【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２６８２５号「冷凍機の安全装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１７日出願公開、特開平１０−　７３３４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　
　本願は、平成８年８月２８日の特許出願であって、原審において平成１５年１月１５日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年３月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年６月１９日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされたものである。
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年６月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　【請求項１】自動販売機の商品収容庫内を冷却する冷凍機において、前記冷凍機の圧縮機、凝縮器、あるいは前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管等の圧縮機側温度を検出する温度検出手段と、前記圧縮機側温度の温度上昇率が所定の値以上になったとき、前記圧縮機の運転を停止する制御手段とを有することを特徴とする冷凍機の安全装置。
　　　【請求項２】前記制御手段は、前記温度上昇率が前記所定の値以下の他の所定の値に達したとき、警報信号を出力することを特徴とする請求項２記載の冷凍機の安全装置。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平８−２９０４５号公報
　には、次のａ．〜ｊ．の記載がある。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、商品の収納庫内を冷却または加熱して商品を販売するようにした自動販売機の冷却装置に関するものである。」
　
ｂ．「【０００３】以下、図６および図７を参照しながら従来の自動販売機の冷却装置についてその一例を説明する。図６，図７において、１は自動販売機本体、２は商品収納庫、３は収納庫２内の空気を強制循環させる庫内送風用電動機、４は蒸発器で、以上それぞれが前記自動販売機本体１に設置されている。また、前記自動販売機本体１の下部には、凝縮器５、凝縮器送風用電動機６、および圧縮機７が連続して直線上に配置されている。８は強制通風式の蒸発皿で、上面を開口した容器状をしている。そして、前記蒸発器４からの除霜水を集水して溜め、蒸発させるものである。また、前記蒸発皿８は、前記凝縮器送風用電動機６からの送風を受け易い位置に配置されている。」
　
ｃ．「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記構成の従来における自動販売機の冷却装置にあっては、・・・凝縮器送風用電動機６の故障や組立時のミスで、
凝縮器送風用電動機６が動作しなかったり
凝縮器５が目詰りを起こし風量が減り
【０００７】本発明は上記従来の課題を解決するもので、・・・凝縮器フィルターが目詰りした時には
警告装置を作動させ
異常時には圧縮機の運転を停止する
　
ｄ．「【００１３】図１は、本発明の自動販売機の第１の実施例の冷却装置の断面図を示すもので、従来例と同一の構成部分については、その説明を省略する。
【００１４】図１において、５は凝縮器、６は凝縮器送風用電動機、７は圧縮機で、連続して自動販売機本体１の前方から順に直線上に配置されている。前記圧縮機７は、前記凝縮器送風用電動機６からの送風を受け易い位置に配置されている。８は強制通風式の蒸発皿で、上面を開口した容器状をし、除霜水を集水して溜めて蒸発させるものである。
９は圧縮機７に設けた圧縮機７の温度を検知する圧縮機温度検知手段
　
ｅ．「【００１５】図２は本発明の第１の実施例における自動販売機の冷却装置の制御装置のブロック図を示すものである。
【００１６】図２において、１２は温度設定手段で、凝縮器送風用電動機６を運転する温度と、警告装置１１を作動させる温度と、圧縮機７を停止する温度とを設定する。１３は前記温度設定手段１２により予め設定された温度を記憶し、前記圧縮機温度検知手段９で検知した温度と比較する演算処理部、１４は前記演算処理部１３からの信号により、第１のリレー１５、第２のリレー１６、および第３のリレー１７を制御する制御手段、１８は前記第１のリレー１５の第１の接点で、電源ライン間には前記凝縮器送風用電動機６が接続されている。１９は前記第２のリレー１６の第２の接点で、電源ライン間には前記警告装置１１が接続されている。２０は前記第３のリレー１７の第３の接点で、電源ライン間には前記圧縮機７が接続されている。」
