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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を中心とした円盤状をなすディスクと、
該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて前記軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、
を備え、
前記ブレードは、
前記流路の延在領域の入口及び出口の少なくとも一方を含み、板厚が相対的に小さく、かつ前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に小さい低剛性領域と、
該低剛性領域に隣接し、板厚が相対的に大きく、かつ、前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に大きい高剛性領域と、
を有し、
前記低剛性領域では、前記軸線の径方向における曲率が相対的に小さく、
前記高剛性領域では、前記軸線の径方向における曲率が相対的に大きいインペラ。
【請求項２】
前記高剛性領域は、前記流路の延在領域における前記入口及び前記出口の間の中央部である請求項１に記載のインペラ。
【請求項３】
複数の前記ブレードを、軸線方向一方側から覆うカバーを有する請求項１又は２に記載のインペラ。
【請求項４】
前記軸線回りに回転する回転軸と、
前記回転軸に取り付けられた請求項１から３のいずれか一項に記載のインペラと、
前記インペラを外側から覆うケーシングと、
を備える遠心圧縮機。
【請求項５】
軸線を中心として円盤状をなすディスクと、
該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて前記軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、
を備え、
前記ブレードは、
前記流路の延在領域の入口を含み、前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に小さい第一低剛性領域と、
該第一低剛性領域に隣接するとともに、前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に大きい高剛性領域と、
該高剛性領域に隣接し、かつ前記流路の延在領域の出口を含み、前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に小さい第二低剛性領域と、
を有するインペラ。
【請求項６】
複数の前記ブレードを、軸線方向一方側から覆うカバーを有する請求項５に記載のインペラ。
【請求項７】
前記軸線回りに回転する回転軸と、
前記回転軸に取り付けられた請求項５又は６に記載のインペラと、
前記インペラを外側から覆うケーシングと、
を備える遠心圧縮機。
【請求項８】
軸線を中心とした円盤状をなすディスクと、
該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて前記軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、
を備え、
前記ブレードは、
前記軸線方向から見た曲率が相対的に小さい低剛性領域と、
前記軸線方向から見た曲率が相対的に大きい高剛性領域と、
を有するインペラ。
【請求項９】
軸線を中心とした円盤状をなすディスクと、
該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて前記軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、
を備え、
前記ブレードは、
前記流路の延在領域の入口を含み、前記軸線方向から見た曲率が相対的に小さい第一低剛性領域と、
該第一低剛性領域に隣接するとともに、前記軸線方向から見た曲率が相対的に大きい高剛性領域と、
該高剛性領域に隣接し、かつ前記流路の延在領域の出口を含み、前記軸線方向から見た曲率が相対的に小さい第二低剛性領域と、
を有するインペラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の一態様に係るインペラは、軸線を中心とした円盤状をなすディスクと、該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、を備え、前記ブレードは、前記流路の延在領域の入口及び出口の少なくとも一方を含み、板厚が相対的に小さく、かつ前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に小さい低剛性領域と、該低剛性領域に隣接し、板厚が相対的に大きく、かつ、前記ディスクに対する倒れ角度が相対的に大きい高剛性領域と、を有し、前記低剛性領域では、前記軸線の径方向における曲率が相対的に小さく、前記高剛性領域では、前記軸線の径方向における曲率が相対的に大きい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述のような構成によれば、ブレードの高剛性領域では、板厚が相対的に大きく、かつ、ディスクに対する倒れ角度が相対的に大きく設定されている。すなわち、板厚と倒れ角度とが、流路の延在領域全体にわたって変化している。これにより、例えば板厚のみを増加させる構成に比べて、板厚を比較的に薄くした状態で、剛性をさらに高めることができる。さらに、上記のような構成によれば、高剛性領域と、低剛性領域との間に剛性差が生じる。この剛性差により、ブレードに対して曲げ応力が付加された場合であっても、曲げ応力の大部分を高剛性領域で受け止めることができる。
ここで、ブレードの曲げ応力に対する剛性は、曲率が小さいほど低下し、曲率が大きいほど増加する。したがって、上記のような構成によれば、曲率の大小に基づいて高剛性領域と低剛性領域とを形成することができる。これにより、ブレードの板厚を増加させることなく、剛性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述のような構成によれば、十分な耐久性と圧縮性能とを備える遠心圧縮機を提供することができる。
さらに本発明の他の態様に係るインペラは、軸線を中心とした円盤状をなすディスクと、該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて前記軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、を備え、前記ブレードは、前記軸線方向から見た曲率が相対的に小さい低剛性領域と、前記軸線方向から見た曲率が相対的に大きい高剛性領域と、を有する。
