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【事件の表示】
　平成4年特許願第502940号「タバコ中毒の処理方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成4年6月11日国際公開、WO92/09252、平成6年6月30日国内公表、特表平6-505712〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本件発明
　本願は、1991年11月22日（パリ条約による優先権主張1990年11月28日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成15年8月4日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、請求項１に係る発明は特許請求の範囲に記載されたとおりの
「(a)溶解されたブスピロンを含む、第一および第二の面を有する感圧接着剤層、
　(b)溶解されたブスピロンに対して実質的に浸透性を示さず且つ感圧接着剤層の第一の面に接触している支持層、および
　(c)感圧接着剤層をヒトの皮膚に適用するに先立って除去される、感圧接着剤層の第二の面を保護している剥離ライナー層、
の積層物を製造することを特徴とする、ヒトのタバコ欲求および中毒を治療するための経皮ブスピロン搬送デバイスの製造法。」
と認められる。（以下、本願発明という。）
　
２．引用例の記載事項
　当審が通知した拒絶理由に引用した刊行物には、以下の事項が記載されている。
(1)特開平2-91070号公報（以下、引用例１という。）
　1.1「１．式
式中で
　ｎは、数2、３、４、５又は６の中の一つを表わし、且つ
　Ｒは、基
   又は
   又は
　を表わし、ここで
　Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は同一であるか又は異なっており、且つ水素又は低級アルキルを表わす、
の２−ピリミジニル−１−ピペラジン誘導体及び／又はそれらの塩類を含有することを特徴とするニコチン中毒の治療のための薬剤」
　　　（特許請求の範囲第１項）
　1.2「本発明による薬剤は、公知のようにして、不活性な無毒の製薬学的に適する賦形剤又は溶剤を用いて、例えば、錠剤、糖剤、……、液剤のような一般的な処方物に変換することができる。」（３頁左上欄）
　1.3「2-ピリミジニル-1-ピペラジン誘導体……この部類の物質からの公知の作用化合物は8[4-N[4-(2-ピリミジニル)-1-ピペラジニル]-ブチル]-8-アザスピロ[4.5]-デカン-7,9-ジオン塩酸塩（INN中で：バスピロンとして与えられている：……）（１頁右下欄）。
　
(2) 特開昭63-101324号公報（以下、引用例２という。）
　2.1「(1) ブスピロン又はその薬学的に許容される酸付加塩の非毒性治療有効量を治療に必要な患者に投与することを含む、短期記憶を改善する方法」
　　（特許請求の範囲第１項）
　2.2「本発明のブスピロンの投与は非経口、経口、舌下、直腸の経路により、並びに鼻または皮膚適用により行なうことができる。」（５頁左上欄）
　                         　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載の発明と対比する。
　引用例１に記載の式(I)の化合物中、ｎが4、Rが
を表わす化合物は、8-[4-N[4-(2-ピリミジニル）-1-ピペラジニル]-ブチル]-8-アザスピロ[4.5]-デカン-7,9-ジオンは、バスピロン（Buspirone ＝ブスピロン）であり、ニコチン中毒の治療のための薬剤である（摘示事項1.1、1.3）から、両者はブスピロンがニコチン中毒のための治療剤である点で一致し、ブスピロンを含有する薬剤の製造方法が、前者は上記(a)、(b)及び(c)の積層物を製造する経皮ブスピロン搬送デバイスの製造方法であるのに対して、後者は不活性な賦形剤又は溶剤を用いて錠剤、糖剤、液剤のような一般的な処方物に変換する方法（摘示事項1.2）である点で相違する。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　引用例２には、ブスピロン又はその酸付加塩が短期記憶を改善するのに用いられること（摘示事項2.1）、及び皮膚適用により投与されること（摘示事項2.2）が記載されているから、ブスピロンが経皮吸収可能な化合物であることが示されているものと認められる。
　そうすると、引用例２に記載のブスピロンは引用例１のブスピロンと同一の化合物である以上、短期記憶の改善だけでなく、ニコチン中毒の治療においても経皮吸収による投与が可能であることは、当業者が容易に理解できることである。また、一般に、医薬における投与形態として経口投与と非経口投与があり、そのうち非経口投与における製剤として、注射剤と並んで、経皮吸収製剤は周知であり、経皮吸収製剤の最も普通の形態は、薬物を浸透しない支持体、その上に薬物を含有する感圧接着剤、さらに該接着剤の上に剥離ライナーをもつもの（特開昭63-233916号公報、特開昭62-42919号公報、特開昭61-221119号公報、特開昭60-75062号公報など参照）である。そして、薬物は溶解されて経皮吸収されることは技術常識であるから、感圧接着剤中の薬物は溶解されるように製剤化されていることは当然の製剤技術であるといえる。        
　したがって、ニコチン中毒は一般にタバコ中毒ともいい、引用例２にブスピロンが経皮吸収可能であることが示されていること、及び経皮搬送デバイスとは、本願明細書及び図面の記載から通常の経皮吸収製剤を意味することは明らかであることから、引用例１に記載されたニコチン中毒の治療剤であるブスピロンを、周知の経皮吸収製剤の製造方法、つまり、(a) 溶解された薬物（ブスピロン）を含む感圧接着剤層（感圧接着剤層は一定の厚みをもつから、第一及び第二の面を有することは明らかである。）、(b) 溶解された薬物に対して実質的に浸透性を示さず且つ感圧接着剤層の一方の面（第一の面）に接触している支持層、(c) 感圧接着剤層をヒトの皮膚に適用するに先立って除去される、感圧接着剤層の他方の面（第二の面）を保護している剥離ライナー層の積層物を製造する方法を適用して、タバコ中毒を治療するための経皮吸収製剤を製造することは当業者にとって容易に想到できるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願出願前国内において頒布されたことが明らかな引用例１及び２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２２９４０号「磁気抵抗効果ヘッドとその製造方法及び磁気記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６９２１０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１５年４月７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】　基板上に軟磁性層を形成する工程と、
