【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５７３３０号「レーザビーム走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２４８３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月２３日の出願であって（パリ条約による優先権主張　平成７年１月２４日、大韓民国）、原審において、平成１６年３月３０日付で拒絶理由が通知され、同年５月２５日に手続補正がなされたところ、同年７月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２８日付手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
[結論]
　平成１６年９月２８日付手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　光源と、該光源から出射されたビームを様々な角度に偏向させるビーム偏向器と、該ビーム偏向器により偏向されるビームを補正するｆ−θレンズと、該ｆ−θレンズを通過して走査されるビームとそれ自体の回転からプリンティングまたは感光を進める感光ドラムとからなるレーザビーム走査装置において、
　前記ｆ−θレンズは、
　ビームが入射する入射側面と出射する出射側面が負の曲率を有する第１レンズと、前記第１レンズと隣接して同一の光軸上に位置し、前記第１レンズから出射するビームが入射する入射面は平面または負の曲率を有し、ビームが出射する出射面は負の曲率を有する第２レンズとからなり、
　前記ｆ−θレンズを構成する前記第１レンズの厚さが前記第２レンズの厚さより厚いことを特徴とするレーザビーム走査装置。」
と補正された。
　
（２）補正の適否の検討
　本件補正が、特許請求の範囲の減縮に当たるか否か検討する。
（ア）本件補正前の特許請求の範囲
　本件補正前の特許請求の範囲の記載は、平成１６年５月２５日付手続補正書に記載された以下のものである。
「【請求項１】　光源と、該光源から出射されたビームを様々な角度に偏向させるビーム偏向器と、該ビーム偏向器により偏向されるビームを補正するｆ−θレンズと、該ｆ−θレンズを通過して走査されるビームとそれ自体の回転からプリンティングまたは感光を進める感光ドラムとからなるレーザビーム走査装置において、
　前記ｆ−θレンズは、
　ビームが入射する入射側面と出射する出射側面が負の曲率を有する第１レンズと、前記第１レンズに隣接して同一の光軸上に位置し、前記第１レンズから出射するビームが入射する入射面は平面または負の曲率を有し、ビームが出射する出射面は負の曲率を有する第２レンズと、からなり、
　前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔は、前記第１および第２レンズの最小厚さの１０％以内であることを特徴とするレーザビーム走査装置。」
（イ）判断
　本件補正前と補正後の特許請求の範囲の記載を対比すると、前者は「前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔は、前記第１および第２レンズの最小厚さの１０％以内である」という構成を含んでいるのに対し、後者はかかる構成を含んでおらず、換わりに「前記ｆ−θレンズを構成する前記第１レンズの厚さが前記第２レンズの厚さより厚い」という別の構成を含んでいる。
　したがって、後者は前者を減縮したものには当たらない。
（ウ）むすび
　よって本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的としたものではないから、特許法（平成６年改正前特許法、以下同じ）１７条の２第３項第２号の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項にかかる発明は、平成１６年５月２５日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のものである。
「光源と、該光源から出射されたビームを様々な角度に偏向させるビーム偏向器と、該ビーム偏向器により偏向されるビームを補正するｆ−θレンズと、該ｆ−θレンズを通過して走査されるビームとそれ自体の回転からプリンティングまたは感光を進める感光ドラムとからなるレーザビーム走査装置において、
　前記ｆ−θレンズは、
　ビームが入射する入射側面と出射する出射側面が負の曲率を有する第１レンズと、前記第１レンズに隣接して同一の光軸上に位置し、前記第１レンズから出射するビームが入射する入射面は平面または負の曲率を有し、ビームが出射する出射面は負の曲率を有する第２レンズと、からなり、
　前記第１レンズと前記第２レンズとの間隔は、前記第１および第２レンズの最小厚さの１０％以内であることを特徴とするレーザビーム走査装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原審の拒絶の理由に引用された、特開平３−１７４５０７号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
（ア）「光源からの光ビームを偏向器で偏向し、該偏向された光ビームを走査レンズを介して所定面上を走査する走査光学装置において、前記走査レンズは・・アナモルフイック単レンズと、・・単レンズにより構成され、・・ることを特徴とする走査光学装置。」（１頁左下欄４〜１５行）
（イ）「本発明はノンインパクトプリンタや複写機等、レーザビームにより画像形成を行うものにおいて、レーザービームを像分担持体上に照射する画像形成装置における走査光学装置に関するものである。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄３行）
（ウ）「従って５の偏向器である回転多面鏡の偏向反射面上の反射点Ｐにおいては、ＸＹ面内では平行光のままでＰで反射し、６，７の走査レンズに入社(ママ)される。６，７は回転対称球面レンズであり、ＸＹ断面において、５の回転多面鏡より偏向走査された光ビームのｆθ特性（走査直線性）を補正されて８の所定面上である感光体ドラム上に結像される。」（２頁右上欄１８行〜同頁左下欄５行）
（エ）「第１図（ａ），（ｂ）に示した第１の実施例のデイメンシヨンを下記に示す。図に示すように、・・６のレンズ厚をＤ１，６と７のレズ(ママ)間隔Ｄ２，７のレンズ厚をＤ３，・・とする。また偏向器側より各レンズの面の曲率半径をＸＹ断面に関してはＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４，またＺＸ断面に関してはＲ１’，Ｒ２’，Ｒ３’，Ｒ４’とし、・・とすると
・・
R1=-53.642        　　　　D1=16.620
R1'=-53.642
R2=-57.676        　　　　D2=1.000
R2'=-57.676
R3=∞           　　　　　　D3=16.914　　・・
R3'=∞
R4=-102.673             ・・
R4'=-102.673」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄４行）
　
（３）対比・判断
　上記引用例の記載によれば、以下の（ア）〜（ウ）の事項が読み取れる。
（ア）引用例の「走査レンズ」は本願発明の「ｆ−θレンズ」に相当する（摘記（ウ）参照）。
（イ）引用例の第１実施例によれば、曲率半径Ｒ１，Ｒ１’，Ｒ２，Ｒ２’，Ｒ４，Ｒ４’の値が負であり、Ｒ３，Ｒ３’の値が∞であるから、レンズ６（本願発明の第１レンズに相当）はビームの入射側面及び出射側面が負の曲率を有し、レンズ７（本願発明の第２レンズに相当）は入射面は平面で出射面は負の曲率を有している。
（ウ）同様に引用例の第１実施例によれば、レンズ６とレンズ７の間隔Ｄ２(=1.000）が、厚さの薄い方のレンズ６の厚さＤ１（=16.620）の１０％以内である（なお、本願発明の「第１および第２レンズの最小厚さ」とは、明細書【００２０】の記載からみて、「２つのレンズのうち薄いレンズが持つ厚さ」のことであることは明らかである。）。
　したがって、引用例には、本願発明の構成と同一の構成を有するレーザビーム走査装置が開示されているから、両者は同一である。
（因みに本願発明と同一の構成を開示した文献として、他に特開平３−２７９９０６号公報（実施例１，３）がある。）
　
　なお、原査定の拒絶理由は、特許法第２９条第１項第３号に該当するというものではないが、請求人は、平成１６年５月２５日付意見書において、本願発明と引例２（上記引用例と同じ）とを対比する上で、引例２の開示に関し言及しているから（３．（３）参照）、容易性のみならず、同一性についても検討していることは明らかである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。