【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６６７０５４号発明「誘導電力分配システム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯　
（１）出願日（国際出願日）　平成４年２月５日
　　（優先権主張　
　　　優先日　平成３（１９９１）年３月２６日
　　　　　　　（優先権主張国　ＮＺ、優先権主張番号２３７５７２）
　　　同　　　平成３（１９９１）年７月１日
　　　　　　　（優先権主張国　ＮＺ、優先権主張番号２３８８１５）
　　　同　　　平成３（１９９１）年９月１９日
　　　　　　　（優先権主張国　ＮＺ、優先権主張番号２３９８６２））
　　　設定登録　　　　平成９年６月２７日
　　　特許公報発行日　平成９年１０月２２日
　　（登録時の明細書・図面を、以下「訂正前の明細書・図面」という。）
　
（２）特許異議申立　　平成１０年４月２１日と平成１０年４月２２日
　　　訂正請求書　　　平成１１年２月１２日
　　　（以下、「前回訂正請求書」という。）　
　　　訂正を認めて維持決定　平成１１年７月１２日起案（請求項２２と２８）
　　（「前回訂正請求書」に添付した訂正明細書を以下「特許訂正明細書」という。）
　
（３）無効審判請求　平成１５年１０月１０日　
　　　（請求人　神鋼電機株式会社、アシストシンコー株式会社）
　　　請求書副本発送　平成１５年１１月４日　
　　　（送達日　平成１５年１１月５日）
　　　（指定期間　請求書副本発送の日から３ヶ月以内）
　　　訂正請求書　平成１６年１月１４日
　　　（以下、「本件訂正請求書」という。）
　　　（本件訂正請求書に添付した訂正明細書を以下「本件訂正明細書」という。）
　　　答弁書　　　平成１６年２月３日
　　　弁駁書　　　平成１６年３月２４日
　
　
２．審判請求人の主張の概要
　
（１）請求の趣旨
　請求人は、本件特許第２６６７０５４号の請求項２２に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の無効審判を請求し、証拠方法として後記（「５．（１）」参照）の書証を提示し、以下の理由により無効にされるべきであると主張している。
　
（１−１）《無効理由Ａ；訂正要件違反１》
　請求項２２に係る特許発明（以下、本件特許という）についてなされた訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされていない。したがって本件特許は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第２項に規定する要件を満たしていない訂正をしたものであるから、同法第１２３条第１項第８号の規定により、無効とすべきである。
　
（１−１−１）訂正要件違反１の理由の概要
（ア）本件特許は、前回訂正請求書により、請求項２２について、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」との文言を追加する訂正がなされている。
（イ）ここで上記文言のうち、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は」という材料の配設場所に関する記載は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない。
（ウ）当初明細書１９頁２２−２３行（特許公報９頁１７欄１１−１２行）に、「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」との第１記載がある。
　この全ての材料に対応する説明部分は、当初明細書１９頁１３−２１行（特許公報９頁１７欄１−１０行）の「（１０１００）は、その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（１０１０１）の組合せで車輪が走行できる上部に荷重支持面を有する。側面（１０１０４）は延長部（１０１０６），（１０１０７）により支持部材の取付けに適するようになっており、側面（１０１０５）は１次導体用の支持部材を支えるようになっている。また（１０１１０）と（１０１１１）とは、好ましくは、リッツ線の２本の平行１次導体である。これらは図９に関して示すように、隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）のダクト内に支持される。」との第２記載である。この第２記載は、図１０のうち、可動部であるフェライトコア（１０１０２）を除いた固定部について説明したものである。この固定部のうち、支持部材（１０１０１）は、アルミニウム押出品と材料が特定され、隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）は、絶縁体と材料が特定されているが、その他の部分についての材料の言及がない。固定部分のうち残った部材として、支持部材（１０１１４）がある。第１記載は、この残った支持部材（ｌ０ｌｌ４）に対して、プラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましいと、説明しているものと理解することができる。
　これらの第１記載、第２記載、及び図１０の記載には、ピックアップコイルに対向する側に配設される部材の全てが、プラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましいということは記載されているものの、ピックアップコイルの両凹部に対向する面という奥行きを問わない特定面の材料については何らの記載もない。
（エ）当初明細書１９頁２３行−２０頁４行（特許公報９頁１７欄１２−１９行）に、「もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなければならないときは、数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分っており、この結果として使用時発生する渦電流が磁束のそれ以上の透過を防ぐ役目をし、従って鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを最少にする。」との第３記載がある。
　この第３記載は、１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置する鉄材料のアルミニウム被覆の有利性を述べるのであるが、第１記載のように全ての材料をプラスチックのような非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であるものとすることができない例外的な場合のことを述べている。この例外的な記載から、アルミニウムという材料を非導電性材料又は非鉄金属まで拡大し、しかもピックアップコイルの両凹部に対向する面にまで適用範囲を拡張して、対向面を非導電性の材料又は非鉄金属で形成するという形態を当業者は想到することはできない。
　仮に、ピックアップコイルの両凹部に対向する面に至る部材まで適用が拡張できるとして、奥側に鉄材料があって、その鉄材料をしゃ蔽するためのアルミニウム被覆を設けるという周知の事項に至るだけである。奥側の材料を問わずに、単にピックアップコイルの両凹部に対向する面に配設される広範囲の材料（非導電性の材料又は非鉄金属）の構成を示唆するものではない。
（オ）そして、当初明細書及び図面に記載のない「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属により形成されている」とすることより、対向する面より奥側に配設される部材の材質を問わないということになり、「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」という当初明細書及び図面に記載範囲を逸脱することになる。
（カ）このように、前回訂正請求書により追加された「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」は、当初明細書及び図面の記載範囲のものではなく、特許法第１２６条第２項に規定する要件を満たしていない訂正であるから、特許法第１２３条第１項第８号の規定により、無効とすべきである。
　
　
（１−２）《無効理由Ｂ；訂正要件違反２》
　訂正に係る本件特許は、特許出願の際独立して特許を受けることができない。したがって本件特許は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない訂正をしたものであるから、平成１１年改正前の同法第１２３条第１項第８号の規定により、無効とすべきである。
　
（１−２−１）訂正要件違反２の理由の概要　
（ア）本件特許は、前回訂正請求書により、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属材料により形成されていること」という構成を付加する。そして、平成１２年７月１２日付け異議申し立てについての決定１３頁において、『請求項２２、２７および２８に係る発明が、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属により形成されている」点で、刊行物１−１１記載の発明とは相違する。』として、訂正を認めて特許を維持する決定がなされた。
　しかし、第１に、刊行物１１（“Some Problems Related to Electric Propulsion”１９６６．１１．１発行，Massachusetts Institute of Technology）（甲第１号証）との構成の対比が正確ではなく、構成の対比を正確に行えば、本件特許と刊行物１１との構成の差異はない。また、第２に、誤った効果が参酌されない場合、本件特許には刊行物１１と対比して特有の効果もない。従って、本件特許は、刊行物１１に記載された発明と同一であって新規性がなく、本件特許の訂正は、独立特許要件を充足せず、認められるべきではない。
　
（イ）上記第１の点について
　フェライトは、甲第９号証（「改訂５版　金属便覧」、平成２年丸善株式会社発行）の６９７頁右欄２２−２３行の記載によると、「Ｆｅ２０３を主成分とするフェリ磁性酸化物」であり、同甲第９号証の６９８頁の表１０・１５によると、フェライトの抵抗率（ρ〔Ω・ｍ〕は、０．０５〜２×１０４の範囲にあり、このような電気抵抗の範囲を有する材料は、甲第１０号証（「テクノシステム」第６巻第１２３頁、平成元年株式会社電気書院発行）によると、導体（１０−８〜１０−４Ω・ｍ）、半導体（１０−４〜１０４Ω・ｍ）、絶縁体（１０８〜１０１６）のうちの、半導体に属する。フェライトは、金属酸化物であって、金属ではなく、本件特許でいう非鉄金属の範囲外であるが、フェライトは、半導体であって、導体ではないので、本件特許の非導電性の材料が、導体以外の半導体及び絶縁体を含むものとすると、フェライトは、非導電性の材料に該当する。
　すると、刊行物１１のフェライト板は、本件特許でいう非導電性の材料により形成されているとするべきであって、本件特許の「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属材料により形成されていること」という構成と刊行物１１との構成には差異はない。
　
（ウ）上記第２の点について
　平成１１年２月１２日付け特許異議意見書４頁４−１４行において、「『−次導電路の…前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属により形成されていることにより、一次導電路の導体が発生する磁界により、添付参考図の如くコア側に磁路が形成され、よってエネルギーロスを防止でき、かつ外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）を防止でき、作業員の安全を確保でき（前記加熱された鉄片による火傷から作業員を守ることができる等）、さらにこの面上に金属体（鉄片など）が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ない、』という優れた効果を有しております。」として、同意見書に参考図を添付し効果を述べている。しかしこれは、非導電性材料と非鉄金属とでは、磁力線の分布が全く異なるものを同一の磁力線分布であるとする点において誤っている。即ち、プラスチックの場合は、空気と同様に電磁的に影響するものでもなく影響されるものでもないので、磁力線はＥ型コアの開放側に自由放散されるのに対し、アルミニウムの場合は、アルミニウム内の誘導電流による反作用磁力線の効果により、アルミニウムの対向面上の背後には磁力線は透過しないのであって、Ｅ型コアの凹部対向面がプラスチックの場合とアルミニウムの場合では磁力線分布が全く異なるものを同一図で示すことは誤りである。
　そして、空気と同じであるプラスチックなどの非導電性材料は、磁力線は自由放散するので、該磁力線が鉄片を加熱するという影響を防止することはできず、また面上におかれた金属体（鉄片など）への影響に対してもプラスチックが何の防止効果ももたないことは明らかである。
　また、アルミニウムなどの非鉄金属の場合は、コアの両凹部に対向する面上に面に平行な磁力線がむしろ凝集するので「面上に金属体（鉄片など）が置かれたとき」該金属体（鉄片など）は高周波誘導加熱されるのであるから、アルミニウムがその面上の鉄片などの加熱防止効果があるとは言えない。
　したがって、上記意見書の上記効果の主張は、根拠が無く誤りである。
　
（エ）そこで、本件特許の効果を検討する。当初明細書１９頁２２−２３行（特許公報９頁１７欄１１−１２行）の第１記載に、本件発明の「非導電性の材料又は非鉄金属により形成されていること」に対応して、「全ての材料はプラスチックのような非導電性材料かアルミニウムのような非鉄金属であることが好ましい。」と記載されている。
　そして、「非導電性の材料」のうち、プラスチックのように絶縁材料であると、材料自体が高周波誘導加熱されることがないため、材料自体が加熱される鉄材などに比較して、そのエネルギーロスを防止でき、「非鉄金属」のうち、アルミニウムのように非磁性良導電体金属であると、誘導電流がアルミニウム内に流れるとしてもその損失は小さいので、材料自体が加熱される程度の大きな鉄材などに比較してエネルギーロスを低減できるのであり、　本件特許は、「非導電性の材料又は非鉄金属」のうち、「プラスチックのような非導電性材料かアルミニウムのような非鉄金属」を選択すると、自ら高周波誘導加熱されることなく、鉄材に比較してエネルギーロスを防止できるか、又は誘導電流による損失が少ないので、鉄材などに比較してエネルギーロスを低減できるという、当業者にとってごく当然の効果を奏するだけである。
　
（オ）前述したように、刊行物１１のフェライトは、金属酸化物であるとともに半導体であるフェライトであって、本件特許の非導電性の材料に該当する。すなわち、本件特許と刊行物１１とは構成が一致する。
　そして、本件特許が、高周波誘導加熱で発熱しない又は発熱しにくい材料を選択することにより、エネルギーロスを防止又は減少させるという効果を奏するとしても、刊行物１１のフェライトも、鉄材料の場合に比較して、高周波誘導加熱で発熱しにくい材料であって、エネルギーロスを減少させるという、同様の効果を奏する。
　すなわち、半導体材料であるフェライトは、磁性を有し導電率が低い材料であって、磁路材として良く磁力線を閉じ込めたとしても自らの発熱は少ない材料である。また、フェライトの背後に部分的に鉄材がある場合、その鉄材の加熱を防止する。
　
（カ）また、どうしても配置しないといけない鉄材料を、特にアルミニウム被覆した場合には、遮蔽されない鉄材料だけの場合よりエネルギーロスが少なくなるという効果を一実施形態が奏するとしても、刊行物１１のフェライト板も、その下面に導電接地板が配置されており、この導電導電板により更に下面に位置するかもしれない鉄材料におけるエネルギーロスを最小化している。そして導電接地板の代表例はアルミニウム板である。
　
（キ）従って、自ら発熱しにくい材料を選定するという本件発明の効果は刊行物１１の有する効果と同じであって、鉄材料をアルミニウムで覆ってエネルギーロスを最小化するという一実施形態の効果も刊行物１１の有する効果と同じである。
　そのため、本件特許と刊行物１１は、構成、効果とも同一であって、本件特許に新規性がなく、独立特許要件を充足しない。
　
（ク）このように、平成１１年２月１２日付けで提出された訂正請求書により特定される本件特許は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。したがって本件特許は、平成１１年改正前の特許法第１２０条の４第３項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていない訂正をしたものであるから、平成１１年改正前の同法第１２３条第１項第８号の規定により、無効とすべきである。
　
　
（１−３）《無効理由Ｃ；請求の範囲の記載要件違反１》
　本件特許は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されたものではない。したがって本件特許は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に違反するものであり、平成６年改正前の同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
　
（１−３−１）訂正要件違反３の理由の概要
（ア）請求項の不明瞭記載について
　「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属により形成されている」との規定のうち、「非導電性の材料又は非鉄金属」の規定は、「非導電性の材料」という否定命題と「非鉄金属」という否定命題との論理和集合となっている。否定命題の論理和集合であるため、論理的に周縁のない集合であって、発明の外縁が定まらず、発明が不明確となっている。
　非導電性の材料とは、導電性の材料でない材料であるが、その外縁が定まらず、発明が不明確になる。
　非鉄金属は、鉄でない金属である。単なる非鉄金属では、鉄以外の金属のどこまでを包含するのかその外縁が定まらず発明が不明確になる。
　
（イ）必須要件の記載の記載不備について
　ニッケルやコバルトは非鉄金属であるが、磁性、導電性ともに鉄に近い特性を有するので、高周波磁界中では鉄と同様の被加熱特性を有する。したがって、非鉄金属であるからといって、高周波誘導加熱で自ら発熱しにくいという作用効果を奏するとは言えない。
　このように、本件発明でいう非導電性の材料又は非鉄金属の範疇には、高周波誘導加熱で自ら発熱しない又は発熱しにくいという効果を奏することがない材料を含むものであって、発明の目的を達成するため及び発明の効果を奏するために必要不可欠と認められる技術的手段が必須要件項に記載されているとは言えない。