　磁気的アイソレーション層を前記軟磁性層上に形成する工程と、
　磁気抵抗効果層を前記磁気的アイソレーション層上に形成する工程と、
　反強磁性体又は硬質強磁性体よりなる磁区制御用磁性層を前記磁気抵抗効果層上に形成する工程と、
　電極を構成する金属層を前記磁区制御用磁性層上に形成する工程とを連続的に行い、
　前記軟磁性層、前記磁気的アイソレーション層、前記磁気抵抗効果層、前記磁区制御用磁性層及び前記金属層を連続的にパターニングする工程と、
　前記金属層の両側寄りの領域に耐エッチングマスク又は引出電極を形成する工程と、
　前記金属層のうち前記耐エッチングマスク又は前記引出電極に覆われない領域をエッチングにより除去した後、更に前記耐エッチングマスク又は前記引出電極に覆われない前記磁区制御用磁性層の中央領域をエッチングして前記磁区制御用磁性層が磁気的に不活性になる厚さにまで薄くするか、若しくは該中央領域を酸化する工程とを有することを特徴とする磁気抵抗効果ヘッドの製造方法。
　【請求項２】略。」
　
２．引用例
（１）　原審の特許法第２９条第２項の拒絶理由で引用された特開平６−６８４３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、磁気抵抗効果素子、交換結合バイアス印加用反強磁性層及び導電体よりなる磁気抵抗効果型読み取り変換器の製造方法において、能動領域の反強磁性層を完全にエッチングするのではなく、バイアス磁界がほとんどかからない程度の膜厚状態までエッチングすること、及びその後反強磁性層及び磁気抵抗効果素子を覆うように導電体を付着させることが、記載されている。
（２）　同じく引用された特開平６−３０１９３７号公報（以下、「引用例２」という。）には、磁気抵抗効果素子、反強磁性膜、及び引き出し導体層を形成後、引き出し導体層をマスクにして反強磁性膜をイオンミリングして膜厚を薄くする磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法が、記載されている。
（３）　同じく引用された特開平７−１３４８１２号公報（以下、「引用例３」という。）には、磁気抵抗効果膜、反強磁性膜及び導体からなる磁気抵抗効果型ヘッドの製造方法において、磁気抵抗効果膜と反強磁性膜との間に分離層を設け、分離層上の反強磁性膜を電極形成時のエッチングの保護膜とすることが記載されている。
（４）　拒絶査定で周知例として引用された特開平５−２５０６４２号公報（以下、「引用例４」という。）には、磁気抵抗効果センサにおいて、高保磁力膜の酸化層を形成することが記載されている。
　
３．対比、判断
（１）　本願の請求項１に係る発明と引用例１ないし４に記載された発明とを対比すると、引用例１ないし４に記載された発明は、いずれも本願の請求項１に係る発明の主要な事項である次の事項（ア）を備えていないし、これを示唆する記載もない。
　（ア）　磁区制御用磁性層を磁気抵抗効果層上に形成する工程に続けて、「電極を構成する金属層を磁区制御用磁性層上に形成する工程」を連続的に行い、「軟磁性層、磁気的アイソレーション層、前記磁気抵抗効果層、前記磁区制御用磁性層及び前記金属層を連続的にパターニングする工程」と、「前記金属層の両側寄りの領域に耐エッチングマスク又は引出電極を形成する工程」と、「前記金属層のうち前記耐エッチングマスク又は前記引出電極に覆われない領域をエッチングにより除去した後、更に前記耐エッチングマスク又は前記引出電極に覆われない前記磁区制御用磁性層の中央領域をエッチングして前記磁区制御用磁性層が磁気的に不活性になる厚さにまで薄くするか、若しくは該中央領域を酸化する工程」とを有すること。
　すなわち、引用例１は、磁区制御用磁性層のエッチングを行ってから導体層を形成しているので、磁区制御用磁性層形成工程に連続して電極を構成する金属層を形成するものでない。
　引用例２は、磁区制御用磁性層形成工程に連続して電極を構成する金属層を形成するものでなく、また、前記磁区制御用磁性層の中央領域をエッチングして薄くする前に、金属層のうちエッチングマスク又は引出電極に覆われない領域をエッチングにより除去することは、記載されていないし、示唆もない。
　引用例３は、磁気抵抗効果層と磁区制御用磁性層との間に分離層を設けて中央領域の交換結合をなくすものであり、本願請求項１に係る発明は磁区制御用磁性層の薄層化や酸化により該中央領域の交換結合作用をなくそうとするものであるので、引用例３は、その前提とする目的が異なる上、磁区制御用磁性層形成工程に連続して電極を構成する金属層を形成するものでなく、その後のパターニングやエッチング工程も異なっている。
　引用例４は、磁区制御用磁性層の酸化層についての記載があるのみである。
　そして、引用例１ないし４のいずれにも、磁区制御用磁性層の表面の汚染の技術課題について記載も示唆もない上、その解決手段である磁区制御用磁性層形成工程に連続して電極を構成する金属層を形成することについて、記載も示唆もないのであるから、引用例１ないし４を組み合わせても上記事項（ア）を想到することは、容易とはいえない。
　そして、上記事項（ア）により、「ＭＲ層と磁区制御用磁性層と電極構成金属層を連続して成膜するようにしているので、磁区制御用磁性層の表面の汚染が防止され、ＭＲ層に対する反強磁性層の交換結合磁場をより一層安定にすることができ、さらに良好な磁気抵抗効果特性が得られる。」（段落５８）等の明細書に記載された顕著な効果を奏するものであるので、本願請求項１に係る発明は、引用例１ないし４に記載された発明から容易に想到し得たとすることはできない。
　
（２）　本願請求項１を引用する請求項２に係る発明についても、上記（１）と同様の理由により、引用例１ないし４に記載された発明から容易に想到し得たとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１及び２に係る発明が引用例１ないし４に記載された発明から容易に想到できたものであるとする原審の理由によっては本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２８８６０６５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　期間の計算について、期間の起算点は、特許法第３条第１項第１号で規定されているように、原則として期間の初日は、算入しない。例えば特許法第１２１条第１項のように「査定の謄本の送達があつた日から三十日以内に審判を請求することができる」と規定されている場合は、この計算方法に従って計算されることとなる。
