【事件の表示】
　特許第５７３７９５２号「Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルおよび製造法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３７９５２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第５７３７９５２号（請求項の数７）に係る特許出願（特願２０１１−　　　８５６）は、平成２３年　１月　５日に出願され、平成２７年　５月　１日に特許権の設定の登録がされたものである。
　その後、本件特許について、特許異議申立人　鈴野　幹夫　により特許異議の申立てがなされた。
第２　本件特許発明
　本件特許の請求項１〜７に係る発明（以下、「本件特許発明１〜７」ということがある。）は、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項によって特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要　
　特許異議申立人は、文献を提示し、以下の理由により特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　理由
（１）甲第１号証を主引用例とする理由
（１−１）本件特許発明１〜４は、甲第１号証に記載された発明と参考文献１〜８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（１−２）本件特許発明５〜７は、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び、参考文献１〜８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）甲第２号証を主引用例とする理由
（２−１）本件特許発明１〜４は、甲第２号証に記載された発明と参考文献１〜８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２−１）本件特許発明５〜７は、甲第２号証に記載された発明と甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び、参考文献１〜８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
２　甲号証、参考文献
　甲第１号証　：特開平９−１３１２５号公報
　甲第２号証　：特開平１０−１５２７２３号公報
　甲第３号証　：特開昭６３−２８８３０号公報
　参考文献１　：特開２０１０−１００８７７号公報
　参考文献２　：特開２００４−６８１１８号公報
　参考文献３　：特開２００６−１９３７８９号公報
　参考文献４　：特開２０１０−２５５０３６号公報
　参考文献５　：特開平６−２７９９５１号公報
　参考文献６　：特開２００７−３１４８３７号公報
　参考文献７　：特開２０１１−１７９１１６号公報
　参考文献８　：特開２００１−３０３２０２号公報
第４　甲号証及び参考文献の記載事項
１　甲第１号証について
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、以下の記載がある。
（ア）「【００３０】
【実施例】表１に示すＳＵＨ２１（１９Ｃｒ−３Ａｌ）、ＳＵＳ４４４（１９Ｃｒ−６Ｍｏ）、ＳＵＳ４４７Ｊ１（３０Ｃｒ−２Ｍｏ）の４種類のフェライト系ステンレス鋼を溶製した。これを分塊圧延により厚さ１３０ｍｍのスラブとし、熱間圧延を実施した。
【００３１】
【表１】
【００３２】スラブを１２００℃に加熱し、表２に示す条件で全て６ｍｍ厚まで熱延を行った。熱間圧延仕上げ後水冷して目標の巻取り温度に調整した。また比較例として空冷も行った。
【００３３】
【表２】
【００３４】このようにして得られた熱延鋼帯からＪＩＳ４号シャルピー衝撃試験片を切り出し、常温にて衝撃試験を行って衝撃値を測定し靭性を評価した。また、冷延性の評価として熱延鋼板表面のビィッカース硬さを測定した。結果を表２に示す。
【００３５】なお、靭性、冷延性の評価は、靭性については衝撃値７０Ｊ／ｃｍ２以下を×、１００Ｊ／ｃｍ２以上を○とした。また、冷延性はＨＶ２４０以上を×、２００以下を○とした。
【００３６】表２より明かなように、熱間圧延仕上げ後急冷して、巻取り温度を６００℃以下としても、仕上げ温度が９５０℃未満であれば、靭性、冷延性の両者あるいは靭性が不良である。また、逆に仕上げ温度が９５０℃であっても、巻取り温度が７００℃と高い場合も靭性、冷延性とも好ましくない。」
（イ）「【請求項１】重量％で、Ｃｒ：１８〜３５％とＭｏ：０．５〜５％またはＡｌ：１〜５％を含むフェライト系ステンレス鋼を仕上げ温度９５０℃以上で熱間圧延し、次いで空冷を超える冷却速度で６００℃以下の温度まで冷却した後巻取ることを特徴とする靭性にすぐれたフェライト系ステンレス熱延鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ウ）「【００１０】
【発明が解決しようとする課題】これらの方法は何れも脆性が発生し易い温度域を急冷することにより脆性の発生を抑制することを特徴としている。しかし、熱間圧延後に焼鈍を行った後も同様に急冷する必要がある。巻取り後や焼鈍後に急冷をする方法は急冷装置を設けなければならないという問題がある。特に、巻取りの後コイルの状態で急冷する装置は大がかりとなり高価な設備となる。
【００１１】また、脆性の発生を避けるために低温で巻取る方法は、巻取り時にコイル状に変形しにくくなり、それが原因で表面疵が発生することがある。
【００１２】本発明は、巻取り後急冷する必要がなく、熱間圧延後の焼鈍を省略することができる靭性に優れたフェライト系ステンレス鋼熱延鋼帯を製造方法の提供することを目的とする。」
（エ）「【００１８】（１）鋼成分について
本発明の製造方法は、高耐食性や耐高温酸化性を備えているにもかかわらず、靭性が劣化し易い高Ｃｒで高Ｍｏまたは高Ａｌを含むフェライトステンレス鋼に有効であり、Ｍｏ、Ａｌを含む鋼種としてはＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４４７Ｊ１、ＳＵＨ２１、ＳＵＳＸＭ２７等がある。
【００１９】Ｃｒ：Ｃｒは、耐食性や耐酸化性を確保するために１８％以上が必要であるが、３５％を超えると、それらの効果は飽和するので、下限を１８％、上限を３５％とした。
