【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１９１９３号「流体ブッシュ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２０日出願公開、特開平１０−　４７４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年５月９日（パリ条約による優先権主張１９９６年５月９日、ドイツ国）の出願であって、平成１２年１２月２６日付手続補正書でした明細書または図面についての補正は、平成１３年６月１２日付で補正の却下の決定がなされるとともに、同日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１０月１７日付で手続補正がなされたものである。
　なお、請求人は、平成１３年１２月１９日付手続補正（方式）において、平成１３年６月１２日付でなされた「補正の却下の決定には承服することができず、拒絶理由の通知４に対して行った補正後の請求項１〜４の発明は、引例１〜９から想到されるものではなく、特許されるべきものであると考えます。本来であれば、審判請求によって同時に補正却下について争うべきところでありますが、この補正後の特許請求の範囲の記載には、同様の内容を重複して記載するなど適切ではないと思われる記載が見られたため、再度検討し直し補正を行いました。しかしながら、今般補正後の請求項１〜４の内容は、拒絶理由の通知４に対して行った補正後の請求項１〜４の内容と実質的に同一であります。」、旨主張しているので、原審における平成１３年６月１２日付の補正の却下の決定に対して不服の申し立てがあるものとして取り扱わないこととする。
　
２．平成１３年１０月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１０月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「液体の充填された少なくとも２つの作用室(1,2)が備えられ、これらの作用室(1,2)が緩衝路(3)を介して互いに連通しており、更に、半径方向に間隔をおいて外側支持体(5)により取り囲まれた内側支持体(4)が備えられ、かつ前記間隔によって形成された間隙内にエラストマー材料製のバネ体(6)が配置され、更に、前記作用室(1,2)のうちの少なくとも一方の作用室(1)に、別個に製造された少なくとも１つの挿入部材(7)が配置されている流体ブッシュにおいて、
　前記バネ体(6)が軸方向と直交する方向において前記挿入部材に向かって開口するくの字形の横断面を有し、かつ第１の作用室(1)を画定しており、また前記挿入部材(7)が弾性的にたわみ可能に前記第１の作用室(1)内に配置されてΩ字形状の断面輪郭を有すると共に前記作用室(1)を３つの部分室(1.1,1.2,1.3)に分割し、
　第１及び第２の部分室(1.1,1.2)が、前記バネ体(6)と前記挿入部材(7)とにより画定された第１の絞り開口(8)を介して相互に連通し、また第２及び第３の部分室(1.2,1.3)が、前記バネ体(6)と前記挿入部材(7)とにより画定された第２の絞り開口(9)を介して相互に連通し、緩衝液流が流通し、これによって挿入部材の輪郭に依存する絞り開口(8,9)の横断面が低減振動数レベルを決定し、第３の部分室(1.3)が、緩衝液流通口(12)を介して前記緩衝路(3)と連通し、この緩衝液流通口(12)が、前記外側支持体(5)と前記挿入部材(7)とにより画定され、
　さらに前記挿入部材(7)が、Ｘ方向及び／又はＹ方向及び／又はＺ方向に延伸する孔又は貫通部を備えることを特徴とする流体ブッシュ。」と補正された。
　
  上記補正は、平成１２年５月１２日付の手続補正によって補正された請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「挿入部材(7)」について、「挿入部材(7)が弾性的にたわみ可能に」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
    　
(２)原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
    　刊行物１：特開昭６３−１９５４４２号公報
    　刊行物２：特開平７−２９３６２７号公報
    　
（刊行物１）
　刊行物１には、「流体封入式防振ブッシュ」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
　
(ａ)「　(ａ)内筒部材と、(ｂ)該内筒部材の外側に同心的に若しくは偏心して配置された外筒部材と、(ｃ)かかる内筒部材と外筒部材との間に介装されて、それらを連結せしめるゴム弾性体と、(ｄ)該ゴム弾性体に設けられたポケット部の開口部が前記外筒部材で流体密に閉塞されることによって形成された第一の流体室と、該第一の流体室と所定の絞り通路を通じて連通せしめられた第二の流体室とを含み、それら流体室に封入された所定の非圧縮性流体が該絞り通路を通じて相互に流動することに基づいて、前記内筒部材と外筒部材との間に入力されるブッシュ径方向の振動を減衰乃至は遮断するようにした流体流動機構とを、備えた流体封入式防振ブッシュにおいて、
