【事件の表示】
　特許第３４１７８２５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　請求の趣旨
 　本件審判の請求の趣旨は、特許第３４１７８２５号（平成１０年１月１２日特許出願、平成１５年４月１１日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、次のとおりである。 
　なお、以下、行数の指摘は、本件の特許公報による。
　(１)訂正事項ａ 
　特許請求の範囲の請求項１の９〜１０行「Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）である」の記載を、「Ｐは０．３５乃至０．４０（ｍｍ）である」と訂正する。
　(２)訂正事項ｂ 
　発明の詳細な説明の段落番号００１２の１０〜１１行「Ｐは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）である」の記載を、「Ｐは０．３５乃至０．４０（ｍｍ）である」と訂正する。 
　(３)訂正事項ｃ 
　発明の詳細な説明の段落番号００２７の１〜２行「溝ピッチＰ：０．３５乃至０．４５（ｍｍ）」の記載を、「溝ピッチＰ：０．３５乃至０．４０（ｍｍ）」と訂正する。 
　(４)訂正事項ｄ 
　発明の詳細な説明の段落番号００２８の４〜８行「一方、溝ピッチが０．４５ｍｍを超えると、管内面の表面積が減少するため、図６（ｂ）に示すように、凝縮熱伝達率が極めて低くなる。従って、溝ピッチＰは０．３５乃至０．４５（ｍｍ）とする。」の記載を、「一方、溝ピッチが０．４０ｍｍを超えると、管内面の表面積が減少するため、図６（ｂ）に示すように、凝縮熱伝達率が極めて低くなる。従って、溝ピッチＰは０．３５乃至０．４０（ｍｍ）とする。」と訂正する。
　
２　本件訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否 
　(１)訂正事項ａについて 
　訂正事項ａに係る訂正は、Ｐの値が「０．３５乃至０．４５（ｍｍ）」であったものを「０．３５乃至０．４０（ｍｍ）」に訂正することにより、Ｐの値の範囲を減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当たり、又、当該訂正は、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　(２)訂正事項ｂ乃至ｄについて 
　訂正事項ｂ乃至ｄに係る訂正は、特許請求の範囲請求項１の記載との整合を図るため、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に当たり、又、これらの訂正は、新規事項を追加するものでも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。 
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、又、同条第３項及び第４項の規定にも適合するものである。 
　そこで、本件訂正が、特許法第１２６条第５項の規定（独立特許要件）に適合するか否かについて、以下、検討する。 
 　 
３　独立特許要件 
　(１)訂正後の本件発明 
　本件訂正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「訂正発明」という。）。 
　「管内面に管軸方向に傾斜する一の方向に延びる螺旋状の複数の平行溝を形成した内面溝付管において、前記溝間にはこの溝により相互に離隔されたフィンが形成されており、管の最大内径をＤｉ、前記溝間に形成されたフィンの高さをＨｆ、このフィンの基部の幅をＷｆ、前記溝が形成された方向と管軸方向とがなすねじれ角をθ、前記溝の管周方向における溝ピッチをＰとしたとき、Ｈｆ／Ｄｉは０．０１以上０．０２０以下、θ／Ｄｉは２．０乃至４．５、Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満、Ｐは０．３５乃至０．４０（ｍｍ）であることを特徴とする内面溝付管。 」
　
　(２)引用例に記載された事項 
　本件出願前に頒布された刊行物である、特開平９−１０１０９３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。 
　(ア)「金属管の内面に螺旋状をなすフィンが互いに平行に多数形成された内面溝付伝熱管であって、その外径が３〜６ｍｍであり、前記各フィンの金属管内周面からの高さは０．１５〜０．２０ｍｍ、前記フィンの長手方向に対して直交する方向における前記フィンのピッチは０．２３〜０．３９ｍｍ、前記フィンの管軸方向に対する螺旋角は９〜１６゜、個々のフィンの両側面のなす角度が１０〜２０゜とされていることを特徴とする内面溝付伝熱管。」（特許請求の範囲の請求項１） 
