【事件の表示】
　特願２０００−２８９７４９「バッテリー付自転車用ハンドルヒーターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月　２日出願公開、特開２００２−　９６７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年９月２５日の出願であって、原審において、平成１５年６月３日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１５年６月１６日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、平成１５年１１月２７日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１５年１２月１５日に本件審判請求がなされると共に手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年１２月１５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１５日付の手続補正を却下する。
［理　由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「自転車の発電機にて発生した電力を整流器を介して該自転車に積載されたバッテリーに蓄電し、該バッテリーに蓄電された電力をスイッチを介してライトと下地材および直径０．４ｍｍ長さ５００ｍｍ程度の電熱線並びに被覆材にて被覆されているハンドルの左右のグリップのヒーターに送電し、自転車の操縦者が上記スイッチの操作によりライトを点灯しあるいはヒーターの放熱を行いあるいはライトの点灯とヒーターの放熱を同時に行い得ることを特徴とするバッテリー付自転車用ハンドルヒーターシステム。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許をうけることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例及びその記載内容
　原査定の拒絶理由において引用された実願昭５２−７５５７７号（実開昭５４−２９５４号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という）、実願平４−５５９２２号（実開平６−１００９２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「第２引用例」という）には、次の技術事項が記載されている。
　（１）第１引用例
　（イ）「この考案は自転車、…その他の乗物において、ハンドルの握り部に、ヒーターを装着し、冬期、および寒冷時に任意に保温できるように構成したヒーター付ハンドルに関するものである。」（明細書第１頁第１１〜１５行）
　（ロ）「符号１は乗物におけるハンドルであり、２はその握り部、…４…はヒーターであり、…握り部２…の内部に挿入されて所定の温度に保温されるものである。
　このヒーター４…の端部はリード線６を介して、所定の電源７に接続されており、途中に切換スイッチ８を設置して、必要に応じて任意に操作できるようになっている。上記電源７は、自転車においては照明用発電機を使用し、エンジン付の乗物においては直接発電機に接続されるかあるいはバッテリー９等を介して接続されても良く、適宜設定できるものである。なお第２図ないし第３図はこの考案による電気回路図を示すものであり、この考案において限定すべきものではなく任意に設計できるものである。」（明細書第２頁第１１行〜第３頁第７行）
　上記記載事項（イ）、（ロ）及び図面第１〜３図の記載を総合すると、第１引用例には、
「自転車の発電機（電源７）にて発生した電力を切換スイッチを介してライトとハンドル１の握り部２の内部に挿入されたヒーター４に送電し、自転車の操縦者が上記切換スイッチの操作によりライトを点灯しあるいはヒーターの放熱を行いあるいはライトの点灯とヒーターの放熱を同時に行い得る自転車用ハンドルヒーターシステム」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　（２）第２引用例
　（ハ）「従来より、実開平２−７５３９１号公報、実開平４−４９５８９号公報等にて、冬季の手の平を防寒するためにハンドルグリップ自体に発熱体を内蔵して手の平側から暖めるものや、筒状発熱体をグリップのほぼ全体に内蔵した構造のものが開示されている。
　図５はその例であって、ハンドルバ−１の先端に装着されたハンドルグリップ２内に発熱体９を埋め込んでなるものである。」（段落【０００２】）
　（ニ）「図４は本考案の電熱装置としての回路ブロック図である。
　図中、１１は発電機であり、面発熱体、制御部等の回路素子の電源となる。１２は整流回路であり、当該整流回路を介して二次電池１３を充電する。この二次電池１３は走行停止中の一時電源となる。…」（段落【００１６】）
　
　３．発明の対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「切換スイッチ」、「握り部２」は、それぞれ、本願補正発明の「スイッチ」、「グリップ」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
