【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９６４２１４号発明「豚生皮の製法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
（１）手続の経緯
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　平成　７年　４月１３日
　特許権の設定登録　　　　　　　　　　　　平成１１年　８月１３日
　特許無効審判の請求（請求人　石井幸夫
　　　　　　　　　　　請求項１及び２に係る特許に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月　８日
　手続補正指令（審判請求書の記載に関して）平成１６年１１月３０日
　手続補正書の提出（上記手続補正指令に対応してなされた手続補正によって特許無効審判の請求の理由が特許法第３６条に関するものに限定された）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月　４日及び
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１２月２０日
　答弁書の提出（特許権者　有限会社和光）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　３月　７日
　審尋（特許権者　有限会社和光に対して）　平成１７年　３月３０日
　回答書（上記審尋に応答して）　　　　　　平成１７年　５月  ２日
　通知書（上記審尋及び回答書について、請求人　石井幸夫に対して）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年　５月１９日
　意見書提出（上記通知書に対応して）　　　平成１７年　５月２６日
（２）請求項１及び２の記載
　本件特許第２９６４２１４号の明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２は、次のように記載されている。
「【請求項１】　豚の原皮に対して準備工程すなわち水づけ工程、裏打ち工程、石灰づけ工程および脱灰工程を施し、この準備工程を完了した準備完了原皮にギ酸処理工程を施し、このギ酸処理完了原皮に板張り、ネット張り等の張り乾燥工程をなすことを特徴とする豚生皮の製法。
【請求項２】　豚の原皮に対して準備工程すなわち水づけ工程、裏打ち工程、石灰づけ工程および脱灰工程を施し、この準備工程を完了した準備完了原皮にギ酸処理工程を施し、このギ酸処理完了原皮に板張り、ネット張り等の張り乾燥工程を施し、更に水戻し工程および水切り工程を行い、この水切り後の原皮に適量のグリセリンをしみ込ませ、このグリセリンのしみ込んだ原皮に再び板張り、ネット張り等の張り乾燥工程をなすことを特徴とする豚生皮の製法。」
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件請求項１及び２の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、平成１６年１２月４日及び同月２０日付けで提出された手続補正書により補正された審判請求書によれば、
１）請求項１及び２に係る発明における「ギ酸処理工程」は「透明度の高い豚生皮」を得るために重要な工程であるが、発明の詳細な説明には、当該「ギ酸処理工程」におけるギ酸の濃度、その添加方法、処理時間などについて一切記載されておらず、その処理の内容が不明であり、当業者が請求項１及び２に係る発明を容易に実施することはできないから、本件特許は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「理由１）」という。）、
２）上記１）のとおり、請求項１及び２に係る発明における「ギ酸処理工程」の内容が不明であるから、本件特許は特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（以下、「理由２）」という。）
から、本件特許は無効とされるべきものである旨主張し、証拠方法として、甲第２号証、甲第３号証及び甲第５号証〜甲第８号証を提出している。
　なお、請求人は、上記２）の理由に関して、特許法第３６条第６項第２号違反を主張しているが、本件特許出願の出願日からみて、特許法第３６条第５項第２号及び第６項の誤記であることが明らかであるから、上記２）のとおり、適用条文を認定した。
　甲第２号証：日本皮革技術協会編「革および革製品用語辞典−毛皮・革工芸−」（株式会社光生館１９８７年９月１５日発行　２０，２１，２７，４０，４１，４３，４９，５２，５３，５７，６７，７９，８１，１０５，１２４，１２５，１４０，１４２，１４３，１５５，１５６，１５９，１６３，１７４ページ）
　甲第３号証：日本皮革技術協会「新版皮革化学」（岡村浩　平成４年１１月２５日発行　６２，７０ページ及び付録１）
　甲第５号証：特開平５−２４７４９９号公報