また、本発明の他の態様に係るインペラは、軸線を中心とした円盤状をなすディスクと、該ディスクの前記軸線方向一方側に、周方向に間隔をあけて複数設けられて前記軸線方向一方側から径方向外側に向かって延びる流路を画成するブレードと、を備え、前記ブレードは、前記流路の延在領域の入口を含み、前記軸線方向から見た曲率が相対的に小さい第一低剛性領域と、該第一低剛性領域に隣接するとともに、前記軸線方向から見た曲率が相対的に大きい高剛性領域と、該高剛性領域に隣接し、かつ前記流路の延在領域の出口を含み、前記軸線方向から見た曲率が相対的に小さい第二低剛性領域と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．２〜１．２％、Ｍｎ：０．２５〜１．５０％、Ｃｒ：４．０〜８．０％、Ｍｏ：０．８〜２．０％、Ｖ：０．２〜１．０％を含有し残部がＦｅ及び不純物からなる鋳鋼品を、
８４０℃〜８８０℃で１〜３時間加熱・保持した後、−１５〜−４０℃／ｈで５００℃〜７２０℃の任意の冷却温度に至るまで冷却する熱処理を行うことで、基地組織が粒状パーライトであり、遊離炭化物が面積率で０．１％〜５％であり、熱処理後の硬さをＨＢ１８０〜ＨＢ２５０とする工具鋼鋳鋼品の製造方法。
【請求項２】
重量％で、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．２〜１．２％、Ｍｎ：０．２５〜１．５０％、Ｃｒ：４．０〜８．０％、Ｍｏ：０．８〜２．０％、Ｖ：０．２〜１．０％を含有し残部がＦｅ及び不純物からなる鋳鋼品を、
８４０℃〜８８０℃で全体が均一温度となるように加熱・保持した後、−１５〜−４０℃／ｈで５００℃〜７２０℃の任意の冷却温度に至るまで冷却する熱処理を行うことで、基地組織が粒状パーライトであり、遊離炭化物が面積率で０．１％〜５％であり、熱処理後の硬さがＨＢ１８０〜ＨＢ２５０とする工具鋼鋳鋼品の製造方法。
【請求項３】
さらに９８０〜１０５０℃で焼入れ、または、焼入れ焼戻し処理をすることによりＨＲＣ５６以上の硬度を有する請求項１又は２記載の工具鋼鋳鋼品の製造方法。
【請求項４】
５００〜５５０℃の２次炭化物発生による２次硬化の硬さがＨＲＣ５５以上である請求項１〜３のいずれかに記載の工具鋼鋳鋼品の製造方法。
【請求項５】
重量％で、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．２〜１．２％、Ｍｎ：０．２５〜１．５０％、Ｃｒ：４．０〜８．０％、Ｍｏ：０．８〜２．０％、Ｖ：０．２〜１．０％を含有し残部がＦｅ及び不純物からなり、
基地組織が粒状パーライトであり、遊離炭化物が面積率で０．１％〜５％であり、熱処理後の硬さがＨＢ１８０〜ＨＢ２５０とした工具鋼鋳鋼品。
【請求項６】
焼入れ硬度がＨＲＣ５６以上である請求項５記載の工具鋼鋳綱品。
【請求項７】
焼戻し後の２次硬化による硬度がＨＲＣ５５以上である請求項５又は６記載の工具鋼鋳綱品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】工具鋼鋳鋼品の製造方法及び工具鋼鋳鋼品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、冷間工具、プレス金型用素材、熱間プレス金型用素材、鍛造用金型素材等に使用可能な工具鋼鋳鋼品の製造方法及び工具鋼鋳鋼品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる従来の実情に鑑みて、本発明は、高温で長時間の固溶化処理を行うことなく短納期を可能にした冷間工具、プレス金型用素材、熱間プレス金型用素材、鍛造用金型素材等に使用可能な工具鋼鋳鋼品の製造方法及び工具鋼鋳鋼品を提供することを目的ｆとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る工具鋼鋳鋼品の製造方法の特徴構成は、重量％で、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．２〜１．２％、Ｍｎ：０．２５〜１．５０％、Ｃｒ：４．０〜８．０％、Ｍｏ：０．８〜２．０％、Ｖ：０．２〜１．０％を含有し残部がＦｅ及び不純物からなる鋳綱品を、８４０℃〜８８０℃で１〜３時間加熱・保持した後、−１５〜−４０℃／ｈで５００℃〜７２０℃の任意の冷却温度に至るまで冷却する熱処理を行うことで、基地組織が粒状パーライトであり、遊離炭化物が面積率で０．１％〜５％であり、熱処理後の硬さがＨＢ１８０〜ＨＢ２５０とすることにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記特徴に加え、さらに９８０〜１０５０℃で焼入れ、または、焼入れ焼戻し処理をすることによりＨＲＣ５６以上の硬度を有してもよい。さらに、５００〜５５０℃の２次炭化物発生による２次硬化の硬さがＨＲＣ５５以上としてもよい。焼き入れのみ行われる場合としては、例えば、フレームハードによる焼き入れで焼き戻しを必要としない場合が該当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、本発明にかかる工具鋼鋳鋼品の特徴は、重量％で、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．２〜１．２％、Ｍｎ：０．２５〜１．５０％、Ｃｒ：４．０〜８．０％、Ｍｏ：０．８〜２．０％、Ｖ：０．２〜１．０％を含有し残部がＦｅ及び不純物からなり、基地組織が粒状パーライトであり、遊離炭化物が面積率で０．１％〜５％であり、熱処理後の硬さをＨＢ１８０〜ＨＢ２５０としたことにある。
上記特徴に加え、焼入れ硬度がＨＲＣ５６以上であるとよい。さらに、焼戻し後の２次硬化による硬度がＨＲＣ５５以上であってもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明の構成によれば、高温で長時間の固溶化処理を行うことなく、鋳放しでの基地の初析フェライト量が１０％以下、または、初析炭化物量が５％以下の面積率とすることができた。そして、基地組織が粒状パーライトであり、遊離炭化物が面積率で０．１％〜５％であり、熱処理後の硬さをＨＢ１８０〜ＨＢ２５０とすることができたので、短納期対応の可能な冷間工具、プレス金型用素材、熱間プレス金型用素材、鍛造用金型素材等として使用できる工具鋼鋳鋼品の製造方法及び工具鋼鋳鋼品を提供し得るに至った。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記吐水処理部は、前記検知部による前記被検知対象の検知が始まった場合には、設定
条件に応じて、第１洗浄処理、及び、前記第１洗浄処理よりも検知確定までの時間が長い
第２洗浄処理、の少なくとも何れか１つを実行し、
前記吐水処理部が前記第１洗浄処理を実行する場合において、前記検知部による前記
被検知対象の検知が始まり確定するまでの前記予め定められた周期を、前記第２洗浄処理
を実行する場合に比べて短くする、
請求項３又は４に記載の吐水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
便器と、請求項５に記載の吐水装置と、を備えたトイレ装置であって、
前記第１洗浄処理は前記便器の前洗浄であり、前記第２洗浄処理は前記前洗浄よりも洗