【００２０】Ｍｏ：Ｍｏは、耐食性を改善するための元素で、その効果を得るために０．５％以上が必要である。しかし、含有量が５％を超えると効果が飽和すると共にコストが高くなる。従って、Ｍｏの含有量は０．５〜５％とした。
【００２１】Ａｌ：Ａｌは、耐高温酸化性を改善するための元素で、その効果を確保するためには０．５％以上が必要であり、一方５％を超えると加工性が劣化するので、Ａｌ含有量は０．５〜５％とした。
【００２２】Ｍｏ、Ａｌ以外の元素は、特に限定するものではないが、耐高温酸化性改善のためのＳｉや析出物防止のためのＴｉやＮｂ等の元素を含有してもよい。」
（オ）「【００３７】
【発明の効果】本発明の製造方法により、従来の製造設備で靭性の高いフェライト系ステンレス熱延鋼帯を製造することができ、後工程での靭性劣化によるトラブルもなくなった。また熱延後の焼鈍を省略することができ、製造効率、省エネルギーの観点からも安価に熱延鋼帯の製造が可能となった。」
（２）甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証の（ア）の記載は、「表１に示す・・・ＳＵＳ４４４（１９Ｃｒ−６Ｍｏ）・・・のフェライト系ステンレス鋼を溶製した。これを・・・スラブとし、熱間圧延を実施した。・・・スラブを１２００℃に加熱し、表２に示す条件で全て６ｍｍ厚まで熱延を行った。熱間圧延仕上げ後水冷して目標の巻取り温度に調整した。」であるから、ＳＵＳ４４４（１９Ｃｒ−６Ｍｏ）のフェライト系ステンレス鋼をスラブとし、表２に示す条件で６ｍｍ厚まで熱間圧延を実施し、熱間圧延仕上げ後水冷して目標の巻取り温度に調整して製造した熱延鋼板が記載されているといえ、当該熱延鋼板がコイル形状であることは明らかである。
イ　同（ア）の表１には、備考欄にＳＵＳ４４４と示される鋼番２について、その組成が、Ｃ：０．００６、Ｓｉ：０．２６、Ｍｎ：０．１７、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１９．２４、Ｍｏ：１．８６、Ｎ：０．０１３、Ｔｉ：０．００７、Ｎｂ：０．４７８であることが示されており、表１に明示はないものの残部は、Ｆｅ及び不可避不純物であるといえる。また、鋼番２は、Ｎｂを含有するＳＵＳ４４４のフェライト系ステンレス鋼であるから、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼であるといえる。
ウ　ここで、組成について、同（イ）には、「重量％で、・・・を含むフェライト系ステンレス鋼」と記載されており、甲第１号証において、合金組成は、重量％で示されているといえる。
エ　同（ア）の表２には、鋼番２について、仕上温度が９５０℃、冷却方法が水冷、巻取温度が５５０℃の条件のものは、衝撃値が１３０Ｊ／ｃｍ２、硬度が１８３ＨＶであることが示されている。
オ　ここで、同（ア）には、衝撃値と硬度について、「ＪＩＳ４号シャルピー衝撃試験片を切り出し、常温にて衝撃試験を行って衝撃値を測定し靭性を評価した。また、冷延性の評価として熱延鋼板表面のビィッカース硬さを測定した。」と記載されているから、表２に示される衝撃値は、常温におけるシャルピー衝撃値であり、硬度は、ビィッカース硬さであるといえる。
カ　してみると、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
「重量％で、Ｃ：０．００６、Ｓｉ：０．２６、Ｍｎ：０．１７、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１９．２４、Ｍｏ：１．８６、Ｎ：０．０１３、Ｔｉ：０．００７、Ｎｂ：０．４７８、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる組成を有するフェライト系ステンレス鋼の熱延コイルであって、硬さが１８３ＨＶであり、かつ常温におけるシャルピー衝撃値が１３０Ｊ／ｃｍ２である、板厚６ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイル。」（以下「甲１−１発明」という。）
「重量％で、Ｃ：０．００６、Ｓｉ：０．２６、Ｍｎ：０．１７、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１９．２４、Ｍｏ：１．８６、Ｎ：０．０１３、Ｔｉ：０．００７、Ｎｂ：０．４７８、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる組成を有するフェライト系ステンレス鋼のスラブを、仕上圧延温度が９５０℃で熱間圧延して、板厚６ｍｍとし、水冷して、巻取温度５５０℃で巻き取ってコイルとし、硬さが１８３ＨＶであり、かつ常温におけるシャルピー衝撃値が１３０Ｊ／ｃｍ２である、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイルの製造法。」（以下、「甲１−２発明」という。）
２　甲第２号証について
（１）甲第２号証の記載事項
　甲第２号証には、以下の記載がある。
（ア）「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｓ：０．０３〜０．１％、Ｃｒ：１７〜２５％、Ｍｏ：１〜４％、Ｎ：０．０１５％以下、およびＮｂ：０．５％以下、Ｔｉ：０．５％以下の１種または２種を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなるフェライト系ステンレス鋼を仕上げ温度９５０℃以上で熱間圧延し、圧延終了後の鋼帯を鋼帯温度８００℃以下では冷却速度を１０℃／秒以上で冷却し、４５０℃以下の温度で巻き取ることを特徴とする靭性に優れた快削フェライト系ステンレス鋼帯の製造方法。」（特許請求の範囲）
（イ）「【００１１】時計側材や電子機器部品等の用途では、快削性が要求されるので、高Ｃｒ、高Ｍｏフェライト系ステンレス鋼に快削性改善元素を添加する必要がある。快削改善元素としてＳ添加すると硫化物が析出し一層靭生が劣化し、熱間圧延後のコイル巻戻し時に割れが発生したり、製品の成形加工時に割れが発生する場合がある。
【００１２】Ｓを添加した高Ｃｒ、高Ｍｏフェライト系ステンレス鋼に上記各公報に記載されている方法を適用しても充分な靭性を得ることはできない。」
（ウ）「【００１３】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、快削性を付与するためにＳを添加した高Ｃｒ、高Ｍｏフェライト系ステンレス鋼において、遷移温度を下げて靭性を改善する方法を提供することを課題とする。」
（エ）「【００２１】（１）化学組成（重量％）
