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　平成　８年特許願第１１８０３０号「ステンレス鋼用フラックス入りワイヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−３０００９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月１３日の出願であって、平成１５年７月８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年８月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至４に係る発明は、平成１５年２月１７日付け手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりの「ステンレス鋼用フラックス入りワイヤ」であるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という）は、次のとおりである。
「【請求項１】　金属外皮内にフラックスが充填されているフラックス入りワイヤにおいて、前記フラックス中のスラグ造滓剤が、ワイヤ全質量あたり６．３乃至１３．０質量％であり、前記金属外皮は、金属外皮全質量あたり、Ｏ：０．００３乃至０．０９０質量％、Ｓ：０．０００５乃至０．０２質量％、Ｓｉ：０．１乃至０．６質量％及びＶ：０．００５乃至０．２質量％を含有するオーステナイト系ステンレス鋼であることを特徴とするステンレス鋼用フラックス入りワイヤ。」
　
３．原審における拒絶理由の概要
　原審において通知された拒絶理由の概要は、（イ）本願請求項１乃至４に係る発明は、その出願前に日本国内において公然実施をされた発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当し特許を受けることができない、（ロ）本願請求項１乃至４に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用例１（特開平７−２７６０８５号公報）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない、（ハ）本願請求項１乃至４に係る発明は、その出願前に日本国内において公然実施をされた発明もしくは日本国内において頒布された刊行物である引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、などというものである。
　
４．引用例とその記載事項
〔１〕引用例１：特開平７−２７６０８５号公報
〔１ａ〕「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、ステンレス鋼よりなる外皮にフラックスを充填したステンレス鋼用フラックス入りワイヤにおいて、
（１）該ステンレス鋼外皮全重量中の含有量として、
酸素量：５０〜１０００ｐｐｍ、
Ｎｂ：０．０１５％以下、
Ｖ：０．１０％以下、
炭素：０．０１５％以下、
窒素：０．０２５％以下、
に規制し、かつ、
（２）充填フラックス中に、炭素源、窒素源として、金属Ｃｒ、金属Ｍｎ又はこれら元素との各種合金原料或いは化合物、及び／又は、グラファイト或いは炭酸塩を除く炭素化合物原料の少なくとも１種から、ワイヤ重量比にて、
炭素：０．０２０〜０．１０％
窒素：０．００８〜０．０８％
を含有し、
（３）充填フラックス中には金属Ｓｉ及び／又はＳｉ合金を含む脱酸剤を実質的に含有しておらず、
（４）充填フラックス中にスラグ成分として、ワイヤ重量比にて、
ＴｉＯ２：５．５０〜１５．５０％、
ＳｉＯ２：０．２０〜１．５０％、
Ａｌ２Ｏ３：０．２０〜１．５０％、
金属弗化物：０．２５〜１．３５％、
Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇの金属酸化物の少なくとも１種以上：０．０２〜１．００％、を含有し、
