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【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３５７１８号「マグネットモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９４０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成５年１２月２８日の出願であって、平成１５年８月１９日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年９月２５日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１０月２７日に手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明について
　本件出願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年１０月２７日付けの手続補正書により全文補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「回転子端面を覆い、この回転子端面部から軸方向に突出した内壁と外壁を設け、この両方の壁の間にコイルエンド部巻線の全部または一部を納め、整流子側回転子端面の前記内壁の内径は整流子外径より大きくし、整流子側回転子端面に形成されるコイルエンド部巻線によるデッドスペースの絶縁空間へ前記内壁を介在させて前記コイルエンド部巻線と対向するように整流子を収納したことを特徴とするマグネットモータ。」
　
３．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−９７７２１号（実開平４−５４４５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「次に、本考案の一実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は車両に搭載される電動ファンを構成する電動ファンモータであって、該電動ファンモータ１は、モータ軸２，ロータ３，永久磁石４、刷子５、整流子６等の各種部材装置から構成されており、そして前記モータ軸２の先端にはファンボス部１２が一体的に取付けられる等、これらは何れも従来通りである。」（明細書４頁１４行−５頁１行）
　　ｂ．図１には、整流子側６のロータ３の端面にコイルエンド部によりデッドスペースが形成され、該空間内には整流子６が収納されており、コイルエンド部と整流子とが対向している電動ファンモータ１が記載されている。
　
　（２）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「整流子６側ロータ３端面に形成されるコイルエンド部によるデッドスペースへ前記コイルエンド部と対向するように整流子６を収納した、永久磁石４を備えた電動ファンモータ。」（以下「引用発明」という）
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ロータ３」、「コイルエンド部」、「永久磁石４を備えた電動ファンモータ」は、前者の「回転子」、「コイルエンド部巻線」、「マグネットモータ」に相当する。また後者の「デッドスペース」は、その中に絶縁空間が存在することは明らかなので、前者の「デッドスペースの絶縁空間」に相当する。
　したがって、両者は
［一致点］
「整流子側回転子端面に形成されるコイルエンド部巻線によるデッドスペースの絶縁空間へ前記コイルエンド部巻線と対向するように整流子を収納したマグネットモータ。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、「回転子端面を覆い、この回転子端面部から軸方向に突出した内壁と外壁を設け、この両方の壁の間にコイルエンド部巻線の全部または一部を納め、整流子側回転子端面の前記内壁の内径は整流子外径より大きくし」との構成を有し、コイルエンド部巻線と整流子との間に「内壁を介在させて」いるのに対し、引用発明は、前者のような構成を有しておらず、コイルエンド部と整流子との間に「内壁」を介在させていない点。
　
５．判断
　（１）上記相違点について検討する。
　　引用発明において、回転子であるロータの材料や、インシュレータについては明らかにされていないが、一般に、整流子を備えたモータの回転子は鉄心であって、該回転子鉄心の端面を覆うインシュレータを備えることで、鉄心とコイルとの絶縁を図ることは、当業者が通常採用する構成である。
　そして、回転子鉄心においてコイルエンド部を内径側にて支持する手段や、遠心力に対抗するためにコイルエンド部の外径側を保持する手段は、例えば実公昭４７−３４６４２号公報の図面に記載があるように、従来周知の技術（以下「周知技術１」という）である。
　また、モータの技術分野において、鉄心とコイルとを絶縁するためのインシュレータであって、軸方向に内壁と外壁が設けられ、この両方の壁の間にコイルエンド部を納めることは、例えば実願昭６１−１０６８６４号（実開昭６２−１９０５３号）のマイクロフィルムの図面に記載されているように、従来周知の技術（以下「周知技術２」という）である。そして、この周知技術２を、引用発明に適用できないとする特段の技術的な阻害要因は見当たらない。
　
　以上から、引用発明に前記周知技術１及び２を適用し、回転子端面を覆い、この回転子端面部から軸方向に突出した内壁と外壁を設け、この両方の壁の間にコイルエンド部巻線の全部または一部を納めるようにすることは、当業者が容易になし得たものである。その際、内壁の内径が整流子外径より大きくなること、及び、コイルエンド部巻線と整流子との間に内壁が介在する構成は、引用発明に周知技術１及び２を適用することによって、必然的に得られる構成に過ぎない。
　
　（２）また、本願発明を全体としてみても、引用発明、並びに周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、並びに周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２９３８７号「フッ化ビニリデン系樹脂多孔膜」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２３日出願公開、特開平１０−１６８２１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、「フッ化ビニリデン系樹脂多孔膜」に関するものと認められる。
（２）平成１７年５月２６日付手続補正書による補正について
ａ、補正の内容
　明細書の【図１】の
