【事件の表示】
　平成１０年特許願第３４８６１８号「情報処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月２３日出願公開、特開２０００−１７２３７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月８日の出願であって、平成１４年９月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月２１日付けで手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１４年１１月２１日付けの手続補正について
　平成１４年１１月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１４年１１月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
(１)補正後の本願発明
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１について、以下のとおり補正するものである。
「本体と、
　前記本体にヒンジ機構を介して回動可能に支持された表示部筐体と、
　前記表示部筐体の内部に配置されたアンテナと、
　前記本体内に内蔵される無線部と、
　前記ヒンジ機構を通って前記本体内部と前記表示部筐体内部との間に亘って設けられ、前記アンテナと前記無線部とを接続するケーブルと
　を具備することを特徴とする情報処理装置。」
　
　上記補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「本体に回動可能に支持」について「ヒンジ機構を介して」との限定を付加し、同じく「前記本体と前記表示部筐体との間に亘って設けられ」たケーブルについて「前記ヒンジ機構を通って」との限定、及び、「本体内部」，「表示部筐体内部」との限定をそれぞれ付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶理由に引用された特開平１０−１６３７３３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の（イ）〜（チ）の各記載が認められる。
（イ）「すなわち、当初はセルラ通信回路で利用する設計だった装置が、セルラー通信を対象に最適化された内部アンテナ要素を使用して組み立てられる。しかしラップトップ、ノートブック、パームトップ等のコンピュータをアフター・マーケット市場でモデムやセルラ通信装置と組み合わせて改装したために問題が生じることがある。このような装置は当初はセルラ通信網のリンクを想定して設計されてはいないからである。」（第3頁第3欄第22〜29行、図1の各記載参照。）
（ロ）「特に図1を参照する。本発明に従って外部アンテナ120を利用するモバイル・コンピュータ112が示してある。モバイル・コンピュータ112は、本発明の例では汎用コンピュータ（IBM（R）ThinkPad（R）ラップトップコンピュータ等）である。」（第4頁第5欄第18〜23行、図1の各記載参照。）
（ハ）「無線モデム・アダプタはRF信号処理に対応する。」（第4頁第5欄第38〜39行の記載参照。）
 (ニ）「図1はまた無線モデム・アダプタ121を示している。図示の通り、無線モデム・アダプタはPCMCIAベースバンド・カード146、無線カード141、ベースバンド／無線コネクタ145、アンテナ・ケーブル130、及び外部バッテリを入れるハウジング143を含む。ベースバンド・カード146はモバイル・コンピュータのPCMCIAスロット101Aまたは101Bに挿入できる。同軸アンテナ・ケーブル130はアンテナ120の無線部と電気的に結合する。無線カード141にはコネクタ133があり、モバイル・コンピュータはアンテナ120に接続するコネクタ131を提供する。アンテナ120とコネクタ131の間の同軸ケーブルは図示していない。コネクタ131は、例えば図示したシステム装置上に、またはディスプレイ部に置ける（例えば、ディスプレイ側面のPCMCIAスロットの近く、ディスプレイ部の下部のPCMCIAスロット付近）。システム装置部に置く場合、アンテナとコネクタのケーブルの一部は露出させるか、またはディスプレイ部を経由してシステム装置部からコネクタ131まで通す必要があるかもしれない。またアンテナと無線カード141を直接接続するコネクタはケーブル130を持つアンテナ・カード上にあってもよい。モバイル・コンピュータ112は、好適には低電流ディスプレイ・システム116を含む。ディスプレイ・システム116は、好適にはLCD（液晶ディスプレイ）、ガス・プラズマ・ディスプレイ、その他の適切な技術を利用して実現できる表示画面118を提供する。」（第4頁第5欄第42行〜第6欄第19行、図1の各記載参照。）
（ホ）「図示の通り、アンテナは展開されたとき、及びモバイル・コンピュータをオペレータが使用しているとき（つまりディスプレイ部が開いているとき）、比較的高い所に位置することを注意されたい。これによりRF通信が容易になる。」（第4頁第6欄第25〜29行、図1の各記載参照。）
（ヘ）「図4は、モバイル・コンピュータのディスプレイ部にアンテナ・カードが摺動可能に装着されたモバイル・コンピュータの側面を示す。アンテナ・カードは、使用しないとき、または必要ないときはモバイル・コンピュータのディスプレイ部のリセスに収納できる。アンテナは摺動機構により、収納位置に固定することができる。ディスプレイ部のリセスにより同軸ケーブル（つまりループ）の長さの一部を、アンテナと共にリセスに収納できることに注意されたい。ケーブルのこの長さにより、アンテナ・カードが完全展開位置に展開され、アンテナ・カードが収納位置にあるとき、ケーブルのその部分に必要な収納領域が最小になる。そのために同軸ケーブルのループを採用できる。」（第5頁第8欄第20〜32行、図4の各記載参照。）