浄量が多い前記便器の本洗浄であり、
前記吐水処理部が前記第１洗浄処理を実行した後に続いて前記第２洗浄処理を実行する
際に、前記予め定められた周期を、前記第１洗浄処理を実行する際に比べて長くした、
トイレ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第５態様に係る吐水装置では、第３又は第４態様において、前記吐水処理部は
、前記検知部による前記被検知対象の検知が始まった場合には、設定条件に応じて、第１
洗浄処理、及び、前記第１洗浄処理よりも検知確定までの時間が長い第２洗浄処理、の少
なくとも何れか１つを実行し、前記吐水処理部が前記第１洗浄処理を実行する場合にお
いて、前記検知部による前記被検知対象の検知が始まり確定するまでの前記予め定められ
た周期を、前記第２洗浄処理を実行する場合に比べて短くする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第７態様に係るトイレ装置では、便器と、第５態様に記載の吐水装置と、を備
えたトイレ装置であって、前記第１洗浄処理は前記便器の前洗浄であり、前記第２洗浄処
理は前記前洗浄よりも洗浄量が多い前記便器の本洗浄であり、前記吐水処理部が前記第１
洗浄処理を実行した後に続いて前記第２洗浄処理を実行する際に、前記予め定められた周
期を、前記第１洗浄処理を実行する際に比べて長くした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流量を計測するためのセンサ装置であって、
流体が流れる流路を形成する流路壁の外表面に貼り付けられるフィルム層と、前記フィルム層の上に設けられたヒータを備え、
前記フィルム層には、前記ヒータで加熱される流路壁の表面温度を検出する温度センサが設けられ、
前記ヒータは、前記温度センサと重ならない位置において、前記フィルム層の上に設けられていることを特徴とする、センサ装置。
【請求項２】
前記フィルム層は均一な厚さを有し、少なくとも前記ヒータの下面全体を覆う位置に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記ヒータは、ベース部材に支持されており、
前記ベース部材の下面には、前記温度センサおよび前記ヒータから離れた位置において流路壁の表面温度を検出する第２の温度センサが取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
処理装置と出力調整器を備えた流量計測システムであって、
ヒータで加熱される流路壁の表面温度を検出する温度センサと、前記温度センサよりも流体の流れの上流側において流路壁の表面温度を検出する第２の温度センサとを有し、
前記処理装置には、前記温度センサで検出された表面温度と、前記第２の温度センサで検出された表面温度がそれぞれ入力され、前記ヒータの出力は前記出力調整器で制御され、
前記処理装置は、前記第２の温度センサで検出された表面温度、前記温度センサで検出された前記ヒータの設置位置における表面温度、前記ヒータの出力に基づいて、流体の流量を算出することを特徴とする、流量計測システム。
【請求項５】
流体の流量を計測する方法であって、
ヒータで加熱される流路壁の表面温度を温度センサが検出され、前記温度センサよりも流体の流れの上流側において流路壁の表面温度を第２の温度センサで検出され、
前記温度センサで検出された表面温度と、前記第２の温度センサで検出された表面温度が処理装置に入力され、前記ヒータの出力が出力調整器で制御され、
前記処理装置により、前記第２の温度センサで検出された表面温度、前記温度センサで検出された前記ヒータの設置位置における表面温度、前記ヒータの出力に基づいて、流体の流量が算出されることを特徴とする、流量計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体の流量を計測するためのセンサ装置および流量計測システム、流量計測方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体の流量計測に利用されるセンサ装置および流量計測システム、流量計測方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって本発明の目的は、ヒータの熱の影響を受けずに流路壁の表面温度を正確に検出することが可能なセンサ装置および流量計測システム、流量計測方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願発明のセンサ装置は、ヒータ位置において加熱される流路壁の表面温度を温度センサ検出するとともに、その上流側に設置した別の温度センサ（第２の温度センサ）で流路壁の表面温度を検出して流路壁の表面温度を上流側と下流側の２か所で測定し、両者の温度差とヒータの熱量に基づいて流量を算出する。そこで、温度センサおよびヒータから離れた位置において、ヒータを支持しているベース部材の下面に第２の温度センサを設けるようにした。なお、温度センサおよび第２の温度センサを流路壁の表面に固定する場合、第２の温度センサを設けた箇所はヒータが設置されている分、温度センサを設けた箇所よりも高さが高くなるが、この高さの違いによって生じる段差が少ない方がより均等に設置することができる。そのため、ヒータを支持しているベース部材を延長して温度センサ部と第２の温度センサの高さを合わせるようにした。なお、「下面」とは、センサ装置を取り付ける配管等の設置対象物側の面をいう。「均等に設置することができる」とは、温度センサと第２の温度センサとが、それぞれ均等な押圧力で配管等の表面に設置されることにより、同様の感度にすることができることである。
また、本発明によれば、処理装置と出力調整器を備えた流量計測システムであって、ヒータで加熱される流路壁の表面温度を検出する温度センサと、前記温度センサよりも流体の流れの上流側において流路壁の表面温度を検出する第２の温度センサとを有し、前記処理装置には、前記温度センサで検出された表面温度と、前記第２の温度センサで検出された表面温度がそれぞれ入力され、前記ヒータの出力は前記出力調整器で制御され、前記処理装置は、前記第２の温度センサで検出された表面温度、前記温度センサで検出された前記ヒータの設置位置における表面温度、前記ヒータの出力に基づいて、流体の流量を算出することを特徴とする、流量計測システムが提供される。
さらに、本発明によれば、流体の流量を計測する方法であって、ヒータで加熱される流路壁の表面温度を温度センサが検出され、前記温度センサよりも流体の流れの上流側において流路壁の表面温度を第２の温度センサで検出され、前記温度センサで検出された表面温度と、前記第２の温度センサで検出された表面温度が処理装置に入力され、前記ヒータの出力が出力調整器で制御され、前記処理装置により、前記第２の温度センサで検出された表面温度、前記温度センサで検出された前記ヒータの設置位置における表面温度、前記ヒータの出力に基づいて、流体の流量が算出されることを特徴とする、流量計測方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、非接触で対象物を計測する計測システムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、非接触で対象物を計測する計測システムであって、天候によって計測精度が低下しない計測システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の計測システムは、