　甲第６号証：「日本皮革技術協會誌」（日本皮革技術協会発行　第９巻第３号　昭和３９年３月３０日　１０１−１０７ページ）
　甲第７号証：「豚革の再鞣処方例」（東京都立皮革技術センター編集発行　昭和６０年１１月　６１，１１９，１２０ページ）
　甲第８号証：「皮革工業新聞」（平成１３年２月２５日　第８２５号　３ページ）
　
３．被請求人の主張
　これに対して、被請求人は、請求項１及び２に係る発明における「ギ酸処理工程」は、本件特許出願前より行われていた豚生皮の製造における「塩酸処理」又は「硫酸処理」の工程をギ酸による処理に置換したにすぎず、あくまで従来から存在した豚生皮の一般的製造技術に係る製造設備、作業、ノウハウ等はそのまま使用するのであり、当業者であれば本件特許明細書を参照することにより、請求項１及び２に係る発明の実施は可能であるから、本件特許出願は特許法第３６条第４項並びに第５項第２号及び第６項の規定に適合するものである旨主張している。
　
４．当審の判断
（１）上記理由２）について
　請求項１及び２には、「準備工程を完了した準備完了原皮にギ酸処理工程を施し」と記載されているところ、この記載から、「ギ酸処理工程」は、ギ酸を準備完了原皮に触れさせることによる処理の工程であることは明確であって、請求項１及び２の記載において、「ギ酸処理工程」の内容は明確であるといえる。
　したがって、本件特許が、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものということはできない。
（２）上記理由１）について
　本件特許明細書の段落【０００１】〜【０００５】の記載によれば、従来の豚生皮の製造では、「塩酸処理」又は「硫酸処理」工程を含んでいたところ、「塩酸処理による場合には黄色味を帯びた豚生皮が出きてしまい、また、硫酸処理による場合には濁った感じの豚生皮が出きてしま」うという問題があり、本件請求項１及び２に係る発明においては、この「塩酸処理」又は「硫酸処理」に代えて、「ギ酸処理」を採用することで、「黄色味が帯びたり、にごりがでたりしない透明度の顕著に高い豚生皮を確実につくることができる新規の豚生皮の製法を提供する」というものであるが、この「ギ酸処理」の具体的な内容については、実施例も含めた本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは直ちには明らかではない。
　しかしながら、本件請求項１及び２に係る発明が、従来の豚生皮製造にあった上記問題を解決するために「ギ酸処理」を採用したものであることを勘案すれば、この「ギ酸処理」の具体的な条件については、「黄色味が帯びたり、にごりがでたりしない透明度の顕著に高い豚生皮」が得られるように、当業者がその適切な内容を決定して実施するのに格別な困難を伴うとまではいえない。
　請求人は、審判請求書の「［５］特許を無効にすべき理由（１）明細書の記載内容の不備」の項において、
「皮革製造の処方を記述する場合においては、甲第２号証の「裸皮重量」の項にも説明されている他、甲第７号証を一見して明らかな如く、目的処理工程において処理対象となる皮の重量を基準として「使用薬剤の添加量」「温度」「処理時間」などが規定されるべきものである。・・・例えば本請求人の出願に係る特願２００１−２５０１９２（特開２００３−５５７００）の実施例もこの例に倣って記載されている。このように特許公報を含む製革関係の文献には必ず基準重量に対する薬液量や温度及び処理時間などが明示されなければならないのである。」（「（４）」で示される段落参照）、「浸酸工程（ピックリング）は、キガワ製造のみならず鞣し革製造においても重要且つ微妙な工程であって、甲第３号証の後段には、「酸の濃度や添加方法、時間など」を考慮すべきことが教示されている他、「一定に保たれるべきｐＨ値が処理中の外気温度や前段の石灰漬け工程中での気温の影響を受ける」（甲第６号証）という報告もされている。従って、本件発明の特徴が「ギ酸処理」にあるならば、これらの処理条件が「基準値」を伴って詳細且つ明確に記述されていなければならない」（「（５）」で示される段落参照）と主張し、要するに、特許文献を含む皮革製造の処理工程を記述する文献においては、該処理の具体的な処理条件を記載するのが普通であることを根拠に、「ギ酸処理工程」について、具体的な処理条件の記載のない本件明細書の記載に基づいては、当業者が請求項１及び２に係る発明を実施することはできない旨主張している。
　しかしながら、特許文献である明細書について、皮革製造の処理工程を記述する際に、必ずその具体的な処理条件を記載しなければ、該処理工程を有する発明を容易に実施できないというものではない。そして、本件の場合、上で述べたように、「ギ酸処理」の具体的な条件については、当業者がその適切な内容を決定して実施するのに格別な困難を伴うとまではいえないのであるから、請求人の主張に理由はない。
　したがって、本件特許が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に
関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。