【事件の表示】
　平成９年特許願第７５８４３号「超高真空容器及び超高真空部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月６日出願公開、特開平１０−２６５９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．出願の経緯、及び本願発明
　本願は平成９年３月２７日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１５年１２月２６日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された下記のものである。（以下「本願発明１」〜「本願発明４」という。）
「【請求項１】チタン又はチタン合金製の超高真空容器であって、真空にさらされる表面に厚さが１０〜６０ｎｍのチタンの酸化層が形成されていることを特徴とする超高真空容器。
【請求項２】チタン又はチタン合金製の超高真空部品であって、真空にさらされる表面に厚さが１０〜６０ｎｍのチタンの酸化層が形成されていることを特徴とする超高真空部品。
【請求項３】前記チタンの酸化層が緻密な結晶構造を有するものであることを特徴とする請求項１記載の超高真空容器。
【請求項４】前記チタンの酸化層が緻密な結晶構造を有するものであることを特徴とする請求項２記載の超高真空部品。」
　そして審判請求人（出願人）は、本願発明について特許法第３０条第１項の規定の適用を受けようとする旨を記載した書面を出願と同時に提出するとともに、平成９年４月８日に同条第４項に規定する書面として、「第３７回　真空に関する連合講習会　講演予稿集」（講習会開催：平成８年１０月３０日〜１１月１日　大阪科学技術センター、第１７１〜１７２頁「チタンの真空特性におよぼす表面処理の影響」。以下「講演予稿集」という。）を提出した。
　　
ＩＩ．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由は、本願発明１〜４は、「日本真空協会「真空　第４０巻第３号）１９９７年３月２０日発行　第２４８〜２５０頁（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明であり、また、同引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるから、特許法第２９条第１、２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
ＩＩＩ．特許法第３０条第１、４項の規定の適用の可否について
　本願と講演予稿集及び引用刊行物との関係についてみると、講演予稿集については特許法第３０条第４項に規定する手続きがなされているものの、引用刊行物については当該手続きはなされていない。そしてこの点について審判請求人は、講演予稿集による発表と引用刊行物とによる発表とは密接不可分であると主張している。
　そこで、これら講演予稿集と引用刊行物との関係について検討すると、当該講演予稿集に係る講演を募集した「第３７回　真空に関する連合講演会講演募集」の会告（日本真空協会「真空　第３９巻第３号」）には、講演会のプロシーディングス（即ち、引用刊行物）は「真空　第４０巻第３号」として発行する予定であり講演発表者の協力を願うこと、プロシーディングス掲載の論文は「速報」形式とすることに加えて、速報は講演会終了後作成して事務局へ提出するものであること、「速報として投稿されない場合は、発表題目・発表者・所属がプロシーディングスに掲載されます。」との募集要項が掲載されており、講演会終了後に、別途速報として投稿するか否かは発表者の意志に任せられていることが認められる。
　そしてまた、試料Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の調製につき、講演予稿集では「酸洗処理後酸化層の厚みを変え酸化処理を施した試料」（第１７１頁下から第５〜４行）とされているのに対して、引用刊行物では「真空中４５０℃で加熱脱ガス後、減圧したＡｒ＋Ｏ2ガス雰囲気中で４５０℃に加熱し、その加熱時間を変えて酸化処理を行った試料」（第２４３頁右欄本文第４〜６行）とされている等、講演予稿集と引用刊行物とでは、記載形式及び記載内容において重複するも不一致の部分が含まれ、引用刊行物はそれに記載する目的で別途著作されたと解するのが相当である。
　以上のとおりであるから、速報（即ち、引用刊行物）への掲載は発表者の意志によっては律しきれないものということはできず、引用刊行物による発表は、講演予稿集による発表と密接ではあるとしても、不可分ということはできない。したがって、講演予稿集と引用刊行物とによる発表が密接不可分であるとの審判請求人の上記主張は採用できない。
　　
ＩＶ．引用刊行物記載の事実
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記引用刊行物には、以下の記載がある。
（１）純チタン板に酸化処理を行った試料（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）について、「Ｆｉｇ．１」に表面処理試料のガス放出速度が示され、当該ガス放出速度は、Ｓ１では約５（10-8Pa・m3・s-1・m-2）、Ｓ２では約８（10-8Pa・m3・s-1・m-2）、Ｓ３では約１６（10-8Pa・m3・s-1・m-2）であること。（第２４８頁左欄本文下から第２行〜第２４９頁左欄上段）
（２）「Ｓ１とＳ２はＮ１とＮ２よりも低いガス放出速度を示しており、酸化処理もガス放出速度低減に効果があることがわかった。」（第２４９頁左欄本文第１〜３行）
（３）「酸化層の厚さを知るためにＳ１、Ｓ２およびＳ３に対して、エッチングをしながらＸＰＳ分析を行った。酸化濃度が表面での濃度の半分になる深さはＳ１が１８ｎｍ、Ｓ２が４３ｎｍ、Ｓ３が１８３ｎｍであった。これより、酸化層の厚みが薄い方が、ガス放出速度が小さいことがわかる。」（第２４９頁左欄本文第３〜８行）
