【事件の表示】
　特許第５８１５７５７号発明「軽量、低密度の耐火性石膏パネル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１５７５７号の請求項１ないし２６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５８１５７５７号は、平成２４年２月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年２月２５日　米国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０１３−５５５６１８号について、平成２７年１０月２日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１−２６に係る特許に対し、特許異議申立人　高橋  昌嗣により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明の認定
　上記特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１−２６に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、請求項ごとに「本件発明１」−「本件発明２６」という。）と認められる。
【請求項１】
「２つのカバーシート間に配置された石膏コアを含み、
　前記石膏コアは、固まった石膏の結晶母体と、１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間加熱された後、元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子とを含み、
　前記石膏コアは、水と、スタッコと、スタッコの重量に対して５から１０重量％の前記高膨張バーミキュライト粒子と、スタッコの重量に対して０．３から０．９重量％の鉱物繊維、ガラス繊維、炭素繊維、又はそれらの組み合わせとを含むスラリーから形成され、
　前記石膏コアは、立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下の密度（Ｄ）を有するとともに、少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）のコア硬度を有し、
　前記石膏コアは、ＡＳＴＭ  ＷＫ２５３９２に基づいて決定したとき、２０分以上の断熱指標（ＴＩ）を示す、
　耐火性石膏パネル。」
【請求項１１】
「２つのカバーシート間に配置された石膏コアを含み、
　前記石膏コアは、固まった石膏の結晶母体と、１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間加熱された後、元の体積の３００％以上に膨張し、かつ、前記石膏コア内に分散されている高膨張バーミキュライト粒子とを含み、
　前記石膏コアは、水と、スタッコと、スタッコの重量に対して５から１０重量％の前記高膨張バーミキュライト粒子と、スタッコの重量に対して０．３から０．９重量％の鉱物繊維、ガラス繊維、炭素繊維、又はそれらの組み合わせとを含むスラリーから形成され、
　パネルは、立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下のパネル密度を有するとともに、少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）のコア硬度を有し、
　前記石膏コア及び前記高膨張バーミキュライトは、ＡＳＴＭ  ＷＫ２５３９２に基づいて決定したとき、１０％以下の高温収縮（Ｓ）、および、０．２以上の高温収縮（Ｓ）に対する高温厚み膨張（ＴＥ）の比（ＴＥ／Ｓ）を有する前記パネルを提供する、
　耐火性石膏パネル。」
【請求項２１】
「２つのカバーシート間に配置された石膏コアを含み、
　固まった石膏コアは、固まった石膏の結晶母体と、結晶石膏母体内に分散された高膨張バーミキュライト粒子とを含み、
　前記固まった石膏コアは、水と、スタッコと、スタッコの重量に対して５から１０重量％の前記高膨張バーミキュライト粒子と、スタッコの重量に対して０．３から０．９重量％の鉱物繊維、ガラス繊維、炭素繊維、又はそれらの組み合わせとを含むスラリーから形成され、
　前記固まった石膏コアは、立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下の密度を有するとともに、少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）のコア硬度を有し、
　前記高膨張バーミキュライト粒子が、加熱時に第１の非膨張段階と加熱時の第２の膨張段階とを有し、
　前記パネルを、５／８インチ（約１．６ｃｍ）のパネル厚さとし、アッセンブリの一方側のパネルの表面を熱源に曝し、反対側のパネルの表面である、前記アッセンブリの非加熱側に、ＵＬ  Ｕ４１９に準拠した複数の温度センサを設けたとき、ＡＳＴＭ基準Ｅ１１９−０９ａの時間−温度曲線に基づいて、前記アッセンブリが加熱されてから６０分後に、前記アッセンブリの非加熱側での前記温度センサの最大単一値が、５００°Ｆ（約２６０℃）以下である