　ところが、特許法第１２６条第２項には、「特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して九十日の期間内は、この限りでない」と規定されており、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して９０日の期間内においては請求をすることができることとされているから、訴えの提起のあった日も算入して９０日の期間内においては請求をすることができることとなる。
　そこで本件についてみると、無効２００３−３５５０１号の無効審決に対する訴えの提起があったのは平成１６年６月２４日であるから、訂正審判を請求することができる期間は、平成１６年９月２１日までとなる。ところが、本件審判請求は平成１６年９月２２日になされているから、法定期間後の不適当な審判の請求であって、その補正をすることができないものである。
　よって、本件審判請求は、特許法第１３５条の規定により、却下するのが相当であるから、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第１６９７４１号「ヘヤカット法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１月２０日出願公開、特開平１０−１４６５５号、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成８年６月２８日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　なお、本願発明のヘヤカット法は、重力作用による髪の動きがその長短によって異なるという作用を利用し、より軽やかな流動感や躍動感を創出するために、上方に位置する比較的長い髪が重なる下方位置に、比較的短いないしは中程度の長さの髪が部分的ゾーンとして配置されるようにカットすることを特徴とするものである。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２６７７３号「フラッシュファームダウンロードによるフラッシュメモリ制御システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２２１９９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は平成１１年２月３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に係る各発明は、平成１３年１０月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ請求項１ないし２に記載された次のとおりのものと認める。
　
 　【請求項１】　ＶＰＰ端子からのパルス数をカウントするＶＰＰパルス検出部と、
　カウントした数を保持するカウント数保持手段と、
　前記ＶＰＰ端子に高電圧が印加されていることを検出する高電圧検出部と、
　ＣＰＵと、
　ファームウェアを格納するための第１の格納手段と、
　記憶内容を電気的に消去および／または書込可能な読み出し専用の記憶手段と、
　前記高電圧検出部からの出力信号と前記ＣＰＵからの信号から、前記第１の格納手段と前記記憶手段とのアクセス許可を選択する選択手段と、
　外部との通信を制御する制御部と、
　該制御部を介してダウンロードしたデータを格納する第２の格納手段と、
　高電圧検出部からの信号を記憶する記憶手段を有し、
　前記選択手段は、ＡＮＤおよびＮＡＮＤ論理ゲートとを有し、
　前記ＶＰＰパルス検出部により得られたパルス数と、あらかじめ登録されたパルス数とを比較して該パルス数が前記登録されたパルス数であるか否かをチェックする機能をさらに有し、
　前記機能により前記登録されたパルス数である場合に前記第２の格納手段にダウンロードしたファームウェアプログラムが書き込まれて分岐され遷移して、当該第２の格納手段の前記ファームウェアプログラムが実行され前記第１の格納手段の書き換え、消去、書き込みデータの照合の制御を行うことを特徴とするフラッシュファームダウンロードによるフラッシュメモリ制御システム。
　　【請求項２】　前記制御部は、シリアル制御部であることを特徴とする請求項１に記載のフラッシュファームダウンロードによるフラッシュメモリ制御システム。
                          　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−３３４３５３号公報（以下、引用例１という）、特開平４−３９７８４号公報（以下、引用例２という）には、次のことが記載されている。
　
（１）引用例１
 　第１の記憶部には、通常動作のためのプログラムが格納され、第２の記憶部には書き換え動作のためのプログラムが格納される記憶部と、第１の記憶部と第２の記憶部を選択する選択信号を出力するアドレスデコーダと、モード切換信号が書き換えモードの時には、第１の記憶部を選択し、書き換え動作プログラムを実行し、外部から受信したプログラムを第１の記憶部に書き込み、モード切換信号が通常動作モードの時には第２の記憶部を選択し、通常動作プログラムを実行するマイコン装置。
（２）引用例２
　切換可能なモードの種類数に拘わらずモード切り換えのための端子数を少なくするために、リセット端子に入力される高電圧パルス数を計数し、計数値に応じたモードを設定する技術。
                                          　
３．対比、判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、前者という）と、引用例１に記載されたもの（以下、後者という）とを対比すると、
後者は、少なくとも
「ＶＰＰパルス検出部により得られたパルス数と、あらかじめ登録されたパルス数とを比較して該パルス数が前記登録されたパルス数であるか否かをチェックする機能を有し、
　前記機能により前記登録されたパルス数である場合に前記第２の格納手段にダウンロードしたファームウェアプログラムが書き込まれて分岐され遷移して、当該第２の格納手段の前記ファームウェアプログラムが実行」される構成を有していない。
ここで、ＶＰＰ端子を通して予め登録したパルス数を印加できるのは、予め登録したパルス数を知っている者に限られるから、前記構成はプログラム書き換えの際のセキュリティ機能を実現するものである。これに対し、引用例２のものは、高電圧パルスを計数してはいるものの、その目的はモード設定にあり、前者のようにセキュリティ機能を実現するためのものではない。そして、後者にはプログラム書き換えの際のセキュリティに関する記載がないから、後者にセキュリティ機能実現手段を組合せる動機付けが存在しない。また仮に、後者に引用例２を組み合わせたとしても、後者におけるモード切換信号を高電圧パルスを計数して作成するという構成が出てくるだけである。