　
ｆ．「【００１７】以上のように構成された自動販売機の冷却装置について、図３によりその動作を説明する。
【００１８】ＳＴＥＰ１では、前記温度設定手段１２によって、過負荷時に前記凝縮器送風用電動機６を圧縮機７のＯＮーＯＦＦにかかわらず運転される温度を、予め温度Ａとして設定する。凝縮器フィルター１０の目詰りにより警告装置１１に作動させる温度は、予め温度Ｂとして設定する。また、前記凝縮器送風用電動機６の故障等の異常時に前記圧縮機７を強制的に運転を停止させる温度は、予め温度Ｃとして設定する。
【００１９】ＳＴＥＰ２では、前記圧縮機温度検知手段９が、前記温度設定手段１２によって設定された温度Ａ以上の温度を検知した時に、ＳＴＥＰ３において前記制御手段１４を介して前記第１のリレー１５を励磁し、前記第１の接点１８を閉じ、前記凝縮器送風用電動機６を運転させる。なお、ＳＴＥＰ２で前記圧縮機温度検知手段９が、前記温度設定手段１２によって設定された温度Ａ以下の温度を検知した時は通常運転となり、凝縮器送風用電動機６は圧縮機７と同期運転を行う。
【００２０】ＳＴＥＰ４では、
前記圧縮機温度検知手段９が、前記温度設定手段１２によって設定された温度Ｂ以上の温度を検知した時に
前記警告装置１１を作動させる
【００２１】ＳＴＥＰ６では、
前記圧縮機温度検知手段９が、前記温度設定手段１２によって設定された温度Ｃ以上の温度を検知した時に
制御手段１４を介して
前記圧縮機７の運転を強制的に停止する
　
ｇ．「【００２２】以上のように本実施例によれば、前記圧縮機温度検知手段９が圧縮機７の温度を検知し、過負荷時においては、前記温度設定手段１２により任意に設定した温度Ａ以上になった時のみ、前記凝縮器送風用電動機６を前記圧縮機７のＯＮーＯＦＦにかかわらず運転させて前記圧縮機７の冷却効果を高め、前記圧縮機７の温度上昇を防止することができる。また、凝縮器フィルター１０の目詰り時においては、前記温度設定手段１２により任意に設定した温度Ｂ以上になった時のみ、前記警告装置１１を作動させ、凝縮器フィルター１０の目詰り清掃を促すことができる。
【００２３】さらに、前記凝縮器送風用電動機６の故障等の異常時においては、前記温度設定手段１２により任意に設定した温度Ｃ以上になった時のみ、前記圧縮機７の運転を強制的に停止させ、前記圧縮機７のみならず冷却装置全体の故障を未然に防止することができる。なお、警告装置１１としては警告ランプ，警告ブザーなどを用いることもできる。」
　
ｈ．「【００２４】次に本発明の第２の実施例の自動販売機の冷却装置について、図４および図５を参照しながら説明する。なお、すでに説明した従来例及び第１の実施例と同一の構成部分については、その詳細な説明を省略する。
【００２５】図４は本発明の第２の実施例における自動販売機の冷却装置の断面図を示し、図５は本発明の第２の実施例における自動販売機の冷却装置の制御装置のブロック図を示すものである。
【００２６】図４において、
２１は凝縮器温度検知手段で、前記凝縮器５の温度を検知している
　　　　　・・・・・
【００２８】以上のように構成された自動販売機の冷却装置について、図３を参照してその動作を説明する。
　　　　　・・・・・・
【００３２】ＳＴＥＰ６では、前記
凝縮器温度検知手段２１が前記温度設定手段１２によって設定された温度Ｃ以上の温度を検知した時点で
前記制御手段１４を介して
圧縮機７の運転を強制的に停止する
　
ｉ．「【００３３】以上のように本実施例によれば、前記凝縮器温度検知手段２１が凝縮器５の温度を検知し、過負荷時においては前記温度設定手段１２により任意に設定した温度Ａ以上の時のみ、前記凝縮器送風用電動機６を前記圧縮機７のＯＮーＯＦＦにかかわらず運転させ、前記圧縮機７の冷却効果を高め、前記圧縮機７の温度上昇を防止することができる。」
　
ｊ．「【００３５】
【発明の効果】以上説明したように構成された本発明の自動販売機の冷却装置は、以下に記載されるような効果を奏する。
【００３６】圧縮機と、凝縮器と、前記圧縮機と凝縮器を冷却する凝縮器送風用電動機と、凝縮器の前に設けた凝縮器フィルターと
圧縮機もしくは凝縮器の温度を検知する温度検知手段
圧縮機の運転を停止させたりする制御手段
【００３７】さらに、前記凝縮器送風用電動機の故障等の
異常時において、
任意に設定した温度以上の時
圧縮機の運転を強制的に停止させることにより、前記圧縮機のみならず冷却装置全体の故障を未然に防止することができる
　
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された、
・商品収納庫２、
・圧縮機もしくは凝縮器の温度を検知する温度検知手段９，２１、
　　　（上記引用箇所２．(１）ｆ、ｈ及びｊ参照）
・圧縮機の運転を停止させる制御手段１４、
　　　（上記引用箇所２．(１）ｆ及びｊ参照）
は、それぞれ、本願補正後発明１の、
・商品収容庫、
