【事件の表示】
　平成　６年特許願第３１８８８５号「双方向アンプ回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８１５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成６年１２月２１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１４年５月１３日付けの手続き補正は補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないという理由により原審において却下されている。
　
　「２線式の送受話双方向線路に用いられる双方向アンプ回路であって、送話信号を増幅する送話用増幅回路と、受話信号を増幅する受話用増幅回路と、送話信号又は受話信号のそれぞれが、他方の上記増幅回路へ入力されるのを防止するための送話系及び受話系ブリッジ回路とを備えた双方向アンプ回路において、
　上記送話用又は受話用増幅回路の少なくとも一方の前段にバッファ回路を備えたことを特徴とする双方向アンプ回路。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された実願昭６３−１１７３９４号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平２−３８８５３号参照、以下、「引用例１」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「１．ドアホンへ電力を供給し、かつ外部装置との通話路を形成するドアホン接続回路において、
　ドアホン入力端子間をブリッジの一辺とする、抵抗素子によるホイットストーンブリッジと、前記ホイットストーンブリッジに定電流を供給する定電流回路とを有し、ドアホンへの電力供給が前記定電流回路からなされるとともに、外部装置からドアホンへの通話電流を前記定電流に重畳し、ドアホンに信号を伝達する信号送話経路およびドアホンから外部装置への通話電流を、前記ホイットストーンブリッジの中間点に接続された差動増幅器を介して、外部装置へ伝達する信号受話経路からなる４線式回路を備えていることを特徴とするドアホン接続回路。
　２．請求項１記載のドアホン接続回路において、外部装置からドアホンへ信号を伝達する信号送信経路、ドアホンから信号を外部装置へ伝達する信号受話経路からなる４線式回路が２線・４線変換回路を経て、外部装置へ接続していることを特徴とするドアホン接続回路。」（１頁、実用新案登録請求の範囲第１項、第２項）
　ロ．「次に送受の通話は２方向の４線式になる。外部からドアホンへの送話の場合には、送話増幅器１２の出力が定電流回路１０のｐ点、すなわちトランジスタＱ２のベースに印加され、ドアホン側に伝達される。このとき受話増幅器１３はブリッジの中点に接続されているので、その送話信号電圧は受話増幅器１３から出力されないので、受話回路には、混信しない。・・・（中略）・・・
　次にドアホンから外部装置への受話の場合には、ドアホン側の信号電圧が、ブリッジ抵抗値により定まる分割比で、中点間に表われ、受話増幅器１３に入力する。そして、定電流回路１４の電流Ｉ２’に信号電流が重畳し、ブリッジ１５の一辺の抵抗ＲＤ’から外部装置へ信号が伝達される。このときも、送話増幅器１２への混信はない。・・・（中略）・・・
　本実施例では、ドアホン側、外部装置側はそれぞれ２線式回路で、接続回路は両方の側で２線・４線変換を行っている。」（７頁８行目〜８頁１１行目）
　
　上記記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「接続回路」は「２線式のドアホンと２線式の外部装置」間を接続する「２方向（即ち、送受話双方向）線路」に用いられ、「送話増幅器（即ち、送話信号を増幅する送話用増幅回路）」と「受話増幅器（即ち、受話信号を増幅する受話用増幅回路）」を含み、両側（即ち、送話系と受話系のそれぞれ）に２線・４線変換を行う「ブリッジ回路」を備えた「双方向アンプ回路」である。
　したがって、上記引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「２線式の送受話双方向線路に用いられる双方向アンプ回路であって、送話信号を増幅する送話用増幅回路と、受話信号を増幅する受話用増幅回路と、送話信号又は受話信号のそれぞれが、他方の上記増幅回路へ入力されるのを防止するための送話系及び受話系ブリッジ回路とを備えた双方向アンプ回路。」
　
（２）また、同じく原審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１０８０８号公報（以下、「引用例２」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「一般の回路系の場合、各段の出力インピーダンスや入力インピーダンスは一般的に言って設計的に或る一定の値近傍に固定されていると言った方が普通であるかもしれない。然し、逆に、例えば電話回線に結合する結合トランス部分におけるように、等価入出力インピーダンスが実用下で大きく変動する場合も少なくない。またアナログ的ファン・イン、ファン・アウトの如何によりインピーダンスが大きく変動する場合も少なくない。