　従って、両者については他の構成を比較するまでもなく、前者が後者から容易に発明をすることができたものということはできない。
　
　請求項２は請求項１を引用し、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、引用例１−２の記載から容易に想到できるものということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし２に係る発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の判断は妥当ではない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４７９４４号「バス圧縮装置、バス伸張装置、データ中継装置及び液晶表示装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９１９３］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年９月２日の特許出願（優先権主張大韓民国１９９８年２月２５日）であって、その発明は平成１３年４月２４日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　ビデオデータを液晶表示装置に伝送するためのデータ中継装置であって、
　入力されるビデオデータのビットデータストリームラインなどにそれぞれ連結されると共に、互いに１／２ｎ（ｎは正数）の抵抗値の差を有する抵抗などを具備してそれぞれのビットデータストリームライン上のビットデータの値をアナログ信号値に変換して、これらアナログ信号値をワイヤード加算して前記ビデオデータに対応するアナログビデオ信号を出力するデータ圧縮手段と、
　前記アナログビデオ信号を入力に受けて前記アナログビデオ信号の電圧レベルに対応するビデオデータに変換して前記液晶表示装置に供給するデータ伸張手段と、
　を備えるデータ中継装置。」
２．引用文献について
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開昭６４−１４６３１号公報）には、次の事項が記載されている。
「情報転送のためのバス接続方式において、転送すべきｎビットの２進情報をｍ組に分け（ｍ＜ｎ）、それぞれの組のｌ（ｌ≧２）ビットの情報を２ｌ通りのレベルをもつ多値レベルのアナログ信号に変換し、該アナログ信号を各組毎に対応する１本の信号線を介して転送し、再びｌビットの情報に逆変換することを特徴とするアナログバス接続方式。」（１頁左下欄５行〜１１行）
「［問題点を解決するための手段］
　本発明によれば、前記目的は、データ処理装置やメモリ装置内に、ＤＡ（ディジタル−アナログ）変換器及びＡＤ（アナログ−ディジタル）変換器を備え、相互間を接続するバスの信号線上に多値レベルのアナログ信号を伝送することによって達成される。
　［作　用］
　データ処理装置、入出力装置、メモリ装置相互間で情報伝送を行う場合、転送すべきｎビットのディジタル情報を、ｍ組に分け、各組のｌビットのデータをＤＡ変換器により多値レベルの信号であるアナログ信号に変換し、このアナログ信号をバスを介して転送し、受信側装置内のＡＤ変換器により、このアナログ信号がもとのディジタル情報に復元される。これにより、例えば、３２ビットのディジタルデータの４ビットづつを多値レベルのアナログ信号に変換して転送すると、バスの接続線は、ディジタルデータのままの転送の場合３２本必要であったものが、アナログデータに変換して転送する場合８本でよいことになる。」（２頁右上欄４行〜同頁左下欄４行）
３．本願発明と引用文献に記載の発明との対比・判断
　引用文献１に記載の「アナログバス接続方式」、「転送すべきｎビットのディジタル情報を、ｍ組に分け、各組のｌビットのデータを多値レベルの信号であるアナログ信号に変換するＤＡ変換器」、「このアナログ信号をもとのディジタル情報に復元するＡＤ変換器」、「転送すべきｎビットのディジタル情報」は、それぞれ本願発明の「データ中継装置」、「データ圧縮手段」、「データ伸張手段」、「ビットデータ」に相当することは明らかである。
　そして、引用文献１に記載の「アナログバス接続方式」は、その「ＤＡ変換器」に「転送すべきｎビットのディジタル情報」を入力しているから、本願発明の「ビットデータストリームライン」に相当する「転送すべきｎビットのディジタル情報」の入力ラインを備えていることは明らかである。
　そこで、本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、両者は、
「データ中継装置であって、ビットデータストリームラインなどにそれぞれ連結されると共に、それぞれのビットデータストリームライン上のビットデータの値をアナログ信号値に変換して、これらアナログ信号値を出力するデータ圧縮手段と、アナログ信号値をビットデータの値に変換するデータ伸張手段と、を備えるデータ中継装置」であるという点で一致し、次の２点（以下、相違点１及び２という。）で相違している。
　相違点１：本願発明の「データ圧縮手段」は「互いに１／２ｎ（ｎは正数）の抵抗値の差を有する抵抗によりワイヤード加算してビットデータに対応するアナログ信号に変換する」のに対して、引用文献１に記載の発明の「ＤＡ変換器」はビットデータをどのようにアナログ信号に変換しているか不明である点。
　相違点２：本願発明の「ビットデータ」は「液晶表示装置に伝送されるビデオデータ」であるのに対して、引用文献１に記載の発明の「転送すべきｎビットのディジタル情報」（「ビットデータ」）は何に伝送されるかは特定されていない点。
　そこで、上記相違点１及び２について以下検討する。
　相違点１について
　「互いに１／２ｎ（ｎは正数）の抵抗値の差を有する抵抗によりワイヤード加算してビットデータに対応するアナログ信号に変換する」ことは当業者に周知の慣用技術（特開平９−１９１２５２号公報、特開平９−８６６１号公報等参照。）である。
　してみると、この相違点１は格別の相違ではない。
　相違点２ついて
　「液晶表示装置に伝送されるビデオデータ」を「ビットデータ」とすることは例示するまでもなく当業者に周知の慣用技術である。
　してみると、引用文献１に記載の発明において、「転送すべきｎビットのディジタル情報」（「ビットデータ」）を「液晶表示装置に伝送されるビデオデータ」とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