　
（ウ）以上述べたように、「非導電性の材料又は非鉄金属」の規定は、不明瞭記載であるとともに、発明の目的を達成するため及び発明の効果を奏するために必要不可欠と認められる技術的手段を必須要件項に記載したものではない。したがって、本件特許は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分されたものではなく、本件特許は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第２号の規定に違反するものであり、平成６年改正前の同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
　
　
（１−４）《無効理由Ｄ；請求の範囲の記載要件違反２》
本件特許は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。したがって本件特許は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の規定に違反するものであり、平成６年改正前の同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
　
（１−４−１）訂正要件違反４の理由の概要
（ア）本件特許は、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」を要件とする。
　この要件のうち、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は」という材料の配設場所に関する記載は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない。
（イ）（１−１−１）で述べたことと同様に、ピックアップコイルに対向する側に配設される材料の全てが、プラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましいということは記載されているものの、ピックアップコイルの両凹部に対向する面という奥行きを問わない特定面の材料については何らの記載もない。
　そして、当初明細書及び図面に記載のない「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属により形成されている」とすることより、対向する面より奥側に配設される部材の材質を問わないということになり、「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」という当初明細書及び図面に記載範囲を逸脱することになる。
（ウ）このように、構成要件「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」は、当初明細書及び図面の記載範囲のものではない。特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではない。したがって本件特許は、平成６年改正前特許法第３６条第５項第１号の規定に違反するものであり、平成６年改正前の同法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とすべきである。
　
　
（１−５）《無効理由Ｅ；進歩性なし》
　本件特許は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
     
（１−５−１）訂正要件違反５の理由の概要
（ア）本件特許は、甲第１号証乃至甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。したがって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきである。
　　
（イ）請求項２２に係る発明（本件特許）と証拠に記載された発明との対比
（イ−１）甲第１号証には、下記の構成が開示されている。
Ａ　電源（Balanced voltage source（平衡電圧供給源））
Ｂ　電源に接続された一次導電路（Two-wire transmission line（２−線電送ライン））、
Ｃ　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって、前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイル（Output winding（出力巻線））を有し、且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有る電気装置（Vehicle（車両））と、を備え、
Ｄ　前記一次導電路は、ほぼ平行に敷設され、終端が接続された一対の導体（Two-wire transmission line，（２線電送ライン））により形成され
Ｅ　前記電気装置のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し、前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し、前記一対の導体がそれぞれ、前記コアの両凹部内で、かつそれぞれの凹部の中央付近に位置するように配置され（Induction pickup（誘導ピックアップ））、
Ｆ　前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する側に配置された部材は、薄いフェライト板で覆われた導電接地板により形成されていること（薄いFerrite strip（フェライト板）で覆われたConducting ground strip（導電接地板））
Ｇ　を特徴とする誘導電力分配システム（Induction pickup system（誘導電力分配システム））。
　
（イ−２）本件特許と甲第１号証の発明を対比すると、
　本件特許は、凹部のほぼ中心に一次導電体を配設するのに対して、甲第１号証の発明は、凹部の中央付近に一次導電体を配設するという、配設位置の違いがある（第１相違点）。
　また、本件発明は、両凹部に対向する面が、非導電性の材料または非鉄金属であるのに対して、甲第１号証の発明は、薄いフェライト板で覆われた導電接地板とする、両凹部に対向する側の部材が、単体構造か複合構造かの違いがある（第２相違点）。
　
（イ−３）第１相違点の検討
　本件発明の両凹部のほぼ中心は、明細書に明示の記載がなく、図１０の図示だけに基づくものである。一方、甲第１号証の両凹部のほぼ中央も、図６−１の図示だけに基づくものである。すなわち、この第１相違点は、程度問題の差にすぎない。このような程度問題の変更は、当業者が必要に応じて適宜行う程度のことにすぎない。
　
（イ−４）第２相違点の検討
　本件特許の「両凹部に対向する面に、非導電性の材料または非鉄金属で形成する」という構成の記載は、開示の範囲を超える部分を含むとともに、不明瞭記載であり、そのままでは対比判断に供することができない。
　そこで、「両凹部に対向する面に」は、「両凹部に対向する側に配設される部材に」と、開示の範囲に沿って解釈するとともに、「非導電性の材料または非鉄金属」は、「アルミニウム又はプラスチック」と解釈して、甲第１号証と対比する。
　「両凹部に対向する面に」を、「両凹部に対向する側に配設される部材に」と解釈する理由は、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面」に関する記載はなく、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する側に配設される部材」のことしか記載がないからである。
　「非導電性の材料または非鉄金属」を、「アルミニウム又はプラスチック」と解釈する理由は、高周波誘導加熱で自ら発熱しない又は発熱しにくい材料であるという効果を奏する材料は、これしか記載がなく、「非導電性の材料又は非鉄金属」では不明確かつ必須構成要件を記載したことにならないからである。
　すると、前記第２相違点は、両凹部に対向する側に配設されている部材が、甲第１号証では、薄いフェライト板で覆われた導電接地板であるのに対して、本件特許は「アルミニウム又はプラスチック」とするという、複層構造または単層構造の差となる。なお、導電接地板を形成する導電体には当然にアルミニウムが含まれることは当業者にとって自明のことである。
　（１−２−１）（エ）で説明したように、本件特許は、アルミニウム又はプラスチックとすることで、高周波誘導加熱で自ら発熱しない又は発熱しにくく、それにより、エネルギーロスを防止又は低減するという周知の効果を奏するにすぎない。
　甲第１号証の導電接地板は、まさにこのような効果を奏するために設けられている。フェライト板の下部材料である導電体は、フェライト板から漏れる磁力線を遮蔽するために設けられていることは、当業者には当然に判ることである。甲第１号証５０頁１０〜１２行に「A conductor under the ferrite provides a low loss ground plane and minimizes the external field of the line.（フェライトの下の導電体は、低損失の接地面を提供し、線路（電送線）の外部場（外部磁場）を最小化する。）」と記載され、フェライトの下の導電体が、ロスの少ない接地面を与え給電線からの外部磁界を最小化する効果が明記されている。
　また、甲第１号証５０頁７〜１０行に「The height of the transmission line above ground is made large enough to minimaize power losses in the ferrite strip when the pickup is not present, ...（ピックアップが存在しない時にフェライト面での電力損失を最小化するのに十分で、線路の特性インピーダンスを最小化するのに十分な高さにされる。）」と記載されているように、フェライト板は一対の導体による磁界の影響を受けない位置に配設されている。
　このフェライト板を設ける意義は、Ｅ型コアの凹部側に回る磁力線であって、導電体で遮蔽された磁力線をフェライト板を介して密に周回させ、磁路を閉じ込めて自らの発熱を少なくすることにより、エネルギーロスを低減させることにある。この意義は当業者が自明に想到できることである。
　以上のことから、甲第１号証においても、導電接地板が低損失の接地面を提供し、線路（電送線路）の外部場（外部磁場）を最小化するものであって、本件特許と同様の効果を奏している。そして、甲第１号証においては、磁路を閉じ込めて自らの発熱を少なくすることにより、エネルギーロスを低減させるために、薄いフェライト板を更に付加している。
　本件特許は、エネルギーロスの観点から多少不利になっても、甲第１号証に開示された発明のうちフェライト（板）を省略して、導電体だけで磁力線遮断を行うという簡素化された通常の構成としたものにすぎない。
　したがって、本件特許の構成は、甲第１号証に内在している構成であって、甲１号証の記載から当業者が容易に想到できる。
　
（イ−５）高周波誘導加熱による発熱を減少させるために、アルミニウムなどの導電体で遮蔽する構造は、甲第６号証に示されるように周知のことである。
　また、甲第２号証には、リニアモータ駆動の高速列車のための誘導型反作用レールをアルミニウム合金を押出形成して製造する構成が記載されており、甲第８号証には、ＬＩＭ（リニアモータ）式立体搬送システムにおけるレールにアルミの押出成形品が用いられることが記載されている。
　甲第３号証には、Ｕ字状のフェライトコアのコア脚部間にピックアップコイルが巻かれるピックアップ組立体の開口部分が対向する面に、カバー４５及びベース４６を有する絶縁物質のトラックハウジング４４が存在する構成が記載されている。甲第４号証は甲第３号証の基になった論文であるが、その６５９頁図１２には、パワートラックの磁力線がベースに対して遮蔽される様子が磁力線解析図として示されている。このような磁力線となるためには、べースはアルミニウムのような導電体板でなければならない。ベースをアルミニウムとし給電線ステーをフェライトした場合の磁力線のシミュレーション図である添付図４の磁力線は、６５９頁図１２の磁力線とほぼ一致する。
　また、甲第５号証には、給電線を電波シールド材で覆う技術が開示され、その材料としてアルミや銅が挙げられ．その適用として非接触給電への適用も開示されている。また、甲第７号証の導電路を支持する面は磁気遮蔽等のために非鉄床材で覆われる。
　
　このように、高周波誘導加熱を低減するために磁力線をアルミ等の導電体で遮蔽する構造は周知のことであるから、甲第１号証の「フェライト板で覆われた導電接地板」の構成から、「フェライト板」を省略して「導電接地板板」だけの構成とすることは、ごく普通の構成として当業者が容易に想到できることである。
　
（ウ）本件特許の特有効果の主張に対して
　平成１１年２月１２日付け特許異議意見書４頁５〜１３行において、特許権者は、請求項２２に係る発明は、
「Ａ１．−次導電路の導体とピックアップコイルの配置により、ピックアップコイルに効率よく起電力が誘起され、効率よく無接触で給電できるとともに、
Ａ２．前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属により形成されていることにより、一次導電路の導体が発生する磁界により、添付参考図の如くコア側に磁路が形成され、
Ａ２ａ　よってエネルギーロスを防止でき、
Ａ２ｂ　かつ外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）を防止でき、作業員の安全を確保でき（前記加熱された鉄片による火傷から作業員を守ることができる等）、
Ａ２ｃ　さらにこの面上に金属体（鉄片など）が置かれたときでも−次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ない。」
という効果を奏すると主張する。
　ｉ）上記Ａ１効果について
　凹部の中心に位置するほど、ピックアップコイルに効率よく起電力が誘起され、効率よく無接触で給電できるという効果は、明細書に記載がなく、単なる図面の配置例に基づくものであるため、当業者が明細書及び図面から想到できる効果ではない。
　ii）上記Ａ２効果について
　上記Ａ２ａ効果は、鉄材料をアルミニウムで覆ったときに、得られる効果であって、一実施形態が奏する効果にすぎないのであり、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属で形成されている」という構成から当然に奏する効果ではない。
　（１−２−１）（ウ）で述べたとおり、上記効果Ａ２ｂと上記効果Ａ２ｃは、明細書及び図面の記載から当業者が推論できない、誤った効果であって、有利な効果として参酌されるべきものではない。
　iii）（１−２−１）（エ）で述べたように、本件特許は、磁気の影響を受ける部分に、プラスチックのような特定の非導電性の材料またはアルミニウムのような特定の非鉄金属を選択することにより、高周波誘導加熱で自ら発熱しない又は発熱しにくく、エネルギーロスを防止又は低減させるという当然の効果を奏するだけである。
　
（エ）以上述べたように、甲第１号証に対する第１相違点及び第２相違点は、当業者が甲第１号証の記載及び甲第２号証乃至甲第８号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものにすぎず、本件特許は、甲第１号証ないし甲第８号証から容易に発明できる。
　
　
３．審判被請求人の主張の概要
　
（３−１）無効理由に対して
（Ｉ）無効理由Ａ、無効理由Ｃおよび無効理由Ｄに対して
（ア）請求人は、上記無効理由Ａおよび無効理由Ｄにおいて、「『前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること』は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない」と主張し、無効理由Ｃにおいて、「『非導電性の材料又は非鉄金属』の規定は、不明瞭記載である」と主張している。
（イ）しかし、被請求人は、本件訂正請求書に添付の請求の範囲において、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」と減縮している。
（ウ）したがって、まず、「非導電性の材料または非鉄金属」に対する請求人の主張、すなわち無効理由Ａにおける「当初明細書及び図面の記載範囲を逸脱している」との主張、ならびに無効理由Ｃにおける 「『非導電性の材料又は非鉄金属』の規定は不明瞭記載である」との主張は、何ら意味を持たない。
（エ）また「『前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、』は、願書に添付した明細書又は図面に記載されていない」との請求人の主張は認められない。
　すなわち、願書に添付した明細書における、
　「図１０は車両とモノレールシステムの１次導体との関係を示す。」（特許公報第５頁右欄第２１，２２行目）との記載、
　「図ｌ０は、本実施例の実際の１次−空間−２次の関係を断面で示し、本図のスケールは、フェライト製のＥビーム（ｌ０ｌ０２）の背面に沿って約１２０ｍｍ である。且つ図１の片持梁モノレールもこの断面を基礎としている。」（特許公報第８頁右欄第４７〜５０行目）との記載、
　「（１０１００）は、その代表的なものはＩ形断面形状のアルミ二ウム押出品であるところの強固な支持部材（１０１０１）の組合せで車輪が走行できる上部に荷重支持面を有する。…側面（１０１０５）は１次導体用の支持部材を支えるようになっている。また（１０１１０）と（１０１１１）とは、好ましくは、リツツ線の２本の平行１次導体である。これらは図９に関して示すように、隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）のダクト内に支持される。全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」（特許公報第９頁左欄第１〜１２行目）との記載、
　「ピックアップコイルのフェライトコア（１０１０２）は、複数のフェライトブロックをＥ宇形に重ね、中央の軸部にプレート（１０１１７）をボルトで固定したものである。…１次導体（１０１１０）と（１０１１１）からフェライトコアの中央の軸部への電磁結合は前記１次導体がフェライトにより完全に囲まれているので、比較的能率的である。」（特許公報第９頁左欄第２０〜３３行目）との記載、ならびに図１０（車両とモノレールシステムの１次導体との関係を示す図）により、
　車両とモノレールシステムの１次導体との関係、すなわち１次一空間−２次の関係において、訂正した請求項２２の如く、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」は、明らかである。
