【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２３２４３号「内燃機関用吸気制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５４８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成７年９月２０日に出願した特願平７−２４１３７６号の一部を平成１１年８月６日に新たな特許出願としたものであって、平成１３年９月１４日付で、手続補正がなされ、平成１４年９月５日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年９月１０日）、
（２）それに対し、平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月７日付で手続補正がなされた、
ものである。
　
II．平成１４年１１月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】モータの駆動によって絞弁の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する電子制御式の内燃機関用吸気制御装置であって、前記絞弁が全閉位置から所定の開き角度に至る区間では、前記絞弁の弁体の外側周縁に対向する吸気通路の内壁面を、弁体の外側周縁と吸気通路の内壁面の間隙が一定である球状に形成し、前記絞弁の下流側で前記絞弁の外側周縁領域及びこの外側周縁に対向する球状の内壁面の領域に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成するとともに、この被膜の厚さは、前記絞弁の外側周縁と前記ボディ本体の間隙を埋める厚さとしたことを特徴とする内燃機関用吸気制御装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記絞弁を保持しボディ本体に回転可能に支持された絞弁軸の軸穴内部領域（・・・に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成した）」との限定を削除することを含むものである。
　この削除する補正は、直列的に記載された発明特定事項の一部を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないことは明らかであり、更に、第３６条第５項に規定する請求項の削除、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。
　したがって、この特許請求の範囲についてする補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明
　平成１４年１１月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１４日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】モータの駆動によって絞弁の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する電子制御式の内燃機関用吸気制御装置であって、前記絞弁を保持しボディ本体に回転可能に支持された絞弁軸の軸穴内部領域及び前記絞弁の下流側で前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記ボデイ本体の内壁面の領域に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成したことを特徴とする内燃機関用吸気制御装置。」
　
IV．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「実願平１−１０４９５９号（実開平３−４３５４３号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「本考案は内燃機関における吸気絞り弁装置に開する。」（２頁２〜３行）
・「従来、内燃機関の吸気絞り弁装置においては、内燃機関の性能を向上するために、前開時の吸気抵抗が小さくなるように内径を大きく設定しているが、そのため弁開度の小さい範囲における吸気量の変化が大きくなり、微調整が困難であるためアイドリング運転近傍における吸気量制御が難しく、発進時にエンストを起こし易い等、操縦性が悪くなるという問題があった。」（２頁５〜１２行）
・「本考案は、上記従来の問題点に鑑み、小さい開度範囲における吸気量の微調整が行えるとともに円滑に中間開度範囲に移行することができる吸気絞り弁装置を提供することを目的とする。」（４頁４〜７行）
・「本考案の上記構成によれば、絞り弁の閉鎖位置近傍の回転範囲では、絞り弁の外周縁に沿って突部が設けられているので、吸気量の微調整が可能であり、」（５頁４〜７行）
・「吸気内筒２内には、この吸気内筒２に内接した閉鎖位置と軸心方向に沿った全開位置との間で弁軸６回りに回転可能な絞り弁５が配設されている。又、吸気内筒２の上部内壁に、絞り弁５の閉鎖位置近傍の回転範囲、即ち絞り弁５の小さい開度範囲において、絞り弁５の外周縁の回転軌跡にほぼ沿う突部７が設けられている。」（６頁１〜８行）
・「以上の構成において、絞り弁５を閉鎖位置から開き始めると、小さい開度範囲においては、第６図に示すように、破線で示す突部が無い場合に比して、絞り弁５の外周縁が突部７に沿って回転することによって実線で示す特性Ａの如く、吸気量を微調整することができる。」（６頁１３〜１８行）
・「尚、一方のみ設ける場合には、第１、第２実施例に示すように、上部に設けることにより突部に水が溜まるのを防止できる。」（８頁９〜１１行）
・「本考案の吸気絞り弁装置によれば、絞り弁の閉鎖位置近傍の回転範囲において、絞り弁の外周縁に沿って突部が設けられているので、吸気量の微調整が可能であり、」（８頁１３〜１６行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに、第１図ないし第３図及び第６図の記載からみて、刊行物１には、
　絞り弁５の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する内燃機関における吸気絞り弁装置であって、前記絞り弁５を保持し吸気内筒２に支持された弁軸６の支持領域及び前記絞り弁５の下流側で前記絞り弁５の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞り弁５の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記吸気内筒２の内壁面の領域を有する内燃機関における吸気絞り弁装置。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭５５−１７４１６３号（実開昭５７−９５４３８号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物２」という。）には、
・「本考案は内燃機関の吸気路装置の改良に係わり、特に絞り弁近傍の吸気路装置の改良に関する。」（１頁１０〜１１行）
・「絞り弁１は絞り弁軸２にビス３で固定保持されている。４は吸気路装置本体で当接部４ａと三カ月状凹部４ｂを備える。吸入空気は図の上方から下方に向かって流入し、一方絞り弁１は反時計回りに回動する。」（４頁１〜５行）
・「三カ月状凹部４ｂの形状は絞り弁１とのクリアランスが，絞り弁を開くにつれて徐々に大きくなるか，略一定となるように形成される。」（４頁１２〜１５行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第６図の記載からみて、刊行物２には、
