【事件の表示】
　特許第３０５１３８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３０５１３８１号は、平成１０年１１月６日に出願され、平成１２年３月３１日にその特許権の設定登録がされたものであって、平成１６年７月１５日付け審判請求書による本件訂正審判が請求され、これに対して同年８月２６日付け訂正拒絶理由通知書を送達したところ、上記審判請求書についての同年９月３０日付け手続補正書（審判請求書）が提出されたものである。
　
２．本件訂正
　
２−１．平成１６年９月３０日付け手続補正書（審判請求書）による補正（以下、「本件補正」という。）の適否
　
（一）本件補正は、平成１６年７月１５日付け審判請求書（以下、「本件請求書」という。）に関するものであって、少なくとも、以下の補正事項ａを含むものと認める。
　
補正事項ａ；本件請求書における訂正事項ａについての記載（本件請求書３頁６行〜下から２行）を、
　『【特許請求の範囲】の【請求項１】を下記の通りに訂正する。
「【請求項１】凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を設けるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間にフィルム１４を設けて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法。」
　すなわち、【請求項１】において、「処理することを特徴とする積層方法」とあるを「処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を設けるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間にフィルム１４を設けて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法」と訂正する。』に補正するとともに、
　本件請求書に添附した全文訂正明細書における【特許請求の範囲】の【請求項１】の記載を、
　『【請求項１】凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を設けるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間にフィルム１４を設けて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法。』に補正するものである。
　
（二）これに対し、本件請求書には、訂正事項ａとして、
　『【特許請求の範囲】の【請求項１】を下記の通りに訂正する。
「【請求項１】凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を介在させるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間に上記フィルム１３とは別のフィルム１４を介在させて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法。」
　すなわち、【請求項１】において、「処理することを特徴とする積層方法」とあるを「処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を介在させるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間に上記フィルム１３とは別のフィルム１４を介在させて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法」と訂正する。』（本件請求書３頁６行〜下から２行）と記載され、
　更に、本件請求書に添附した全文訂正明細書における【特許請求の範囲】の【請求項１】には
　『【請求項１】凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を介在させるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間に上記フィルム１３とは別のフィルム１４を介在させて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法。』と記載されていたことが認められる。
　そして、これらの記載によれば、本件請求書には、特許請求の範囲の請求項１の記載については、これを、
　「凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を介在させるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間に上記フィルム１３とは別のフィルム１４を介在させて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法。」と訂正することが記載されていたのであって、本件請求書は、少なくとも、このことを請求の趣旨としていたものと認められる。
　そこで、補正事項ａについてみると、これは、本件請求書における訂正事項ａの内容を変更することが明らかであって、本件補正は、本件請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものである。
　
３）したがって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項に規定する要件に違反するから、認めることはできない。
　
２−２．本件訂正の内容
　本件訂正は、本件補正が先に「２−１」で述べたように認められないことから、少なくとも、以下の訂正事項ａを有するものと認める。
　
訂正事項ａ；
　特許請求の範囲の記載につき、
　「【請求項１】凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理することを特徴とする積層方法。
【請求項２】 上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２を載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて積層する真空積層装置３を用いることを特徴とする請求項１記載の積層方法。
【請求項３】真空積層装置３による真空度が２ｈＰａ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の積層方法。
【請求項４】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれフィルム１３、１４を設けることを特徴とする請求項２あるいは３記載の積層方法。
【請求項５】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれ設けたフィルム１３、１４が連続走行可能なフィルムであることを特徴とする請求項４記載の積層方法。
【請求項６】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれ設けたフィルム１３、１４がポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、フッ素化オレフィンフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項４又は５記載の積層方法。