　耐火性石膏パネル。」
【請求項２】−【請求項１０】、【請求項１２】−【請求項２０】、【請求項２２】−【請求項２６】略
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として下記甲第１−５号証（以下、「甲１−５」という。）を提出した。
甲１：米国特許出願公開第２００５／０２６３９２５号明細書
甲２：特開平２−１３７７８１号公報
甲３：特開昭５２−８７４０５号公報
甲４：特開２００２−１５４８６４号公報
甲５：特表２０１０−５４０４００号公報
　そして、特許異議申立人は、下記（取消理由１）及び（取消理由２）により、本件特許は取り消すべきものである旨主張している。
（取消理由１）
　本件発明１−１６、１８−２６は、甲１に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１７は、甲１に記載された発明、甲５に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１−２６に係る発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
（取消理由２）
　本件発明１−５、７−１６、１８−２６は、甲２に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明６は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１７は、甲２に記載された発明、甲５に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明１−２６に係る発明は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
１．（取消理由１）について
（１）甲１に記載された事項
　甲１には、「Fire-resistant gypsum」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ア）「[0001] This invention relates to improved fire-resistant gypsum and more particularly to fire-resistant set gypsum compositions containing high-softening-temperature, reinforcement glass fibers and filaments for use in such industrial applications as gypsum wallboard.」
（日本語訳：「本発明は、耐火性が改善された石膏、特に石膏ウォールボードなどの産業用途で使用するための、高軟化点の強化ガラス繊維やフィラメント等を含む耐火性の硬化石膏組成物に関する。」
（イ）「[0030] The set gypsum composition can be formed as a wallboard core sandwiched between two opposed paper faces.」
（日本語訳：「硬化石膏組成物は、２つの対向する用紙の面の間に挟まれたウォールボードのコアとして形成することができる。」）
（ウ）「[0037] The set gypsum composition is made by mixing: 1) an aqueous solution of calcined calcium sulfate, 2) glass fibers having a high softening point, and 3) the optional additives noted above to form a slurry. 」
（日本語訳：「硬化石膏組成物は、１）焼成硫酸カルシウム水溶液、２）高軟化点を有するガラス繊維、及び３）任意の添加剤を、スラリーを形成するために混合することで形成される。」）
（エ）「[0038] After the slurry is formed, it is dispensed into a holding form. For wallboard production, the holding form is typically a facing paper or fiber glass mat that is bent upward at its edges to retain the dispensed slurry. Typically a second sheet of facing paper or fiber glass is placed on top of the dispensed slurry. The slurry is evenly distributed in the holding form, typically by rolling, and then allowed to set (harden) to form the set gypsum wallboard composition. 」