　したがって、この相違点２は格別の相違ではない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載の発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９８２４２号「化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３２００３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成３年４月３日の出願であって、平成１４年４月２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２６日に審判請求がなされるとともに、同年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「サネカズラの地上部の熱水による抽出部を含有し美白作用を有することを特徴とする化粧料」
　
３．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平１−３３１８７３号（特開平３−１９０８０９号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、
「アオキ（青木）・・・（「・・・」：中略、以下同様）サネカズラ（南五味子）・・・から選ばれる一種又は二種以上の抽出物を配合することを特徴とする皮膚外用剤」（公報特許請求の範囲：記載１）、
「サネカズラ・・・から得た抽出物が、肌荒れ防止、改善、特に活性剤による炎症及び・・・を静める効果に優れ」（公報第２頁左下欄最下行〜右下欄第１７行：記載２）、
「本発明にはこれら植物の葉、皮、果実、根、あるいは茎等を用いる。」（公報第３頁右上欄第９行〜１０行：記載３）、
「本発明で用いる植物抽出物の製造方法としてはこれらの植物を溶媒、例えば、酢酸エチルエステル・・・等のエステル類、アセトン・・・等のケトン類、メタノール・・・等の低級アルコール、プロピレングリコール・・・等の多価アルコールあるいは水から選ばれる１種又は２種以上とともに加熱還流あるいは浸漬し、濾過して得られる抽出液を濃縮して得られる」（公報第３頁右上欄第１１行〜最下行：記載４）、との記載がある。
　また、実施例１〜５には化粧水、クリーム、乳液、バック、固形白粉の処方例が記載されている。
　
４．対比
　先願明細書には、「サネカズラの抽出物を配合することを特徴とする皮膚外用剤」（記載１）が記載され、、そして該皮膚外用剤は「肌荒れ防止」、「肌荒れ改善」効果を有するものであり（記載２）、「肌荒れ防止」、「肌荒れ改善」効果は、化粧料に求められる一般的効果の１つである上、先願明細書の実施例１〜５には、抽出材料がサネカズラとは相違するものの各種の化粧料の処方が記載されていることからして、該皮膚外用剤は化粧料を含む概念であると認められる。
　そして、先願明細書には、「これら植物の葉、皮、果実、根あるいは茎等を用いる」（記載３）と記載されているので、サネカズラの抽出対象は、サネカズラの葉、皮、果実、茎等の地上部位を含むものである。
　また、先願明細書の、抽出溶媒として水を使用すること、及び加熱還流あるいは浸漬するとの記載（記載４）から、先願明細書にはサネカズラの熱水抽出物が実質的に記載されているものと認められる。
　以上を考慮した上で本願発明と先願発明とを対比すると、両者は、サネカズラの地上部の熱水による抽出物を含有する化粧料である点で一致し、本願発明の化粧料が「美白作用」を有するのに対し、先願発明では、「美白作用」につき明示されていない点で一応相違する。
　
５．相違点についての判断　
　前記のとおり、本願発明と先願発明とは、サネカズラの地上部の熱水による抽出物を含有する化粧料である点で一致するから、本願発明が、サネカズラの熱水抽出物につき先願明細書には明示されていない美白作用を有することを見出したものであっても、該作用を有することのみによって、「化粧料」の構成自体が先願発明と区別されるものとはなり得ない。
　しかも、先願発明と本願発明が構成において一致する以上、先願発明も本願発明と同様の「美白作用」を有するとするのが相当である。
　以上のとおり、本願発明と先願発明の相違点は、両者における実質的な相違点とはならないから、本願発明は、先願発明と実質的に同一と認める。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２５４２３２号「動・植物生薬」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　９日出願公開、特開平　８−　９２１０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、その請求項１にかかる発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
以下、これを本願発明という。
　　　　　　　　　　
【請求項１】
　１日服用分としてスッポン粉末１．０ｇ〜３．０ｇ、マムシ粉末０．５ｇ〜１．０ｇ、田七人参１．０ｇ〜３．０ｇにキキョウコン０．３ｇ〜０．７ｇ及び甘草０．３ｇ〜０．７ｇを配合したことを特徴とする動・植物生薬。
　　　　
２、引用刊行物の記載の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）特開平６−９４１７号公報
　反鼻（マムシ）やロクジョウ、インヨウカクなど複数の滋養強壮作用のある生薬と甘草などを含有する内用液剤の処方が記載されている。（段落【0020】【0021】参照）
（２）特開平６−１５７３３１号公報
　人参、反鼻及び黄連を加えることを特徴とする漢方製剤等における作用強化方法（特許請求の範囲）が記載され、強精強壮作用のある反鼻（マムシ）と人参（オタネニンジン）に消炎作用のある黄連を配合すること、さらに甘草を配合すると、甘草に含まれるグリチルリチンによる解毒作用としこり解消作用が発現することが記載されている。（段落【0001】【0007】【0008】【0009】【0013】参照）
（３）特開平６−７８７２７号公報
　人参、反鼻、カミツレエキス、黄連、梅肉エキス、甘草等を配合した健康飲料（特許請求の範囲）が記載されている。この処方では、人参と反鼻の強精作用及び黄連とカミツレエキスの抗炎症作用が相乗的に作用し、甘草に含まれるグリチルリチンによる解毒作用としこり解消作用が発現することが記載されている。（段落【0005】【0009】【0010】参照）
（４）特開平５−２５０５４号公報
　滋養強壮剤、内臓止血剤及び強心剤からなる群から選ばれる生薬の１種以上を含有する肝疾患予防食品（特許請求の範囲、請求項５）が記載され、滋養強壮剤として黄精、人参など、内臓止血剤として田七、ウコン等、強心剤として牛黄、マムシなどがあげられている。また、実施例１−４、５−１には生薬成分として黄精、マムシ、ウコン、田七、甘草などを配合した散剤やドリンク剤の処方が記載されている。
（５）特開平３−１５１８５８号公報
　スッポン末を主成分とする保健食品について記載され、スッポン末と相性の良い生薬成分として朝鮮人参、・・田七、陳皮、丁子、・・桔梗・・黄精、沙参などが挙げられている。
