【事件の表示】
　特願２０００−１２９５５１「企業の経済的価値評価情報の作成方法、これを用いた企業の経済的価値評価診断システム及びその評価方法のプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　９日出願公開、特開２００１−３１２５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯及び本願発明
　本願は、平成１２年４月２８日に出願されたものであって、平成１４年１１月７日に拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、さらに、平成１７年２月２１日付で手続補正がなされたものである。
  本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年２月２１日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「コンピュータが以下のステップを実行して、企業の経済的価値情報を作成し、上記コンピュータに接続された表示画面に画面表示する方法であって、
　企業内における複数の部門についての会計データを記憶しているコンピュータから通信ネットワークを介して送信されてくる、下式（１）乃至（３）の演算のために必要な会計データを各部門毎にメモリに取り込むステップと、
　
　利払前税引後利益　＝　税引後当期利益＋支払利息×
　　　　　　　　　　　　（１−実効税率）　　　　　　　・・・　（１）
　
　ネット営業資産　＝　固定資産＋固定資産見合＋出資金見合＋
　　　　　　　　　　　流動資産−流動負債　　　　　　　・・・　（２）
　
　資本コスト率　＝　有利子負債コスト率（１−実効税率）×構成比率　＋
　　　　　　　　　　株主資本コスト率×構成比率　　　　・・・　（３）
　
　上記式（１）乃至（３）を演算して、利払前税引後利益、ネット営業資産、資本コスト率の各データを上記各部門毎に算出して、メモリに格納するステップと、
　上記各部門毎に算出された上記式（１）〜（３）に基づいて、予め準備された数式１を実行して経済的価値評価指標：ＭＥＰを各部門毎に算出するステップと、
【数１】
　ＭＥＰ＝［利払前税引後利益／ネット営業資産−資本コスト率］ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×ネット営業資産 
　
　かくして算出された各部門毎のＭＥＰを、次の数式２で算出された資本効率評価値と、投下資本として上記式（２）で算出された上記ネット営業資産とを基準軸とした座標上に、資本効率評価値の基準軸のプラス側及び／又はマイナス側において、上記ネット営業資産の基準軸方向に並べるようにして、上記資本効率評価値と上記ネット営業資産とで求められる面積情報として、上記表示画面に割り付けてグラフ表示するステップとを備えている、
【数２】
　資本効率評価値＝利払前税引後利益／ネット営業資産−資本コスト率
　
　企業の経済的価値評価情報を作成、表示する方法。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審の拒絶の理由１の概要は、以下のとおりである。
　「請求項１に記載された事項は、コンピュータ、メモリ及び表示画面というハードウエアを使用するものであるが、上記の経済的価値評価指標（以下「ＭＥＰ」という。）を各部門毎に算出する処理がコンピュータ及びメモリとどのように協働しているか具体的に請求項１に記載されておらず、また、上記グラフ表示する処理がコンピュータ及び表示画面とどのように協働しているか具体的に請求項１に記載されていないので、請求項１に記載された事項において、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。 
 　したがって、全体としてみれば、請求項１に記載された事項は、前記ハードウェアを備えたコンピュータを道具として用いる人為的取り決めそのものであって、自然法則を利用したものではなく、特許法第２条でいう発明に該当しない。
　よって、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。」
　
３．当審の判断
　本願発明のＭＥＰの算出のための処理及びＭＥＰの表示画面への表示のための処理は人為的取り決めに基づく処理であり、その処理自体に自然法則を利用したものではないと認められる。
　そこで、本願発明のＭＥＰの算出のための処理及びＭＥＰの表示画面への表示のための処理に対してハードウエア資源が協動しているかどうか検討する。
（ア）「コンピュータが以下のステップを実行して、企業の経済的価値情報を作成し、上記コンピュータに接続された表示画面に画面表示する方法であって」の記載について検討する。