「
」を、
「
」
と補正するものである。
ｂ、補正の可否に対する判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年２月１５日付手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】  膜厚が０．５ｍｍ以上であり、バブルポイントと膜厚換算した透水量の関係が図−１の曲線上およびそれより上側の範囲内にあることを特徴とする中空糸状のフッ化ビニリデン系樹脂多孔膜。」
　本願発明は図−１を引用し、その図−１の曲線によって本願発明におけるバブルポイントと膜厚換算した透水量の範囲を示すものである。
　そこで、補正された図−１の曲線が願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）又は図面（以下、「当初図面」という。）に記載された範囲内のものか検討する。
　本願明細書に記載される実施例１〜３のバブルポイントと膜厚換算した透水量は、それぞれ１．３８と２．４１（実施例１）、２．３０と１．００（実施例２）及び３．２５と０．４３（実施例３）であり、補正された図−１の曲線における３つの点に相当するものと認められ、該３点については、当初明細書に記載されていたものと認められるとしても、それらの３点を結ぶ直線については、何ら当初明細書にもその根拠はなく、また、当初図面にもそれらの３点を結ぶ直線の記載はなく、当初図面に記載された範囲内のものとすることもできない。
　したがって、平成１７年５月２６日付の手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条の規定により却下する。
（３）判断
ａ、本願発明で引用する図−１
　上記のとおり、平成１７年５月２６日付手続補正書による補正は却下されたので、本願発明１で引用する図−１は、次のとおりのものである。
「
」
ｂ、原審の拒絶の理由
　原審における拒絶の理由は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　そこで、本願明細書の記載が、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
ｃ、特許法第３６条第６項第２号違反について
　本願発明で引用する図−１の曲線は、どのような数式によって求められたものか不明であり、無秩序な曲線でしかなく明りょうなものとはいえない。
　図−１の曲線が明りょうなものといえない以上、それを引用し、バブルポイントと膜厚換算した透水量の関係が、その曲線上及びそれより上側の範囲内とする本願発明もまた、明りょうとはいえないことは明らかである。
　したがって、本願発明は明確なものではない。
ｄ、特許法第３６条第４項違反について
　本願発明の「フッ化ビニリデン系樹脂多孔膜」の一般的な製造方法についての説明は、明細書の段落【０００９】〜【００１６】に記載されているものの、本願発明のバブルポイントと膜厚換算した透水量の関係が図−１の曲線上およびそれより上側の範囲内ということとの関係で製造方法を説明するものではない。
　したがって、本願明細書における実施例１〜３のものが、ほぼこの曲線上にあることが認められ、また比較例１及び２は、その曲線の下側の範囲となるものと認められ、その曲線の近傍については、実施例及び比較例の記載からある程度実施可能といえるとしても、曲線の上側の範囲には上限もないことから、そういった曲線から離れた上側の範囲のものの発明の実施には、当業者にとって過大な試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。
　したがって、本願発明の発明の詳細な説明は、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確にかつ十分に記載するものではない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号及び同条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４４９００号「赤外線検知器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１９日出願公開、特開平　８−　１６９３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
１．　出願の経緯・本願発明
　本件出願は、平成６年６月２７日の特許出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成６年９月２２日付け手続補正書により補正がなされた明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１には次のとおり記載されている。
　
［請求項１に係る発明］（この発明を以下「本願発明」という。）
  「赤外線検知部を内蔵し、両端に一対の凸部を設けた柱状の感知器本体部と、天井面などにネジ止めされ、両側の折曲片に上記一対の凸部を嵌入させ固定する取付部を形成した取付ベースと、この取付ベースに取り付けられ、上記感知器本体部を覆い隠すカバー体とを組み合わせた構造とした赤外線検知器。」
　    
２．　引用刊行物
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物は次のとおりである。
　　刊行物１：特開平４−３５３６９０号公報 
　　刊行物２：実願平３−９１９７７号（実開平５−４３４７４号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　　刊行物３：実願平４−４１１０６号（実開平５−９４８２０号）のＣＤ−ＲＯＭ 
　　刊行物４：特開平５−２２９２０３号公報 
　
　（２）　上記刊行物１は、「電子機器の取付装置」に関するものであるが、その図面とともに詳細な説明の欄の記載を参照すると、そこには、次の発明（以下「引用発明」という。）が開示されているということができる。
　「両端に一対のネジ穴を設けた電子機器本体部と、天井面などにネジ止めされ、両側の折曲片に上記一対のネジ穴と対応させ固定する取付部を形成した取付ベースとを組み合わせた構造とした電子機器とその取付装置。」
　
　（３）　上記刊行物２は、「同軸ケーブルコネクタ装置」に関するが、その図２を参照すると、２部材の取付について、一方の部材（可動端子金具１１）には、「両端に一対の凸部を設け」、他方の部材（固定端子金具１２）には、「両側の折曲片に一対の凸部を嵌入させ固定する取付部を形成した」ものが記載されている。
　   また、上記刊行物３にも、特に図４に、凸部との関係は逆であるが、２部材の取付に関し、同様の嵌入固定について記載がある。
　
