【事件の表示】
　特許第２９２４６２１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
（１）特許第２９２４６２１号の請求項１及び２に係る発明の特許は、平成５年１２月２７日に特許出願され、平成１１年５月７日に特許権の設定の登録がされた。
（２）これに対し、特許異議の申立がなされ、異議２０００−７０１４２号事件として審理され、その審理の過程で、平成１２年７月３１日に訂正請求がなされ、平成１２年８月２２日に、「訂正を認める。特許第２９２４６２１号の請求項１に係る発明についての特許を維持する。」旨の異議の決定がなされ、その後、確定した。
（３）また、無効審判が請求され、無効２００１−３５０８５号事件として審理され、平成１４年２月１２日に、「特許第２９２４６２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」旨の審決がなされ、その後、東京高等裁判所に訴えが提起された（平成１４年（行ケ）第１３９号）。
（４）そして、本件は、平成１４年１２月２７日に、「特許第２９２４６２１号の願書に添付された明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正する。」旨の審判が請求されたものである。
（５）その審理の過程で、平成１５年３月１３日に、訂正拒絶理由が通知された。
　
II．訂正の内容
　請求された訂正の内容は、審判請求書及び訂正明細書の記載からみて、以下の訂正事項ａ、ｂからなるものと認められる。
　また、訂正の対象である「特許第２９２４６２１号の願書に添付された明細書」は、上記Ｉ．（２）により訂正された明細書（以下、「特許明細書」という。）である。
（１）訂正事項ａ
　特許請求の範囲の請求項１の記載について、「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」とあるのを、「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面
及び開口縁部位に
られる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成した
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の発明の詳細な説明の欄の段落【０００７】の記載について、「往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」とあるのを、「往復動時に前記シリンダボアの内周面
及び開口縁部位に
られる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成した
　
III．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　この訂正事項ａは、発明の構成に欠くことができない事項である「片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」という、肉取り部ではなくてピストン周面部が残存する部位について「力」の概念で表現したものを、「肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」という、肉取り部を「位置」の概念で表現したものである。ところで、上記訂正事項ａにおいて、ピストン周面部が残存する部位について「力」の概念で表現したものと、肉取り部を形成する部位を「位置」の概念で表現したものとの差異はあるものの、本件発明の本質が、明細書記載の作用効果からみて、肉取り部を形成する位置とピストン周面部が残存して反力を受ける部位とを特定する点にあること、及び、特許明細書に記載された発明が、米国特許第３，０５７，５４５号明細書（下記刊行物４）のＦｉｇ．７及びＦｉｇ．８に示されるような凹部を片頭ピストンに形成したものをも含んでいたのに対し、訂正明細書に記載された発明は、そのような凹部を含まなくなったことを勘案すると、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、特許請求の範囲を実質上変更するものではないものと認められる。
　次に、新規事項の有無について検討する。
　訂正明細書の「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成した」の記載における、「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において」は、文脈上のあいまいさから、「往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる領域」に係る場合と、「押し付けられる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成した」に係る場合とが考えられる。後者の場合は、肉取り部を、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部に形成することになり、訂正明細書の実施例、作用、効果の記載等と矛盾するので、矛盾の生じない前者の場合と解するのが相当である。そして、訂正事項ａは、特許明細書（特許公報第４頁右欄第１９〜２４行参照。）の「以上、要するに、片頭ピストンのための往復動時に、ピストンはその中心軸線に関して回り止め側及びその反対側においてシリンダボアに対する押し付け力を受ける。従って、その部分には少なくとも周面部を形成する必要があるが、それ以外には肉取り部を形成して軽量化を図ることができる。」の記載に基くものであって、新規事項を追加するものではない。
　したがって、上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
（２）訂正事項ｂについて
　この訂正事項ｂは、上記訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする明細書の訂正に該当し、訂正事項ａと同様に、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