　少なくとも前記第一の流体室に、前記外筒部材側から前記内筒部材側に向かって延び出す状態で、所定の突出部材を設けると共に、該突出部材の先端側部分から側方に突出する状態で、対応する流体室の壁面との間で所定の間隙部を形成するフランジ部を設けたことを特徴とする流体封入式防振ブッシュ。」（特許請求の範囲の請求項１）
　
(ｂ）「前記突出部材が、前記外筒部材に対し、所定の弾性部材を介して弾性的に連結された状態で配設されている特許請求の範囲第１項記載の流体封入式防振ブッシュ。」（特許請求の範囲の請求項３）
　
(ｃ）「本発明は流体封入式防振ブッシュに係り、特に径方向(軸直角方向)に入力される低周波数域の振動と高周波数域の振動に対して共に良好な防振効果を発揮することのできる流体封入式防振ブッシュに関するものである。」（明細書第２頁左上１５行目〜１９行目）
　
(ｄ）「本発明は、このような事情を背景として、径方向に入力される低周波大振幅振動および高周波小振幅振動に対して共に良好な防振効果を発揮することのできる流体封入式防振ブッシュを提供するために為されたものであり、その要旨とするところは、前述の如き、(ａ)内筒部材と、(ｂ)外筒部材と、(ｃ)ゴム弾性体と、(ｄ)流体流動機構とを備えた流体封入式防振ブッシュにおいて、流体流動機構の少なくとも第一の流体室に、外筒部材側から内筒部材側に向かって延び出す状態で、所定の突出部材を設けると共に、該突出部材の先端側部分から側方に突出する状態で、対応する流体室の壁面との間で所定の間隙部を形成するフランジ部を設けたことにある。
(作用・効果)
　このような流体封入式防振ブッシュによれば、従来の流体封入式防振ブッシュと同様、流体流動機構の絞り通路のチューニング(断面積および長さの設定)により、非圧縮性流体がその絞り通路を流動することに基づいて、径方向に入力される低周波大振幅振動を良好に減衰することができる。
　一方、本発明では、少なくとも第一の流体室内において、外筒部材側から内筒部材側に延び出す状態で突出部材が設けられていると共に、この突出部材の先端側部分から側方に突出する状態でフランジ部が形成され、このフランジ部と流体室の壁面との間で所定の間隙部が形成されていることから、ブッシュ径方向に振動が入力された場合において、少なくとも第一の流体室において、非圧縮性流体が突出部材のフランジ部と流体室壁面との間に形成された間隙部を通じてブッシュ径方向に流動せしめられることとなり、非圧縮性流体がその間隙部を通じてブッシュ径方向に流動することに基づいて、その間隙部の形状(断面積および長さ)に応じた周波数域の振動が効果的に減衰乃至は遮断されることとなる。つまり、間隙部の形状を高い周波数に対応して設定(チューニング)すれば、高周波小振幅の入力振動を効果的に遮断することできるのである。」（明細書第２頁右下１９行目〜第３頁右上１７行目）
　
(ｅ）「次に、本発明に従う円筒型エンジンマウントの別の一例を第７図および第８図に基づいて説明する。なお、ここでは、前記実施例と異なる部分についてのみ詳述し、前記実施例と同様の部分については、前記実施例と同様の符号を付してその詳細な説明は省略する。
　すなわち、本実施例のエンジンマウントでは、前記実施例とは異なり、ブロック４６がオリフィス部材分割体３２に対して固定的には保持されておらず、オリフィス部材分割体３２との間に所定の間隙５６を形成する状態で、弾性部材としての一対のゴム弾性体５８,５８を介して弾性的に保持されている。そして、これにより、ブロック４６(ストッパプレート４８を含む)が入力振動に対してダイナミックダンバとして機能するようにされている。」（明細書第６頁右下７行目〜第７頁左上２行目）
　
(ｆ）「例えば、前記実施例では、ブロック４６とストッパプレート４８とが別部材として構成されていたが、それらを一体の部材として構成することも可能であり、またブロック４６がオリフィス部材分割体３２に対して位置固定に取り付けられる場合には、ブロック４６とオリフィス部材分割体３２をも一体の部材として構成することが可能である。また、それらブロック４６やストッパプレート４８、オリフィス部材分割体３２の構成部材としては、金属や合成樹脂など、必要に応じて適宜のものを採用することが可能である。さらに、前記実施例では、突出部材(ブロック４６,ストッパプレート４８)が、内筒金具１０と外筒金具１２との過大な変位を規制するためのストッパとしての機能を備えていたが、突出部材は必ずしもそのようなストッパ機能を備えている必要はない。」（明細書第７頁右上３行目〜１８行目）
　
(ｇ）また、図１及び図２の記載を参酌すれば、第一の流体室３４は、突出部材（ブロック４６、ストッパプレート４８）によって、３つの部分室に分割され、図７及び図８の記載を参酌すれば、ブロック４６とオリフィス部材分割体３２との間隙５６は、内筒金具１０（内筒部材）の軸方向及びオリフィス部材分割体３２の周方向に沿って設けられている点が看取できる。