Ｃｒ：フェライト系ステンレス鋼に不可欠な元素で、１７％未満では耐食性が不十分であり、一方２５％を超えると加工性、靭性が低下する。特に、Ｓを含有する場合の靱性劣化は著しい。したがって、Ｃｒ含有量は１７〜２５％とした。
【００２２】Ｍｏ：Ｍｏは、耐食性を著しく向上させる元素であるが、含有量が４％を超えると靭性が著しく劣化するので上限を４％とした。また、１％未満では耐孔食性および耐隙間食性が不十分であるため下限を１％とした。
【００２３】Ｃ：Ｃは、炭化物を形成し、靭性および耐食性を劣化させるので低い方が望ましく、工業的規模での製造性を考慮して、上限を０．０１５％とした。
【００２４】Ｎ：Ｎは、窒化物を形成し、靭性、耐食性を劣化させるので低い方が望ましく、工業的規模での製造性を考慮して、上限を０．０１５％とした。
Ｓｉ：Ｓｉは、有効な脱酸元素であるが、固溶硬化、σ相の形成を起こしやすく靭性に悪影響をおよぼすため、上限を０．３％とした。
Ｍｎ
Ｍｎは、脱酸元素であるが、加工性、靱性、Ｓ添加鋼の耐食性を劣化させ、０．３％を超えると影響が大きくなるため上限をＯ．３％（当審注：「０．３％」の誤記であると認める。）とした。
Ｓ：Ｓは、硫化物となり切削性を改善する有効な元素であるが、多量に添加すると靭性を大きく劣化させる。０．０３％未満では切削性付与効果が小さく、逆に０．１％を超えると靭性劣化の割には切削性向上効果が小さいことから、上限を０．１％とした。
Ｎｂ、Ｔｉ
Ｎｂ、Ｔｉは、耐食性、靭性に有害なＣ、Ｎを炭窒化物として固定するための元素である。しかし、それぞれ０．５％を超える添加は金属間化合物、σ相が形成し、逆に靭性、加工性を害するので、上限を０．５％とした。下限は、その効果を充分得るには０．２％以上とするのが好ましい。」
（オ）「【００２８】
【実施例】表１に示すＳ量含有量の異なる５種の化学成分を有する１００ｋｇ鋳塊を真空高周波誘導炉で溶製した。これらの鋳塊を１２５０℃の加熱温度で５０ｍｍまで鍛造した。
【００２９】
【表１】
【００３０】鍛造材から幅：１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ：５０ｍｍの熱間圧延試験片を採取し、１２５０℃に加熱した後、・・・熱延仕上げ温度、・・・熱延後の冷却速度、・・・巻き取り温度を表２に示すように種々変化させて、厚さ５ｍｍに熱間圧延した。この熱延鋼板から衝撃試験片（ＪＩＳ Ｚ２２０２ ４号）を採取し、遷移温度と、延性域の衝撃値の測定を行った。また、切削性はこの熱延鋼板を９５０℃の溶体化熱処理（空冷）を施した後、径３ｍｍの超硬ドリルで孔あけし、切削速度(sec／min)で評価を行った。
【００３１】表２に、得られた結果をまとめて示す。
【００３２】
【表２】
【００３３】表２から明かなように、本発明例では遷移温度は−５℃以下と低く、延性域にお衝撃値も８５Ｊ／ｃｍ２以上と高い。一方、Ｓ含有量が低く本発明で規定する範囲外の鋼番１は遷移温度が低く、延性域の衝撃値が高いが切削性が悪い。またＳを多量に含有する鋼番５は逆に、遷移温度が高く、延性域の衝撃値が小さいが、切削性のみよいことがわかる。また、圧延番号４〜８の結果から分かるように熱間圧延の仕上げ温度、８００℃以下での冷却速度および巻取り温度のいずれかの条件が本発明の規定する範囲外にあると、好ましい特性が得られない。」
（２）甲第２号証に記載された発明
ア　甲第２号証の（オ）には、「表１に示すＳ量含有量の異なる５種の化学成分を有する１００ｋｇ鋳塊を真空高周波誘導炉で溶製した。これらの鋳塊を・・・鍛造した。・・・鍛造材から・・・熱間圧延試験片を採取し、１２５０℃に加熱した後、熱延仕上げ温度、熱延後の冷却速度、巻き取り温度を表２に示すように種々変化させて、厚さ５ｍｍに熱間圧延した。この熱延鋼板から衝撃試験片（ＪＩＳ Ｚ２２０２ ４号）を採取し、遷移温度と、延性域の衝撃値の測定を行った。」と記載されているから、表１に示す化学成分の表２に示す条件で熱間圧延した厚さ５ｍｍの熱延鋼板が記載されているといえ、当該熱延鋼板がコイル形状であることは明らかである。
イ　同（オ）の表１における鋼番２の化学組成は、Ｃ：０．００４、Ｓｉ：０．１９、Ｍｎ：０．２８、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．０３５、Ｃｒ：２０．０５、Ｍｏ：２．０１、Ｎ：０．００５、Ｎｂ：０．４３、Ｔｉ：０．００１であることが示され、同（ア）の記載を踏まえると、甲第２号証において組成は、重量％で記載されているから、表１における鋼番２の化学組成の数値は、重量％であり、また、表２に記載される成分以外の残部は、Ｆｅ及び不可避不純物からなるものであり、Ｎｂを含むことから、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼であるといえる。
ウ　同（オ）の表２において、鋼番２を用いている圧延Ｎｏ１の発明例は、仕上げ温度が９７３℃、熱延後８００℃以下冷却速度が１３℃／ｓｅｃ、巻取り温度が４３５℃、衝撃試験結果として延性／脆性遷移温度が−２０℃、延性域衝撃値が２０７Ｊ／ｃｍ２であることが示されている。ここで、「仕上げ温度」は、同（オ）には、「熱間仕上げ温度・・・を表２に示すように種々変化させて、・・・熱間圧延した」と記載されているから、熱間圧延時の熱間仕上温度といえる。また、衝撃試験は、同（オ）の記載から「衝撃試験片（ＪＩＳ　Ｚ２２０２　４号）を採取し、遷移温度と、延性域の衝撃値の測定を行った」ものであり、ＪＩＳ　Ｚ２２０２は、「金属材料のシャルピー衝撃試験方法」についてのＪＩＳ規格であるから、当該衝撃試験は、シャルピー衝撃試験であるといえる。さらに、延性／脆性遷移温度が−２０℃であることから、延性域衝撃値は、−２０℃以上の温度域で測定したものといえる。
エ　してみると、甲第２号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「重量％で、Ｃ：０．００４、Ｓｉ：０．１９、Ｍｎ：０．２８、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．０３５、Ｃｒ：２０．０５、Ｍｏ：２．０１、Ｎ：０．００５、Ｎｂ：０．４３、Ｔｉ：０．００１、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる組成を有し、−２０℃以上の延性域温度で測定したシャルピー衝撃値が２０７Ｊ／ｃｍ２である板厚５ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。」（以下、「甲２−１発明」という。）
