【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５２１４１号「光走査装置並びにこの光走査装置を利用した画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１５日出願公開、特開平　９−１８４９９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２８日に出願された特許出願であって、平成１７年１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２８日に手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１７年３月２８日付手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１７年３月２８日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　　複数の光ビームを走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光ビームのそれぞれに対して所定の光学特性を与える光学手段と、この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光ビームのそれぞれに対応して配置される複数の反射手段と、この総ての反射手段により前記走査対象物に向かう複数の光ビームの光路に対して、前記走査対象物に向かう複数の光ビームの走査位置ずれを補正すると共に、主走査線曲がりが所定の範囲内となる角度で傾けられた光路補正手段と、を含み、前記走査手段により走査された前記複数の光ビームを前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段と、前記走査手段および前記結像手段を収容する収容手段と、を備えた光走査装置であって、前記光路補正手段は、前記角度で傾けられた状態で前記収容手段に固定され、前記反射手段は、所定の光ビームの光路中に１個配置されるとともに他の光ビームの光路中に３個配置されたことを特徴とする光走査装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「反射手段」について、技術的限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　前置報告書に提示された本件出願人の出願にかかる特開平７−２５６９２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００１】　【産業上の利用分野】
　この発明は、複数ドラム方式カラープリンタ、複数ドラム方式カラー複写機、高速レーザプリンタあるいはデジタル複写機などに利用可能な、複数のビームを走査するマルチビーム光走査装置ならびにこのマルチビーム光走査装置が利用される画像形成装置に関する。」
　（ｂ）「【０００８】　【発明が解決しようとする課題】
　・・・また、ｆθレンズの形状誤差または固体誤差あるいは取り付け誤差などにより、
各色成分ごとのレーザビームの主走査線の曲り、・・・が知られている
・・・
【００１０】　また、特開昭６２−２３２３４４号公報に見られる例では、形状が最適化されていないトーリック面が配置されているのみであるから、
複数のレーザビームのいずれかのビームに主走査線曲りが発生する問題がある
　（ｃ）「【００２７】　図１及び図２には、この発明の実施例であるマルチビーム光走査装置の概略平面図及び概略断面図が示されている。・・・。
【００２８】　図１及び図２によれば、マルチビーム光走査装置１は、色成分ごとの画像データに対応するレーザビーム (光ビーム) ＬＹ，ＬＭ，ＬＣおよびＬＢを発生する第１ないし第４の半導体レーザ素子 (光源、以下、レーザと示す) ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃおよび３Ｂ、及び、それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) から出射されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を、像面 (所定の位置に配置された結像対象物、例えば、感光体ドラム表面) Ｓに向かって所定の線速度で偏向する (ただ１つの) 光偏向装置 (偏向手段) ５などにより構成される。」