（４）「試料の表面を原子間力顕微鏡を用いて観察した。プロファイルデータより算出された各試料の表面粗さをTable１に示す。酸化試料では、酸化層が厚くなるにつれてポーラスな構造が増えるのが観察され、そのため表面粗さもあらくなっている。」そして、当該Table１には、表面粗さ（Ｒz）はＳ１が８２．９ｎｍ、Ｓ２が６７．１ｎｍ、Ｓ３が１０３．０ｎｍであることが示されている。（第２４９頁左欄本文第９〜１３行、Table１）
（５）チタン表面に薄い酸化層を生成させる表面処理により、表面からのガス放出を少なくする効果があり、チタン製真空容器内面にこの表面処理を施すことにより、極（超）高真空で用いられる真空容器または真空部品として期待されること。（第２５０頁右欄「３．結言」の欄）
　　
Ｖ．対比・判断
(V-1)本願発明１について
　本願発明１と引用刊行物に記載されたものとを対比すると、引用刊行物には、チタン表面に薄い酸化層を生成させることにより、表面からのガス放出を少なくする効果があり、チタン製真空容器内面にこの表面処理を施すことにより、極（超）高真空で用いられる真空容器として期待されること（摘記５）、チタン板に酸化処理をした試料であるＳ１とＳ２は低いガス放出速度を示し、酸化処理がガス放出速度低減に効果があること（摘記２）、及び、酸化濃度が表面で濃度の半分になる深さはＳ１が１８ｎｍ、Ｓ２が４３ｎｍであり、酸化層の厚みが薄い方がガス放出速度が小さいこと（摘記３）が記載されている。
　してみれば、引用刊行物には、本願発明１の特定事項につき、“チタン又はチタン合金製の超高真空容器であって、真空にさらされる表面に所定厚さのチタンの酸化層が形成されていることを特徴とする超高真空容器”が記載されており、この点で本願発明１は引用刊行物に記載された発明と一致し、そして、
（イ）本願発明１では、チタンの酸化層の厚さについて、「厚さが１０〜６０ｎｍ」と特定されているのに対して、引用刊行物には、「酸化濃度が表面での濃度の半分になる深さ」がＳ１が１８ｎｍ（試料Ｓ１）ないし４３ｎｍ（試料Ｓ２）と記載されている点、で相違している。
　　
　そこで、当該相違点（イ）について、以下検討する。
　引用刊行物は、そもそも審判請求人が講演予稿集と密接不可分と主張しているものであり、また、講演予稿集の発表内容をプロシーディングスないし速報として発行したものであることからすると、両者の発表内容が相違するとは原則認められず、そして、酸化層の厚さの意味する所が、本願発明１と講演予稿集、及び引用刊行物の間で相違すると判断すべき特段の根拠は見あたらない。してみれば、酸化層の厚さについて、本願発明１及び講演予稿集では単に「厚さ」といい、一方、引用刊行物では「酸化濃度が表面での濃度の半分になる深さ」と呼称しているものの、その意味する所は同じと認められ、他にこれを異なる意味と解すべき根拠も見あたらない。そして、引用刊行物には、本願発明１の酸化層の厚さ（１０〜６０ｎｍ）と重複・一致する、１８ｎｍ及び４３ｎｍ（摘記３）の例が具体的に記載されている。したがって、上記相違点（イ）とした点は、実質的な相違点ということはできない。
　また、引用刊行物には、酸化濃度が表面で濃度の半分になる深さが１８ｎｍ及び４３ｎｍであったこと（摘記３）とともに、酸化層の厚みが薄い方がガス放出速度が小さいこと（摘記３）、酸化層が厚くなるにつれてポーラスな構造が増えること（摘記４）、及び、チタン表面に薄い酸化層を生成させる表面処理により、表面からのガス放出を少なくする効果があること（摘記５）が記載されていることからすると、引用刊行物のこれらの記載に基づいて好適な酸化層の厚さを検討し、上記相違点（イ）のとおり「厚さが１０〜６０ｎｍ」と特定することに格別の困難性があるとはいえず、また、それにより当業者が予期し得なかった効果を奏したものということもできない。
　以上のとおりであるから、本願発明１は、特許法第２９条第１、２項の規定により特許を受けることはできない。
　　
(V-2)本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１における「超高真空容器」を「超高真空部品」とした発明であるところ、引用刊行物には、極（超）高真空で用いられる真空部品として期待されること（摘記５）が記載されているので、前記(V-1)欄で本願発明１について記載したと同様、本願発明２は、特許法第２９条第１、２項の規定により特許を受けることはできない。
　　
(V-3)本願発明３、４について
　本願発明３は本願発明１について「前記チタンの酸化層が緻密な結晶構造を有するものである」とさらに特定した発明であり、そして本願発明４は本願発明２について「前記チタンの酸化層が緻密な結晶構造を有するものである」とさらに特定した発明であるところ、引用刊行物には原子間力顕微鏡のプロファイルデータから判断して酸化層が厚くなるにつれてポーラスな構造が増えること（摘記４）、即ち、酸化層が薄い場合は非ポーラス構造となり、緻密な結晶構造を有するものとなることが記載されているといえる。
　そしてまた、引用刊行物の上記記載に基けば、チタンの酸化層が緻密な結晶構造を有すると特定することに格別の困難性があるとはいえず、またそれにより引用刊行物に記載された発明に比して本願発明３、４が当業者が予期し得なかった効果を奏したと認めるべき根拠は見あたらない。
　以上のとおりであるから、本願発明３および４は、特許法第２９条第１、２項の規定により特許を受けることはできない。
　　
ＶＩ．むすび
　以上のとおり、本願発明１〜４は、引用刊行物に記載された発明であり、また引用刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明であるので、特許法第２９条第１、２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。