「重量％で、Ｃ：０．００４、Ｓｉ：０．１９、Ｍｎ：０．２８、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．０３５、Ｃｒ：２０．０５、Ｍｏ：２．０１、Ｎ：０．００５、Ｎｂ：０．４３、Ｔｉ：０．００１、残部Ｆｅ及び不可避不純物からなる組成の熱間圧延試験片を仕上げ温度が９７３℃で熱間圧延して、板厚５ｍｍとしたのち、冷却速度が１３℃／ｓｅｃ、巻取り温度が４３５℃で巻取ってコイルとし、−２０℃以上の延性域温度で測定したシャルピー衝撃値が２０７Ｊ／ｃｍ２である板厚５ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造法。」（以下、「甲２−２発明」という。）
第５　判断
１　甲１発明に対して
（１）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と、甲１−１発明とを対比する。
イ　合金組成について、重量％と質量％とで表現された数値は、それぞれ換算することなく同一の値であるから、甲１−１発明のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎ、Ｎｂの含有量は、本件特許発明１のこれらの成分の含有量の範囲に包含されている。
ウ　硬さについて、甲１−１発明の１８３ＨＶは、本件特許発明１の硬さが１９０ＨＶ以下の範囲に包含されている。
エ　シャルピー衝撃値について、甲１−１発明の１３０Ｊ／ｃｍ２は、本件特許発明１の２０Ｊ／ｃｍ２以上の範囲に包含されている。
オ　板厚について、甲１−１発明の６ｍｍは、本件特許発明１の板厚５．０〜１０．０ｍｍの範囲に包含されている。
カ　してみると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００６、Ｓｉ：０．２６、Ｍｎ：０．１７、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１９．２４、Ｎ：０．０１３、Ｔｉ：０．００７、Ｎｂ：０．４７８を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる組成を有する熱延コイルであって、硬さが１８３ＨＶであり、シャルピー衝撃値が１３０Ｊ／ｃｍ２である、板厚６ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点１：硬さ及びシャルピー衝撃値について、本件特許発明１が「コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部のいずれの位置においても」硬さ及びシャルピー衝撃値を満たすことを特定している一方、甲１−１発明は、かかる事項を特定していない点
相違点２：本件特許発明１が、Ｍｏ、Ｔｉを含有成分として特定していない一方、甲１−１発明はこれらの元素を含有成分としている点
相違点３：シャルピー衝撃値の測定温度について、本件特許発明１が「２５℃」と特定している一方、甲１−１発明は、「常温」と特定している点
キ　まず、相違点１について検討する。
ク　はじめに、本件特許発明１において、相違点１に係る硬さ及びシャルピー衝撃値の測定位置を「コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部のいずれの位置においても」とすることについて、その技術的意義についてみてみる。
ケ　本件特許発明１が解決しようとする課題について、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【０００７】
　・・・。しかしながら発明者らの調査によれば、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイルの場合、上記の従来技術を適用しても、コイル展開時の割れを安定して防止することは容易でないことがわかった。熱延焼鈍コイルにおいても同様である。すなわち、熱延コイルや熱延焼鈍コイルを展開する通板ラインにおいて、鋼帯に比較的大きい曲げ変形量が付与される箇所で割れが発生し問題となる場合がある。
【０００８】
　本発明はこのような問題に鑑み、熱延コイルや熱延焼鈍コイルを展開して通板するラインにおいて材料割れの問題が安定して防止できるに足る靱性・延性を有する、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルまたは熱延焼鈍コイルを提供することを目的とする。」
　ここで、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイルの場合、コイル展開時の割れを安定して防止することは容易でないという問題についてみてみると、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【００１０】
　しかし、発明者らの調査によれば、厚ゲージの熱延コイルの場合、単に水冷による強制冷却を施すだけでは鋼帯の靱性・延性を安定して改善することが難しいことがわかった。その原因として、コイルに巻取った後の「復熱」が挙げられる。すなわち、水冷後に巻取っても、その後にコイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象が起こる。一般に巻取温度は鋼帯表面の温度で管理されるが、厚ゲージの鋼帯では、板厚中央部付近の温度が巻取温度（表面温度）よりもかなり高い状態となりやすい。これが復熱を引き起こす大きな要因となる。」
　この記載からみて、「厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイルの場合、コイル展開時の割れを安定して防止することは容易でない」ことは、コイルに巻き取った後のコイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象が起こることを原因とするものといえる。
　してみると、本件特許発明１の解決しようとする課題は、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼の熱延コイルの場合、コイルに巻き取った後のコイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象が起こることを原因とする、熱延コイルを展開して通板するラインにおける材料割れの問題が安定して防止できるに足る靱性・延性を有する、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルを提供することであるといえる。