　（４）　上記刊行物４には、特に図１３，１４を参照すると、「プリンタ」のインクリボンカセット１９０について、上下ケース内の供給リールなどを覆い隠す蓋１９２の存在が見て取ることができる。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、後者の「電子機器とその取付装置」と前者の「赤外線検知器」とは、ともに取付装置の備わった「機器」ととらえることができ、また、後者の「ネジ穴」と前者の「凸部」とは、ともに「取付部」として共通する概念に属するので、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　「両端に一対の取付部を設けた機器本体部と、天井面などにネジ止めされ、両側の折曲片に上記一対の取付部に対応させ固定する取付部を形成した取付ベースを組み合わせた構造とした機器。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　発明の対象となる機器が、本願発明のものは、「赤外線検知器」であって、そのために、「赤外線検知部を内蔵」した「柱状の感知器本体部」が組み合わされているのに対して、引用発明のものは、電子機器であって、電子機器本体が組み合わされている点。
　　（イ）　機器本体部と取付ベースとの取付に関し、本願発明が、本体部側に「両端に一対の凸部を設け」、取付ベース側に「両側の折曲片に上記一対の凸部を嵌入させ固定する取付部を形成」しているのに対して、引用発明のものは、ネジによる固定である点。
　　（ウ）　本願発明のものが、「取付ベースに取り付けられ、上記感知器本体部を覆い隠すカバー体」が組み合わされているのに対して、引用発明のものは、このようなカバー体が存在しない点。
　  
４．　相違点についての判断
　（１）　相違点アについて
　　一般に、本願発明と同様の使用態様をもつ「赤外線検知器」といわれるべきものは、例えば、特開昭６２−７６２３１号公報、特開昭６２−７６２２８号公報に、また、原審拒絶査定時に提示した文献である、特開平３−１１５８０２号公報、実願平１−３４１７８号（実開平２−１２４５２３号）のマイクロフィルム、にもあるように従来周知である。
　　そして、引用発明のものにおいて、その取付ベースに関する構成、即ち取付装置自体は、天井等に機器類の本体を取り付けるための構成として一般的な技術である。
　　そうすると、引用発明のものにおいて、その取付装置に関する構成を、周知の「赤外線検知器」の「感知器本体部」を取り付けるための構成として採用することは、当業者に容易である。
　　ところで、本願発明の「感知器本体部」は、その形状が「柱状」とされるものであるが、これは「赤外線検知部」自体の形状ではなく、これを内蔵させたケースともいうべき「感知器本体部」の形状に関するものである。一般にケースとしての形状についていえば、「柱状」のものもごく普通に存在する形状であって特別のものではない。これらのことから、本願発明において、そのケースとしての「感知器本体部」を「柱状」とすることにさしたる困難性はない。
　
　（２）　相違点イについて
　　２部材の固定手段として、一対の凸部とこれに対応させる取付部をもって２部材を嵌入固定するものは、前記刊行物２，３に記載があり、このような技術は一般的技術として周知のものである。引用発明において、ネジ固定に代えて、このような周知の技術を採用することは当業者にとって容易推考の範囲である。
　
　（３） 相違点ウについて
　　一般に、本体部を覆い隠すためにカバーを設けることは、技術分野を問わず周知の技術である。その一例が前記刊行物４である。そして、引用発明のものにおいて、必要により、そのようなカバーを設けることは設計的事項に属する。
　　なお、例えば、実開昭６３−１４５２１７号公報などにあるように、直管を取り付ける蛍光灯器具においては、相違点ウに加えて相違点イを含めたところの、取付ベースと本体部との取付関係及び本体部を覆うカバーの全体構成、即ち、本願発明のものの「感知器本体部」を取り付けるための全ての構成それ自体が周知の構成である。
　
　（４）　そして、本願発明の作用効果についても、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願発明は、刊行物１ないし４に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．　むすび
　以上、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、結論とおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９４３６２号「導電性粒子及びこの導電性粒子を用いた接続部材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　５０１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成５年８月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年２月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面に記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１の記載は以下のとおりの「導電性粒子」である（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】　高分子からなる硬質核の表面に高分子からなる軟質層を形成し、その外側に導電層を形成してなる導電性粒子。」
　
２．引用刊行物とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平４−３６０１０２号（特開平６−２０３６４０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という）には、以下の事項が記載されている。
（摘示１）「【請求項１】　導電性粒子を絶縁性接着剤中に混合してなる異方導電性接着剤において、前記導電性粒子は硬質のコアの表面に弾性膜が被覆され、さらに前記弾性膜の表面に導電膜が被覆されたものからなることを特徴とする異方導電性接着剤。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示２）「導電性粒子５は、鉄等の硬質の金属からなるコア５ｄの表面にアクリル樹脂等の弾性材からなる弾性膜５ｅが・・・被覆され、さらに弾性膜５ｅの表面に金、銀、銅、鉄、ニッケル、アルミニウム等の金属からなる導電膜５ｆが・・・被覆された構造となっている。」（段落【００１０】）
