Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の糖尿病を治療するためのシステムであって、前記システムは、
遠位部分を有する細長管と、
前記患者の胃および空腸に関して、治療が前記患者の十二指腸を解剖学的に無傷のまま残すように、前記患者の十二指腸粘膜の治療区域を治療するように構築および配列された治療構成要素であって、前記治療構成要素は、前記細長管の遠位部分上に配置された治療要素を備え、前記治療要素は、粘膜組織を治療するように構成され、前記治療要素は、前記粘膜組織の円周区画の制御された深さの熱切除を行うための切除流体を受容するように構築および配列されたバルーンを備える、治療構成要素と、
前記切除流体を前記バルーンに提供するように構築および配列されたコントローラと、
粘膜下層組織へと流体を送達するための組織拡張デバイスであって、前記組織拡張デバイスは、前記粘膜下層組織の全周部分を拡張させることにより標的治療体積を増加させるように構成されている、組織拡張デバイスと
を備える、システム。
【請求項２】
前記組織拡張デバイスは、１つ以上の針または１つ以上の水噴流ノズルを備え、前記１つ以上の針または前記１つ以上の水噴流ノズルは、前記粘膜下層組織の全周部分の拡張を引き起こすために拡張流体を送達するように構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の針は、複数の針を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の水噴流ノズルは、複数の水噴流ノズルを備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、前記バルーン内の圧力を調節するように構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、高温流体を備える切除流体を提供するように構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コントローラは、約６５℃〜９０℃の温度での高温流体を提供するように構築および配列されている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コントローラは、低温流体を備える切除流体を提供するように構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記システムは、二酸化炭素、アルゴン、亜酸化窒素、液体窒素、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される低温源を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記十二指腸粘膜が評価されることを可能にするように構築および配列された視認構成要素をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記視認構成要素は、可視光カメラ、超音波撮像機、光干渉断層撮像機、およびそれらの組み合わせから成る群から選択されるデバイスを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１２】
前記治療構成要素は、前記患者の十二指腸粘膜を除去するように適応され、前記治療は、前記十二指腸粘膜の中の幹細胞を排除することを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記システムは、閉ループエネルギー送達のために構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記治療要素は、標的組織を治療し、非標的組織に及ぼす悪影響を減少させるように構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記非標的組織は、腸の漿膜、腸の筋層、腸の粘膜下層の最外部分層、ファーター膨大部、膵臓、胆管、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される組織を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムは、糖尿病、１型糖尿病、２型糖尿病、高コレステロール血症、メタボリック症候群、疾患、セリアック病、肥満、癌（例えば、気管支肺胞癌）、および膀胱炎のうちの１つ以上を治療するように構築および配列されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記治療区域は、十二指腸粘膜の複数の隣接する区画を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記治療区域は、第１の部分と第２の部分とを備え、前記制御された深さの熱切除は、前記第１の部分を切除し、続いて前記第２の部分を切除する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記制御された深さの熱切除は、前記粘膜層の全部および前記粘膜下層の一部の切除を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
真空ポートをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記真空ポートは、前記システムの少なくとも一部分を組織と接触させるように構築および配列されている、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、サーバ装置、プログラム、及びゲームシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置に記憶されるオブジェクトのうちから選択された複数のオブジェクトの組を示す組情報を用いるゲームであって、前記組情報から抽出された前記オブジェクトを参照して進行するゲームを実行させるための制御を行うゲーム実行部と、
前記組情報を編集させる組編集部と、
サーバ装置に対して、組情報に関連する情報の要求を送信する要求送信部と、
編集を行った第１のユーザごとに対応付けてサーバ装置が記憶する第１の組情報に関連する情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得した、第１の組情報に関連する情報を表示させる第１表示処理部と、
前記第１表示処理部により情報が表示された第１の組情報の中から選択された第２の組情報について前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに対応付けられた組情報とする編集を前記組編集部に行わせることが可能なように、前記第２の組情報が示す前記オブジェクトを表示させる第２表示処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記要求送信部は、組情報に関連する情報の要求であってユーザ指示に基づく第１の条件を含む要求を送信し、