（５）充填フラックスより不可避的不純物として混入してくるＮｂ、Ｖ、及びこれらの化合物を、ワイヤ重量比にて、Ｎｂ、Ｖ換算量で、
Ｎｂ：０．０７５％以下、
Ｖ：０．１０％以下、
に規制し、
（６）充填フラックス中に故意に添加、若しくは不可避的に混入してくる低融点金属のＡｓ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ及びこれらの酸化物或いは化合物を、ワイヤ重量比にて、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ換算量で、
Ａｓ：０．０１０％以下、
Ｓｂ：０．０１０％以下、
Ｐｂ：０．００８％以下、
Ｂｉ：０．００８％以下、に規制したことを特徴とするステンレス鋼用フラックス入りワイヤ。」（特許請求の範囲の請求項１、ただし、数字を囲む○を（　）で代替している。）
〔１ｂ〕「Ｓ：通常のステンレス鋼用フラックス入りワイヤ中でのＳは不可避的不純物として外皮／充填フラックスの双方より混入するものであり、Ｐと共にＳの存在は溶着金属の高温割れ感受性を高めるため、従来技術においてはこれを極力低下させる努力が行われてきた。しかるに、本発明者らはワイヤ中に適量のＳを積極添加することで、溶融金属の粘性を下げることに成功し、これによって溶接中でのワイヤ先端部の溶融金属の離脱／移行状態の大幅な安定化を図り、スパッタの発生を激減させうることを発見した。この知見より、本発明においては、必要に応じてＳを積極添加することができる。添加する場合、このような効果の認められるＳの下限値としてワイヤ全重量比で０．００３％とし、また添加の上限は溶着金属の耐高温割れ性能の劣化挙動よりワイヤ全重量比で０．０３５％とする。」（段落【００２７】）
〔１ｃ〕「【実施例】表１、表２、表３、表４に示す成分組成の各種のフラックス入りワイヤ（ワイヤ径１．２φ）を試作し、溶接試験を行い、高温特性、溶接作業性等を調べた。外皮には３０４Ｌ系ステンレス鋼（主成分として、Ｃｒ：１９％、Ｎｉ：１０％を含む）を使用した。」（段落【００３１】）
〔１ｄ〕　ワイヤＮｏ．３２の本発明例は、外皮組成（ｗｔ％）が、炭素：０．００９％、窒素：０．０１３％、Ｎｂ：０．００６％、Ｖ：０．０５％、酸素：７５ｐｐｍであり、充填フラックス組成がワイヤ重量比（ｗｔ％）で、ＴｉＯ２：６．９２％、ＳｉＯ２：０．７２％、Ａｌ２Ｏ３：１．０２％、炭素：０．０３６％、窒素：０．０１９％、金属フッ化物として、ＣａＦ２：−、ＮａＦ：０．３５％、硅フッ化カリ：０．３５％、水晶石：０．２５％、脱酸剤として、Ｔｉ：−、Ａｌ：−、Ｍｎ：１．３５％、Ｓｉ：−、Ｍｇ：−、Ｚｒ：０．１５％、金属酸化物として、ＦｅＯ：０．０３％、ＭｎＯ：０．１０％、ＭｇＯ：０．１０％、不可避的不純物として、Ｎｂ：０．０４％、Ｖ：０．０８％、その他として、Ｓ：０．００７％、低融点金属として、Ａｓ：０．００５％、Ｓｂ：０．００５％、Ｐｂ：０．００２％、Ｂｉ：０．００２％である（第７頁表３参照）。
〔２〕引用例２：特開平７−２７６０８４号公報
〔２ａ〕「オーステナイト系ステンレス鋼からなる外皮中にフラックスを充填してなるオーステナイト系ステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤであって、該フラックスが、ワイヤ全重量比で、
ＴｉＯ２、ＺｒＯ２の１種又は２種の合計：１．０〜１５．０％、
ＳｉＯ２：０．５〜３．０％、
Ａｌ２Ｏ３：０．１〜２．０％、
金属炭酸塩（ＣＯ２換算量）：０．０３〜０．５％、
炭酸塩及び弗化物以外のアルカリ土類金属化合物（酸化物換算量）：０．０５〜０．５０％、
炭酸塩及び弗化物以外のアルカリ金属化合物（酸化物換算量）：０．０５〜１．００％、
を含有し、かつ、
金属弗化物（弗素換算量）：０．０８％以下、に抑制したことを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼溶接用フラックス入りワイヤ。」（特許請求の範囲の請求項１）