（日本語訳：「スラリーが形成された後、スラリーは保持型内に分配される。ウォールボードを製造する場合、一般的に保持型は、スラリーを保持するために、その縁部が情報に折り曲げられた化粧紙、またはガラス繊維マットである。そして、一般的には化粧紙、またはガラス繊維マットである第２シートが、分配されたスラリーの上部に配置される。スラリーは、典型的には圧延されることで保持型内で平らに分配され、その後硬化することで、硬化石膏ウォールボード組成物が形成される。」
（オ）「[0044] ・・・The core of a typical gypsum wallboard product typically comprises at least about 85 weight percent of set gypsum. Other set gypsum products may have less gypsum depending on the additives present in the composition. 」
（日本語訳：「典型的な石膏ウォールボード製品のコアは、典型的には、少なくとも約８５重量％の硬化した石膏を含む。他の石膏ウォールボード製品は、組成物中の添加物の存在に応じてより少ない石膏を有していてもよい。」）
（カ）「[0058]・・・On a weight percentage basis, the glass fiber content is about 0.25 to about 0.35 wt. % of the total set gypsum composition assuming a total set gypsum composition of about 2000 pounds (907 kg) per 1000 square feet (92.9 m2). 」
（日本語訳：「・・・千平方フィート（９２．９ｍ２）当たり約２０００ポンド（９０７キロ）の硬化石膏組成物を想定すると、重量％に基づくガラス繊維の含有量は、全硬化石膏組成物の約０．２５重量％から０．３５重量％となる。」）
（キ）「[0061] A wide variety of additives can be added to the slurry of calcined calcium sulfate and glass fibers in order to affect the processing characteristics of the slurry and/or the characteristics of the set gypsum composition. Such additives include foaming agents, dispersing agents, accelerators, retarders, adhesives, agents to resist water-degradation of the set gypsum, and other fire-resistant additives such as clay, colloidal silica, colloidal alumina, feldspar-free muscovite, unexpanded vermiculite, and water-insoluble calcium sulfate anhydrite whisker fibers. 」
（日本語訳：「スラリーの処理特性および／または硬化石膏組成物の特性に影響を与えるために、焼成硫酸カルシウムとガラス繊維のスラリーに、多種多様な添加物を添加することができる。このような添加剤としては、発泡剤、分散剤、促進剤、遅延剤、接着剤、硬化石膏の水分解抑制剤、および粘度、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、長石を含まない白雲母、未膨張バーミキュライト、および水不溶性の硫酸カルシウム無水物のウィスカー繊維のような他の耐火性添加物を含む。」）
（ク）「[0062] Foaming agents such as ammonium or sodium lauryl sulfonate are used to control the density of the set gypsum composition. ・・・For typical wallboard application, the set gypsum composition has a density that ranges from about 35 to about 75 pounds/cubic foot (about 15.9 to about 34.0 kg/0.0283m3). 」
（日本語訳：「アンモニウムまたはナトリウムラウリルスルホネートなどの発泡剤は、硬化石膏組成物の密度を制御するために使用される。・・・典型的なウォールボードへの適用の場合、硬化石膏組成物は、約３５〜約７５ポンド／立方フィート（約１５．９〜約３４．０ｋｇ／０．０２８３ｍ３）の範囲の密度を有する。」）