　（ｄ）「【００３０】　それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) と光偏向装置５との間には、レーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) からのレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) の断面ビームスポット形状を所定の形状に整える偏向前光学系すなわち光源側光学系 (光源側光学手段) ７Ｙ，７Ｍ，７Ｃおよび７Ｂが配置されている。」
　（ｅ）「【００３６】　光偏向装置５と像面Ｓとの間には、光偏向装置５の各反射面５αないし５εおよび５κないし５μにより偏向されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を像面Ｓの所定の位置に、おおむね直線状に結像させるための偏向後光学系すなわち像面側光学系２１、・・・などが配置されている。
　（ｆ）「【００３８】　偏向後光学系２１の第３の結像レンズ (最終レンズ)３１と像面Ｓとの間には、最終レンズ３１を通過された４本のレーザビームＬＹ，ＬＭ，ＬＣおよびＬＢを像面Ｓに向かって折り曲げる第１の折り返しミラー３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃおよび３３Ｂ、第１の折り返しミラー３３Ｙ，３３Ｍおよび３３Ｃにより折り曲げられたレーザビームＬＹ，ＬＭおよびＬＣを、さらに折り返す第２および第３の折り返しミラー３５Ｙ，３５Ｍおよび３５Ｃならびに３７Ｙ，３７Ｍおよび３７Ｃが配置されている。・・・なお、
それぞれの光路中のミラーの枚数は、１枚および３枚であるから、奇数に統一されている。このことは、レンズの傾きなどによる像面に到達される各レーザビームの主走査線の曲りの方向に、同一の位相 (方向性) を提供できる
　（ｇ）「【００３９】　偏向後光学系２１の第３の折り返しミラー３７Ｙ，３７Ｍおよび３７Ｃ、及び、第１の折り返しミラー３３Ｂと像面Ｓとの間であって、それぞれのミラー３３Ｂ、３７Ｙ，３７Ｍおよび３７Ｃを介して反射された４本のレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) が光走査装置１から出射される位置には、さらに、光走査装置１内部を防塵するための防塵ガラス３９Ｙ，３９Ｍ，３９Ｃおよび３９Ｂが配置されている。」
　（ｈ）さらに、図２を参酌すれば、上記光偏向装置５及び偏向後光学系２１などを含む光走査装置１が、光走査装置１の支持フレームと解される中間ベース１ａを含む収容手段に収容されており、また上記防塵ガラス３９Ｙ，３９Ｍ，３９Ｃおよび３９Ｂも上記収容手段に固定されていることが見て取れる。
　　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２８６２２６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ｉ）「【０００１】　【産業上の利用分野】
　本発明は、レーザービームプリンターに関し、特に複数の色を印刷することのできるカラーレーザービームプリンターに関する。」
　（ｊ）「【００１５】　【実施例】
　図１は、本発明の第１実施例のレーザービームプリンターを示す構成図である。・・・図において、１は平行に配列された４本のレーザービームを出射する半導体レーザーアレイであり、この半導体レーザーアレイ１より出射した４本のレーザービームは、コリメーター２、シリンドリカルレンズ３、シリンドリカルレンズ５を介してポリゴンミラー４に照射される。なお、半導体レーザーアレイ１よりのレーザービームは、ポリゴンミラー４の回転面で見てミラー１１が配置されている角度とは別の角度からポリゴンミラー４に照射される。ポリゴンミラー４の表面で反射した４本のレーザービームは、再度シリンドリカルレンズ５を通過し、ミラー１１で反射され、Ｆ−θレンズ６を経てビーム分割手段７によってそれぞれ光路を分離される。分離後の各レーザービームは、歪曲収差補正手段１５ａ〜１５ｄ、シリンドリカルレンズ８ａ〜８ｄを経て各感光体２１ａ〜２１ｄを走査する。・・・。」
　（ｋ）「【００１７】　また、上記歪曲収差補正手段１５ａ〜１５ｄは、図３に模式的に示すような、感光体面１０に対して角度調整が可能な平行平板ガラス１５である。・・・。」