　(イ)「内面溝付伝熱管の前記フィンを含まない肉厚は、０．１０〜０．２５ｍｍであることを特徴とする請求項１，２または３記載の内面溝付伝熱管。」（同請求項３） 
　(ウ)「現在主流となっている伝熱管は、引き抜きまたは押し出し加工により得られたシームレス（継ぎ目のない）管の内部に、外周面に螺旋溝が形成されたフローティングプラグを通すことにより、金属管の内周面の全面に亙って螺旋溝を転造する方法で製造されており、現在は外径１０ｍｍ程度の伝熱管が専ら製造されている。」（段落番号０００３）
　(エ)「こうして得られる外径１０ｍｍ程度の伝熱管では、図１０に示すように、フィンの高さＨは０．１５〜０．２０ｍｍ、フィンと直交する方向におけるフィンのピッチＰ（隣接するフィンの頂点間の距離）は０．４５〜０．５５ｍｍ、フィン間に形成された溝の底幅Ｗは０．２〜０．３ｍｍ、フィンの両側面のなす角度βは５０〜６０゜程度とされている。」（同０００４） 
　(オ)「本発明者らの実験によると、単に高いフィンを形成したとしても、伝熱管の凝縮効率はあまり向上しないことが判明した。そればかりか、フィンを高くするとフィンの体積が増し、特に小径伝熱管の場合には、実質的な内径を狭めて圧力損失を増大するうえ、内容積当たりの重量やコストが通常径の伝熱管よりも高くなるという問題を生じてしまうのである。」（同０００９） 
　(カ)「本発明は・・・・、フィンの先端部が熱媒液体で覆われにくくすることにより、凝縮効率の向上が図れる内面溝付伝熱管を提供することを課題としている。」（同００１１） 
　(キ)「フィン２の長手方向に対して直交する方向におけるフィン２のピッチＰは０．２３〜０．３９ｍｍ、より好ましくは０．２７〜０．３５ｍｍとされている。ピッチＰが０．２３ｍｍ未満、あるいは０．３９ｍｍより大きいと、フィン２による乱流発生効果が小さくなり、熱交換効率が低下する。」（同００１７）
　(ク)「図３に示すフィン２の基端部の厚さＷ２は必ずしも限定はされないが０．０６〜０．１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは０．０８〜０．１０ｍｍとされる。」（同００２０） 
　
　同じく、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平８−５２７８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　(ケ)「本発明は、熱交換器等に用いられる内面溝付伝熱管に関し、特に凝縮効率を高めるための改良に関する。」（段落番号０００１） 
　(コ)「フィンを高くするとフィンの体積が増し、伝熱管の重量および材料コストが増すという欠点があった。」（同０００５） 
　
　同じく、本件出願前に頒布された刊行物である、特開平５−１８９１号公報（以下、「引用例３」という。）には、 次の事項が図面と共に記載されている。
　(サ)「本発明は空気調和機、冷凍機、ボイラー等の熱交換器の中で、管内流体が相変化を行う用途に適した内面溝付伝熱管（以下単に内面溝付管という）の改良に関する。」（段落番号０００１） 
　(シ)「従来から実用に供されている内面溝付管の代表的な形状を図１１に示す。　しかし、かかる内面形状をもった溝付管は以下に述べるような理由で性能／コスト比が低い。
　まず、…(略)…、従来形状のままで溝深さ（Ｈｆ）を大きくすることが即、単位重量（以下単重という）の増加につながるというコスト的な理由にも起因している。」（同０００４〜０００６） 
　
　(３)引用例１に記載された発明 
　引用例１に記載された内面溝付伝熱管は、各部の値が数値範囲として記載されているため、その形状は図１〜３等により特定できるものの、具体的に各部の数値（大きさ等）が特定された内面溝付伝熱管として把握できない。
　そこで、該内面溝付伝熱管について、各部の値を、上記(ア)、(イ)、(キ)及び(ク)に記載された条件に合致する数値を採用して特定すると、例えば、次のような内面溝付伝熱管として把握できる。
　なお、引用例１記載の内面溝付伝熱管は、その外径で規定されているところ、本件訂正発明の内面溝付管は、その内径で規定されているので、引用例１記載の内面溝付伝熱管の内径を計算すると、上記(ア)、(イ)の記載にからみて、２．５０〜５．８０ｍｍとなるから、引用例１記載の内面溝付伝熱管の最大内径は５．８０ｍｍである。
　ａ．内面溝付伝熱管の最大内径：５．８０ｍｍ
　ｂ．各フィンの金属管内周面からの高さ：０．１５ｍｍ
　ｃ．フィンと直交する方向におけるフィンのピッチ：０．３５ｍｍ
　ｄ．フィンの管軸方向に対する螺旋角：１６°
　ｅ．フィンの基端部の厚さ：０．１０ｍｍ、