　そして、コイルに巻き取った後のコイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象について、本件特許明細書には以下の記載がある。
　
「【００１１】
　詳細な検討の結果、
（i）仕上圧延温度を８９０℃以上の高温とすること、
（ii）巻取温度を４００℃以下の低温とすること、
（iii）低温巻取後のコイルをさらに水中に浸漬して復熱を防止すること、
によって硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ２以上に調整された熱延コイルを得ることができる。また、その熱延コイルを連続焼鈍酸洗ラインで焼鈍酸洗することにより、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ２以上に調整された熱延焼鈍コイルを得ることができる。このような熱延コイルや熱延焼鈍コイルは、厚ゲージであるにもかかわらず、そのままの状態で次工程の通板ラインにて割れを生じることなく展開することができる。
　本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。」
「【００１３】
　ここで、前記の硬さおよびシャルピー衝撃値が上記の範囲に「調整されている」とは、コイル状に巻かれた鋼帯の全長にわたって上記数値範囲内の特性を満たしていることを意味する。「鋼帯の全長」とは鋼帯の幅が一定となっている部分であり、ライン通板時に切断除去される鋼帯の長手方向両端部を除いた部分である。「硬さ」は鋼帯の表面硬さである。・・・。」
「【００３４】
〔熱延コイルの製造〕
　熱間圧延は、スラブを加熱した後、抽出して、複数パスの圧下を行って板厚５.０〜１０.０ｍｍの鋼帯とし、巻取るという、一連の工程によって実施される。その際、仕上圧延温度を８９０℃以上と高く設定することが重要である。それより仕上圧延温度が低いと熱延ひずみが大きくなって材料が硬質化し、ライン通板時の割れを誘発しやすくなる。また、仕上圧延温度を８００℃付近よりも十分に高温とすることにより、巻取前の冷却過程で８００℃付近の温度域を水冷によって短時間で通過させることができ、Ｌａｖｅｓ相の生成を回避するうえで有利となる。ただし、仕上圧延温度を過度に高くすると後述の低温巻取が実施できなくなる場合がある。熱間圧延ラインの水冷能力にもよるが、通常、仕上圧延温度は１０００℃以下の範囲とすればよい。
【００３５】
　仕上圧延後の鋼帯は、巻取前に水冷して、巻取温度４００℃以下で低温巻取を行ってコイルとする。それより巻取温度が高いと、板厚中央部の高温領域でＬａｖｅｓ相が生成してコイルが脆化しやすい。なお、仕上熱延後、巻取までの所要時間は１００秒以下とすればよい。一般的な熱間圧延ラインでは、通常、上記の所要時間以内で巻取が実施される。
【００３６】
　従来、４００℃以下という低温巻取を行った熱延コイルに対して、さらに水冷を行うというような入念な処理を施してＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの脆化防止を図ることは行われていない。５ｍｍ未満の板厚であれば高温仕上・低温巻取の手法を採用することで、通常はそのままライン通板に供することが可能な熱延コイルが得られるからである。しかしながら、板厚５ｍｍ以上の厚ゲージ材になると、高温仕上・低温巻取を行うだけでは脆化の問題を解決することができない。前述の「復熱」による影響が無視できなくなるからである。そこで、本発明では、低温巻取を行って得られたコイルに対して、さらに水冷処理を行う。
【００３７】
　具体的には、巻取温度４００℃以下で巻取られたコイルを、巻取終了時から３０分以内に水中へ浸漬し、水冷する。巻取後に３０分より長時間放置すると４７５℃脆化が生じる場合がある。水中への浸漬は、コイル全体が水没するようにして行う。浸漬時間は１５分以上を確保する必要がある。それより短いと浸漬後に復熱が生じてコイルの中心部（最内周）に近い領域などで脆化が起こりやすくなる。」
「【００４３】
　得られた熱延コイルの最外周部および最内周部からサンプルを採取し、それぞれのサンプルの鋼帯幅方向端部（エッジ部）付近および幅方向中央部から、シャルピー衝撃試験片および硬さ測定用試験片を切り出した。硬さ測定と２５℃におけるシャルピー衝撃試験を前述の手法にて実施した。コイルの外周部付近と内周部付近とでは復熱による影響に差が生じることから、各コイルについて、最外周部および最内周部の全ての測定値の中で最も成績の悪い数値を、そのコイルの特性値（以下「評価特性値」という）として採用した。具体的には、シャルピー衝撃値については得られた測定値のうち最も小さい値を評価特性値とし、硬さについてはビッカース硬さの測定値のうち最も大きい値を評価特性値とした。」
「【００５０】
　分類ｆの条件は、分類ｅの条件において水槽浸漬を省略したものである。この場合はコイルの復熱により４７５℃脆化が進行したとみられ、靱性は低下した。また、やや硬質な仕上がりとなった。」
　これらの記載からみて、本件特許発明１の発明特定事項である、「コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部のいずれの位置においても」硬さ及びシャルピー衝撃値を満たすことにより、コイルに巻き取った後のコイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象が起こることを原因とする、熱延コイルを展開して通板するラインにおける材料割れの問題が安定して防止できるに足る靱性・延性を有する、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルを提供するという課題を解決したものであるといえる。
コ　一方、甲１−１発明の硬さ及びシャルピー衝撃値の測定位置についてみてみると、甲第１号証の（ア）には、シャルピー衝撃値の測定方法について「熱延鋼帯からＪＩＳ４号シャルピー衝撃試験片を切り出し、常温にて衝撃試験を行って衝撃値を測定し靭性を評価した」と記載され、また、硬さの測定方法について、「試験片は、「冷延性の評価として熱延鋼板表面のビィッカース硬さを測定した」と記載されているが、熱延鋼帯／鋼板のいずれの箇所から試験片を採取したものであるかについて具体的な記載は見当たらない。また、技術常識を踏まえても、甲１発明の硬さ及びシャルピー衝撃値が、コイル最外周部の幅方向端部及び幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部及び幅方向中央部の各部において測定されたものであるとはいえない。