　（ｌ）「【００２２】　Ｆ−θレンズ６の光軸に対して斜めに入射するレーザービームによって走査される走査線は、図５に示すように、歪曲収差のため結像面、すなわち、感光体面１０では弓状の曲りが生じることが知られている（例えば、特開昭５６−１６１５６号公報、あるいは、Ｋ．Ｍｉｎｏｕｒａ，　Ｍ．Ｓｕｚｕｋｉ，　Ｓ．Ｍｉｙａｚａｗａ，　ＳＰＩＥ　Ｐｒｏｃ．，Ｖｏｌ．１０７９，ｐ４６２−ｐ４７４（１９８９）参照）。この走査線に曲がりが生じる現象は、複数のレーザービームで感光体面１０を一括走査するマルチビームレーザープリンターでは大きな問題である。図１に示した本発明の第１実施例では、個々の電子写真ユニットについてはマルチビーム走査とはなっていないものの、同一のＦ−θレンズ６に複数のレーザービームが異なる角度で入射するため、走査線の弓状の曲りの問題が生じてしまう。
【００２３】　次に、この走査線の弓状の曲りを補正する手段について説明する。先に図３を参照して説明したように、平行平板ガラス１５に斜めに入射するレーザービームによって走査される走査線は、歪曲収差を受けて弓状の曲りが生じることが知られている。この場合、レーザービームの入射角度によって歪曲収差の符号及び量が変化する（久保田広著「光学」岩波書店（１９６４）のｐ１３１−ｐ１３３参照）。したがって、ビーム分割手段７の後方で個々のレーザービームに角度調整が可能な平行平板ガラスからなる歪曲収差補正手段１５ａ〜１５ｄを設ければ、Ｆ−θレンズ６によって生じる走査線の弓状の曲りを打ち消すことができる。図１に示した本発明の第１実施例では、この原理に基づいて走査線の弓状の曲りを補正している。」
　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１０９７２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　（ｍ）「「産業上の利用分野」
　本発明は、電子写真技術を応用したレーザプリンタやデジタル複写機等に係り、特に複数色の記録画像を得ることのできるレーザプリンタ装置に関する。」（１頁左下欄１４〜１８行）
　（ｎ）「第１図は本発明の一実施例を示す２色レーザプリンタ装置の要部断面図である。同図において、光学系１０はハウジング１１内に配設されたレーザ光源１２，１２’と、このレーザ光源１２，１２’からのビームを等速直線運動に変換する回転多面体１３と、ビームを収束させる結像レンズ１４と、この結像レンズ１４で収束されたレーザビームを反射させる反射ミラー１５，１５’と、レーザビームを更に反射させるシリンドリカルミラー１６，１６’とレーザビームの光路内に設けられた平板状の透過部材１７等からなり前記ハウジング１１の光学窓１８，１８’から出射して対向配置された感光体１９表面へ結像される。」（２頁右上欄１２行〜同頁左下欄４行）
　（ｏ）「第２図は本発明のレーザプリンタ装置に使用されるハウジングの光学窓部を示す拡大断面図である。いま、厚さｄｍｍ屈折率ｎの透過部材からなる光学窓１８’を角度θだけ傾けると第２ビームＢは平行に約（１−１／ｎ）／ｄ・θだけ移動する。・・・次に、以上のように構成されたレーザプリンタ装置の色ずれ調整について説明する。まず、第１図において第１のレーザビームＡと第２のレーザビームＢの感光体１９表面での相対位置がずれている場合、この２つのビームが形成する静電潜像がずれるため図外の現像器で現像すると色ずれ画像として現れる。そこで、この色ずれを修正するため本実施例では第２のレーザビームＢが通過する最終段に設けられたハウジング１１の光学窓１８’の取り付け角度を調整する。光学窓１８’の取り付け角度を調整すると光学窓におけるレーザビームの入射角度が変化し、これに応じて出射角度も変化する。出射角度が変化するとレーザビームは光学窓１８’の取り付け角度の変化に応じて平行移動する。ここで、レーザビームの平行移動する量は光学窓の傾きに対して極めて小さいため微調整が容易である。・・・同様に、第１のレーザビームＡの光路中に取り付け角度の調整可能な透明部材を設けてもよい。」（２頁左下欄７行〜３頁左上欄４行）
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載されたものとを以下に対比する。
　　
　（ア）引用例１の上記（ｃ）に記載された「光偏向装置５」は、それぞれのレーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) から出射されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を、像面 (所定の位置に配置された結像対象物、例えば、感光体ドラム表面) Ｓに向かって所定の線速度で偏向する (ただ１つの)偏向手段であるから、本願補正発明の「複数の光ビームを走査対象物に向けて走査する走査手段」に相当する。