（ケ）「[0063] Unexpanded vermiculite can be added to the gypsum composition in order to compensate for gypsum shrinkage as it is heated and its combined water lost. The quality, quantity and particle size of the unexpanded vermiculite should be such that it expands to equal the gypsum shrinkage. Typically vermiculite is used in amounts up to about 7.5 weight percent of the set gypsum composition with preferred amounts ranging from about 1.0 to about 3.5 weight percent. 」
（日本語訳：「加熱され、結合水を失うことによる石膏の収縮を補填するため、未膨張バーミキュライトを、硬化石膏組成物に添加することができる。未膨張バーミキュライトの質、量、粒子サイズは、石膏の収縮量と同等に膨張するものであることが好ましい。典型的にはバーミキュライトは、硬化石膏組成物の約７．５重量％までの量で、好ましくは約１．０〜約３．５重量％の量で使用される。」）
（２）甲１に記載された発明の認定
　記載事項（ア）（イ）によれば、甲１には、２つの対向する用紙の面の間に挟まれた耐火性の硬化石膏組成物をコアとして含むウォールボードが記載されており、記載事項（ウ）（エ）によれば、硬化石膏組成物は、焼成硫酸カルシウム水溶液、高軟化点を有するガラス繊維、及び任意の添加剤を混合したスラリーを硬化することで形成されることが記載されている。
　ここで記載事項（オ）によれば、ウォールボードのコアに含まれる硬化した石膏の割合は、典型的には少なくとも約８５重量％であるが、添加物の存在によっては、より少ない石膏を有していてもよいとされており、記載事項（カ）によれば、ウォールボードのコアを形成する硬化石膏組成物に含まれるガラス繊維の含有量は、全硬化石膏組成物の約０．２５重量％から０．３５重量％である。
　記載事項（キ）によれば、甲１には、硬化石膏組成物には、添加剤として未膨張バーミキュライトを含んでよいことが記載されており、記載事項（ケ）によれば、添加剤として含まれる未膨張バーミキュライトの質、量、粒子サイズは、加熱によって結合水を失うことにより収縮する石膏の収縮量と同等に膨張する程度のものであって、量については、硬化石膏組成物の約７．５重量％まで、好ましくは約１．０〜約３．５重量％である。
　記載事項（ク）によれば、甲１には、ウォールボードへ適用される硬化石膏組成物が、約３５〜約７５ポンド／立方フィートの密度を有していることが記載されている。
　したがって、甲１には、
「２つの対向する用紙の面の間に挟まれた硬化石膏組成物からなるコアを含み、
　硬化石膏組成物からなるコアは、典型的には少なくとも約８５重量％の硬化した石膏を含み、
　硬化石膏組成物は、焼成硫酸カルシウム水溶液、全硬化石膏組成物の約０．２５重量％から０．３５重量％の高軟化点を有するガラス繊維および添加物からなるスラリーを硬化して形成され、該添加物としては、全硬化石膏組成物の約７．５重量％までの、未膨張バーミキュライトを含み、
　該未膨張バーミキュライトは、加熱によって結合水を失うことにより収縮する石膏の収縮量と同等に膨張することにより、石膏の収縮を補填する質、量、粒子サイズであり、
  硬化石膏組成物からなるコアは、約３５〜約７５ポンド／立方フィートの密度を有する、
  耐火性の石膏ウォールボード。」が記載されている（以下「引用発明１」という）。
（３）本件発明１と引用発明１との対比・判断
　本件発明１と引用発明１とを対比する。
　引用発明１の「２つの対向する用紙」は、本件発明１の「２つのカバーシート」に相当し、以下同様に、「硬化石膏組成物からなるコア」は「石膏コア」に、「高軟化点を有するガラス繊維」は「ガラス繊維」に、「耐火性の石膏ウォールボード」は「耐火性石膏パネル」に相当する。
　本件特許明細書の段落【００６２】の記載によれば、本件発明１の「スタッコ」は、「水溶性硫酸カルシウム無水物」を含む。一方、引用発明１の「硬化石膏組成物」は、「焼成硫酸カルシウム水溶液」を含むスラリーを硬化したものであって、この「焼成硫酸カルシウム」は「硫酸カルシウム無水物」である。
　また、「焼成硫酸カルシウム水溶液」を含むスラリーを硬化することにより、「焼成硫酸カルシウム」は固まって「結晶」状態の石膏になるといえるから、引用発明１の「硬化石膏組成物からなるコア」は、本件発明１の、「固まった石膏の結晶母体」を含み、「水と、スタッコと、」を含む「スラリーから形成され」た「石膏コア」に相当する。
　引用発明１の「未膨張バーミキュライト」は、「粒子サイズ」を有するから「粒子」であり、また、「加熱」によって収縮する石膏の収縮量と同等に「膨張する」ものであるから、本件発明１の「高膨張バーミキュライト粒子」とは、「加熱された後」に「膨張する」点で共通する。
　したがって、本件発明１と引用発明１とは、
「２つのカバーシート間に配置された石膏コアを含み、
  前記石膏コアは、固まった石膏の結晶母体と、加熱された後、膨張する高膨張バーミキュライト粒子とを含み、
  前記石膏コアは、水と、スタッコと、前記高膨張バーミキュライト粒子と、ガラス繊維とを含むスラリーから形成される、
