【事件の表示】
　平成　３年特許願第　７６７８９号「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１０月１２日出願公開、特開平　４−２８６７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成３年３月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年２月６日付補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
　
「ヘリカル記録トラツク上にデータ記録領域とは別のデータ管理領域を設け、上記ヘリカル記録トラツクの所定トラツク毎に絶対位置情報を定め、上記所定トラツクに対応した上記絶対位置情報を長手記録トラツクに記録し、上記ヘリカル記録トラツクに記録されているデータと上記絶対位置情報との関連を上記データ管理領域に記録し、上記データ管理領域に記録された内容を再生することにより、ヘリカル記録トラツクのデータ位置情報を得ることを特徴とする磁気記録再生装置。」
　
　
２．引用例
１）第１引用例
　
　これに対して、原審の拒絶査定時に引用された特開平１−２６４６８３号公報（以下、第１引用例という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。　
（ａ）
「産業上の利用分野
　本発明はテープによるディジタルデータの記録再生装置に関するものである。」（公報第２頁左上欄第３行〜同第５行）
　
（ｂ）
「従来の技術
　従来、データ記録用の磁気テープ装置には、そのテープに記録されているファイルの名称や認識番号、記録位置情報等を一カ所にまとめてインデックスとして記録する構成となっているものは少なく、近年インデックス（またはディレクトリとも呼ばれる）情報を持つ別のフォーマットによる構成としたものが一部見られる程度である。」（公報第２頁左上欄第６行〜同第１３行）
　
（ｃ）
「第２図は、本実施例によるディジタル信号記録再生装置で記録する際、各テープがどの領域に記録されるかを示す図である。なお本来トラックはテープ走行方向に対して斜めに形成されるが、ここでは図のように簡略化して示す。ファイルデータ部はテープの大部分を占め、メインデータエリア（ファイルデータ記録部）にはファイルデータが記録され、サブデータエリア（補助記録部）にはファイル管理情報等が記録される。テープ先頭付近にはインデックス部が確保され、このテープに記録されているファイル管理のための情報が記録される。データの最後にはＥＯＴエリアが設けられデータがそれ以降記録されていないことを示す。」（公報第３頁右上欄第１２行〜同左下欄第５行）　
　
（ｄ）
「補助記録部には、ファイルの名称、ファイルの作成日時、ファイルの属性、フレーム位置情報（テープ先頭から何番目のフレームであるかの情報）、ファイルの先頭または最後であることを示す情報、ＥＯＴエリアであることを示す情報等が含まれる。」（公報第３頁左下欄第５行〜同第１０行）
　
（ｅ）
「インデックス部には、各ファイルの名称、作成日時、ファイルの先頭フレーム番号等が記録される。」（公報第３頁左下欄第１０行〜同第１２行）
　
（ｆ）
「電源を入れるかテープをセットすることによりシステム制御部１４より指示が出され、それまでに記録されているファイルに関する管理情報をインデックス部より読み込み、予め記憶部１０の一部に蓄えられる。次にホストシステムから送られたデータは、入出力装置９で受け取られ記憶部１０に蓄えられる。データが一定量たまるとシステム制御部１４よりファイル管理情報制御部１３に指令が出される。例えばファイルＥを追加する場合を考えると、インデックス情報よりファイルＤの後に追加すべきであることが分かるので、テープを送りＥＯＴの先頭まで進める。その際、各フレームまたはトラックのサブデータエリアにはそれぞれ絶対フレーム番号が記録されているので、オーディオ用ＤＡＴの高速サーチと同様の処理を行うことにより、サブデータエリア内のフレーム番号を読みながらテープを早送りすることができ、すばやく目的の位置までテープを送ることが可能である、そしてファイルデータの補助記録部に記録すべき情報（ファイル名等）を記憶部１０に設定し、ファイルデータと共に信号処理部８に送られ、誤り訂正コードの付加や変調等の処理を経て、ヘッド５ａ、５ｂに記録信号として出力される。同時にシステム制御部１４よりメカニズム制御部７に記録モードとして動作指示がなされ、メカニズム制御部７はリール２やシリンダ４を制御しテープ３を走行させテープ上にデータを記録していく。その後、新たに追加したファイルＥの管理情報をもとに記憶部１０に蓄えられているインデックス情報を更新し、テープを巻き戻しインデックス情報をインデックス部に記録し、テープ上のインデックス情報も更新しておく。