（ト）「図5は、アンテナ・カードがディスプレイ部の背面に蝶着される他の実施例を示す。アンテナ・カードは、蝶着機構により展開位置に簡単に展開できる。収納位置のとき、アンテナ・カードはディスプレイ部の背面の一部をなす。固定機構を使用すれば、アンテナを完全展開位置及び収納位置に固定することができる。同軸ケーブルは、ループを使用せずに開口の内側に固定できる。」（第6頁第10欄第2〜9行、図5の各記載参照。）
（チ）「同軸ケーブルとアンテナ・カードの接続は、アンテナ・カード上の金属トレースとのリン青銅の摺動接点による。図14は、切り欠きに装着されたコネクタ1101と同軸ケーブルの接続を詳しく示す。コネクタには２つの電気接点1101Aと1101Bがある。同軸シールドまたはグランドが一方の接点に中央の胴体がもう一方の接点に接続される。コネクタ1101は装着手段1201によって切り欠きの壁面に固定される。装着手段1201は壁面にコネクタを固定する任意の手段である。図13、図14に示すように、同軸ケーブルはコネクタ1101に接続され、５０Ωの伝送線がコネクタ1101に電気的に接続される。トレース・ライン1009A,1109Bはそれぞれ同軸ケーブルに、そして最終的にはRFトランシーバに電気的に接続される。アンテナは蝶番まわりのアンテナ・カードの全動作範囲で同軸ケーブルに電気的に接続できるが、電気的接続はアンテナが展開位置にあるかその付近にあるときのみ得られる場合もある。」（第6頁第10欄第30〜48行、図13，図14の各記載参照。）
　
　同じく引用された特開平６−２９１６８７号公報（以下、「引用例２」という。）には、
「アンテナ（アンテナ部材15）と無線部（RF基板9）とを具備する情報処理装置（蓋付きページャー等の無線受信機）において、前記アンテナを表示部筐体（蓋体3）の内部に配置し、前記無線部を本体（ケース本体2）の内部に内臓すること、及び、前記表示部筐体を前記本体にヒンジ機構（チルトユニット5）を介して回動可能に支持すること、アンテナと無線部を接続するとともに、ヒンジプレートを介して表示部筺体のアンテナに接続すること」が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例1に記載されたものとを対比すると、引用例１に記載されたものは「ラップトップ・コンピュータ」であることから、表示部が本体にヒンジ機構を介して回動可能に支持されていることは明らかであり、引用例1に記載された「モバイル・コンピュータ112の本体部分」、「低電流ディスプレイ・システム116」、「無線モデム・アダプタ121」、「モバイル・コンピュータ112」のそれぞれは、本願補正発明の「本体」、「表示部筐体」、「無線部」、「情報処理装置」のそれぞれに相当する。
　よって、両者は
「本体と、
前記本体にヒンジ機構を介して回動可能に支持された表示部筐体と、
前記表示部筐体に配置されたアンテナと、
前記本体内に配置される無線部と、
前記本体と前記表示筐体との間に亘って設けられ、前記アンテナと前記無線部とを接続するケーブルと
を具備する情報処理装置」
である点で一致し、以下の(i)、(ii)の各点で相違している。
(i)本願補正発明においては、アンテナが表示部筐体の内部に配置され、無線部が本体内に内蔵されているのに対して、引用例1に記載されたものにおいては、アンテナが表示部筐体に配置はされるが、内部に配置されず、また、無線部は本体内に設けられるが、内蔵されるものではない点。
(ii)本願補正発明においては、アンテナと無線部を接続するケーブルがヒンジ機構を通って本体内部と表示部筺体内部との間に亘って設けられているのに対して、引用例1に記載されたものにおいては、これらの点が明示されていない点。
　
（４）判断
相違点(i)について、
　上記引用例2には、「アンテナと無線部とを具備する情報処理装置において、アンテナを表示部筐体の内部に配置し、無線部を本体の内部に内臓すること。」が記載されており、また、アンテナと無線部（無線送受信装置）とを具備する情報処理装置（小型計算機）において、アンテナを表示部筐体の内部に配置することは周知のことであるから（例えば、特開平５−２５７８９７号公報の記載参照）、上記引用例１に記載されたものにおいても、引用例２に記載された事項、及び、前記周知事項を参酌して、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
相違点(ii)について、
　上記引用例２には、「アンテナと無線部を接続するとともに、ヒンジプレートを介して表示部筺体のアンテナに接続すること。」が記載されており、また、アンテナと無線部（RFデッキ130）とを具備する情報処理装置（ラップトップ・コンピュータ）において、前記アンテナと前記無線部を接続するケーブルを、前記情報処理装置の表示部筐体（カバー114）と本体（ベース118）の間に介在するヒンジ機構（蝶番410）を通って設けることは周知のことであるから（例えば、特開平９−２４６８２９号公報の記載参照）、上記引用例１に記載されたものにおいても、引用例２に記載された事項、及び、前記周知事項を参酌して、本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。　
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。　
「本体と、
　前記本体に回動可能に支持された表示部筐体と、
　前記表示部筐体の内部に配置されたアンテナと、
　前記本体内に内蔵される無線部と、
　前記本体と前記表示筐体との間に亘って設けられ、前記アンテナと前記無線部とを接続するケーブルと
　を具備することを特徴とする情報処理装置。」
（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「回動可能」の限定事項である「ヒンジ機構を介して」との構成を省き、「前記本体内部と前記表示部筐体内部との間」の限定事項である「前記ヒンジ機構を通って」との構成、及び、「内部」との構成をそれぞれ省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、引用例２、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。