　　　　　　　　　　　　　
３、対比・判断
　　　　　　　　　　　　　　
　引用例１〜３には、滋養強壮や強心作用のある反鼻（マムシ）にさらに滋養強壮作用のある人参（オタネニンジン）など複数の成分を処方し、更に抗炎症作用のある甘草、黄連などを加えた抗疲労、抗ストレス、健康増進作用を有する漢方製剤や健康飲料が記載されている。
　また、引用例４には生薬成分としてマムシ末に田七末（田七人参と同義、止血剤）、甘草末などを配合した肝臓疾患予防食品が記載され、引用例５には滋養強壮作用があるスッポン末に田七、桔梗（キキョウコンと同義）などのこれと相性の良い生薬を配合して保健食品とする旨の開示がある。
　そうすると、滋養強壮作用のある生薬を複数配合し作用を増強することや、この成分に抗炎症剤を組み合わせること、更に抗炎症成分も複数成分を組み合わせて使用することも当業者が通常試みる処方であると認められる。
　本願発明は滋養強壮成分であるマムシ粉末、スッポン粉末、抗炎症成分である甘草、キキョウコン、さらに田七人参を１日当たりの服用量である特定の重量範囲で配合した動・植物生薬であることを特徴としているが、マムシやスッポンは人参（オタネニンジン）と並び古くからその滋養強壮作用が知られ、甘草とキキョウコンも併用によりその消炎作用が増強されることが周知であること、さらに止血剤である田七人参にしてもマムシやスッポンとともに健康飲料や保健食品に使用されることが既に公知であることを考慮すると、滋養強壮剤、抗炎症剤、止血剤として上記生薬成分の配合を試みることは当業者が容易になし得る範囲のことである。
　また、それらの１日当たりの服用量にしても各成分の従来の処方量を目安に当業者が適宜決定しうるのものであって、この点に格別の創意を見出すことはできない。　　
　そして、本願発明の動・植物生薬は、いずれも滋養強壮、消炎、内臓止血の作用が知られている周知の成分を配合したものであるから、疲労回復や活力増強効果を奏することは当業者が当然に期待するところであって、明細書に記載の本願発明の効果にしても当業者の予測を超える格別な効果ということはできない。
　したがって、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明することができたものである。
　　　
　なお、請求人は、引用例には本願発明におけるような「より強い作用が得られる生薬とするために、スッポン粉末、マムシ粉末等の配合量を増加させた場合には、副作用又は過剰作用が現われることに鑑み、上記配合量を変えることなくその疲労回復、活力増進といった作用を増強でき、しかも副作用、過剰作用の心配がない動・植物生薬を提供する」という課題は何ら提示されておらず、そのような課題を有しないそれらの引用例から、上記本願発明の構成（生薬の配合）が、何らの創作力も要することなく必然的に導き出される筈がないと主張する。
　しかし、上記に示す引用例１〜５に見られるとおり、マムシ、スッポン、田七、桔梗、甘草などの生薬は、いずれもいわゆる保健食品、健康飲料に配合される生薬として広く利用され、通常の使用量の範囲内では副作用、過剰作用等の危険は比較的少ないとみられる成分であり、疲労回復、健康増進などを目的として各種の生薬を配合使用すること自体は当業者の常套の手段といえるものである。そうすると請求人の主張する具体的な課題の有無に関わらず、本願発明の動物、植物生薬の配合にしても当業者が適宜配合を検討する範囲内のものであって、これらの配合を格別困難とする事情もうかがえないのであるから、上記主張を採用することはできない。
　　　　　　　　
４、結論
　したがって、本願発明は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−７９１６０「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２８日出願公開、特開２００１−２６６４６８、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１２年３月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された各引用例には、「フォーカスサーボ手段に付設されてフォーカスエラー信号を所定の合焦検出用のしきい値と比較する比較手段」について、「前記比較手段を合焦検出と光ディスク種別判別の兼用とするとともに、前記比較手段のしきい値をフォーカスサーチ時は合焦検出用のしきい値に切り換え、光ディスク種別判別時は合焦検出用のしきい値より高い所定の光ディスク種別判別用のしきい値に切り換えさせるしきい値切り換え手段」を備えることについて開示がない。そして、本願の請求項１に係る発明は前記の点を備えることで明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２０５６２号「復号装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３１１５００、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は平成５年４月２３日の出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１２年４月２１日付け、平成１４年１２月２日付け及び平成１５年６月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれその特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものである。
　
２．原査定(前置報告)の理由の概要
　一方、原査定(前置報告)の理由の概要は、次のとおりである。
　請求項の記載が下記（１）ないし（４）の理由で不明確であるから、特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項の記載が下記（５）の理由で発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第５項１号に規定する要件を満たしていない。
（１）請求項１及び９の「比較結果に基づいて選択される符号」の比較結果がどのような場合にどのような符号が選択されるのか不明確である。
（２）請求項１及び９の符号と符号化データの用語の区別が不明確であり、符号が正負を表しているのか不明確である。
（３）請求項１及び９の重み加算値から補正値を算出する手法が不明確である。
（４）請求項４及び１２の「相関の強さの加算値」が何と何を加算した値か不明確である。
（５）請求項７及び１５の重み加算値に０．５を乗算することは発明の詳細な説明には記載されていない。
　
３．当審の判断
　上記（１）ないし（５）の理由について検討する。
（１）請求項１及び９には「大小を比較して比較結果を求める」、「上記比較結果に基づいて選択される符号」と記載されているから、比較の大小に基づいて符号が選択されることは明確である。