  耐火性石膏パネル。」である点で一致し、下記（相違点１）〜（相違点５）で相違する。
（相違点１）
　本件発明１の「高膨張バーミキュライト粒子」が、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」の加熱により、「元の体積の３００％以上に膨張する」ものであるのに対し、引用発明１の「未膨張バーミキュライト」は、その膨張特性が不明である点。
（相違点２）
　本件発明１の「高膨張バーミキュライト粒子」の含有量は、「スタッコの重量」に対して「５から１０重量％」であるのに対し、引用発明１の「未膨張バーミキュライト」の含有量は、「全硬化石膏組成物」に対する割合での上限は「約７．５重量％」であるが、「硬化した石膏」に対する割合は明らかでない点。
（相違点３）
　本件発明１の「ガラス繊維」の含有量は、「スタッコの重量」に対して「０．３から０．９重量％」であるのに対し、引用発明１の「高軟化点を有するガラス繊維」の含有量は、「全硬化石膏組成物」に対する割合での上限は「約０．２５重量％から０．３５重量％」であるが、「硬化した石膏」に対する割合は明らかでない点。
（相違点４）
　本件発明１の「石膏コア」は、「立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下の密度（Ｄ）」を有するのに対し、引用発明１の「硬化石膏組成物からなるコア」の密度は、「約３５〜約７５ポンド／立方フィート」であって、「立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下」に限定されない点。
　この点について、特許異議申立書の第４２頁第１９行乃至第２１行にて、引用発明１と、本件発明１とは、コアの密度において「差異はない」旨を記載しているが、引用発明１のコアの密度は「約３５〜約７５ポンド／立方フィート」であって、本件発明１の特定事項である「立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下」とは、「約３５〜４０ポンド／立方フィート」の範囲で共通するものの、甲１にこの範囲の密度を有するコアを用いた場合について具体的な記載はないから、コアの密度においては一致点とすることはできない。
（相違点５）
　本件発明１の「石膏コア」は、「少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）のコア硬度」を有し、「ＡＳＴＭ  ＷＫ２５３９２に基づいて決定したとき、２０分以上の断熱指標（ＴＩ）」を示すものであるのに対し、引用発明１の「硬化石膏組成物からなるコア」は、「コア硬度」も「断熱指標（ＴＩ）」も不明である点。
　まず（相違点１）について検討する。特許異議申立人は特許異議申立書の第４０頁第３行乃至第４１頁第６行の記載の中で、甲３の第２頁左下欄第１１行乃至第１７行には、「約４００℃以上」で「急激に膨張する性質を有する」「バーミキュライト」が、「石膏芯材の収縮を防ぎ、芯材の耐火性、断熱性を向上させるために用いられる」ことが記載されているから、引用発明１の「未膨張バーミキュライト」として、甲３に記載された周知の「バーミキュライト」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることであると主張している。
　しかし、甲３には「バーミキュライト」の膨張率についての記載はないから、引用発明１に、甲３の「バーミキュライト」を適用しても、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」という本件発明１の特定事項を導き出すことはできない。
　一方、特許異議申立人は特許異議申立書の第４０頁第３行乃至第４１頁第６行の記載の中で、甲４の段落【０００９】には、「３２０℃以上」の「加熱」により「１０倍〜３０倍」（１０００％〜３０００％）に「膨張」する「未膨張」の「バーミキュライト」が記載されているから、引用発明１の「未膨張バーミキュライト」に、これら周知の「バーミキュライト」を適用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである旨についても、主張している。
　しかしながら、甲４の段落【０００９】に記載された加熱条件は「１０００℃、１〜２秒」であって、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」という本件発明１の加熱条件とは大きく異なるものであるから、甲４の段落【０００９】に記載されたバーミキュライトが、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」であるといえるかは不明である。
　さらに、甲４の段落【０００５】【０００８】等の記載によれば、甲４に記載された「バーミキュライト」は「調湿、消臭」を目的とするものであり、「膨張」させることを目的としていないので、当該「バーミキュイライト」を含む「建材」の高温（火災時等）での収縮を特別に防止できる旨の記載もないことから、引用発明１に、甲４の「バーミキュライト」を適用する動機づけもない。
