【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入されたカードから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段と、
前記磁気情報読取手段により読み取られた磁気情報に基づいて、当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段と
を備え、
前記磁気情報読取手段が、
第１磁気ストライプから第１磁気情報を読み取る第１磁気情報読取部と、
第２磁気ストライプから第２磁気情報を読み取る第２磁気情報読取部と、
を有し、
前記第１磁気情報読取部による前記第１磁気情報の読み取りができず、前記第２磁気情報読取部により前記第２磁気情報を読み取った場合、前記制御手段が、当該カードは取引不可である旨の情報を外国語で出力する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記挿入されたカードを取引可能とする自動取引装置に関する情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記制御手段は、複数の言語で併記された前記情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記情報が、当該カードの取引可能な自動取引装置を紹介するＷｅｂページのＵＲＬを示す二次元コードを含むことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
自動取引装置であって、
挿入されたカードの磁気ストライプの有無を確認する磁気確認手段と、
当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段と
を備え、
前記磁気確認手段による確認の結果、前記挿入されたカードには第１磁気ストライプが存在せず、かつ、第２磁気ストライプが存在する場合、前記制御手段は、当該カードは取引不可であることを示す情報を外国語で出力する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項６】
自動取引装置であって、
挿入されたカードの磁気ストライプの有無を確認する磁気確認手段と、
前記挿入されたカードのＩＣチップにアクセスするアクセス手段と、
当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段と
を備え、
前記磁気確認手段による確認の結果、前記挿入されたカードには第１磁気ストライプが存在せず、かつ、第２磁気ストライプが存在する場合、前記制御手段は、当該カードは取引不可であることを示す情報を外国語で出力する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
挿入されたカードから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段と、
前記磁気情報読取手段により読み取られた磁気情報に基づいて、当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段と
を備え、
前記磁気情報読取手段が、
第１磁気ストライプから第１磁気情報を読み取る第１磁気情報読取部と、
第２磁気ストライプから第２磁気情報を読み取る第２磁気情報読取部と、
を有し、
前記第１磁気情報読取部による前記第１磁気情報の読み取り可否、かつ、前記第２磁気情報読取部により読み取った前記第２磁気情報に含まれる金融機関情報に基づき、前記制御手段が、当該カードの取引不可であることを示す情報を外国語で出力する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
挿入されたカードから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段と、
前記挿入されたカードのＩＣチップにアクセスするアクセス手段と、
前記磁気情報読取手段により読み取られた磁気情報及び前記ＩＣチップから読み取られたＩＣ情報に基づいて、当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段と
を備え、
前記磁気情報読取手段が、
第１磁気ストライプから第１磁気情報を読み取る第１磁気情報読取部と、
第２磁気ストライプから第２磁気情報を読み取る第２磁気情報読取部と、
を有し、
前記第１磁気情報読取部による前記第１磁気情報の読み取り可否、かつ、前記第２磁気情報読取部により読み取った前記第２磁気情報又は前記ＩＣ情報に含まれる金融機関情報に基づき、前記制御手段が、当該カードの取引不可であることを示す情報を外国語で出力する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項９】
自動取引装置であって、
挿入されたカードが取引可能な外国語カードか否かを判定するカード判定部を備え、
前記挿入されたカードに第１磁気ストライプが存在せず、かつ、第２磁気ストライプのみ存在する場合、前記カード判定部は、前記外国発行カードと判定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１０】
前記第２磁気ストライプから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段をさらに備え、
前記カード判定部は、前記磁気情報読取手段により読み取られた前記磁気情報に基づき、前記挿入されたカードは取引不可であると判定することを特徴とする請求項９に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
前記第２磁気ストライプは、前記カードが挿入される際の該カードの裏面の磁気ストライプであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
前記磁気情報読取手段は、前記カードの搬送方向に対する垂直方向の下方に位置し、
前記第２磁気ストライプは、前記カードが前記磁気情報読取手段と対向する側の磁気ストライプである