（摘示３）「従来のこのような異方導電性接着剤７では、導電性粒子５として弾性変形可能なコア５ａの表面に導電膜５ｂを被覆してなるものを用いているので、熱圧着時に圧力や熱をかけすぎた場合には、・・・導電性粒子５のコア５ａがつぶれすぎて導電膜５ｂに亀裂５ｃが発生してしまうことがあり、この結果導電不良になるという問題があった。」（段落【０００５】）
（摘示４）「【発明の効果】・・・熱圧着すると弾性膜が弾性変形して適宜につぶれる（「ふづれる」は「つぶれる」の誤記と認める）ことにより、導電膜の接触面積が大きくなり、したがって導電性を十分に確保することができ、また熱圧着に際して圧力や熱をかけすぎても、硬質のコアがつぶれることがなく、したがって導電性粒子のつぶれによる導電不良が発生しないようにすることができる。」（段落【００１７】）
　
３．当審の判断
　先願明細書の（摘示１）の「導電性粒子は硬質のコアの表面に弾性膜が被覆され、さらに前記弾性膜の表面に導電膜が被覆されたものからなる」という記載によると、先願明細書には、「硬質のコアの表面に弾性膜が被覆され、さらに前記弾性膜の表面に導電膜が被覆された導電性粒子」が記載されているといえる。そして、（摘示２）の「コア５ｄの表面にアクリル樹脂等の弾性材からなる弾性膜５ｅが・・・被覆され」という記載によると、弾性膜は高分子からなるものであるといえる。
　上記記載事項を、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、先願明細書には、「硬質のコアの表面に高分子からなる弾性膜を被覆し、その外側に導電膜を被覆してなる導電性粒子」の発明（以下、「先願明細書発明」という）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と先願明細書発明を対比すると、先願明細書発明の「コア」、「膜」、「被覆」は、本願発明１の「核」、「層」、「形成」に、それぞれ相当するから、両発明は、「硬質核の表面に高分子からなる層を形成し、その外側に導電層を形成してなる導電性粒子」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
相違点：
（イ）本願発明１は、硬質核が、「高分子からなる」のに対し、先願明細書発明は、硬質核が高分子からなることが規定されていない点。
（ロ）本願発明１は、高分子からなる層が、「軟質層」であるのに対し、先願明細書発明は、弾性層（膜）である点。
　
　次に上記相違点について検討する。
　相違点（イ）について
　先願明細書発明の導電粒子は、「従来・・・導電性粒子５として弾性変形可能なコア５ａの表面に導電膜５ｂを被覆してなるものを用いているので、熱圧着時に圧力や熱をかけすぎた場合には、・・・導電性粒子５のコア５ａがつぶれすぎて導電膜５ｂに亀裂５ｃが発生してしまうことがあり、この結果導電不良になるという問題があった。」（摘示３）という従来技術の問題点を解決するために、硬質核（コア）を用いることにより、「熱圧着に際して圧力や熱をかけすぎても、硬質のコアがつぶれることがなく、したがって導電性粒子のつぶれによる導電不良が発生しないようにする」（摘示４）ものである。
　そして、前示したような弾性変形可能な核（コア）を用いる技術において、加熱、加圧により表層の金属層にクラックが生じるのを防止する場合や、ギャップ間隔が重要となる場合には、核を、熱硬化性樹脂等の樹脂製とすることにより、「高分子からなる硬質核」とすることは、特開平３−４９１０５号公報、特開昭６３−１１０５０６号公報に見られるように、本出願前周知の事項であるし、また、本願の出願当初の明細書には、「硬質核１の材料は、金属でも高分子類でもよい。」（出願当初の明細書の段落【０００６】）と記載されていたのであるから、高分子からなる硬質核は、金属からなる硬質核に比して、格別に顕著な作用、効果を奏するものであるとする根拠も認められない。
　してみると、前記相違点（イ）は、先願明細書発明の硬質核として、互換性のある周知の高分子材料を採用したにすぎないものであって、単なる材料の置換であるから、実質的な相違点ではないというべきである。
　相違点（ロ）について
　本願発明１の「高分子からなる軟質層」は、弾性を有することが周知である「各種ゴム類」（本願明細書の段落【０００８】）を含むものであって、「接続時の温度や圧力で・・・変形、導電性粒子と電極との接触面積を大きくすることができる」（本願明細書の段落【０００２】）ものである。
　これに対し、先願明細書発明の「高分子からなる弾性層（膜）」は、「熱圧着すると・・・弾性変形して適宜につぶれることにより、導電膜の接触面積が大きくなり、したがって導電性を十分に確保することができ」るものであるから（摘示４）、本願発明１の「高分子からなる軟質層」と、その表現が異なるだけで、構成、作用、効果において格別に異なるものではない。
　してみると、相違点（ロ）も実質的な相違点ではない。
　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明１の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明１は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６７６７３号「セニング鋏」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　２日出願公開、特開平１１−　５７２４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、平成９年８月２５日の特許出願であって、その請求項１ないし請求項４に係る発明は、平成１４年３月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１】　櫛刃の先端をカット刃とし、櫛刃を受ける受け刃を刃付けしない棒刃とすることを特徴とするセニング鋏。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６０−２２５５８８号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
１．引用例記載の事項
（イ）「本発明は、鋏、特にヘヤドレツシング用鋏に関する。」（第２頁左上欄第８〜９行）
　
（ロ）「図示の鋏は第１ブレード（１）及び第２ブレード（３）を備えており、第１ブレード（１）は、真直ぐで平坦な鈍いエツジ（２）を有する。第２ブレード（３）のエツジは、該エツジに沿つて複数のセクシヨンに分割され、互い違いのセクシヨンは第１及び第２のタイプのエツジ（４）、（５）を提供するように形成されている。
　第１図に示す実施例では、第１のエツジ（４）は浅いＶ形に形成されたカツテイングエツジを備えている。このＶ形は、鋏の切断能率を改善する。第２のエツジ（５）はまつすぐで平坦な鈍いエツジを備え、該エツジはブレードにおける隣り合うセクシヨンより凹んでいる。