　このように、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」は、願書に添付した明細書又は図面に記載されている。
（オ）以上の理由により、請求人が主張する、無効理由Ａ，無効理由Ｃおよび無効理由Ｄは成り立たない。
　
（II）無効理由Ｂおよび無効理由Ｅに対して
（ア）請求人は、上述したように、無効理由Ｂにおいて、「本件特許と刊行物１１（甲第１号証）との構成の差異はなく、また、誤った効果が参酌されない場合、本件特許には刊行物１１と対比して特有の効果もない。従って、本件特許は、刊行物１１に記載された発明と同一であって新規性がなく、本件特許の訂正は、独立特許要件を充足せず、認められるべきではない。」と主張し、さらに無効理由Ｅにおいて、「本件特許発明の甲第１号証に対する第１相違点及び第２相違点は、当業者が甲第１号証の記載及び甲第２号証乃至甲第８号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものにすぎず、本件特許は、甲第１号証ないし甲第８号証から容易に発明できる。」と主張している。
　　
（イ）しかし、刊行物１１（甲第１号証）は、本件特許と全く相違するシステムであり、主引用例とは成りえない。
　すなわち、刊行物１１（甲第１号証）には、
　「したがって、伝送周波数を可能な限り低く維持しておくために、電力線とピックアップコイルとの間の磁気結合を増強するステップを講じることが望ましい。」（甲第１号証第４７頁第１−３行目）、
　「寸法例を図６−１に示す。おそらく最も重要な寸法は、ピックアップとフェライト接地板との間の間隔（すなわち図６−２中の「ｇ」）である。この間隔をｌｃｍとするが、この間隔を１／２ｃｍにすれば、電力出力を倍にできる。」（甲第１号証第５０頁第１６−１９行目）
　「ピックアップの重さは２［ｋｇ／ｋＷ］であるが、このピックアップの重さはピックアップと地上側フェライト板との間の間隔をより狭くすること、またはもっと高い伝送周波数を使用することにより減少できる。」（乙第２号証；“Some Problems Related to Electric Propulsion”第５６頁第７−１０行目；請求人が添付した同文献の甲第１号証には第５６頁が付いていないことから、被請求人が乙第２号証として提示する。）と記載され、さらに図面の「図６−１」に示されるピックアップの寸法で、ピックアップの両側の幅寸法とフェライト接地板の厚さが同じ符号ｅ（＝ｌｃｍ）で示され、ピックアップの中央の幅寸法が２ｅで示されている。
　したがって、刊行物１１（甲第１号証）では、フェライト接地板を使用して磁束の周回路を密に形成して、電力線とピックアップコイルとの間の磁気結合を増強し、さらにピックアップとフェライト接地板との間の間隔を狭くすることで電力出力を上げるようにしており、よって刊行物１１（甲第１号証）は、ピックアップとフェライト接地板は、切り離すことができないシステムであることは明白である。
　したがって、請求人の審判請求書における「本件特許は、エネルギーロスの観点から多少不利になっても、甲第１号証に開示された発明のうちフェライトを省略して、導電体だけで磁力線遮断を行うという簡素化された通常の構成としたものにすぎない。」との主張は認められない。
　このように、甲第１号証は本件特許と全く相違するシステムであり、先行技術としての地位をもたない。
　　
（ウ）さらに、請求人は、甲第１号証と本件特許とを対比して、甲第１号証には、「Ｃ　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の電気装置であって、前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイル（Output winding（出力巻線））を有し、且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有る電気装置（Vehicle（車両））と、を備え」という構成が記載されており、この点で本件特許の構成と相違点がないように主張している。
　しかし、これは誤りであり、本件特許のピックアップコイルは、「ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも１つのピックアップコイルである」のに対し、甲第１号証にはこのようなことは記載されていない。
　甲第１号証において、「図６−２において、Ｒｏは線路の特性インピーダンスを、Ｌはトランスの一次磁化インダクタンスを、Ｒは１ターンピックアップコイルへの負荷を示す。」（甲第１号証第４７頁第１６−１９行目）と記載され、さらに図６−２の回路図から明らかなように、甲第１号証では、ピックアップコイルは共振回路を構成していない。この点が根本的な相違点を生じさせている（以下、第３相違点と称す）。
　
（エ）また本件特許は、甲第１号証が有している不具合点を解決しているものともいえる。
ｉ）甲第１号証は次のａ，ｂの不具合点を有している。
　ａ．甲第１号証は、答弁書の添付図１に示すように、「Ｅ」状のフェライトコアと薄いフェライト板とにより、磁力線の周回路を形成して多くの起電力がコイルに発生するようにしており、ピックアップとフェライト接地板との間の間隔を電力出力の重要なファクターとしている。フェライト接地板がピックアップのコアの一部としての役割を果たし、フェライト接地板内部を経由した磁路が形成されるため、フェライト接地板とピックアップのコアの距離が磁路の空隙距離になっており、固定側に設置されたフェライト接地板とピックアップの距離が変化すると、電力線とピックアップとの間の磁気結合が大きく変化して電力出力が大きく変化する。
　すなわち、甲第１号証では、「ピックアップとフェライト接地板との間の間隔（答弁書の添付図１の「ｇ」）により電力が大きく変化し、ピックアップとフェライト接地板との間の間隔に左右されて大きくなると、十分な電力を得ることができなくなる。」との不具合を有する。
　なお、ピックアップに対向してフェライト接地板を配置する構造では、固定側に設置されたフェライト接地板とピックアップのコアの距離が変化すると、勿論、ピックアップコイルの自己インダクタンスは大きく変化する。
　ｂ．「約３０メートルの車両の長さに基づいて、ピックアップの長さは２０メートルである。」との記載から明確なように、ピックアップの大きさを大きくしないと必要な電力を得ることができない。
　
ii）このような不具合点ａ，ｂを、本件特許は解決している。
　まず、本件特許では、上述したようにピックアップコアが対向する面から離れてもピックアップコイルの自己インククタンスはほぼ一定であり、さらにピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成していることから、ピックアップコアが対向する面から離れて磁気結合が弱くなっても、安定して十分な電力を得ることができ、本件特許「図１０」において、車両の走行時の通常の動作としてピックアップコアの左右方向の動きが、かなりの範囲であったとしても、特にピックアップコアが対向する面からかなり離れても十分な電力を得ることができる。このように、本件特許は、上記甲第１号証の不具合点ａを解決している。
　また本件特許では、ピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成することから、磁束は効率よく２次電流に変換され、起電力をロスなく負荷に供給でき、よってピックアップコイルの巻数やコアを小さくしても、十分な電力を得ることができる。
　実際、「図１０のスケールは、フェライト製のＥビーム（１０１０２）の背面に沿って約１２０ｍｍ である。」（特許公報第８頁右欄第４８〜４９行目）との記載に基づく縮尺により、図１０のコア（１０１０２）から部材（１０１１４）または支持部材（１０１０１）までの距離は、２３ｍｍ〜３３ｍｍとなり、甲第１号証の２倍以上の間隔となっており、また「ピックアップコイルの全長は模式的に２６０ｍｍ 」との記載により、コア（１０１０２）はかなり小さくなっていることは認識できるものと思料される。
　このように、本件特許は甲第１号証が有する不具合点ｂを解決している。
　
（オ）以上の検証から、本件特許は刊行物１１（甲第１号証）に開示されていない構成を有し、しかも刊行物１１が有する不具合点を解決するものであることから、請求人が主張する、無効理由Ｂ、すなわち「刊行物１１に記載された発明と同一であって新規性がない」との主張は成り立たない。
　
（カ）請求人は、甲第１号証と本件特許との上記第３相違点について検証を行っていないので、被請求人が、上記第３相違点について検証を試みる。
　甲第７号証には、ピックアップコイル７０により共振回路が構成されていることが記載されている。
　甲第１号証の構成に、上記甲第７号証を組み合せると、甲第１号証の出力巻線に、一次導電路の周波数で共振するコンデンサが接続され、共振回路が形成することが考えられる。
　このように甲第１号証の構成に甲第７号証を組み合せて共振回路を形成しても、共振回路を形成する並列コンデンサのキャパシタンスは固定の値であり、固定側に設置されたフェライト接地板とピックアップのコアの距離が変化すると、ピックアップコイルの自己インダクタンスＬが大きく変化することから、ピックアップ共振周波数ｆ＝１／（２π／√ＬＣ）なる方程式を満足させることができず、車両の走行に伴い共振が取れず十分な電力を得る事ができない。よって本件特許のようなピックアップコアの左右方向の動きを、かなりの範囲で許容できない。
　また、甲第７号証及び甲第７号証が参照する米国特許第４２８０７８号明細書（乙第３号証）では、ピックアップループ３０と一対の導体２７，２９との間隔の変化について何ら認識も考慮もされていない。
　したがって、甲第１号証の構成に、上記甲第７号証を組み合せても、本件発明に相当することができず、第３相違点は解消されない。
　
（キ）以上の理由により、請求人が主張する、無効理由Ｅは成り立たない。
　
（３−２）本願発明特有の効果について
（ア）本件請求項２２に係わる発明は、
「ア．一次導電路の導体とピックアップコイルの配置により、ピックアップコイルに効率よく起電力が誘起され、効率よく無接触で給電できる、
　イ．ピックアップコイルのコアに対向する面は、アルミニウムにより形成されていることにより、一次導電路の導体が発生する磁界によりコア側に磁路が形成され、よってエネルギーロスを防止でき、かつ外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）を防止できる、
　ウ．車両に揺れ等が発生し、ピックアップコイルのコアとコアの両凹部に対向する面との間隔に変化が生じても、一次導電路により発生してピックアップコイルと交叉する磁束には殆ど影響がなく、十分な電力を得ることができる、」という特有の効果を有している。
　
（イ）上記本件請求項２２に係わる発明の特有の効果ウ．について詳細に説明する。
　願書に添付した明細書における、「電気的乗客輸送は多年広く使用されているが、通常の架空導線は、美観、危険、価格、敷設、保守に問題があり、さらに、車両に設けられている集電器（パンタグラフまたは炭素保安器等）はしばしば架空導線より外れて他の交通を混乱さすという問題がある。」（特許公報第２頁右欄第４０行目一同頁右欄第４４行目）との記載から判るように、走行している車両には揺れや振動が発生することは当業者では周知のことである。
　またピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し、このピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成することにより、請求人提出の審判請求書「添付図３」に示されているように、一次導電路が発生する磁界は主にコア側に磁路を形成し、両凹部に対向する面には磁路を形成しない。すなわち、アルミニウムは空気と同じくらいに磁気抵抗が大きいことから、アルミニウムにより形成されるコアの両凹部に対向する面は、コアの両凹部の開口部分から磁束を引き寄せて磁束が通りやすい道を提供することにならずに、コアの両凹部の開口部分では開口間の最短距離を通るように空気中に磁束が流れる。このような経路を持つ磁路においては、車両に揺れ等が発生し、たとえ固定側に設置された前記両凹部に対向する面と車両側のＥ宇状コアとの距離が変化しても、磁路中の空気を通過している距離（空隙距離と呼ぶ）は変化しない。従って、磁路中の空隙距離に左右されるピックアップコイルの自己インダクタンスＬが変化しにくい、という効果を得る。
　一方、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をフェライトなどの磁性体にした場合は、磁気抵抗が小さい事から両凹部に対向する面が磁束の通り道となる。すなわち、自己インダクタンスを左右する磁路中の空隙距離は、コアの先端と対向する面との距離となるので、この距離の変化につれてピックアップコイルの自己インダクタンスＬが大きく変化する事になる。
　さて、本件特許では、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成して、大きな電力を得ている。この共振回路は、十分な電力を得るための必須条件であり、このためには、ピックアップコイルの自己インダクタンスＬと共振回路を形成するコンデンサのキャパシタンスＣの双方の値が確定され、ピックアップ共振周波数ｆ＝１／（２π√ＬＣ）なる方程式を満足する必要があるが、ピックアップコイルの自己インダクタンスＬが変化すると、これに伴い同方程式を成立させるために、Ｃも変化させる必要が発生してしまう。すなわち、車両の走行に伴いピックアップコイルの自己インダクタンスＬが変化するシステムでは、Ｃの値を固定にした場合には、車両の走行に伴い共振が取れず十分な電力を得る事ができない。
　本件特許の誘導電力分配システムにおいて、車両を駆動するに十分な電力を受電するのに必須条件である安定な共振を、「Ｅ字状コアの両凹部に対向する面をアルミウムとするにより自己インダクタンスＬをほぼ一定とすること」で実現している。
　以上のように、本件請求項２２に係わる発明は、車両に発生する揺れ等により、ピックアップコイルのコアと前記両凹部に対向する面との間隔に変化が発生しても、ピックアップコイルと交叉する磁束には殆ど影響がなく、ピックアップコアが対向する面から離れても十分な電力を得ることができる。
　
（ウ）なお、請求人は、「アルミニウムなどの非鉄金属の場合は、コアの両凹部に対向する面上に面に平行な磁力線がむしろ凝集するので『面上に金属体（鉄片など）が置かれたとき』該金属体（鉄片など）は高周波誘導加熱されるのであるから、アルミニウムがその面上の鉄片などの加熱防止効果があるとは言えない。したがって特許異議意見書の『一次導電路の…外部への影響（磁界中の鉄片の加熱等）を防止でき、この面上に金属体（鉄片など）が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ない、』という効果の主張は根拠が無く誤りである。」旨主張している。
　しかし、特許異議意見書第１１頁第８−１３行目において、「刊行物１１では、コアの両凹部に対向する面をフェライト面としているため、このフェライト面にも磁路が形成されることから、この面上に金属体が置かれると、金属体は一対の導体が発生する磁界の影響を大きく受けるのに対し、本件請求項２２に係る発明では、非導電性の材料または非鉄金属により形成される面上に金属体が置かれたときでも一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少なく、効果が全く相違しております。」と記載している通り、被請求人は、コアの両凹部に対向する面をフェライト面としたときと対比して一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないと主張しているのであって、この主張は正しい。
　乙第１号証のデータから判るように、コアの両凹部に対向する面をアルミニウムとした場合、鉄製のナットを面上のどこの位置においても磁界の鉄製のナットへの影響はほとんど変わらないのに対して、コアの両凹部に対向する面をフェライトとした場合、鉄製のナットがＡ点（Ｅ字状コアの中央の凸部に対向する位置）に位置するときは、「１４１．１℃」も上昇し、磁界の鉄製のナットへの影響は大きい。
　このように乙第１号証により、コアの両凹部に対向する面をアルミニウムとした場合とフェライトとした場合とを対比すると、アルミニウムとした場合、一次導電路の導体が発生する磁界の金属体への影響が少ないことが証明される。
　
（エ）また、請求人は、本件特許のエネルギーロスを防止できるとの効果は甲第６号証より周知の効果の如く主張している。
　しかし、甲第６号証は、固定のフレームに発熱による問題が顕在化したときにアルミニウムにより遮蔽することが有効であることを示したものであり、これに対し本件特許は、一次導電路、一次導電路に沿って移動する車両、車両に設けられた凹部を有するピックアップコイルのコア、共振回路等を組み合せて誘導電力分配システムを構成したものである。甲第６号証は、一次導電路に沿って移動する車両のピックアップコイルのコアに対向する面をアルミニウムにしたときのことについて説明したものではない。
　従って、甲第６号証は、本件発明の効果を周知の効果の如くに主張する引用文献にはなりえず、請求人の周知の効果の如き主張は認められない。
　
　
４．請求人の弁駁書における反論の概要
　
４．１　訂正事項１及び訂正事項２の訂正要件違反
４．１．１　訂正事項１（「電気装置→車両」）における訂正要件違反
　被請求人は、「電気装置」を「車両」に訂正すると共に効果ウを主張することにより、単なる「車両」ではなく、「揺れ等によりコアとコア両凹部の対向面との間隔が変化する車両」に訂正した。この訂正に係る本発明は、「揺れ等によりコアとコア両凹部の対向面との間隔が変わっても、一次導電路により発生してピックアップコイルと交叉する磁束には殆ど影響がなく、十分な電力を得ることができる」という効果ウを奏すると主張した。
　しかしながら、コアとコア両凹部の対向面との間隔が変化して非接触給電を行う問題を生じるという意味での車両は、当初明細書又は図面に記載も示唆もされていないと、請求人は主張する。
　被請求人は、「電気的乗客輸送は多年広く使用されているが、通常の架空導線は，美観、危険、価格，敷設、保守に問題があり、さらに、車両に設けられている集電器（パンタグラフまたは炭素保安器等）はしばしば架空導線より外れて他の交通を混乱さすという問題がある。」（特許公報第３頁右欄第４０〜４４行目の記載）を引用し、この記載から、走行している車両には揺れや振動が発生することは当業者にとって周知のことであるとし、当初明細書又は図に記載されていないインダクタンスの変動や電力の受電不能に論を進める。
　しかし、前記引用部は、通常の架空導線とパンタグラフ間における走行車両の集電に関する周知の問題点を述べただけであり、振動や、コアとコア両凹部の対向面との間隔変化について述べた肝心の記載は、当初明細書又は図面には全くない。
