【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３６７０４号「給紙装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　３日出願公開、特開平　６−１５６７７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明　
　本願は平成４年１１月２４日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、平成１７年６月２７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりである。
「記録紙を収容する複数の給紙手段と，前記給紙手段から給紙される全ての記録紙が通過する搬送経路と，前記搬送経路に配置され，給紙された記録紙の先端を検知して検知信号を出力する紙検知手段と，前記検知信号に基づいて，少なくとも，前記給紙手段の各々から前記紙検知手段までの搬送パスと，前記給紙手段に収容されている記録紙の紙長さと，給紙線速度によって演算し、その演算結果に基づいて給紙搬送制御を実行する給紙制御手段と，を備えてなり，前記給紙制御手段は，先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを，該記録紙の紙長さと，該記録紙を給紙する給紙手段から前記紙検知手段までの搬送パスと，該記録紙の給紙線速度に基づいて演算することを特徴とする給紙装置。」
　
２．引用発明
　一方、当審の平成１７年４月２２日付けの拒絶理由で引用され、本願出願前の昭和５８年６月２２日に頒布された特開昭５８−１０４８５６号公報（以下、「引用刊行物１」と言う。）には、第１図、第２図等の図面と共に、以下の記載事項（ア）〜（ク）が記載されている。
（ア）「転写部への紙の供給手段を有する画像記録装置において、紙の供給手段に設けた紙検出装置で紙の送給時点を検知し、この検知時点を基準に計時して、当該画像記録装置に適する最小の間隔をおいて紙を連続的に存在させ得る程の所定の時間後に、給紙コロを起動することを特徴とする画像記録装置の給紙制御方法。」（公報第１頁左下欄、特許請求の範囲１．）
（イ）「特許請求の範囲第１項記載の紙の送給時点は、送給されつつある紙の先端検知時点であることを特徴とする画像記録装置の給紙制御方法。」（公報第１頁左下欄、特許請求の範囲３．）
（ウ）「・・・第１図で、給紙トレイ１上への紙の置き方にバラツキがあればそれが即、転写部へ向かう搬送路２上での紙間ピッチのバラツキに影響し、或いは給紙コロ３により数枚が一段となって一旦、重送防止対コロ４まで送られ、該コロ４から繰り出される場合と、給紙コロ３から直接繰り出される場合とが不規則に生じる（図示の例では距離ｔの範囲でバラツキを生ずる）こと等による。」（公報第２頁左上欄第９〜１７行目）
（エ）「第１図を参照するに、・・・そして、搬送路２上であって重送防止対コロ４寄りの任意の位置には紙の送路を検知する紙検出装置としてのセンサ８が設けられている。このセンサー８はタイマーと電気的に結合されており、上記タイマーは給紙コロ３の駆動源と電気的に結合されている。」（公報第２頁右上欄第１０〜１９行目）
（オ）「１）先端検知方法（第１図、第２図参照）。センサー８が、紙の先端を検知すると、センサー出力はオンとなりタイマーによる計時が開始される。或いは前回の給紙時から計時中のタイマーをこのセンサーオンの時点にて修正を行ない、タイマーの設定時間Ｔが満了した時点で、次の給紙を行なう場合に給紙コロの駆動源をオンにして給紙コロ３を回転させる。」（公報第２頁左下欄第４〜１２行目）
（カ）「上記におけるタイマーの修正が行なわれるのは紙のサイズが切換わった直後の給紙の場合とか、搬送系において紙のスリップが生じた場合等である。もし、修正を行わないとすると次の紙が続いてしまう可能性があるからである。」（公報第２頁左下欄第１７行〜同頁右下欄第２行目）
