【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９６３７８号「冷凍冷蔵庫のダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　３８４３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は平成８年７月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　冷気を発生する冷気発生手段と冷凍室とを連通する冷凍室通路及び前記冷気発生手段と冷蔵室とを連通する冷蔵室通路を備え、かつ、前記冷蔵室通路の途中に設けられて、前記冷蔵室に冷気を送風する際には前記冷蔵室通路を開き、また前記冷蔵室への冷気の送風を停止する場合には前記冷蔵室通路を閉じるバッフル及び当該バッフルを動作させる駆動部を備えた冷凍冷蔵庫のダンパ装置において、
　冷蔵室のドアの開閉を検出するドア開閉検出部と、
　該ドア開閉検出部からの信号に基づきドアが開閉しているか否かを判断して、当該ドアが閉じられている場合にのみ、前記バッフルの開閉動作を行わせるべく前記駆動部を制御する制御部とを有することを特徴とする冷凍冷蔵庫のダンパ装置。（以下「本願発明」という。）
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２６４１５５号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「【発明が解決しようとする課題】従来の冷蔵庫は以上のように冷蔵庫の扉の状態に無関係にダンパー動作を行うので、扉が開いた時にダンパー動作を行った場合、ダンパーのギア発生音、モータの振動音に使用者が気付く時があるという問題点があった。」（段落【０００５】）
　
　イ．「実施例１．以下、この発明の一実施例について図１〜４を用いて説明する。図１はこの発明による冷蔵庫の制御装置の一実施例の全体構成図である。１は冷媒を圧縮循環させる圧縮機、２はこの冷媒を蒸発させる冷却器、３はこの冷却器２により冷却させた冷気を循環させるファン、４は冷蔵室、５はこの冷気の一部を冷蔵室４へ導く冷蔵室風路、６はこの風路５を開閉して冷蔵室４への冷気をコントロールするダンパー、・・・、８は冷凍室、９は温度を検知するＦサーミスタ、１０は冷蔵室４の温度を検知するＲサーミスタ、１１は扉の開閉を検知するドア検知器、・・・、１４は冷蔵庫全体を制御する制御基板であり、制御基板１４は、制御手段１５と制御方法決定手段１６からなる。」（段落【０００９】）
　
　ウ．「次に図３を用いて制御方法決定手段１６の構成を説明する。扉開閉状態を検知する扉状態検知手段４０で入力する。扉が開となった時点よりタイマー４１でカウントし、一定時間が経過した後、ダンパー動作決定手段４２で最終的なダンパーの制御を決定する。
　次に図４を用いて制御方法決定手段１６の内容をフローチャートで説明する。まず、ステップ５０で扉の状態を検知する。扉閉時は、ダンパー開閉条件により、逐次ダンパー６の開閉を行う。次に、扉開時は、ステップ５１でｔ時間以内であれば、ダンパー６の開閉条件にかかわらずダンパーは、動作させない。次に、ｔ時間経過後は、ステップ５２でダンパーの開閉条件により、ダンパー６を動作させる。」（段落【００１２】、【００１３】）
　
　エ．「【発明の効果】以上のように、この発明によれば、扉の開閉を検知する検出手段と、庫内の温度調節を行うダンパーを有する冷蔵庫において、扉開時のダンパー動作を一定時間遅らせて動作させる手段を設けたことにより、ダンパーのギア発生音、モータの振動音を使用者が気にせず冷蔵庫を使用することができる。」（段落【００１４】）
　
３．引用例に記載された発明
　上記イに摘示した記載及び図１、図３から、次の事項オ及びカが認められる。
　
　オ．冷蔵庫は、冷却器２により冷気を発生する冷気発生手段と冷凍室８とを連通する冷凍室風路及び前記冷気発生手段と冷蔵室４とを連通する冷蔵室風路５とを備えていること。
　
　カ．冷蔵庫は、前記冷蔵室風路５の途中に設けられて、前記冷蔵室４に冷気を送風する際には前記冷蔵室風路５を開き、また前記冷蔵室への冷気の送風を停止する場合には前記冷蔵室風路５を閉じるようにダンパー６を動作させる制御部を備えていること。
　
　上記ア〜カに摘示した記載及びその関連の図によれば、引用例には次の発明が記載されていると認められる。
「冷却器により冷気を発生する冷気発生手段と冷凍室とを連通する冷凍室風路及び前記冷気発生手段と冷蔵室とを連通する冷蔵室風路を備え、かつ、前記冷蔵室風路の途中に設けられて、前記冷蔵室に冷気を送風する際には前記冷蔵室風路を開き、また前記冷蔵室への冷気の送風を停止する場合には前記冷蔵室風路を閉じる動作をさせる冷蔵庫のダンパー装置において、
　扉の開閉を検出するドア検知器と、