　
　したがって、以上の記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【引用発明】
　非圧縮性流体の充填された第一の流体室３４と第二の流体室３６が備えられ、これらの流体室が絞り通路３８を介して互いに連通しており、更に、半径方向に間隔をおいて外筒部材により取り囲まれた内筒部材が備えられ、かつ前記間隔によって形成された間隙内にゴム弾性体が配置され、更に、前記第一の流体室３４と第二の流体室３６のうちの少なくとも一方の流体室に、別個に製造された少なくとも１つの突出部材が配置されている流体ブッシュにおいて、
　前記ゴム弾性体が軸方向と直交する方向において前記突出部材に向かって開口するくの字形の横断面を有し、かつ第一の流体室を画定しており、また前記突出部材が第一の流体室３４内に弾性的に配置されて前記流体室を３つの部分室に分割し、
　第１及び第２の部分室が、前記ゴム弾性体と前記突出部材とにより画定された間隙部５０を介して相互に連通し、また第２及び第３の部分室が、前記ゴム弾性体と前記突出部材とにより画定された間隙部５０を介して相互に連通し、緩衝液流が流通し、これによって突出部材の輪郭に依存する間隙部５０の横断面が低減振動数レベルを決定し、第３の部分室が、通孔４２を介して前記絞り通路３８と連通し、この通孔４２が、オリフィス部材分割体３２と外筒部材とにより画定され、
　さらにブロック４６とオリフィス分割部材３２との間隙５６は、内筒部材の軸方向及びオリフィス分割部材３２の周方向に沿って設けられている流体封入式防振ブッシュ。
　
（刊行物２）
　刊行物２には「筒型防振装置」に関して、下記の技術的事項が図面とともに記載されている。
(ｈ）「支軸部材とその外周面に固着されたゴム弾性体とを含んで構成された本体部分を、筒部材に組み込むことにより、それら支軸部材と筒部材を該ゴム弾性体によって弾性的に連結せしめてなる筒型防振装置において、
　互いに組み合わされて溶着された、所定の樹脂材料の成形体からなる複数の分割体によって前記筒部材を構成すると共に、かかる分割体の少なくとも一つに対して、その内周面から内方に突出する内方突部を一体的に形成したことを特徴とする筒型防振装置。」（【請求項１】）
　
(ｉ）「本発明は、自動車用エンジンマウントやサスペンションブッシュ等に好適に用いられる筒型防振装置に関するものである。」（段落【０００１】参照）
　
(ｊ)「ところで、このような筒型防振装置においては、防振特性や耐久性の向上等を目的として、支軸部材と筒部材の相対的変位量を規制するストッパ部材や、ゴム弾性体の自由な変形を制限して各方向のバネ比を調節する拘束部材などが適宜に設けられる。また、防振特性の一層の向上のために、特公平５−５５７３９号公報等に開示されているように、内部に流体室を形成すると共に、該流体室を狭窄して流体流路を形成する作用部材を設けることにより、かかる流体流路を流動せしめられる流体の共振作用や流動抵抗等の流動作用を利用するようにしたものも実用化されている。」（段落【０００３】参照）
　
(ｋ）「そして、かくの如く、内部に流体室を形成する場合には、かかる流体室の内部に突出して、該流体室の内壁面との間に狭窄流路を形成する作用突起を、筒部材を構成する分割体に設けられた内方突部によって形成することが可能である。そして、この作用突起によって流体室の内部に形成された狭窄流路を通じて流動せしめられる流体の共振作用やずり剪断作用に基づいて、目的とする防振効果を得ることができるのである。」（段落【００１３】参照）
　
(ｌ）「また、第一の分割体４０には、台座状の取付座４６が、外周面上に突出して一体的に形成されており、この取付座４６に設けられたボルト挿通孔４８に挿通される取付ボルト５０によって、外筒部材１８が車体側またはパワーユニット側に取り付けられるようになっている。なお、ボルト挿通孔４８内には、金属製の補強スリーブ５２が挿通配置されている。更にまた、かかる第一の分割体４０には、軸方向両側の周縁部において、内方に向かって突出する係止突起５４，５４が、周方向全長に渡って一体的に形成されていると共に、該第一の分割体４０における内周面の中央部分には、内方に突出して先端部が傘状乃至は茸状に広がる作用突起５６が、一体的に形成されている。即ち、第一の分割体４０は、取付座４６，係止突起５４，５４および作用突起５６を一体的に備えた樹脂成形品とされているのである。」（段落【００３５】参照）
　
(ｍ)また、図１の記載を参酌すれば、作用突起５６の断面輪郭は、Ω字形状、または、それに類似の形状であると認められる。
　
(３)対比・判断
　１．本願補正発明について
