【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３７９６５号「止栓プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　４日出願公開、特開平　７−　９１５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２４日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２４日付け及び平成１５年４月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。　
　　
「原子炉の伝熱管を止栓する止栓プラグであって、前記伝熱管に挿入される略棒杆状のプラグ本体と、該プラグ本体と前記伝熱管との間に装着される略リング状の合金製シールとを有し、該合金製シールはその少なくとも一部が１５０〜３２０℃の逆変態完了温度を有するＴｉ−Ｐｄ系の高温作動型形状記憶合金で構成され、該形状記憶合金は、止栓作業時における前記伝熱管の温度では外力によって容易に変形するマルテンサイト相であり、３２０℃以上の前記伝熱管の常用温度では逆変態完了後の母相であって１５０ｋｇ／ｃｍ２以上の応力を発生しかつ応力緩和しないものであることを特徴とする止栓プラグ。」
　　
２．引用文献
　これに対して、当審が平成１６年１０月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平１−３１０２９８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
　　
「本発明は原子力発電プラント、火力発電プラント等の設備として使用せられ、特に高温高圧水、Ｎａ等の作動流体とする多管式熱交換器の伝熱管と管板の漏洩部に対する改良した多管式熱交換器の閉止栓施工方法に関する。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第１行）、
　　
「本発明の多管式熱交換器の閉止栓施工方法は、多管式熱交換器において伝熱管又は伝熱管と管板との接合部に漏洩事故が発生したときにその管板の穴または伝熱管内に挿入されてその開口を閉止する閉止栓を形状記憶合金でしかも外周にラビリンス部を設けて構成し、その閉止栓を記憶回復前の寸法状態で前記開口部に挿入し、しかるのち閉止栓を加熱することにより記憶回復寸法状態にして開口部内周側に密着させて閉止せしめることを特徴とするものである。」（第２頁右上欄第４行〜第１３行）、
　　
「本発明による多管式熱交換器の閉止施工方法は、まず閉止栓４にＴｉＮｉ系合金等の形状記憶合金を使用した点に特徴がある。すなわち、閉止栓は第２図に示すようにラビリンス部７を有する管板２の管穴５に挿入される閉止部８と伝熱管１ａに挿入されてこれを指示する管固定部９とを有する。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第２行）、
　　
「この閉止栓４の閉止栓施工にあたっては、まず第２図ａの記憶形状回復前の閉止栓４を管板２の管穴５に挿入する。閉止栓４は管穴５から挿入され、第１図に示すようにその閉止部８が管穴５に位置し、その管固定部９が伝熱管１ａに入って支持する。
　閉止栓４が挿入された状態で、その端部をガスバーナなどで加熱する。閉止栓４が記憶形状回復温度に達すると、閉止栓４の閉止部８のラビリンス部７の山径Ｄ２がＤ２＝1.01〜1.05Ｄ０となり、管固定部９の外径ｄ２がｄ２＝1.01〜1.05ｄ０となる。この閉止栓４の記憶形状の回復によって閉止部８のラビリンス部７の外周が管板２の管穴５に密着してこれを確実に閉止する。」（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第３行）、
　　
「また第４図に示す他の実施例においては、閉止栓４の全体を形状記憶合金で作らないで、閉止栓４のコアー部を炭素鋼、合金鋼の従来素材で作り、その外周に形状記憶合金で作ったスリーブ４' を嵌め込み、このスリーブ４' の外径と管穴５との寸法関係を前記の寸法関係になるように適用すればよい。」（第３頁右上欄第１４行〜第２０行）。
　　
　これら記載事項及び図面の記載からみて、引用文献１には、
