【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１３５４６号「Ｗｅｂ−ＰＯＳ方式」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月３０日出願公開、特開平１１−２０３３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月９日の出願であって、平成１４年３月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、平成１３年１２月１９日付手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項４は、
「ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ・コンピュータにより使用されたときにそれによって読み出されるプログラムを記録した記録媒体であって、
　商品に関する基礎情報である商品基礎情報を管理する機能と、前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて前記ＨＴＭＬリソースを要求するクライアント装置に前記商品基礎情報を送信する機能とを有し、該クライアント装置が上記商品基礎情報と入力された商品識別情報に基づき販売時点情報を取得し該販売時点情報を出力することによって、ハイパーテキスト転送プロトコルに基づく通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上でＰＯＳ機能を実現するものであり、前記サーバ装置から商品識別情報に基づいて前記商品基礎情報を選択させるための商品基礎情報選択フォーム及び前記クライアント装置に販売時点情報を返送させるための販売時点情報フォームを前記ＨＴＭＬリソースとして前記クライアント装置に送信する過程を備えると共に、上記商品基礎情報選択フォームが少なくとも商品カテゴリーを示す第１フレーム、ＰＬＵリストを示す第２フレーム及び注文商品の明細を示す第３フレームを有していて、上記第２フレームのＰＬＵリストの表示状態が上記第１フレームで選択された商品カテゴリーによって変更制御される過程を含むものであることを特徴とする、
　上記機能を実現するための各制御過程を前記サーバ・コンピュータに行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読出し可能記録媒体。」
と補正された。
　
　上記補正は、
１：「前記商品基礎情報を送信する機能と、」を、「前記商品基礎情報を送信する機能とを有し、」と、
２：「クライアント装置側において該商品基礎情報と商品識別情報に基づき入力されて生じる販売時点情報」を、「該クライアント装置が上記商品基礎情報と入力された商品識別情報と入力された商品識別情報に基づき販売時点情報」と、
３：「ＰＯＳ機能を実現し、」を、「ＰＯＳ機能を実現するものであり、」と、
４：「前記サーバ装置から前記クライアント装置に商品に関する識別情報である商品識別情報に基づいて前記商品基礎情報を選択させるための商品基礎情報選択フォーム及び前記クライアント装置に販売時点情報を返送させるための販売時点情報フォームを前記ＨＴＭＬリソースとしてに送信する過程を」を、「前記サーバ装置から商品識別情報に基づいて前記商品基礎情報を選択させるための商品基礎情報選択フォーム及び前記クライアント装置に販売時点情報を返送させるための販売時点情報フォームを前記ＨＴＭＬリソースとして前記クライアント装置に送信する過程を備えると共に、」と、
それぞれ変更する補正であり、また、
５：「上記商品基礎情報選択フォームが少なくとも商品カテゴリーを示す第１フレーム、ＰＬＵリストを示す第２フレーム及び注文商品の明細を示す第３フレームを有していて、上記第２フレームのＰＬＵリストの表示状態が上記第１フレームで選択された商品カテゴリーによって変更制御される過程を含むものであることを特徴とする、」
６：「上記機能を実現するための各制御過程を」
を追加する補正である。
　
　上記補正について検討する。補正事項５において、「上記商品基礎情報選択フォームが少なくとも商品カテゴリーを示す第１フレーム、ＰＬＵリストを示す第２フレーム及び注文商品の明細を示す第３フレームを有していて、上記第２フレームのＰＬＵリストの表示状態が上記第１フレームで選択された商品カテゴリーによって変更制御される過程を含むものであることを特徴とする、」が追加されているが、前記構成は、発明を特定する事項のいずれの事項の下位概念でもない。特に変更制御する点は今回の補正で初めて採用されたものであり、変更制御することが何かの下位概念になっているわけでもない。よって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。そして、その他の補正のいずれの目的にも該当しない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）対象となる本願発明