（２）請求項１及び９には「上記比較結果に基づいて選択される符号」とあることから、画素の「符号化データ」と異なることは明確であり、符号は正負に限らず、「０，１」，「−１，１」等でもよいから、正負であることが請求項１及び９に記載されていないことを理由に不明確とはいえない。
（３）重み加算値から補正値を算出していればどのような手法でもよいのであるから、請求項１及び９にその手法が記載されていないことを理由に不明確とはいえない。
（４）請求項４及び請求項１２には、「複数方向に関して相関の強さを検出する」、「複数方向に含まれる第１の方向と第２の方向に関しての上記相関の強さの加算値を夫々求め」と記載されているから、複数方向に含まれる第１の方向の相関の強さ同士を加算し、複数方向に含まれる第２の方向の相関の強さ同士を加算することを示すことは明確である。
（５）請求項７には、「補正値を求める手段は、更に、０．５を乗算する正規化手段」と記載されているように、重み加算値そのものではなく、重み加算値の補正手段に０．５を乗算する正規化が含まれるのであるから、請求項７は明細書の発明の詳細な説明に記載されたものである。請求項１５も同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、請求項１ないし１６の記載が不明確であるとも、発明の詳細な説明に記載されたものではないともすることができない。 
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０５８０「金網」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月１４日出願公開、特開２００１−２１９２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年４月２２日付けの全文補正明細書及び同日付けの全図補正図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「端面を含む端部付近が曲げられて曲げ部が形成され、該端面と該曲げ部の根元付近とがスポット溶接によって固定された複数本の線材を、メッシュ状に交叉する各点をスポット溶接によって連結して構成したことを特徴とする金網。」
　
２．引用発明
　ところで、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実公昭４７−３４３０４号公報には、次のとおり記載されている。
「本金網に用いる棒鋼1は６ｍｍφ以上とし、上記棒鋼が嵌入できる穴を形成するよう一端を環状に曲げて棒鋼の先端を溶接してはずれないようにリング2を形成させ、また他端にネジを切りボルト3とする。かかる同一形状の棒鋼を端部が一列となる如く格子状に並べリングの穴2が上下に通ずる如くなし、各接点を溶接して金網とする。」
　上記の記載、第１図（Ａ）及び第３図からみて、上記刊行物には、
「端面を含まない端部付近が曲げられて曲げ部が形成され、該曲げ部がその根元付近で溶接によって固定された複数本の棒鋼1を、格子状に交叉する各点を溶接によって連結して構成した金網」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「棒鋼1」が前者の「線材」に、後者の「格子状」が前者の「メッシュ状」に、それぞれ相当することは明らかであるから、両者は、「端部付近が曲げられて曲げ部が形成され、該曲げ部がその根元付近で溶接によって固定された複数本の線材を、メッシュ状に交叉する各点を溶接によって連結して構成した金網」で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点１〉前者は、端面を含む端部付近が曲げられ、該端面と該曲げ部の根元付近とが溶接されているのに対して、後者は、端面は曲げられておらず、また、端面と曲げ部の根元付近とが溶接されたものではない点。
〈相違点２〉前者は、曲げ部及びメッシュ状の交叉点がスポット溶接によって固定ないしは連結されているのに対して、後者は、溶接によって固定ないしは連結されているものの、スポット溶接で溶接されたか否かが明らかではない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点１、２等について、以下検討する。
〈相違点１について〉
　線材端部に他の線材との連結のための曲げ部を設けるに際して、端面を含む端部付近が曲げられて曲げ部が形成され、該端面と該曲げ部の根元付近とが溶接によって固定されたものは、従来周知である（例えば、実願昭４６−２７８５７号（実開昭４７−２５５８５号）のマイクロフィルムの明細書第２頁１５行〜１６行、第３頁６行〜８行、第３、４図を参照）。そして、引用発明と当該周知技術とは、線材端部に連結のための曲げ部を設けるという課題を共通にするものであるから、引用発明に当該周知技術を組合わせ、相違点１に係る構成を本願発明のものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
　スポット溶接は従来周知の溶接法である。そして、本願明細書の記載を精査しても、本願発明において曲げ部及びメッシュ状の交差点の溶接をスポット溶接で行うことに格別の技術的意義があるとは認め得ない。さらに、金網のメッシュ状の交差点をスポット溶接によって固定することも、従来周知の技術である（例えば、登録実用新案第３０３８６５５号公報の段落【０００１】を参照）。
　そうすると、引用発明の曲げ部及びメッシュ状の交差点の溶接を、これら周知技術に基づいて、スポット溶接で行うことは、そのことを妨げる特段の事情を見出せないことも勘案すると、当業者が容易になし得ることであると云わざるを得ない。
〈作用効果〉
　そして、本願発明の作用効果は、引用発明及び上記の周知技術から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１２５４８５号「圧電振動子」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　８日出願公開、特開平　６−３１４９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　５年　４月２８日の出願であって、「圧電振動子」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年　４月１２日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備であるから特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もなく、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は依然として解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２２６９１号「プリズムシート」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月１４日出願公開、特開平　７−１７４９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２１日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】