前記情報取得部は、編集を行った第１のユーザごとに対応付けてサーバ装置に記憶された組情報のうち、前記サーバ装置が前記第１の条件に基づいて送信する第１の組情報に関連する情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１表示処理部は、前記第１の組情報に関連する情報を、第２のユーザに対応付けられている前記オブジェクトとの比較に関連する条件である第２の条件に基づいて表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２表示処理部は、前記第２の組情報が示す複数のオブジェクトのうち、第２のユーザに対応付けられているオブジェクト同じ種類のオブジェクトであるか否かを区別可能に表示させる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
サーバ装置に記憶されるオブジェクトのうちから選択された複数のオブジェクトの組を示す組情報を用いるゲームであって、前記組情報から抽出された前記オブジェクトを参照して進行するゲームを実行させるための制御を行うゲーム実行部と、
前記組情報を編集させる組編集部と、
サーバ装置に対して、組情報に関連する情報の要求を送信する要求送信部と、
編集を行った第１のユーザごとに対応付けてサーバ装置が記憶する第１の組情報に関連する情報を前記サーバ装置から取得する情報取得部と、
前記取得部により取得した、第１の組情報に関連する情報を、ユーザ指示に基づく第１の条件に基づいて表示させる第１表示処理部と、
前記第１表示処理部により情報が表示された第１の組情報の中から選択された第２の組情報について前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに対応付けられた組情報とする編集を前記組編集部に行わせることが可能なように、前記第２の組情報が示す前記オブジェクトを表示させる第２表示処理部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の情報処理装置と通信するサーバ装置であって、
前記組情報に関連する情報を記憶する記憶部と、
前記要求送信部から情報の要求を受信する受信部と、
前記第１の組情報に関連する情報を、前記情報処理装置に向かって送信させる送信部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から請求項６のいずれかに記載の情報処理装置又はサーバ装置として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
情報処理装置と、情報処理装置からアクセスされるサーバ装置とを含むゲームシステムであって、
複数のオブジェクトの組を示す組情報を記憶する記憶部と、
前記組情報に含まれるオブジェクトを参照して進行するゲームを実行させるための制御を行うゲーム実行部と、
前記組情報を編集させる組編集部と、
サーバ装置に対して、組情報に関連する情報の要求を送信する要求送信部と、
編集を行った第１のユーザごとに対応付けてサーバ装置が記憶する第１の組情報に関連する情報を取得する情報取得部と、
前記取得部により取得した、第１の組情報に関連する情報を表示させる第１表示処理部と、
前記第１表示処理部により情報が表示された第１の組情報の中から選択された第２の組情報について前記第１のユーザとは異なる第２のユーザに対応付けられた組情報とする編集を前記組編集部に行わせることが可能なように、前記第２の組情報が示す前記オブジェクトを表示させる第２表示処理部と、
を備えるゲームシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスを作製する方法であって、
シャフトの内側表面を有するシャフトを提供するステップと、
導電性要素を提供するステップと、
前記導電性要素を前記シャフト内に挿入するステップと、
前記導電性要素の少なくとも一部分を前記シャフトの内側表面に融合して、融合領域を形成するステップと、を備え、
前記導電性要素の少なくとも一部分を融合するステップが、エネルギー源を使用して前記導電性要素の前記部分を選択的に加熱するステップを備える、方法。
【請求項２】
前記シャフトが、非導電性材料で構成され、前記導電性要素の前記部分を選択的に加熱するステップが、前記シャフトを通して前記導電性要素の前記部分にエネルギーを送るステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギーが、電磁場の形態である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギー源が、ＲＦエネルギー源であり、前記導電性要素の前記部分を選択的に加熱するステップが、前記導電性要素の前記部分に電流を誘導するステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性要素の前記部分を融合するステップが、前記導電性要素の前記部分を選択的に加熱することによって前記シャフトの内側表面の一部分を加熱して前記融合領域を形成するステップをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記導電性要素を提供するステップが、
前記導電性要素の前記部分の上にジャケットを滑り嵌めするステップと、
前記ジャケットを前記導電性要素の前記部分に融合するステップとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記導電性要素が、コイルピッチを有するばねパックであり、前記ジャケットを融合するステップが、前記導電性要素の前記部分を伸長させて伸長コイルピッチを形成するステップを備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ジャケットを融合するステップが、前記導電性要素の前記部分を加熱するステップをさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ジャケットを融合するステップが、前記ジャケットを冷却して、前記導電性要素の前記部分の前記伸長コイルピッチを維持するステップをさらに備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シャフトが、近位シャフトおよび遠位シャフトを備え、前記方法が、前記近位シャフトと前記遠位シャフトの間に入れ子型の重ね連結部を形成することによって前記近位シャフトと前記遠位シャフトとを接続するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
体内の組織の診断または処置を行う医療デバイスであって、
第１のシャフトと、
第２のシャフトと、
前記第１および第２のシャフトの少なくとも１つの中に配置された導電性要素と、を備え、
前記第２のシャフトが、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトの間に形成される第１の入れ子型の重ね連結部によって、前記第１のシャフトに接続され、前記導電性要素が、前記第１のシャフトおよび前記第２のシャフトのうちの少なくとも１つに融合された融合部分を含む、医療デバイス。
【請求項１２】
