【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７２５４号「配送伝票」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月３０日出願公開、特開平　６−２３９０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成５年２月１２日の出願であって、平成１５年３月２５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月１６日付けで本件審判請求がされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年４月２２日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能に設けるとともに、少なくとも前記受領票の裏面側は接着後に剥離可能な接着剤を介して基材の表面側に剥離可能に接着し、前記基材の裏面には配送品に接着するための粘着剤を設け、この粘着剤を剥離紙で被覆してなることを特徴とする配送伝票。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−１４７３１９号（実開平２−６８１６８号）のマイクロフィルムには、以下のア〜キの記載が図示とともにある。なお、摘記に当たっては、改行及び一時空白を省略する。
　ア．「表面に届け先情報表示部と送り主情報表示部とを有する本体の一部に、複数の配送管理表示部を同一平面上に分離可能に設ける一方、前記本体裏面側には、前記各配送管理表示部の分離を阻害しない位置に前記本体を荷物に貼着するための貼着部を設けたことを特徴とする配送票。」（１頁実用新案登録請求の範囲）
　イ．「従来における一般的な配送票は、・・・荷札票と、・・・受取票と、・・・複数の管理票が互いに綴じ合わされて構成されている。また、各票に共通して設けられた届け先表示欄や送り主表示欄は互いに重なり合うよう形成され、カーボン方式等の適宜な複写構造によって、最上位に位置する票へ所定事項を記入することによって複写可能に構成されている。そして、各票への複写記入は、手書き記入やインパクトプリンタによるプリントアウトによって行われている。」（１頁１９行〜２頁１１行）
　ウ．「従来の配送票は、ノンインパクトプリンタによる複写が不可能なので、・・・コンピュータにインプットされている各種のデータを十分に活用することができないという欠点がある。本考案はこの欠点を解消した配送票を提供することを目的とする。」（３頁１〜９行）
　エ．「第３図に示すように、配送票１は、適宜な厚さを有する紙片からなる本体２と、この本体２の裏面全体に塗布された粘着剤３と、この粘着剤３を被覆する前記本体２と同一大の剥離紙４とからなる。第１図〜第３図に示すように、本体２と剥離紙４には、互いに平行に伸び長手方向全長に及ぶ切り用ミシン目５，６と、長手方向一端側部分において前記ミシン目５，６の間を結ぶようにこれらと直角方向に伸びる切り用ミシン目７とが設けられている。また、第２図及び第３図に示すように、剥離紙４には、前記各切り用ミシン目５，６，７の外側に対応位置してコ字状に伸びるスリット８が設けられている。そして、本体２裏面側の前記スリット８の外側に対応する粘着剤３が塗布された部分が貼着部を構成し、この部分の剥離紙４を剥離することで露出した粘着剤３により、本体２を所望部分に貼着することができる。」（５頁３〜１９行）
　オ．「第１図に示すように、本体２表面の切り用ミシン目５から上部には、商品の送り先を表示するための届け先情報表示部たる送り先住所表示欄９、送り先電話番号表示欄１０及び送り先氏名表示欄１１が設けられ、また、前記送り先電話番号表示欄１０及び送り先氏名表示欄１１の右側には、配送依頼日記入欄１２が設けられるとともに、バーコードで表示された配送票コード１３があらかじめ印刷されている。一方、本体２表面の切り用ミシン目６から下部には、配送すべき商品の情報を記入するための品名記入欄１４、品名コード記入欄１５、価格コード記入欄１６及びカタログ番号記入欄１７が設けられるとともに、商品の販売会社である送り主を表示するための送り主情報表示部たる送り主住所表示欄１８及び送り主名称表示欄１９が設けられている。」（６頁５行〜末行）
　カ．「第１図に示すように、各切り用ミシン目５，６の間には、切り用ミシン目７と平行に伸びる切り用ミシン目２０，２１が設けられている。そして、前記切り用ミシン目２０，２１によって、３つの配送管理部たる受取票２２、配送ターミナル用管理票２３及び集荷ターミナル用管理票２４がそれぞれ区画形成されている。前記各切り用ミシン目５，６，７，２０，２１はスリット８の内側に対応位置するので、前記受取票２２、前記配送ターミナル用管理票２３及び前記集荷ターミナル用管理票２４の裏面側には、本体２が荷物に貼着された状態においても剥離紙４が残存することになり、前記剥離紙４とともに、各票２２，２３，２４をそれぞれ前記本体２から切り離すことができる。」（７頁１〜１５行）