ことを特徴とする請求項９〜１１に記載の自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、国内のＡＴＭに、外国発行カードが誤って挿入された場合、通常目的外カードとして返却するのみであって、外国発行カードを使用したい顧客が状況を認識可能なように情報を提供できないという問題が生じ得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そのため、外国発行カードが挿入された場合でも、外国発行カードを使用したい顧客が状況を認識可能なように情報を提供する自動取引装置が求められている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係る自動取引装置は、（１）挿入されたカードから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段と、（２）磁気情報読取手段により読み取られた磁気情報に基づいて、当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段とを備え、磁気情報読取手段が、第１磁気ストライプから第１磁気情報を読み取る第１磁気情報読取部と、第２磁気ストライプから第２磁気情報を読み取る第２磁気情報読取部とを有し、第１磁気情報読取部による第１磁気情報の読み取りができず、第２磁気情報読取部により第２磁気情報を読み取った場合、制御手段が、当該カードは取引不可である旨の情報を外国語で出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の本発明に係る自動取引装置は、自動取引装置であって、（１）挿入されたカードの磁気ストライプの有無を確認する磁気確認手段と、（２）当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段とを備え、磁気確認手段による確認の結果、挿入されたカードには第１磁気ストライプが存在せず、かつ、第２磁気ストライプが存在する場合、制御手段は、当該カードは取引不可であることを示す情報を外国語で出力することを特徴とする。
第３の本発明に係る自動取引装置は、自動取引装置であって、（１）挿入されたカードの磁気ストライプの有無を確認する磁気確認手段と、（２）挿入されたカードのＩＣチップにアクセスするアクセス手段と、（３）当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段とを備え、磁気確認手段による確認の結果、挿入されたカードには第１磁気ストライプが存在せず、かつ、第２磁気ストライプが存在する場合、制御手段は、当該カードは取引不可であることを示す情報を外国語で出力することを特徴とする。
第４の本発明に係る自動取引装置は、（１）挿入されたカードから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段と、（２）磁気情報読取手段により読み取られた磁気情報に基づいて、当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段とを備え、磁気情報読取手段が、第１磁気ストライプから第１磁気情報を読み取る第１磁気情報読取部と、第２磁気ストライプから第２磁気情報を読み取る第２磁気情報読取部とを有し、第１磁気情報読取部による第１磁気情報の読み取り可否、かつ、第２磁気情報読取部により読み取った第２磁気情報に含まれる金融機関情報に基づき、制御手段が、当該カードの取引不可であることを示す情報を外国語で出力することを特徴とする。
第５の本発明に係る自動取引装置は、（１）挿入されたカードから磁気情報を読み取る磁気情報読取手段と、（２）挿入されたカードのＩＣチップにアクセスするアクセス手段と、（３）磁気情報読取手段により読み取られた磁気情報及びＩＣチップから読み取られたＩＣ情報に基づいて、当該自動取引装置で取引不可のカードか否かを判定する制御手段とを備え、磁気情報読取手段が、第１磁気ストライプから第１磁気情報を読み取る第１磁気情報読取部と、第２磁気ストライプから第２磁気情報を読み取る第２磁気情報読取部とを有し、第１磁気情報読取部による第１磁気情報の読み取り可否、かつ、第２磁気情報読取部により読み取った第２磁気情報又はＩＣ情報に含まれる金融機関情報に基づき、制御手段が、当該カードの取引不可であることを示す情報を外国語で出力することを特徴とする。
第６の本発明に係る自動取引装置は、自動取引装置であって、（１）挿入されたカードが取引可能な外国語カードか否かを判定するカード判定部を備え、挿入されたカードに第１磁気ストライプが存在せず、かつ、第２磁気ストライプのみ存在する場合、カード判定部は、外国発行カードと判定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、外国発行カードが挿入された場合でも、外国発行カードを使用したい顧客が状況を認識可能なように情報を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この実施形態の自動取引装置１０は、国内のＡＴＭである場合を例示する。したがって、自動取引装置１０が取り扱うことができる取引用カードは、磁気ストライプ付きの金融カード（キャッシュカード、クレジットカード）や、ＩＣチップ内蔵の金融カードである場合を例示する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
つまり、カード判定部１２０は、挿入されたカードが、通常目的対象外の「ＪＩＳ−Ｉ型磁気ストライプ」が付与されている外国発行カードであると判定した場合、その外国発行カードを取り扱うことができる自動取引装置が設けられている場所等を含むメッセージやその場所等までの案内図を含む情報を、操作表示部１６に表示する。これにより、外国発行カードを使用する顧客に対して、どの場所等の自動取引装置であれば、取引ができるかを認識させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
さらに、顧客誘導画面５００は、挿入された外国発行カードの取り扱い場所を紹介するＵＲＬを含む二次元コード（又は一次元コードであってもよい。）を含む。これにより、顧客が、二次元コードの読み取り機能及び通信機能を有するスマートフォンや携帯端末等で、顧客誘導画面５００上の二次元コードを読み取り、ＵＲＬにアクセスすることで、顧客は外国発行カードの取り扱い場所を知ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、実施形態によれば、国内のＡＴＭに海外カードが挿入されても、取引不可の海外カードと判定できることにより、海外カード使用者に向けた案内図やメッセージ等を表示できるという効果が得られる。