【請求項７】ラミネーターロール４による加熱加圧処理条件が圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ2、温度２０〜２００℃、又は平面プレス装置４′による加熱加圧処理条件が圧力１〜５０ｋｇ／ｃｍ2、温度２０〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の積層方法。
【請求項８】フィルム状樹脂２が絶縁材料であること特徴とする請求項１〜７いずれか記載の積層方法。」とあるのを、
　「【請求項１】凹凸を有する基板１に、フィルム状樹脂２を積層するに当たり、真空積層装置３を用いて積層した後、真空状態を解放した状態でラミネーターロール４又は平面プレス装置４′により加熱加圧処理する積層方法において、該真空積層装置３として、上部プレート５及び下部プレート６を有し、上部プレート５及び下部プレート６の対向面にそれぞれ膜体７、８を載置し、上部プレート５の膜体７と下部プレート６の膜体８の間に狭持されるように凹凸を有する基板１とフィルム状樹脂２とを、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を介在させるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間に上記フィルム１３とは別のフィルム１４を介在させて載置し、下部プレート６を持ち上げて上部プレート５と密封係合状態にして、真空状態にした後、上部より大気を入れて真空状態を解放し積層を完了する真空積層装置３を用いることを特徴とする積層方法。
【請求項２】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間に設けたフィルム１３及び下部プレート６の膜体８と基板１との間に設けたフィルム１４が連続走行可能なフィルムであることを特徴とする請求項１記載の積層方法。
【請求項３】 上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間に設けたフィルム１３及び下部プレート６の膜体８と基板１との間に設けたフィルム１４がポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、フッ素化オレフィンフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の積層方法。
【請求項４】 ラミネーターロール４による加熱加圧処理条件が圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ2、温度２０〜２００℃、又は平面プレス装置４′による加熱加圧処理条件が圧力１〜５０ｋｇ／ｃｍ2、温度２０〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層方法。
【請求項５】 フィルム状樹脂２が電気的絶縁材料であること特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層方法。」と訂正する。
　
３．平成１６年８月２５日付け訂正拒絶理由通知書における訂正拒絶理由
　訂正拒絶理由は、「本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないし、また、同条第５項に規定する要件に違反するものでもあるから、拒絶すべきものである。」というものである。
　
４．当審の判断
　
（一）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１乃至３の記載を先に「２−２」で述べたとおりに訂正するものである。
　そこで、請求項１についてみると、訂正事項ａは、「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間にフィルム１３を介在させるとともに下部プレート６の膜体８と基板１との間に上記フィルム１３とは別のフィルム１４を介在させて載置し、」（以下、「本件記載」という。）との記載を追加し、ここに記載の事項を、請求項１に係る発明を特定する事項とするものであるが、訂正事項ａは、訂正された請求項１乃至３の記載を不明りょうにするもので、明りようでない記載の釈明を目的とするものとはいえないし、また、特許請求の範囲の減縮や誤記の訂正を目的とするものともいえない。また、仮に、訂正事項ａが特許請求の範囲の減縮や誤記の訂正を目的とするものとしても、訂正された請求項１乃至３の記載は不明りょうであって明確とはいえず、又、簡潔ともいえず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項の規定に違反するものであって、少なくとも、これら請求項に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　訂正事項ａが訂正された請求項１乃至３の記載を不明りょうにするものであることや、また、訂正された請求項１乃至３の記載が簡潔ともいえないことについて、以下に詳述する。
　
（１）本件記載では、フィルム１４はフィルム１３とは別のものである旨を記載しているが、どの様な観点から別のものであるのかが明りょうでない。
　本件記載によれば、フィルム１４は、フィルム１３とは介在させる位置が、そもそも、別のものといえ、この位置の観点から見れば、わざわざ、上記旨を記載する必要はないのに、これを記載しており、不明りょうであるし、別の視点からいえば、簡潔な記載とはいえない。また、他の観点において別のものであるしても、その観点とは、フィルムにつき、その素材の観点、その形状の観点、或いは、それが一体或いは別体という観点、更には、他の観点なのかが、訂正された特許請求の範囲の記載では明りょうでない。このことは、発明の詳細な説明の記載を見ても同様である。
　
（２）本件記載では、フィルム１３と、上部プレート５の膜体７やフィルム状樹脂２との関係については、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に介在させる旨が記載され、また、フィルム１４と、下部プレート６の膜体８や基板１との関係については、フィルム１４は膜体８と基板１との間に介在させる旨が記載され、これらのことは、訂正された請求項１に記載されているものである。
　その一方で、訂正された請求項２及び３には「上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２との間に設けたフィルム１３及び下部プレート６の膜体８と基板１との間に設けたフィルム１４」と記載され、フィルム１３と、上部プレート５の膜体７やフィルム状樹脂２との関係については、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に設ける旨が記載され、また、フィルム１４と、下部プレート６の膜体８や基板１との関係については、フィルム１４は膜体８と基板１との間に設ける旨が記載されている。