線路上の鉄道車両に設置された対象物を撮影して撮像画像を取得する撮像手段と、
前記対象物を照明する照明手段と、
前記撮影画像から前記対象物を計測する画像処理手段と、を備え、
前記撮像手段及び前記照明手段は、前記線路の同じ側に配置され、
前記照明手段は、前記撮像手段の撮影領域に対して前記撮像手段の反対側に配置されるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、撮像手段及び照明手段が線路の同じ側に配置されるとともに、照明手段が撮像手段の撮影領域に対して撮像手段の反対側に配置されるので、計測誤差を低減できるとともに、対象物が濡れていても、乱反射の影響を低減でき、雨天時であっても計測精度向上が可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、
前記照明手段の前記対象物に対する照明角度は、前記撮像手段の前記対象物に対する撮影角度より大きいように構成することが可能である。
このように構成することによって、良好に計測できる範囲を拡大することができる。
また、好ましくは、
前記撮像手段は、少なくとも２つの撮像装置を有し、当該少なくとも２つの撮像装置で前記撮影領域を撮影することによって視差を有する撮像画像を取得するように構成することが可能である。
また、好ましくは、
前記対象物は、パンタグラフのすり板であり、
前記対象物の計測は、前記すり板の形状又は前記すり板の摩耗量の計測であるように構成することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、天候によって計測精度が低下しない計測システムを提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上説明した実施形態１の計測システム１００によれば、撮像手段（撮像部１０１）と照明手段（照明部１０２）は、線路２０３の側方に当該線路２０３に対して同じ側に設置され、照明手段（照明部１０２）は、すり板４０２，４０３を上方から照明し、撮像手段（撮像部１０１）は、当該撮像手段と照明手段（照明部１０２）との間に設定されている撮影領域２０５内ですり板４０２，４０３を上方から撮影するように構成されている。
したがって、雨などの天候に関わらず良好に計測することが可能である。また、線路脇から奥行き方向に斜めに配置された場合でも計測可能であるため、装置を線路脇に設置でき、設置コストの低減や車両運行中のメンテナンスが可能となる。また、同時に複数のすり板の摩耗量を計測することができ、設置個所の制約が低減できる。
具体的には、すり板を斜め上方から撮影し、複数列に配置されたすり板のエッジ箇所の位置を算出することで、１つの撮像手段及び１つの照明手段を用いた１回の撮影で同時に各すり板の両側の厚みを計測することができる。
また、撮像手段と照明手段を線路の側方に当該線路に対して同じ側に設置するとともに、撮像手段と照明手段との間に設定されている撮影領域内ですり板を撮影することで、すり板の上面と側面のコントラストが大きくなるので、計測誤差を低減できるとともに、すり板が濡れていても、乱反射の影響を低減でき、雨天時であっても計測精度向上が可能である。
また、１つの撮像手段及び１つの照明手段を用いた１回の撮影で各すり板の両側の厚みが計測可能であるため、複数列に配置されたすり板の内側の厚みも計測できることや、両側を計測するために撮影方向を変える必要がなく、システムの複雑化が低減できる。
また、線路脇から計測可能であるため、線路を跨ぐように設置する必要がなく、設置コストを低減できるとともに、システムのメンテナンスを線路の使用中（架線通電中や、車両運行中など）でも行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路上の鉄道車両に設置された対象物を撮影して撮像画像を取得する撮像手段と、
前記対象物を照明する照明手段と、
前記撮影画像から前記対象物を計測する画像処理手段と、を備え、
前記撮像手段及び前記照明手段は、前記線路の同じ側に配置され、
前記照明手段は、前記撮像手段の撮影領域に対して前記撮像手段の反対側に配置されることを特徴とする計測システム。
【請求項２】
前記照明手段の前記対象物に対する照明角度は、前記撮像手段の前記対象物に対する撮影角度より大きいことを特徴とする請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記撮像手段は、少なくとも２つの撮像装置を有し、当該少なくとも２つの撮像装置で前記撮影領域を撮影することによって視差を有する撮像画像を取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の計測システム。
【請求項４】
前記対象物は、パンタグラフのすり板であり、
前記対象物の計測は、前記すり板の形状又は前記すり板の摩耗量の計測であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の計測システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の摩耗量計測装置は、
画像を取得する撮像手段と、
前記画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出手段と、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出手段と、
前記摩耗量を提示するデータを生成する提示データ生成手段と、を備え、
前記提示データ生成手段は、前記遮蔽領域と、前記遮蔽領域以外の領域と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成するように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、システムの規模や導入コストを増大させることなく、より有効な摩耗量を提示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の摩耗量計測装置は、
画像を取得する撮像手段と、
前記画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出手段と、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出手段と、
前記遮蔽領域の摩耗量を補正する遮蔽領域補正手段と、