２．独立特許要件
（１）訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明
  本件審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は以下のとおりである。
「【請求項１】回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成した揺動斜板式圧縮機におけるピストン。」
　
（２）通知した訂正拒絶の理由に引用された刊行物
・刊行物１：実願平３−２０２７９号（実開平４−１１７１８６号）のマイクロフィルム
・刊行物２：実願平３−１８０４６号（実開平４−１１３７９１号）のマイクロフィルム（本件特許に係る、無効審判２００１−３５０８５号の審決で示した引用例１）
・刊行物３：特開平４−２２８８８２号公報（本件特許に係る、無効審判２００１−３５０８５号の審決で示した引用例２）
・刊行物４：米国特許第３０５７５４５号明細書（本件特許に係る、異議２０００−７０１４２号の甲第１号証）
　
（３）刊行物１〜４の記載事項等
・刊行物１：実願平３−２０２７９号（実開平４−１１７１８６号）のマイクロフィルム
　刊行物１の段落【０００４】〜【０００６】には「・・・斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機ともいう）は、クランク室の軸方向一方側にピストンが配設される
片側ピストン
斜板
駆動軸
シューとピストンとの当接部に作用する上記ラジアルフォース及びサイドフォースは、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとする。特に、下死点付近では軸方向におけるピストンとシリンダボアとの嵌合長さが短縮されて、上記不具合が一層深刻となる
異常摩耗が生じ
る可能性
ピストン嵌合長を増大させて上記各スラストによりピストンに対して生じる傾動モーメントを減少させ
　ここで、「特に、下死点付近では軸方向におけるピストンとシリンダボアとの嵌合長さが短縮されてシリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとし、各スラストによりピストンに対して傾動モーメントが生じて、かじり乃至こじりと呼ばれる異常摩耗が生ずる」旨の記載、モーメントの釣り合いに関する力学の基本的な知識（モーメントの釣り合いに基づく押し付けに関しては、本件訂正審判請求書の添付資料１の記載、特に、反力Ｆａ、Ｆｂ参照。）、及び、シリンダボア内でのピストンの嵌合構造、動作に基づけば、刊行物１には、「片側ピストンの頭部の周面部において、ピストンの往復動時にシリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる斜板式圧縮機におけるピストン」が実質的に記載されている。
　してみると刊行物１には、「駆動軸に支持された斜板とシリンダボア内に収容された片側ピストンとの間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片側ピストンの往復直線運動に変換する斜板式圧縮機において、片側ピストンの頭部の周面部において、片側ピストンの往復動時にシリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる斜板式圧縮機におけるピストン。」の発明、及び、「ラジアルフォース及びサイドフォースは、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとし、特に、下死点付近では軸方向におけるピストンとシリンダボアとの嵌合長さが短縮されて、上記傾動が一層深刻となる」という解決すべき課題が記載されているものと認められる。
　
・刊行物２：実願平３−１８０４６号（実開平４−１１３７９１号）のマイクロフィルム
ア．刊行物２の段落【０００２】〜【０００６】には、次のように記載されている。「【従来の技術】従来の可変容量斜板式圧縮機（以下、単に圧縮機という。）として、特開昭６０−１７５７８３号公報に開示されたものが知られている。・・・【０００４】この圧縮機では、駆動軸５ａの駆動に伴って斜板６ａが回転すると、各ピストン１ａがボア２１ａ内で往復動し、これにより吸入室４２ａからボア２１ａ内に吸入された冷媒ガスは圧縮された後吐出室４４ａへ吐出される。このとき吐出室４４ａへ吐出される冷媒ガスの圧縮容量は、吸入圧力とベローズ８ａの設定圧力との差圧により連通孔２３ａが開閉してクランク室３１ａ内の圧力が調整されることにより制御される。・・・【考案が解決しようとする課題】上記圧縮機におけるピストン１ａは、斜板６ａなどの各部に掛かる慣性スラストやモーメントを削減するために軽量化を図るのが好ましい・・・作製が容易でかつ強度の点でも優れた斜板式圧縮機を提供することを解決すべき課題とするものである。」と記載されている。
イ．刊行物２の段落【００１７】〜【００２２】には、次のように記載されている。「・・・ピストン１９の斜板側端部１９ａには、シュー収容のための凹部１９ｃが凹設されており、この凹部１９ｃの互いに対面しつつ径方向に延在する一対の内側面には、外シュー１８、１８を径方向摺動自在かつ周方向摺動不能に案内する案内溝１９ｄが凹設されている。そして、外シュー１８、１８の斜板側表面には内シュー１７係合用の溝が凹設されている。【００１８】一方、斜板１５の外周端近傍両面にはリング状の支持レール１５ｃ、１５ｃが突設形成されており、斜板１５の両面にそれぞれ摺接する内シュー１７、１７には上記支持レール１５ｃ、１５ｃに摺動自在に嵌合する溝が穿設されている。この内シュー１７、１７はかまぼこ形状を有していて、その斜板１５と摺接しない円柱面は駆動軸４を中心とする円の接線方向に延びている。内シュー１７、１７の上記円柱面は外シュー１８、１８の上記溝に摺直動可能に当接しており、外シュー１８、１８は案内溝１９ｄに径方向に摺動自在に案内されつつ、内シュー１７、１７の上記円柱面に摺回動可能に当接している。【００１９】更に、リヤハウジング３には、クランク室２ａの圧力を調整する制御弁２１、２１が装備されている。この圧縮機の最も特徴的な構成として、