　（イ）引用例１の上記（ｄ）に記載された「偏向前光学系７Ｙ，７Ｍ，７Ｃおよび７Ｂ」は、レーザ３ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) からのレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) の断面ビームスポット形状を所定の形状に整える光学系であるから、本願補正発明の「複数の光ビームのそれぞれに対して所定の光学特性を与える光学手段」に相当する。
　（ウ）引用例１の上記（ｅ）に記載された「偏向後光学系２１」は、光偏向装置５と像面Ｓとの間に設けられ、光偏向装置５の各反射面５αないし５εおよび５κないし５μにより偏向されたレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) を像面Ｓの所定の位置に、おおむね直線状に結像させるための光学系であるから、本願補正発明の「前記走査手段により走査された前記複数の光ビームを前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段」に相当する。
　（エ）引用例１の上記（ｆ）に記載された「折り返しミラー３３Ｙ，３３Ｍ，３３Ｃおよび３３Ｂ、３５Ｙ，３５Ｍおよび３５Ｃならびに３７Ｙ，３７Ｍおよび３７Ｃ」は、偏向後光学系２１の第３の結像レンズ (最終レンズ)３１と像面Ｓとの間に、それぞれの光路中に１枚および３枚設けられ、最終レンズ３１を通過した４本のレーザビームＬＹ，ＬＭ，ＬＣおよびＬＢを像面Ｓに向かって折り曲げる反射鏡であるから、本願補正発明の「光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光ビームのそれぞれに対応して配置される複数の反射手段」であって「前記反射手段は、所定の光ビームの光路中に１個配置されるとともに他の光ビームの光路中に３個配置された」に相当する。
　（オ）また、上記（ｈ）によれば、引用例１には、「光偏向装置５及び偏向後光学系２１などを含む光走査装置１が、・・・収容手段に収容されて」なる構造が開示されているから、引用例１に記載されたものが、本願補正発明の「前記走査手段および前記結像手段を収容する収容手段・・・を備えた光走査装置」なる構成を有することは明らかである。　（カ）さらに、上記（ｇ）、（ｈ）によれば、引用例１には「偏向後光学系２１の第３の折り返しミラー３７Ｙ，３７Ｍおよび３７Ｃ、及び、第１の折り返しミラー３３Ｂと像面Ｓとの間であって、それぞれのミラー３３Ｂ、３７Ｙ，３７Ｍおよび３７Ｃを介して反射された４本のレーザビームＬ (Ｙ，Ｍ，ＣおよびＢ) が光走査装置１から出射される位置には、さらに、光走査装置１内部を防塵するための防塵ガラス３９Ｙ，３９Ｍ，３９Ｃおよび３９Ｂが配置されて」おり、同「防塵ガラス３９Ｙ，３９Ｍ，３９Ｃおよび３９Ｂも上記収容手段に固定されている」構造が開示されているから、引用例１に記載された「防塵ガラス」は、光ビームの光路中において本願補正発明の「光路補正手段」と同じ位置に、収容手段により固定された光ビーム「透過部材」である点で本願補正発明の「光路補正手段」と一致する。
　　
　したがって、上記（ア）〜（カ）によれば、両者は、
「複数の光ビームを走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光ビームのそれぞれに対して所定の光学特性を与える光学手段と、この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光ビームのそれぞれに対応して配置される複数の反射手段と、この総ての反射手段により前記走査対象物に向かう複数の光ビームの光路に対して、光ビームが透過する透過部材と、を含み、前記走査手段により走査された前記複数の光ビームを前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段と、前記走査手段および前記結像手段を収容する収容手段と、を備えた光走査装置であって、前記透過部材は、前記収容手段に固定され、前記反射手段は、所定の光ビームの光路中に１個配置されるとともに他の光ビームの光路中に３個配置された光走査装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願補正発明の透過部材は、「走査対象物に向かう複数の光ビームの走査位置ずれを補正すると共に、主走査線曲がりが所定の範囲内となる角度で傾けられた光路補正手段」であって「前記角度で傾けられた状態で前記収容手段に固定され」ているのに対して、引用例１に記載された透過部材は、単なる「防塵ガラス」である点。