前記摩耗量を提示するデータを生成する提示データ生成手段と、を備え、
前記遮蔽領域補正手段は、前記遮蔽領域の摩耗量を、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量に基づいて補正し、
前記提示データ生成手段は、前記補正された摩耗量と、補正されていない摩耗量と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成するように構成されている。
したがって、システムの規模や導入コストを増大させることなく、より有効な摩耗量を提示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、
前記遮蔽領域補正手段は、前記遮蔽領域の摩耗量を線形的に補間するように構成することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、
前記提示データ生成手段は、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量から最大摩耗量又は最大摩耗位置を算出し、提示データを生成するように構成することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の摩耗量計測方法は、
画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出ステップと、
前記遮蔽領域の摩耗量を補正する遮蔽領域補正ステップと、
前記摩耗量を提示するデータを生成する提示データ生成ステップと、を有し、
前記遮蔽領域補正ステップでは、前記遮蔽領域の摩耗量を、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量に基づいて補正し、
前記提示データ生成ステップでは、前記補正された摩耗量と、補正されていない摩耗量と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成するように構成されている。
したがって、システムの規模や導入コストを増大させることなく、より有効な摩耗量を提示することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の摩耗量計測プログラムは、
画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出ステップと、
前記遮蔽領域の摩耗量を、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量に基づいて補正する遮蔽領域補正ステップと、
前記摩耗量を提示するデータとして、前記補正された摩耗量と、補正されていない摩耗量と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成する提示データ生成ステップと、
をコンピュータに実行させるように構成されている。
したがって、システムの規模や導入コストを増大させることなく、より有効な摩耗量を提示することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取得する撮像手段と、
前記画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出手段と、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出手段と、
前記摩耗量を提示するデータを生成する提示データ生成手段と、を備え、
前記提示データ生成手段は、前記遮蔽領域と、前記遮蔽領域以外の領域と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成することを特徴とする摩耗量計測装置。
【請求項２】
画像を取得する撮像手段と、
前記画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出手段と、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出手段と、
前記遮蔽領域の摩耗量を補正する遮蔽領域補正手段と、
前記摩耗量を提示するデータを生成する提示データ生成手段と、を備え、
前記遮蔽領域補正手段は、前記遮蔽領域の摩耗量を、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量に基づいて補正し、
前記提示データ生成手段は、前記補正された摩耗量と、補正されていない摩耗量と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成することを特徴とする請求項１に記載の摩耗量計測装置。
【請求項３】
前記遮蔽領域補正手段は、前記遮蔽領域の摩耗量を線形的に補間することを特徴とする請求項２に記載の摩耗量計測装置。
【請求項４】
前記提示データ生成手段は、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量から最大摩耗量又は最大摩耗位置を算出し、提示データを生成することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の摩耗量計測装置。
【請求項５】
画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出ステップと、
前記遮蔽領域の摩耗量を補正する遮蔽領域補正ステップと、
前記摩耗量を提示するデータを生成する提示データ生成ステップと、を有し、
前記遮蔽領域補正ステップでは、前記遮蔽領域の摩耗量を、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量に基づいて補正し、
前記提示データ生成ステップでは、前記補正された摩耗量と、補正されていない摩耗量と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成することを特徴とする摩耗量計測方法。
【請求項６】
画像から計測対象の摩耗量を算出する摩耗量算出ステップと、
前記計測対象が遮蔽物体によって遮蔽されている遮蔽領域を検出する遮蔽領域検出ステップと、
前記遮蔽領域の摩耗量を、前記遮蔽領域以外の領域の摩耗量に基づいて補正する遮蔽領域補正ステップと、
前記摩耗量を提示するデータとして、前記補正された摩耗量と、補正されていない摩耗量と、で異なる提示方法を用いる提示データを生成する提示データ生成ステップと、
をコンピュータに実行させるための摩耗量計測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたセンサモジュールにおいて、
前記台座側電極部と前記ダイアフラム側電極部との一方にはシールド電極が設けられている
ことを特徴とするセンサモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載されたセンサモジュールにおいて、
前記中央電極、前記リファレンス電極及び前記シールド電極は、前記台座部に形成され、
