【事件の表示】
　特願２００１−　９３９５９「データ送信装置、データ送信方法、データ送信プログラムおよびデータ送信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　４日出願公開、特開２００２−２９０６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月２８日の出願であって、平成１５年６月４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年７月１０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　そして本願の請求項１に係る発明は、平成１５年５月１２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】電子メール及びファクシミリが混在した同報送信を実行する同報送信手段、
　前記同報送信の宛先を複数の種別ごとに設定する宛先設定手段、
　前記宛先設定手段により設定された電子メールの複数の種別の宛先に基づいて、当該宛先を表す画像データを生成し、前記同報送信のファクシミリにより送信される画像データに追加する第１追加手段、および、
　前記宛先設定手段により設定されたファクシミリの複数の種別の宛先に基づいて、当該宛先を表す文字列データを生成し、前記同報送信の電子メールに追加する第２追加手段
を有することを特徴とするデータ送信装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１１−１３４２６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所についてはそれぞれ請求項番号及び段落番号を参照）
　　ア　「【請求項１２】ファクシミリ回線およびネットワークを介した電子メール送信やファイル転送などの複数の送信先と接続された文書処理装置において、
　複数の送信方法ごとに規定されている文書フォーマットをそれぞれ対応して記憶する記憶手段と、
　送信文書と複数の送信方法とを指示する指示手段と、
　該送信文書を前記指示された複数の送信方法に対応したフォーマットにそれぞれ変換する変換手段と、
　前記指示された複数の送信方法を有する複数の送信先へ前記変換されたそれぞれの送信文書を送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」
　　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は文書送信方法及び該方法を実現する文書処理装置に関し、特に送信方式の異なる複数の宛先に文書を送信する文書送信方法及び該方法を実現する文書処理装置に関するものである。」
　　ウ　「【００２４】スタートキー(206a)が押されると、宛先リストが文書送信制御部(302)に送られる。アドレス帳(301)から指定された宛先をピックアップして作成された宛先リストには、図５で示されるように、宛先・送信方法・文書フォーマットが記述されている。図５は、宛先リストの内容の構成例を示す図である。」
　　エ　「【００２９】文書送信制御部(302)は、文書入力部(305)に文書入力先（スキャナ(210)またはハードディスク(205)）を指定した上で、文書の入力を指示する。入力された文書は文書入力部(305)により入力文書領域(203a)等に一時的に保持される。文書の入力が完了すると、文書送信制御部(302)は、分類した宛先リストに従って、フォーマット変換部（308)に対して文書フォーマットの形式を与え、変換を指示する。フォーマット変換部（308)は、入力された文書データを指定された文書フォーマットに変換する。
【００３０】文書の変換が完了すると、文書送信制御部(302)は、文書データをフォーマット変換部(308)から文書送信部(309)に転送する。文書送信部(309)には、変換された文書フォーマットを使用する宛先リストが与えられる。図８に、図７のように分類された宛先リストから、文書送信部(309)に与えられる宛先リストの例を示す。
【００３１】図８の（ａ）は、フォーマット変換部（308)でＪＰＥＧ対応のフォーマット変換がされた文書を、e-mail送信で２つの受信者に送るよう文書送信部(309)に指示する宛先リストである。　図８の（ｂ）は、フォーマット変換部（308)でＪＰＥＧ対応のフォーマット変換がされた文書を、１つの受信者にファイル伝送するよう文書送信部(309)に指示する宛先リストである。
【００３２】文書送信部(309)は入力された文書データを指定された送信方式で指定された宛先に送信する。宛先リストに含まれる全ての宛先への文書送信が終了したのちに、文書送信制御部(302)は、文書入力部(305)およびフォーマット変換部(308)に一時的に保持されている文書データの削除を指示する。」
　　オ　図５には「送信方法」として「e-mail」や「fax」を含んだ複数の「宛先アドレス」の宛先リストが記載されている。
　
　これら記載事項によると、刊行物１には、
「ファクシミリ回線およびネットワークを介した電子メール送信やファイル転送などの複数の送信先と接続された文書処理装置において、
　複数の送信方法ごとに規定されている文書フォーマットをそれぞれ対応して記憶する記憶手段と、
　送信文書と複数の送信方法とを指示する指示手段と、
　該送信文書を前記指示された複数の送信方法に対応したフォーマットにそれぞれ変換する変換手段と、
　前記指示された複数の送信方法を有する複数の送信先へ前記変換されたそれぞれの送信文書を送信する送信手段とを有することを特徴とする文書処理装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開２０００−１３４３９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所についてはそれぞれ段落番号を参照）
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の宛先に同じ原稿を送信する同報送信機能を備えるファクシミリ装置に関する。」
　　イ　「【０００４】ファクシミリ装置で画像を同報送信する場合、直接の宛先である「ＴＯ」と、参考までにコピーを配布する宛先である「ＣＣ」と、参考までに配布はするけれども他の配布先を提示したくない宛先である「ＢＣＣ」などとして、送信の宛先を区別することがある。特にＢＣＣとなる宛先に対しては、ＣＣやＢＣＣの他の宛先についての表示を行わないことが望ましい。」