前記第１のシャフトが、遠位端部を含み、前記第２のシャフトが、前記第１のシャフトの前記遠位端部より遠位方向に延び、前記導電性要素が、少なくとも部分的には前記第２のシャフトの中に配置される、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記導電性要素が、長手方向軸を有するばねパックである、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記導電性要素の前記融合部分が、融合コイルピッチを有しており、前記導電性要素が、少なくとも１つの非融合コイルピッチを有する非融合部分をさらに含み、前記融合コイルピッチが、前記少なくとも１つの非融合コイルピッチより大きい、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ばねパックの前記融合部分が、前記ばねパックの第１の軸方向端部と第２の軸方向端部の間に配置されて、前記ばねパックが少なくとも１つの歪み解放ゾーンを含むようになっている、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記第２のシャフトが外側表面を含み、前記外側表面が、軸方向に延びる第１の外側段部を含み、前記第１の入れ子型の重ね連結部が、前記第２のシャフトの前記第１の外側段部に対応する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記第１のシャフトが、径方向に、前記第２のシャフトの前記第１の外側段部と重なり合う、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記第１および第２のシャフトが、さらに、前記第１のシャフトと前記第２のシャフトの間に形成される第２の入れ子型の重ね連結部によって接続され、前記第１のシャフトが、第１のシャフトの軸方向端部と、前記第１のシャフトの軸方向端部から軸方向に、径方向に延びる前記第１のシャフトの内側表面の内側縁部に延びる内側段部を有する第１のシャフトの内側表面とを含み、前記第２のシャフトの前記外側表面が、軸方向に延びる第２の外側段部をさらに含み、前記第２の入れ子型の重ね連結部が、前記第２のシャフトの前記第２の外側段部および前記第１のシャフトの前記内側段部に対応する、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記第２のシャフトが、第１の径方向に延びる縁部と、第２の径方向に延びる縁部とをさらに含み、前記第１の外側段部が、前記第２のシャフトの軸方向端部から前記第１の径方向に延びる縁部に延び、前記第２の外側段部が、前記第１の径方向に延びる縁部から前記第２の径方向に延びる縁部に延びる、請求項１８に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工物をマシニングするための工具のための締付チャックシステムであって、工具を保持する固定具を有する工具保持具（１）を備え、前記工具を保持する固定具は、締付チャックを伴う、工具（２）のための受入部開口部（７）を伴うスリーブ部（６）を設けられ、前記締付チャックシステムはさらに、回転工具（２）を備え、前記回転工具は、ミリング工具として構成され、円筒形の工具シャフト（１１）を有し、それによって前記工具は前記受入部開口部（７）内に挿入され、前記工具受入部の締付チャック内にトルクに耐える態様で締め付けられ、前記システムは、加えて、前記工具（２）のための脱出防止部を設けられ、前記脱出防止部は、前記工具（２）の、トルクに耐えるチャックの場合に、前記工具受入部に対する前記工具の軸方向工具移動をロックするように形成され、前記脱出防止部は前記工具シャフト（１１）の円筒面における少なくとも１つのロッキング要素と、少なくとも１つの対応するロッキング溝とを含み、好ましくは、ある数のロッキング溝が互いに対して同じ角度で配置され、前記ロッキング要素をフォームロッキング態様で前記工具受入部の前記締付チャックにおいて受け入れ、前記少なくとも１つのロッキング溝は、前記工具（２）に面する前記工具の端面から開始して、異なるように構成されたロッキング溝経路を有し、前記脱出防止部は、締付けられた前記工具（２）が少なくとも１つの力を付与する要素（３０；３２，３３）によって前記工具受入部にクリアランスなく保持されるように構成される手段を含み、前記少なくとも１つの力を付与する要素は、締付けられた前記工具シャフトの端面（１２）と接触させられる、締付チャックシステム。
【請求項２】
２つから４つ、好ましくは３つのロッキング溝が前記工具受入部に設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ロッキング溝の経路はＬ形状である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ロッキング要素は、整列ピン、ボルトまたは円筒形ピンとして構成される、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記脱出防止部の少なくとも１つの力を付与する要素は、圧縮ばね、特に螺旋ばね、円錐形ばね、ディスクばね、コイルばね、もしくはディスクばねパケット、ならびに／もしくは弾性、特にゴム弾性要素、またはそれらの組合わせによって形成される、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記力を付与する要素は、締付られた前記工具（２）の対面側のシャフト端部と前記工具保持具（１）の底部（３１）との間に配置される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のシステムにおいて用いられる工具保持具であって、請求項１から６のいずれか１項または複数項に記載の、前記工具保持具に関連する特徴を有する、工具保持具。
【請求項８】
ミリング工具の形態の回転工具と、締付チャックの形態の工具受入部を伴う工具保持具（１）とを備えた工具締付システムであって、前記締付チャックは、プレスばめによって、トルクに耐える態様で、前記工具の円筒形シャフトを保持できるように構成され、前記工具締付システムは軸方向移動をロックする脱出防止部を有し、前記脱出防止部は、少なくとも１つのロッキング要素と、前記ロッキング要素を受け入れる少なくとも１つの対応するロッキング溝とを含み、前記溝は形状嵌合態様で相互作用し、前記脱出防止部は、加えて、力を付与する要素を、螺旋ばね、円錐形ばね、またはディスクばねの形式で含み、それによって、前記工具受入部における前記工具を、動作に必要な前記プレスばめが確立されたときに前記工具保持具からクリアランスなしで前記脱出防止部に当接する方向に押出し、前記回転工具は、トルクに耐える状態であり、動作時に、移動することなく、回転軸に関して軸方向にロックされる、工具締付システム。
【請求項９】
請求項２から６の１つ以上に記載の特徴と、前記システムにおける使用のための対応する工具保持具、工具およびロッキング要素とによって特徴付けられる、請求項８に記載の工具締付システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掃除対象領域に対する掃除機のヘッド部の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置に基づき、前記掃除対象領域内における、前記掃除機による掃除済みの領域を判別する領域判別部と、
前記領域判別部が決定した掃除済みの領域に基づき、前記掃除対象領域に投射させるための投射画像を作成する投射画像作成部
とを備えた掃除支援装置。
【請求項２】
前記投射画像作成部が作成する投射画像は、前記掃除済みの領域に色を付けた投射画像である
ことを特徴とする請求項１記載の掃除支援装置。
【請求項３】
前記投射画像作成部が作成する投射画像は、掃除未実施の領域に色を付けた投射画像である