　平成１４年４月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置において商品に関する基礎情報である商品基礎情報を管理し、前記サーバ装置から前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて前記ＨＴＭＬリソースを要求するクライアント装置に前記商品基礎情報を送信し、前記クライアント装置において商品に関する識別情報である商品識別情報を入力し、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から前記入力した商品識別情報に対応するものを取得し、その取得した商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて販売時点情報を出力する過程を含み、ハイパーテキスト転送プロトコルに基づく通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上で販売時点情報管理を行うためのＰＯＳ機能を実現する方法であって、
　前記サーバ装置から前記クライアント装置に商品に関する識別情報である商品識別情報に基づいて前記商品基礎情報を選択させるための商品基礎情報選択フォームを前記ＨＴＭＬリソースとして送信し、前記クライアント装置において、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報選択フォームを用いて、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から前記入力した商品識別情報に対応するものを取得する過程を含むことを特徴とするＷｅｂ−ＰＯＳ方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された「イントラネット製品／技術動向と構築例」、日経オープンシステム、１９９６年１２月発行、Ｎｏ．４５、３６４−３７４ページ（以下、引用例１という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（Ａ）
「イントラネットはインターネットの技術を基盤としていることは前述の通りである。この技術の中には、ＷＷＷ、ＦＴＰ、Ｅ−Ｍａｉｌなど様々なサービスが含まれている。しかし、その中でもインターネツト／イントラネツトの代名詞とまで言われるのがＷＷＷである。
ＷＷＷサービスは、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｍａｒｋｕｐ　Ｌａｎｇｕａｇｅ）と呼ぱれるぺージ記述言語でかかれたＷＷＷをＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ　Ｔｅｘｔ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによりアクセスする技術であり、ＷＷＷサーバーは本来そのＷＷＷを公開する技術だけを実現しているソフトウエアであった。」
（３６４頁右欄１０行−２４行）
　
（Ｂ）
「企業内であるいは外部の不特定多数のユーザーに対し、データベース上のデータを公開したいというケースは非常に多いと思われる。しかし、通常はＷＷＷサーバーから情報を発信する場合は、ＨＴＭＬでＷＷＷを記述する必要がある。データベース上のデータは、逐次更新が行われるのが常であるため、これを手作業でＨＴＭＬに変換するのは現実的ではない。ここで考えられたのがデータベースとの連携である。」
（３６６頁中欄１３行−２３行）
　
（Ｃ）
「このデータベースとの連携を使用して様々なシステムの実現が可能となってくる。インターネット上でヴァーチャルショッピングモールを開店し、各ショップで扱う商品のカタログや在庫数、顧客からの注文などをＲＤＢＭＳからデータを抽出して公開したり、ＲＤＢＭＳヘデータとして登録、変更を直接行うことができる。実際、いくつかの企業ではこのシステムを実現し運用されている。
　イントラネットで考えた場合、従来のＣ／Ｓシステムではクライアント側のアプリケーションの開発やメンテナンスにおいて多大なるコストを割く必要があつた。しかし、ＷＷＷサーバーとＷＷＷブラウザを通してデータベースのアタセスを行うシステムの場合は、サーバー側での開発は、ダイナミックにＨＴＭＬ変換しＷＷＷとして表示するためのテンプレートを作成することと機能ロジックを作り込むだけで済み、クライアント側の開発作業は一切必要がなく、クライアントアプリケーションを組み込むためのインストール、セットアップ作業も必要ない。また、機能的に追加変更が必要になつた場合も、サーバー側のみの作業で済むというメリットもある。」
（３６６頁右欄９行−下３行）
　
（Ｄ）
「ノーツの場合は、ドミノというＷＷＷサーバーがノーツの一機能として提供され、通常のＨＴＭＬの発信に加えてノーツデータベースの文書をオンデマンドにＨＴＭＬに変換しＷＷＷ文書としてブラウザに転送する機能を提供する。さらに、ノーツが持っているアタセス制御や全文検索などの機能についてもＷＷＷブラウザからのアクセスが可能になつており、クライアントをＷＷＷブラウザに統一するというイントラネットのメリットも実現（後述の構築事例を参照）している。」
（３６８頁中欄１９行−３０行）
　
（Ｅ）