　被請求人のいう車両の揺れや振動が周知であるとしても、振動がコアと−次導電路の距離の変化による問題を生じるとの記載も、当初明細書の何処にも技術課題として挙げられていない。
　また常識的にも、明細書の図１や図１０のように、一定の断面形状の押出し材を軌道として空中に架橋し、該軌道上を走行する車両は、垂直の重力方向と水平の進行方向に直角方向の２自由度につき軌道と車両の位置関係を強固に拘束するガイド輪を備えているので、軌道の側面の直近に位置する可動コアと軌道面に静置のコア凹部対向面間の距離が、車両の揺れにより変わるとの被請求人の主張は当業者の常識に反する根拠のないものである。
　結局、被請求人は、「電気装置」を「車両」に置き換えることにより、
　　　車両は揺れることは周知である
　→　揺れると、コアとコア両凹部の対向面との間隔変化が発生する
　→　間隔変化が発生すると、電力の受給能力が変わる。
　と展開するが、「車両は揺れる」との前提自体が当初の明細書又は図に記載がないのであるから、到底このような展開が成り立たないことは明らかである。
　従って、「揺れ等によりコアとコア両凹部の対向面との間隔が変化する」ことを前提とする車両への訂正は、当初明細書又は図面に記載された範囲内でなければならないという訂正要件に違反しており、訂正自体が認められるべきではない。
　
４．１．２　訂正事項２（「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」）における訂正要件違反
　
　被請求人は、コア両凹部対向面がアルミニウムにより形成されていると訂正すると共に効果イを主張した。そして、コア両凹部対向面がアルミニウムにより形成されていることは、特許公報第５頁右欄第２１，２２行目の記載、同第８頁右欄第４７〜５０行目の記載、同第９頁左欄第１〜１２行目の記載、同９頁左欄２０〜３３行目の記載、並びに図１０により、明らかである、と主張した。
　しかし、これら記載および被請求人が割愛したその他の記載によっても、コアの両凹部に対向する面がどこに配置される面でありその材料が「アルミニウム」であるという記載もない。
　以下、記載内容を検証する意味で、被請求人が引用する上記部分および被請求人が割愛したその他の記載をも含めて以下に列挙する。
　
第１記載　特許公報第５頁左欄５０行目〜右欄１行目
　「図１は誘導電力を供給されるモノレールコンベアを示す。」
　
第２記載　特許公報第５頁右欄第２１〜２２行目
　「図１０は車両とモノレールシステムの１次導体との関係を示す。」
　
第３記載　特許公報第６頁左欄第４８行目〜右欄第１７行目
　「第１の好ましい実施例として中間サイズの５００Ｗ試作品について詳述する。この試作品は、共振電流を搬送し、切替え電源により励磁される１次ケーブルの傍の図１に示すような片持梁式の軌道に沿って、１台の車両または数台の同様な車両を走行させる車上誘導モータを使用するものである。本システムは大体１６５メートル以下の軌道長さを有し、５００Ｖオーダの供給電圧と６０Ａオーダの循環共振電流を有している一方、全１次ケーブルは押出し成形されたプラスチックケース内に密閉されてさらに絶縁されている。かくしてこれは整流子火花がなく、鉱山内のような爆発性雰囲気に対して使用可能である。
　図１に於て、（１１００）は片持梁式軌道で、これは、水平な支持面（１１０１）と片側の溝の内部に設けられた１対の平行導体（１１０２）と（１１０３）とを有するＩ断面アルミニュームガーダである。（１１０４）は車両全体で、支持用と駆動用車輪（１１０６）と（１１０７）および駆動モータ（１１０５）とより形成され、車両用ピックアップコイルは前記駆動モータ（１１０５）と導体（１１０２）と（１１０３）とを隣接しているが、図示はされない（この詳細は例えば図１０を参照）。」
　
第４記載　特許公報第８頁右欄第４７〜５０行目
　「図１０は、本実施例の実際の１次−空間−２次の関係を断面で示し、本図のスケールは、フェライト製のＥビーム（１０１０２）の背面に沿って約１２０ｍｍである。且つ図１の片持梁モノレールもこの断面を基礎としている。」
　
第５記載　特許公報第９頁左欄第１〜１０行目
　「（１０１００）は、その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（１０１０１）の組合せで車輪が走行できる上部に荷重支持面を有する。側面（１０１０４）は延長部（１０１０６），（１０１０７）により支持部材の取付けに適するようになっており、側面（１０１０５）は１次導体用の支持部材を支えるようになっている。また（１０１１０）と（１０１１１）とは、好ましくは，リッツ線の２本の平行１次導体である。これらは図９に関して示すように、隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）のダクト内に支持される。」
　
第６記載　特許公報第９頁左欄第１１〜１２行目
「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」
　
第７記載　特許公報第９頁左欄第１２〜１９行目
「もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなければならないときは、数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分っており、この結果として使用時発生する渦電流が磁束のそれ以上の透過を防ぐ役目をし、従って鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを最少にする。」
　
第８記載　特許公報９頁左欄第２０〜３８行目
　「ピックアップコイルのフェライトコア（１０１０２）は、複数のフェライトブロックをＥ字形に重ね、中央の軸部にプレート（１０１１７）をボルトで固定したものである。中央の軸部は好ましくは２０ｍｍの厚さで、且つピックアップコイルの全長は模式的に ２６０ｍｍである。また、複数のフェライトブロックのうちのどれか１つを積み重ねから取り除いて２次コイルの空冷を考慮することが好ましい。２次コイルには使用中に２０Ａの循環電流が流れるからである。ピックアップコイル（１０１１５）は１つ以上の任意の附属コイル（１０１１６）と共にフェライトコアの中央の軸部に巻回する。１次導体（１０１１０）と（１０１１１）からフェライトコアの中央の軸部への電磁結合は前記１次導体がフェライトにより完全に囲まれているので、比較的能率的である。車両（図示せず）はフェライト（１０１０２）の左側に存在しており、変化する磁束は実質的にフェライト（１０１０２）の内部に閉じこめられるので、車両をボルト等（たとえ鋳鉄製でも）により直接フェライト（１０１０２）に取り付けてもよい。」
　
　これらの記載によれば、以下のことが明らかである。
　ガーダ（１１００）又は支持部材（１０１０１）は、アルミニウムである。平行導体（１１０２，１１０３）又は平行一次導体（１０１１０，１０１１１）を収容するのはプラスチックケースである。（１０１１２，１０１１３）は隔離絶縁体である。Ｅビーム（１０１０２）は、フェライト製である。図１０において、コアの両凹部に対向する面を形成すると思われる支持部材（１０１１４）と、プレート（１０１１７）は、材質が明記されていない。
　
　このように、以上の第１〜第８記載および図１、図１０を詳細に検証しても、「コア両凹部に対向する面」が何処に位置し、どのような材料により形成される面であるか、当初明細書又は図面から明確に確定できない。
　
　なお、付言すれば、材質不特定のプレート（１０１１７）及び支持部材（１０１１４）について、前記第６記載が全ての材料に掛かるのであるならば、支持部材（１０１１４）、プレート（１０１１７）は、プラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属のいずれかと解釈でき、この場合も、アルミニウムに特定できない。
　
　さらに、付言すれば、前記第７記載によれば、支持部材（１０１１４）、プレート（１０１１７）は、アルミニウム被覆された鉄材料であっても良いとの解釈も成立する。
　
　結局、コア両凹部に対向する面の材料が、アルミニウムであると明確に特定できる記載は、当初明細書又は図面の何処にもない。
　
　以上述べたように、当初明細書又は図面には、コア両凹部の対向面を形成するとの部材が何処に位置するか、その部材の材料が何であるかを特定できるように記載されていない。
　従って、『前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること』への訂正は、当初明細書又は図面に記載された範囲内でなければならないという訂正要件に違反しており、訂正自体が認められるべきではない。
　
４．２　本件特許発明の作用効果について
　本件特許発明特有の効果として、審判事件答弁書で被請求人が主張した、効果ア、イ、ウは、当初明細書に記載されておらず、当初明細書又は図面の記載から当業者が推論すらできない仮想上の効果であって、本件特許発明に対して一切参酌されるものではない。
　
　４．２．１　効果アについて
　「前記一対の導体がそれぞれ、…それぞれの凹部のほぼ中心に位置するように…」との構成は、甲第１号証に開示されているので、効果アを、今回の訂正に関わる本件特許発明の特有の効果とすることはできない。
　
　４．２．２　効果イについて
　この効果イは、当初明細書に記載がなく、平成１６年２月３日付け審判事件答弁書において初めて主張された効果であり、その作用効果の根拠および技術的実質においても信憑性がない。
　
（１）効果イに関する明細書の記載がないし推論もできない
　効果イに関する記載は、前記４．１．２の第７記載として、鉄材の表面をアルミニウムで被覆すれば、鉄材のエネルギーロスを軽減できるとの当業者の常識的知識を開示した部分のみである。このようなアルミニウム被覆による磁界の遮蔽効果とエネルギーロスの低減は甲第６号証「高周波加熱用電子管発振装置の設計と調整」により、公知であることが証されるのであるから、第７記載は発明の根拠にはなり得ないことは明らかである。
　その他に、アルミニウムとエネルギーロスの関係を記載した部分は、明細書にはない。また、コア両凹部対向面に置かれた鉄片などが加熱し、作業者が火傷する云々の記載も明細書には一切ない。
　このように、コア両凹部対向面をアルミニウムとすることと、その面上に置かれた鉄片などの加熱がないとの作用効果すなわち効果イに関する記載は、明細書に一切ない。
　また、鉄材を薄いアルミニウムで被覆すると有利であるとの第７記載は、アルミニウムの上に鉄片を置くようなことを想定した記載ではないから、コア対向面のアルミニウム上に置かれた鉄片の加熱云々との効果を当業者が推論することもできない。
　
（２）効果イとして被請求人が主張する作用効果は前提を欠き、且つ実質がない
　そもそも、対向面がアルミニウムであるとの記載、その面上に鉄片が置かれることがあるとの記載、その鉄片が加熱して作業員の安全上問題があるとの記載、いずれも当初明細書及び図面のどこにも記載がないのであるから、効果イは当初明細書及び図面のどこにも前提のない作用効果である。
　且つ又、被請求人の主張「・・・作業員の安全を確保でき（前記加熱された鉄片による火傷から作業員を守ることができる等）、さらにこの面上に金属体（鉄片など）が置かれたときでも・・・」（平成１１年２月１２日付特許異議意見書（甲第１６号証）４頁１０〜１２行目）は、図１０を参照すると、アルミニウム製であると特定される軌道（１０１０１）の面上は材質不明の（１０１１４）で覆われているので、ピックアップコイル側の軌道面上に鉄片を置くことなど不可能である。したがい、この主張が架空の想定であり、前提のないことが明らかである。
　
　以上のように、前提がないのであるが、仮に前提があるとしても、その作用効果自体に実質がない。以下、そのことを説明する。
　
　効果イが、対向面がフェライトで形成されている装置（甲第１号証）に対し、区別されるべき発明であるとの主張であれば、その被請求人の主張は失当である。
　すなわち、アルミニウムは、内部に渦電流を生じ、その渦電流によるエネルギーロスを生じているのに対し、フェライトは渦電流がほとんどなく、アルミニウムよりもエネルギーロスが小さいから、アルミニウムがフェライトより優れて、エネルギーロスを防止するとは到底言えない。
　また、対向面がプラスチックなどの非導電性材料で形成されている装置、あるいはフェライトで形成されている装置（甲第１号証）と比較して、「（磁界中の鉄片の加熱等）を防止できる」との断定的な効果を奏するものではない。
　甲第１２号証に証するように、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面上に鉄片を配置した場合、この面の材料がプラスチック（非導電性材料）の場合もアルミニウム（非鉄金属）の場合もいずれの場合も、著しく加熱される。プラスチックの場合６９．１℃に対し、アルミニウムの場合７２．７℃であり、むしろアルミニウムの方が温度は高いのであるから、アルミニウムが「（磁界中の鉄片の加熱等）を防止できる」とは到底言えない。
　前記対向面が、フェライトで形成されている場合（甲第１号証）とアルミニウムで形成されている場合（本件訂正発明）との比較は、乙第１号証で被請求人が示したデータを参照できるので、Ｂ点に配置された鉄片の温度データを、周囲温度を３５℃に置き換えて加算換算すると、アルミニウムの場合も火傷するに十分な温度となる。したがい、アルミニウムといえども鉄片などの加熱を防止して、作業者の安全を確保できるものとは到底言えない。
　したがい、アルミニウムが「加熱された鉄片による火傷から作業員を守ることができる」（平成１１年２月１２日付け特許異議意見書「甲第１６号証」　４頁１１行目）との被請求人が主張するような作用効果を実質的に奏するとは言えないことが明らかである。
　
４．２．３　効果ウについて
　この効果ウは、当初明細書に記載がなく、審判事件答弁書において初めて主張された効果である。
　
（１）効果ウに関する明細書の記載がないし推論もできない
　この効果ウは、走行している車両に揺れや振動が発生し、コアとコア両凹部対向面との距離が変化することを前提としている。しかしながら、前記したように、車両の揺れや振動およびそれに伴うコアとコア両凹部対向面との距離の変化に関する記載は、当初明細書および図面には一切ないので効果ウは前提がない。
　さらに、コア両凹部対向面をアルミニウムにすると、コアとコア両凹部対向面との距離が変化しても、磁路中の空気を通過する距離（空隙距離）が変化せず、ピックアップコイルの自己インダクタンスＬが変化しないと被請求人は主張するが、このような現象に関する記載は、当初明細書および図面には一切ないのでこの点においても効果ウは前提がない。
　以上のように、コアとコア両凹部対向面との距離の変化、この変化に伴うピックアップコイルの自己インダクタンスＬの変化、いずれも記載がないから、当初明細書及び図面から、当業者がそのようなことを推論するすべもない。
　
（２）効果ウとして被請求人が主張する作用効果は実質がない
　「コアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成することにより・・・コアの両凹部の開口部分では開口間の最短距離を通るように空気中に磁束が流れる。・・・磁路中の空気を通過している距離（空隙距離）は変化しない。」（平成１６年２月３日審判事件答弁書６頁２２行〜７頁４行目）、
「車両を駆動するに十分な電力を受電するに・・・『Ｅ字状コアの両凹部に対向する面をアルミニウムにするにより自己インダクタンスＬをほぼ一定とすること』で実現している」（平成１６年２月３日審判事件答弁書７頁２２〜２５行目）、との被請求人の主張は正しくない。
　
　コア前面空間に何も存在しない場合の自由放散磁束を、アルミニウムの渦電流によって生じる反作用磁束が相殺するというのが実態であり、一般に、アルミニウムの位置により、磁束の相殺程度が変化し、したがいインダクタンスが変化し、したがい受電電力も変化する。アルミニウムの位置によりインダクタンスおよび受電電力が変わる実測データを示した甲１５号証によってもこの事実が証される。
　
（３）甲第１号証と比較して被請求人が主張する本件発明の優位性説明は正しくない
（ｉ）甲第１号証に対する被請求人の主張１「甲第１号証は、車両の揺れで電力が変化するのに対し、本件発明は磁気結合が弱くなっても安定して十分な電力を得ることができる。」に対して
　ピックアップの対向面にＥ−ＩコアのＩに相当するフェライトを有する甲第１号証の車両は、意図的にピックアップと対向面間距離を増減させるならば、磁束密度が変化し、受電できる電力が変化する。このことは鉄心間にギャップを有する一般のトランスにても同様である。甲第１号証ではそれゆえ前記対向面間距離を重要であるとし、その距離を一定に保持する設計思想を開示している。
したがい、「甲第１号証は、車両の揺れで電力が変化する」との被請求人の断定ともいえる主張は、甲第１号証の距離を一定に保持する設計思想を無視した根拠がない仮想のものである。
　また、前述したように、本件発明のアルミニウムといえども、対向面間距離が変化すれば受電電力が変わることは既に甲第１５号証で証した。
　このような受電電力の変動は好ましくないので、本件発明の場合においても対向面間距離を一定に維持することは重要であり、軌道へのガイド輪とその機構で対向面間距離を一定に維持するよう配慮するのが当業者の周知の常識である。
　
（ｉｉ）甲第１号証に対する被請求人の主張２「甲第１号証と比較して．本件発明は共振回路を有するので、小さい形状のコアで十分な電力を得ることができる。」に対して
　被請求人は、ピックアップの電気出力を参酌せず、甲第１号証と本件発明のピックアップの大きさを単純比較するという誤りをおかしている。電気機器の大小を評価するには、単位出力〔ｋＷ〕あたりの重量〔ｋｇ／ｋＷ〕でもって評価するのが当業者の常識である。約２０００ｋＷの出力を有する甲第１号証のピックアップは４０００ｋｇであり、ｋｗあたり重量は約２〔ｋｇ／ｋＷ〕である。一方、本件特許のピックアップの重量を図１及び図１０から推定することができ約３ｋｇであり、その出力は５００Ｗであるからｋｗ当たり重量は６〔ｋｇ／ｋＷ〕である。
　すなわち、甲第１号証の方が、単位重量あたりの電気出力としては３倍、本件特許のピックアップに対し優れることが明らかであるから、被請求人の主張は失当である。
　
　このように、効果ウは、前記（１）、（２）、（３）に述べたように
　前提そのものが当初明細書に記載されておらず、
　当初明細書又は図面の記載から当業者が推論できない効果であって、
　作用効果に対する被請求人の主張も正しくない。
ので、進歩性等の判断に参酌されないことが明らかである。
　
４．３　　被請求人主張の各無効理由についての再反論
　
４．３．１　無効理由Ａ（訂正要件違反１）、無効理由Ｃ（請求の範囲の記載要件違反１）、無効理由Ｄ（請求の範囲の記載要件違反２）について