　絞り弁１の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する内燃機関の吸気路装置であって、前記絞り弁１を保持し吸気路装置本体４に回転可能に支持された絞り弁軸２の支持領域及び前記絞り弁１の下流側で前記絞り弁１の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞り弁１の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記吸気路装置本体４の内壁面の領域を有する内燃機関の吸気路装置。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に、周知慣用の技術を示すものとして引用された「特開昭５６−１５６４６０号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、
・「本発明は燃料噴射用空気弁に係り、特に、絞り弁と空気弁の内壁面との隙間の変化を防止するごとく改善した燃料噴射用空気弁に関するものである。」（１頁下左欄１９行〜同頁下右欄２行）
・「上記のように気化器の場合は、バツクフアイヤーやブローバイガスが逆流して絞り弁３や壁面に煤等を付着させても、燃料で洗い流しているので、絞り弁３の周辺と壁面との間の隙間は変化しない。したがつて、その隙間を通る吸気量や混合気量が変化し運転性やエンジンの出力を低下させるようなことは生じない。」（２頁上左欄９〜１５行）
・「バツクフアイヤーやブローバイガスが逆流したときはその煤や粘着性物質粒が付着して絞り弁と空気弁壁面との間の隙間を減少させ、極端な場合は低速運転時の吸気量が不足してエンストを起こすようになる。」（２頁上左欄１８行〜同頁上右欄２行）
・「絞り弁および絞り弁の周辺部が対向する壁面の少なくとも一方に、摩擦係数の小さい不燃性物質又は難燃性の粘性物質の薄膜を付着させて構成したことにある。」（２頁上右欄９〜１２行）
・「空気弁本体１５内の吸気路には絞り弁軸１８に取り付けられた絞り弁３が設置され、」（２頁上右欄１４〜１６行）
・「また、絞り弁３の周辺部に煤等が付着してもフツ素系樹脂面は摩擦が少ないので絞り弁３の開閉動作を不円滑にすることはない。」（２頁下左欄５〜７行）
・「上記実施例の他にカーボン粉や二硫化モリブデン粉末を揮発性溶剤と混和し、絞り弁３やその周囲の壁面に塗布することも有効である。二硫化モリブデンやカーボンは潤滑性があるので、絞り弁３の周辺部と壁との間の摩擦を減少し、絞り弁３の動作を円滑にする。また、絞り弁軸１８と軸受部２４との間の隙間２２に侵入させると絞り弁軸１８の回転を円滑にする。」（３頁上左欄１７行〜同頁上右欄４行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第４図の記載からみて、刊行物３には、
　絞り弁３の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する燃料噴射用空気弁であって、前記絞り弁３を保持し空気弁本体１５に回転可能に支持された絞り弁軸１８の軸穴内部領域及び前記絞り弁３の下流側で前記絞り弁３の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞り弁３の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記空気弁本体１５の内壁面の領域に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成した燃料噴射用空気弁。
が記載されていると認められる。
　
Ｖ．対比及び判断
　請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「絞り弁５」、「吸気内筒２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「絞弁」、「ボディ本体」に相当し、刊行物１に記載された発明の「内燃機関における吸気絞り弁装置」と請求項１に係る発明の「内燃機関用吸気制御装置」とは、「内燃機関における吸気絞弁装置」の点で一致するので、両者は、
　絞弁の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する内燃機関における吸気絞弁装置。
の点で一致し、
（イ）請求項１に係る発明では、モータの駆動によって制御する電子制御式の内燃機関用吸気制御装置であって、前記絞弁を保持しボディ本体に回転可能に支持された絞弁軸の軸穴内部領域及び前記絞弁の下流側で前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記ボデイ本体の内壁面の領域に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成した内燃機関用吸気制御装置であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、制御する内燃機関における吸気絞り弁装置である点
で相違する。
　相違点（イ）について検討する。
　モータの駆動によって制御する電子制御式の内燃機関用吸気制御装置は、周知である（必要なら、特開昭５７−１１６１４０号公報、特開平４−１３２８３８号公報、及び特開平６−５８１７４号公報参照。）。
　請求項１に係る発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「絞り弁１」、「吸気路装置本体４」、「絞り弁軸２」は、それぞれ、請求項１に係る発明の「絞弁」、「ボディ本体」、「絞弁軸」に相当するので、刊行物２には、絞弁の開度を制御してアイドル領域の空気量を制御する内燃機関の吸気路装置であって、前記絞弁を保持しボディ本体に回転可能に支持された絞弁軸の支持領域及び前記絞弁の下流側で前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記ボディ本体の内壁面の領域を有する内燃機関の吸気路装置、が記載されていると認められる。
　絞弁を保持しボディ本体に回転可能に支持された絞弁軸の軸穴内部領域及び前記絞弁の下流側で前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記ボディ本体の内壁面の領域に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成したこと、は周知である（必要なら、刊行物３参照。）
　したがって、刊行物２及び刊行物１に記載された発明は、内燃機関における吸気絞弁装置という同一の技術分野に属するものなので、刊行物２に記載された発明及び内燃機関における吸気絞弁装置における周知事項を、刊行物１に記載された発明に適用し、もって、モータの駆動によって制御する電子制御式の内燃機関用吸気制御装置であって、前記絞弁を保持しボディ本体に回転可能に支持された絞弁軸の軸穴内部領域及び前記絞弁の下流側で前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側及び前記絞弁の外周縁のうち、下流側に回転する側に対向する前記ボデイ本体の内壁面の領域に低摩擦係数の物質を含有する被膜を形成した内燃機関用吸気制御装置であるとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、 請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明、並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。