ピストン１９の本体部１９ｂには、その直動方向中央部分に駆動軸の径方向両側に凹部１９ｅ、１９ｅが鍛造により形成されている
ウ．刊行物２の段落【００２３】には、次のように記載されている。「この実施例において、特に重要なことは、斜板１５の回転に伴い外シュー１８、１８がピストン１９の斜板側端部１９ａに対して径方向（駆動軸４の）に摺動自在となっているので、
接面から径方向へのいわゆるラジアルスラストを受けることがなくピストン１９には外シュー１８、１８との摺接面から径方向へのいわゆるラジアルスラストを受けることがなく、そのために、ピストン１９の本体部１９ｂに上記した凹部１９ｅを穿設しても、面圧が増加して以上摩耗（「異常摩耗」の誤記と認められる。）や焼付きが生じることなく、
エ．刊行物２の段落【００１２】には、次のように記載されている。「【考案の効果】以上説明したように、ピストンに対してシューの径方向への相対摺動を保証した構造を採用し、かつ、ピストンの主体部の径方向に面する部分を凹設しているので、ピストンの磨耗を防止しつつピストンの軽量化を果たすことができる。更に、
ピストンの主体部は、駆動軸の周方向において凹部を形成されていないので、斜板の回転に起因するサイドスラストを有効に受承することができる。
　上記記載アによれば、刊行物２には、「可変容量斜板式圧縮機において、ピストンの軽量化をはかった上で耐久性、作製容易性を改善する必要性がある」という課題が記載されているものと認められる。
　また、上記記載イによれば、刊行物２には、「駆動軸４に傾動可能に支持された、外周端近傍両面にリング状の支持レール１５ｃ、１５ｃが突設形成された斜板１５の両面とボア１０内に収容されたピストン１９の斜板側の端部との間に介在された、上記支持レール１５ｃ、１５ｃに摺動自在に嵌合する溝が穿設された内シュー１７、１７と、その内シュー１７、１７と摺直動可能に当接する外シュー１８、１８とを介して斜板１５の回転運動をピストン１９の往復直線運動に変換することによって、斜板からピストンに伝達される付勢力の駆動軸の径方向成分（以下、ラジアルスラストという）を除くと共に、クランク室２０内の圧力と吸入圧とのピストン１９を介した差により斜板１５の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　一体構成のピストン１９の中心軸線に関して斜板の半径方向側におけるピストンの斜板側の端部の周面部には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた凹部１９ｅ、１９ｅを設ける一方、斜板からピストンに伝達される付勢力の駆動軸の周方向成分（以下、サイドスラストという）に対応して、中心軸線に関して斜板１５の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの斜板側の端部の周面側において、往復動時に前記ボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるように」揺動斜板式圧縮機におけるピストンを構成する技術（以下、「刊行物２記載の技術ア」という。）が記載されている。
　さらに、上記記載イ〜エによれば、刊行物２には、「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ、１９ｅを形成する一方、凹部１９ｅ、１９ｅを形成した方向とほぼ垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして、ピストンを軽量化するとともに生産性を向上させる」技術（以下、「刊行物２記載の技術イ」という。）が記載されていると認められる。
　
・刊行物３：特開平４−２２８８８２号公報
　刊行物３の段落【０００２】〜【０００３】には、「【従来の技術】特開昭６０−１７５７８３号公報に開示されるこの種の圧縮機では、
半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している
斜板の回転によって片頭ピストンがシューを介して斜板から側方への荷重を受け、シリンダボアと片頭ピストンとの間で片当たりが生じる
　
・刊行物４：米国特許第３０５７５４５号明細書
　刊行物４には、その第１欄第６５行〜第３欄第２３行及び図１〜図１０の記載によれば、「駆動軸２６に支持された斜板２８の両面とシリンダボア３４内に収容された双頭ピストン３０の一側中央切欠部との間に介在されたシュー３９を介して斜板の回転運動を双頭ピストンの往復直線運動に変換する斜板式圧縮機において、 ピストンの中央軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の双方の双頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中央軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設けた、斜板式圧縮機におけるピストン。」が、記載されているものと認められる。
　
（４）本件発明１と刊行物１に記載された発明の対比
　本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「駆動軸」、「片側ピストン」は、それぞれ、本件発明１の「回転軸」、「片頭ピストン」に相当するので、両者は、「回転軸に支持された斜板とシリンダボア内に収容された片頭ピストンとの間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換する斜板式圧縮機において、片頭ピストンの頭部の周面部において、片頭ピストンの往復動時にシリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる斜板式圧縮機におけるピストン。」で一致し、
