【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動のモータと、このモータの出力を押圧力に変換する変換機構と、前記モータを駆動するブレーキ制御装置とを有する電動ブレーキ装置において、
前記ブレーキ制御装置は、所定時間内における前記ブレーキ力を増加させる時間と、前記ブレーキ力を維持ないし減少させる時間との和に対する、前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定以下に制限する正効率動作制限手段を備えたことを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、目標となるブレーキ力指令値を出力するブレーキ力指令手段を備え、前記正効率動作制限手段は、前記ブレーキ力指令手段から出力するブレーキ力指令値の出力時間をカウントし、そのカウント値に応じて前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限する電動ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電動ブレーキ装置において、前記正効率動作制限手段は、モータ電流を、現在のブレーキ力を保持する正効率電流と比較し、この正効率電流よりも前記モータ電流の方が大きい時間をカウントし、そのカウント値に応じて前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限する電動ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電動ブレーキ装置において、目標となるブレーキ力指令値を出力するブレーキ力指令手段を備え、前記ブレーキ力指令手段が出力するブレーキ力指令値が所定値以上の場合のみ、前記正効率動作制限手段を実行させる軽ブレーキ時非実行手段を備えた電動ブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の電動ブレーキ装置において、前記ブレーキ力が大きくなるほど、前記ブレーキ力を増加させる時間の割合を減少させるブレーキ力対応制限程度変更部を備えた電動ブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電動ブレーキ装置において、前記モータの温度を推定または計測するモータ温度推定手段を備え、モータ温度が所定値以上になると前記正効率動作制限手段を実行させるモータ温度対応実行手段を備えた電動ブレーキ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電動ブレーキ装置において、前記モータ温度が高くなるほど、前記ブレーキ力を増加させる時間の割合を減少させる温度対応制限程度変更部を前記正効率動作制限手段に備えた電動ブレーキ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電動ブレーキ装置において、この電動ブレーキ装置を搭載した車両が車速を推定または測定する車速推定手段を有し、この車速推定手段で推定または測定される車速が一定以下の場合のみ、前記正効率動作制限手段による制御を行わせる車速対応実行手段を備えた電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の電動ブレーキ装置は、電動のモータ７と、このモータ７の出力を押圧力に変換する変換機構９と、前記モータ７を駆動するブレーキ制御装置２とを有する電動ブレーキ装置において、
前記ブレーキ制御装置２は、所定時間内における前記ブレーキ力を増加させる時間と、前記ブレーキ力を維持ないし減少させる時間との和に対する、前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定以下に制限する正効率動作制限手段２２を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成の場合に、目標となるブレーキ力指令値を出力するブレーキ力指令手段１２を備え、前記正効率動作制限手段２２は、前記ブレーキ力指令手段１２から出力するブレーキ力指令値の出力時間をカウントし、そのカウント値に応じて前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限するようにしても良い。
ブレーキ力指令手段１２から出力されたブレーキ力指令値に応じてモータに電流を与える制御は、通常は、前記ブレーキ力指令値を読み込んで所定の処理を施し、モータ７に電流を与えるという制御を繰り返し行うことになり、その繰り返しは一定間隔で行われる。
そのため、ブレーキ力指令手段１２から出力するブレーキ力指令値の出力時間をカウントし、そのカウント値に応じて前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限するという処理理を行うことで、ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限する制御が容易に実現できる。この制御の場合は、特に、モータ電流や押し付け力を推定ないし検出する手段も不用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
例えば、目標となるブレーキ力指令値を出力するブレーキ力指令手段１２を備え、前記ブレーキ力指令手段１２が出力するブレーキ力指令値が所定値以上の場合のみ、前記正効率動作制限手段２２を実行させる軽ブレーキ時非実行手段２５を備えても良い。ブレーキ力すなわちパッド押圧力が大きい場合ほど正効率動作制限は効果的であり、また一般に車両の減速度が大きいほど操縦者に及ぼすフィーリング悪化の影響は小さくなると考えられる。そのため、要求ブレーキ力が所定値以上の場合のみ、正効率動作制限を実行することで、消費電力とフィーリングを両立させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明において、前記モータ７の温度を推定または計測するモータ温度推定手段２９を備え、モータ温度が所定値以上になると前記正効率動作制限手段２２を実行させるモータ温度対応実行手段２６を備えても良い。
この構成の場合、モータ７の温度が低いうちはフィーリングを優先し、温度が高くなるほど消費電力すなわちモータ発熱を抑えることになる。一般に、モータ銅損が車両の消費電力として問題となる場合、モータに相応の損失が発生して発熱することが考えられる為、この手法においても消費電力とフィーリングを両立させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この構成の場合に、前記モータ温度が高くなるほど、前記ブレーキ力を増加させる時間の割合を減少させる温度対応制限程度変更部２４を前記正効率動作制限手段２２に備えて良い。これにより、消費電力とフィーリングの両立がより一層、良好に行える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明において、この電動ブレーキ装置を搭載した車両が車速を推定または測定する車速推定手段３０を有し、この車速推定手段３０で推定または測定される車速が一定以下の場合のみ、前記正効率動作制限手段２２による制御を実行させる車速対応実行手段２７を備えても良い。
このように、車両の速度が所定値以下の場合のみ、正効率動作制限を実行するようにしても良い。特に車両が停車している場合、前記のフィーリング悪化は発生しない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の電動ブレーキ装置は、電動のモータと、このモータの出力を押圧力に変換する変換機構と、前記モータを駆動するブレーキ制御装置とを有する電動ブレーキ装置において、前記ブレーキ制御装置は、所定時間内における前記ブレーキ力を増加させる時間と、前記ブレーキ力を維持ないし減少させる時間との和に対する、前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定以下に制限する正効率動作制限手段を備えたため、摩擦力を利用して押圧力を維持することで、電流を減少させ、導体抵抗による損失の低減による消費電力低減が可能となり、またモータ電流の低減によりモータ発熱が抑えられて、信頼性の向上やモータの小型化が可能となる電動ブレーキ装置を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
モータコントロール部１５は、ブレーキ専用のＥＣＵ（電子制御ユニット）であり、基本制御手段２１を有する。基本制御手段２１は、ブレーキ力指令手段１２から出力されるブレーキ力指令値に応じてモータ７の電流を制御する電流指令値を生成し、パワー回路部１４へ指令する手段であり、モータ７の電流を検出する電流検出手段２８の検出値を用いてフィードバック制御等を行う機能を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
正効率動作制限手段２２は、より具体的には、その基本的な制御として図３に流れ図で示す制御、または図４に流れ図で示す制御を行う。各図の制御は、後に具体的に説明するが、概略を示すと次の制御である。
図３に示す制御は、ブレーキ力指令手段１２から出力するブレーキ力指令値の出力時間をカウントし、そのカウント値に応じて前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限する制御である。
図４に示す制御は、基本制御手段２１により計算されるか、または電流検出手段２８により計測されるモータ電流を、現在のブレーキ力を保持する正効率電流と比較し、この正効率電流よりも前記計算または計測された電流の方が大きい時間をカウントし、そのカウント値に応じて前記ブレーキ力を増加させる時間の比率を所定値以下に制限する制御である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この場合に、ブレーキ力対応制限程度変更部２３により、ブレーキ力が大きくなるほど、ブレーキ力を増加させる時間の割合を減少させるようにしても良い。これにより、より一層、消費電力とフィーリングを両立が良好に行える。