　「自転車の発電機にて発生した電力をスイッチを介してライトとハンドルのグリップのヒーターに送電し、自転車の操縦者が上記スイッチの操作によりライトを点灯しあるいはヒーターの放熱を行いあるいはライトの点灯とヒーターの放熱を同時に行い得る自転車用ハンドルヒーターシステム。」
である点で一致するが、次の点で相違する。
［相違点］
　（１）本願補正発明は、自転車の発電機にて発生した電力を、整流器を介して自転車に積載されたバッテリーに蓄電し、該バッテリーに蓄電された電力をライト及びヒーターに送電するようにしたバッテリー付自転車用ハンドルヒーターシステムであるのに対し、引用発明は、自転車用ハンドルヒーターシステムであるものの、このような構成についてまでは言及されていない点。
　（２）ヒーターに係る事項として、本願補正発明では、下地材および直径０．４ｍｍ長さ５００ｍｍ程度の電熱線並びに被覆材にて被覆されているハンドルの左右のグリップのヒーターとしているのに対し、引用発明では、これに対応するものとして、単に、ハンドルの握り部（グリップ）の内部に挿入されたヒーターとしているにすぎない点。
　
　４．当審の判断
　（１）の相違点について
　第１引用例においても、握り部（グリップ）用のヒーターは、エンジン付の乗物という条件が付くとはいえ、バッテリー９を介して電源（発電機）に接続されても良いという事項が記載されているし（上記記載事項（ロ）を参照）、しかも、自転車の発電機にて発生した電力を、バッテリに蓄電すること自体が、従来周知の技術である（参考例：実願昭５４−１３８６３１号（実開昭５６−５４６８５号）のマイクロフィルム、実願昭６０−８１５４０号（実開昭６１−１９６８８３号）のマイクロフィルム）ばかりでなく、更に、発電機が交流発電機である場合に、当該交流発電機にて発生した電力を、整流器を介してバッテリーに蓄電することも、第２引用例をはじめとして、実願平２−１０９８４２号（実開平４−６７５４０号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１０９４５９号（実開昭５７−３４１５７号）のマイクロフィルムに記載されているように、従来周知の技術であるから、これら周知の技術を引用発明に適用して、相違点（１）でいう本願補正発明のような構成のバッテリー付自転車用ハンドルヒーターシステムとすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　（２）の相違点について 
　自転車等のハンドルの左右のグリップを加温するためのヒーターの電熱線を、グリップ内若しくはグリップを被覆する部材内に設けることは、従来周知の技術にすぎないものである（参考例：実願昭６３−１５５４９７号（実開平２−７５３９１号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１６６４５２号（実開昭６３−７２１８４号）のマイクロフィルム、実公昭５６−２５９９０号公報、実願昭５２−５７０３３号（実開昭５３−１５１０６０号）のマイクロフィルム）。
　そして、グリップを被覆する部材内に上記電熱線を設ける場合において、グリップを被覆する部材内に上記電熱線を埋設した一体構造とするか、下地材、電熱線、被覆材の三層構造とするかは、当業者であれば適宜選択し得る設計上の事項といえるし、また、上記三層構造としたことによって、格別顕著な作用効果を奏するとも認められないので、本願補正発明のように、下地材、電熱線、被覆材にて被覆することによってハンドルの左右のグリップのヒーターを構成することに、格別の創意は見いだせない。
　また、直径０．４ｍｍ長さ５００ｍｍ程度の電熱線と数値をもって限定したことにより特異の効果を奏するとは認められず、その限定による臨界的意義を特に認めることができないので、この数値による限定は、実験的に、数値範囲を最適化または好適化したにすぎないものであって、実施に当たり、当業者が、適宜選定し得る設計的事項というべきものである。
　そして、本願補正発明により得られる効果も、従来周知の技術を考慮することにより、引用発明から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、従来周知の技術を考慮することにより、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年１２月１５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年６月１６日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１　自転車の発電機にて発生した電力を整流器を介して該自転車に積載されたバッテリーに蓄電し、該バッテリーに蓄電された電力をスイッチを介してライトとハンドルの左右のグリップに装着された直径０．４ｍｍ長さ５００ｍｍ程度の電熱線に通電してヒーターに送電し、自転車の操縦者が上記スイッチの操作によりライトを点灯しあるいはヒーターの放熱を行いあるいはライトの点灯とヒーターの放熱を同時に行い得ることを特徴とするバッテリー付自転車用ハンドルヒーターシステム。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、従来周知の技術を考慮することにより、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。