サ　次に、甲１−１発明の硬さ及びシャルピー衝撃値がコイル最外周部の幅方向端部及び幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部及び幅方向中央部においても同様であるといえるかどうか検討する。
　甲１−１発明の熱延コイルは、フェライト系ステンレス鋼のスラブを、仕上圧延温度が９５０℃で熱間圧延して、板厚６ｍｍとし、水冷して、巻取温度５５０℃で巻き取って熱延コイルとしたものである。そして、甲第１号証の（ウ）の記載からみて、甲１−１発明の熱延コイルは、巻取り後急冷しないものといえる。
　一方、上記コの検討を踏まえると、本件特許明細書には、厚ゲージの熱延コイルの場合コイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象が起こり、コイルの中心部（最内周）に近い領域などで脆化が起こりやすくなることが記載され、コイルを、巻取終了時から３０分以内に水中へ浸漬し、浸漬時間は１５分以上を確保して水冷することにより、復熱を防止することが記載されているといえる。
　すると、甲１−１発明のコイルは、巻取り後急冷しないものであり、水中に浸漬して冷却していないから、復熱により、コイルの中心部（最内周）に近い領域などで部分的に脆化が生じている可能性を否定できず、その硬さ及びシャルピー衝撃値は、コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部において同様であると断じることができない。
シ　してみると、相違点１は実質的なものである。
ス　なお、相違点１について、特許異議申立人は、特許異議申立書の「（Ａａ−２）相違点２について」において、「鋼板の製造において、均一性を担保すること、および最も成績の悪い数値が基準を満足することは、品質管理上の必須事項であることは、当業者の技術常識である。・・・。すなわち、本件発明１に規定するような、コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部のいずれの位置においても、硬さとシャルピー衝撃値を満足することは、当業者の技術常識であり、敢えて文字にする必要もないことである。」と主張し、その裏付けについて「鋼帯製品にも適用されるＪＩＳ　Ｇ０４１６：２０１４「鋼及び鋼製品−機械試験用供試材及び試験片の採取一（当審注：「位置」の誤記と認める。）並びに調製」の４．１『試験片の代表性』の項に、『・・・試供材、粗試験片及び試験片は、製品を代表するものとみなすことができなければならない』、『注記　一連の生産工程（・・）の結果、鋼製品は均質ではない。異なった場所から採取した供試材の機械的性質は、異なることがあり得る。製造業者は、この規格によって採取した試験片の機械的性質の合否が、試験単位全体を代表するように考慮する。』と記載されていることも、上記の技術常識が存在することを裏付けている。」と主張しており、これらの主張について検討する。
　特許異議申立人が引用する「ＪＩＳ　Ｇ０４１６：２０１４」は、２０１４年（平成２６年）に改訂されたものであるから、本件特許に係る特許出願の出願日である平成２３年１月５日以前に公知になったものではないため、その改訂前の「ＪＩＳ　Ｇ０４１６：２００６」をみてみると、４．１「試験片の代表性」の項には以下の記載がある。
「附属書Ａによって採取した供試材，粗試験片及び試験片は，製品を代表するものと見なす。
注記　一連の生産工程（例えば，溶解，鋳込み，熱間加工及び/又は冷間加工，熱処理など）の結果，鋼製品は均質ではない。異なった場所から採取した供試材の機械的性質は，異なることがあり得る。」
　してみると、特許異議申立人が、特許異議申立書において摘記する「ＪＩＳ　Ｇ０４１６：２０１４」の上記記載は、本件特許に係る特許出願の出願時に公知の「ＪＩＳ　Ｇ０４１６：２００６」に記載されていたものとは異なり、「製造業者は、この規格によって採取した試験片の機械的性質の合否が、試験単位全体を代表するように考慮する」ことの記載がないから、出願時に公知の「ＪＩＳ　Ｇ０４１６：２００６」の記載のみからでは、製造業者にとって、鋼板の製造において、均一性を担保すること、および最も成績の悪い数値が基準を満足することは、品質管理上の必須事項であることが、出願時の技術常識であるといえず、上記主張を採用することができない。
セ　次に、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項が、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出すことができるかについて検討する。
ソ　甲第１号証〜甲第３号証の記載をみると、これら各号証のいずれにも、硬さ及びシャルピー衝撃値の測定位置を「コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部」とすることについて記載されていないし、示唆するものも見当たらないから、上記導出をすることはできない。また、参考文献１〜参考文献８をみても、このことが周知技術であるともいえない。
　よって、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出すことができない。
タ　したがって、本件特許発明１は、相違点２及び３について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１において、「さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有する」点を特定するものである。
　そして、甲１−１発明のＭｏ及びＴｉの含有量は、本件特許発明２のこれらの成分の含有量の範囲に包含されるから、この点は、甲１−１発明との相違点とはならない。
　したがって、上記（１）のとおり、本件特許発明２は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明１は、硬さが「１９０ＨＶ以下」であり、シャルピー衝撃値が「２０Ｊ／ｃｍ２以上」である「熱延コイル」の発明であるのに対し、本件特許発明３は、硬さが「１７５ＨＶ以下」、シャルピー衝撃値が「２５Ｊ／ｃｍ２以上」である「熱延焼鈍コイル」である点でのみ両者は相違する。
　したがって、本件特許発明３と、甲１−１発明とを対比すると、両者は、上記（１）の相違点１〜３と同じ相違点に加え、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点４：本件特許発明３が、「熱延焼鈍コイル」であるのに対して、甲１−１発明が「熱延コイル」である点。