「原子力発電プラントの伝熱管１ａを閉止する閉止栓４であって、前記伝熱管１ａに挿入される略棒杆状の閉止栓４のコアー部と、該コアー部と前記伝熱管１ａとの間に装着される合金製のスリーブ４' とを有し、該合金製のスリーブ４' は伝熱管の常用温度では逆変態完了温度であるＴｉＮｉ系合金等の形状記憶合金で構成され、該形状記憶合金は、閉止栓施工作業時における前記伝熱管の温度では外力によって容易に変形するマルテンサイト相であり、前記伝熱管の常用温度では逆変態完了後の母相であることを特徴とする閉止栓」
が記載されている。
　　
　同じく、当審が平成１６年１０月２８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平５−７８７６５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次のように記載されている。
　　
「ＴｉＰｄ系合金のＰｄの一部をＮｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、ＶおよびＭｎからなる群から選ばれた少なくとも１種の金属により置換すると、その形状回復温度が低下することが知られている。このことはＴｉＰｄ系合金の形状回復温度を、高温型アクチュエーターなどの用途に応じて、−５０〜５３０℃の範囲で自由に設定できることを示している。」（第２頁第１欄第３６行〜第４２行）、
　　
「図１から明らかなように、電子濃度（ｅ／ａ）が低下するとＡｆ温度も直線的に低下する。しかもこの傾向は、ＴｉＰｄＦｅＷ系合金とＴｉＰｄＮｉＷ合金との別によらず、両合金ともにＡｆ温度と電子濃度（ｅ／ａ）との関係は同一直線上にある。」（第３頁第３欄第３２行〜第３６行）、
　　
「このようにＴｉＰｄ系合金のＰｄの一部を１種以上の他の元素で置換して電子濃度（ｅ／ａ）を約７.０以上８.０未満とすると、置換元素の種類にかかわらず変態温度を約０〜５４０℃の範囲で制御することが可能となる。……したがって、例えばＡｆ温度を１５０℃とするためには電子濃度（ｅ／ａ）を７.３２とすればよいことになる。」（第３頁第３欄第３７行〜第４欄第３３行）、
　　
「この発明によれば、ＴｉＰｄ系合金の本質的な特徴である高温作動形状記憶材としての利点を失うことなくＰｄ量を低減させ、かつ所要の変態温度を保ちながら加工性を向上させることができた。」（第４頁第６欄第２３行〜第２６行）。
　　
　また、引用文献２の【表１】には、配合原子パーセントと電子濃度（ｅ／ａ）、並びにそのときのマルテンサイト逆変態終了温度Ａｆ（℃）が記載され、さらに試料番号２、３、４、５、６、１２のものはマルテンサイト逆変態終了温度Ａｆ（℃）が１５０〜３２０℃であることが記載されている。また、引用文献２の【図１】には、ＴｉＰｄ系合金、ＴｉＰｄＦｅＷ合金およびＴｉＰｄＮｉ合金のマルテンサイト逆変態終了温度と電子濃度との関係を示すグラフが記載されている。
　　
　これら記載事項からみて、引用文献２には、
「１５０〜３２０℃のマルテンサイト逆変態終了温度Ａｆを有するＴｉ−Ｐｄ系の高温作動形状記憶材で構成された高温型アクチュエーターなどに用いる形状記憶合金であって、３２０℃以上の温度では逆変態終了後の母相である形状記憶合金」
が記載されている。
　　
３．対比
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明における「原子力発電プラント」、「伝熱管１ａ」、「閉止栓４」、「閉止栓４のコアー部」、「合金製のスリーブ４' 」は、その機能に照らし、本願発明における「原子炉」、「伝熱管」、「止栓プラグ」、「プラグ本体」、「合金製シール」にそれぞれ相当する。
　　
　したがって、上記両者は、
「原子炉の伝熱管を止栓する止栓プラグであって、前記伝熱管に挿入される略棒杆状のプラグ本体と、該プラグ本体と前記伝熱管との間に装着される合金製シールとを有し、該合金製シールは形状記憶合金で構成され、該形状記憶合金は、止栓作業時における前記伝熱管の温度では外力によって容易に変形するマルテンサイト相であり、前記伝熱管の常用温度では逆変態完了後の母相であることを特徴とする止栓プラグ」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明では、略リング状の合金製シールを有するのに対し、引用文献１に記載された発明では、「形状記憶合金で作ったスリーブ４' 」と記載され、該スリーブ４' が本願発明における略リング状の合金製シールと同じものと言えるか否か明確でない点。