　そして、上記請求項２及び３は、共に、請求項１を引用して記載しているものであるが、フィルム１３と、上部プレート５の膜体７やフィルム状樹脂２との関係については、請求項１においては、上で述べたように、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に介在させる旨が記載されているのに対し、請求項２及び３においては、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に設ける旨が記載され、上記関係につき、請求項１と請求項２や３とでは、その表現を違えて記載している趣旨が不明であって、結果として、請求項１に記載されて事項や、これを引用して記載している請求項２及び３に記載されて事項が不明りょうとなっている。また、フィルム１４と、下部プレート６の膜体８や基板１との関係についても同様に、請求項１に記載された事項や、これを引用して記載している請求項２及び３に記載された事項が不明りょうとなっている。
　
（二）訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１の記載を先に「２−２」で述べたとおりに訂正するもので、請求項１についてみると、先に「（一）」の冒頭で述べたように、訂正事項ａは、本件記載を追加し、ここに記載の事項を、請求項１に係る発明を特定する事項とするものであるが、訂正事項ａは、以下に詳述することからも、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれをも目的とするものとはいえない。
　
（１）本件記載では、先に「（一）」の「（２）」で述べたように、フィルム１３と、上部プレート５の膜体７やフィルム状樹脂２と関係については、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に介在させる旨が記載され、また、フィルム１４と、下部プレート６の膜体８や基板１と関係については、フィルム１４は膜体８と基板１との間に介在させる旨が記載されている。
　一方、訂正される前の明細書又は図面（以下、「訂正前明細書」という。）には、フィルム１３と、上部プレート５の膜体７やフィルム状樹脂２との関係や、フィルム１４と、下部プレート６の膜体８や基板１との関係については、以下の記載が認められる。
　
ア．「【請求項４】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれフィルム１３、１４を設けることを特徴とする請求項２あるいは３記載の積層方法。
【請求項５】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれ設けたフィルム１３、１４が連続走行可能なフィルムであることを特徴とする請求項４記載の積層方法。
【請求項６】上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間にそれぞれ設けたフィルム１３、１４がポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ナイロンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム、フッ素化オレフィンフィルムのいずれかであることを特徴とする請求項４又は５記載の積層方法。」
イ．「【００１３】更に本発明では、図３、図４に示す如く、上記の真空積層装置において、上部プレート５の膜体７とフィルム状樹脂２及び下部プレート６の膜体８と基板１の間に、更に必要に応じ上下ラミネーターロール４と基板１とフィルム状樹脂２の積層体の間、平面プレス装置４′の上下プレスプレートと基板１とフィルム状樹脂２の積層体の間に、それぞれフィルム１３、１４を設けることが好ましく、特には該フィルム１３、１４が連続走行可能なフィルムであることが好ましい。ここで、図３、図４中の１５及び１６はフィルム１３、１４を連続走行させるためのフィルムの巻だしロールと巻き取りロールである。」
ウ．「【００２２】実施例２
実施例１において、真空積層装置３として、図３、図４に示す如き真空積層装置３を用いた以外は同様に行い、回路基板を製造した。得られた回路基板は、追従性に優れ、マイクロボイドの発生しない回路基板で、更に、回路の凹凸段差がラミネーターロール処理の場合３μｍ以下、平面プレス装置処理の場合２μｍ以下という非常に表面平滑性に優れたものであり、上記操作を繰り返し行い、多層回路基板を形成しても密着性や追従性に劣るものは得られなかった。
【００２３】又、上記積層装置を用いることにより、レジスト端部より滲みだす樹脂成分をフィルム１３及び１４が連続的に取り除くため、積層操作を繰り返し行っても基板を汚染することなく、追従性に優れ、マイクロボイドの発生しない回路基板を得ることができた。」並びに【図３】及び【図４】
　
　フィルム１３と、上部プレート５の膜体７やフィルム状樹脂２との関係については、記載ア〜ウによれば、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に設ける旨が訂正前明細書には記載されていたと認められるものの、訂正前明細書には、フィルム１３と膜体７やフィルム状樹脂２との関係については、少なくとも、これら膜体７とフィルム状樹脂２との間に介在させるとの記載はなく、専ら、設けるとの記載のみがあったものと認められる。
　そこで検討すると、本件記載を請求項１の記載として追加した訂正事項ａは、訂正前明細書にフィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に設ける旨が記載されていたことを根拠にしているものと、一応、認められる。なお、このことは、請求人が、審判請求書における「６．請求の理由」、「（４）請求の原因」の「
１
　そして、上で述べたように、本件記載を請求項１の記載として追加した訂正事項ａは、訂正前明細書にフィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に設ける旨が記載されていたことを根拠にしているものと、一応、認められるのに、本件記載では、先に「（一）」の「（２）」で述べたように、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に介在させる旨が記載されているのであって、フィルム１３は膜体７とフィルム状樹脂２との間に設ける旨の上記記載における「設ける」を、訂正事項ａにおいて本件記載にあるように「介在させる」という表現に訂正した意図が不明であって、少なくとも、訂正事項ａが特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りようでない記載の釈明を目的としているとする理由は見当たらない。
　
（三）してみると、訂正事項ａを有する本件訂正は、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りようでない記載の釈明のいずれをも明確に目的とするものとはいえないか、又は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないという要件に違反するものである。
　
５．まとめ
　本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きに規定するいずれの目的にも適合していないし、また、同条第５項に規定する要件にも適合しない。
　よって、結論のとおり審決する。