　キ．「受取票２２には、送り先人と同一人である受取人を表示する受取人住所表示欄２５及び受取人氏名表示欄２６と受領印捺印欄２７、品名コード記入欄２８が設けられるとともに、バーコードで表示された配送用コード２９があらかじめ印刷されている。」（８頁５〜１０行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜キを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次のような発明が記載されていると認めることができる。
「紙片からなる本体と、本体裏面全体に塗布された粘着剤と、粘着剤を被覆する前記本体と同一大の剥離紙とからなる配送票であって、
　前記剥離紙にはコ字状スリットを形成し、
　前記スリット外側に位置する本体表面には、送り先住所表示欄、送り先電話番号表示欄、送り先氏名表示欄、配送依頼日記入欄、配送票コード欄、品名記入欄、品名コード記入欄、価格コード記入欄、カタログ番号記入欄、送り主住所表示欄及び送り主名称表示欄が設けられており、
　前記スリット内側に位置する本体表面には、受取票、配送ターミナル用管理票及び集荷ターミナル用管理票からなる配送管理表示部が設けられており、
　前記本体及び前記剥離紙には、受取票、配送ターミナル用管理票及び集荷ターミナル用管理票を区画形成する切り用ミシン目が設けられている配送票。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明と本願発明の「粘着剤」及び「剥離紙」に相違はなく（但し、引用発明の「剥離紙」にスリット及び切り用ミシン目が設けられていることを除く。これらは、相違点となる。）、引用発明の「本体」は本願発明の「基材」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「送り先住所表示欄、送り先電話番号表示欄、送り先氏名表示欄、配送依頼日記入欄、配送票コード欄、品名記入欄、品名コード記入欄、価格コード記入欄、カタログ番号記入欄、送り主住所表示欄及び送り主名称表示欄」に記入された情報は、本願発明でいう「配達票」に記入された「配送情報」であるから、引用発明のスリット外側部分は本願発明の「配達票」に相当する。引用発明において「受取票」が設けられた本体部分は本願発明の「受領票」に相当する。
　そして、本願発明と引用発明とは、「配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能に設け」た「配送伝票」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出し、かつ前記受領票は前記配達票から分離可能に設けるとともに、基材の裏面には粘着剤を設け、この粘着剤を剥離紙で被覆してなる配送伝票。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉受領票と配達票を分離可能とするに当たり、本願発明では「受領票の裏面側は接着後に剥離可能な接着剤を介して基材の表面側に剥離可能に接着」したのに対し、引用発明では基材（本体）の一部分が受領票（受取票）となっており、剥離紙にスリット及び切り用ミシン目を設けることにより、剥離紙ごと受領票と配達票を分離する構成となっている点。
〈相違点２〉本願発明が「基材の裏面には配送品に接着するための粘着剤を設け」としており、これは相違点１に係る本願発明の構成と併せてみるならば、基材の裏面のすべての粘着剤が配送品に接着するためのものと解されるのに対し、引用発明ではスリット外部の粘着剤だけが配送品に接着するためのものである点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　配達票と受領票を有する配送伝票に要求される要件は、一旦配送品に貼付された後は、配達完了までは配達票と受領票が配送品とともに移動し、配達完了後は受領票を分離できることであり、本願発明及び引用発明は、一致点に係る構成のうち「前記受領票は前記配達票から分離可能に設ける」こと及び「基材の裏面には粘着剤を設け」たことにより、この要件を満たすものである。
　本願発明と引用発明とは、ともに「ノンインパクトプリンタの使用が可能な配送伝票を提供すること」（本願明細書の段落【０００３】。引用例の記載ウもこれも同旨である。）を課題とした発明であり、一致点に係る構成のうち「配達票と受領票をそれぞれの配送情報記入面が表出」との構成により、同課題を解決したものである。