　そして、上記（１）のとおり、上記相違点１に係る本件特許発明３の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもないから、本件特許発明３は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
　なお、念のため、相違点４についても検討する。
　甲１−１発明の課題は、甲第１号証の（ウ）の記載からみて、巻取り後急冷する必要がなく、熱間圧延後の焼鈍を省略することができる靭性に優れたフェライト系ステンレス鋼熱延鋼帯の製造方法を提供することであるといえる。
　してみると、熱延コイルに連続焼鈍ラインにて酸洗焼鈍を施すことが周知であるとしても、甲１−１発明は、熱間圧延後の焼鈍をしないものであるから、甲１−１発明の熱延コイルに対して、周知技術の酸洗焼鈍を適用して、熱延焼鈍コイルとすることは阻害要因がある。
　したがって、相違点４に係る発明特定事項も導き出すことができない。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明３において、「さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有する」点を特定するものである。
　そして、甲１−１発明のＭｏ及びＴｉの含有量は、本件特許発明４のこれらの成分の含有量の範囲に包含されるから、この点は、甲１−１発明との相違点とはならない。
　したがって、上記（３）のとおり、本件特許発明４は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（５）本件特許発明５について
ア　本件特許発明５と、甲１−２発明とを対比する。
イ　上記（１）の検討を踏まえると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００６、Ｓｉ：０．２６、Ｍｎ：０．１７、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．００１、Ｃｒ：１９．２４、Ｎ：０．０１３、Ｔｉ：０．００７、Ｎｂ：０．４７８を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる組成のステンレス鋼スラブを仕上げ圧延温度９５０℃で熱間圧延して板厚５ｍｍとしたのち、巻取り前に水冷して巻き取ってコイルとし、硬さが１８３ＨＶであり、シャルピー衝撃値が１３０Ｊ／ｃｍ２である熱延コイルを製造するＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造法。」である点で一致し、上記相違点１〜３と同じ相違点に加え、以下の点で相違する。
相違点５：巻取り温度について、本件特許発明５が「４００℃以下」であるのに対して、甲１−２発明は、「５５０℃」である点
相違点６：本件特許発明５が、「巻取終了時から３０分以内にコイルを水中に浸漬し、当該水中で１５分以上保持する」ことを特定している一方、甲１−２発明は、かかる事項を特定していない点
ウ　そこで、これらの相違点について検討する。
エ　上記（１）のとおり、上記相違点１に係る本件特許発明５の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される技術常識から導き出されるものでもない。
オ　また、念のため、相違点６についても検討する。
　甲１−２発明は、甲第１号証の（ウ）及び（オ）の記載からみて、巻取りの後コイルの状態で急冷する装置は大がかりとなり高価な設備となるという問題に対して、巻取り後急冷する必要がなく、熱間圧延後の焼鈍を省略することができる靭性に優れたフェライト系ステンレス鋼熱延鋼帯の製造方法を提供することをその課題とし、従来の製造設備で靭性の高いフェライト系ステンレス熱延鋼帯を製造することができ、後工程での靭性劣化によるトラブルもなくなり、安価に熱延鋼帯の製造が可能となる効果を奏するものといえる。
　してみると、甲第３号証に、熱延コイルを水中に浸漬することが記載されているとしても、甲１−２発明は、コイルの状態で急冷する装置は大がかりとなり高価な設備となるという問題を解決すべく、当該装置を有しない従来の製造設備で安価に熱延鋼帯の製造を可能とするものであるから、コイルの状態で急冷する装置を設け、甲第３号証に記載される熱延コイルを水中に浸漬することを適用するには、阻害要因があるといえるから、相違点６に係る本件特許発明５の発明特定事項を導き出すことができない。
カ　したがって、本件特許発明５は、相違点２、３及び５について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明５において、「さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有する」点を特定するものである。
　そして、甲１−２発明のＭｏ及びＴｉの含有量は、本件特許発明６のこれらの成分の含有量の範囲に包含されるから、この点は、甲１−２発明との相違点とはならない。
　したがって、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明５又は６の発明特定事項を有するものであるから、上記（５）及び（６）のとおり、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
２　甲２発明に対して
（１）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と甲２−１発明とを対比する。
イ　合金組成について、重量％と質量％とで表現された数値は、それぞれ換算することなく同一の値であるから、甲２−１発明のＣ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎ、Ｎｂの含有量は、本件特許発明１のこれらの成分の含有量の範囲に包含されており、甲２−１発明のこれらの元素の含有量は、本件特許発明１と一致する。
ウ　シャルピー衝撃値について、甲２−１発明の２０７Ｊ／ｃｍ２は、本件特許発明１の２０Ｊ／ｃｍ２以上の範囲に包含されている。
エ　板厚について、甲２−１発明の５ｍｍは、本件特許発明１の板厚５．０〜１０．０ｍｍの範囲に包含されている。
