【事件の表示】
　平成１１年特許願第５５１４５５号「処理容積率適応式スクリュープレス型濾過装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２１日国際公開、ＷＯ９９／５２７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、１９９８（平成１０）年４月９日を国際出願日とする特許出願であって、平成１４年１１月１２日付で拒絶の理由が通知されたが、その指定期間内に何らの応答もなく同１５年４月２１日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同１５年５月２３日に本件審判の請求がされるとともに同日付で明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年５月２３日付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２３日付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全体について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
　ａ）多数の環状固定プレートと、前記固定プレートの開口径より僅かに大きい開口径を有しその口径差に応じた振幅において同一面内で揺動することができる多数の環状可動プレートとの、各微小の濾過用間隙を置いた交互重畳配列からなり、前記固定プレートの開口列によって固定的な筒状空間を画成した濾過筒を設置し、
　ｂ）前記濾過筒の筒状空間を貫通したスクリューを配置するとともに、このスクリューの回転により前記可動プレートを揺動させる機構を設けたことにより、前記濾過筒の入口端から受け入れた処理原水を出口端に向けて押圧・推進し、前記可動プレートの揺動により各プレート間の前記濾過用間隙を常時再生するようにし、　　
　ｃ）前記濾過筒の出口端を形成する後端部において、前記スクリューの後端に対応するバルブ盤を設け、前記出口端に処理原水が圧送されてくるまではその出口端を封閉するようにしたスクリュープレス型濾過装置であって、
　ｄ）前記濾過筒のスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させたことを特徴とするスクリュープレス型濾過装置。
　
（２）補正後の請求項１
　ａ）多数の環状固定プレートと、前記固定プレートの開口径より僅かに大きい開口径を有しその口径差に応じた振幅において同一面内で揺動することができる多数の環状可動プレートとの、各微小の濾過用間隙を置いた交互重畳配列からなり、前記固定プレートの開口列によって固定的な筒状空間を画成した濾過筒を設置し、
　ｂ）前記濾過筒の筒状空間を貫通したスクリューを配置するとともに、このスクリューの回転により前記可動プレートを揺動させる機構を設けたことにより、前記濾過筒の入口端から受け入れた処理原水を出口端に向けて押圧・推進し、前記可動プレートの揺動により各プレート間の前記濾過用間隙を常時再生するようにし、　　
　ｃ）前記濾過筒の出口端を形成する後端部において、前記スクリューの後端に対応するバルブ盤を設け、前記出口端に処理原水が圧送されてくるまではその出口端を封閉するようにしたスクリュープレス型濾過装置であって、
　ｄ）
前記濾過筒内でスクリューピッチを変化させることなく
　
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、濾過筒内のスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させるに当たって「前記濾過筒内でスクリューピッチを変化させることなく」という事項を付加限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により全文補正された明細書及び願書に添付して提出されたとみなされる図面の記載からみて、１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スクリュープレス型濾過装置」であると認める。
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の国際出願日前に日本国内において頒布された刊行物である特公昭６３−６５３６４号公報（以下「引用例１」という。）、特開平５−２０８３００号公報 （以下「引用例２」という。）及び特開昭４８−９５６５７号公報（以下「引用例３」という。）の記載内容はそれぞれ以下のとおりである。
ア　引用例１
（ア）第１欄第２６〜２９行
「（産業上の利用分野）