　透明基材の片面に、該透明基材より屈折率が高い紫外線硬化型樹脂組成物により、頂角が８０°から１５０°のプリズム列が形成されたプリズムシート。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用例１（特開平５−１２７１５９号公報）には、次の事項が記載されている。
「【００１５】本発明で用いるシートの、出光面側に形成する互いに平行な直線状頂稜を有するプリズムの形状は図９に示したように、光学的平面を２つ以上持ついわゆるプリズム状のもので、前記２つの光学的平面が交わる頂稜（図中８）は直線状で、同一面内には微細な間隔（図中Ｐ）で互いに平行な多数の直線状プリズムが存在する状態である。シートに形成するこれら頂稜の頂角は実質的に同じ形状の部分を持つもので、このことは、頂点を中心として同一の条件で裁断した際にその頂角が実質的に同じ角度を持つことを意味する。
【００１６】本発明に於いては、前記したシートの頂稜の頂角（図中９）は７０〜１５０度であることが好ましい。前記頂角のより好ましい角度範囲は用いるシートの材料の屈折率および用いる面状発光体の配光特性に依存する。例えば屈折率の大なる材料（ポリカーボネート、屈折率ｎ＝１．５９）を用いた場合」（第３頁左欄第２０〜３５行）
　
「【００２３】例えば、図１２に示したように前記シートをポリカーボネート（屈折率ｎ＝１．５９）で作り、プリズムの頂角を９０度にした場合に於いては、・・・法線方向から測定した輝度が、前記シートを配さない場合に比較して増加する。
【００２６】同様に、図１３に示したように前記シートをポリカーボネートで作り、プリズムの頂角を１２０度にした場合に於いては、・・・法線方向から測定した輝度が、前記シートを配さない場合に比較して増加する。」（第４頁左欄第１８行〜同頁右欄第１行）
　
「【００２８】
【発明の効果】本発明は比較的小型で、充分な輝度を得られ、出光面に降ろした法線方向に対しては消費電力ー輝度変換効率が大なバックライトとして使用できる。」（第４頁右欄第５〜８行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用例１には「頂角が７０°から１５０°の互いに平行な多数の直線状プリズムが形成されたプリズムシート。」及び、屈折率１．５９は屈折率の大なる材料である点、が記載されている。
　
　同引用例２（特開平４−３５５４０１号公報）には、次の事項が記載されている。
「基板上に１層の薄膜からなる反射防止層を設け」（第２頁左欄第２〜３行）
　
「本発明は、基板上に反射防止膜を有する物品に関する。本発明に係るこの物品は、ディスプレイの前面板、光学レンズ、・・・等に用いられる。」（第２頁左欄第７〜１０行）
　
「１層で反射防止層を形成する場合、反射防止層の屈折率は低い程好ましい。」（第２頁左欄第１４〜１５行）
　
　前記記載事項からみて、引用例２には、基板上に反射防止層を有する物品において、「反射防止層」の方が「基板」より屈折率が低いことが記載されている。
　
３．対比
　引用例１記載の発明における「互いに平行な多数の直線状プリズム」は、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）における「プリズム列」に相当し、引用例１記載の「頂角が７０°から１５０°」は、本願発明の「頂角が８０°から１５０°」を、含むものである。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明と引用例１記載の発明は、「頂角が８０°から１５０°のプリズム列が形成されたプリズムシート。」で一致し、次の点で両者の構成は相違する。
　
相違点（Ａ）：
　プリズムシートが、本願発明は、紫外線硬化型樹脂組成物によりプリズム列が形成されているのに対して、引用例１記載の発明は、プリズム列を形成する物質が紫外線硬化型樹脂組成物ではないか、あるいは紫外線硬化樹脂で直線状凸型（凸部）を微細な間隔で多数有する点。
　
相違点（Ｂ）：
　本願発明は、透明基材の片面に、該透明基材より屈折率が高いプリズム列が形成されているのに対して、引用例１記載の発明は、プリズム列を有するのみで、透明基材を有さない点。
　
４．判断
相違点（Ａ）について：
　紫外線硬化型樹脂組成物によりプリズム列が形成されているプリズムシートは従来周知（例えば、特開平１−２８５３３２号公報、特開平３−９３０１号公報）であり、引用例１記載のプリズムシートに前記周知技術を採用して、相違点（Ａ）における本願発明のような構成にしたことは、格別なものとは認められない。
　
相違点（Ｂ）について：
　引用例２記載の、「反射防止層」の方が「基板」より屈折率が低いということは、言い換えれば、「反射防止層」より「基板」の方が屈折率が高いということである。
　プリズム列（引用例１記載）に、透明基材を設ける構成（言い換えると、透明基材の片面に、プリズム列を設ける構成）は周知の構成（例えば、特開平１−２８５３３２号公報、特開平３−９３０１号公報）である。
　プリズムシートのように高い光透過性が要求される光学部品においては、かかる部品の光入射面における界面反射はできる限り抑制したいという課題が自明のものとして存在しているので、前記周知の透明基材の片面に、プリズム列を設ける構成のプリズムシートの「透明基材」と「プリズム列」との屈折率の関係として、引用例２記載の「反射防止層」と「基板」との屈折率の関係を採用して、相違点（Ｂ）における本願発明のような構成にしたことに、格別の困難性は認められない。
　
　そして、前記相違点（Ａ）、及び（Ｂ）における本願発明の構成による効果は、引用例１及び２の記載と周知技術から予測される範囲のものである。
　
〔なお、平成１５年４月２日付手続補正書（審判請求の理由）で、請求項１の補正（プリズム列の屈折率が１．５５以上）を求めているが、引用例１にも屈折率１．５９のレンズシートが記載されているので、前記補正案の発明に、特許性は認められない。〕
　
５．むすび
　したがって、本願特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、本願出願前に国内で頒布された引用例１及び２記載の発明と周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。