（キ）「なお、タイマーの設定時間Ｔは搬送される紙の長さに、バラツキの範囲である第１図における距離ｔ（給紙トレイの先端から重送防止対コロまでの距離）を加えた距離を送られるに要する時間よりも大きい適値に設定する。例えば、当該画像記録装置で送ることができる最小の間隔に相当する所定の時間に設定する。」（公報第２頁右下欄第３〜１２行目）
（ク）「・・・先端検知の場合、紙の長さに応じてタイマーの設定時間を変える必要があるが、紙をサイズ別に、例えばレターサイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズの各短手送りを１つのグループとし、Ｂ４長手サイズ、リーガル長手サイズ、Ａ４長手、レター長手を１つのグループとし、Ａ３ダブルレターを１つのグループとしてグループ別にタイマーの設定時間を切換えるようにすれば、制御が容易になる。」（公報第３頁左上欄第１１〜２０行目）
　ここで、上記記載（ア）〜（ク）を総合的に見ると、第１図における、給紙トレイ１、搬送路２、給紙コロ３、重送防止コロ４、センサ８，タイマーは、全体として給紙装置を構成することが明らかであり、この給紙装置は、長さが異なる複数種類の紙の給紙を行うものであり（特に、記載（カ）、（ク）参照）、そのために、搬送される紙の長さに、紙間ピッチのバラツキの範囲である、給紙トレイ１の先端から重送防止対コロ４までの距離を加えた距離を送られるに要する時間よりも大きい適値、例えば、当該画像記録装置で送ることができる最小の間隔に相当する所定の時間に、タイマーの設定時間Ｔを設定し（特に、記載（ウ）、（キ）参照）、タイマーの設定時間Ｔが満了した時点で、次の給紙を行なう場合に給紙コロの駆動源をオンにして給紙コロ３を回転させるものである。（特に、記載（オ）参照）
　以上を踏まえると、引用刊行物１には、「長さが異なる複数種類の紙を収容する給紙トレイ１と，前記給紙トレイ１から給紙される全ての紙が通過する搬送路２と，前記搬送路２に配置され，給紙された紙の先端を検知して検知信号を出力するセンサ８と，前記検知信号の検知時点を基準に計時して、搬送される紙の長さに、紙間ピッチのバラツキの範囲である、給紙トレイ１の先端から重送防止対コロ４までの距離を加えた距離を送られるに要する時間よりも大きく、該画像記録装置に適する最小の間隔をおいて紙を連続的に存在させ得る程の所定の時間後に、給紙コロ３を起動するタイマーを備えた給紙装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、当審の平成１７年４月２２日付けの拒絶理由で引用され、本願出願前の昭和５９年８月１１日に頒布された特開昭５９−１４０４６６号公報（以下、「引用刊行物２」と言う。）には、第１図〜第３図と共に、以下の記載事項（ケ）〜（セ）が記載されている。
（ケ）「レジストローラ３２は選定された給紙部カセット１２〜１５から給紙ローラ３５〜３８により１枚宛繰り出された複写材１６〜１９先端辺を一旦受け止めた後、・・・ドラム３の周速度と同速度で再搬送してドラム３の顕画像面と複写部材面との同期位置合せを行なう部材である。」（公報第２頁右下欄第１０〜１７行目）
（コ）「ａ．像担持体３の・・・、及びレジストローラ３２の用紙搬送速度・・・Ｖ０ 
・・・
ｃ．クロックパルス周波数・・・Ｐ（Hz）
・・・
ｆ．給紙部１２（１３〜１５）のセット用紙１６（１７〜１９）先端辺位置からレジストローラ３２までの用紙搬送路長・・・ｌ３ 
ｇ．給紙部の用紙繰り出し手段３５（３６〜３８）位置からセット用紙１６（１７〜１９）先端辺までの距離・・・ｌ４ 
ｈ．使用用紙の用紙搬送方向の寸法・・・Ｌ
ｉ．クロックパルス１パルス当りの像担持体面移動量、及び同１パルス当りのレジスタローラ３２による用紙搬送量・・・Ｃ０（＝Ｖ０／Ｐ）」（公報第３頁左下欄第６行目〜右下欄４行目）
（サ）「Ｖｏ・Ｖ１・ｌ１・ｌ２・ｌ４は複写機設計時に定められる条件で、これらは予め演算回路４１に演算定数として設定される。」（公報第４頁右上欄第４〜６行目）
