【事件の表示】
　平成７年特許願第２１５９１９号「軒樋集水器」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月４日出願公開、特開平９−６０２１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月２４日の出願であって、平成１６年４月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１４日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年６月１４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月１４日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「屋外側に略く字状に屈曲または弧状に膨出した前側壁部を有する断面略Ｕ字状の軒樋に嵌合接続される軒樋集水器であって、集水器本体の長手方向の両端部に、前記軒樋の外面形状に符合した内面形状を有する軒樋接続部を有するとともに、集水器本体の前側壁部に上側傾斜壁の下端部から後側壁部側に屈曲して水切り部が形成され、集水器本体の底部に排水口が設けられ、集水器本体の長手方向の中央部の前記排水口を含む領域内において、排水口を除いた内面に止水片が立設され、該止水片の内、集水器本体の前側壁部の屈曲部に対応する位置の止水片に切欠き部が設けられていることを特徴とする軒樋集水器。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５３−８２５１０号（実開昭５４−１８２９４１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「集水器体の両側に軒樋接続部を設け、集水器体の中央を前方に凸曲させて凸曲部の下部を排水孔部とし、集水器体の中央に止水板を配して止水板の端と凸曲部の突出基部両端との間をそれぞれ雨水通路として成る軒樋の集水装置。」（明細書１頁５〜９行）
　そして、軒樋は断面略Ｕ字状で、軒樋接続部は軒樋の外面形状に符合した内面形状を有し、止水板は集水器体の長手方向の中央部の排水孔部を含む領域内に立設されていることが、当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「断面略Ｕ字状の軒樋に嵌合接続される軒樋集水器体であって、集水器体の長手方向の両端部に、前記軒樋の外面形状に符合した内面形状を有する軒樋接続部を有するとともに、集水器体の底部に排水孔部が設けられ、集水器体の長手方向の中央部の前記排水孔部を含む領域内において、排水孔部を除いた内面に止水板が立設されている、軒樋集水器体。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願平３−１０６９９０号（実開平５−７８７５３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】角型軒樋の形状に沿った継手本体の両側壁部及び底部に周方向の補強凸リブを突設し、該補強凸リブの樋底角部分位置に欠除部を形成してなる軒樋継手。」
　「【０００５】本考案は……両側壁部及び底部が反り難くて、角型軒樋の形状に沿って確実に嵌着され、しかも、拡縮変形させ易くて、角型軒樋の端部に容易に嵌着される軒樋継手を提供することである。」
　「【００１４】したがって、該実施例の軒樋継手においては、角型軒樋１の内周形状に沿った継手本体２の両側壁部３及び底部４の内面に周方向の補強凸リブ５が一体に突設されているため、該両側壁部３及び底部４は補強されて反り変形し難く、同継手本体２は角型軒樋１の内周形状に沿って確実に嵌着されるものである。しかも、前記補強凸リブ５の樋底角部分位置には欠除部６が形成されているため、該樋底角部分においては同継手本体２を屈曲させ易く、該継手本体２を縮小変形させて角型軒樋１の端部内側に容易に嵌着させることができるものである。」
　
　また、原査定において、周知技術の一例として提示された、実公平６−２０８１６号公報（以下、「周知例」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】軒樋本体の表面側の長手方向の側面露出部を略Ｒ形状に形成した軒樋において、同側面露出部をその上部が後方へ傾倒するように前方へ湾曲状に膨曲突出せしめ、該上部が後方へ傾倒するように前方へ湾曲状に膨曲突出した側面露出部の下端部に内方に屈曲する段部を設けて成る軒樋。」
　「（考案の開示）
以下、本考案の実施例に係る第３図乃至第５図に基づいて説明する。
図において、Ａは塩化ビニール樹脂等の合成樹脂や金属などを押出し成形や折り曲げ加工などで成形された軒樋本体の表面側１の長手方向の側面露出部２を略Ｒ形状に形成し、この側面露出部２の下端部３に内方に屈曲する段部４を設けた軒樋である。９は耳部である。該軒樋Ａにおいては、側面露出部２がその上部が後方へ傾倒するように前方へ湾曲状に膨曲突出しているため、前方へ丸みをもって膨らんだマイルドでボリュームのある外観が得られるものであり、この場合、同後方へ傾倒した側面露出部２上には雨水が多量に降りかかり、該雨水が側面露出部２から底面へと湾曲面を伝って極めて伝わり易いのが従来であった所、該軒樋Ａにおいては、段部４において水切りされるため、底面への雨水の伝わりが防止されて、同底面が汚れることがないものである。」（２欄１２行〜３欄１３行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「軒樋集水器体」、「排水孔部」、及び「止水板」は、補正発明の「軒樋集水器」、「排水口」、及び「止水片」にそれぞれ相当するから、両者は、
「断面略Ｕ字状の軒樋に嵌合接続される軒樋集水器であって、集水器本体の長手方向の両端部に、前記軒樋の外面形状に符合した内面形状を有する軒樋接続部を有するとともに、集水器本体の底部に排水口が設けられ、集水器本体の長手方向の中央部の前記排水口を含む領域内において、排水口を除いた内面に止水片が立設されている、軒樋集水器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：補正発明は、軒樋接合部の内面形状が、屋外側に略く字状に屈曲または弧状に膨出した前側壁部を有する軒樋の外面形状に符合した内面形状であるとともに、集水器本体の前側壁部に上側傾斜壁の下端部から後側壁部側に屈曲して水切り部が形成されているのに対し、刊行物１記載の発明は、軒樋接合部の内面形状が、屋外側に略く字状に屈曲または弧状に膨出していない軒樋の外面形状に符合した形状であるとともに、水切り部が形成されていない点
　相違点２：補正発明は、集水器本体の前側壁部の屈曲部に対応する位置の止水片に切欠き部が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような切欠き部がない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　上記周知例にみられるとおり、屋外側に弧状に膨出した前側壁部を有し、かつ、該前側壁部の下端部から後側壁部側に屈曲して水切り部が形成された軒樋が従来周知である以上、そのような周知の軒樋用の集水器として相違点１として摘記した補正発明の構成を有する軒樋集水器を当業者が想起する点に格別困難性は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には、上記のとおり、軒樋継手として、補強凸リブに欠除部を設けて拡縮変形し易くすることにより、軒樋との接続作業を容易に行えるようにしたものが記載されており、軒樋集水器の軒樋接合部と軒樋との接続作業の容易化等を目的として、刊行物２に記載された上記技術的手段を軒樋集水器に採用して、相違点２として摘記した補正発明の構成とすることに格別困難性は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年６月１４日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年２月１６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】屋外側に略く字状に屈曲または弧状に膨出した前側壁部を有する断面略Ｕ字状の軒樋に嵌合接続される軒樋集水器であって、集水器本体の長手方向の両端部に、前記軒樋の外面形状に符合した内面形状を有する軒樋接続部を有するとともに、集水器本体の前側壁部に上側傾斜壁の下端部から後側壁部側に屈曲して水切り部が形成され、集水器本体の底部に排水口が設けられ、集水器本体の長手方向の中央部の前記排水口を含む領域内において、排水口を除いた内面に止水片が立設されていることを特徴とする軒樋集水器。
　【請求項２】集水器本体の前側壁部の屈曲部に対応する位置の止水片に切欠き部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の軒樋集水器。
　【請求項３】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、
請求項２
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明と同一であり、補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。