　そして、上記の数値を、本件訂正発明の規定に倣って代入すると、Ｈｆ／Ｄｉ＝０．１５／５．８０≒０．０２６、θ／Ｄｉ＝１６／５．８０≒２．７６、Ｈｆ／Ｗｆ＝０．１５／０．１０＝１．５となるから、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例発明」という。）。 
　「管内面に管軸方向に傾斜する一の方向に延びる複数の螺旋溝を形成した内面溝付伝熱管において、前記溝間にはこの溝により相互に離隔されたフィンが形成されており、管の最大内径をＤｉ、前記溝間に形成されたフィンの高さをＨｆ、このフィンの基部の幅をＷｆ、前記溝が形成された方向と管軸方向とがなすねじれ角をθ、フィンと直交する方向における溝ピッチをＰ’としたとき、Ｈｆ／Ｄｉは０．０２６、θ／Ｄｉは２．７６、Ｈｆ／Ｗｆは１．５、Ｐ’は０．３５（ｍｍ）である内面溝付伝熱管。」 
　
　なお、請求人は、上記数値は、引用例の数値範囲から、本件発明の範囲に入るように恣意的に選択されたものである、旨主張する（平成１７年４月６日付意見書８頁参照）が、引用例１に記載の内面溝付伝熱管は、その各部の数値として、上記(ア)、(イ)、(キ)及び(ク)に記載される範囲に含まれる数値を全て取り得るものであるから、各部位の数値の組み合わせは数多く存在するものであり、引用例発明は、その内から、互いに齟齬を生じることのない数値を採用した一例であるから、請求人の主張は当たらない。
　又、請求人は、引用例１の実施例・比較例のものは、本件発明の範囲から大きく外れる、旨主張する（同１０〜１１頁参照）が、上記のとおり、引用例１記載の内面溝付伝熱管に関して、各部位の数値が上記(ア)、(イ)、(キ)及び(ク)に記載の範囲内のものである実施例は数多く存在するものであり、その全てについて記載・言及することは不可能であるから、実際に記載された例が、本件特許の数値範囲から外れるものであったとしても、そのこと自体は、審決における「引用例に記載された発明の認定」が誤りであるということの理由にはなり得ず、請求人の主張は的を射ないものである。
　さらに、請求人は、θ／Ｄｉ、Ｈｆ／Ｗｆは従来使用されたことがないパラメータである、旨主張する（同９頁参照）が、一般に、内面溝付管の大きさを規定するために、外径、内径、フィンの高さ、フィンの基部の幅、フィン頂部の角度、フィン間の距離（溝幅）、溝のねじれ角、溝ピッチ等は、何れもよく使用されるもの（引用例１〜３参照）であって、それらをどのように組み合わせて、内面溝付管を特定するかは、当業者が適宜決定する設計事項であると認められるから、請求人の主張は当たらない。
　
　(４)対比 
　訂正発明（以下、「前者」と言う。）と引用例発明（以下、「後者」と言う。）を対比する。
　後者の「複数の螺旋溝」及び「内面溝付伝熱管」は、それぞれ前者の「螺旋状の複数の平行溝」及び「内面溝付管」に相当するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。 
　【一致点】 
　管内面に管軸方向に傾斜する一の方向に延びる螺旋状の複数の平行溝を形成した内面溝付管において、前記溝間にはこの溝により相互に離隔されたフィンが形成されており、管の最大内径をＤｉ、前記溝間に形成されたフィンの高さをＨｆ、このフィンの基部の幅をＷｆ、前記溝が形成された方向と管軸方向とがなすねじれ角をθとしたとき、θ／Ｄｉは２．０乃至４．５、Ｈｆ／Ｗｆは１．６未満である内面溝付管。 
　【相違点１】 
　前者では、Ｈｆ／Ｄｉが０．０１以上０．０２０以下であるのに対し、後者では、Ｈｆ／Ｄｉが０．０２６である点。 
　【相違点２】 
　前者では、溝の管周方向における溝ピッチＰを０．３５乃至０．４０（ｍｍ）としているのに対し、後者では、フィンと直交する方向における溝ピッチＰ’を０．３５（ｍｍ）としている点。 
 　 
　(５)判断 
　上記各相違点について検討する。  
　
　【相違点１】について： 
　前者において、Ｈｆ／Ｄｉの値に上限及び下限を設けた理由について、本件明細書の記載を参酌して、検討する。
　下限値を０．０１にした点について検討すると、本件明細書の段落番号００１８及び図３の記載によれば、Ｈｆ／Ｄｉが０．０１未満であると蒸発熱伝導率がきわめて低くなる（図３参照）が、これは、フィンの高さが著しく低い場合、毛細管現象が起こらず冷媒液の拡散効果がほとんどなくなって、冷媒液が管の上部にまでは濡れ広がらなくなるため（段落番号００１８参照）であり、それ故、Ｈｆ／Ｄｉの下限値を０．０１としたものと解される。即ち、下限値０．０１には、それなりの臨界的意義が認められる。