オ　してみると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００４、Ｓｉ：０．１９、Ｍｎ：０．２８、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．０３５、Ｃｒ：２０．０５、Ｎ：０．００５、Ｔｉ：０．００１、Ｎｂ：０．４３を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる組成を有する熱延コイルであって、シャルピー衝撃値が２０７Ｊ／ｃｍ２である、板厚５ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイル。」である点で一致し、以下の点で相違している。
相違点２−１：硬さ及びシャルピー衝撃値の測定箇所について、本件特許発明１が「コイル最外周部の幅方向端部および幅方向中央部、並びにコイル最内周部の幅方向端部および幅方向中央部のいずれの位置」と特定している一方、甲２−１発明は、硬さを特定しておらず、シャルピー衝撃値の測定箇所についてかかる事項を特定していない点
相違点２−２：本件特許発明１が、Ｍｏ、Ｔｉを含有成分として特定していない一方、甲２−１発明はこれらの元素を含有成分としている点
相違点２−３：シャルピー衝撃値の測定温度について、本件特許発明１が「２５℃」と特定しているの一方、甲２−１発明は、「−２０℃以上の延性域温度」と特定している点
カ　そこで、これらの相違点について検討する。
キ　相違点２−１について、相違点２−１は上記１（１）の相違点１と同じであるから、上記１（１）のとおり、相違点２−１に係る本件特許発明１の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもない。
ク　したがって、本件特許発明１は、相違点２−２及び２−３について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（２）本件特許発明２について
　上記１（２）の検討を踏まえ、本件特許発明２と、甲２−１発明とを対比すると、両者は、上記（１）の相違点２−１及び相違点２−３と同じ相違点において相違し、その余の点で一致する。
　上記（１）のとおり、上記（１）の相違点２−１に係る本件特許発明２の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもないから、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（３）本件特許発明３について
　上記１（３）の検討を踏まえ、本件特許発明３と、甲２−１発明とを対比すると、両者は、上記（１）の相違点２−１〜２−３と同じ相違点に加えて、以下の点で相違し、その余の点で一致する。
相違点２−４：本件特許発明３が、「熱延焼鈍コイル」であるのに対して、甲２−１発明が「熱延コイル」である点。
　そして、上記（１）のとおり、上記（１）の相違点２−１に係る本件特許発明３の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもないから、相違点２−２〜２−４について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（４）本件特許発明４について
　上記１（４）の検討を踏まえ、本件特許発明４と、甲２−１発明とを対比すると、両者は、上記（１）及び（３）の相違点２−１、２−３、２−４と同じ相違点において相違するから、上記（１）で検討したとおり、上記相違点２−１に係る本件特許発明４の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもないから、本件特許発明４は、甲第２号証に記載された発明と、甲第１号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（５）本件特許発明５について
ア　本件特許発明５と、甲２−２発明とを対比する。
イ　上記（１）での検討を踏まえると、両者は、
「質量％で、Ｃ：０．００４、Ｓｉ：０．１９、Ｍｎ：０．２８、Ｐ：０．０２２、Ｓ：０．０３５、Ｃｒ：２０．０５、Ｎ：０．００５、Ｔｉ：０．００１、Ｎｂ：０．４３を含有し、残部Ｆｅおよび不可避不純物からなる組成のステンレス鋼スラブを仕上げ圧延温度９７３℃で熱間圧延して板厚５ｍｍとしたのち、巻取り前に水冷して巻き取ってコイルとし、シャルピー衝撃値が２００７Ｊ／ｃｍ２である熱延コイルを製造するＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造法。」である点で一致し、上記（１）及び（３）の相違点２−１〜２−３と同じ相違点に加え、以下の点で相違する。
相違点２−５：巻取り温度について、本件特許発明５が「４００℃以下」であるのに対して、甲２−２発明は、「４３５℃」である点
相違点２−６：本件特許発明５が、「巻取終了時から３０分以内にコイルを水中に浸漬し、当該水中で１５分以上保持する」ことを特定している一方、甲２−２発明は、かかる事項を特定していない点
ウ　そこで、これらの相違点について検討する。
エ　上記（１）のとおり、上記相違点２−１に係る本件特許発明５の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもない。
オ　したがって、本件特許発明５は、相違点２−２、２−３、２−５及び２−６について検討するまでもなく、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（６）本件特許発明６について
　上記１（６）の検討を踏まえ、本件特許発明６と、甲２−２発明とを対比すると、両者は、上記（１）、（３）、（５）の相違点２−１、２−２、２−３、２−５及び２−６と同じ相違点において相違し、（５）のとおり、上記相違点２−１に係る本件特許発明６の発明特定事項は、技術常識とはいえず、また、甲第１号証〜甲第３号証の記載及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術から導き出されるものでもないから、本件特許発明６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明５又は６の発明特定事項を有するものであるから、上記（５）及び（６）のとおり、本件特許発明７は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び参考文献１〜参考文献８に示される周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月９日（２０１６．２．９）