前記共通電極は、前記ダイアフラム部の前記台座部に対向する面に設けられた絶縁性部材に形成され、前記絶縁性部材の前記共通電極が形成された面とは反対側の面には前記シールド電極とは別のシールド電極が設けられている
ことを特徴とするセンサモジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明では、前記台座側電極部と前記ダイアフラム側電極部との一方にはシールド電極が設けられていることが好ましい。
この構成では、シールド効果から、静電容量の干渉をより少ないものにできる。また、内周側のシールド電極によるシールド効果により、高湿度による中央電極とリファレンス電極との間の干渉による検出誤差を抑えることが望める。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明では、前記中央電極、前記リファレンス電極及び前記シールド電極は、前記台座部に形成され、前記共通電極は、前記ダイアフラム部の前記台座部に対向する面に設けられた絶縁性部材に形成され、前記絶縁性部材の前記共通電極が形成された面とは反対側の面には前記シールド電極とは別のシールド電極が設けられていることが好ましい。
この構成では、シールド効果から、静電容量の干渉をより少ないものにできるとともに、接液が水等の導電性物質で満たされたとしても、その影響を少なくすることができ、検出誤差を抑えることが望める。また、前述のように、リファレンス電極を挟んで内周側と外周側とにシールド電極が設けられた場合に、これらの電極の相互作用により、放射性及び伝導性の電磁波ノイズによる誤動作及び検出誤差を抑えることが望める。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
更に、上記加圧ポンプにより加圧されて上記貯水タンクから上記便器本体に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号を上記制御手段に出力する吐水量検知手段と、上記吐水量検知手段が検知した吐水量に基づいて、所定量の洗浄水量を吐水するために必要とした時間を計測する時間計測手段と、を有し、
上記制御手段は、上記時間計測手段が計測結果に基づいて、上記加圧ポンプの上記羽根車の回転数を制御する請求項１乃至３の何れか１項に記載の水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
湯と水の混合や、吐止水の切替を行う本体部と、
水供給源と接続される水供給管と、
湯供給源と接続される湯供給管と、
吐水口に接続される湯水流出管と、を備えた湯水混合水栓の製造方法であって、
前記水供給管、前記湯供給管及び前記湯水流出管を連結部材によって連結し、
前記連結部材を本体部の所定の位置に位置させることによって、
水供給管接続部を水接続部に、前記湯供給管を湯接続部に、前記湯水流出管を湯水接続部に、夫々同時に接続することを特徴とする湯水混合水栓の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルよりも視認者側に配置される液晶バリアパネルとを有する画像表示装置であって、
前記液晶バリアパネルは、第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持された液晶とを有しており、
前記第２の基板には、第１の方向に延在し、第２の方向に第１のピッチで配列する第１の透明電極と、前記第１の方向に延在し、前記第２の方向に配列する第２の透明電極とが層間絶縁膜を挟んで形成され、
前記視認者側から視て、前記第１の透明電極の間には、前記第２の透明電極が形成されており、
前記第１の基板と前記層間絶縁膜との間には金属電極が形成されており、
前記第１の透明電極は、前記金属電極と、前記層間絶縁膜に形成された第１のスルーホールを介して接続し、
前記第２の透明電極は、前記第１の透明電極と、前記層間絶縁膜に形成された第２のスルーホールを介し接続していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記液晶バリアパネルは、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極とからなる、複数の透明電極対によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記画像表示装置は、アイトラッキング方式によって駆動される３次元画像表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第２のスルーホールは、前記第２の方向に整列して形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１のスルーホールと前記第２のスルーホールとは、視認者側から視て、同一の前記金属電極と重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の透明電極は、それぞれ異なる前記金属電極と接続することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第２の透明電極は、前記第２のスルーホールを介して、前記第１の透明電極と接触していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記表示パネルは、表示領域と、前記表示領域の周辺の非表示領域とを有しており、
前記第１の透明電極と前記第２の透明電極とは、前記表示領域に対応する部分に設けられており、 前記金属電極は、前記非表示領域に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項９】
透明電極が形成された第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶とを有する液晶パネルであって、
前記第２基板には、視認者側から視て、交互に配置された第１の透明電極と、前第２の透明電極とが形成され、
前記第１の透明電極と前記第２の透明電極との間には層間絶縁膜が形成されており、
前記第１基板と前記層間絶縁膜との間には、前記第１の透明電極と前記第２の透明電極の少なくとも一方と重畳する金属電極が形成され、
前記第１の透明電極と前記第２の透明電極のうち前記金属電極と重畳している方は、前記金属電極と接続していることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１０】
前記第１の透明電極と前記第２の透明電極は、スルーホールを介して接続されており、同電位であることを特徴とする請求項８に記載の液晶パネル。
【請求項１１】
前記第１基板に形成された前記透明電極は、前記第１基板の前記第２基板と対向する側に形成されていることを特徴とする請求項８及び９に記載の液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及び液晶パネル
