【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１１０９５号「複合金属チューブおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月２４日国際公開、ＷＯ９３／１２３６９、平成１３年１２月１１日国内公表、特表２００１−５２５９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月１１日に出願された国際出願であって（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１２日、米国）、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月７日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　なお、当審が通知した拒絶の理由に対して、平成１６年１１月４日付けで特許請求の範囲が補正されたが、この補正は、請求項７を削除するのみのものである。
　
　「【請求項１】　内部を通過する物質との相互作用に対して耐性を有する内側面を有する複合金属チューブであって、この金属複合チューブは、外方に向く外側壁面と、それを通して長手方向に延びる中空の中央内部構造を限定する内方に向く内側壁面とを有する長い円筒状の外側金属管路と、この円筒状外側金属管路で囲まれかつこの内部に同軸状に配置され、全長にわたって実質的に均一な壁厚を有する無反応材料製の長い連続した内側チューブとを備え、この連続した内側チューブは、前記内方に向く壁面に係合する外壁面と、それを通して長手方向に延びる中空の中央孔を限定する内壁面とを有し、前記無反応性材料は、前記円筒状の外側金属管路と相互作用する物質の存在下で本質的に無反応である熱塑性ポリマーフィルム材料から形成され、前記無反応性材料は、ポリアミド樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂とこれらの混合体との少なくとも一つを含み、前記長い金属管路は、長手方向に延びる少なくとも一つの溶接シームをその上に有し、前記内側チューブは、この円筒状の外側の金属管路との機械的な締まり嵌めにより、係合されて保持される、複合金属チューブ。」
　
２．引用例
　
（１）当審の拒絶の理由に刊行物１として引用した特開昭６０−２１３３１０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「これに対し、本発明はプラスチック材によってみ込まれた金属コアによって補強された複層管の製造方法の問題点を解決することを目的とするものである。金属管は腐食にさらされたり直接外カを受けたりすることなく必要とする剛性又は半剛性を保持する。
　プラスチック‐金属‐プラスチック複層管を製造する本発明の方法は、内層プラスチック管を押出す工程と、そのプラスチック管の周囲にプラスチック材で外層被覆された金属管を形成する工程からなる。この方法の特徴は、金属管の内径を内層プラスチック管の外径よりも実質的に過大に形成したこと、金属管を突き合せ溶接したこと、金属管の直径過大部分を後で管を伸張させることなく縮小させたことにある。その直接は寸法校正工程により縮小させることができる。
　製造工程は連続的である。
　織成又は不織成ネット、例えば繊維ネットを金属管と外層プラスチックの間に挿入することができる。特にプラスチック材が金属に装着する性質を有しないときは、接着被覆材を内層プラスチック管と金属管の間又は金属管と外層プラスチックの間に挿入してもよい。
　ここで、実質的な直径過大部分とは０．５ないし５％の数値を意味し、金属管は、直径が縮小すると、決定的に内層プラスチック管に密着する。金属管は伸張加工を受けることはない。金属管はそれ目身のみの又は内層プラスチック管と一緒の塑性又は弾性変形により内層プラスチック管に接着する。
　金属管の端縁同志は被覆や重ね合せなしにガスシールド下において、すなわち窒素，ヘリウム等不活性ガス雰囲気下においてプラズマ溶接によりシールされることが望ましい。又．金属管はレーザ溶接でシールすることもできる。金属管の内層プラスチック管に対する直径過大分は金属管の少なくとも溶接がなされる端縁の部分が内層プラスチック管に接触しないように計算して決められている。この内層管に影響することなく溶接ラインを溶接時に高熱処理し得る点にこそ本発明の基本的な利点が存在する。その空隙は熱の内層管への直接伝達を防止すると共に、他方では熱が金属管全体へ伝播することを保証する。
　溶接後、寸法校正により金属管は内層管に接触する。必要であれば、両者の間に接着性被覆材を挿入する。そのときは、接着性被覆材を活性化するために、高周被加熱等を適用して全体を加熱することが重要である。
　内層プラスチック管としてはポリオレフィン材，フッ化プラスチック材、ポリアミド材、エラストマー材等から形成されたものはこの製造方法によく適合し、所望の結果が得られる。
　外層プラスチック層としては内層プラスチック管と同一材料から形成することが、製造上好ましいが、使用される環境に適合したものにする。
　金属管は、厚さによるが、引き抜き工程を伴わずに寸法校正が可能なアルミニウム、アルミニウム合金、その他の材料から形成される。
　接着性被覆材は管材による。例えば、ポリオレフィンの場合は、イオノマ，ＥＶＡ、所望の耐熱値に適合するように改質されたポリエチレンが使用される。
　ネットは繊維性でも金属製でもよいが、所望の耐熱値に適合するものを選択する。衛生上は安定化ポリエステル又はポリアミドタイプのものがよい。金属ネットは３００バール以上の高圧用として使用される。
　複層管を形成する材料の選択は輸送する流体の性質と用途に依存する。特に、剛性ないし半剛性、機械的耐性、耐圧性、対腐蝕性に関係する。」（第２頁右上欄第１７行−第３頁右上欄第７行）
　
　また、「ポリアミド材」は、「ポリアミド樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂とこれらの混合体との少なくとも一つ」である。
