【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０５０６７号「多目的外科用器具」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　８月２２日国際公開、ＷＯ９１／１１９６４、平成　５年　９月２２日国内公表、特表平　５−５０６３７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９１年２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９０年２月１４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜８に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という）
　「外科手術に関連して組織を切断し、締め付け、または剪断するための多目的外科用器具であって、
　第一の平面上で長手方向軸線に沿って位置決めされ、開口部を有する橋状部により前方端部で一体的に接合された一対の弾性的に可撓性のばね板よりなる細長い本体部を含み、前記ばね板は、その後方端部で対向して接合されると共に互いに外側に向けて弓形に湾曲し、
　前記ばね板の間に配置された細長いコレットをさらに含み、前記コレットは、前記ばね板の後方端部に取り付けられた後方端部と、一対の弾性的に可撓性の一体の枝部よりなる二股の前方端部と、を有し、前記各枝部は、前記開口部を貫通する顎部を有し、前記各顎部は、前記第一の平面上に配置された内向きの作用面と、前記開口部の側面と係合する位置にある傾斜した外向きのカム面と、を有し、これにより、ばね板を互いに第一の方向に圧搾することによって得られる前記長手方向軸線に沿った橋状部と顎部との相対的な長手方向の移動が開口部の側面とカム面との間の相互作用を引き起こし、各顎部を互いに同様に前記第一の方向に駆動させ、それによって、組織への外科手術中外科用器具の使用者に第一の方向に沿った直接的な触覚フィードバックを与えることを特徴とする多目的外科用器具。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の優先権主張の日前に頒布された、米国特許第３８２７２７７号明細書（以下「引用刊行物１」という）には、
　「It is current surgical practice to use small・・・clamp arteries before they are severed in surgical operations.」（第１欄第１５〜１８行）｛傷端縁を一体に保持するため又は外科手術で動脈を切る前に動脈をクランプするため、小さく不活性な変形可能な金属（例えばタンタル、ステンレス鋼又は銀）のクリップを用いることは現代の外科処理で実際に行われていることである。（特公昭４８−３６７９６号公報、第２欄第２〜６行参照）｝、
　「According to the present invention ・・・caused by the said bias.」（第1欄頁第４２〜６４行）｛本発明によれば、上記形式の外科用クリップと共に用いるアプリケータは、一方の部材が他方の部材の細長い中空部内に嵌合しこの一方の部材が他方の部材内で軸線方向に運動することができるようにした２つの細長部材と、これらの２つの部材間を相対的に軸線方向に運動せしめるための手段と、一対の可動顎の各一方の端部が前記中空部から突出し他方の端部が前記一方の内部部材と係合してこれらの顎が前記内部部材と同様の軸線運動を行うように前記一対の可動顎が前記中空部内に保持されるようにした手段とを具備し、前記中空部の壁には前記顎の相応する表面と協動するようにした支持面が設けてあって前記相対的な軸線運動で前記顎を一体に合わせて把持運動せしめるようにしたものである。これらの顎は前記内部部材に恒久的に係合するように中空部内に恒久的に保持され、またある実施例では前記内部部材と一体的に形成してある。好ましくは顎を開放位置に弾力的に偏位させ、適用される相対的軸線運動が把持方向にのみ用いられるようにしかつ前記の弾力的偏位によって復帰運動を生じさせる。（特公昭４８−３６７９６号公報、第２欄第３０〜第３欄第１４行参照）｝、
　また、第２〜４図に関連して、
　「In the case of the embodiment shown in FIG.2・・・biassed into an “open” position by the natural resilience of the material.」（第４欄第１０〜３７行）｛第２図に示す実施例の場合には、内部部材３の外端は、例えば接着又はリベット止めによって、外部部材１に一体に形成されたポリプロピレン環１１の端部１０に固定されている。矢印Ｂで示すように環１１を横切って手又は指の圧力をかけると、この実施例では顎６の先端を閉じることになる。第３図を参照すると、…（中略）…外部部材１は２つのＵ形断面を有する部材１Ａと１Ｂとから成り、これらの部材は内部細長部材３が摺動する中空部２を形成するため第３図の破線で等角的に示し第４図の断面で示すように一体にスナップ止めされる。中空部形成部材１Ａ、１Ｂはそれらの内面の隆起１２、１３を協動することによって行われるスナップ作用によりその位置が保持される。部材１Ａと１Ｂは、第２図に示した実施例の環１１と同じ目的を果たす細長部材１１の端部付近に配置されている。第３図に示す実施例では、細長部材１１および内部部材３はナイロンから成る一体ものの一部であって、これらの部材はブリッジ部材１０によって一体に接合されている。顎６は内部部材と一体に形成されていてこの部材の本来の弾性によって「開放」位置に偏位されている。（特公昭４８−３６７９６号公報、第６欄第１５〜４２行参照）｝と記載されており、第３図には、一対の板状の細長部材１１が外側に弓形に湾曲する形でその端部付近の中空形成部材１Ａ、１Ｂとされた部分で結合していること及び細長部材１１が、中空形成部材１Ａ、１Ｂのある端部と反対の端部において対向して一体的に結合しており、さらにそこに内部細長部材３の他端が結合しており、内部細長部材３先端の顎６の外側表面が外向きに傾斜していることが示されている。
　上記記載及び図示事項を総合すると、引用刊行物１には、