　本発明は懸濁微粒子を含む懸濁液を濾過して濾液と懸濁微粒子とに分離するスクリュー式濾過・・・・装置に関するものである。」
（イ）第３欄第１０〜４４行
「1は懸濁液供給口2を一側に設けるとともに懸濁微粒子の排出口3を他側に設けた横型の円筒状の濾過槽であって、該濾過槽1の周面には多数の濾液排出用の透孔4が配設され、該濾過槽1内には後記する筒状の濾過体5が設けられている。この濾過体5はステンレス鋼板等の肉薄の金属板材よりなる環状の濾過プレート6および可動プレート7と、環状のスペーサ8とよりなり、所要の間隔をおいて配設した濾過プレート6相互間にスペーサ8を介して前記可動プレート7を各濾過プレート6との間に細隙が形成された状態として介装し、4本のボルト10により濾過槽1内部の両側の保持板11,12に固定してある。そして、可動プレート7はスペーサ8よりもわずかに薄く形成されており、その左右両端の突起13,14に透設された遊動孔15,16を濾過プレート6を貫通して設けられた支持棒17および回転軸18に係合させてスペーサ8により形成される濾過プレート6の細隙に支持されている。また、第1図のように回転軸18の側面には遊動孔16に内接するキイ19が全長にわたって形成されており、また、回転軸l 8の一端にはスクリュー2 lの回転に連動して回転軸18を回転させるギア2 0が設けられ、スクリュー21を回転させればこれに連動して回転軸18が回転し、キイ19が遊動孔l 6内で回転運動するのでこれにつれて可動プレート7は小刻みに揺動することとなる。なお、濾過プレート6の回転軸18が貫通する部分には第3図のように回転軸18より大径の透孔が透設されていて回転軸18は濾過プレート6を揺動させることなく自由に回転することができる。また、前記濾過槽1内に設けられた濾過体5の中心孔部9にはこれに堆積された懸濁微粒子を前記排出口3に向け移送するスクリュー2 1が設けられている。」
（ウ）第４欄第１〜３０行
「このように構成されたものは、懸濁液供給口2から濾過槽1の内部に懸濁液を供給するとともに懸濁微粒子移送用のスクリュー21を回転させれば、懸濁液はスクリュー21によって移送されつつその外周に設けられた環状の濾過プレート6と環状の可動プレート7とを交互に重ねた濾過体5によって濾過されることとなるが、この濾過は主として濾過体5の内周面において行なわれ濾過プレート6と可動プレート7との細隙を通じて濾液は濾過槽1の周面に透設された透孔4から外部へ排出され、その結果、懸濁液は次第に濃縮されつつ引続きスクリュー2 1により濾過槽の外側に設けられた懸濁微粒子の排出口3に向つて移動され該排出口3より懸濁微粒子は塊となって排出される。このようにして濾過が進行するにつれて濾過体5の内周面即ち濾過プレート6と可動プレート7の内周面に懸濁微粒子が付着し、次第に積層して懸濁微粒子層が形成されてこの懸濁微粒子層を形成する各懸濁微粒子相互間の濾過細隙を濾液が通過することにより濾過が行なわれることとなるが、前述の如く回転棒18がスクリュー21の回転に連動して回転して可動プレート7を揺動させるので、濾過体5の内周面に付着した懸濁微粒子層や濾過プレートと可動プレート間の細隙に付着した懸濁微粒子は常に可動プレート7の揺動により移動され、懸濁微粒子相互間に形成される濾過細隙は絶えず再生されることとなり、従って目詰り発生の恐れがなく長時間にわたる連続稼動が可能であり、低濃度の濾過も効率的に行うことができる。」          
　
　上記記載事項において、小刻みに揺動する環状の可動プレート7は、引用例１には明記されていないもののその揺動運動によりスクリュー21の回転運動を妨げることがないようにする必要があることからみて、濾過プレート6の開口径より僅かに大きい開口径を有しその口径差に応じた振幅において同一面内で揺動するように構成されていることが明らかである。
　
　そこで、このことも考慮に入れて引用例１記載の各事項を補正発明に照らして整理すると引用例１には次の発明が記載されていると認める。
　多数の固定された環状の濾過プレート6と、前記濾過プレート6の開口径より僅かに大きい開口径を有しその口径差に応じた振幅において同一面内で揺動することができる多数の環状可動プレート7との、各微小の濾過用間隙を置いた交互重畳配列からなり、前記濾過プレート6の開口列によって固定的な中心孔部9を画成した筒状の濾過体5を設置し、
　前記濾過体5の中心孔部9を貫通したスクリュー21を配置するとともに、このスクリュー21の回転により前記可動プレート7を揺動させる機構を設けたことにより、前記濾過体5の入口端から受け入れた懸濁微粒子を含む懸濁液を出口端に向けて押圧・推進し、前記可動プレート7の揺動により各プレート間の前記濾過用間隙を常時再生するようにしたスクリュー式濾過装置。
　
イ  引用例２