　
　無効理由Ａ及び無効理由Ｄは、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料又は非鉄金属で形成されていること」が、当初明細書又は図面に記載されていないというものである。また無効理由Ｃは、「非導電性の材料又は非鉄金属」では外縁が定まらないとのものである。
　
　被請求人の訂正「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面はアルミニウムで形成されている」は、当初明細書に記載されていない。したがい、コア両凹部対向面をアルミニウムにするとの訂正は、無効理由Ａ及び無効理由Ｄに該当する。
　このことは、４．１．２で既に述べた。
　
４．３．２　無効理由Ｂ（訂正要件違反２）→無効理由Ｂ（新規性なし）について
　この無効理由Ｂについて、本件特許発明（訂正前）が甲第１号証と実質的に同一であると請求人は審判請求書で主張した。その後、被請求人は請求人の主張に対応して訂正を施した。
　訂正後においても、新規性なしの無効理由Ｂが成立することを請求人は改めて主張する。
　
　本件特許発明（訂正後）と甲第１号証に記載された発明とを対比すると、
　「本件特許発明は、凹部のほぼ中心に一次導電体を配設するのに対して、甲第１号証の発明は、凹部の中央付近に一次導電体を配設するという、配設位置の違いがある（第１相違点）。」
　また、「本件特許発明は、コア両凹部に対向する面が、アルミニウムであるのに対して、甲第１号証の発明は、薄いフェライト板で覆われた導電接地板とする、両凹部に対向する側の部材が、単体構造か複合構造かの違いがある（第２相違点）。」
　更に、被請求人が主張するように、「本件特許発明は、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルであるのに対して、甲第１号証の発明は、ピックアップトランスを構成する一つのピックアップコイルであるというピックアップコイルの構成の違いがある（第３相違点）。」
　
　しかし、以上の第１〜第３相違点のいずれも、微差、実質同一、周知事項の転用と言える程度の相違点であって、本件特許発明は、甲第１号証と実質的に同一である。以下、各相違点について詳述する。
　
第１相違点について
　本件発明の両凹部のほぼ中心は、明細書に明示の記載がなく、特許公報図１０の図示だけに基づくものである。一方、甲第１号証の両凹部のほぼ中央も、図６−１の図示だけに基づくものである。すなわち、この第１相違点は、ほぼ中心もほぼ中央も殆ど変わりない微差であって、両者は実質的に同一である。
　
第２相違点について
　被請求人の主張のように、コア両凹部に対向する面がアルミニウムと特定することは到底できないのであるが、漫然とした当初明細書及び図面から「コア両凹部に対向する面」を敢えて解釈するならば「コア両凹部に対向する側」とでも考えるしかない。
　すると、甲第１号証には、コア両凹部に対向する側に薄いフェライト板で覆われた導電接地板が存在する。導電接地板の材質は明記がないが、導電体には典型例としてアルミニウムが含まれる。導電接地板のフェライトが被さっていても，コア両凹部に対向する側に導電接地板が存在する。
　本件特許の構成の軌道がアルミニウムであり、その前に介在物としての支持部材（１０１１４））が存在している。同様に、甲第１号証にも、導電接地板（アルミニウムを含む）がその前に介在物としてのフェライト板が存在している。
　したがい、第２相違点は事実上存在せず、両者は実質的に同一となる。
　
第３相違点について
　ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルを使用する非接触給電システムは、車両分野に限らず周知のものである。甲第７号証、甲第１３号証、及び甲第１４号証に明らかなように、電気装置や車両の非接触給電システムに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するシステムは周知である。
　すなわち、ピックアップトランスを、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するピックアップコイルに変更する第３相違点は、周知慣用技術の転用程度の相違点であって、両者は実質的に同一である。
　
　また被請求人が主張する甲第１号証の前記不具合点ａ、不具合点ｂは、効果ウ自体が当初明細書及び図面に記載のない、つまり発明としての前提を欠く主張であるから、不具合点として云々する意義すらないことが明らかである。
　更に被請求人は、甲第１号証と甲第７号証の組み合わせと本件特許を比較しその相違を言及しているが、前記したように、効果ウ自体が発明の前提を欠く以上、甲第１号証と甲第７号証の組み合わせと本件特許を比較すること自体、意義のないことが明らかである。
　前記したように、「車両」と「共振回路」なる要件を具備する甲第１３、１４号証が周知であることをもって、本件特許の第３相違点は十分に否定されるのである。
　
　以上説明したように、第１〜第３相違点は、実質同一と言える程度のものであり、両者は実質的に一致し、本件特許発明は、甲第１号証他において実質的に開示され、新規性がない。
　
４．３．３無効理由Ｅ（進歩性なし）について
　甲第１号証との対比における、前記第１〜第３相違点は、当業者が容易に想到できる程度の相違点である。
　
（１）第１相違点について
　この第１相違点は、「本件特許発明は、凹部のほぼ中心に一次導電体を配設するのに対して、甲第１号証の発明は、凹部の中央付近に−次導電体を配設するという、配設位置の違いがある」というものである。
　本件発明の両凹部のほぼ中心は、明細書に明示の記載がなく、特許公報図１０の図示だけに基づくものである。一方、甲第１号証の両凹部のほぼ中央も、図６−１の図示だけに基づくものである。すなわち、この第１相違点は、程度問題の差にすぎない。このような程度問題の変更は、当業者が必要に応じて適宜行う程度のことにすぎない。
　
（２）第２相違点について
　この第２相違点は、本件発明は、両凹部に対向する面がアルミニウムであるのに対して、甲第１号証の発明は、薄いフェライト板で覆われた導電接地板とする、両凹部に対向する側の部材が、単体構造か複合構造かの違いがあるというものである。なお、導電接地板を形成する導電体には当然にアルミニウムが含まれることは当業者にとって自明のことである。
　被請求人は、アルミニウム面とフェライト面との対比において効果ウを主張するが、４．２．３で説明したように、効果ウは参酌されるべきものとして存在しない。また、被請求人は、アルミニウム面とフェライト面との対比において効果イを主張するが、４．２．２で説明したように、効果イは参酌されるべきものとして存在しない。さらに、審判事件答弁書において、被請求人が主張する甲第１号証の不具合点ａ，ｂも存在しないことは、効果ウの存在自体を否定する４．２．３の説明より明らかである。
　
アルミニウムの効果についての検証 
　当初明細書から読み取ることができるアルミニウムの作用効果を要約すると「コア両凹部対向側にアルミニウム部材が位置するようにすると、軌道側に位置するアルミニウム部材は、軌道側の一次導電路が形成する磁界によって自ら発熱しにくく、このアルミニウム部材の背面にある鉄部材内のピステリシスによる発熱を最小にすることにより、エネルギーロスを最小にする、又は車両側に位置するアルミニウム部材は、コアが形成する磁界によって自ら発熱しにくく、このアルミニウム部材の背面にある鉄部材内のピステリシスによる発熱を最小にすることによりエネルギーロスを最小にするという」という一般的に当業者が周知の効果を読み取ることができるにすぎない。
　このようなアルミニウムの周知の一般的作用効果は、以下に示すように甲第１〜８号証にも開示されているのである。
　
甲第１号証
　甲第１号証の導電接地板は、まさにこのような効果を奏するために設けられている。フェライト板の下部材料である導電体は、フェライト板から漏れる磁力線を遮蔽するために設けられていることは、当業者には当然に判ることである。磁力線遮断の意図がないと、わざわざ導電接地板を設ける必要がなく、例えばコンクリートの上に直接フェライト板を設ければよい。甲第１号証第５０頁１０〜１２行目に「A conductor under the ferrite provides a low loss ground plane and minimizes the external field of the line.（フェライトの下の導電体は、低損失の接地面を提供し、線路（電送線路）の外部場（外部磁場）を最小化する。）」と記載されているように、フェライト板の下の導電体が、ロスの少ない接地面を与え、給電線からの外部磁界を最小化する効果が明記されている。また、甲第１号証５０頁第７〜１０行目に「The height of the transmission line above ground is made large enough to minimaize power losses in the ferrite strip when the pickup is not present, ...（ピックアップが存在しない時にフェライト面での電力損失を最小化するのに十分で、線路の特性インピーダンスを最小化するのに十分な高さにされる。）」と記載されているように、フェライト板は一対の導体による磁界の影響を受けない位置に配設されている。
　このフェライト板を設ける意義は、Ｅ型コアの凹部側に回る磁力線であって、導電体で遮蔽された磁力線をフェライト板を介して密に周回させ、磁路を閉じ込めて、コアを周回する磁力線を密にし、必要電力の受電効率を向上させることにある。この意義は当業者が自明に想到できることである。なお、フェライトは、Ｅ型コアに使われることから判るように、エネルギーロスが非常に小さな材料である。
　以上のことから、甲第１号証においても、導電体接地面が低損失の接地面を提供し、線路（電送線路）の外部場（外部磁場）を最小化するものであって、本件特許と同様の効果を奏している。そして、甲第１号証においては、車両側のＥコアに加えて、軌道側にＩコアに相当する薄いフェライト板を付加し、Ｅ−Ｉコアの形成により、磁路をコア内に閉じ込めて、結合度合いを高め、より多くの電力の受電を可能にしたものである。なお、このＥ−Ｉコアの効率が高いことは、甲第１号証の車両では単位ｋｗ当たりのピックアップ重量が２ｋｇ／ｋｗであるのに対して、本件特許公報に記載の車両では単位ｋｗ当たりのピックアップ重量が約６ｋｇ／ｋｗとなることからも推定される。
　本件特許は、受電効率の観点から多少不利になっても、甲第１号証に開示されたＥ−ＩコアのうちＩコアに相当するフェライト板を省略して、Ｅコアだけにし、軌道側は導電体だけにして磁力線遮断を行うという簡素化された通常の構成としたものにすぎない。
　したがって、本件特許の構成は、甲第１号証に内在している構成であって、甲第１号証の記載から当業者が容易に想到できる。
　
甲第６号証
　高周波誘導加熱による基体の発熱を減少させるために、アルミニウムなどの導電体で遮蔽する構造は、甲第６号証に示されるように周知のことである。　
甲第２号証
　リニアモータ駆動の高速列車のための誘導型反作用レールをアルミニウム合金を押出形成して製造する構成が記載されている。
　
甲第８号証
　ＬＩＭ（リニアモータ）式立体搬送システムにおけるレールにアルミの押出成形品が用いられることが記載されている。
　
甲第３号証
　Ｕ字状のフェライトコアのコア脚部間にピックアップコイルが巻かれるピックアップ組立体の開口部分が対向する面は、カバー４５及びベース４６を有する絶縁物質のトラックハウジング４４が存在し、トラックハウジング４４は航空機システムに適用され、導体ループのセグメントの閉空間は、浮遊磁界の範囲を最小にする構成が記載されている。航空機システムにおいて、トラックハウジング４４が設置される部分はアルミニウム合金であることは自明のことである。
　
甲第４号証
　甲第３号証の基になった論文であるが、その第６５９頁のＦｉｇ．１２にのような磁力線となるためには、ベースはアルミニウムのような導電体板でなければならないことは自明である。ベースをアルミニウムとし、給電線ステーをフェライトとした場合の添付図４の磁力線は、第６５９頁Ｆｉｇ．１２の磁力線とほぼ一致する。
　
甲第５号証
　給電線を電波シールド材で覆う技術が開示され、その材料としてアルミや銅が挙げられ、その適用として非接触給電への適用も開示されている。
　
甲第７号証
　導電路を支持する面は磁気遮蔽等のために非鉄床材で覆われる。
　
　このように、高周波誘導加熱を低減するために磁力線をアルミ等の導電体で遮蔽する構造は周知のことであるから、甲第１号証のフェライト板で覆われた導電接地板」の構成から、「フェライト板」を省略して「導電接地板板」だけの構成とすることは、ごく普通の構成して当業者が容易に想到できることである。
　以上述べたように、甲第１号証に対する第２相違点は、当業者が甲第１号証の記載及び甲第２号証乃至甲第８号証に示される周知技術に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものにすぎない。
　
（３）第３相違点について
　共振回路を構成するピックアップコイルによる非接触給電システムは、車両分野に限らず周知のものである。
　
　甲第７号証：航空機内の各座席のエンターテイメントに対する非接触給電で、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルを使用する非接触給電システム。
　甲第１３号証及び甲第１４号証：これらには、車両の非接触給電システムに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルを使用する車両システムが普通のものとして例示される。
　
　以上述べたように、甲第１号証は共振回路を有しないが本件発明は共振回路を有するとの被請求人主張の第３相違点は、第１号証の記載及び甲第７号証、甲第１３号証、甲第１４号証に示される周知技術に基づいて、ピックアップトランスが共振回路を構成する車両を想到することは、当業者にとって極めて容易なことであるから、本件発明の進歩性を裏付ける相違点にはなり得ない。
　
　ところで、被請求人は、「共振回路を備えた甲第７号証において、ピックアップループ３０と一対の導体２７、２９との間隔の変化について何ら認識も考慮もされていない」と主張するが、これは甲第７号証に対する認識違いである。
　甲第７号証には　「一方、相互インダクタンスは、給電線とピックアップコイル間の距離に反比例しており、その距離も大幅に変動する可能性がある。」（甲第７号証訳文２頁２９〜３１行目）と記載されていることから、ピックアップと一次導電路や対向面（甲第７号証では床面に相当）との距離の変動については被請求人が初めて唱えることではない。
　また、ピックアップコイルで共振回路を形成し、必要な受電を可能にすることと、車両のコア両凹部対向面をアルミニウムとして、エネルギーロスを防止することとは、無関係であるところ、被請求人は、これらを無理に結びつけ、本件発明において対向面間距離の変動を許容できるとか主張しているが、前記したようにこのことも既に甲第７号証で触れられた公知のことである。
　
（４）第１〜３相違点に対するまとめ
　以上述べたように、甲第１号証に対する第１〜第３相違点は、当業者が甲第１号証の記載及び、甲第２号証乃至甲第８号証、甲第１３号証、甲第１４号証の周知技術に基づいて当業者が容易に想到できる程度のものにすぎず、本件特許は、甲第１号証乃至甲第８号証、甲第１３号証、甲第１４号証から容易に発明できる。
　
４．４　弁駁書結語
　本件特許に関する訂正は認められない。訂正が認められなければ、審判請求書の記載の無効理由Ａ〜Ｅにより本件特許は無効とされる。仮に訂正が認められても、本件特許は新規性に関する無効理由Ｂ、又は進歩性に関する無効理由Ｅにより本件特許は無効とされる。
　
　
５．証拠方法
（１）請求人の提示した証拠方法
＜審判請求書＞
（ｉ）甲第１号証
　David C.White、外，“Some Problems Related to Electric Propulsion”，Massachusetts Institute of Technology，１９６６．１１．１発行，表紙，要約，目次，４６−５１頁，その要部訳文
（ii）甲第２号証
　特公昭５７−３２１０２号公報
（iii）甲第３号証
　特表平１−５０１１９５号公報
（iv）甲第４号証
　Arthur W.Kelly、外１名，“Power Supply for an Easily Reconfigurable Connectorless Passenger Aircraft Entertainment System”，IEEE，PESC87，６５０−６５９頁，その部分訳文
（ｖ）甲第５号証
　実開昭６１−１６９４０３号公報
（vi）甲第６号証
　吉村順一，“高周波加熱用電子管発振装置の設計と調整”，誠文堂新光社，昭和４２年１２月１５日発行，表紙，目次，６−７頁,４５６−４６０頁，奥付け
（vii）甲第７号証
　米国特許第４９１４５３９号明細書及びその全訳文
（viii）甲第８号証
　”神鋼電機　Vol.３１　No.１　１９８６　通巻１０８号”，神鋼電機，１９８６年５月２０日発行，表紙，目次，５−９頁，裏表紙
（ix）甲第９号証
　日本金属学会編，”改訂５版　金属便覧”，丸善株式会社，平成２年３月３１日発行，表紙，目次の抜粋，６９５−６９８頁，裏表紙
（ｘ）甲第１０号証
　斎藤省吾、外３名編，”テクノシステム　第６巻　絶縁材料・導電材料・磁性材料・電線ケーブル”，株式会社電気書院，平成元年１１月第１版発行，表紙，目次の抜粋，１２３−１２４頁，裏表紙
（xi）甲第１１号証
　高橋清、外１名監修，”半導体・金属材料用語辞典”，工業調査会，１９９９年９月２０日初版発行，表紙，３３１，６７３，８９６，１０３０頁，裏表紙
　
＜弁駁書＞
（xii）甲第１２号証　
　報告書（１）「鉄片加熱実験報告書」
（xiii）甲第１３号証
　米国特許第４８００３２８号明細書及び明細書要部（第７欄第７〜１１行）の翻訳文
（xiv）甲第１４号証
　ELEKTRIE ３４（１９８０）Ｈ．７、表紙、目次、３３９〜３４１頁「Transportmittel mitinduktiver Energieubertragung」、及び３３９〜３４１頁の翻訳文　
（xv）甲第１５号証
　報告書（２）「ピックアップコイルのコアとコアの両凹部に対向する面との距離によるピックアップコイルの自己インダクタンス、供給電力変化」
（xvi）甲第１６号証
　被請求人提出に係る平成１１年２月１２日付特許異議意見書
　
　
（２）被請求人の提示した証拠方法
（ｉ）乙第１号証　
　報告書（Ｅ字状コアを有したピックアップコイルを用いる誘導電力分配システムにおける、Ｅ字状コアの両凹部に対向する面の材質による該面状に置かれた金属体の発熱状況についての報告書）