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「非圧縮性流体」は本願補正発明の「液体」に相当し、以下同様に、「第一の流体室３４」は「第１の作用室(1)」に、「第二の流体室３６」は「第２の作用室(2)」に、「絞り通路３８」は「緩衝路(3)」に、「外筒部材」は「外側支持体(5)」に、「内筒部材」は「内側支持体」に、「ゴム弾性体」は「エラストマー材料製のバネ体６」に、「突出部材」は「挿入部材」に、「間隙部５０」は「第１の絞り開口８」及び「第２の絞り開口９」に、「通孔４２」は「緩衝液流通口(12)」にそれぞれ相当し、また、本願補正発明のＸ方向とは流体ブッシュの軸線と平行に延びる方向であり、これに対しＹ方向とＺ方向とは互いに直角の方向であり、１つの平面を形成していることが、明細書の段落【０００５】に記載されているから、両者は下記の一致点及び相違点を有する。
　
＜一致点＞
　液体の充填された少なくとも２つの作用室が備えられ、これらの作用室が緩衝路を介して互いに連通しており、更に、半径方向に間隔をおいて外側支持体により取り囲まれた内側支持体が備えられ、かつ前記間隔によって形成された間隙内にエラストマー材料製のバネ体が配置され、更に、前記作用室のうちの少なくとも一方の作用室に、別個に製造された少なくとも１つの挿入部材が配置されている流体ブッシュにおいて、
　前記バネ体が軸方向と直交する方向において前記挿入部材に向かって開口するくの字形の横断面を有し、かつ第１の作用室を画定しており、また前記挿入部材が弾性的に前記第１の作用室内に配置されている共に前記作用室を３つの部分室に分割し、
　第１及び第２の部分室が、前記バネ体と前記挿入部材とにより画定された第１の絞り開口を介して相互に連通し、また第２及び第３の部分室が、前記バネ体と前記挿入部材とにより画定された第２の絞り開口を介して相互に連通し、緩衝液流が流通し、これによって挿入部材の輪郭に依存する絞り開口の横断面が低減振動数レベルを決定し、第３の部分が、緩衝液流通口を介して前記緩衝路と連通した流体ブッシュ。
　
＜相違点＞
　１．本願補正発明は、「挿入部材」が「弾性的にたわみ可能に前記第１の作用室内に配置されてΩ字形状の断面輪郭を有する」構成を具備しているのに対し、引用発明は、挿入部材が弾性的に第１の作用室内に配置されてはいるが、たわみ可能かどうか不明であり、また、Ω字形状の断面輪郭を有する構成を具備していない点。
　
　２．本願補正発明は、「挿入部材」が「Ｘ方向及び／又はＹ方向及び／又はＺ方向に延伸する孔又は貫通部を備える」構成を具備しているのに対し、引用発明は、ブロックとオリフィス部材分割体との間に間隙が形成され、該間隙がＸ方向及びオリフィス部材分割体の周方向に沿って設けられている点。
　
　３．本願補正発明は、「緩衝液流通口が、前記外側支持体と前記挿入部材とにより画定され」ているのに対して、引用発明は、緩衝液流通口がオリフィス部材分割体と外筒部材とにより画定されている点。
　
　以下、上記相違点１〜３について検討する。
　
　相違点１について、 　
　刊行物２には、上記摘記事項(ｋ)及び(ｌ)の記載からみて、作用突起５６によって流体室の内部に形成された狭窄流路を通じて流動せしめられる流体の共振作用やずり剪断作用に基づいて、目的とする防振効果を得ること、第一の分割体４０における内周面の中央部分には、内方に突出して先端部が傘状乃至は茸状に広がる作用突起５６が、一体的に形成されていることが記載されており、引用発明の突出部材も刊行物２に記載された作用突起も、間隙部（狭窄流路）を流動する流体の流動作用に、乃至は慣性質量効果に、基づいて防振効果を得るという同様の目的の為のものである。また、上記摘記事項(ｍ)に記載したように、図１に記載された作用突起５６の断面輪郭がΩ字形状、または、それに類似の形状であると看取できることから、引用発明の突出部材の断面輪郭をΩ字形状とすることに、格別技術的困難性は認められない。
　更に、刊行物１には、引用発明のブロックとオリフィス部材分割体を一体に形成することが可能であることや、これらの部材を合成樹脂製とすることが、上記摘記事項(ｆ)のとおり記載されていることからみて、引用発明の挿入部材の構成を変更して、上記相違点１に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たものである。　　
　
　相違点２について、 
　刊行物１には、上記摘記事項(ｅ)に記載のとおり、間隙５６は、本願補正発明でいうＸ方向及びオリフィス分割部材３２の周方向に沿って設けられているものであり、ゴム弾性体５８と協働して挿入部材が入力振動に対してダイナミックダンバとして機能するものである。さらに、上記摘記事項(ｆ)に記載のとおり、刊行物１にはブロックとオリフィス部材分割体を一体に形成することが可能であることも記載されている。
　そして、受圧室に設けられた挿入部材に設けられた複数の通孔を通じて流体の流動による低動ばね効果を奏するようにすることは、いずれも本件出願前に周知の技術事項（例えば、実願昭６３−１１０５２４号（実開平０２−３１９３３号）のマイクロフィルム、実願平１−３９０５９号（実開平２−１２８８４３号）のマイクロフィルム、特開昭６０−１０４８２４号公報）に過ぎない。
