【事件の表示】
　平成１１年特許願第　２２１８４号「有機エレクトロルミネッセンス表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１１日出願公開、特開２０００−２２１９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２９日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年７月３０日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２９日付けで手続き補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「陽極と陰極との間に有機材料からなる発光層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子と、多結晶シリコン膜からなる能動層のドレインがドレイン信号線に、前記能動層のチャネル上方又は下方に設けたゲート電極がゲート信号線にそれぞれ接続された第１の薄膜トランジスタと、多結晶シリコン膜からなる能動層のドレインが前記有機エレクトロルミネッセンス素子の駆動電源に、ゲートが前記第１の薄膜トランジスタのソースに、ソースが前記有機エレクトロルミネッセンス素子にそれぞれ接続され、互いに並列に接続されている複数の薄膜トランジスタからなる第２の薄膜トランジスタとが各表示画素に備えられているとともに、前記第２の薄膜トランジスタを構成する複数の薄膜トランジスタは、前記駆動電源から前記有機エレクトロルミネッセンス素子に対して同時に電流を供給する薄膜トランジスタであることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１の「発光層」を「有機材料からなる発光層」に、「エレクトロルミネッセンス素子」を「有機エレクトロルミネッセンス素子」に、「非単結晶半導体膜」を「多結晶シリコン膜」にと限定すると共に、第２の薄膜トランジスタのソースについて「ソースが前記有機エレクトロルミネッセンス素子に」接続すると限定し、さらに複数の薄膜トランジスタからなる第２の薄膜トランジスタについて「前記駆動電源から前記有機エレクトロルミネッセンス素子に対して同時に電流を供給する」と限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定に引用された特開平１０−２５４３８３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「【００２７】図１（Ａ）に示す如く、まず基板１０１上に通常の固相成長法により多結晶シリコン薄膜を形成し、この多結晶シリコン薄膜を島状に加工してシリコン活性層１０２を得る。この基板１０１としては、例えば石英基板を使用することができる。
【００２８】次に、このシリコン活性層１０２の上にＳｉＯ2 よりなるゲート酸化膜１０３、Ｐをドープしたポリシリコンよりなるゲート電極１０４を形成する。その後シリコン活性層１０２に不純物を選択的にドープしてソース領域１０５、チャネル形成領域１０６及びドレイン領域１０７が形成される。」（【００２７】〜【００２８】段落）
「【００３３】その後に、図１（Ｄ）に示す如く、透明電極１１３用の電極材料、例えばＩＴＯを全面に成膜し、ＥＬ画素領域に、該電流制御用薄膜トランジスタのドレイン電極からの下層配線１０９と接続されるようにウエットエッチングして透明電極１１３を形成する。そして有機ＥＬ層１１４と有機ＥＬ素子の上部共通電極１１５を、画素領域全面にメタルマスクが設けられた状態で真空蒸着法により形成する。この上部共通電極１１５は、例えば銀を含むマグネシウム膜により構成される。」（【００３３】段落）
「【００３７】本発明の第３の実施の形態を図３にもとづき説明する。第３の実施の形態ではソース領域１２１、ゲート領域１２２、ドレイン領域１２３、ゲート酸化膜１２４、ゲート電極１２５を具備する第１薄膜トランジスタのドレイン出力信号を、ソース領域又はドレイン領域１３１、ゲート酸化膜１３２、ゲート電極１３３を具備する第２薄膜トランジスタのゲート電極に伝達するとき、前記第１の実施の形態と同様にタングステンと窒化チタンの積層膜により形成された下層配線１０９−１によりこの伝達用の配線を構成したものである。
【００３８】図３は、図６に示すスイッチ用薄膜トランジスタ３０４と電流制御用薄膜トランジスタ３０５の接続状態を示すものである。このように薄膜トランジスタ間の配線回路を、抵抗値の小さいタングステンと窒化チタンの積層膜により、バリアメタルと同時に形成することができるので、このような薄膜トランジスタ間の配線回路をアルミニウム配線により構成する場合に比較して製造コストを低下することができる。」（【００３７】〜【００３８】段落）
なる記載および該記載に関連する図面【図１】、【図３】、【図６】が記載されている。
　それらから、刊行物１には、
「透明電極と上部共通電極との間に有機ＥＬ層を有する有機ＥＬ素子を多結晶シリコン薄膜からなるシリコン活性層に形成されたスイッチ用の第１薄膜トランジスタおよび電流制御用の第２薄膜トランジスタから構成され、第２薄膜トランジスタは（駆動電源である）Ｖｄｄから有機ＥＬ素子に対して電流を供給する薄膜トランジスタである有機ＥＬ素子。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同原査定に引用された特開平６−４５３５４号公報（以下、「刊行物２」という。）の【図５】には、液晶表示装置の画素駆動用ＴＦＴの冗長構成として、複数の多結晶シリコン薄膜トランジスタを並列に接続して駆動電源に接続する発明が開示されている。