ことを特徴とする請求項１記載の掃除支援装置。
【請求項４】
前記ヘッド部の位置を示す位置検知座標系と、前記投射画像の表示手段座標系と、実空間における前記掃除対象領域を示す対象領域座標系との相対位置関係を導出するキャリブレーション部と、
前記キャリブレーション部が導出した相対位置関係に基づき、前記位置検知座標系で示された前記掃除済みの領域の座標を、前記表示手段座標系の座標へと変換する座標変換部とを備え、
前記投射画像作成部は、前記座標変換部が変換した後の前記掃除済みの領域を示す座標と、前記表示手段座標系と前記対象領域座標系との相対位置関係とに基づき、前記投射画像を作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の掃除支援装置。
【請求項５】
前記位置検出部は、
位置情報取得装置から取得した位置情報に基づき前記ヘッド部の位置を検出する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の掃除支援装置。
【請求項６】
前記位置情報取得装置はカメラであり、
前記位置検出部は、前記カメラが前記掃除対象領域を含む空間を撮像した撮像画像に基づき前記ヘッド部の位置を検出する
ことを特徴とする請求項５記載の掃除支援装置。
【請求項７】
前記投射画像作成部は、
設定された規則に応じて、前記投射画像を作成する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の掃除支援装置。
【請求項８】
前記領域判別部は、
前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置の時間的な変化に基づいて、前記ヘッド部の位置の移動軌跡を判別し、
前記投射画像作成部は、前記設定された規則に応じた投射画像として、前記領域判別部が判別した前記ヘッド部の位置の移動軌跡を示す投射画像を作成する
ことを特徴とする請求項７記載の掃除支援装置。
【請求項９】
前記領域判別部は、
前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置の時間的な変化に基づいて、前記ヘッド部の位置の移動軌跡を判別して、当該移動軌跡に基づき前記ヘッド部の位置における掃除回数を算出し、
前記投射画像作成部は、前記設定された規則に応じた投射画像として、前記領域判別部が算出した前記掃除回数に応じて前記投射画像の内容を変更した投射画像を作成する
ことを特徴とする請求項７記載の掃除支援装置。
【請求項１０】
前記投射画像作成部は、
前記掃除機のゴミ吸引量を示すデータを取得し、前記設定された規則に応じた投射画像として、前記ゴミ吸引量に応じて前記投射画像の内容を変更した投射画像を作成する
ことを特徴とする請求項７記載の掃除支援装置。
【請求項１１】
前記投射画像作成部は、
前記設定された規則に応じた投射画像として、前記掃除対象領域に対する前記掃除済みの領域の割合を示す投射画像を作成する
ことを特徴とする請求項７記載の掃除支援装置。
【請求項１２】
前記領域判別部が判別した掃除済みの領域に基づく画像を作成し、当該作成した画像を、前記掃除対象領域を含む空間を撮像した撮像画像に重畳させた重畳画像を作成する重畳画像作成部をさらに備えた
ことを特徴とする請求項６記載の掃除支援装置。
【請求項１３】
掃除対象領域に対する掃除機のヘッド部の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置に基づき、前記掃除対象領域内における、前記掃除機による掃除済みの領域を判別する領域判別部と、
前記領域判別部が決定した掃除済みの領域に基づき、前記掃除機の操作者が視認可能な表示部に表示させるための表示画像を作成する重畳画像作成部
とを備えた掃除支援装置。
【請求項１４】
前記表示部は、
前記掃除機に設置可能な携帯端末のディスプレイである
ことを特徴とする請求項１３記載の掃除支援装置。
【請求項１５】
前記表示部は、
前記掃除対象領域の近傍に設置された装置のディスプレイである
ことを特徴とする請求項１３記載の掃除支援装置。
【請求項１６】
位置検出部が、掃除対象領域に対する掃除機のヘッド部の位置を検出するステップと、
領域判別部が、前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置に基づき、前記掃除対象領域内における、前記掃除機による掃除済みの領域を判別するステップと、
投射画像作成部が、前記領域判別部が決定した掃除済みの領域に基づき、前記掃除対象領域に投射させるための投射画像を作成するステップ
とを備えた掃除支援方法。
【請求項１７】
位置検出部が、掃除対象領域に対する掃除機のヘッド部の位置を検出するステップと、
領域判別部が、前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置に基づき、前記掃除対象領域内における、前記掃除機による掃除済みの領域を判別するステップと、
重畳画像作成部が、前記領域判別部が決定した掃除済みの領域に基づき、前記掃除機の操作者が視認可能な表示部に表示させるための表示画像を作成するステップ
とを備えた掃除支援方法。
【請求項１８】
掃除対象領域に対する掃除機のヘッド部の位置を検出するための情報を取得する位置情報取得装置と、
前記位置情報取得装置が取得した情報に基づき、前記掃除対象領域における前記掃除機による掃除済みの領域に基づく投射画像を作成する掃除支援装置と、
前記掃除支援装置が作成した投射画像を前記掃除対象領域に投射する画像投射装置とを備えた掃除支援システムであって、
前記掃除支援装置は、
前記掃除対象領域に対する前記ヘッド部の位置を検出する位置検出部と、
前記位置検出部が検出した前記ヘッド部の位置に基づき、前記掃除対象領域内における、前記掃除機による掃除済みの領域を判別する領域判別部と、
前記領域判別部が決定した掃除済みの領域に基づき、前記掃除対象領域に投射させるための投射画像を作成する投射画像作成部とを有する
ことを特徴とする掃除支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．６質量％〜３質量％のコラーゲン、水、２００ｍＭ〜３３０ｍＭの塩化ナトリウム及び緩衝剤を含有し、ｐＨが６．０〜９．０である生体組織孔閉鎖用ゾル。
【請求項２】
０．６質量％〜３質量％のコラーゲン、水、２００ｍＭ〜３３０ｍＭの塩化ナトリウム及び緩衝剤を含有し、ｐＨが６．０〜９．０である潰瘍保護用ゾル。
【請求項３】
０．６質量％〜３質量％のコラーゲン、水、２００ｍＭ〜３３０ｍＭの塩化ナトリウム及び緩衝剤を含有し、ｐＨが６．０〜９．０である血管塞栓療術用ゾル。
【請求項４】
０．６質量％〜３質量％のコラーゲン、水、２００ｍＭ〜３３０ｍＭの塩化ナトリウム及び緩衝剤を含有し、ｐＨが６．０〜９．０である生体組織接着用ゾル。
【請求項５】
前記緩衝剤がリン酸塩を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のゾル。
【請求項６】
ゲニピン又はゲニピン誘導体を４０ｍｇ／Ｌ〜１４００ｍｇ／Ｌの範囲で含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のゾル。
【請求項７】
コラーゲンが、テロペプチド除去型コラーゲンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のゾル。
【請求項８】