（シ）「給紙部の用紙繰り出し手段３５（３６〜３８）及びレジスタローラ３２の駆動を制御する手段４２は、用紙繰り出し手段の回転をオン・オフするクラッチ、或は該手段を給紙部の用紙面接離揺動させる手段ＣＬ１、及びレジスタローラ３２の回転をオン・オフするクラッチＣＬ２にオン・オフ信号を与える回路である。」（公報第４頁右上欄第２０行目〜左下欄第６行目）
（ス）「第３図はＶｏ：Ｖ１＝２：１と設定した場合の給紙部の用紙繰り出し手段３５（３６〜３８）、及びレジストローラ３２のオン・オフタイミングチャトを示すものである。上記のように給紙部１２〜１５とレジストローラ３２とを関係的に制御すれば、・・・その後の用紙搬送は・・・タイミングローラ３２に実質的にロスタイムなくタイミングよく中継ぎ搬送されて画像形成部（転写部２０）へ導入されるから・・・」（公報第４頁左下欄第１０行目〜右下欄第２行目）
（セ）「給紙ローラ３５（３６〜３８）の回転駆動停止は該ローラにより繰り出された用紙の先端がレジストローラ３２或は中継ぎ用搬送ローラにくわえ込まれた時点から用紙後端辺が給紙ローラ部を抜け出るまでの間のどの時点でもよく、給紙ローラの駆動停止時点で未だ用紙が該ローラ下を通過中でもその後は用紙は引続きレジスタローラ或は中継ぎ搬送ローラの回転力で搬送され、その間給紙ローラは空転動して用紙搬送をさまたげない。」（公報第５頁左上欄第２〜１０行目）
　ここで、上記（ケ）の記載を参酌しつつ第１図の記載を見ると、同図から、複写材１６〜１９の搬送路は、給紙部カセット１２〜１５から給紙ローラ３５〜３８を経てレジストローラ３２に至る過程で最終的に一つの搬送路を通過して、前記レジストローラ３２まで搬送されることが把握される。
　また、第３図において、上記（ケ）、（ス）の記載を参酌すると、レジスタローラ３２のＯＮ時点は、先に給紙された複写材の先端辺が前記レジストローラ３２で受け止められた時点であることが理解され、上記（ケ）、（コ）、（サ）、（ス）の記載を参酌すると、レジスタローラ３２のＯＮ時点を基準とした場合の給紙ローラ３５（３６〜３８）のＯＮタイミング、すなわち、先に給紙された複写材の先端辺が前記レジストローラ３２で受け止められた時点を基準とした次の複写材の給紙タイミングは、（ｌ１−ｌ２＋Ｌ−ｌ３−ｌ４）／Ｃ０の値から（ｌ１−ｌ２）／Ｃ０の値を減算した値である（Ｌ−ｌ３−ｌ４）／Ｃ０となること、すなわち、「複写材の用紙搬送方向の長さＬ」から「給紙部の各々の先端辺位置から前記レジストローラ３２までの用紙搬送路長ｌ３」と「給紙部の用紙繰り出し手段３５（３６〜３８）位置から複写材先端辺までの距離ｌ４」を減じた値を「クロックパルス１パルス当りのレジスタローラ３２による用紙搬送量Ｃ０」で割った値であることが理解され、ここで、前記Ｃ０は、レジストローラ３２の用紙搬送速度Ｖ０をクロックパルス周波数Ｐで割った値であることから、結局のところ、先に給紙された複写材の先端辺が前記レジストローラ３２で受け止められた時点を基準とした次の複写材の給紙タイミングを，前記給紙部の各々の先端辺位置から前記レジストローラ３２までの用紙搬送路長ｌ３と，前記給紙部に収容されている複写材の用紙搬送方向の長さＬと，用紙搬送速度Ｖ０に基づいて演算していることが理解される。
　以上を踏まえると、引用刊行物２には、「複写材１６〜１９を収容する複数の給紙部１２〜１５と、前記給紙部から給紙される全ての複写材が通過する用紙搬送路と、前記用紙搬送路に配置され、給紙された複写材の先端辺を一旦受け止めるレジストローラ３２とを備えたものにおいて、前記複写材を前記レジストローラ３２に対して実質的にロスタイムなくタイミングよく中継ぎ搬送するために、先に給紙された複写材の先端辺が前記レジストローラ３２で受け止められた時点で、次の複写材の給紙タイミングを，前記給紙部の各々の先端辺位置から前記レジストローラ３２までの用紙搬送路長ｌ３と，前記給紙部に収容されている複写材の用紙搬送方向の長さＬと，用紙搬送速度Ｖ０に基づいて演算する」ものが記載されているものと認める。