  以下の点で相違する。
ア．斜板に関し、本件発明１では「傾動可能」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、傾動可能とは特定されていない点。
イ．シューの設置に関し、本件発明１では、シューが斜板の両面と片頭ピストンの首部との間に介在されているのに対し、刊行物１記載の発明では、シューがそのように設けられているとは特定されていない点。
ウ．斜板式圧縮機に関し、本件発明１では、「クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、揺動斜板式圧縮機とは特定されていない点。
エ．ピストンの構成に関し、本件発明１では、「一体構成」であるのに対し、刊行物１記載の発明では一体構成とは特定されていない点。
オ．肉取り部に関し、本件発明１では、「ピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる領域から外れた位置に前記肉取り部を形成」しているのに対し、刊行物１記載の発明では、「片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面及び開口縁部位に押し付けられる」ものではあるが、肉取り部については不明である点。
　
（５）検討及び判断
・相違点ア、ウについて
　斜板を傾動可能としてクランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機は、刊行物２にも記載されるように周知であるので、刊行物１記載の発明に該周知の揺動斜板式圧縮機の制御構造を適用して、上記相違点ア、ウに係る本件発明１のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
・相違点イ、エについて
　ピストンを一体構成とすること、及び、シューが斜板の両面と片頭ピストンの首部との間に介在されるように構成することは、例示するまでもなく周知の技術（刊行物１〜３の図面にも、ピストンを一体構成とすること、及び、シューを斜板の両面と片頭ピストンの首部との間に介在させることが示唆されている）であるので、刊行物１記載の発明に該周知の技術を適用して、上記相違点イ、エに係る本件発明のように構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
・相違点オについて
　刊行物２には、「可変容量斜板式圧縮機において、ピストンの軽量化をはかった上で耐久性、製作容易性を改善する必要がある」という課題が記載されている。
　また、刊行物１には、「ラジアルフォース及びサイドフォースは、シリンダボア内でピストンを駆動軸の径方向又は駆動軸の周方向に傾動させようとし、特に、下死点付近では軸方向におけるピストンとシリンダボアとの嵌合長さが短縮されて、上記傾動が一層深刻となる」という解決すべき課題が記載されている。ここで、下死点付近で大きく作用するスラストはラジアルフォース（斜板の半径方向側に作用する押し付け力）であることは、斜板によるピストンの駆動原理、及び、シリンダボア内でのピストンの嵌合構造、力学の基本知識等に基づいて、当業者が自然に理解することである。このことは、刊行物３における、「半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している型式の揺動斜板式圧縮機においては、側方（斜板の半径方向側）に作用する片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性がある」という課題が記載されていることからも理解できるところである。
　刊行物２記載の技術アは、従来の揺動斜板式圧縮機とは異なり、部品点数も多い複雑な構造の斜板とシューを用いてラジアルスラストを除いた上で、サイドスラストにも対処するために中心軸線に関して斜板１５の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの斜板側の端部の周面側において、往復動時に前記ボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにしたものと認められる。
　ところで、コスト高にはなるが、部品点数の多い複雑な構成を採用して、より完璧な耐久性や強度を追求するか、簡単な構造にして、耐久性や強度については妥協しつつコストの低減を図るかのいずれを採用するかは、当業者が設計において通常考慮していることである。
　してみると、刊行物１記載の発明のような、斜板の半径方向側に押し付け力が作用する斜板式圧縮機では、その半径方向側に作用する押し付け力による、片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性（刊行物１、３に記載された課題）があること、及びピストンの軽量化という周知の課題に鑑みれば、上記刊行物１記載の発明に、上記刊行物２記載の技術イを適用して、ピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることである。以上総合すると、相違点オにかかる本件発明１のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本件発明１の構成によってもたらされる効果も、上記刊行物１記載の発明、上記刊行物２記載の技術ア、イ、及び上記刊行物１〜３記載の課題から当業者が予測し得る程度のものである。
　
（６）むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１は、本件発明１の出願前に頒布された刊行物１〜３に記載された発明（上記刊行物１記載の発明、上記刊行物２記載の技術ア、イ、及び上記刊行物１〜３記載の課題）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、当該訂正は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。