１．４質量％〜１．７質量％のコラーゲンを含有し、カテーテルを通して生体組織に局所投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のゾル。
【請求項９】
生体組織に接触するとゲル化して生体組織に付着する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のゾル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調対象空間へ向けて送風空気を送風する送風機（３２）と、
前記送風空気を加熱する第１加熱部（３９）と、
前記第１加熱部通過後の送風空気を加熱する第２加熱部（１２）と、
前記第１加熱部の加熱能力の向上に伴って前記送風機の送風能力の第１上限値（ＬＭ１）を上昇させるように決定する第１送風能力決定部（Ｓ５２）と、
前記第２加熱部通過後の送風空気温度（ＴＡＶ）の上昇に伴って前記送風機の送風能力の第２上限値（ＬＭ２）を上昇させるように決定する第２送風能力決定部（Ｓ５４、Ｓ５５）と、
前記送風機の送風能力を制御する送風能力制御部（４０ｄ）と、を備え、
前記送風能力制御部は、前記第１上限値（ＬＭ１）および前記第２上限値（ＬＭ２）のうち、大きい方の値を上限値（ＬＭ）として前記送風能力を制御するものであり、
前記第２送風能力決定部は、前記第１加熱部（３９）が加熱能力を発揮している時には、前記第１加熱部（３９）が加熱能力を発揮していない時よりも、前記第２上限値を高い値に設定するものである空調装置。
【請求項２】
車両に適用される空調装置であって、
前記第１加熱部は、内燃機関の冷却水を熱源として前記送風空気を加熱するヒータコア（３９）であり、
前記第２加熱部は、ヒートポンプサイクルの高圧冷媒を熱源として前記送風空気を加熱する室内凝縮器（１２）である請求項１に記載の空調装置。
【請求項３】
前記ヒートポンプサイクルは、低圧冷媒と外気とを熱交換させて前記低圧冷媒を蒸発させる室外熱交換器（２０）を有し、
前記第２送風能力決定部は、外気温（Ｔａｍ）の上昇に伴って、前記第２上限値（ＬＭ２）を上昇させるものである請求項２に記載の空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、空調対象空間へ向けて送風空気を送風する送風機（３２）と、送風空気を加熱する第１加熱部（３９）と、第１加熱部通過後の送風空気を加熱する第２加熱部（１２）と、第１加熱部の加熱能力の向上に伴って送風機の送風能力の第１上限値（ＬＭ１）を上昇させるように決定する第１送風能力決定部（Ｓ５２）と、第２加熱部通過後の送風空気温度（ＴＡＶ）の上昇に伴って送風機の送風能力の第２上限値（ＬＭ２）を上昇させるように決定する第２送風能力決定部（Ｓ５４、Ｓ５５）と、送風機の送風能力を制御する送風能力制御部（４０ｄ）と、を備え、
送風能力制御部は、第１上限値（ＬＭ１）および第２上限値（ＬＭ２）のうち、大きい方の値を上限値（ＬＭ）として送風能力を制御するものであり、
第２送風能力決定部は、第１加熱部が加熱能力を発揮している時には、第１加熱部が加熱能力を発揮していない時よりも、第２上限値を高い値に設定する空調装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
また、空調制御装置４０は、室内凝縮器１２から流出して第１膨張弁１４ａへ流入する冷媒の過冷却度ＳＣが暖房用の目標過冷却度ＳＣＯに近づくように、第１膨張弁１４ａの絞り開度を調整する。暖房用の目標過冷却度ＳＣＯは、高圧センサ４６ａによって検出された高圧側冷媒圧力Ｐｈに基づいて、予め空調制御装置４０に記憶された制御マップを参照して決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂と、
以下の式（１）で示される繰り返し単位を含むポリマーと、
を含み、
前記式（１）で示される繰り返し単位の備える酸無水物部位と、前記フェノール樹脂に備えられるフェノール性水酸基とがエステル結合を介して結合した化合物を含む、樹脂組成物。
【化１】
2017039909.tif 000001
（式（１）中、ＲＸ、ＲＹは、それぞれ独立して水素または炭素数１〜３の有機基を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物であって、
前記フェノール樹脂の重量平均分子量が３００以上２００００以下である、樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物であって、
前記ポリマーは以下の式（２）で示すノルボルネン型モノマーに由来する単位、式（３）で示すスチレン系モノマーに由来する単位、式（７）で示すインデン系モノマーに由来する単位、および式（８）で示すマレイミド系モノマーに由来する単位からなる群より選ばれる少なくとも一つの単位をさらに含む、樹脂組成物。
【化２】
2017039909.tif 000002
（式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜３０の有機基である。ｎは０、１または２である。）
【化３】
2017039909.tif 000003
（式（３）中、Ｒａはそれぞれ独立して炭素数１〜３０の有機基である。ｍは０以上５以下の整数である。）
【化４】
2017039909.tif 000004
(式（７）中、Ｒ５からＲ１１はそれぞれ独立して水素または炭素数１〜３の有機基である。）
【化５】
2017039909.tif 000005
（式（８）中、Ｒ１２は独立して水素または炭素数１〜１０の有機基である。）
【請求項４】
下記式（１）で示される繰り返し単位を含むポリマーの酸無水物部位と、フェノール樹脂に備えられるフェノール性水酸基とがエステル結合を構成するエステル化合物を含む、樹脂組成物。
【化６】
2017039909.tif 000006
（式（１）中、ＲＸ、ＲＹは、それぞれ独立して水素または炭素数１〜３の有機基を示す。）
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の樹脂組成物と、
感光剤と、
を含む、感光性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の感光性樹脂組成物であって、
前記感光剤はジアゾキノン化合物である、感光性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる樹脂膜。
【請求項８】
請求項５または６に記載の感光性樹脂組成物からなる樹脂膜。
【請求項９】
請求項７または８に記載の樹脂膜を備える電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、
フェノール樹脂と、
以下の式（１）で示される繰り返し単位を含むポリマーと、
を含み、
前記式（１）で示される繰り返し単位の備える酸無水物部位と、前記フェノール樹脂に備えられるフェノール性水酸基とがエステル結合を介して結合した化合物を含む、樹脂組成物が提供される。
【化１】
2017039909.tif 000007
（式（１）中、ＲＸ、ＲＹは、それぞれ独立して水素または炭素数１〜３の有機基である。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極を収容し陽極ガスを発生する陽極室と、陰極を収容し水素ガスを発生する陰極室と、前記陽極室と前記陰極室とを区画する隔膜と、電解液を前記陽極室から排出するとともに前記陽極室に戻す陽極側循環ラインと、を備える電解装置であって、