（ii）乙第２号証　　
　David C.White、外６名，“Some Problems Related to Electric Propulsion”，Massachusetts Institute of Technology，１９６６．１１．１発行，表紙、目次、５６頁、および要部翻訳文
（iii）乙第３号証　
　米国特許第４４２８０７８号、および明細書の要部の翻訳文
　
　
６．訂正請求の内容
　被請求人の求めた訂正の内容は、以下のとおりである。
　
訂正事項１
　請求の範囲の請求項２２に「電気装置」とあるのを「車両」と訂正する。
　
訂正事項２
　請求の範囲の請求項２２に「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」とあるのを、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」と訂正する。
　
訂正事項３
　請求の範囲の請求項２４に「電気装置」とあるのを、「車両」と訂正する。
　
　
７．訂正の可否に対する判断
　
７−１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　
７−１−１　訂正事項１について
ア．訂正事項１は、請求項２２において発明を特定する事項である「電気装置」を、特許訂正明細書１頁第４行−９行（平成１０年異議第７１９２２号特許決定公報６頁第９行−１２行）の「本発明は、電力を１つ以上の電気装置に・・・に関する。これらの装置は・・・消費物（車両、携帯用家電器具、電気工具、携帯用電気機械、電池充電器または携帯用照明具の如きもの）である。」との記載に基づいて、下位概念である「車両」に限定するものである。したがって、特許請求の範囲の請求項２２の減縮を目的とする訂正に該当するものであり、また、願書に添付した明細書（特許訂正明細書）及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲の請求項２２を拡張し又は変更するものではない。そして、請求項２２を引用する請求項２３−２７、請求項２２を引用する請求項２７を更に引用する請求項２９においても同様である。
　
イ．請求人は、訂正事項１について、「被請求人は、『電気装置』を『車両』に訂正することにより、『車両に揺れ等が発生し、ピックアップコイルのコアとコアの両凹部に対向する面との間隔に変化が生じても、一次導電路により発生してピックアップコイルと交叉する磁束には殆ど影響がなく、十分な電力を得ることができる』という効果を奏する旨主張するが、コアとコア両凹部の対向面との間隔が変化して非接触給電上の問題を生じるという意味での車両は、当初明細書又は図面に記載も示唆もされておらず、『車両は揺れる』との前提自体が当初の明細書又は図に記載がないので、『揺れ等によりコアとコア両凹部の対向面との間隔が変化する』ことを前提とする『車両』への訂正は、単なる『車両』ではなく『揺れ等によりコアとコア両凹部の対向面との間隔が変化する車両』への訂正であり、当初明細書又は図面に記載された範囲内でなければならないという訂正要件に違反しており、訂正自体が認められるべきではない。」旨主張している。
　しかしながら、訂正事項１は、あくまで「電気装置」を「車両」に限定する訂正を行うだけのものであって、そもそも「揺れ等によりコアとコア両凹部の対向面との間隔が変化する車両」への訂正を行うものではないのであるから、請求人の上記主張は失当である。
　
　
７−１−２　訂正事項２について
ア．訂正事項２は、請求項２２において発明を特定する事項である「非導電性の材料または非鉄金属」を、特許訂正明細書１９頁第１３行−１５行（平成１０年異議第７１９２２号特許決定公報１２頁第６行−７行）の「（１０１００）は、その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（１０１０１）の組合せで車輪が走行できる上部に荷重支持面を有する。」との記載、特許訂正明細書１９頁第２２行−２３行（平成１０年異議第７１９２２号特許決定公報１２頁第１２行）の「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」との記載、及び第１０図に基づいて、非鉄金属の下位概念である「アルミニウム」にするものである。したがって、特許請求の範囲の請求項２２の減縮を目的とする訂正に該当するものであり、また、願書に添付した明細書（特許訂正明細書）及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲の請求項２２を拡張し又は変更するものではない。そして、請求項２２を引用する請求項２３−２７、請求項２２を引用する請求項２７を更に引用する請求項２９においても同様である。
　
イ．特許訂正明細書１９頁第９行−２０頁第１９行（平成１０年異議第７１９２２号特許決定公報１２頁第３行−２５行）には、「図10は、本実施例の実際の１次−空間−２次の関係を断面で示し、・・・フェライト製のＥビーム（１０１０２）・・・。且つ図１の片持梁モノレールもこの断面を基礎としている。
　（１０１００）は、その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（１０１０１）の組合せで車輪が走行できる上部に荷重支持面を有する。・・・側面（１０１０５）は１次導体用の支持部材を支えるようになっている。また（１０１１０）と（１０１１１）とは、好ましくは、リッツ線の２本の平行１次導体である。これらは図９に関して示すように、隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）のダクト内に支持される。
　全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなければならないときは、数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分っており、この結果として使用時発生する渦電流が磁束のそれ以上の透過を防ぐ役目をし、従って鉄材料内のヒステリシスによるエネルギーロスを最少にする。
　ピックアップコイルのフェライトコア（１０１０２）は、複数のフェライトブロックをＥ字形に重ね、中央の軸部にプレート（１０１１７）をボルトで固定したものである。・・・ピックアップコイル（１０１１５）は１つ以上の任意の附属コイル（１０１１６）と共にフェライトコアの中央の軸部に巻回する。１次導体（１０１１０）と（１０１１１）からフェライトコアの中央の軸部への電磁結合は前記１次導体がフェライトにより完全に囲まれているので、比較的能率的である。
　車両（図示せず）はフェライト（１０１０２）の左側に存在しており、変化する磁束は実質的にフェライト（１０１０２）の内部に閉じこめられるので、・・・」と記載されている。
　
　第１０図において、フェライト製のピックアップコイルのコア（１０１０２）はＥ字状に形成されており、一対の１次導体（１０１１０）、（１０１１１）は、それぞれ、前記コアの両凹部内で、かつそれぞれ凹部のほぼ中心に位置している。
　上記の「車両（図示せず）はフェライト（１０１０２）の左側に存在しており、変化する磁束は実質的にフェライト（１０１０２）の内部に閉じこめられるので、・・・」との記載、及び第１０図の配置関係からみて、第１０図におけるＥ字状のフェライト製のピックアップコイルのコア（１０１０２）の部分においては、審判請求書の添付図１或いは添付図３のように磁束はコア（１０１０２）の内部に閉じこめられるものであることが明らかである。
　
　なお、上記「ピックアップコイルのフェライトコア（１０１０２）は、複数のフェライトブロックをＥ字形に重ね、中央の軸部にプレート（１０１１７）を・・・固定したものである。」との記載からみて、プレート（１０１１７）はフェライトコアの一部をなすものであり、フェライトで形成されるものであることが明らかである。
　
　上記「側面（１０１０５）は１次導体用の支持部材を支えるようになっている。また（１０１１０）と（１０１１１）とは、好ましくは、リッツ線の２本の平行１次導体である。これらは・・・隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）のダクト内に支持される。」との記載、及び第１０図より、支持部材（１０１０１）の側面（１０１０５）の側が、一対の１次導体（１０１１０）、（１０１１１）がそれぞれそのほぼ中心に配置されるピックアップコイルのコアの両凹部に対向している。
　そして、上記の「その代表的なものはＩ形断面形状のアルミニウム押出品であるところの強固な支持部材（１０１０１）の組合せで・・・全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」との記載、及び第１０図の配置関係からみて、第１０図における一対の１次導体（１０１１０）、（１０１１１）の右側サイドにおいて、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成することは、実質的に示されていると解することが適当である。
　
　そしてこのことは、（ｉ）支持部材（１０１０１）の代表的なものがＩ形断面形状のアルミニウムであることが記載されている点に加え、（ii）第１０図において隔離絶縁体（１０１１２）（１０１１３）を支持していている部材である（１０１１４）は、第１０図において米国特許商標庁の規定によれば合成樹脂・プラスチックの断面を示す太い斜線と細い斜線の交互の模様で描かれてはいるが、上記「全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」との記載からみて、プラスチックにより形成することとアルミニウムにより形成することのそれぞれが実質的に示されていると解することが適当であるという点、（iii）第１０図には（１０１１４）を（１０１０１）に固定するボルト状の部材も見られるが、上記「もし鉄材料が１つ以上の１次導体かまたは車両の２次ピックアップコイルに隣接して位置しなければならないときは、数ミリメータの深さのアルミニウム被覆によりこの鉄材料をしゃ蔽することが有利であることが分っており・・・」との記載からみて、この部材に鉄材料を採用する場合にあっては１次導体側の表面をアルミニウムにより被覆することが示唆されているものである点、とも符合するものである。
　
　以上より、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成することは、発明の詳細な説明及び図面での開示内容に接した当業者が明らかに理解する事項であり、願書に添付した明細書（特許訂正明細書）及び図面の記載から自明な事項であるので、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」とする訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　なお、発明の詳細な説明及び図面に関しては、平成５年９月２２日付けで提出された明細書の翻訳文・図面の翻訳文におけるものに対して、その後の補正・訂正によって何らの修正も加えられていないのであるから、どの時点の願書に添付した明細書及び図面を基準として仮定したとしても、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」とする訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものに該当するものである。
　
ウ．また、一対の１次導体（１０１１０）、（１０１１１）を支持する（１０１１２）（１０１１３）部材と１次導体を収容するケースは、上記「・・・（１０１１０）と（１０１１１）とは、好ましくは、リッツ線の２本の平行１次導体である。これらは・・・隔離絶縁体（１０１１２）と（１０１１３）のダクト内に支持される。全ての材料はプラスチックのように非導電性かアルミニウムのように非鉄金属であることが好ましい。」との記載と併せ、特許訂正明細書１０頁第２３行−２４行（平成１０年異議第７１９２２号特許決定公報９頁第２２行−２３行）の「全１次ケーブルは押出し形成されたプラスッチックケース内に密閉されてさらに絶縁されている」という記載からみて、プラスチックで形成することが示されている。ここで、プラスチックは、審判請求書第９頁１９行ー２０行に「空気と同様に電磁的に影響するものでもなく影響されるものでもなく」とあるように、空気と同様に磁束に影響を与えないものであることが当業者に自明である。
　
　そして、一対の１次導体（１０１１０）、（１０１１１）がそれぞれそのほぼ中心に配置されるピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面がアルミニウムにより形成されることにより、（強磁性体であるフェライトコアとは異なり、アルミニウムは常磁性体（非磁性体）であるので、コアの両凹部の開口部間の磁束を引き寄せて磁束が集中的に通りやすい道を提供するということはないのであるから、）審判請求書の添付図１或いは添付図３に記載されたように、コアの両凹部の開口間の空気中を通るように磁束が流れることが明らかである。　
　
エ．請求人は、訂正事項２について、「コア両凹部に対向する面の材料が、アルミニウムであると明確に特定できる記載は、当初明細書又は図面の何処にもない。図１０において、コアの両凹部に対向する面を形成すると思われる支持部材（１０１１４）と、プレート（１０１１７）は、材質が明記されていないのであって、詳細な説明の記載及び図１、図１０を詳細に検証しても、「コア両凹部に対向する面」が何処に位置し、どのような材料により形成される面であるか、当初明細書又は図面から明確に確定できない。当初明細書又は図面には、コア両凹部の対向面を形成するとの部材が何処に位置するか、その部材の材料が何であるかを特定できるように記載されていない。
　従って、『前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること』への訂正は、当初明細書又は図面に記載された範囲内でなければならないという訂正要件に違反しており、訂正自体が認められるべきではない。」旨主張している。
　しかしながら、上記ア、イで述べたとおりであって、訂正事項２は適法なものであり、その主張は認められない。
　
　
７−１−３　訂正事項３について
　訂正事項３は、請求項２４において発明を特定する事項である「電気装置」を、訂正事項１と同様に、特許訂正明細書１頁第４行−９行（平成１０年異議第７１９２２号特許決定公報６頁第９行−１２行）の「本発明は、電力を１つ以上の電気装置に・・・に関する。これらの装置は・・・消費物（車両、携帯用家電器具、電気工具、携帯用電気機械、電池充電器または携帯用照明具の如きもの）である。」との記載に基づいて、下位概念である「車両」に限定するものである。したがって、特許請求の範囲の請求項２４の減縮を目的とする訂正に該当するものであり、また、願書に添付した明細書（特許訂正明細書）及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲の請求項２４を拡張し又は変更するものではない。
　
　
７−２　独立特許要件
　訂正事項３は、特許の無効の審判が請求されていない請求項２４についての訂正である。また、請求項２３−２７、２９は、無効審判の請求がされていないが、請求項２３−２７は請求項２２を引用して記載され、請求項２９は請求項２２を引用する請求項２７を引用して記載されており、請求項２２の訂正に伴い実質的に訂正されている。そこで、訂正後における請求項２３−２７、２９に記載の発明（以下、「本件訂正後請求項２３−２７発明」という。）が独立特許要件を有するか否かについて検討する。
　本件訂正後請求項２３−２７、２９発明は、請求項２２を引用するものであるから、９−５で後述したと同じ理由により、甲第１乃至８、１３、１４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。また、他に本件訂正後請求項２３−２７、２９発明を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって本件訂正後請求項２３−２７、２９発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。
　
　
７−３　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、平成１５年改正前特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合するものであり、また、上記訂正のうち訂正事項３は平成１５年改正前特許法第１３４条第５項において読み替えて準用する平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に適合する訂正であるので、上記訂正を認める。
　
　
８．訂正発明
　本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２２に係る発明（以下、「本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）」という。）、請求項２３−２７、２９に係る発明は、本件訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２２、２３−２７、２９に記載された次のとおりのものと認める。
　　
　　
「【請求項２２】
　高周波電源と、
　該高周波電源に接続された一次導電路と、
　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の
車両
前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得るとともに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少くとも１つのピックアップコイルを有し、且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する
車両
を備え、
　前記一次導電路は、ほぼ平行に敷設され、終端が接続された一対の導体により形成され、
　前記
車両
　前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、
アルミニウム
　を特徴とする誘導電力分配システム。
　
【請求項２３】
　特許請求範囲第２２項記載の誘導電力分配システムであって、
　ピックアップコイルは２つのコンデンサとともにピックアップ共振周波数を有する直列共振回路を構成することを特徴とするもの。
　
【請求項２４】
　特許請求範囲第２２項記載の誘導電力分配システムであって、
　前記
車両
　
【請求項２５】
　特許請求範囲第２２項記載の誘導電力分配システムであって、