　よって、（相違点２）〜（相違点５）について判断するまでもなく、本件発明１は、引用発明１に、甲３または甲４に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　次に、甲４の段落【０００９】に記載された、「１０００℃、１〜２秒」の「加熱」により「１０倍〜３０倍」（１０００％〜３０００％）に「膨張」する「未膨張」の「バーミキュライト」が、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」であるといえると仮定した場合について、（相違点１）、（相違点４）を合わせて検討する。
　本件特許明細書の段落【００１６】−【００２４】には、「非膨張バーミキュライト」を「石膏コア」に添加した従来技術についての記載があり、この中で例えば段落【００２１】には、「等級Ｎｏ．５」の「非膨張バーミキュライト」と４０ｃｐｆ（ポンド／立方フィート）を超える密度の「石膏コア」の組み合わせでは、「バーミキュライト膨張の悪影響」があることが記載されている。
　また、本件特許明細書の段落【００７６】には、「（それ自体が比較的壊れやすいと考えられる）低密度の結晶コア構造におけるこのような分布は、前記バーミキュライト粒子の著しい膨張が、前記コアを破壊し、当業者に公知であり、前述の参考文献に記載の剥離、コアの破砕およびコアの障害を引き起こすであろうと、当業者に考えさせるであろう。このことは、前記パネルコアが、比較的低密度を有し、このため、比較的高い細孔体積および顕著に低減された結晶石膏含量を有する、本開示の原理に基づいて形成された石膏パネルの実施形態に、特に当てはまるであろう。前記コア結晶石膏含量の低減は、石膏パネルの構造的な強度およびヒートシンク性能を低下すると予期されるであろう。以下にさらに記載されるように、驚くべきことに、このことは、本開示の原理に基づいて形成されたパネルの場合にはなかった。」と記載されており、本件発明１は、「著しい膨張」を示す「バーミキュライト粒子」と、「比較的高い細孔体積および顕著に低減された結晶石膏含量を有する」「低密度の結晶コア構造」との「組み合わせ」の採用により、従来技術で生じていた「バーミキュライト膨張の悪影響」のない石膏パネルが実現できるという、甲１および甲４に記載された作用効果からは想到し得ない、顕著な作用効果を奏するものであるといえる。
　したがって、（相違点１）、（相違点４）を有する本件発明１は、甲１に記載された発明に、甲４に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明２−２６と引用発明１との対比・判断
・本件発明２−１０について
　本件発明２−１０は、本件発明１をさらに限定する発明であるから、（３）で対比・判断したとおり、甲１に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
・本件発明１１−２０について
　本件発明１１は、本件発明１同様、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間加熱された後、元の体積の３００％以上に膨張し、かつ、前記石膏コア内に分散されている高膨張バーミキュライト粒子」と、「立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下のパネル密度」を発明特定事項とするものであるから、本件発明１１と引用発明１とは、（３）で述べた（相違点１）および（相違点２）を有する。
　そして、当該「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間加熱された後、元の体積の３００％以上に膨張し、かつ、前記石膏コア内に分散されている高膨張バーミキュライト粒子」および「立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下のパネル密度」の「組み合わせ」は、（３）で対比・判断したように、引用発明１との顕著な作用効果を奏する相違点であるから、本件発明１１および本件発明１１をさらに限定する本件発明１２−１６、１８−２０は、甲１に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、甲５にも上記（相違点１）および（相違点４）についての記載はないから、本件発明１１をさらに限定する発明である本件発明１７は、甲１に記載された発明、甲５に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
・本件発明２１−２６について
　本件発明２１は、本件発明１同様、「前記石膏コア内に分散されている高膨張バーミキュライト粒子」と、「立方フィートあたり４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）以下のパネル密度」を発明特定事項とするものであるが、「高膨張バーミキュライト粒子」については、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間加熱された後、元の体積の３００％以上に膨張」することの特定はない。