〔２ｂ〕「【実施例】　表１及び表２(表１の続き)に示す各種のフラックス入りワイヤを試作し、表３に示す溶接条件で溶接試験を行い、作業性を評価した。その結果を表４に示す。外皮としては表５の成分のものを用いた。」（段落【００２５】）
〔２ｃ〕　外皮記号Ａ、Ｂ、Ｃの外皮の成分は、Ｓｉがそれぞれ、０．４８％、０．５２％、０．３８％であり、Ｓがそれぞれ、０．００４％、０．００８％、０．００５％である（第６頁表５参照）。
〔３〕引用例３：特開昭６１−１７６４９２号公報
〔３ａ〕「重量比でＣ；１５０ｐｐｍ以下、Ｎ；２００ｐｐｍ以下であって、かつＳ（ｐｐｍ）＋１．８×Ｏ（ｐｐｍ）が１８０ｐｐｍ以下のオーステナイト系ステンレス鋼を外皮とすることを特徴とするステンレス鋼溶接用フラックスコアードワイヤ。」（特許請求の範囲）
〔３ｂ〕「実施例１
　Ｏ，Ｓ，Ｎ，Ｃ含有量の異なる外形８．５ｍｍ、肉厚１．０ｍｍのＳＵＳ３０４Ｌのパイプ内に、・・・フラックスを・・・充填し・・・フラックスコアードワイヤ原線を得た。
　そしてこのワイヤ原線をさらに線引きし・・・調査した。この試験結果は第２表に示す。」（第４頁左下欄下から第３行〜右下欄末行）
〔３ｃ〕　本発明例１〜５のパイプの化学成分は、Ｓｉがそれぞれ、０．４７％、０．４１％、０．５４％、０．４３％、０．６１％であり、Ｓがそれぞれ、６５ｐｐｍ、５３ｐｐｍ、２２ｐｐｍ、３２ｐｐｍ、１１ｐｐｍである（第５頁第２表参照）。
　
５．当審の判断
５−１．引用例１記載の発明
　引用例１の上記〔１ａ〕には、「【請求項１】　重量％で（以下、同じ）、ステンレス鋼よりなる外皮にフラックスを充填したステンレス鋼用フラックス入りワイヤにおいて、
（１）該ステンレス鋼外皮全重量中の含有量として、
酸素量：５０〜１０００ｐｐｍ、
Ｎｂ：０．０１５％以下、
Ｖ：０．１０％以下、
炭素：０．０１５％以下、
窒素：０．０２５％以下、
に規制し、かつ、
（２）充填フラックス中に、炭素源、窒素源として、金属Ｃｒ、金属Ｍｎ又はこれら元素との各種合金原料或いは化合物、及び／又は、グラファイト或いは炭酸塩を除く炭素化合物原料の少なくとも１種から、ワイヤ重量比にて、
炭素：０．０２０〜０．１０％
窒素：０．００８〜０．０８％
を含有し、
（３）充填フラックス中には金属Ｓｉ及び／又はＳｉ合金を含む脱酸剤を実質的に含有しておらず、
（４）充填フラックス中にスラグ成分として、ワイヤ重量比にて、
ＴｉＯ２：５．５０〜１５．５０％、
ＳｉＯ２：０．２０〜１．５０％、
Ａｌ２Ｏ３：０．２０〜１．５０％、
金属弗化物：０．２５〜１．３５％、
Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇの金属酸化物の少なくとも１種以上：０．０２〜１．００％、を含有し、
（５）充填フラックスより不可避的不純物として混入してくるＮｂ、Ｖ、及びこれらの化合物を、ワイヤ重量比にて、Ｎｂ、Ｖ換算量で、
Ｎｂ：０．０７５％以下、
Ｖ：０．１０％以下、
に規制し、
（６）充填フラックス中に故意に添加、若しくは不可避的に混入してくる低融点金属のＡｓ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ及びこれらの酸化物或いは化合物を、ワイヤ重量比にて、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ換算量で、
Ａｓ：０．０１０％以下、
Ｓｂ：０．０１０％以下、
Ｐｂ：０．００８％以下、