　前記一次導電路は、終端にコンデンサを接続したことを特徴とするもの。
　
【請求項２６】
　特許請求範囲第２２項記載の誘導電力分配システムであって、
　前記出力負荷に、前記ピックアップコイルにかかる負荷を一定とする相補負荷を接続することを特徴とするもの。
　
【請求項２７】
　特許請求範囲第２２項記載の誘導電力分配システムであって、
　前記一次導電路の導体の少なくとも一部をループ状としたことを特徴とするもの。
　
【請求項２９】
　特許請求範囲第２７項記載の誘導電力分配システムであって、
　前記一次導電路は、終端にコンデンサを接続したことを特徴とするもの。」
　
　
９．無効理由に対する判断
　
９−１　無効理由Ａ；訂正要件違反１について　　
　本件訂正請求により、請求の範囲の請求項２２の「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」は「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」と訂正されている。
　そして、上記［７−１−２　訂正事項２について　イ．］で述べたとおり「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面をアルミニウムにより形成することは、発明の詳細な説明及び図面での開示内容に接した当業者が明らかに理解する事項であり、願書に添付した明細書（特許訂正明細書）及び図面の記載から自明な事項であるので、『前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること』とする訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　なお、発明の詳細な説明及び図面に関しては、平成５年９月２２日付けで提出された明細書の翻訳文・図面の翻訳文におけるものに対して、その後の補正・訂正によって何らの修正も加えられていないのであるから、どの時点の願書に添付した明細書及び図面を基準として仮定してみても、「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」とする訂正は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものに該当するものである。」のであって、
　「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」とする訂正は、訂正前の明細書・図面に記載した事項の範囲内かつ特許訂正明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、請求人の主張する無効理由Ａによって請求項２２に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　
　
９−２　無効理由Ｂ；訂正要件違反２について
　下記９−５（２）で後述のとおり、本件訂正発明１（本件補正後請求項２２発明）と甲第１号証発明は、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）では、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されているのに対し、
　甲第１号証発明では、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面にフェライト板を設け、該フェライト板の裏には導電接地板が設けられ、前記コアの両凹部に対向する面をフェライトにより形成することにより、前記一次導電路（電送ライン）のそれぞれを取り巻く磁路であって、コア内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア内部を通る周状の磁路が形成される点。
　
（相違点２）
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）におけるピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するのに対し、
　甲第１号証発明におけるピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するものとして記載されていない点。
　
相違点の検討
イ．相違点１について　
　甲第１号証発明においては、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板を使用して、コアの内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア内部を通る磁束の周回路を形成して、磁気結合を得ているのであって、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板自体を磁気回路の一部として利用するものである。他方、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の如くピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面（以下、「対向面」という。）をアルミニウムで形成する場合にあっては、対向面材自体を磁気回路の一部として利用することはできない。両者において、磁気的見地から対向面の機能が異なるものであり、甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略し対向面をアルミニウムで形成するように変更することは、磁気回路における対向面の機能を全く変えてしまうことに他ならないのであって、上記相違点１に係る本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の構成が甲第１号証発明と同一であるとすることはできない。
　
ロ．相違点２について
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）におけるピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するものであり、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）は、共振回路を利用して電力電送効率を確保するものであることが明らかである。これに対して、甲第１号証に記載のものは、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板を使用して、コアの内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア内部を通る磁束の周回路を形成して、磁気結合を得ているものであって、共振回路を利用するものではない。よって、両者は原理的に相違するものであるから、同一であるとすることはできない。
　
まとめ
　以上のとおりであって、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）を甲第１号証に記載された発明であるとすることはできないのであるから、請求人の主張する無効理由Ｂによって請求項２２に係る発明の特許を無効にすることはできない。　
　
　
９−３　無効理由Ｃ；請求の範囲の記載要件違反１について
　本件訂正請求により、請求の範囲の請求項２２の「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、非導電性の材料または非鉄金属により形成されていること」は「前記ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」と訂正されている。したがって、「非導電性の材料または非鉄金属」という記載では、発明が不明確であり、また必須要件の記載の不備である旨の請求人の主張は、根拠がない。
　
　
９−４　無効理由Ｄ；請求の範囲の記載要件違反２について
　［７−１−２　訂正事項２について　イ．］で述べた理由により「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」は、発明の詳細な説明及び図面での開示内容に接した当業者が明らかに理解する事項であり、願書に添付した明細書及び図面の記載から自明な事項であるのであって、「ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されていること」は、発明の詳細な説明の記載が示唆するものであるから、発明の詳細な説明に記載したものではないとすることはできない。
　
　
９−５　無効理由Ｅ；進歩性なしについて
　
（１）証拠に記載の発明
　請求人の提出した証拠には、以下の発明が記載されているものと認める。
　
（ｉ）甲第１号証（David C.White、外，“Some Problems Related to Electric Propulsion”，Massachusetts Institute of Technology，１９６６．１１．１発行，４６−５１頁）
（ｉ−１）甲第１号証には、次の事項が記載されている。
ア．「車両用の直線状の誘導電力電送システム」（４６頁１行訳文）
　
イ．「図６−１に、誘導ピックアップの設計案を示す。ここで、中央の脚部にピックアップコイルが巻かれた「Ｅ」状のフェライトコアを使用している。電送線路の下には薄いフェライト板が設置されて、電送線路のワイヤを取り巻く磁束に対する、ピックアップとこのフェライト板との間の空隙が比較的小さくなるようにしている。電送線路およびピックアップコイルは、従来のトランスで使用されているＥ−Ｉ積層に類似する「Ｅ」状のコアとフェライト板とで、トランスを形成している。」（４６頁４行−１０行訳文）
　
ウ．第４８頁図６−１（ａ）（ｂ）には、
　平衡電圧供給源と、該平衡電圧供給源に接続された一対の電送ラインを備え、
　一対の電送ラインは、ほぼ平行に敷設され、終端が接続されて形成されており、
　誘導ピックアップのＥ字状のコアにピックアップコイル（出力巻線）を巻回し、一対の電送ラインがそれぞれ、コアの両凹部内でかつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置された構成が記載されている。
　また、Ｅ字状のコアの両凹部に対向してフェライト板を設け、フェライト板の裏に導電接地板を設けた構成が記載されている。
　
エ．「図６−１に示すピックアップの設計では、比較的面積が大きく長さが短い磁界空隙を有する。空隙中の磁束密度は非常に低いため、フェライト磁気回路の空隙面積は１０％に満たない。高電圧線を使用するためには、電送線路とピックアップとの間には広い間隔が許容される。また、ピックアップの、電送線路に対して横方向の動きを、かなりの範囲で許容できる。グラウンド上の電送線路の高さは、ピックアップが存在しない時にフェライト板での電力損失を最小化するのに十分で、線路の特性インピーダンスを最小化するのに十分な高さにされる。フェライトの下の導電体は、低損失の接地板を提供し、線路の外部場を最小化する。」（４８頁１行−１２行）と記載されており、フェライト板とＥ字状のコアとの間の磁気空隙に関して、「比較的面積が大きく長さが短い磁界空隙を有する。」と記載されている。また、導電接地板の機能に関して、「フェライトの下の導電体は、低損失の接地面を提供し、線路（電送線路）の外部場（外部磁場）を最小化する。」と記載されている。
　
オ．上記イ、ウ、エより、前記誘導ピックアップのＥ字状のコアの両凹部に対向する面はフェライトで形成され、しかも、誘導ピックアップのＥ字状のコアとフェライト板とは比較的面積が大きく長さが短い磁界空隙を有するものであるのであって、前記電送ラインのそれぞれを取り巻く磁路は、誘導ピックアップのコア内部を通りフェライト板内部を経由して再びピックアップコイルのコア内部を通る周状の磁路として形成されることが明らかである。
　
（ｉ−２）以上から、甲第１号証には、
「平衡電圧供給源と、
　該平衡電圧供給源に接続された電送ラインと、
　前記電送ラインと結合して使用する車両であって、前記電送ラインにより発生する磁界から少なくとも若干の電力を取り出し得るピックアップコイル（出力巻線）を有し、且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な出力負荷を有する車両と、
　前記電送ラインは、ほぼ平行に敷設され、終端が接続された一対の導体により形成され、
　前記車両の誘導ピックアップのコアをＥ字状に形成し、前記コアに前記ピックアップコイル（出力巻線）を巻回し、前記一対の電送ラインがそれぞれ、コアの両凹部内で、かつそれぞれの凹部の中央付近に位置するように配置され、
　前記誘導ピックアップのコアの両凹部に対向する面にフェライト板を設け、該フェライト板の裏には導電接地板が設けられ、前記誘導ピックアップのコアの両凹部に対向する面をフェライトにより形成することにより、前記電送ラインのそれぞれを取り巻く磁路であって、誘導ピックアップのコア内部を通りフェライト板内部を経由して再びピックアップコイルのコア内部を通る周状の磁路が形成された、
　誘導電力分配システム。」
の発明（以下、「甲第１号証発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
（ii）甲第２号証（特公昭５７−３２１０２号公報）
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の誘導電力分配システムとは全く関係のない、リニアモータ駆動の高速列車のための誘導型反作用レールがアルミニウム合金を押出形成して製造されることが記載されている。
　
（iii）甲第３号証（特表平１−５０１１９５号公報）
（iii−１）甲第３号証には、次の事項が記載されている。
ア．「本発明は、誘導結合された電力系統もしくは装置に関し、そして該電力系統もしくは装置に使用するための送電回線、ピックアップ及び二次調整器回路に関するものである。」（２頁右下欄５−８行）　
　
イ．「本発明の１つの特徴は、電源と接続されかつ受信機を含んでいる区域を通して延びる、２つの導体を含んだ二重の一次送電回線であって、各ループは、一方の電源端子と接続される第１のセグメントと、他方の電源端子と接続される第２のセグメントを有し、２つのループの第１のセグメントは、互いに隣接して該区域を通して延び、ループの第２のセグメントは隣接した第１のセグメントのいずれかの側を１つづつ該区域を通して延びるということである。導体ループの第２のセグメントは、導体ループの２つの隣接した第１のセグメントのいずれかの側に１つづつ密接して位置付けられ、そして導体ループの全てのセグメントは、実質的に同一平面にある。小さいループ構成は、漂遊磁界を最小にする。
　本発明のもう１つの特徴は、二次ピックアップ組立体が２つの脚を有するＵ形状のコアを含み、該コア上に二次回路コイルを有し、該Ｕ形状のコアの脚は、伝送回線及び二次回路間の信号の誘導結合のために２つの導体ループの第１のセグメントを囲むことである。ピックアップのコアの脚の端部は、送電回線の導体ループのセグメントを超えて延び、そして導体ループの第１のセグメントに隣接したコア素子が二次ピックアップのコア脚の端部間に位置付けられ、２つのエアーギャップを有した磁気回路を形成する。
　本発明のさらなる特徴は、中央に導体ループの第１のセグメントを、外側に導体ループの第２のセグメントを分ける２つのみぞを有したトラック状のカバーを送電回線が有するということである。Ｕ形状のピックアップの脚は該みぞ内に受けられる。」（２頁右下欄２６行−３頁左上欄２６行）
　
ウ．「本発明は、旅客航空機に組込まれるものとして示され、かつ説明されるであろう。」（３頁右上欄２０−２１行）
　
エ．「電源２０は、２８キロヘルツの交流電力を提供し、そして２つの端子２５、２６を有している。電源は第１図の送電回線の１つと共に第２図に示されている。各送電回線は、２つの導体ループ３８（審決注：２９の誤記である）、２９を持った二重の一次回路を有する。各導体ループは、第１のセグメント２８ａ、２９ａを有しており、双方のセグメントは、電源の一方の端子２６に接続されている。ループ２８、２９は、他方の電源端子２５と接続される第２のセグメント２８ｂ、２９ｂを有している。第１のループ・セグメント２８ａ、２９ａは、互いに隣接した電力系統によって供給される区域を通して延びる。第２のループ・セグメント２８ｂ、２９ｂは、隣接した第１のセグメントから間隔を置かれると共に隣接した第１のセグメントのいずれかの側の１つの区域を通して延びる。４つの回線ループ・セグメントは実質的に同一平面上にあるのが好ましい。」（３頁左下欄２２行−右下欄１０行）
　
オ．「該二次ピックアップ組立体はフェライト製であって良いＵ−形状コア３３を有している。該Ｕ形状コア３３は、一次導体（第１のループセグメント２８ａ、２９ａ）を囲む脚３４，３５、及び複数ターンの２次コイル３７が巻かれる中央部分３６を有している。第１のセグメント導体２８ａ、２９ａにはフェライト・バー４０が物理的に関連されており、該フェライト・バー４０は、コア脚３４，３５の端部間に位置付けられて磁気回路を完成している。フェライトはもろい（a brittle material）であり、導体、セグメント２８ａの長さを延びるバー４０（点線で示す）は、１／２インチ（one-half inch）程度の長さを有する短い部分(short sections)から作られるのが好ましい。」（３頁右下欄１８行−４頁左上欄３行）
　
カ．「送電回線２１及びピックアップ組立体３１の好ましい物理的な実施例が第３図及び第４図に詳細に示されている。送電回線セグメント２８ａ、２９ａ、２８ｂ及び２９ｂは、矩形断面リッツ導体であるのが好ましい。送電回線導体及びフェライト・バー４０は、カバー４５及びベース４６を有する絶縁物質のトラック状ハウジング４４を有する。カバー４５は上方に延びかつ下方に開いたポケット５０、５１及び５２で区画される２つのみぞ４８、４９を有する。ベース４６は、縦に延びるリブ５５、５６及び５７を有し、それらのリブはそれぞれポケット５０、５１及び５２内に延びる。カバー及びベースは、プラスチック物質でモールドもしくは造形されるか、または押出加工され得る。第１の導体ループ・セグメント２８ａ、２８ｂはフェライト・バー４０の上で中央ポケット５１内に一緒に置かれる。・・・ピックアップ組立体３１はまた、Ｕ形状部分５９及び補強カバー（ribbed cover）６０を有する非導電性ハウジング５８を有する。・・・」（４頁左上欄１６行−右上欄１０行）
　
キ．「ここで開示された航空機システムに対して、トラックハウジング４４は、・・・。導体ループのセグメントの閉空間は、漂遊磁界の範囲を最小にする。
　・・・電力トラック４４もまたキャビンもしくは客室の床に配置され、座席装着トラック６８と平行に延びる。ピックアップ組立体３１は、トラックみぞ４８、４９内に延びる脚６５、６６でもって座席群に物理的に装着される。」（４頁右上欄１５行−左下欄２行）