　　
［相違点２］
　本願発明では、合金製シールはその少なくとも一部が１５０〜３２０℃の逆変態完了温度を有するＴｉ−Ｐｄ系の高温作動型形状記憶合金で構成され、該形状記憶合金は、止栓作業時における伝熱管の温度では外力によって容易に変形するマルテンサイト相であり、３２０℃以上の前記伝熱管の常用温度では逆変態完了後の母相であって１５０ｋｇ／ｃｍ２以上の応力を発生しかつ応力緩和しないものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、合金製シールは伝熱管の常用温度では逆変態完了温度であるＴｉＮｉ系合金等の形状記憶合金で構成され、該形状記憶合金は、止栓作業時における伝熱管の温度では外力によって容易に変形するマルテンサイト相であり、前記伝熱管の常用温度では逆変態完了後の母相である点。
　　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　　
［相違点１］について
　原子炉等で用いる止栓プラグにおいて、管に挿入されるプラグ本体に嵌め込まれ、プラグ本体と伝熱管との間で止栓する略リング状のシールは、従来周知である〔例えば、特開昭６３−２１４９７号公報、実願昭６２−５０６４９号（実開昭６３−１５８６８５号）のマイクロフィルム、実願昭６０−１１４７７３号（実開昭６２−２４１９２号）のマイクロフィルム　参照〕。してみると、引用文献１に記載された合金製のスリーブをシールとして周知の形状である略リング状とすること、すなわち引用文献１に記載された合金製のスリーブを略リング状の合金製シールとすること、は当業者が容易に想到し得たことである。
　　
［相違点２］について
　引用文献２に記載された発明における「マルテンサイト逆変態終了温度Ａｆ」、「高温作動形状記憶材」、「逆変態終了」は、その機能に照らし本願発明における「逆変態完了温度」、「高温作動型形状記憶合金」、「逆変態完了」に相当するから、引用文献２には、「１５０〜３２０℃の逆変態完了温度を有するＴｉ−Ｐｄ系の高温作動型形状記憶合金で構成された形状記憶合金であって、３２０℃以上の温度では逆変態完了後の母相である形状記憶合金」が記載されている。
　
　また、引用文献２には、該形状記憶合金が「１５０ｋｇ／ｃｍ２以上の応力を発生しかつ応力緩和しないものである」点については記載されていないが、原子炉の伝熱管に加えられる圧力等を考慮して、このように規定することは、単なる設計事項である。
　　
　更に、本願明細書の段落【００２３】に、「このＮｏ．４のＴｉ−Ｐｄ−Ｘ合金は、表１から明らかなように、２〜３ｃｍ２で止栓プラグとして十分な拘束力が得られ、時効の影響も顕著ではない。」と記載されているとともに、同じく段落【００２３】に、「Ｎｏ．４のＴｉ−Ｐｄ系合金（Ｔｉ−Ｐｄ−Ｘ合金）では、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｎの一種もしくは数種を添加し」と記載されているところからみて、本願発明のＴｉ−Ｐｄ系の高温作動型形状記憶合金とは、Ｔｉ−Ｐｄ−Ｘ合金であって、このＸ成分としてＦｅ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｖ、Ｃｏ、Ｗ、Ｍｎの一種もしくは数種を添加した合金と認められるが、本願明細書中には、当該高温作動型形状記憶合金が「１５０ｋｇ／ｃｍ２以上の応力を発生しかつ応力緩和しないものである」性質を具備させるために、Ｔｉ−Ｐｄ−Ｘ合金におけるＴｉ、Ｐｄ、Ｘの含有量を特別の含有量としたとか、あるいはＴｉ−Ｐｄ−Ｘ合金に特別の処理を施した等の記載は一切ない。
　　
　そうしてみると、引用文献１に記載されたＴｉＮｉ系合金等の形状記憶合金に代えて、同じ形状記憶合金である引用文献２に記載された１５０〜３２０℃の逆変態完了温度を有するＴｉ−Ｐｄ系の高温作動型形状記憶合金を採用し、［相違点２］における本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、引用文献１及び引用文献２の記載、並びに上記周知の事項から容易に予測することができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献１及び引用文献２に記載された発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。