　従って、鋏ブレードが合わせられたとき、第２のブレード（３）のカツテイングセクシヨン（４）と第１のブレード（１）との間にはさまれた毛髪は切断され、他方、鈍い、凹んだセクシヨン（５）と第１ブレード（１）との間にはさまれた毛髪は切断されずに残される。」（第２頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第１６行）
　
（ハ）「第５Ａ図は、内側エツジ（２）が鈍くなっている前述の第１のブレード（１）を示す断面図である。」（第３頁右上欄第５〜７行）
　
（ニ）「セクシヨン長さは２．５ｍｍから１０ｍｍの範囲が好ましい。」（第３頁右上欄第１３〜１４行）
　
２．引用例記載の発明
　これらの記載事項から、引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
「真直ぐで平坦な鈍いエツジ（２）を有する第１ブレード（１）と、互い違いにそれぞれ２．５ｍｍから１０ｍｍの長さの浅いＶ形に形成されたカツテイングエツジを備えた第１のエツジ（４）とまつすぐで平坦な鈍いエツジを備えた凹んだ第２のエツジ（５）とを有する第２ブレード（３）とからなり、鋏ブレードが合わせられたとき、第２ブレード（３）の第１のエツジ（４）と第１ブレード（１）との間にはさまれた毛髪は切断され、第２のエツジ（５）と第１ブレード（１）との間にはさまれた毛髪は切断されずに残される鋏。」
　
第３　対比
　引用例記載の発明における第２ブレード（３）は、第１のエツジ（４）及び第２のエツジ（５）の各エツジに沿う方向の長さが２．５ｍｍという短いものも含んでおり、櫛刃ということができるものである。そして、上記第１のエツジ（４）は、カツテイングエツジを備えており、本件発明と同様、櫛刃の先端をカット刃とするものである。
　また、引用例記載の発明における第１ブレード（１）は、第２ブレード（３）、すなわち、櫛刃を受ける受け刃であり、真直ぐで平坦な鈍いエツジ（２）を有することから、棒刃ということができるものである。
　さらに、以上のことからみて、単に鋏として表現されている引用例記載の発明も、本件発明と同様セニング鋏ということができるものである。
　
　したがって、本件発明と引用例記載の発明とは、
「櫛刃の先端をカット刃とし、櫛刃を受ける受け刃を棒刃とするセニング鋏。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］　
　棒刃が、本件発明では、刃付けしないものであるのに対して、引用例記載の発明では、鈍いエツジを有するものである点。
　
第４　相違点についての検討
　そこで、上記相違点について検討すると、セニング鋏で毛髪を切断するためには、櫛刃の先端のカット刃と棒刃とが摺接するように構成して両刃によって毛髪を剪断することが必要であり、本件発明においても棒刃が一方の刃としての機能を有していることは、刃付けの有無に拘わらず明らかである。
　そうしてみると、本件発明において「刃付けしない」ということは、例えば、砥石などで積極的に研磨して鋭い切れ味の刃を付けることをしないという程度のことと解され、本件発明の棒刃も鈍い切れ味ながら刃部、すなわち、エツジを有しているということができる。
　したがって、本件発明において「刃付けしない」ことと、引用例記載の発明において「鈍いエツジを有する」こととの間に特段の差異は見当たらず、また、たとえ差異があったとしても程度の問題にすぎないことからみて、棒刃を刃付けしないものとすることに格別の困難性は見当たらない。
　
　よって、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、本件発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０７１２４号「管状器官内薬剤溶出装具」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　９月　５日国際公開、ＷＯ９１／１２７７９、平成　５年　４月２２日国内公表、特表平　５−５０２１７９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
理由
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成３年２月１９日（優先日：１９９０年２月２８日、米国）の国際出願であって、その請求項１ないし請求項１２に係る発明は、平成１３年６月１２日、平成１４年８月５日及び平成１６年５月６日の手続補正書（２通）により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項１２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「管内壁に向かって膨張可能なステントを備え、該ステントは少なくとも外側表面がポリマーで形成され、該ポリマー中に急性もしくは慢性の閉塞を制限する薬剤を含ませた管状器官内薬剤溶出補綴体。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平１−２９９５５０号公報（以下「引用例」という）には、次の１−１ないし１−４の事項が図面とともに記載されている。
１−１．（３ページ左上欄１４行〜右上欄１行）
　「本発明は身体通路（body passageway）又は管（duct）内で使用するための伸張可能な管腔内移植片（expandable intraluminal graft）に関するものであり、更に特定的には疾患により狭くなった又は閉塞した血管を修復するための特に有用な伸張可能な管腔内脈管移植片（expandable vascular graft）・・・に関する。」
　
１−２．（７ページ右上欄９行〜左下欄１６行）
　「更に第１Ａ図及び第１Ｂ図を参照すると、伸張可能な管腔内脈管移植片又はプロテーゼ７０は、第１及び第２端部７２，７３と該第１及び第２端部７２，７３との間に配置された壁表面７４を有する管状部材７１を一般に具備することが示されている。管状部材７１は、後に詳細に説明するように、内腔８１を有する身体通路８０内への管状部材７１の管腔内送り込みを可能とする第１直径、ｄを有する（第３図）。第１Ｂ図を参照すると、後に詳細に説明するように、半径方向外方に伸び広げる力が管状部材の内側から加えられると、管状部材は第２の伸張した直径、ｄ’を有し、該第２直径ｄ’は寸法が可変であり、管状部材を変形させるように加えられた力の量に依存する。
　　・・・・・・