　
（iii−２）以上から、甲第３号証には、
「２８キロヘルツの交流電源２０と、
　該電源に接続された２つの導体ループ２８、２９を持った二重の一次送電回線と、
　前記一次送電回線の第１のループセグメント２８ａ、２９ａと二次ピックアップ組立体３１を誘導結合して使用する装置であって、
　前記一次送電回線の第１のループセグメント２８ａ、２９ａにより発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得る二次コイル３７を有し、且つ該二次コイル３７に誘導される電力により駆動可能な少なくとも１つの負荷を有する装置と、
を備え、
　前記一次送電回線は、２つの導体ループ２８、２９を持った二重一次送電回線であって、各ループは、一方の電源端子２６と接続される第１のセグメント２８ａ、２９ａと、他方の電源端子２５と接続される第２のセグメント２８ｂ、２９ｂを有し、２つのループの第１のセグメント２８ａ、２９ａは、互いに隣接して該区域を通して延び、ループの第２のセグメント２８ｂ、２９ｂは隣接した第１のセグメントのいずれかの側を１つづつ該区域を通して延びるよう形成され、
　前記二次ピックアップ組立体３１のコア３３をＵ形状に形成し、前記Ｕ形状コア３３に前記二次コイル３７を巻回し、２つの導体ループの第１のセグメント２８ａ、２９ａが前記Ｕ形状コア３３の両凹部内で、かつ凹部のほぼ中心に位置するように配置され、
　前記二次ピックアップ組立体３１のＵ形状コア３３の脚３４、３５の端部間に、フェライト・バー４０が位置付けられて、Ｕ形状コア３３とフェライト・バー４０とにより磁気回路を形成する、
　航空機に組込まれる誘導結合された電力系統。」
が記載されていると認められる。　
　
（iv）甲第４号証（Arthur W.Kelly、外１名，“Power Supply for an Easily Reconfigurable Connectorless Passenger Aircraft Entertainment System”，IEEE，PESC87，６５０−６５９頁）
　甲第３号証と同じ発明者により甲第３号証と同様の電磁気的結合をされた電力供給システムが記載されている。
　６５９頁図１２には、一次巻線を取り囲む磁力線を示すパワートラックの磁力線有限要素解析図が示されている。
　
（ｖ）甲第５号証（実願昭６０−４９３１１号（実開昭６１−１６９４０３号）のマイクロフィルム）
　給電線を電波シールド材で覆う技術が開示され、その材料としてアルミや銅が挙げられ、その適用として非接触給電への適用も開示されている。
　
（vi）甲第６号証（吉村順一，“高周波加熱用電子管発振装置の設計と調整”，誠文堂新光社，昭和４２年１２月１５日発行，６−７頁，４５６−４６０頁）
　高周波誘導加熱による基体の発熱を減少させるために、アルミニウムなどの導電体で遮蔽することが示されている。
　４５９頁第６〜１２行目に、図１０．８において、フレーム内にコイルを配置した場合、フレームにおける誘導電流による発熱を防止するために、フレームによるループをなくすため、アングルを切って絶縁棒でつなぐ構成が開示されている。同頁の１３〜１６行目に、上記記載に関連して、「フレームの側板で高周波電流が流れる部分は主としてアルミニウム合金板が用いられ、電源部などの高周波の流れる恐れがない部分は鉄板を用いる。」と記載されており、高周波電流が流れてはならない収納室としてのフレーム側板に高周波誘導電流が流れて加熱する場合の対策として、アルミニウム合金板が用いられることが示されている。
　４６０頁下から７〜２行目に、「枠組を作る場合組立に使用する止ねじ類には絶対鉄ねじ類を使用しないようにしなければならない。このねじにはポリカーボネートのような絶縁物を用いるとよいが、電力がさほど大きくない場合には硬銅とか黄銅のねじを使用してもよい。よく問題を起こすのはタンクコイルの中に挿入されるグリッドコイルで、これを組み立てるネジは必ず絶縁ネジを使用すべきである。金属ネジは誘導加熱され過熱されて絶縁物を焼損することになるからである。」と記載されており、絶縁物が高周波磁界の中では最も加熱され難く適材であること、硬鋼とか黄鋼の非磁性の電気的良導体金属が次善であること、鉄は最も加熱され，問題があることが示されている。
　４５６頁下から７〜２行に、「高周波に限らず低周波においても電気機器の漏洩磁束は多かれ少なかれフレームに誘導し、うず電流を生じ発熱をともなうものである。ただ電力の小さい場合は分からないし、漏洩磁束も小さいから問題にならないのであって、電力が大きくなるとその発熱量が大きくなるので問題となってくる。しかもこの発熱は高周波になるほど大きくなるものである。これは表皮作用によるものであるからフレームの表面に電気抵抗の少ない金属をはりつけるとか、吹きつけるとかすれば幾分でも発熱を減少させることができる。」と記載されており、通常鋼材が用いられるフレームへの磁束の影響を少なくするために表面に電気抵抗の少ない金属を張り付けることが示されている。
　
（vii）甲第７号証（米国特許第４９１４５３９号明細書）
　航空機内の各座席のエンターテイメントに対する非接触給電で、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルを使用する非接触給電システムが記載されている。
　また、５欄７−１０行（訳文５頁１７−２０行）には、「給電線６８を備える導体は非鉄床材で覆われ、これにより損傷から保護されるが、一方で磁気遮蔽される。」と記載されており、給電線を含む導体を非鉄床材で覆う技術が記載されている
　１欄５８−６１行（訳文２頁２９−３１行）には、「相互インダクタンスは、給電線とピックアップコイル間の距離に反比例しており、その距離も大幅に変動する可能性がある。」と記載されている。
　
（viii）甲第８号証（”神鋼電機　Vol.３１ No.１　１９８６　通巻１０８号”，神鋼電機，１９８６年５月２０日発行，５−９頁）
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の誘導電力分配システムとは全く関係のない、ＬＩＭ（リニアインダクションモータ）式立体搬送システムのレールにはアルミ押出成形品が用いられることが記載されている。　
　
（ix）甲第１３号証（米国特許第４８００３２８号明細書）
　車両の非接触給電システムに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルを使用する車両システムが記載されている。
　
（ｘ）甲第１４号証（ELEKTRIE ３４（１９８０）Ｈ．７、３３９〜３４１頁「Transportmittel mitinduktiver Energieubertragung」）　
　車両の非接触給電システムに、ピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成する少なくとも一つのピックアップコイルを使用する車両システムが記載されている。
　
　
（２）対比
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）と甲第１号証発明とを対比すると、後者における「平衡電圧供給源」、「電送ライン」、「ピックアップコイル（出力巻線）」、「誘導ピックアップのコア」、「凹部の中央付近」は、それぞれ前者における「高周波電源」、「一次導電路」、「ピックアップコイル」、「ピックアップコイルのコア」、「凹部のほぼ中心」に相当し、
　また、後者において（ｉ）「電送ラインと結合して使用する車両」の数は明確ではないが、少なくとも１つはあることは明らかであり、（ii）「電送ラインにより発生する磁界から少なくとも若干の電力を取り出し得るピックアップコイル（出力巻線）」が、少なくとも１つはあることは明らかであり、（iii）「ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な出力負荷」が、少なくとも１つはあることが明らかであるから、
　
　両者は、
「高周波電源と、
　該高周波電源に接続された−次導電路と、
　前記一次導電路と結合して使用する１つ以上の車両であって、
前記一次導電路により発生する磁界から少くとも若干の電力を取り出し得る少くとも１つのピックアップコイルを有し、且つ該ピックアップコイルに誘導される電力により駆動可能な少くとも１つの出力負荷を有する車両と、
を備え、
　前記一次導電路は、ほぼ平行に敷設され、終端が接続された一対の導体により形成され、
　前記車両のピックアップコイルのコアをＥ字状に形成し、前記コアに前記ピックアップコイルを巻回し、前記一対の導体がそれぞれ、前記コアの両凹部内で、かつそれぞれの凹部のほぼ中心に位置するように配置されている、
　誘導電力分配システム。」
の点で一致し、
　
　以下の点で相違する。
（相違点１）
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）では、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面は、アルミニウムにより形成されているのに対し、
　甲第１号証発明では、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面にフェライト板を設け、該フェライト板の裏には導電接地板が設けられ、前記コアの両凹部に対向する面をフェライトにより形成することにより、前記一次導電路（電送ライン）のそれぞれを取り巻く磁路であって、コア内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア内部を通る周状の磁路が形成される点。
　
（相違点２）
　本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）におけるピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するのに対し、
　甲第１号証発明におけるピックアップコイルはピックアップ共振周波数を有する共振回路を構成するものとして記載されていない点。
　
　
（３）相違点の検討
α．相違点１について　
　甲第１号証発明においては、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板を使用して、コアの内部を通りフェライト板内部を経由して再びコア内部を通る磁束の周回路を形成して、磁気結合を得ているのであって、ピックアップコイルのコアの両凹部に対向して設けたフェライト板自体を磁気回路の一部として利用するものである。他方、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の如くピックアップコイルのコアの両凹部に対向する面（以下、「対向面」という。）をアルミニウムで形成する場合にあっては、対向面材自体を磁気回路の一部として利用することはできない。両者において、磁気的見地から対向面の機能が異なるものであり、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の如く対向面をアルミニウムで形成することと、甲第１号証発明の如く対向面材自体を磁気回路の一部として利用することとは、原理的に相容れないものである。
　したがって、甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略し対向面をアルミニウムで形成するように変更することは、磁気回路における対向面の機能を全く変えてしまうことに他ならず、着想上の阻害要因があると言うべきである。
　
　また、請求人は甲第６号証を提示し、「高周波誘導加熱を低減するために磁力線をアルミニウム等の導電体で遮蔽する構造が周知のことであるから、甲第１号証の『フェライト板で覆われた導電接地板』の構成から、フェライト板を省略して軌道側は『導電接地板』だけの構成とすることは、当業者が容易に想到できることである」旨主張する。しかしながら、磁気回路の一部として利用するフェライトと高周波誘導加熱を低減するために磁力線を遮蔽するアルミニウムとでは、磁気的見地から対向面の機能が異なるのであって、上述のとおり、甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略し対向面をアルミニウムで形成するように変更することは、磁気回路における対向面の機能を変えてしまうことに他ならず、着想上の阻害要因があると言うべきであるので、上記主張は首肯できないものである。
　
　その他、請求人は、甲第２乃至５、７、８号証を提示しているが、
（ａ）甲第２、８号証に記載のものは、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の誘導電力分配システムとは全く関係のないものである。そして、甲第２号証に記載のリニアモータ駆動の高速列車の誘導型反作用レール及び甲第８号証に記載のＬＩＭ（リニアインダクションモータ）式立体搬送システムは、甲第１号証に記載の誘導電力分配システムとは原理の異なるものであり関係のないものであって、甲第２、８号証においてレールにアルミニウムを用いていることが、甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略するということに結びつくものではないことは明らかである。
（ｂ）甲第３、４号証についてみると、（ｉ）甲第３号証に記載のものは、二次ピックアップ組立体のＵ形状コアの脚の端部間に、フェライト・バーが位置付けられて、Ｕ形状コアとフェライト・バーとにより磁気回路を形成するものあり、コアの対向部材であるフェライト・バーを磁気回路の形成に利用する点で、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）のものとは全く異なるものである。甲第４号証に記載のものも同様である。そして、甲第３号証、甲第４号証に記載のものが、甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略するということに結びつくものではないことが明らかである。
（ii）甲第３、４号証に記載のものにおいては、Ｕ形状コアに囲まれた一次導体（甲第３号証でいえば第１のループセグメント）を流れる電流により発生する磁気はＵ形状コアで有効に活用できるものの、Ｕ形状コアに囲まれていない一次導体（甲第３号証でいえば第２のループセグメント）を流れる電流により発生する磁気の活用は不十分にならざるを得ないのに対して、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）ではＥ字状のコアの両凹部内に終端が接続された一次導電路の一対の導体をそれぞれ配置することにより、一次導電路の一対の導体の双方を流れる電流により発生する磁気をＥ字状のコアで有効に活用できるという技術的特徴があるのであって、請求人の「Ｅ字状コアに特定するための技術上の必然性がない」という主張は首肯できないものである。
（ｃ）甲第５、７号証についてみると、甲第５号証に記載の給電線をアルミよりなる電波シールド材で覆う技術及び甲第７号証に記載の給電線を含む導体を非鉄床材で覆う技術は、甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略することとは結びつかないものであることが明らかである。
　　
　したがって、上記相違点１に係る本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の構成を甲第１乃至８号証から当業者が容易に想到できたとすることはできない。
　
　
β．相違点２について
　甲第７号証、甲第１３号証、甲第１４号証には、共振回路を構成するピックアップコイルによる非接触給電システムが示されており、これによれば、甲第１号証のものをピックアップ共振周波数を有するものとすることが考え得る。しかしながら、［上記α．相違点１について］で検討したとおり、上記相違点１を容易とすることができない以上、相違点２についてその効果等を含めて詳細に容易推考性を検討するまでもなく、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）は甲第１乃至８、１３、１４号証から容易に発明できたものとすることはできないものである。
　
　
（４）まとめ
　以上のとおり本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）は甲第１乃至８、１３、１４号証に記載のものから容易に発明できたものとすることはできないものであるので、請求人の主張する無効理由Ｅによって請求項２２に係る発明の特許を無効にすることはできない。　
　
　
（５）発明の効果について
　請求人は、被請求人が審判事件答弁書で本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）特有の効果として主張した効果ア、イ、ウについて、「当初明細書に記載されておらず、当初明細書又は図面の記載から当業者が推論すらできない仮想上の効果である」等の理由により、進歩性の判断の際に参酌されるべきではない旨主張している。
　上記（３）αにおいては、「甲第１号証発明から敢えてフェライト板を省略し対向面をアルミニウムで形成するように変更することは、磁気回路における対向面の機能を全く変えてしまうことに他ならず、着想上の阻害要因があると言うべきである。」ので、「上記相違点１に係る本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）の構成を甲第１乃至８号証から当業者が容易に想到できたとすることはできない」のであり、また、上記（３）βにおいては、「上記相違点１を容易とすることができない以上、相違点２についてその効果等を含めて詳細に容易推考性を検討するまでもなく、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）は甲第１乃至８、１３、１４号証から容易に発明できたものとすることはできない」のであって、本件訂正発明１（本件訂正後請求項２２発明）は、被請求人の主張する特有の効果ア、イ、ウが存在するか否かを考慮するまでもなく、甲第１乃至８、１３、１４号証に記載のものから容易に発明できたものとすることはできないものである。
　したがって、請求人の上記主張の妥当性の如何は、請求項２２に係る発明の特許を無効理由Ｅによって無効にすることができるかどうかを左右するものではない。
　
　
１０．結論
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠方法によっては、本件特許の請求項２２に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　又、他に本件特許の請求項２２に係る発明の特許を無効とする理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。