Ｂｉ：０．００８％以下、に規制したことを特徴とするステンレス鋼用フラックス入りワイヤ。」と記載され、また、その実施例として、上記〔１ｃ〕には、「外皮には３０４Ｌ系ステンレス鋼（主成分として、Ｃｒ：１９％、Ｎｉ：１０％を含む）を使用した。」と記載され、さらに、上記〔１ｄ〕には、「ワイヤＮｏ．３２の本発明例は、外皮組成（ｗｔ％）が、炭素：０．００９％、窒素：０．０１３％、Ｎｂ：０．００６％、Ｖ：０．０５％、酸素：７５ｐｐｍであり、充填フラックス組成がワイヤ重量比（ｗｔ％）で、ＴｉＯ２：６．９２％、ＳｉＯ２：０．７２％、Ａｌ２Ｏ３：１．０２％、炭素：０．０３６％、窒素：０．０１９％、金属フッ化物として、ＣａＦ２：−、ＮａＦ：０．３５％、硅フッ化カリ：０．３５％、水晶石：０．２５％、脱酸剤として、Ｔｉ：−、Ａｌ：−、Ｍｎ：１．３５％、Ｓｉ：−、Ｍｇ：−、Ｚｒ：０．１５％、金属酸化物として、ＦｅＯ：０．０３％、ＭｎＯ：０．１０％、ＭｇＯ：０．１０％、不可避的不純物として、Ｎｂ：０．０４％、Ｖ：０．０８％、その他として、Ｓ：０．００７％、低融点金属として、Ａｓ：０．００５％、Ｓｂ：０．００５％、Ｐｂ：０．００２％、Ｂｉ：０．００２％である」旨が記載されているから、これらの記載を「ワイヤＮｏ．３２の本発明例」に具体化された「ステンレス鋼用フラックス入りワイヤ」について整理すると、「金属弗化物」は合計で０．９５％（＝０．３５％＋０．３５％＋０．２５％）、「Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇの金属酸化物の少なくとも１種以上」は合計で０．２３％（＝０．０３％＋０．１０％＋０．１０％）となるので、引用例１には、
「重量％で（以下、同じ）、３０４Ｌ系ステンレス鋼（主成分として、Ｃｒ：１９％、Ｎｉ：１０％を含む）よりなる外皮にフラックスを充填したステンレス鋼用フラックス入りワイヤにおいて、
（１）該ステンレス鋼外皮全重量中の含有量として、
酸素量：７５ｐｐｍ、
Ｎｂ：０．００６％、
Ｖ：０．０５％、
炭素：０．００９％、
窒素：０．０１３％、
に規制し、かつ、
（２）充填フラックス中に、炭素源、窒素源として、金属Ｃｒ、金属Ｍｎ又はこれら元素との各種合金原料或いは化合物、及び／又は、グラファイト或いは炭酸塩を除く炭素化合物原料の少なくとも１種から、ワイヤ重量比にて、
炭素：０．０３６％
窒素：０．０１９％
を含有し、
（３）充填フラックス中には金属Ｓｉ及び／又はＳｉ合金を含む脱酸剤を実質的に含有しておらず、
（４）充填フラックス中にスラグ成分として、ワイヤ重量比にて、
ＴｉＯ２：６．９２％、
ＳｉＯ２：０．７２％、
Ａｌ２Ｏ３：１．０２％、
金属弗化物：０．９５％、
Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇの金属酸化物の少なくとも１種以上：０．２３％、を含有し、
（５）充填フラックスより不可避的不純物として混入してくるＮｂ、Ｖ、及びこれらの化合物を、ワイヤ重量比にて、Ｎｂ、Ｖ換算量で、
Ｎｂ：０．０４％、
Ｖ：０．０８％、
に規制し、
（６）充填フラックス中に故意に添加、若しくは不可避的に混入してくる低融点金属のＡｓ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ及びこれらの酸化物或いは化合物を、ワイヤ重量比にて、Ａｓ、Ｓｂ、Ｐｂ、Ｂｉ換算量で、
Ａｓ：０．００５％、
Ｓｂ：０．００５％、
Ｐｂ：０．００２％、
Ｂｉ：０．００２％、に規制したことを特徴とするステンレス鋼用フラックス入りワイヤ。」という発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
　
５−２．本願発明１と引用発明１との対比
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、本願明細書の「フラックス中に含有されるスラグ造滓剤としては、例えば、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２及びＡｌ２Ｏ３等の金属酸化物、ＮａＦ、ＣａＦ２、Ｋ２ＳｉＦ６、ＡｌＦ３及びＫ２ＺｒＦ６等の金属弗化物、ＣａＣＯ３、ＢａＣＯ３及びＬｉ２ＣＯ３等の炭酸塩並びにＫ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２（カリ長石）及びＮａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２（ソーダ長石）等の珪酸化合物等がある。」