（ア）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、建設汚泥、底質汚泥、下水、し尿、パルプなどの汚泥を脱水・減容するためのスクリュウ式脱水機に関するものである。」
（イ）段落【０００９】〜【００１２】　
「【０００９】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例を図１〜図３に基づき説明する。図１において、１は架台２上に水平方向で配置された大径の第１筒状ケーシングで、その長手方向において複数個に分割配置された筒状ケーシング部３と、これら各筒状ケーシング部３を互いに連結するとともに、架台２側に支持する支持リング部４とにより構成されている。
【００１０】そして、この第１筒状ケーシング１の一端寄りの筒状ケーシング部３には、上端が開放された被脱水物の投入口５ａが形成された投入部５が接続され、また他端側の筒状ケーシング部３には被脱水物の排出口６ａが形成された筒状の排出部６が接続されている。
【００１１】上記第１筒状ケーシング１の内部には、小径の第２筒状ケーシング１１が同一軸心位置で水平方向に挿通配置され、その両端部は前後の支持部材１２により固定支持されている。また、この第２筒状ケーシング１１の外径は、一端側から他端側にいくにしたがって大径となるようにされ、すなわちテーパ状に構成されている。
【００１２】また、上記両筒状ケーシング１，１１間に形成された環状空間室１３内には、螺旋状のリボン状スクリュウ羽根１４が回転自在に配置されている。すなわち、上記投入部５の筒状端部５ｂには軸受１５を介して、回転筒状部材１６が支持されるとともに、この回転筒状部材１６の側壁部１６ａにリボン状スクリュウ羽根１４の一端部が連結され、さらにリボン状スクリュウ羽根１４全体については、第１筒状ケーシング１における支持リング部３の内周面に支持されており、またこの回転筒状部材１６の側壁部１６ａを第２筒状ケーシング１１の一端部が挿通されている。」
（ウ）段落【００１６】
「【００１６】また、上記環状空間室１３の他端側である排出口６ａに対応する位置の第２筒状ケーシング１１の外側に、円錐状の弁体４１がその軸心方向で摺動自在に外嵌支持されるとともに、この弁体４１を、常に排出口６ａを閉じる方向（矢印ａにて示す）に押圧付勢する圧縮ばね４２が設けられている。」
（エ）段落【００２０】
「【００２０】また、水分が除去された被脱水物は、第１筒状ケーシング１の他端側に移動されるが、このとき、圧縮ばね４２を介して押圧付勢された弁体４１により、排出口６ａが閉塞された状態となっているため、被脱水物はこの圧縮ばね４２の付勢力に抗して押し出されることになり、したがって水分の除去効果が向上する。」
　
　これらの事項から、引用例２には次の事項が記載されていると認める。
　スクリュウ式脱水機の濾過筒を構成する筒状ケーシングの出口端を形成する後端部において、スクリュウの後端に対応する弁体を設け、前記出口端に被脱水物が圧送されてくるまではその出口端を封閉するようにしていること。
　
ウ  引用例３
　引用例３には次の事項が記載されていると認める。
　ねじ式水分分離機において、
（ア）濾過筒内でスクリューピッチを変化させることなくスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させること（第１図並びに第１頁右欄第６〜７行「中心軸４には等ピッチｐのねじ状羽根４ａが固着され」及び第１頁右欄第１８行〜第２頁左上欄第１行「容器が円錐形であるため、送られるにつれて通路の断面積が縮小する。」参照）。
（イ）濾過筒内でスクリューピッチを変化させてスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させること（第２図及び第２頁左上欄第１３〜１６行「中心軸７のねじ状羽根７ａは装入孔６ａから取出孔６ｂ方向へ進むにつれてピッチをｐ１，ｐ２，ｐ３・・・と漸減するようにしてある。」参照）。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「固定された環状の濾過プレート6」、「中心孔部9」、「筒状の濾過体5」及び「懸濁微粒子を含む懸濁液」は、それぞれ補正発明の「環状固定プレート」、「筒状空間」、「濾過筒」及び「処理原水」に相当することが明らかである。また、引用例１記載の発明は「スクリュー式濾過装置」として表現されているが、補正発明と同様「スクリュープレス型濾過装置」としても表現できるものである。
　したがって、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　多数の環状固定プレートと、前記固定プレートの開口径より僅かに大きい開口径を有しその口径差に応じた振幅において同一面内で揺動することができる多数の環状可動プレートとの、各微小の濾過用間隙を置いた交互重畳配列からなり、前記固定プレートの開口列によって固定的な筒状空間を画成した濾過筒を設置し、