　　ウ　「【００２７】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の実施の一形態のファクシミリ装置と、それによって送信される原稿を示す。ファクシミリ装置１は、複数の受信ファクシミリ装置２，３，４に同報送信を行う機能を有する。ファクシミリ装置１は、直接読取った原稿を複数の受信ファクシミリ装置２，３，４に同報送信したり、他のファクシミリ装置が発信元となって伝送される原稿を、中継して複数の受信ファクシミリ装置２，３，４に同報送信する機能も有する。ファクシミリ装置１が送信する原稿は、たとえば１ページ目原稿１１および２ページ目原稿１２の２ページから成る原稿である。複数の受信ファクシミリ装置２，３，４は、それぞれＢ、Ｃ、Ｄの宛先で指定される。ファクシミリ装置１は、各受信ファクシミリ装置２，３，４に対して、それぞれ３ページ目表紙１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄを追加して同報送信を行う。
【００２８】同報送信宛先の種別としては、直接の宛先である「ＴＯ」、カーボンコピーから「ＣＣ」と略称され、参考までにコピーを配布する宛先、あるいは同様に参考までに配布はするけれども、他の配布先を示したくはない宛先で、ブラインドカーボンコピーから「ＢＣＣ」と略称される宛先などがある。説明の便宜上受信ファクシミリ装置２が直接の宛先ＴＯのＢであり、受信ファクシミリ装置３がＣＣの宛先であるＣであり、受信ファクシミリ装置４がＢＣＣの宛先であるＤであると想定する。ファクシミリ装置１は、各受信ファクシミリ装置２，３，４に対し、３ページ目表紙１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄをそれぞれ追加して送信する。本実施形態では、宛先種別がＴＯである受信ファクシミリ装置２に送信する３ページ目表紙１３Ｂと、宛先種別がＣＣである受信ファクシミリ装置３に送信する３ページ目表紙１３Ｃとは、実質的に同等であり、発信元である「ＦＲＯＭ」のＡ、宛先ＴＯのＢ、カーボンコピー宛先ＣＣのＣ、ブラインドカーボンコピー宛先ＢＣＣのＤの全てが表示される。宛先種別がＢＣＣである受信ファクシミリ装置４に対して追加される３ページ目表紙１３Ｄは、カーボンコピーＣＣについての表示が除去される。ＢＣＣとなる宛先が複数ある場合には、他のＢＣＣの宛先に対して表示を行わないようにすることもできる。」
　　エ　「【００３７】図４は、ファクシミリ装置１でインターネット４０を介して複数のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」と略称する）４１，４２，４３を宛先として同報送信を行う構成を示す。ファクシミリ装置１からパソコン４１，４２，４３には、画像とともにテキストデータを送付することもできるので、宛先をヘッダとして、ファクシミリ画像の前に送付している。この場合も、インターネット４０に接続される１つの端末としてのパソコン４１が直接の宛先ＴＯである「Ｂ」であり、パソコン４２がＣＣの宛先である「Ｃ」であり、パソコン４３がＢＣＣの宛先である［Ｄ」であると想定すると、各パソコン４１，４２，４３には共通の本文添付ファイル４０Ａに、ヘッダ４４Ｂ，４４Ｃ，４４Ｄがそれぞれ追加されて送付される。この場合、ヘッダ４４Ｂ，４４Ｃは、同一の内容で、全ての宛先が表示される。ヘッダ４４Ｄには、ＣＣの項目が取り除かれ、ＢＣＣの趣旨に適合した宛先の表示となっている。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明はファクシミリ回線およびネットワークを介して文書を送信するものであり、また、送信方法として「e-mail」や「fax」を含んだ複数の「宛先アドレス」を設定するものである（２．（１）ウ及びオ参照）から、引用発明の送信手段は本願発明の「同報送信手段」に相当し、また、引用発明が同報送信の宛先を設定する宛先設定手段を有することも明らかである。そして、引用発明は文書を送信するものであり、文書はデータとして送られるのであるから、データ送信装置ということができる。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「電子メール及びファクシミリが混在した同報送信を実行する同報送信手段、
　前記同報送信の宛先を設定する宛先設定手段、
を有することを特徴とするデータ送信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明の宛先設定手段が複数の種別ごとに宛先を設定するのに対し、引用発明の宛先設定手段が複数の種別ごとに宛先を設定するものではない点。
（相違点２）本願発明は「前記宛先設定手段により設定された電子メールの複数の種別の宛先に基づいて、当該宛先を表す画像データを生成し、前記同報送信のファクシミリにより送信される画像データに追加する第１追加手段、および、前記宛先設定手段により設定されたファクシミリの複数の種別の宛先に基づいて、当該宛先を表す文字列データを生成し、前記同報送信の電子メールに追加する第２追加手段」を有するのに対し、引用発明はこの第１及び第２追加手段を有さない点。
　
４．判断
　上記（相違点１）について検討する。刊行物２（２．（２）イ参照）には同報送信する際に宛先を複数の種別ごとに設定することが記載されており、同じく同報送信に関する引用発明に前記刊行物２に記載された発明を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点２）について検討する。刊行物２には同報送信する際に複数の種別の宛先に基づいて、当該宛先を表す画像データを生成し、同報送信のファクシミリにより送信される画像データに追加すること（２．（２）ウ参照）及び複数の種別の宛先に基づいて、宛先を表す文字列データを生成し同報送信の電子メールに追加すること（２．（２）エ参照）が記載されており、同報送信に関する引用発明にこれらの技術を組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。そして、刊行物２には同報の宛先を「すべて」追加すべきこと（２．（２）ウの段落００２８及び同エ参照）が記載されており、電子メールとファクシミリが混在した同報送信をする際にはその同報の宛先すべて、すなわち電子メールの宛先をもファクシミリにより送信される画像データに追加すること、及び、ファクシミリの宛先をも同報送信の電子メールに追加することは前記組み合わせにあたって当業者が適宜なしうることである。さらに、同報送信の際にファクシミリの宛先を電子メールに追加することは特開平７−１４３３０９号公報（段落００２８ないし００３２及び図８参照）に記載されているように周知であるから、ファクシミリと電子メールの異なる送信方法が混在する場合においても、同報の宛先をすべて追加することに阻害要因は見いだせない。
　そして、本願発明の奏する効果についても、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術から想定できる程度のものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。