前記陽極側循環ラインが、前記電解液と前記陽極ガスとを前記陽極室から排出する陽極側排出ラインと、前記陽極側排出ラインから排出された前記電解液から前記陽極ガスを分離する陽極側気液分離手段と、前記陽極側気液分離手段により分離された前記電解液を前記陽極側気液分離手段から排出して前記陽極室に戻す陽極側供給ラインとよりなり、更に、
前記陽極側供給ラインの途中経路に前記電解液を収納する循環タンクと前記循環タンク内の電解液を循環する循環ポンプと、を備え、
前記循環タンク及び／又は前記循環ポンプの上部空間に形成された、溶存した前記水素ガスが気相として存在し、前記水素ガスと前記陽極ガスとが混合する気相領域と前記陽極側気液分離手段とを接続する、陽極ガス送給ラインを有し、前記陽極ガス送給ラインにより前記陽極側気液分離手段により分離された前記陽極ガスの少なくとも一部を前記気相領域に送給し、
前記気相領域中の前記水素ガス濃度が爆発限界下限値未満であることを特徴とする電解装置。
【請求項２】
前記陽極ガスが酸素ガスであることを特徴とする請求項１に記載の電解装置。
【請求項３】
前記電解液がアルカリ水溶液であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電解装置。
【請求項４】
前記電解液が純水又は非精製水であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電解装置。
【請求項５】
陽極側の前記電解液が塩化物水溶液であり、陰極側の前記電解液がアルカリ水溶液であることを特徴とする請求項１に記載の電解装置。
【請求項６】
前記電解液と前記水素ガスとを前記陰極室から排出する陰極側排出ラインと、前記陰極側排出ラインから排出された前記電解液から前記水素ガスを分離する陰極側気液分離手段と、前記陰極側気液分離手段により分離された前記電解液を前記陰極側気液分離手段から排出して前記陰極室に戻す陰極側供給ラインとよりなる陰極側循環ラインとを更に有し、
前記陰極側供給ラインの途中経路に、前記陽極側供給ラインに接続された前記循環タンクが接続され、前記循環タンク内において、前記陽極側供給ラインから送給された前記電解液と前記陰極側供給ラインから送給された前記電解液とが混合されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電解装置。
【請求項７】
前記陽極ガス送給ラインが、前記循環タンク内の上部に形成される前記気相領域に接続することを特徴とする請求項６に記載の電解装置。
【請求項８】
前記気相領域中の前記水素ガス濃度が４容積％未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の電解装置。
【請求項９】
陽極を収容し陽極ガスを発生する陽極室と、陰極を収容し水素ガスを発生する陰極室と、前記陽極室と前記陰極室とを区画する隔膜と、電解液を前記陽極室から排出するとともに前記陽極室に戻す陽極側循環ラインとを備える電解装置を用いて、前記電解液を電解する電解方法であって、
前記陽極室から前記電解液を前記陽極ガスとともに排出し、前記電解液から前記陽極ガスを分離し、前記陽極ガスを分離した後の前記電解液を前記陽極室に戻す工程と、
分離された前記陽極ガスの少なくとも一部を、溶存した前記水素ガスが気相として存在し、前記水素ガスと前記陽極ガスとが混合する気相領域に送給し、前記陽極ガスにより前記気相領域中の前記水素ガス濃度を爆発限界下限値未満に希釈することを特徴とする電解方法。
【請求項１０】
前記陽極ガスが酸素ガスであることを特徴とする請求項９に記載の電解方法。
【請求項１１】
前記電解液がアルカリ水溶液であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の電解方法。
【請求項１２】
前記電解液が純水又は非精製水であることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の電解方法。
【請求項１３】
陽極側の前記電解液が塩化物水溶液であり、陰極側の前記電解液がアルカリ水溶液であることを特徴とする請求項９に記載の電解方法。
【請求項１４】
前記陰極室から前記電解液を前記水素ガスとともに排出し、前記電解液から前記水素ガスを分離し、前記水素ガスを分離した後の溶存水素ガスを含む前記電解液を前記陰極室に戻す工程と、
前記陽極側供給ライン及び陰極側供給ラインの途中経路に設置される循環タンクにおいて前記陽極ガスを分離した後の前記電解液と前記水素ガスを分離した後の前記電解液とを混合する工程とを更に備え、
前記循環タンク及び／又は前記循環ポンプの上部空間に前記気相領域が形成される請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の電解方法。
【請求項１５】
前記気相領域に前記陽極ガスを直接送給することを特徴とする請求項１４に記載の電解方法。
【請求項１６】
前記気相領域中の前記水素ガス濃度を４容量％未満に希釈することを特徴とする請求項９乃至請求項１５のいずれか１項に記載の電解方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態として、塩化物水溶液を電解する電解装置及びこれを用いた電解方法を説明する。図５は第３実施形態に係る電解装置の１例を示すフロー図である。
図５の電解装置２０１において、２０２は、陽極を収容し陽極ガスを発生する陽極室、２０３は、陰極を収容し水素ガスを発生する陰極室、２０４は、陽極室２０２と陰極室２０３とを区画する隔膜、２０５は、陽極室２０２、陰極室２０３、隔膜２０４よりなる電解槽である。陽極室２０２及び陰極室２０３は電解液を収容する。陽極側の電解液はＮａＣｌ、ＫＣｌなどの塩化物水溶液、陰極側の電解液はＮａＯＨ水溶液、ＫＯＨ水溶液などのアルカリ水溶液である。例えば食塩電解装置の場合、陽極側の電解液はＮａＣｌ水溶液であり、陰極側の電解液はＮａＯＨ水溶液である。
陽極ガスは塩素ガスである。食塩電解装置の場合、隔膜２０４はイオン交換膜（陽イオン交換膜）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
循環タンク１２内での気相部圧力を大気圧の０ｍｍＨ2Ｏとし、溶存水素が全量気相部へ放出されるときに循環タンクの気相部における水素ガス濃度が最大となる。但し、当然この数値は水素発生量１００Ｎｍ3／ｈを想定した数値であり、当該数値は装置の規模、運転条件等により変動する。
但し、水素や他のガスの爆発限界値は変わることはない。従って、安全を考慮して、密閉空間に溜まる水素は適切にパージ又は置換することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
［ＫＯＨ中の溶存水素ガス濃度］
日本化学会編「改訂３版化学便覧基礎編II」より、３０℃、濃度５ｍｏｌ／ｄｍ３のＫＯＨ溶液のＢｕｎｓｅｎ吸収係数αは、０．３７×１０-2である。これより飽和溶存水素濃度を算出すると、
飽和溶存水素濃度（３０℃）＝ガス密度［ｇ／ｃｍ３］×α＝０．３３ｍｇ／Ｌ
となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置に接続可能な印刷装置であって、
電源部と、
前記外部装置と接続し、前記電源部から電力を供給する接続部と、