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルよりも視認者側に配置される液晶バリアパネルとを有する画像表示装置であって、
前記液晶バリアパネルは、第１の基板と、第１の辺と前記第１の辺と対向する第２の辺とを有する第２の基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶とを有しており、
前記第２の基板には、前記第１の辺と前記第２の辺との間に位置し、第１の方向に延在し、第２の方向に配列する透明電極と、前記透明電極と前記第１の辺との間で前記第２の方向に延在する第１の金属電極と、前記透明電極と前記第２の辺との間で前記第２の方向に延在する第２の金属電極とが形成され、
前記透明電極は、前記第１の金属電極と前記第２の金属電極とに接続していることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記第２の基板は、前記透明電極に信号を供給する端子が設けられた第３の辺を有し、
前記端子の各々から金属電極引き出し線が延在し、分岐点において、前記第１の金属電極と前記第２の金属電極に分岐し、
前記第１の金属電極は、前記金属電極引き出し線と同層の配線のまま前記第１の辺に沿って前記第２の方向に延在することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第２の金属電極は、前記金属電極引き出し線と同層に形成され、前記金属電極引き出し線と重なる位置においては、ブリッジ配線によって接続して、前記第２の辺に沿って前記第２の方向に延在することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記ブリッジ配線は透明導電膜によって形成されていることを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
第１の基板と、第１の辺と前記第１の辺と対向する第２の辺とを有する第２の基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に挟持された液晶と、を有する液晶パネルであって、
前記第２の基板には、第１の方向に延在し、第２の方向に配列する透明電極と、前記第１の辺に沿って前記第２の方向に延在する第１の金属電極と、前記第２の辺に沿って前記第２の方向に延在する第２の金属電極とが形成され、
前記透明電極は前記第１の金属電極と前記第２の金属電極とに接続していることを特徴とする液晶パネル。
【請求項６】
前記第２の基板は、前記透明電極に信号を供給する端子が設けられた第３の辺を有し、
前記端子の各々から金属電極引き出し線が延在し、分岐点において、前記第１の金属電極と前記第２の金属電極に分岐し、
第１の金属電極は、前記金属電極引き出し線と同層の配線のまま前記第１の辺に沿って前記第２の方向に延在することを特徴とする請求項５に記載の液晶パネル。
【請求項７】
前記第２の金属電極は、前記金属電極引き出し線と同層に形成され、前記金属電極引き出し線と重なる位置においては、ブリッジ配線によって接続して、前記第２の辺に沿って前記第２の方向に延在することを特徴とする請求項６に記載の液晶パネル。
【請求項８】
前記ブリッジ配線は透明導電膜によって形成されていることを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の液晶パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置及び液晶パネル
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮像装置の装置本体に対して着脱可能に固定されるとともに、交換レンズが着脱可能に装着されるレンズアダプタであって、前記装置本体に固定された状態で前記装置本体に対して電気的に接続される第１電気接続部、及び前記交換レンズが着脱可能に装着されることで、前記交換レンズと電気的に接続される第２電気接続部を有して、前記装置本体と前記交換レンズとの間の通信を可能にする電気通信ユニットと、前記電気通信ユニットの前記第２電気接続部の側の壁部に対して周方向の第１の部分が光軸方向に圧接されるリング状の弾性部材と、を備え、前記リング状の弾性部材は、前記装置本体に固定された状態において、周方向の前記第１の部分とは異なる第２の部分が前記装置本体に対して光軸方向に圧接されることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の装置本体に対して着脱可能に固定されるとともに、交換レンズが着脱可能に装着されるレンズアダプタであって、
前記装置本体に固定された状態で前記装置本体に対して電気的に接続される第１電気接続部、及び前記交換レンズが着脱可能に装着されることで、前記交換レンズと電気的に接続される第２電気接続部を有して、前記装置本体と前記交換レンズとの間の通信を可能にする電気通信ユニットと、
前記電気通信ユニットの前記第２電気接続部の側の壁部に対して周方向の第１の部分が光軸方向に圧接されるリング状の弾性部材と、を備え、
前記リング状の弾性部材は、前記装置本体に固定された状態において、周方向の前記第１の部分とは異なる第２の部分が前記装置本体に対して光軸方向に圧接されることを特徴とするレンズアダプタ。
【請求項２】
前記装置本体に対して着脱可能に固定される固定マウント部材と、
前記固定マウント部材に対して回転操作が可能に支持され、前記回転操作により、前記交換レンズに設けられた係合爪部に対して回転方向に係合する可動マウント部材と、を有し、
前記電気通信ユニットは、前記固定マウント部材に取り付けられ、
前記弾性部材は、前記可動マウント部材に対して径方向外側に拡径した状態で嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズアダプタ。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記電気通信ユニットの前記第２電気接続部の側の壁部と前記装置本体とに対してそれぞれ光軸方向に圧接する部分の変形量が前記可動マウント部材に嵌合される部分の径方向の変形量より大きいことを特徴とする請求項２に記載のレンズアダプタ。
【請求項４】
前記弾性部材における、前記電気通信ユニットの前記第２電気接続部の側の壁部と前記装置本体とに対してそれぞれ光軸方向に圧接する部分には、径方向外側に向けて次第に拡径するリップ部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズアダプタ。
【請求項５】
前記第１電気接続部は、前記第２電気接続部より径方向外側に配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のレンズアダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジンであって、
ガスタービンと、