　このような場合、即ち、同一の伝送線路を介して双方向に信号を伝送させる必要があり、然もその伝送線路の各端に接続された外部回路段のインピーダンスが変動することが当然に見込まれるような回路において、そのようなインピーダンス変動の如何によらず、信号レベルの安定性を確保できる回路要素としてのインピーダンス・アイソレータ１が構成できればそれはもちろん望ましい。」（２頁右上欄１０行目〜左下欄７行目）
　ロ．「（・・・インピーダンス・アイソレータ１の構成に関し・・・）少なくともいづれか一方の増幅器は負の増幅率を持つ所謂フォロア型のものであっても良い。」（３頁右上欄１１〜１２行目）
　ハ．「結合トランス５の二次側の一端は接地に落とされ、他端は受話系用の差動増幅器８の正相入力乃至非反転入力８＋に接続されている。但し、この正相入力８＋と結合トランスの対応する端末との間には、本発明によるインピーダンス・アイソレータ乃至双方向性インピーダンス変換器１が挿入され、更に望ましい配慮として、この差動増幅器８の負入力乃至反転入力８−と結合トランスの他端子乃至接地との間にも同様に本発明による第二のインピーダンス・アイソレータが挿入されている。」（３頁左下欄９〜１９行目）
　ニ．「増幅器１６により十分な程度にまで増幅された送話信号は、高入力インピーダンス低出力インピーダンスの適当なバッファ１８を介した後、本発明による第一のインピーダンス・アイソレータ１の一方の端子Ｔ２に供給され、他方の端子Ｔ１から結合トランスを介し電話回線へ送り出されていく。これに併せて、第二の同様なバッファ１９を介して、増幅器１６の出力信号は本発明による第二のインピーダンス・アイソレータ１の一方の端子Ｔ２にも供給される。」（４頁右上欄１０〜１５行目）
　
　上記引用例２の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例２には「各段のインピーダンスが変動することが当然に見込まれるような回路において、そのようなインピーダンス変動の如何によらず、信号レベルの安定性を確保できる回路要素としてのインピーダンス・アイソレータを介挿する」技術手段、および、「受話系用差動増幅器の前段にインピーダンス・アイソレータ又は高入力インピーダンス低出力インピーダンスのバッファを介挿して受話系用の差動増幅器の入力側をインピーダンス的に絶縁する」技術手段が開示されている。
　
（３）また、例えば特開平４−１６０９１４号公報（以下、「周知例１」という。）や特開平２−７３１０４号公報（以下、「周知例２」という。）に開示されているように、「抵抗回路の出力とオペアンプの入力間にインピーダンス変換回路を介挿してインピーダンス的な絶縁を計ること」自体は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
＜一致点＞
　「２線式の送受話双方向線路に用いられる双方向アンプ回路であって、送話信号を増幅する送話用増幅回路と、受話信号を増幅する受話用増幅回路と、送話信号又は受話信号のそれぞれが、他方の上記増幅回路へ入力されるのを防止するための送話系及び受話系ブリッジ回路とを備えた双方向アンプ回路。」
＜相違点＞
　本願発明は「送話用又は受話用増幅回路の少なくとも一方の前段にバッファ回路を備え」ているのに対し、引用発明はそのような構成でない点。
　
４．当審の判断
　ついで、上記相違点について検討するに、上記引用例２には「各段のインピーダンスが変動することが当然に見込まれるような回路において、そのようなインピーダンス変動の如何によらず、信号レベルの安定性を確保できる回路要素としてのインピーダンス・アイソレータを介挿する」技術手段、および、「受話系用差動増幅器の前段にインピーダンス・アイソレータ又は高入力インピーダンス低出力インピーダンスのバッファを介挿して受話系用の差動増幅器の入力側をインピーダンス的に絶縁する」技術手段が開示されており、また、例えば上記周知例１または２に開示されているように、「抵抗回路の出力とオペアンプの入力間にインピーダンス変換回路を介挿してインピーダンス的な絶縁を計ること」自体は周知技術であるところ、これらの技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、インピーダンスの変動が予想される受話増幅器とブリッジとの間に高入力インピーダンス低出力インピーダンスのバッファを介挿することによりインピーダンス変動の影響を取り除くように構成し、本願発明のような「送話用又は受話用増幅回路の少なくとも一方の前段にバッファ回路を備え」る構成を得る程度のことは、当業者であれば、容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された技術手段ならびに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。