　これに対し、上限値を０．０２０にした点について検討すると、図３の記載をみても、上限値の０．０２０の前後においては、下限値の０．０１の前後におけるような、蒸発時の管内熱伝達率に顕著な変化は認められないから、段落番号００１８に記載されている（６〜８行参照）ように、専ら、Ｈｆ／Ｄｉが０．０２０を超えると、従来品と比して、単重量を軽減することができないためであると解される。
　そして、本件明細書の他の記載を参酌しても、Ｈｆ／Ｄｉの上限値０．０２０という値に格別な臨界的意義は認められないところ、単重量を軽減するという課題及びその解決手段としてフィンの高さ（Ｈｆ）を低くすることは、引用例１の摘記事項(オ)、同じく引用例２の摘記事項(コ)、さらに引用例３の摘記事項(シ)に記載されているように、本件発明の出願前において周知の課題及びその解決手段であるから、該周知の課題に照らして、後者の内面溝付管の単重量を軽減するためにＨｆの値を小さくすること、換言すれば、Ｈｆ／Ｄｉの値を０．０２６より小さくする程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことと認められ、具体的に、Ｈｆ／Ｄｉの上限値を０．０２０としたことに、格別の困難性は認められない。
　なお、請求人は、単重量を低くするには、Ｈｆを小さくすることに限らずＤｉを大きくしてもよく、本件発明は、単にＨｆを小さくするのではなく、蒸発性能、凝縮性能を高く維持しつつ、単重を軽減したものである、旨主張する（平成１７年４月６日付意見書１７〜１８頁参照）が、Ｄｉを大きくした場合、内面溝付管の単重が増加することは明らかであるから、前者の目的に合致しないものであり、又、Ｈｆ／Ｄｉは、図３において、蒸発時の管内熱伝達率との関係が示されているだけであって、Ｈｆ／Ｄｉと凝縮時の管内熱伝達率との関係は記載がなく（凝縮時のデータは、図４、図６にθ／Ｄｉ或いはＰとの関係で示されているにすぎず、図３、図４、図６は、相互に関連するグラフとも認められない。）、Ｈｆ／Ｄｉと凝縮時の性能との関係は記載がないから、Ｈｆ／Ｄｉの上限値については、やはり単重量の軽減が目的と認められ、請求人の主張は、本件明細書の記載に基づかないものであって、採用できない。
　
　【相違点２】について： 
　溝の管周方向における溝ピッチＰと、フィンと直交する方向における溝ピッチＰ’との間には、Ｐ’＝Ｐ×cosθの関係が成立し（θは溝が形成された方向と管軸方向とがなすねじれ角）、後者のθは１６°、Ｐ’は０．３５（ｍｍ）であるから、（後者の）フィンと直交する方向における溝ピッチＰ’を、（前者の）溝の管周方向における溝ピッチに換算すると、Ｐ＝Ｐ’／cos１６°≒０．３６５となり、後者の溝ピッチは、溝の管周方向でみても、前者の溝ピッチの範囲内のものである。
　ところで、前者における溝ピッチＰは、図１に記載されるように、フィンの基部で規定されているところ、後者の溝ピッチＰは、引用例１の図３、４に記載されるように、隣接するフィンの頂点間の距離で規定されている。
　そこで、検討するに、図３、４が、図２の展開図に基づく断面図であれば、溝ピッチを、フィンの頂部、或いは、基部のどちらで規定しようと、その距離はほぼ同じであるから、後者の溝ピッチは、上記の０．３６５であると言える。
　しかしながら、図３、４は、「図面の簡単な説明」によれば、断面拡大図となっており、図１の断面図を拡大したものとも解されるから、後者における、フィンの基部での溝ピッチの値は、頂点間の距離よりも若干大きなものとなるところ、そうであっても、その数値を計算すると、フィンの基部における溝ピッチは、フィンの頂点間の距離の「内面溝付管のフィンの基部での円周長さ／内面溝付管のフィンの頂点での円周長さ」倍、即ち、５．８×π／（５．８−０．１５×２）×π＝５．８／５．５≒１．０５倍であるから、フィンの基部での溝ピッチは、Ｐ＝０．３６５×１．０５≒０．３８となる。
　以上のとおり、後者の溝ピッチは、図３、４が、図２のような展開されたものの断面図、或いは、図１のような円形に成形されたものの断面図の、何れにしても、前者の０．３５乃至０．４０（ｍｍ）の範囲内のものである。 
　結局、後者における溝ピッチは、訂正発明が特許請求の範囲で特定した範囲内の値であるから、表現形式の違いはあるとしても、引用例１には、溝ピッチについて、実質的に前者の数値範囲に含まれるものが記載されていると言うべきである。
　
　したがって、本件訂正発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１乃至３に記載された発明及び事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
４　むすび 
　以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、当該訂正を認めることはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。