　　
（４）判断
　引用例２には、上記（ｌ）にあるように、「レーザービームによって走査される走査線は、・・・歪曲収差のため結像面、すなわち、感光体面１０では弓状の曲りが生じることが知られている。」こと、及びこれを補正するために「個々のレーザービームに角度調整が可能な平行平板ガラスからなる歪曲収差補正手段１５ａ〜１５ｄを設ければ、・・・走査線の弓状の曲りを打ち消すことができる。」ことが、記載されている。
　上記歪曲収差補正手段は、走査線の弓状の曲りを打ち消す補正手段であるから、このものが本願補正発明の「光路補正手段」に相当することは明らかである。
　また、引用例３には、上記（ｎ）、（ｏ）にあるように、回転多面体１３などからなる光学系１０が収容されたハウジング１１の光学窓１８，１８’からレーザビームが出射して対向配置された感光体１９表面へ結像されるレーザプリンタ装置において、ハウジング１１の光学窓１８，１８’の取り付け角度を調整することによりレーザビームの平行移動する量を調整して感光体１９表面での色ずれを修正する点が記載されている。
　
　そこで、引用例１に記載された「防塵ガラス」に換えて、引用例２に記載された歪曲収差補正手段を適用することが容易であるか以下に検討する。
　引用例１の上記（ｂ）には、引用例１に記載された発明が解決しようとする課題としてレーザビームの主走査面の曲がりが挙げられており、かかる課題が十分認識されていたことが窺える。
　したがって、引用例１に記載のものに上記引用例２に記載されたような光路補正手段を適用するについては十分な動機があるというべきであり、そこに特段の阻害要因は存在しない。
　しかも、上記引用例３には、本願補正発明の収容手段に固定された透過部材（光路補正手段）に相当すると解されるハウジング１１の光学窓１８，１８’を、その取り付け角度を調整することによって補正手段として用いることが記載されており、上記引用例２に記載されたような光路補正手段を設けるに当たってこれを参酌すれば、引用例１に記載された透過部材である防塵ガラスに換えて上記光路補正手段を上記収容手段に取り付けることは容易であるといえる。
　なお、光路補正手段を角度調整した後、固定することはこの種の光学装置において自明の事項にすぎない。
　　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年３月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年１２月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、次のものである。
「【請求項１】　　複数の光ビームを走査対象物に向けて走査する走査手段と、前記複数の光ビームのそれぞれに対して所定の光学特性を与える光学手段と、この光学手段と前記走査対象物との間に前記複数の光ビームのそれぞれに対応して配置される複数の反射手段と、この総ての反射手段により前記走査対象物に向かう複数の光ビームの光路に対して、前記走査対象物に向かう複数の光ビームの走査位置ずれを補正すると共に、主走査線曲がりが所定の範囲内となる角度で傾けられた光路補正手段と、を含み、前記走査手段により走査された前記複数の光ビームを前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段と、前記走査手段および前記結像手段を収容する収容手段と、を備えた光走査装置であって、前記光路補正手段は、前記角度で傾けられた状態で前記収容手段に固定されたことを特徴とする光走査装置。」
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２，３及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　　
（３）対比
　本願発明と引用例３に記載されたものとを対比すると、