（段落【００１７】）との記載からみて、引用発明１における「ＴｉＯ２（６．９２％）」、「ＳｉＯ２（０．７２％）」、「Ａｌ２Ｏ３（１．０２％）」、「金属弗化物（０．９５％）」、及び、「Ｆｅ、Ｍｎ、Ｍｇの金属酸化物の少なくとも１種以上（０．２３％）」は、本願発明１における「スラグ造滓剤」に該当し、合計で９．８４％であり、しかも、低融点金属の酸化物等が存在しても量的には少ないから、引用発明１における「フラックス中のスラグ造滓剤」は、ワイヤ全重量あたり９．８４％程度であると認められる。また、引用発明１における「３０４Ｌ系ステンレス鋼（主成分として、Ｃｒ：１９％、Ｎｉ：１０％を含む）」は、「オーステナイト系ステンレス鋼」と云えるから、両者は、
「金属外皮内にフラックスが充填されているフラックス入りワイヤにおいて、前記フラックス中のスラグ造滓剤が、ワイヤ全質量あたり９．８４質量％程度であり、前記金属外皮は、金属外皮全質量あたり、Ｏ：０．００７５質量％、Ｖ：０．０５質量％を含有するオーステナイト系ステンレス鋼であるステンレス鋼用フラックス入りワイヤ。」である点で一致するが、次の点で相違する。
相違点：
　本願発明１における金属外皮のオーステナイト系ステンレス鋼は、金属外皮全質量あたり、「Ｓ：０．０００５乃至０．０２質量％、Ｓｉ：０．１乃至０．６質量％」を含有するのに対し、引用発明１における金属外皮のオーステナイト系ステンレス鋼は、Ｓ、Ｓｉを含有するか否かが明りょうでない点。
　
５−３．相違点についての判断
　引用発明１におけるオーステナイト系ステンレス鋼である「３０４Ｌ系ステンレス鋼（主成分として、Ｃｒ：１９％、Ｎｉ：１０％を含む）」は、ＪＩＳ規格の「ＳＵＳ３０４Ｌ」のものと認められるので、その規格どおり、０．０３％以下のＳ、１．０％以下のＳｉを含有するものと云える。そして、本願発明１は、合金について成分組成範囲が規定されているだけで、合金の有用な性質について特許請求の範囲に特定されていないから、本願発明１は、その請求項１の記載の限りでは、引用発明１と差異が存在するとは云えない。
　仮に、本願発明１が金属外皮のオーステナイト系ステンレス鋼におけるＳとＳｉの含有量を引用発明１に比べ狭い範囲に限定して、本願明細書の発明の詳細な説明に記載された「良好な再アーク性」、「溶接作業性の向上」（段落【０００１】、【０００７】、【００４８】参照）を図った選択発明であるとしても、ステンレス鋼用フラックス入りワイヤにおける金属外皮のオーステナイト系ステンレス鋼として、「０．０００５〜０．０２質量％」の範囲内のＳ、及び、「０．１〜０．６質量％」の範囲内のＳｉを含有するものは、引用例２の上記〔２ａ〕〜〔２ｃ〕、引用例３の上記〔３ａ〕〜〔３ｃ〕、特公平１−５９０７９号公報の第１表、特開平３−２９４０９４号公報の第１表の記載に見られるように通常のものであるから、引用発明１において、金属外皮のオーステナイト系ステンレス鋼として、そのような通常の範囲のＳとＳｉを含有するものを採用することは、当業者が容易に想到し得たことと云うべきである。そして、再アーク性や溶接作業性は、そのフラックス入りワイヤの実施を行えば当然に確認できる事項に過ぎないから、「良好な再アーク性」や「溶接作業性の向上」の効果は、引用発明１において、金属外皮のオーステナイト系ステンレス鋼として、通常の範囲のＳとＳｉを含有するものを採用して実施する際に、当業者によって確認される事項に過ぎないものと云うべきである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明１は、本出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１に記載された発明であるか、又は、該引用例１に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号又は同条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきである。
　よって、結論のとおり審決する。