　なお、本願出願前に頒布された特開平４−７０８２０号公報（以下、「刊行物３」という。）の第１図には、刊行物２記載の技術的内容と同様の表示素子を駆動するトランジスタを並列化する発明が開示されており、「ここでの実施例では、表示素子として液晶表示素子を例にのべたが、これに限らず、エレクトロルミネッセント表示装置（ＥＬＤ）、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）などを含めアクティブ・マトリックス型で構成できる表示装置であれば、本発明が有効であることはいうまでもない。」（明細書第５頁左欄第１０〜１５行）と記載されている。
　さらに、本願出願前に国際公開されたＷＯ９８／４０８７１の国際公開パンフレット（国際公開日：１９９８年９月１７日、以下、「刊行物４」という。）には、「有機のエレクトロルミネッセンス素子等の電流駆動型発光素子及びこれを駆動する薄膜トランジスタ等の駆動素子を備えて構成される画素回路」が開示され、図２には、スイッチング薄膜トランジスタと比べて幅広のソース、ドレインを有する、共通線から画素電極に駆動電流を供給するカレント薄膜トランジスタが示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「透明電極と上部共通電極との間」は本願補正発明における「陽極と陰極との間」に相当し、以下同様に、「有機ＥＬ層」は「有機材料からなる発光層」に、「有機ＥＬ素子」は「有機エレクトロルミネッセンス素子」に、「多結晶シリコン薄膜」は「多結晶シリコン膜」に、「シリコン活性層」は「能動層」にそれぞれ相当するので、本願補正発明と引用発明の相違点は、本願補正発明が、第２の薄膜トランジスタが、複数の薄膜トランジスタよりなり、第２の薄膜トランジスタを構成する複数の薄膜トランジスタは、駆動電源から有機エレクトロルミネッセンス素子に対して同時に電流を供給するものであるのに対して引用発明は１つの薄膜トランジスタにより電流を供給していない点でのみ相違する。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、液晶表示素子を駆動するにあたり、複数の多結晶シリコン薄膜トランジスタを並列に接続して駆動電源に接続する構成が開示されており、刊行物３の「エレクトロルミネッセント表示装置（ＥＬＤ）、プラズマ表示装置（ＰＤＰ）などを含めアクティブ・マトリックス型で構成できる表示装置であれば、本発明が有効であることはいうまでもない。」という記載も参酌すれば、引用発明に対して刊行物２記載の発明を適用する点に何ら困難はない。
　なお、請求人は、平成１５年１０月３０日提出の審判請求書の手続補正書において、刊行物２には「冗長構成としてのａ−ＳｉＴＦＴの構成は示されていますが、本願のように、ｐ−ＳｉＴＦＴを２つ並列に接続したものによって、有機エレクトロルミネッセンス素子に対して、駆動電源から同時に電流を供給することは一切記載されておりません。」（第３頁第４〜６行）と主張している。
　しかしながら、第１に、刊行物２の請求項６には、レーザー結晶化によりアモルファスシリコン薄膜トランジスタを多結晶シリコン薄膜トランジスタとすることが開示されている。
  第２に、有機エレクトロルミネッセンス素子は電流駆動型発光素子であり、その結果としてカレント薄膜トランジスタは大電流駆動用として作製されることは、当業者には周知（刊行物４参照）であるし、複数のトランジスタを並列に接続することにより、より大きな電流に対応できることも技術常識である。
　してみると、引用発明に対して刊行物２記載の発明を適用することは、周知の技術常識に照らし、当業者が容易に行うことができたものあり、その作用効果も当業者が容易に想到することができたものであるので、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「陽極と陰極との間に発光層を有するエレクトロルミネッセンス素子と、非単結晶半導体膜からなる能動層のドレインがドレイン信号線に、前記能動層のチャネル上方又は下方に設けたゲート電極がゲート信号線にそれぞれ接続された第１の薄膜トランジスタと、非単結晶半導体膜からなる能動層のドレインが前記エレクトロルミネッセンス素子の駆動電源に、ゲートが前記第１の薄膜トランジスタのソースにそれぞれ接続され、前記駆動電源から前記エレクトロルミネッセンス素子に供給される電流を制御し、互いに並列に接続されている複数の薄膜トランジスタからなる第２の薄膜トランジスタとが各表示画素に備えられていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。」
　
４．引用刊行物の発明・対比
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の発明は先に、２．（２）の刊行物の項で示したとおりであり、本願発明との対比を行った結果として、相違点は先に、２．（３）の対比において示したものと同じである。
　
５．当審の判断
　相違点は２．（３）と同じであり、それに対する当審の判断も２．（４）で示したとおりである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用刊行物に記載の発明および周知技術から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。