　
　更に、「ポリアミド材」は、燃料に対する耐性を有しており、引用例１に記載された複層管を例えば燃料管として用いた場合には、この複層管は、「内部を通過する物質との相互作用に対して耐性を有する内側面を有する複合金属チューブ」となり、内層プラスチック管は、「無反応材料製」であり、「無反応性材料は、円筒状の外側金属管路と相互作用する物質の存在下で本質的に無反応である熱塑性ポリマー材料から形成され」ることとなる。
　
　なお、当審の拒絶の理由に刊行物２として引用した特開昭６２−１３８９２号公報には、複合金属チューブからなる燃料管又は排気管において、燃料に対して耐性を有するナイロン１１，ナイロン１２（ポリアミド樹脂）により内管を形成した点が記載されている。
　
　したがって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例１発明」という。）。
　
　「内部を通過する物質との相互作用に対して耐性を有する内側面を有する複合金属チューブであって、この金属複合チューブは、外方に向く外側壁面と、それを通して長手方向に延びる中空の中央内部構造を限定する内方に向く内側壁面とを有する長い円筒状の外側金属管路と、この円筒状外側金属管路で囲まれかつこの内部に同軸状に配置され、全長にわたって実質的に均一な壁厚を有する無反応材料製の長い連続した内層プラスチック管とを備え、この連続した内層プラスチック管は、前記内方に向く壁面に係合する外壁面と、それを通して長手方向に延びる中空の中央孔を限定する内壁面とを有し、前記無反応性材料は、前記円筒状の外側金属管路と相互作用する物質の存在下で本質的に無反応である熱塑性ポリマー材料から形成され、前記無反応性材料は、ポリアミド樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂とこれらの混合体との少なくとも一つを含み、前記長い金属管路は、長手方向に延びる少なくとも一つの溶接シームをその上に有し、前記内層プラスチック管は、この円筒状の外側の金属管路の縮径及び必要に応じて接着性被覆材を追加することにより、係合されて保持される、複層管。」
　
（２）同じく、当審の拒絶の理由に刊行物３として引用した特開昭６２−２２１５２５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「第１図は、本発明の一実施例の断面図である。ライニングすべき管５は、燃焼機器からの排ガスを導く排気筒などであり、たとえばステンレス鋼ＳＵＳ３０４などから成る。」（第２頁右上欄第２０行−左下欄第３行）
　
・「ライニングチューブ６は、たとえばフッ素樹脂、ナイロンおよびポリエチレンテレフタレートなどの材料から成る。」（第２頁右下欄第２−４行）
　
３．対比
　
　本願発明と引用例１発明とを対比する。
　
　引用例１発明の「内層プラスチック管」は本願発明の「内側チューブ」に相当し、同様に、「複層管」は「複合金属チューブ」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　「内部を通過する物質との相互作用に対して耐性を有する内側面を有する複合金属チューブであって、この金属複合チューブは、外方に向く外側壁面と、それを通して長手方向に延びる中空の中央内部構造を限定する内方に向く内側壁面とを有する長い円筒状の外側金属管路と、この円筒状外側金属管路で囲まれかつこの内部に同軸状に配置され、全長にわたって実質的に均一な壁厚を有する無反応材料製の長い連続した内側チューブとを備え、この連続した内側チューブは、前記内方に向く壁面に係合する外壁面と、それを通して長手方向に延びる中空の中央孔を限定する内壁面とを有し、前記無反応性材料は、前記円筒状の外側金属管路と相互作用する物質の存在下で本質的に無反応である熱塑性ポリマー材料から形成され、前記無反応性材料は、ポリアミド樹脂とポリテトラフルオロエチレン樹脂とこれらの混合体との少なくとも一つを含み、前記長い金属管路は、長手方向に延びる少なくとも一つの溶接シームをその上に有する、複合金属チューブ。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
  本願発明では、内側チューブの無反応性材料は、「熱塑性ポリマーフィルム材料から形成され」るのに対して、引用例１発明では、「熱塑性ポリマー材料から形成され」る点。
　
　［相違点２］
  本願発明では、内側チューブは、「円筒状の外側の金属管路との機械的な締まり嵌めにより、係合されて保持される」のに対して、引用例１発明では、「円筒状の外側の金属管路の縮径及び必要に応じて接着性被覆材を追加することにより、係合されて保持される」点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　
　引用例２には、複合金属チューブからなる排気筒において、金属管の内側にナイロン（ポリアミド樹脂）をライニングした点、すなわち、熱塑性ポリマーフィルム材料を用いた点が記載されている。
　
　したがって、引用例１発明において、熱塑性ポリマー材料として、熱塑性ポリマーフィルム材料を用いることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　相違点２について、
　
　機械的な締まり嵌めにより、物品を係合して保持することは、従来周知である（例えば、当審の拒絶の理由に刊行物６として引用した特公昭４９−２１０３３号公報には、複合管の外側管の内面を内側管の外面に密に締付ける点が記載されている。）。
　
　したがって、引用例１発明のにおいて、内側チューブは、「円筒状の外側の金属管路の縮径及び必要に応じて接着性被覆材を追加することにより、係合されて保持される」ことに代えて、「円筒状の外側の金属管路との機械的な締まり嵌めにより、係合されて保持される」ことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２の記載及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。