　前記濾過筒の筒状空間を貫通したスクリューを配置するとともに、このスクリューの回転により前記可動プレートを揺動させる機構を設けたことにより、前記濾過筒の入口端から受け入れた処理原水を出口端に向けて押圧・推進し、前記可動プレートの揺動により各プレート間の前記濾過用間隙を常時再生するようにしたスクリュープレス型濾過装置、である点。　　
　そして、補正発明と引用例１記載の発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、濾過筒の出口端を形成する後端部において、スクリューの後端に対応するバルブ盤を設け、前記出口端に処理原水が圧送されてくるまではその出口端を封閉するようにしているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
イ　相違点２
　補正発明では、濾過筒内でスクリューピッチを変化させることなくスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させているのに対して、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
（４）相違点の検討
ア　相違点１について
　（２）イで認定したように引用例２には、スクリュウ式脱水機の濾過筒を構成する筒状ケーシングの出口端を形成する後端部において、スクリュウの後端に対応する弁体を設け、前記出口端に被脱水物が圧送されてくるまではその出口端を封閉するようにしていることが記載されている。
　ここで、引用例２記載の事項における「スクリュウ」、「弁体」及び「被脱水物」は、それぞれ補正発明の「スクリュー」、「バルブ盤」及び「処理原水」に相当することが明らかである。
　そして、引用例２記載の事項及び引用例１記載の発明の技術的親近性を考慮すると、引用例２記載の事項を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性は見当たらない。
イ　相違点２について
　（２）ウで認定したように引用例３には、ねじ式水分分離機、すなわち、スクリュープレス型濾過装置において、（ア）濾過筒内でスクリューピッチを変化させることなくスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させること及び（イ）濾過筒内でスクリューピッチを変化させてスクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させることが記載されている。
　このように、スクリュープレス型濾過装置において、スクリューピッチ当たり処理容積を入口端から出口端にかけて漸減させるに当たって、スクリューピッチを変化させないようにして構成するか、或いは、変化させるようにして構成するかは、必要に応じて適宜選択すればよい事項にすぎず、引用例３記載の事項中の（ア）を引用例１記載の発明に適用して補正発明のように構成することにも格別の困難性は見当たらない。
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明並びに引用例２及び引用例３記載の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例１記載の発明並びに引用例２及び引用例３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１５年５月２３日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、願書に添付して提出されたとみなされる明細書及び図面の記載からみて、その請求の範囲の請求項１ないし請求項４（当審注：請求項２は削除されている。）に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「スクリュープレス型濾過装置」であると認める。
　
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、第２の２（２）に示したとおりである。
　
３　対比・検討
　本件発明は、第２の２で検討した補正発明から「前記濾過筒内でスクリューピッチを変化させることなく」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が第２の２（４）エで示したとおり、引用例１記載の発明並びに引用例２及び引用例３記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。