　（ア）引用例３の上記（ｎ）に記載された「感光体１９」は、本願発明の「走査対象物」に相当し、以下同様に、「回転多面体１３」は、「走査手段」に、「結像レンズ１４」及び「シリンドリカルミラー１６，１６’」は「結像手段」に、「反射ミラー１５，１５’」及び「シリンドリカルミラー１６，１６’」は、「反射手段」に、「ハウジング１１」は、「収容手段」に、また、「レーザープリンタ装置」は、「光走査装置」に相当することは明らかである。
　（イ）また、引用例３の上記（ｎ）、（ｏ）に記載された「光学窓１８，１８’」は、収容手段であるハウジング１１に設けられた光学窓であり、その取り付け角度を調整することによりレーザビームの平行移動する量を微調整するものであること、角度調整した後は固定されることがこの種の光学装置の技術常識であることなどからみて、本願発明の「光路補正手段」とは、光ビームの光路中の反射手段と走査対象物の間の同じ位置に収容手段に固定され、走査対象物に向かう複数の光ビームの走査位置ずれを補正する光路補正手段である点で一致する。
　
　したがって、両者は、
「複数の光ビームを走査対象物に向けて走査する走査手段と、この走査手段と前記走査対象物との間に前記複数の光ビームのそれぞれに対応して配置される複数の反射手段と、この総ての反射手段により前記走査対象物に向かう複数の光ビームの光路に対して、前記走査対象物に向かう複数の光ビームの走査位置ずれを補正する光路補正手段と、を含み、前記走査手段により走査された前記複数の光ビームを前記走査対象物の所定の位置に結像する結像手段と、前記走査手段および前記結像手段を収容する収容手段と、を備えた光走査装置であって、前記光路補正手段は、前記角度で傾けられた状態で前記収容手段に固定された光走査装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点１］本願発明は、「複数の光ビームのそれぞれに対して所定の光学特性を与える光学手段」を有するのに対して、引用例３に記載のものには、かかる「光学手段」が開示されていない点。
　　
［相違点２］本願発明の「光路補正手段」は、主走査線曲がりが所定の範囲内となる角度で傾けられたものであるのに対して、引用例３に記載の「光学窓１８，１８’」は、その取り付け角度を調整することによりレーザビームの平行移動する量を微調整するものではあるが、主走査線曲がりについての開示はない点。
　　
（４）判断
 ［相違点１について］
　引用例２には、上記（ｊ）に「半導体レーザーアレイ１より出射した４本のレーザービームは、コリメーター２、シリンドリカルレンズ３、シリンドリカルレンズ５を介してポリゴンミラー４に照射される。」と記載されており、このうちコリメーター２、シリンドリカルレンズ３、及びシリンドリカルレンズ５が本願発明の「光学手段」に相当することは明らかである。
　そして、かかる光学手段は、必要に応じて適宜採用することができるものと解されるから、これを引用例３に記載のものに採用することにより、本願発明の相違点１に想到することは当業者が容易になし得ることである。
　　
 ［相違点２について］
　同じく引用例２の上記（ｊ）〜（ｌ）には、すでに２．（４）で検討したように本願発明の「光路補正手段」に相当する「歪曲収差補正手段」が記載されている。
　このものは、角度調整が可能な平行平板ガラス（上記（ｋ）を参照）であるから、その形状構造は引用例３に記載の「光学窓１８，１８’」と同一（上記（ｏ）に「厚さｄｍｍ屈折率ｎの透過部材からなる光学窓１８’」なる記載があり、「光学窓１８，１８’」も平行平板であることが明らかである。）であるといえる。
　したがって、上記光学窓と歪曲収差補正手段とは、形状構造において一致すると共に、光ビームを透過させる際にその入射角度を調整して光ビームの光路を移動せしめる点でも共通するから、上記光学窓が潜在的に本願発明の光路補正手段と同様な主走査線曲がり補正機能を有することは明らかである。
　しかも、光学走査装置において主走査線曲がりが生じる現象はよく知られた技術課題であり、特に複数のレーザービームで感光体面を一括走査するマルチビームレーザープリンターにおいては大きな問題であることが知られていた（上記（ｌ）参照）のであるから、上記引用例２に記載された主走査線曲がり補正の知見に基づいて、主走査線曲がりが所定の範囲内となるように引用例３の光学窓の角度を調整する程度のことは、当業者が必要に応じて適宜実施可能な事項にすぎない。
　
　したがって、本願発明は、引用例３及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例２，３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。