管状部材７１は、管状部材７１が第１Ａ図に示された形状から第１Ｂ図に示された形状に伸張し且つ変形することを許容すると共に、・・・拡大された直径ｄ’を有するその伸張され且つ変形した形状を保持し、半径方向の圧し潰しに抵抗することを許容するのに必要な強度及び弾性特性を有する材料から作られなければならない。管状部材を製造するのに適当な材料には銀、タンタル、ステンレス鋼、金、チタン又は前記した必要な特性を有する任意のプラスチック材料が包含される。」
　
１−３．（１０ページ右下欄９行〜１２行）
　「そして移植片又はプロテーゼ７０の管状部材７１は管状の形状の部材７１の壁表面７４上に生物学的に不活性な又は生物学的に適合性のある被覆９０が配置されている。」
　
１−４．（１１ページ左上欄１０行〜１８行）
　「生物学的に適合性のある被覆９０の例は、吸収性の縫合糸を製造するために使用されるような吸収性重合体から製造された被覆を包含する。このような吸収性の重合体は、ポリグリコリド、ポリラクチド、及びそれらの共重合体を含んでいる。該吸収性重合体は又被覆９０が吸収され、又は溶解されるにつれて、薬品が徐々に身体通路中に放出されるような、各種の形式の薬品を含むことも可能である。」
　
　そこで、引用例には、血管等の管内で使用する、伸張可能な管腔内移植片が記載されているとともに（記載１−１参照）、この管腔内移植片が、所定の金属やプラスチック材料で作られる管状部材７１を有すること、管状部材は、内側からの力により、第１直径ｄから、伸張した第２直径ｄ’に変形し、その状態を保持することが記載されている（記載１−２参照）。
　さらに、管状部材７１は、壁表面７４上に、生物学的に適合性のある被覆９０が配置されており（記載１−３参照）、該被覆９０は、吸収性重合体からなり、該吸収性重合体には、吸収され、又は溶解されるにつれて、徐々に身体通路中に放出されるような、各種の形式の薬品を含むことができる旨、引用例に記載されている（記載１−４参照）。
　
III．対比
　そこで、本願発明と、上記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載されたものの「管状部材７１」は、血管等の管の内壁に向かって直径を伸張させることができるものであり（記載１−２参照）、その壁表面７４上には、吸収性重合体からなり、徐々に身体通路中に放出されるような薬品を含む被覆９０が配設されている（記載１−３，１−４参照）。
　そして、血管等の管の内壁に向かって直径を伸張させることができることは、本願発明で言う、「管内壁に向かって膨張可能」であることに相当し、薬品を含む吸収性重合体の被覆は、薬剤を含ませたポリマーに相当するので、引用例記載の「管状部材７１」は、本願発明の「ステント」に相当する。
　また、引用例記載の、管状部材７１を備えた「管腔内移植片」は、本願発明の、ステントを備えた「管状器官内薬剤溶出補綴体」に相当する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
　「管内壁に向かって膨張可能なステントを備え、該ステントは少なくとも外側表面がポリマーで形成され、該ポリマー中に薬剤を含ませた管状器官内薬剤溶出補綴体。」
　
（相違点）
　本願発明は、ポリマー中に急性もしくは慢性の閉塞を制限する薬剤を含ませているのに対し、引用例に記載されたものは、ポリマー（吸収性重合体）中に含ませる薬剤について、特に限定されていない点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例記載の管腔内移植片は、特に疾患により狭くなった又は閉塞した血管を修復するための使用を目的としたものであり（記載１−１参照）、また、血管の再狭窄を防止するために、血管の当該箇所に除放性の抗凝固剤等を配置することは、国際公開第８９／５１４８号パンフレット（特に２２ページ３〜２７行参照）、特開昭６２−１７４００７号公報（特に１ページ左下欄特許請求の範囲、４ページ左下欄１〜３行参照）、特開昭６４−８６９８３号公報（特に３ページ左上欄１２〜１６行参照）等に示されるように周知であるから、管腔内移植片の吸収性重合体に含ませる薬剤として、急性もしくは慢性の閉塞を制限する薬理効果を有する薬剤を選択することは、当業者が目的に応じて適宜なし得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１０３８７号「皮膚外用剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月２７日出願公開、特開平　８−　５３３３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１１日の出願であって、平成１４年６月２６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年８月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項は、
　
　「【請求項１】下記の成分１）と２）を配合したことを特徴とする皮膚外用剤。
　１）へキシレングリコールを、剤の０．１〜２０重量％
　２）フェノキシエタノールを、剤の０．０１〜１重量％
　【請求項２】へキシレングリコールの配合量が、剤の１〜２０重量％である、請求項１記載の皮膚外用剤。
　【請求項３】へキシレングリコールの配合量が、剤の３〜２０重量％である、請求項１記載の皮膚外用剤。
　【請求項４】フェノキシエタノールの配合量が、剤の０．０５〜１重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用剤。
　【請求項５】フェノキシエタノールの配合量が、剤の０．２〜１重量％である、請求項１〜３のいずれかに記載の皮膚外用剤。
　【請求項６】ヘキシレングリコールの配合量が、剤の１％未満であり、かつ、フェノキシエタノールの配合量が、剤の０．３重量％以上である、請求項１記載の皮膚外用剤。
　【請求項７】ヘキシレングリコールの配合量が、剤の１％以上、３％未満であり、かつ、フェノキシエタノールの配合量が、剤の０．１重量％以上である、請求項１記載の皮膚外用剤。
　【請求項８】ヘキシレングリコールの配合量が、剤の３％以上、１０％未満であり、かつ、フェノキシエタノールの配合量が、剤の０．０５重量％以上である、請求項１記載の皮膚外用剤。
　【請求項９】ヘキシレングリコールの配合量が、剤の１０％以上であり、かつ、フェノキシエタノールの配合量が、剤の０．０１重量％以上である、請求項１記載の皮膚外用剤。」と補正された。
　
　　上記補正は、補正前の特許請求の範囲が
　
　「【請求項１】ヘキシレングリコールとフェノキシエタノールとを配合したことを特徴とする皮膚外用剤。」
　