  「外科手術に際し動脈をクランプするためのアプリケータであって、ナイロンから成る一対の板状の細長部材１１が外側に弓形に湾曲する形で、その一端において、Ｕ形断面の中空部形成部材１Ａ、１Ｂとされた部分が結合し、それによって形成される中空部に、一対の顎部をその先端に一体に形成した内部細長部材３が顎部を突出するように嵌合し、また、上記細長部材１１がその他端において対向して一体的に結合するとともに上記内部細長部材３の顎部と反対側の端部と結合しており、細長部材１１が形成する環を横切るように圧力をかけると細長部材１１と内部細長部材３が軸線方向に相対的に移動し、中空部形成部材の壁と、それに顎の相応する外向きに傾斜した表面との協動により弾性的に開放位置に偏位された顎を一体に合わせて把持運動せしめる、外科用クリップと共に用いるアプリケータ」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ナイロンから成る一対の板状の細長部材１１」は、ナイロンが弾性的で可撓性であるからばね板であり、その一端において、Ｕ形断面の中空部形成部材１Ａ、１Ｂとされた部分が結合し、それによってＵ形断面を合わせた形状の開口部を有するようになっているから、前者の「開口部を有する前方端部で一体的に接合された一対の弾性的に可撓性のばね板よりなる細長い本体部」に相当し、後者の「一対の顎部を一体に形成した内部細長部材」は、ばね板である「一対の板状の細長部材１１」の間に配置されており、顎部と反対の端部において細長部材１１の他端と結合しており、顎部は、中空部形成部材１Ａ、１Ｂの形成する開口部から突出し、クリップを介して動脈を把持する内向きの面と、中空部形成部材の壁と協動して弾性的に開放位置に偏位された顎を一体に合わせるように作用する外向きに傾斜した表面を有しており、また、一対の顎部が内部細長部材と一体に形成されていることから、顎部が一対の弾性的に可撓性の一体の枝部よりなる二股の前方端部となっているといえるから、前者の「細長いコレット」に相当する。そして、後者の「一対の板状の細長部材１１」は外側に弓形に湾曲する形で、その他端において一体的に結合しており、また、ばね板である「一対の板状の細長部材」を横切る方向に圧力をかけることによって、細長部材１１と内部細長部材３が軸線方向に相対的に移動し、中空部形成部材の壁と、それに顎の相応する外向きに傾斜した表面との協動により弾性的に開放位置に偏位された顎を一体に合わせて把持運動せしめるものであり、「動脈」は「組織」であり、「外科用クリップと共に用いるアプリケータ」は外科用器具といえるから、両者は
　「外科手術に関連して組織を締め付けるための外科用器具であって、
　開口部を有する前方端部で一体的に接合された一対の弾性的に可撓性のばね板よりなる細長い本体部を含み、前記ばね板は、その後方端部で対向して接合されると共に互いに外側に向けて弓形に湾曲し、
　前記ばね板の間に配置された細長いコレットをさらに含み、前記コレットは、前記ばね板の後方端部に取り付けられた後方端部と、一対の弾性的に可撓性の一体の枝部よりなる二股の前方端部と、を有し、前記各枝部は、前記開口部を貫通する顎部を有し、前記各顎部は、前記第一の平面上に配置された内向きの作用面と、前記開口部の側面と係合する位置にある傾斜した外向きのカム面と、を有し、これにより、ばね板を互いに第一の方向に圧搾することによって得られる前記長手方向軸線に沿った橋状部と顎部との相対的な長手方向の移動が開口部の側面とカム面との間の相互作用を引き起こし、各顎部を互いに駆動させることを特徴とする外科用器具。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点（イ）：「開口部を有する前方端部で一体的に接合された一対の弾性的に可撓性のばね板よりなる細長い本体部」に関し、前者においては、橋状部により前方端部で一体的に接合されているのに対し、後者においては断面Ｕ形の中空形成部材１Ａ、１Ｂにより前方端部で一体的に接合されている点。
　相違点（ロ）：前者においては、「一対の弾性的に可撓性のばね板よりなる細長い本体部」と、コレットの「内向きの作用面と、前記開口部の側面と係合する位置にある傾斜した外向きのカム面」が、同じ「第一の平面上」にあり、ばね板を互いに第一の方向に圧搾することによって得られる前記長手方向軸線に沿った橋状部と顎部との相対的な長手方向の移動が各顎部を互いに同様に前記第一の方向に駆動させ、それによって、組織への外科手術中外科用器具の使用者に第一の方向に沿った直接的な触覚フィードバックを与えるのに対し、後者においては、細長部材１１にかける圧力の方向と、顎を一体に合わせて把持運動せしめる方向が異なっており、外科用器具の使用者に第一の方向に沿った直接的な触覚フィードバックを与えていない点。
　相違点（ハ）：前者は「多目的外科用器具」であるのに対し、後者は、単なる外科用器具である点。
　　
４．判断
　まず、相違点（イ）について検討すると、後者の「断面Ｕ形の中空形成部材１Ａ、１Ｂにより前方端部で一体的に接合され」た構成は、中空形成部材１Ａ、１Ｂの端面部分が橋状部を形成しているともいえるものであるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　相違点（ロ）について検討すると、把持等を行う外科用器具において、把手と、先端部材の内向きの作用面及び外向きのカム面を同一平面上に配置し、使用者が把手に力を加える方向と、把持運動を行う先端部材の駆動方向を一致させることは従来より周知（例えば実公昭６１−２１０５２号公報参照）の技術手段であり、むしろそのような構成とすることが普通であるから、相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。また、そのような構成を採用すれば、使用者の力を加える方向に沿った直接的な触覚フィードバックを与えることは自明の事項であるから、その奏する効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　相違点（ハ）について検討すると、外科用器具を締め付け、剪断等の多目的に用いることも、従来より周知、慣用の技術手段（上記実公昭６１−２１０５２号公報等参照）であるから、外科用器具を多目的外科用器具とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知、慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。