　しかしながら、本件特許明細書の段落【００６５】には、「本願明細書において「高膨張バーミキュライト」と呼ばれる前記バーミキュライトは、約１５６０°Ｆ（約８５０℃）で約１時間加熱された後、元の体積の約３００％以上の体積膨張を有する。」という、「高膨張バーミキュライト」の膨張特性を定義する記載があるから、本件発明２１の「高膨張バーミキュライト」も、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間加熱された後、元の体積の３００％以上に膨張」するものであり、本件発明２１と引用発明１とは、（３）で述べた（相違点１）および（相違点４）を有するといえる。
　したがって、本件発明１１−２０について記載したとおり、本件発明２１および本件発明２１をさらに限定する本件発明２２−２６は、甲１に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）（取消理由１）についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本件発明１−２６は、甲１に記載された発明、甲５に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
２．（取消理由２）
（１）甲２に記載された事項
　甲２には、「軽量石膏ボード」（発明の名称）について、次の記載がある。
（ア）「焼石膏と軽量骨材と繊維を予め混合したものを又は別々に、水と減水剤及びアクリル共重合系樹脂エマルジョンの混合液に投入攪拌し、界面活性剤を発泡させた泡を練り込んで混合してなるスラリーを２枚のボード原紙間に流し込んで成形することを特徴とする軽量石膏ボードの製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「本発明において使用される軽量骨材としてはパーライト、シラスバルーン、バーミキュライト又は発泡スチレンビーズ等の群から選ぶことができる。」（第２頁左上欄第１８行乃至右上欄第１行）
（ウ）「本発明において、製品の厚さを７〜３０ｍｍとし、製品の嵩比重を０．４０〜０．６５にする場合、焼石膏と軽量骨材を混合した粉体をアクリル共重合系樹脂エマルジョン（濃度５０％）を３〜２０重量部の聞で適当に選択して成形すると石膏芯材とボード用厚紙との密着性がとくに強固になり軽量で、ボードの強度も通常の石膏ボードと同程度に保持できる。」（第２頁右上欄第１９行乃至左下欄第６行）
（エ）「本発明方法を更に具体的に説明すれば、焼石膏１００重量部に対し、パーライト、シラスバルーン、バーミキュライトまたは発泡スチレンビーズ等の群から選ばれた１種（または混合物でもよい）を３〜２０重量部、無機繊維として６〜２５ｍｍ長のガラス繊維で分散性のよいもの０．１〜０．５重量部を予めよく混合（粉末状のまま）したもの、水７０〜９０重量部に対し、・・・よく混練して均一としてスラリーを２枚のボード用厚紙間に流し込んで成形し、厚さを７〜３０ｍｍに規正して製造される製品の嵩比重は０．４〜０．６５のものとなる。」（第２頁左下欄第７行乃至右下欄第６行）
（オ）第２表
（２）甲２に記載された発明の認定
　記載事項（ア）（ウ）によれば、甲２には、２枚のボード用厚紙間に、水と焼石膏と軽量骨材と繊維をふくむスラリーを流し込んで石膏芯材として成形した、嵩比重０．４〜０．６５の軽量石膏ボードが記載されている。
　記載事項（イ）（エ）によれば、甲２には、軽量骨材は焼石膏１００重量部に対して３〜２０重量部であり、バーミキュライトを用いてよく、繊維としては、焼石膏１００重量部に対して０．１〜０．５重量部の、６〜２５ｍｍ長のガラス繊維を用いてよいことが記載されている。
　記載事項（オ）によれば、甲２に記載された軽量石膏ボードは、防火性の軽量石膏ボードである。
　したがって、甲２には、
「２枚のボード用厚紙間に挟まれた石膏芯材を含み、
　石膏芯材は、焼石膏と、軽量骨材とをふくみ、
　石膏芯材は、水と、焼石膏と、焼石膏１００重量部に対して３〜２０重量部の軽量骨材と、焼石膏１００重量部に対して０．１〜０．５重量部の、６〜２５ｍｍ長のガラス繊維とを含むスラリーから形成され、軽量骨材はバーミキュライトであり、
　石膏芯材は、嵩比重０．４〜０．６５の密度を有する、
　防火性の軽量石膏ボード。」が記載されている（以下「引用発明２」という）。
（３）本件発明１と引用発明２との対比・判断
　本件発明１と引用発明２とを対比する。
　引用発明２の「２枚のボード用厚紙」は、本件発明１の「２つのカバーシート」に相当し、以下同様に、「石膏芯材」は「石膏コア」に、「６〜２５ｍｍ長のガラス繊維」は「ガラス繊維」に、「防火性の軽量石膏ボード」は「耐火性石膏パネル」に相当する。
　「スタッコ」は「焼成石膏」のことであるから（例えば本件特許明細書の段落【００５１】等参照。）、引用発明２の「焼石膏」は、本件発明１の「スタッコ」に相当し、成形後は固まって「結晶母体」となるといえる。
　引用発明２の「バーミキュライト」は、「軽量骨材」として用いられるから、その形状は「粒子」であり、本件発明１の「高膨張バーミキュライト粒子」とは、「バーミキュライト粒子」である点で共通する。
　引用発明２の「軽量骨材」の含有量は、「焼石膏１００重量部に対して３〜２０重量部」であるから、本件発明１とは、「スタッコの重量に対して５から１０重量％」の範囲で共通する。