「ノーツを使用してデータベースを構築する場合、文書を作成するためのフオームが必要となる。ＷＷＷブラウザからのみのアクセスの場合も同様にフォームを作成する必要がある。そのため営業支援システムを構築するにあたり、実際の業務でやり取りされるあるいは必要となる情報を検討し、必要なフォームを作成（表１−３）した。
　フォームを使用して作成された文書を参照するためには、特定の文書を選択するためのビューが必要になる。これについてもフォーム同様に必要になる一覧を検討し、全ての文書を一覧するメインビューをはじめ１９個のビューを作成（表１−４）した。
　文書の相互関係の定義については、会社プロフィルを主要文書（親文書）とした返答の返答文書（子文書：ノーツでは複数階層になる文書の属性をこう表現する）として会社プロフィル以下の文書を作成する手順とし、会社プロフイルに対して他の文書が従属する形式とした。」
（３７２頁左欄下１行−右欄下２行）
  　
（Ｆ）
「表１−３　使用フォーム
１．会社プロフィル顧客や協力会社、仕入先の情報を入力、参照するフォーム
２．案件情報顧客から発生した案件に対する情報（ステータス）を入ガ、参照するフォーム
３．ネゴ顧客訪問記録顧客に訪問した場合にその情報を入力、参照するフォーム
４．議事録打ち合わせの内容や結果についての情報を入力、参照するフォーム
５．資料記録作成、提出した資料や受け取った資料についての情報を入力、参照するフォーム
６．アクションアイテムアクションが必要な項目の情報（ステータス）を入力、参照するフォーム
７．コメント適宜コメントを入力、参照するフォーム」
（３７２頁中段）
   　
　これらの記載によれば、引用例１には、
「ＨＴＴＰを用いてＨＴＭＬで記述されたＷＷＷを供給するサーバ装置において前記サーバ装置から前記ＨＴＴＰを用いて前記ＷＷＷを要求するクライアント装置に情報を送信する過程を含み、ＨＴＴＰに基づく通信を行うＣ／Ｓシステム上で営業支援情報管理を行うための機能を実現する方法であって、
　前記サーバ装置から前記クライアント装置に会社プロフィルフォームを前記ＷＷＷとして送信し、前記クライアント装置において、前記サーバ装置から受信した会社プロフィルフォームを用いて、前記サーバ装置から受信した情報に対応するものを取得する過程を含むことを特徴とするＷＷＷによる営業支援方法。」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１７１５８７号公報（以下、引用例２という。）には、図面とともに、
（Ｇ）
「販売商品の商品コードを入力させる入力装置と、商品コードに対応する単価等の商品データを書換え自在に記憶する所定数のデータ領域のローカルＰＬＵファイルとを各々備えた複数の端末機と、扱う全商品分の商品データを商品コードに対応させて記憶したセンタＰＬＵファイルと、商品コードに対応させて商品データを書換え自在に記憶する所定数のデータ領域の抽出センタＰＬＵファイルと、任意の前記端末機から前記センタＰＬＵファイルへの商品コードによる問合せに応答した商品データを前記抽出センタＰＬＵファイルに抽出記憶させるデータ抽出手段とを備えたファイル制御部とを接続してなり、任意の端末機の入力装置から商品コードが入力されたときには自己の端末機内のローカルＰＬＵファイル、抽出センタＰＬＵファイル、センタＰＬＵファイルの優先順位でこれらのファイル中を検索し、前記ローカルＰＬＵファイル中から該当する商品コードが検索されたときにはその商品コードに対応する商品データに基づき販売業務を行い、前記抽出センタＰＬＵファイル中から該当する商品コードが検索されたときにはその商品データを問合せ元端末機に送出させて販売業務を行い、前記センタＰＬＵファイル中から該当する商品コードが検索されたときにはその商品データを前記データ抽出手段により前記抽出センタＰＬＵファイルに抽出記憶させるとともに問合せ元端末機へ送出させて販売業務を行う商品販売登録データ処理装置において、
　前記抽出センタＰＬＵファイルに記憶されている商品データの、前記端末機中の前記ローカルＰＬＵファイルへのダウンロードを指示する指示手段と、この指示手段によりダウンロードが指示された場合に前記各ローカルＰＬＵファイルに対して一斉に前記抽出センタＰＬＵファイル中の商品データをダウンロードさせるダウンロード処理手段と、を設けたことを特徴とする商品販売登録データ処理装置。」
（２頁右欄２行−３６行）
と記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、
引用例１発明の「ＨＴＴＰ」は、本願発明の「ハイパーテキスト転送プロトコル」に相当し、以下同様に、「ＨＴＭＬ」は「ハイパーテキストマークアップ言語」に、「ＷＷＷ」は「ＨＴＭＬリソース」に、「Ｃ／Ｓシステム」は「Ｗｅｂサーバ・クライアント・システム」に、それぞれ相当するから、両者は、
「ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置において情報を管理し、前記サーバ装置から前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて前記ＨＴＭＬリソースを要求するクライアント装置に前記情報を送信し、ハイパーテキスト転送プロトコルに基づく通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上で情報管理を行うための機能を実現する方法であって、