の１項のみであったのを９項に増加させるものであるが、この補正は請求項の削除にはあたらず、また特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　そうすると、この補正は、特許法第１７条の２第３項第１〜４号に掲げる事項を目的とするものではない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成６年８月１１日付の出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ヘキシレングリコールとフェノキシエタノールとを配合したことを特徴とする皮膚外用剤。」
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の１９９３年１２月２２日（平成５年１２月２２日）を優先日とする国際出願である他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−５１７５８７号（特表平９−５０７０７２号公報参照）の願書に最初に添付した明細書（以下、「先願明細書」という。）には、
「　　　　　　　　　　　　　　　　例II
　アフターシェーブ組成物は、例Ｉで記載されたように慣用的ミキシング技術を用いて、下記成分を混合することにより作る。
　
成分
Ｗ／Ｖ％
ヘキシレングリコール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37.500
２−フェノキシエタノール　　　　　　　　　　　　　　　　　 　3.360
酢酸エチル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　0.032
3-1-メントキシプロパン-1,2-ジオール　　　　 　　 　　　 　 　0.376
N-エチル-p-メンタン-3-カルボキサミド　　　 　　　　　 　　 　0.152
N,2,3-トリメチル-2-イソプロピルブタナミド　  　　　　　　　 　0.080
水　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  q.s.100まで」（１５頁２２行〜１６頁５行）と記載されている。
　
（２）対比・判断
　
　先願明細書の例IIの処方の２−フェノキシエタノールと本願発明のフェノキシエタノールとは同一の化合物であり（本願の明細書には、「また本発明においてヘキシレングリコールと併用されるフェノキシエタノールは、・・・、２−Ｐｈｅｎｏｘｙｅｔｈａｎｏｌである」（段落【０００９】、２頁、２欄、７〜９行）と記載されている。）、また、アフターシェーブ組成物が皮膚外用剤であることは明らかであるから、先願明細書には「ヘキシレングリコールとフェノキシエタノールを配合した皮膚外用剤」の発明が記載されている。
　したがって、先願明細書には本願発明と同一の発明が記載されている。
　
（３）むすび
　
　本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６１４３６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．請求の趣旨
 　
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３６１４３６９号（平成１３年１月１１日特許出願、平成１６年１１月１２日設定登録）の明細書を、明りょうでない記載の釈明を目的として、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記の（１）ないし（７）のとおり訂正することを求めるものである。
 　
 （１）特許請求の範囲の請求項１の「該圧電性基板の表面で、該帯域通過梯子型ＳＡＷフィルタを取り囲む領域に配置された共通端子」を「パッケージ上で、該帯域通過梯子型ＳＡＷフィルタを取り囲む領域に配置された共通端子」と訂正する。
 （２）上記（１）の訂正と整合をとるため、明細書の段落【００２５】の対応箇所を同様に訂正する。
 （３）特許請求の範囲の請求項２の「圧電性基板の表面に設けられた前記帯域通過梯子型ＳＡＷフィルタと該表面に設けられた共通端子」を「圧電性基板の表面に設けられた前記帯域通過梯子型ＳＡＷフィルタとパッケージ上に設けられた共通端子」と訂正する。
 （４）上記（３）の訂正と整合をとるため、明細書の段落【００２５】の対応箇所を同様に訂正する。
 （５）請求の範囲の請求項６の「該圧電性基板の表面で、該帯域通過梯子型ＳＡＷフィルタを取り囲む領域に配置された共通端子」を「パッケージ上で、該帯域通過梯子型ＳＡＷフィルタを取り囲む領域に配置された共通端子」と訂正する。
 （６）上記（５）の訂正と整合をとるため、請求項６を引用する請求項９の「パッケージ」を「前記パッケージ」と訂正する。
 （７）上記（５）の訂正と整合をとるため、明細書の段落【００２５】の対応箇所を同様に訂正する。
 　
２．訂正拒絶理由
  　
　これに対し、平成１７年７月７日付けで通知した訂正の拒絶の理由は、「本件訂正は、特許法１２６条１項３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的する訂正に該当せず、ないしは、実質上特許請求の範囲を変更するものであって特許法１２６条４項に規定する要件を満たさないから、本件訂正審判の請求は拒絶をすべきものである。」というものである。
　なお、この訂正拒絶理由の通知に対して、審判請求人からは、指定期間内の応答がなされなかった。
　
３．訂正の可否の判断
 　
　以下に、本件の審判請求に係る訂正事項について、訂正の可否を検討する。
 　
　訂正の対象とされている「該圧電性基板の表面」、「該表面」という文言は、特許明細書の独立請求項である請求項１、６において一貫して用いられている。しかも、請求項１、６中に先行して記載された「圧電性基板」を受けて「該圧電性基板の表面」と記載されている。確かに、本件特許発明の実装例の平面図である図１１、図１７、図１９では、「共通端子」ＧＮＤはパッケージ上に設けられている。しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、「共通端子」をパッケージ上に設けることや、その技術意義については何ら触れられていないし、「共通端子」が「圧電性基板」に設けられていても、技術的な矛盾は生じない。
　むしろ、本件特許明細書の段落【０１０９】には、「図１９の実装例では二端子対回路内に存在する複数のインダクタンスのうち一部が電極パターンで構成されている例を示しているが、二端子対回路内に存在する複数のインダクタンスの全部を電極パターンで構成するようにしてもよいことは当然である。」と記載されており、全部を電極パターンで構成した場合、共通端子がパッケージ上にあると、パッケージと圧電性基板との間で断線が生じるおそれがあるから、共通端子を圧電性基板上に設けることにも意義があると読める。　　