　
３．対比、判断
　ここで、引用発明１における「センサ８」は該センサ８での検知時点が給紙コロ３の起動時間設定のためのタイマー計時の基準となっていることから、いわば、給紙タイミング決定基準手段というべきものであり、本願発明における「紙検知手段」に相当する。
　また、引用発明１における「長さが異なる複数種類の紙を収容する給紙トレイ１」、「タイマー」は、本願発明における「記録紙を収容する複数の給紙手段」、「給紙制御手段」に対応する構成である。
　そして、引用発明１において「タイマー」に設定される時間である「搬送される紙の長さに、紙間ピッチのバラツキの範囲である、給紙トレイ１の先端から重送防止対コロ４までの距離を加えた距離を送られるに要する時間」は、前記「搬送される紙の長さに、バラツキの範囲である、給紙トレイ１の先端から重送防止対コロ４までの距離を加えた距離」を前記紙が搬送路に沿って単位時間当たりに送られる距離、すなわち、本願発明における「給紙線速度」で除算することにより求められることが当業者に自明であるから、前記「タイマー」には、少なくとも、「搬送される紙の長さ」と「給紙線速度」によって演算された設定時間が設定されることが明らかである。
　以上を踏まえ、本願発明の用語を用いて表記しつつ、両発明を比較すると、両発明は、
「記録紙を収容する給紙手段と，前記給紙手段から給紙される全ての記録紙が通過する搬送経路と，前記搬送経路に配置され，給紙された記録紙の先端を検知して検知信号を出力する紙検知手段と，前記検知信号に基づいて，少なくとも、前記給紙手段に収容されている記録紙の紙長さと，給紙線速度によって演算し、その演算結果に基づいて給紙搬送制御を実行する給紙制御手段と，を備えてなり，前記給紙制御手段は，先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを，該記録紙の紙長さと，該記録紙の給紙線速度に基づいて演算する給紙装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明は、「重送防止コロ」を備えておらず、「記録紙を収容する複数の給紙手段を備え、先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを、該記録紙の紙長さと，該記録紙を給紙する給紙手段から前記紙検知手段までの搬送パスと，該記録紙の給紙線速度に基づいて演算する」のに対して、引用発明１は、「重送防止コロ４」を備えており、「長さが異なる複数種類の紙を収容するものではあるが、給紙手段は一つであり、先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを、記録紙の紙長さと，給紙線速度に加えて、紙間ピッチのバラツキの範囲である、前記給紙手段から重送防止対コロ４までの距離を考慮して演算を行なうものである」点
　
　そこで上記相違点について検討する。
　まず、本願発明において、「先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを，該記録紙の紙長さと，該記録紙を給紙する給紙手段から前記紙検知手段までの搬送パスと，該記録紙の給紙線速度に基づいて演算する」ことについて、本願明細書の段落【００３０】や【００３１】の記載を参酌して検討すると、前記演算するとは、具体的には、紙検知手段による記録紙先端検知後から次の給紙タイミングを、『記録紙長さと搬送パスとの差を給紙線速度で除して得られた時間（給紙線速をＦ１，紙長さをＰ１，搬送パスをＬ１とした場合の（Ｐ１−Ｌ１）／Ｆ１）』、すなわち、『ある給紙手段から給紙された記録紙の先端が紙検知手段に達した時点での前記記録紙の後端が前記給紙手段を抜けるのに必要な時間』に、『紙間が必要な場合は、必要な紙間を（Ｃ１）』を足すことにより算出すること意味するものであり、換言すれば、