前記外部装置に供給する電力の電圧値を切り替える切替部と、
前記電源部から電力の供給を受けて動作する動作部と、
前記動作部の消費電力が所定範囲である場合、前記電源部から前記外部装置に第１の電圧値を示す電力を供給させ、前記動作部の消費電力が前記所定範囲より低い場合、前記電源部から前記外部装置に前記第１の電圧値を上回る第２の電圧値を示す電力を供給させる制御部と、を備えること、
を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記動作部に供給する電力の電圧を検出する検出部を備え、
前記制御部は、前記検出部が検出する検出電圧に対し、第１閾値、または、前記第１閾値より高い第２閾値と比較し、
前記検出電圧の電圧値が第１閾値を下回る場合、前記電源部から前記外部装置に前記第１の電圧値を示す電力を供給させ、前記検出電圧の電圧値が前記第２閾値を上回る場合、前記電源部から前記外部装置に前記第２の電圧値を示す電力を供給させる、
請求項１に記載に印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記検出電圧の電圧値が前記第１閾値を一旦下回った場合、前記検出電圧の電圧値が前記第２閾値を上回るまでの期間、前記電源部から前記外部装置に前記第１の電圧値を示す電力を供給させ、
前記検出電圧の電圧値が前記第２閾値を一旦上回った場合、前記検出電圧の電圧値が前記第１閾値を下回るまでの期間、前記電源部から前記外部装置に前記第２の電圧値を示す電力を供給させる、
請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の電圧値は、前記外部装置に対する電力の供給を停止する電圧値であり、
前記制御部は、前記検出電圧の電圧値が前記第１閾値を下回る場合、前記検出電圧の電圧値が前記第２閾値を上回るまでの期間、前記電源部から前記外部装置に対する電力の供給を停止させる、
請求項３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記外部装置は、スマートデバイスであり、
前記電源部は、外部のＡＣアダプターに接続可能であり、
前記動作部は、ライン型のヘッドを含み、
前記制御部は、前記スマートデバイスが備える電池に対する充電用の電力を前記電源部から供給させ、少なくとも前記動作部の消費電力と前記スマートデバイスへ供給する電力の和が、前記ＡＣアダプターの容量を超えない範囲で、前記スマートデバイスへ電力を供給する、
請求項１から請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記接続部はＵＳＢコネクターであり、前記接続部のＶＢＵＳ端子から前記外部装置へ電力を供給する、
請求項１から請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
外部装置に接続可能であり、電源部と、前記外部装置と接続し前記電源部から電力を供給する接続部と、前記外部装置に供給する電力の電圧値を切り替える切替部と、前記電源部から電力の供給を受けて動作する動作部と、を備える印刷装置の制御方法であって、
前記動作部の消費電力が所定範囲である場合、前記電源部から前記外部装置に第１の電圧値を示す電力を供給させ、
前記動作部の消費電力が前記所定範囲より低い場合、前記電源部から前記外部装置に前記第１の電圧値を上回る第２の電圧値を示す電力を供給させること、
を特徴とする印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソディウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート（Ａ）１００質量部に対し、下記一般式（１）で表されるリン酸エステルリチウム塩化合物（Ｂ）２５〜４００質量部および下記一般式（２）で表される脂肪酸金属塩（Ｃ）１０〜３００質量部を含有する樹脂添加剤組成物であって、
（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対し、（Ｃ）成分の配合量が、１０質量部〜５０質量部の範囲内であることを特徴とする樹脂添加剤組成物。
2017039858.tif 000001
（式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、直鎖または分岐を有する炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素原子数１〜４のアルキリデン基を表す）
2017039858.tif 000002
（式（２）中、Ｒ６は、無置換またはヒドロキシ基で置換された炭素原子数１〜４０の脂肪族基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、１〜４の整数であって、Ｍの金属原子の価数を表す）
【請求項２】
さらに、フェノール系酸化防止剤（Ｄ）を、総量に対し１０質量％〜５０質量％となるよう含有する請求項１記載の樹脂添加剤組成物。
【請求項３】
ペレット形状である請求項２記載の樹脂添加剤組成物。
【請求項４】
合成樹脂に対し、請求項１〜３のうちいずれか一項記載の樹脂添加剤組成物を含有することを特徴とする合成樹脂組成物。
【請求項５】
前記合成樹脂１００質量部に対し、前記樹脂添加剤組成物を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量が０．０１〜５質量部の範囲内で含有する請求項４記載の合成樹脂組成物。
【請求項６】
前記合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項４または５記載の合成樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の合成樹脂組成物は、合成樹脂に対し、上記本発明の樹脂添加剤組成物を含有することを特徴とするものである。本発明の合成樹脂組成物においては、前記合成樹脂１００質量部に対し、前記樹脂添加剤組成物を、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計量が０．０１〜５質量部の範囲内で含有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作物用の土壌改良材であって、
シラス粉末を含むことを特徴とする土壌改良材。
【請求項２】
請求項１に記載の土壌改良材であって、
前記シラス粉末の粒度分布は、累積粒度分布の１０％累積粒径（Ｄ１０）が３．０μｍ
以上８．０μｍ以下であり、５０％累積粒径（Ｄ５０）が２７．０μｍ以上６２．０μｍ
以下であり、９０％累積粒径（Ｄ９０）が５４．０μｍ以上１３２．０μｍ以下であるこ
とを特徴とする土壌改良材。
【請求項３】
請求項２に記載の土壌改良材であって、
前記シラス粉末の粒度分布は、累積粒度分布の１０％累積粒径（Ｄ１０）が３．０μｍ
以上８．０μｍ以下であり、５０％累積粒径（Ｄ５０）が２７．０μｍ以上５４．０μｍ
以下であり、９０％累積粒径（Ｄ９０）が５４．０μｍ以上１０３．０μｍ以下であるこ
とを特徴とする土壌改良材。
【請求項４】
請求項２に記載の土壌改良材であって、
前記シラス粉末の粒度分布は、累積粒度分布の１０％累積粒径（Ｄ１０）が７．０μｍ
以上８．０μｍ以下であり、５０％累積粒径（Ｄ５０）が５３．０μｍ以上６２．０μｍ
以下であり、９０％累積粒径（Ｄ９０）が１０２．０μｍ以上１３２．０μｍ以下である