　そうすると、特許明細書の特許請求の範囲において、明確に「圧電性基板の表面」と記載されおり、この記載で技術的に矛盾がない以上、特許明細書に接した当業者は、請求項１、６における「圧電性基板の表面」は字義通り圧電性基板の表面と理解するものと考えられ、これが別のものである「パッケージ」のことを意味すると理解するものとはいえない。
　しがたって、請求項１、６において、「該圧電性基板の表面」を「パッケージ」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当しない。
　仮に、上記の訂正事項が、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当したとしても、上に述べたように「圧電性基板の表面」という記載で技術的な矛盾は生じないところ、「圧電性基板の表面」と「パッケージ」とは別のものであり、「パッケージ」と訂正することによって発明の範囲が変更されることになるから、この訂正は、実質上特許請求の範囲を変更する訂正に該当し、特許法１２６条４項の規定の要件を満たさず、当該訂正の審判請求を認容することができない。
 　
４．むすび
 　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法１２６条１項３号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的する訂正に該当せず、ないしは、実質上特許請求の範囲を変更するものであって特許法１２６条４項に規定する要件を満たさない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６０３７９「金属板ラミネート用ポリエステルフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　４日出願公開、特開２００１−３３５６８２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
I．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年５月３０日に特許出願されたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年３月１８日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１〜３には、次のとおり記載されている。
「【請求項１】融点２００〜２２３℃のポリブチレンテレフタレート、またはこれを主体とするポリエステル（Ａ）４０〜８０質量％と、融点２３０〜２５６℃（２３０〜２４５℃を除く）のポリエチレンテレフタレート、またはこれを主体とするポリエステル（Ｂ）６０〜２０質量％とからなるフィルムであり、非晶状態からの昇温結晶化ピーク温度が６０〜１００℃の範囲に存在し、６０〜１００℃での比熱容量が０Ｊ／ｇ・℃以上であることを特徴とする金属板ラミネート用ポリエステルフィルム。
　【請求項２】　２００〜２２３℃の温度範囲と、２３０〜２５６℃（２３０〜ら２４５℃［当審注；「〜２４５℃」の誤記と認める。］を除く）の温度範囲にそれぞれ、１つ以上の融点を有する請求項１記載の金属板ラミネート用ポリエステルフィルム。
　【請求項３】　昇温結晶化ピーク温度での破断伸度が１００％以上である請求項１又は２記載の金属板ラミネート用ポリエステルフィルム。」
II．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、以下の点で特許法第３６条第４項、６項の規定により、特許を受けることができない、というものである。
　（１）発明の詳細な説明に、従来のポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなる金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの非晶状態からの昇温結晶化ピーク温度、６０〜１００℃での比熱容量、昇温結晶化ピーク温度での破断伸度が記載されていないから、当業者が請求項１〜３に係る発明の技術上の意義を理解することができない。
　（２）発明の詳細な説明に、従来のポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンテレフタレートからなる金属板ラミネート用ポリエステルフィルムの非晶状態からの昇温結晶化ピーク温度、６０〜１００℃での比熱容量、昇温結晶化ピーク温度での破断伸度が記載されていないから、請求項１〜３に係る発明と本願出願時の技術水準との関係が理解できず、従って、請求項１〜３に係る発明の範囲が不明確である。
III．判断
　明細書段落【００３０】によれば、「（１）原料
　表１において、ポリエステル（Ａ）、（Ｂ）は、共重合成分がない場合は、それぞれＰＢＴ、ＰＥＴを示し、極限粘度（ＩＶ）、および、融点（Ｔｍ）は表１に示すとおりである。
　なお、共重合成分がＳＥＡ８ｍｏｌ％、および１２ｍｏｌ％のＰＢＴ、および、共重合成分がＩＰＡ１２ｍｏｌ％のＰＥＴを除いたポリエステルについては、全て固相重合を施した。
　また、ポリエステル樹脂には、平均粒径１．１μｍのシリカが０．１ｗｔ％充填されている。
　表１において、”ＩＰＡ”はイソフタル酸を表わし、”ＳＥＡ”はセバシン酸を表す。」と記載され、明細書段落【００３１】の実施例１によれば、「実施例１
　表１に示した特性を有する、ポリエステル（Ａ）を５０質量部と、（Ｂ）を５０質量部をドライブレンドし、これをＴダイを備えた押出機を用いて、２７５℃でシート状に溶融押出し（滞留時間は８分）、表面温度１８℃の冷却ドラムに密着させて冷却し、厚さ２４０μｍの未延伸シートを得た。
　得られた未延伸シートの端部をテンター式同時２軸延伸機のクリップに把持し、６０℃の予熱ゾーンを走行させた後、温度８０℃でＭＤに３．０倍、ＴＤに３．３倍で同時２軸延伸した。その後、ＴＤの弛緩率を５％として、温度１５０℃で４秒間の熱処理を施した後、室温まで冷却して巻き取り、厚さ２５μｍの２軸延伸フィルムを得た。」と記載されている。
　そして、明細書段落【００３３】表１には、用いるポリエステルＡ、Ｂについての共重合成分の種類と配合量、およびポリエステルＡ、ＢについてのＩＶとＴｍについて具体的に記載されている。
　そうすると、用いるポリエステルＡ、Ｂの性状が特に不明りょうであるということはできないし、また、明細書段落【００３３】の表１には、実施例と共に比較例も十分に示されているのであるから、特に従来技術との比較について示されていなければ、請求項１〜３に係る発明の意義が理解できないともいえないし、さらに、請求項１〜３に係る発明の範囲が不明確であるということもできない。　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。