　すなわち、配達票と受領票を有する配送伝票に要求される要件を満たし、かつ本願発明及び引用発明の課題を達成するには、一致点に係る構成を備えれば十分であり、相違点１，２に係る構成については、これら要件を満たし課題を解決するための１つの構成ではあるものの、同構成でなければならないというほどの構成ではないため、一致点に係る構成を維持したまま、引用発明のそれを従来知られた構成に変更することには、別段の困難性がないというべきである。
　本願出願当時、配送品等の物品に粘着剤（剥離不能なもの）を介して接着した部材（シート状部材を含む。）に、剥離可能に別のシート状部材を接着し、別のシート状部材をその後剥離する技術は周知である（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４８−１２５４４号（実開昭４９−１１４８９６号）のマイクロフィルム、実願昭６２−１９６７６３号（実開平１−１００１６３号）のマイクロフィルム（以下「周知例１」という。）、実願平１−１１０５３９号（実開平３−４９９２３号）のマイクロフィルム、実願平２−８８０７０号（実開平４−４４６８３号）のマイクロフィルムのほか、特開昭５６−１２７４４６号公報（以下「周知例２」という。）を参照。）。さらに、剥離可能に別のシート状部材を接着するために、剥離可能な接着剤で接着することも周知例１にみられるように周知である（周知例１記載の「弱粘着剤」がそれである。）とともに、別のシート状部材が剥離後に使用されることも周知例２に記載されているとおり周知である（周知例２記載の「面材料」が別のシート状部材に当たる。）。
　これら周知技術によれば、別のシート状部材は剥離されるまでは、配送品等の物品に粘着剤により固定されており、その後分離できるのだから、相違点１に係る引用発明の構成にとってかわることが可能であり、引用発明のスリット内側部分（受取票部分並びに配送ターミナル用管理票及び集荷ターミナル用管理票を含む部分）に対して、上記周知技術を適用しても一致点に係る構成に何の変更ももたらさない。そして、そのようにすることは、相違点１に係る本願発明の構成を採用することにほかならないから、相違点１に係る本願発明の構成は当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　この点請求人は、「文献Ｂ（審決注；周知例１）で開示された荷札２の上側基材８の裏面に設けられた弱粘着剤層１０は、・・・上側基材８を接着後に下側基材１２表面への記入を可能にするとともに、記入した情報を上側基材８で被覆隠蔽するために、再剥離ないし再貼着が可能なものであって、受領票５を持ち帰るために基材２から剥離可能にするという、本願発明の接着後に剥離可能な接着剤３とは、その目的及び作用効果を異にするものである。このように互いの目的及び作用効果が異なる、文献Ｂの荷札２の弱粘着剤層１０が、本願発明の配送伝票１の接着剤３に対する周知例とは言えないことは明らかである。」（平成１５年９月１８日付け手続補正書（方式）２頁５９行〜３頁９行）及び「各文献Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに記載された二層ラベルは、本願発明が解決しようとする課題である、「ノンインパクトプリンタの使用を可能にした配送伝票を提供すること」を課題としていないし、本願発明が奏する効果である「ノンインパクトプリンタ使用が可能となり、また、配送品の届け先では受領票をこの配送品から剥離するとともに、配達票から分離して持ち帰ることができる」という効果を奏することもできない。」（同書３頁２１〜２５行）と主張するが、「ノンインパクトプリンタの使用を可能にした配送伝票を提供する」との課題は、一致点に係る構成によって達成できるのであり、相違点に係る構成が不可欠とはいえないのであるから、同課題が周知例に記載されているかどうかは、相違点１に係る本願発明の構成の容易想到性とは直接関係しない。したがって、請求人の主張は採用できない。
　
（２）相違点２について
　引用発明のスリット内側部分に対して、上記周知技術を適用することにより、相違点１に係る本願発明の構成を採用することが当業者にとって想到容易であることは既に述べたとおりである。そして、上記周知技術においては、別のシート状部材に当たる部分を、配送品等に粘着剤により接着しておくのだから、引用発明のようにスリット外部部分のみの剥離紙を剥離するのではなく、剥離紙全体を剥離し、全体を粘着剤により配送品等に接着することは当然である。そうである以上、引用発明の剥離紙に設けられたスリット及び切り用ミシン目は当然省略されることになる。
　すなわち、相違点１に係る本願発明の構成が当業者にとって想到容易である以上、相違点２に係る本願発明の構成も当業者にとって想到容易であるといわざるを得ない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成は当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。