　引用発明２の「６〜２５ｍｍ長のガラス繊維」の含有量は、「焼石膏１００重量部に対して０．１〜０．５重量部」であるから、本件発明１とは、「スタッコの重量に対して０．３から０．５重量％」の範囲で共通する。
　引用発明２の「石膏芯材」の嵩比重「０．４〜０．６５」を「立方フィートあたり」の「ポンド」数で表現すると、「２４．９〜４０．６１」となるから、本件発明１とは、「立方フィートあたり２４．９〜４０ポンド」の範囲で共通する。
　したがって、本件発明１と引用発明２とは、
「２つのカバーシート間に配置された石膏コアを含み、
  前記石膏コアは、固まった石膏の結晶母体と、バーミキュライト粒子とを含み、
  前記石膏コアは、水と、スタッコと、スタッコの重量に対して５から１０重量％の前記バーミキュライト粒子と、スタッコの重量に対して０．３から０．５重量％のガラス繊維とを含むスラリーから形成され、
　前記石膏コアは、立方フィートあたり２４．９〜４０ポンド（約６４０ｋｇ／ｍ３）の密度（Ｄ）を有する、
  耐火性石膏パネル。」である点で一致し、下記（相違点１）〜（相違点２）で相違する。
（相違点１）
　本件発明１の「高膨張バーミキュライト粒子」が、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」の加熱により、「元の体積の３００％以上に膨張する」ものであるのに対し、引用発明２の「バーミキュライト」は、その膨張特性が不明である点。
（相違点２）
　本件発明１の「石膏コア」は、「少なくとも１１ポンド（約５ｋｇ）のコア硬度」を有し、「ＡＳＴＭ  ＷＫ２５３９２に基づいて決定したとき、２０分以上の断熱指標（ＴＩ）」を示すものであるのに対し、引用発明２の「硬化石膏組成物からなるコア」は、「コア硬度」も「断熱指標（ＴＩ）」も不明である点。
　まず（相違点１）について検討すると、「１．（３）」に記載したとおり、甲３の第２頁左下欄第１１行乃至第１７行、甲４の段落【０００９】に記載されたバーミキュライトが、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」であるとはいえない。
　また、仮に甲４の段落【０００９】に記載されたバーミキュライトが、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」である場合も、引用発明２では、バーミキュライトは、「軽量骨材」として使用されるものであって、「加熱」による「膨張」を利用するものではないから、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」が周知であるとしても、引用発明２のバーミキュライトとして、そのような膨張特性を有するものを選択する動機づけがあるとはいえない。
　そして、「１．（３）」で述べたとおり、本件発明１は、「比較的高い細孔体積および顕著に低減された結晶石膏含量を有する」「低密度の結晶コア構造」に、「著しい膨張」を示す「バーミキュライト粒子」を「組み合わせ」ることにより、顕著な作用効果を奏するものであるから、（相違点２）について判断するまでもなく、本件発明１は、甲２に記載された発明に、甲４に記載された周知技術を適用して、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）本件発明２−２６と引用発明２との対比・判断
　（３）で述べたとおりであるから、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」を発明特定事項とする本件発明１−５、７−１６、１８−２０は、甲２に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、甲１、甲５にも上記（相違点１）および（相違点２）についての記載はないから、本件発明１をさらに限定する発明である本件発明６は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１１をさらに限定する発明である本件発明１７も、甲２に記載された発明、甲５に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　さらに、「１．（４）」で述べたように、本件発明２１−２６の「高膨張バーミキュライト粒子」は、本件発明１、１１で特定されているのと同様、「１５６０°Ｆ（約８５０℃）で１時間」加熱された時に、「元の体積の３００％以上に膨張する高膨張バーミキュライト粒子」であるといえるから、甲２に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（５）（取消理由２）についてのまとめ
　上記のとおりであるから、本件発明１−２６は、甲２に記載された発明、甲１に記載された発明、甲５に記載された発明及び周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものでない。
第４．むすび
　以上のとおりであるから、異議申立人が主張する（取消理由１）および（取消理由２）によっては、請求項１−２６に係る特許を取り消すことはできない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月１２日（２０１６．９．１２）