　してみれば、何れもばねと流体制振器の両方からなる振動減衰装置における、作用室内に配置されその周囲の狭窄部を減衰手段として利用する挿入部材に係る発明である点、減衰特性の調整は当業者に広く認識された技術的課題である点に鑑みれば、引用発明に、上記従来周知の技術事項を適用することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成、すなわち、Ｘ方向及び／又はＹ方向及び／又はＺ方向に延伸する孔又は貫通部を備えることに、格別技術的困難性は認められない。
　
　相違点３について、
　刊行物１には、上記摘記事項(ｆ)に記載のとおり、ブロックとオリフィス部材分割体を一体に形成することが可能であることが記載されており、引用発明の緩衝液流通口がブロックとオリフィス部材分割体を一体に形成した部材と外筒部材とにより画定され得ることが示されているから、上記相違点３に係る本願補正発明の構成は、刊行物１に記載または示唆されているものに過ぎない。
　
　また、本願補正発明の効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術事項の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
    　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２及び従来周知の技術事項に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　(４)むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
    　
３．本願発明について
  平成１３年１０月１７日付の手続補正書の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜６に係る発明は、平成１２年５月１２日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであり、そのうち、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　
 「液体の充填された少なくとも２つの作用室(1,2)が備えられ、これらの作用室(1,2)が緩衝路(3)を介して互いに連通しており、更に、半径方向に間隔をおいて外側支持体(5)により取り囲まれた内側支持体(4)が備えられ、かつ前記間隔によって形成された間隙内にエラストマー材料製のバネ体(6)が配置され、更に、前記作用室(1,2)のうちの少なくとも一方の作用室(1)に、別個に製造された少なくとも１つの挿入部材(7)が配置されている流体ブッシュにおいて、
　前記バネ体(6)が軸方向と直交する方向において前記挿入部材に向かって開口するくの字形の横断面を有し、かつ第１の作用室(1)を画定しており、また前記挿入部材(7)が前記第１の作用室(1)内に配置されてΩ字形状の断面輪郭を有すると共に前記作用室(1)を３つの部分室(1.1,1.2,1.3)に分割し、
　第１及び第２の部分室(1.1,1.2)が、前記バネ体(6)と前記挿入部材(7)とにより画定された第１の絞り開口(8)を介して相互に連通し、また第２及び第３の部分室(1.2,1.3)が、前記バネ体(6)と前記挿入部材(7)とにより画定された第２の絞り開口(9)を介して相互に連通し、緩衝液流が流通し、これによって挿入部材の輪郭に依存する絞り開口(8,9)の横断面が低減振動数レベルを決定し、
　第３の部分室(1.3)が、緩衝液流通口(12)を介して前記緩衝路(3)と連通し、この緩衝液流通口(12)が、前記外側支持体(5)と前記挿入部材(7)とにより画定され、
　さらに前記挿入部材(7)（挿入部材（5）は挿入部材（7）の誤記と認める。）が、Ｘ方向及び／又はＹ方向及び／又はＺ方向に延伸する孔又は貫通部を備えることを特徴とする流体ブッシュ。」
    　
(１)原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物および、その記載事項は、前記「２．(２)」に記載したとおりである。
    　
(２)対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「挿入部材(7)」の限定事項である、「挿入部材(7)が弾性的にたわみ可能に」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全てを含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．(３)」に記載したとおり、引用発明、刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
    　
(３)むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。