　上記記載は、コンピュータと表示画面の関係を規定したに過ぎず、また、ＭＥＰの算出や表示の処理をコンピュータが行うことを単に包括的に規定したに過ぎないので、コンピュータが所定の処理を行うことはハードウエア資源としてコンピュータを用いたことにより当然に行われることである点を考慮するならば、上記記載により、ＭＥＰの算出のための処理及び表示のための処理にハードウエア資源であるコンピュータ及び表示画面が協動していることが具体的に示されているとは認められない。
　
（イ）「企業内における複数の部門についての会計データを記憶しているコンピュータから通信ネットワークを介して送信されてくる、下式（１）乃至（３）の演算のために必要な会計データを各部門毎にメモリに取り込むステップと」の記載について検討する。
　上記記載は、ＭＥＰの算出処理に必要なデータの入力方法を規定したに過ぎず、通信ネットワークを介してデータを送信すること、及びデータをメモリに格納することは、ハードウエア資源として通信ネットワーク及びメモリを用いたシステムにおいて、ごく普通に行われることであるので、上記記載によりＭＥＰの算出処理及び表示処理にハードウエア資源である「コンピュータ」、「通信ネットワーク」、「メモリ」が具体的に協動していることが示されているとは認められない。
　
（ウ）「利払前税引後利益　＝　税引後当期利益＋支払利息×
　　　　　　　　　　　　（１−実効税率）　　　　　　　・・・　（１）
　
　ネット営業資産　＝　固定資産＋固定資産見合＋出資金見合＋
　　　　　　　　　　　流動資産−流動負債　　　　　　　・・・　（２）
　
　資本コスト率　＝　有利子負債コスト率（１−実効税率）×構成比率　＋
　　　　　　　　　　株主資本コスト率×構成比率　　　　・・・　（３）
　上記式（１）乃至（３）を演算して、利払前税引後利益、ネット営業資産、資本コスト率の各データを上記各部門毎に算出して、メモリに格納するステップと、
　上記各部門毎に算出された上記式（１）〜（３）に基づいて、予め準備された数式１を実行して経済的価値評価指標：ＭＥＰを各部門毎に算出するステップと、
【数１】
　ＭＥＰ＝［利払前税引後利益／ネット営業資産−資本コスト率］ 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×ネット営業資産 」
の記載について検討する。
　上記記載には、ＭＥＰの算出処理の結果を格納するのに、ハードウエア資源として「メモリ」を用いることが記載されている。
　しかしながら、処理結果のデータを単にメモリに格納することは、ハードウエア資源としてメモリを用いたシステムにおいて、ごく普通に行われることであるので、上記記載によりＭＥＰの算出処理及び表示処理にハードウエア資源である「メモリ」が具体的に協動していることが示されているとは認められない。
　
（エ）「かくして算出された各部門毎のＭＥＰを、次の数式２で算出された資本効率評価値と、投下資本として上記式（２）で算出された上記ネット営業資産とを基準軸とした座標上に、資本効率評価値の基準軸のプラス側及び／又はマイナス側において、上記ネット営業資産の基準軸方向に並べるようにして、上記資本効率評価値と上記ネット営業資産とで求められる面積情報として、上記表示画面に割り付けてグラフ表示するステップ
【数２】
　資本効率評価値＝利払前税引後利益／ネット営業資産−資本コスト率」 
の記載について検討する。
　上記記載には、演算結果の表示に、ハードウエア資源として「表示画面」を用いることが記載されている。
　しかしながら、表示画面で演算結果を表示することは、ハードウエア資源として表示画面を用いたシステムにおいて、ごく普通に行われることであるので、上記記載によりＭＥＰの表示処理にハードウエア資源である「表示画面」が具体的に協動していることが示されているとは認められない。
　
　以上の事項を考慮すると、請求項１に記載された事項は、「コンピュータ」、「通信ネットワーク」、「メモリ」、「表示画面」というハードウエア資源を使用するものであるが、上記ＭＥＰを各部門毎に算出する処理、及び表示する処理にハードウエア資源であるコンピュータ、通信ネットワーク、表示画面及びメモリがどのように協働しているか具体的に請求項１に記載されいないので、請求項１に記載された事項において、ソフトウェアによる処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
（３）判断
　以上のとおり、請求項１に記載された事項において、ソフトウェアによる処理がハードウェア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないので、請求項１に記載された事項は、コンピュータ、ネットワーク、メモリ及び表示画面を道具として用いる人為的取り決めそのものであって、自然法則を利用したものではないと認められる。
　したがって、請求項１に記載された事項は、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。