ことを特徴とする土壌改良材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の土壌改良材であって、
前記作物用は、稲作用であることを特徴とする土壌改良材。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１つに記載の土壌改良材であって、
前記作物用は、野菜や穀類を栽培する畑作物用であることを特徴とする土壌改良材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒生姜のエタノール抽出物又は含水エタノール抽出物と、ビタミンＢとを含有する抗肥満組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）アスタキサンチン類、並びに、
成分（Ｂ）シソ科コウスイハッカ属レモンバーム植物又はその抽出物
を含有する組成物。
【請求項２】
さらに成分（Ｃ）としてコラーゲンを含有する請求項１記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）のコラーゲンが、水溶性コラーゲン、加水分解コラーゲン、アテロコラーゲン、サクシニルアテロコラーゲンから選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載の組成物。
【請求項４】
光による前記成分（Ａ）アスタキサンチン類の分解を抑制する請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の組成物を含有する、化粧料、皮膚外用剤又は医薬部外品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の組成物の、化粧料、皮膚外用剤、医薬部外品、医薬品、飲食品又は飼料の製造のための使用。
【請求項７】
シソ科コウスイハッカ属レモンバーム植物又はその抽出物を有効成分とするアスタキサンチン類の安定化剤。
【請求項８】
シソ科コウスイハッカ属レモンバーム植物又はその抽出物を用いるアスタキサンチン類の安定化方法。
【請求項９】
アスタキサンチン類の光分解を抑制する請求項８記載の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されるシートの搬送路に設けられ、超音波を発信する発信手段と、
前記発信手段に対向して設けられ、前記発信手段から発信される超音波を受信する受信手段と、
前記発信手段と前記受信手段との間をシートが搬送されているときに前記発信手段から発信された超音波を前記受信手段が受信した受信波のレベルと閾値との比較に基づいて、前記搬送手段により２枚以上のシートが重なって搬送される重送を検知する重送検知手段と、
前記発信手段と前記受信手段との間に次に搬送されるシートの種類を取得する取得手段と、を有し、
前記重送検知手段は、前記発信手段と前記受信手段との間にシートがない状態で、前記取得手段により取得されるシートの種類に応じた発信条件で超音波を発信させ、前記受信手段が受信した受信波のレベルに基づいて、前記重送検知手段により重送を検知するときの前記閾値を決定することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記重送検知手段は、前記発信手段と前記受信手段との間をシートが搬送されているときに、前記シートの種類に応じた発信条件で超音波を発信させることを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記重送検知手段は、前記発信条件として超音波の発信波数、振幅、中心周波数の少なくとも１つを前記シートの種類に応じて変更することを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記重送検知手段は、前記超音波の発信波数を変更する場合、超音波の減衰率が高い用紙よりも低い用紙に対する発信波数を少なく設定することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記重送検知手段は、前記超音波の振幅を変更する場合、超音波の減衰率が高い用紙よりも低い用紙に対する振幅を小さく設定することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記重送検知手段は、前記超音波の中心周波数を変更する場合、超音波の減衰率が高い用紙よりも低い用紙に対する発信波数を少なく設定することを特徴とする請求項３記載のシート搬送装置。
【請求項７】
複数のシートが搬送される場合、前記重送検知手段は、前記発信手段と前記受信手段との間を各シートの後端が通過してから次のシートの先端が到達するまでの各期間の各々で前記シートの種類に応じた発信条件で超音波を発信させ、前記閾値を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
同一種類の複数のシートが搬送される場合、前記重送検知手段は、前記発信手段と前記受信手段との間を各シートの後端が通過してから次のシートの先端が到達するまでの各期間のうち、所定数の期間ごとに前記シートの種類に応じた発信条件で超音波を発信させ、前記閾値を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記取得手段は、シートの表面性及び坪量に関する情報を取得することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置により搬送されたシートに像形成する像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のシート搬送装置と、前記シート搬送装置により搬送されたシートの画像を読み取る読取手段を有することを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
その為、印刷ジョブが投入されると、搬送路に用紙が搬送される前に超音波受信部と超音波発信部の間に用紙が無い状態での超音波センサの特性を取得する必要がある。そのためには、用紙搬送前に超音波を発信し、その時に検知した受信波の振幅レベルに応じて増幅回路の増幅率を補正する（以後、用紙無し補正と呼ぶ）ことで、重送の検知精度を高める手法が提案されている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１つの印刷ジョブにおける印刷枚数が大量である場合、定着器や周辺のアクチュエーター等の発熱により、超音波センサの周囲温度が印刷ジョブの序盤と終盤とで大きく変動し、その結果、超音波センサの感度も変化する。従って、用紙搬送の開始前に上述した用紙無し補正を行ったとしても、印刷ジョブの終盤では重送を正しく検知できない可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、検知対象とする用紙の種類により超音波の減衰率が異なるため、同一印刷ジョブの途中で搬送する用紙の種類が変わった場合には、１枚目の用紙搬送前に行った用紙無し補正時の設定のままでは、正しく補正が行えない可能性がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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