　該ドア検知器からの信号に基づき扉が開閉しているか否かを判断して、扉閉時は、ダンパー開閉条件により、逐次ダンパーの開閉を行い、扉開時は、タイマーの設定した一定時間以内であれば、ダンパーの開閉条件にかかわらずダンパーを動作させず、該一定時間経過後は、ダンパーの開閉条件により、ダンパーを動作させる制御部を有する冷蔵庫のダンパー装置。」（以下「引用例の発明」という。）
　
４．対　比
　本願発明と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「ドア検知器１１」は冷蔵室４の扉の開閉を検出すると認められるから、本願発明の「ドア開閉検出部」に相当し、また、引用例の発明の「冷凍室風路」及び「冷蔵室風路５」は、それぞれ本願発明の「冷凍室通路」及び「冷蔵室通路」に相当する。また、引用例の発明の「冷蔵庫」は、冷凍室と冷蔵室を備えるものであるから、本願発明の「冷凍冷蔵庫」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例の発明は、次の一致点で一致し、下記の相違点で相違するものと認められる。
〔一致点〕
「冷気を発生する冷気発生手段と冷凍室とを連通する冷凍室通路及び前記冷気発生手段と冷蔵室とを連通する冷蔵室通路を備え、かつ、前記冷蔵室通路の途中に設けられて、前記冷蔵室に冷気を送風する際には前記冷蔵室通路を開き、また前記冷蔵室への冷気の送風を停止する場合には前記冷蔵室通路を閉じる冷凍冷蔵庫のダンパ装置において、
　冷蔵室のドアの開閉を検出するドア開閉検出部と、
　該ドア開閉検出部からの信号に基づきドアが開閉しているか否かを判断して、当該ドアが閉じられている場合に、ダンパの開閉動作を行わせる制御部を有する冷凍冷蔵庫のダンパ装置。」
〔相違点〕
・本願発明は、そのダンパ装置が「バッフル及び当該バッフルを動作させる駆動部を備えた」ものであるのに対し、引用例の発明がかかる構成を備えたものであるかどうか、引用例には明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本願発明は、その制御部が「ドアが閉じられている場合にのみ、バッフルの開閉動作を行わせるべく駆動部を制御する」ものであるのに対し、引用例の発明は、扉閉時は、ダンパー開閉条件により、逐次ダンパーの開閉を行い、扉開時は、タイマーの設定した一定時間以内であれば、ダンパーの開閉条件にかかわらずダンパーを動作させず、該一定時間経過後は、ダンパーの開閉条件により、ダンパーを動作させるものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
５．　相違点についての検討
　上記認定した相違点Ａ及びＢについて、以下検討する。
　
・相違点Ａについて
　バッフル及び当該バッフルを動作させる駆動部を備えたダンパ装置は、引用例を挙げるまでもなく周知慣用の手段にすぎないと認められる。また、上記ア及びエに摘示した引用例の記載中に「ダンパーのギア発生音、モータの振動音」と記載されていることからみても、引用例に記載された「ダンパー６」についても、バッフル及び当該バッフルを動作させる駆動部を備えたダンパ装置であることは、当業者には自明な技術的事項であったものと認められる。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用例に実質的に開示されていた技術的事項にすぎないというべきである。
　
・相違点Ｂについて
　本願明細書には、発明が解決しようとする課題について、「冷蔵室のドアを開けて品物の出し入れを行う際、当該バッフルが動作しているとその動作音により利用者が故障等でないかとの不安を感ずる問題があった。」（段落０００６）と記載され、これに対し、引用例には、発明が解決しようとする課題について、「扉が開いた時にダンパー動作を行った場合、ダンパーのギア発生音、モータの振動音に使用者が気付く時があるという問題点があった。」（上記アに摘示した記載）と記載されている。
　上記の事実によれば、引用例には、本願発明の課題と同様な課題が記載されていると認められるのであるから、この課題を解決するため、ドアが開いている時にはダンパ動作による動作音を発生させないように、ドアが閉じられている場合にのみダンパ動作を行わせるようにしたことは、当業者には当然の設計事項であるともいえるし、引用例には、ドアが閉じている場合にはダンパを動作させ、ドアが開いている場合には、タイマーの設定した一定時間内にはダンパ動作を行わせないようにし、該一定時間経過後にはダンパ動作を行わせるようにした点が記載されているのであるから、その一定時間をドアが開いている時間として、ドアが閉じられている場合にのみダンパ動作を行わせることは、上記の課題の解決に沿った設計変更というべき事項であって、当業者には何ら困難性がなかった技術的事項にすぎない。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に想到できたことというべきである。
　
　そして、本願発明の効果を検討してみても、当業者であれば引用例の発明から予測し得た程度のものにすぎない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。