前記ガスタービンエンジンの中心軸の周方向の周りに配置され、各々が前記ガスタービンと流体連通し、前記中心軸の周方向の周りに延びる半径方向外側の弓状長さと、前記中心軸の周方向の周りに延び、前記半径方向外側の弓状長さに対向して配置された半径方向内側の弓状長さとを有する複数の燃焼器と、
前記ガスタービンと前記複数の燃焼器との間に配設され、前記ガスタービンおよび前記複数の燃焼器のうちの少なくとも２つに密封係合するように構成された第１のシールと、
前記ガスタービンと前記複数の燃焼器との間に配設され、前記ガスタービンおよび前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つに密封係合するように構成された第２のシールとを備え、
前記第１のシールは、前記中心軸の周方向の周りに延びる第１の弓状長さを有し、
前記第２のシールは、前記中心軸の周方向の周りに延びる第２の弓状長さを有し、
前記第１の弓状長さが前記半径方向外側の弓状長より長く、
前記第２の弓状長さが前記半径方向内側の弓状長より長く、
前記第１のシールは半径方向外側シールであり、前記第２のシールは半径方向内側シールであり、
前記第１のシールは、前記ガスタービンエンジンに取り付けられ、
中心軸の周方向の周りに延びる第１の弓状長さを有し、
前記第１のシールは前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つの第１密封界面と密封係合するように構成され、
前記第２のシールは、前記ガスタービンエンジンに取り付けられ、
前記第２のシールは前記複数の燃焼器のうちの少なくとも２つの第２密封界面と密封係合するように構成され、前記第１の密封界面は上流側を向いた表面であり、前記第２の密封界面は下流側を向いた表面である、ガスタービンエンジン。
【請求項２】
前記第１のシールおよび前記第２のシールの各々は前記ガスタービンの第１段階ノズルに取り付けられる、請求項１記載のガスタービンエンジン。
【請求項３】
周方向において前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つのうちの２つの燃焼器の間に配設された側部シールを備え、前記側部シールは前記第１のシールおよび前記第２のシールに密封係合するように構成される、請求項１または２に記載のガスタービンエンジン。
【請求項４】
前記第１のシールおよび前記第２のシールは周方向において互いに対してずらされる、請求項１乃至３のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項５】
前記複数の燃焼器の各々は、前記第１のシールに係合するように構成された密封界面を備え、前記密封界面は前記ガスタービンの中心軸に対して鋭角に配設される、請求項１乃至４のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記第１のシールは第１のフィンガーシールを備え、前記第２のシールは第２のフィンガーシールを備える、請求項１乃至５のいずれかに記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】
ガスタービンと、
各々が前記ガスタービンと流体連通し、環状構成で配設される複数の燃焼器であって、各燃焼器が、前記環状構成に沿って延びる半径方向外側の弓状長さを有する、前記複数の燃焼器と、
前記ガスタービンと前記複数の燃焼器との間に配設され、前記ガスタービンおよび前記複数の燃焼器のうちの少なくとも２つに密封係合するように構成されたシールとを備え、
前記シールは、前記環状構成に沿って延びる弓状長さを有し、
前記弓状長さが前記半径方向外側の弓状長より長く、
前記第２の弓状長さが前記半径方向内側の弓状長より長く、
前記複数の燃焼器の各々は、前記シールに係合するように構成された密封界面を備え、
前記密封界面は、前記ガスタービンの中心軸に対して２０〜７０度の鋭角に配設される、システム。
【請求項８】
前記シールは半径方向外側弓状シールと半径方向内側弓状シールとを備え、前記半径方向外側弓状シールは、前記ガスタービンおよび前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つのそれぞれの尾筒に密封係合するように構成され、前記半径方向内側弓状シールは、前記ガスタービンおよび前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つのそれぞれの尾筒に密封係合するように構成される、請求項７記載のシステム。
【請求項９】
ガスタービンエンジンを備えるシステムであって、
前記ガスタービンエンジンが、
前記ガスタービンエンジンの中心軸の周方向の周りで周状構成に配設され、各々が前記ガスタービンと流体連通する複数の燃焼器と、
前記ガスタービンと前記複数の燃焼器との間に配設され、前記複数の燃焼器のうちの少なくとも２つのそれぞれの尾筒に密封係合するように構成され、前記ガスタービンに取り付けられた半径方向外側弓状シールと、
前記ガスタービンと前記複数の燃焼器との間に配設され、前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つの前記それぞれの尾筒に密封係合するように構成され、前記ガスタービンに取り付けられた半径方向内側弓状シールと、
前記燃焼器及び、前記それぞれの尾筒から離れて配置され、周方向において前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つのうちの２つの燃焼器それぞれの尾筒間に配設された側部シールと、
を備え、
前記ガスタービンエンジンの中心軸に対して半径方向で、前記側部シールは、前記半径方向外側弓状シール及び前記半径方向内側弓状シールとオーバーラップして、前記半径方向外側弓状シール及び前記半径方向内側弓状シールを密封係合し、
前記半径方向外側弓状シールは、前記中心軸の周りに延びる第１の弓状長さを有し、
前記半径方向内側弓状シールは、前記中心軸の周りに延びる第２の弓状長さを有し、
前記それぞれの尾筒が、前記中心軸の周方向の周りに延びる半径方向外側の弓状長さを有し、
前記それぞれの尾筒が、前記中心軸の周方向の周りに延び、前記半径方向外側の弓状長さに対向して配置された半径方向内側の弓状長さを有し、
前記第１の弓状長さが前記半径方向外側の弓状長より長く、
前記第２の弓状長さが前記半径方向内側の弓状長より長い、
システム。
【請求項１０】
前記半径方向外側弓状シールは、前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つの前記それぞれの尾筒の各々の第１の密封界面に係合するように構成され、前記半径方向内側弓状シールは、前記複数の燃焼器のうちの前記少なくとも２つの前記それぞれの尾筒の各々の第２の密封界面に係合するように構成され、前記第１の密封界面は前記ガスタービンの中心軸に対して鋭角に配設され、前記第２の密封界面は前記ガスタービンの中心軸に対して実質的に垂直である、請求項９記載のシステム。