【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４８７５１号「地下室施工方法および地下室構造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月７日出願公開、特開平９−３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１５日の出願であって、平成１６年９月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、同年１１月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　　
　　
２．平成１６年１１月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月１９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「地下室の壁部が位置する地中部分を掘削し、
　この地中部分に前記壁部を構成する構造体を、鉄筋からなる構造材を配設した状態で、コンクリートを該掘削箇所に注入して埋設して据え付け、
　前記構造体に包囲された地中部分を掘削し、
　この掘削によって形成された地中空間の底部に前記地下室の床版を配設してこの床版と前記構造体とから前記地下室の躯体を構成し、
　この躯体の上部に地上建物を構築することを特徴とする地下室施工方法。」
と補正された。（以下、「補正発明」という。）
　　　　　　　　　　　　　
　上記補正は、発明の構成に欠くことのできない事項である
「鉄筋からなる構造材を配設した状態で、コンクリートを該掘削箇所に注入して」という事項を付加して限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　　　　　　　　　　　
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　　　　　　　　
〔２〕引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平６−１７４１９号公報（以下、「引用例」という。）には、「地下構造物の構築工法」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　（１）「この地下構造物の構築工法は、固化材柱列壁の中に応力材を挿入し仮山留め壁とした逆打ち工法による地下構造物の構築工法において、プレキャストコンクリート板を応力材とし用い、本設の地下構造物の外壁とすることを特徴とする。」（段落【０００６】）
　（２）「図１(a),(b),(c),(d),(e) はこの構築工法の施工手順を示すものである。(a) において、地盤を穿孔してソイルセメント柱列壁１を設け、(b) この柱列壁１内にプレキャストコンクリートパネル２を建込む。このパネル２は地下外壁として必要な長さより深い部分は、鉄筋やＨ形鋼等の応力材３からなり、ソイルセメント内に定着される(c) １階の床梁５を施工する。床梁５とパネル２とは、パネル上端に突出してある定着鉄筋４を介し定着する。(d) このパネル２を山留め壁となし、内部地盤を掘削し、床付け面を形成し、(e) 地下階の床梁６を施工し、パネル２を外壁とした地下構造物を構築する。この際、床梁６とパネル２とは必要に応じ、ジョイント金物等を用い定着する。」（段落【０００７】）
　　　　　　　　　　　　　　　　
　上記（１）、（２）の技術事項を含む引用例全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用例における構成・用語である。
　　　　　　　　　
「地下室〔地下構造物〕の壁部〔外壁〕が位置する地中部分〔地盤〕を掘削〔穿孔〕し、
　この地中部分に前記壁部を構成する構造体〔パネル２〕を、埋設して据え付け、
　前記構造体に包囲された地中部分〔内部地盤〕を掘削し、
　この掘削によって形成された地中空間の底部〔床付け面〕に前記地下室の床版〔床梁６〕を配設してこの床版と前記構造体とから前記地下室の躯体を構成〔構築〕する地下室施工方法〔地下構造物の構築工法〕」
（以下「引用発明」という。）
　　　　　
〔３〕対比
　補正発明と引用発明とを比較すると、両者は、
「地下室の壁部が位置する地中部分を掘削し、
　この地中部分に前記壁部を構成する構造体を、埋設して据え付け、
　前記構造体に包囲された地中部分を掘削し、
　この掘削によって形成された地中空間の底部に前記地下室の床版を配設してこの床版と前記構造体とから前記地下室の躯体を構成する地下室施工方法」の点で一致し、以下の点で相違している。
　　　　　　　　
　相違点１：補正発明は、壁部を構成する構造体を、鉄筋からなる構造材を配設した状態で、コンクリートを掘削箇所に注入して埋設して据え付けているのに対し、引用発明は、そのようにしていない。
　相違点２：補正発明は、地下室の躯体の上部に地上建物を構築するのに対して、引用発明は、不明である。
　　　
〔４〕判断
　相違点１について、
　地中壁を構築する方法として、溝状に掘削した部分に鉄筋を配置した状態でコンクリートを注入することは、引用例の段落【０００４】に「地下構造物の外壁は、…、山留め壁の内側に配筋を行ない、コンクリートを打設し構築していた。」と記載されているように、従来周知の技術であり（特開平６−３３６７３９号公報、特開平６−１９３０８３号公報等も参照）、この点を引用発明に適用し、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　　　　　　　　
　相違点２について
　補正発明は地下室施工方法に関するものであり、地下室の躯体の上部に地上建物を構築することは、格別の作用効果を奏する発明の構成に欠くことのできない事項であるとは認め難く、このような構成については、取り立てて補正発明の進歩性判断の要素とするのは相当でないものである。
　なお、地下室の躯体の上部に地上建物を構築することは、従来必要に応じて適宜行われている慣用手段にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　
　そして、補正発明の有する作用効果も、引用発明および周知技術の奏する作用効果の総和以上に格別顕著であるとは言えない。
　　　　　　　　　　
　したがって、補正発明は、引用発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　　
〔５〕むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　　
　　　
３．本願発明について
　平成１６年１１月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された、以下のとおりのものである。
「【請求項１】地下室の壁部が位置する地中部分を掘削し、
　この地中部分に前記壁部を構成する構造体を埋設して据え付け、
　前記構造体に包囲された地中部分を掘削し、
　この掘削によって形成された地中空間の底部に前記地下室の床版を配設してこの床版と前記構造体とから前記地下室の躯体を構成し、
　この躯体の上部に地上建物を構築することを特徴とする地下室施工方法。
【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
　　　　　　　　　　　
〔１〕引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記２．〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　　　
〔２〕対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明の構成に欠くことのできない
「鉄筋からなる構造材を配設した状態で、コンクリートを該掘削箇所に注入して」という限定事項を削除したものであって、
　本願発明の構成に欠くことのできない事項を全て含み、さらに上記限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記２．〔４〕に記載したとおり引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願発明も同様の理由により引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
〔３〕むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。