　再生の場合は、ホストシステムからの読み出し指示とファイル名指定コマンドを入力装置９を通してシステム制御部１４が受け取り、インデックス情報より該当するファイルの先頭フレーム番号を読み出し、テープをその位置まで送る。それより再生動作を行ないヘッド５ａ、５ｂにてテープ３に記録されたデータを順次読み出し、信号処理部８にて元のデータに変換し記憶部１０に蓄えられる。蓄えられたデータは順次入出力装置９を通してホストシステムへ送られる。」（公報第３頁左下欄第２０行〜同第４頁右上欄第１行）
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「テープの走行方向に対して斜めのトラックが、テープの大部分を占めメインデータエリア及びサブデータエリアからなるファイルデータ部と、テープ先頭付近のインデックス部のそれぞれに形成され、　
　テープ先頭から何番目のフレームであるかのフレーム位置情報をファイルデータ部のテープ走行方向に対して斜めのトラックのサブデータエリアに記録し、
　ファイルの先頭フレーム番号等からなるインデックス情報をインデックス部のテープ走行方向に対して斜めのトラックに記録し、
　電源を入れるかテープをセットすることによりシステム制御部１４より指示が出され、それまでに記録されているファイルに関するインデックス情報をインデックス部より読み込み、予め記憶部１０の一部に蓄え、再生時にはインデックス情報により該当するファイルの先頭フレーム番号を読み出しテープをその位置まで送る、
　ディジタル信号記録再生装置。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「テープの走行方向に対して斜めのトラック」、「メインデータエリア」、「インデックス部」及び「ディジタル信号記録再生装置」は、本願発明における「ヘリカル記録トラック」、「データ記録領域」、「データ管理領域」、及び「磁気記録再生装置」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「テープ先頭から何番目のフレームであるかのフレーム位置情報」とは、一般にディジタルデータを記録するテープにおいては一つのフレームが複数のトラックから構成されることから、本願発明における「ヘリカル記録トラックの所定トラック毎に絶対位置情報を定め」に相当するものと認められる。
　
　第１引用例に記載された発明における「ファイルの先頭フレーム番号等からなるインデックス情報」とは、メインデータエリアに記録される各ファイルの先頭のフレームのフレーム位置情報のことであるから、本願発明における「ヘリカル記録トラツクに記録されているデータと絶対位置情報との関連」に相当する。
　
　また、第１引用例に記載された発明において「それまでに記録されているファイルに関するインデックス情報をインデックス部より読み込み」とは、インデックス部のインデックス情報を再生することであるから、本願発明における「データ管理領域に記録された内容を再生することにより」に相当するものである。
  
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　一致点
　
「ヘリカル記録トラツク上にデータ記録領域とは別のデータ管理領域を設け、
　上記ヘリカル記録トラツクの所定トラツク毎に絶対位置情報を定め、
　上記ヘリカル記録トラツクに記録されているデータと上記絶対位置情報との関連を上記データ管理領域に記録し、
　上記データ管理領域に記録された内容を再生することにより、ヘリカル記録トラツクのデータ位置情報を得る
　ことを特徴とする磁気記録再生装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　
（相違点）
　絶対位置情報を、本願発明では長手記録トラツクに記録しているのに対して、第１引用例に記載された発明ではヘリカル記録トラックのサブデータエリアに記録している点。
　
４．当審の判断
　
　そこで、上記相違点について検討する。
　ヘリカル記録トラックに対応した絶対位置情報をヘリカル記録トラックとは別の長手記録トラックに記録し、該長手記録トラックからヘリカル記録トラックの絶対位置情報を取得するようにすることは、出願人も従来の技術として記載するように周知の技術（例えば、特開昭６２−２４３１８７号公報（特に、公報第３頁左上欄第１３行〜同２０行）、特開昭６２−３３３８８号公報（特に、特許請求の範囲の請求項１の記載）を参照。）に過ぎないことから、第１引用例に記載された発明においても、絶対位置情報をヘリカル記録トラックのサブデータエリアに記録することに代え、長手記録トラックに記録するようにすることは当業者が容易になし得たものである。
　　　
５．むすび
　
　以上のとおりであって、本願発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。