　上記演算するとは、紙検知手段での記録紙の先端検知時点を基準とし、次の記録紙の給紙タイミングを、現在給紙中の記録紙が該記録紙が収納された給紙手段から抜けるのに要する時間を基本とし、紙間の考慮が必要な場合は、その紙間に相当する時間（Ｃ１）を足した時間経過後とするということを意味し、これにより、本願明細書の段落【０００７】に記載された「複数の給紙部を有する給紙装置において・・・異なった給紙トレイからの連続給紙においてランダムに給紙口が切り替わったとしても効率よく給紙制御を実行する」という効果が奏されるものと解される。
　ここで、前述の引用刊行物２記載に記載された事項を検討すると、前記引用刊行物２に記載されたものにおける「複写材１６〜１９」、「給紙部１２〜１５」、「用紙搬送路」、「用紙搬送路長ｌ３」、「前記給紙部に収容されている複写材の用紙搬送方向の長さＬ」、「用紙搬送速度Ｖ０」は、本願発明における「記録紙」、「給紙手段」、「搬送経路」、「搬送パス」、「記録紙の紙長さ」、「給紙線速度」に各々相当し、また、引用刊行物２に記載されたものにおいて、「先に給紙された記録紙が前記レジストローラ３２で受け止められた時点」は、「次の記録紙の給紙タイミング」を演算する際の基準時点となっていることから、引用刊行物２に記載されたものを本願発明の用語を用いて表記すると、引用刊行物２には、「記録紙を収容する複数の給紙手段と、前記給紙部から給紙される全ての記録紙が通過する搬送経路と、前記搬送経路に配置された給紙タイミング決定基準手段とを備えたものにおいて、前記記録紙を前記給紙タイミング決定基準手段に対して実質的にロスタイムなくタイミングよく中継ぎ搬送するために、先に給紙された記録紙の先端が前記給紙タイミング決定基準手段に達した時点で、次の記録紙の給紙タイミングを，該記録紙の紙長さと，該記録紙を給紙する給紙手段から前記給紙タイミング決定基準手段までの搬送パスと，該記録紙の給紙線速度に基づいて演算する」発明（以下、「引用発明２」という）が記載されている。
　一方、給紙装置において、複数の給紙手段を設けること自体は、特段の例示をするまでもなく、周知ないし慣用の事項であるから、長さが異なる複数種類の紙を収容する給紙手段を有する引用発明１において、その給紙手段を複数化すること自体は、本願出願前に当業者が必要に応じてなし得た程度のことである。
　また、同引用発明１は、紙間ピッチのバラツキの範囲である、前記給紙手段から重送防止対コロ４までの距離を考慮しているが、給紙装置において、重送防止コロを設けるか否かは、当業者にとっての設計的事項に過ぎず、本願発明や引用発明２のように、紙検知手段ないし給紙タイミング決定基準手段と給紙手段との間の搬送経路上に重送防止コロを有しないものにおいては、給紙手段から重送防止対コロまでの距離を考慮しないことは自明である。
　してみると、給紙タイミング決定基準手段としての紙検知手段を備えた引用発明１において、その給紙手段を複数化するに際し、「重送防止コロ４を備え」、「先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを、記録紙の紙長さと，給紙線速度に加えて、紙間ピッチのバラツキの範囲である、前記給紙手段から重送防止対コロ４までの距離を考慮して演算を行なう」ことに代えて、「重送防止コロを備えず」、「先に給紙された記録紙が前記紙検知手段によって検知された後，次の記録紙の給紙タイミングを、該記録紙の紙長さと，該記録紙を給紙する給紙手段から前記紙検知手段までの搬送パスと，該記録紙の給紙線速度に基づいて演算する」ようにその構成を変更することは、前記引用発明２に接した当業者であれば、容易に想到し得たことというべきである。
　また、上記（相違点）に基づく作用効果上の差異は、当業者であれば引用発明１及び引用発明２から十分予測し得る程度のことである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。