　前記サーバ装置から前記クライアント装置にフォームを前記ＨＴＭＬリソースとして送信し、前記クライアント装置において、前記サーバ装置から受信したフォームを用いて、前記サーバ装置から受信した情報から入力した識別情報に対応するものを取得する過程を含むことを特徴とする方法。」
で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点］
　本願発明では、上記一致点に記載された「ハイパーテキスト転送プロトコルを用いてハイパーテキストマークアップ言語で記述されたＨＴＭＬリソースを供給するサーバ装置において情報を管理し、前記サーバ装置から前記ハイパーテキスト転送プロトコルを用いて前記ＨＴＭＬリソースを要求するクライアント装置に前記情報を送信し、ハイパーテキスト転送プロトコルに基づく通信を行うＷｅｂサーバ・クライアント・システム上で情報管理を行うための機能を実現する方法であって、前記サーバ装置から前記クライアント装置にフォームを前記ＨＴＭＬリソースとして送信し、前記クライアント装置において、前記サーバ装置から受信したフォームを用いて、前記サーバ装置から受信した情報から入力した識別情報に対応するものを取得する過程を含むことを特徴とする方法。」という情報管理方法をＰＯＳによる販売時点情報管理に用い、サーバ装置において商品に関する基礎情報である商品基礎情報を管理し、前記サーバ装置からクライアント装置に前記商品基礎情報を送信し、前記クライアント装置において商品に関する識別情報である商品識別情報を入力し、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から前記入力した商品識別情報に対応するものを取得し、その取得した商品基礎情報と前記入力した商品識別情報とに基づいて販売時点情報を出力し、その際に、前記サーバ装置から前記クライアント装置に商品に関する識別情報である商品識別情報に基づいて前記商品基礎情報を選択させるための商品基礎情報選択フォームを送信し、前記クライアント装置において、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報選択フォームを用いて、前記サーバ装置から受信した商品基礎情報から前記入力した商品識別情報に対応するものを取得しているのに対し、引用例１発明では、前記情報管理方法を営業支援情報管理に用い、サーバ装置からクライアント装置に会社プロフィルフォームをＷＷＷとして送信し、前記クライアント装置において、前記サーバ装置から受信した会社プロフィルフォームを用いて、前記サーバ装置から受信した情報に対応するものを取得する点で相違する。
　
（４）相違点に対する判断
　センタＰＬＵファイルを備えた端末機において商品に関する基礎情報である商品データを管理し、前記センタＰＬＵファイルを備えた端末機からローカルＰＬＵファイルを備えた端末機に前記商品データを送信し、ローカルＰＬＵファイルを備えた端末機において商品コードを入力し、前記センタＰＬＵファイルを備えた端末機から受信した商品データから前記入力した商品コードに対応するものを取得し、その取得した商品データと前記入力した商品コードに基づいて販売時点情報を出力し、その際に、前記商品データを選択させるために商品コードに基づいて検索して該商品コードに対応する商品データを取得し出力するＰＯＳシステムは引用例２に記載されており、引用例２の「センタＰＬＵファイルを備えた端末機」、「ローカルＰＬＵファイルを備えた端末機」、「商品データ」、「商品コード」は、本願発明の「サーバ装置」、「クライアント装置」、「商品基礎情報」、「商品識別情報」に相当する。
　さて、引用例１には、システムの一例として営業支援システムを取り上げたという旨の記載（３７０頁中欄下２行−右欄下７行参照。）があるので、引用例１に記載された事項を他の公知・周知である引用例２のシステムに適用することは当業者であれば当然考える事項である。
　したがって、引用例１発明において、管理の対象を営業支援情報の代わりに引用例２に記載された公知のＰＯＳの販売時点情報とすることに、阻害要因も無く、当業者が容易に考えられる事項であり、それに合わせて、商品識別情報に対応する商品基礎情報を取得するために、サーバ装置からクライアント装置に送信するフォームとして会社プロフィルフォームの代わりに商品基礎情報選択フォームを用いることは、当業者が当然考える事項であるので、上記相違点に係る本願発明の構成は引用例２に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
    　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び引用例２から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明及び引用例２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。