・冷凍機の圧縮機、凝縮器、あるいは前記圧縮機と前記凝縮器との間の配
　管等の圧縮機側温度を検出する温度検出手段、
・圧縮機の運転を停止する制御手段、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、本願補正後発明１の「冷凍機の安全装置」に対応して、刊行物１の図２及び図５には「自動販売機の冷却装置の制御装置」のブロック図が示されている。この「自動販売機の冷却装置の制御装置」が安全装置であることは、刊行物１の上記引用箇所２．(１）ｊ．の記載から明らかである。（上記「制御装置」については、刊行物１の上記引用箇所２．(１）ｅ．段落【００１５】、及びｈ．段落【００２５】参照。）
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「自動販売機の商品収容庫内を冷却する冷凍機において、前記冷凍機の圧縮機、凝縮器、あるいは前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管等の圧縮機側温度を検出する温度検出手段と、前記圧縮機の運転を停止する制御手段とを有することを特徴とする冷凍機の安全装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は次の点で相違する。
　相違点：本願補正後発明１では、「圧縮機側温度の温度上昇率が所定の値以上になったとき、」制御手段が圧縮機の運転を停止するとされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「温度検知手段９，２１が、前記温度設定手段１２によって設定された温度Ｃ以上の温度を検知した時に」制御手段が圧縮機の運転を停止させる。
　
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　圧縮機側温度の温度上昇率が所定の値以上になったとき圧縮機の運転を停止することは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平７−１２００７９号公報
　特に、【特許請求の範囲】【請求項１】の、
「
 圧縮機から吐出されるガスの温度を測定する温度センサと
温度変化率を設定値と比較して温度変化率が設定値よりも大きくなったときに停止信号を出力する停止判断手段と
圧縮機の作動を停止する
・特開平４−２２２３７０号公報
　特に、【特許請求の範囲】【請求項１】の、
「圧縮機（１）、凝縮器（３又は６）、電動膨張弁（５）及び蒸発器（６又は３）を順次接続してなる冷媒回路（９）を備えた冷凍装置において、上記冷媒回路（９）における吐出管温度を検出する吐出管温度検出手段（Ｔｈ２）と、・・・上記吐出温度管検出手段（Ｔｈ２）の出力を受け、
吐出管温度の上昇率が所定の判定値より大きく
ときに、上記圧縮機（１）を異常停止させるよう制御する第２異常停止手段（５２）
等を参照。）
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２に係る発明については検討するまでもなく、上記平成１５年６月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１５年６月１９日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年３月１９日付け手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　　　【請求項１】　自動販売機の商品収容庫内を冷却する冷凍機の安全装置であって、前記冷凍機の圧縮機、凝縮器、あるいは前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管等の圧縮機側温度、および前記冷凍機の周囲の外気温度を検出する温度検出手段と、前記圧縮機側温度と前記外気温度との温度差を求め、前記温度差が所定の値以上になったとき、前記圧縮機の運転を停止する制御手段とを有する冷凍機の安全装置において、
　前記温度検出手段は、前記圧縮機、前記凝縮器、あるいは前記圧縮機と前記凝縮器との間の前記配管等に設けられた温度検出センサを備え、
　前記制御手段は、前記圧縮機の運転前の前記温度検出センサからの前記温度検出信号を外気温度検出信号として入力し、前記圧縮機の運転中の前記温度検出センサからの前記温度検出信号を圧縮機側温度検出信号として入力し、前記外気温度検出信号および圧縮機側温度検出信号から得られる前記温度差に基づいて前記圧縮機の運転を停止することを特徴とする冷凍機の安全装置。
　　　　【請求項２】　前記制御手段は、前記温度差以下の所定の値に達したとき、警報信号を出力することを特徴とする請求項１記載の冷凍機の安全装置。
　　　　【請求項３】　自動販売機の商品収容庫内を冷却する冷凍機において、前記冷凍機の圧縮機、凝縮器、あるいは前記圧縮機と前記凝縮器との間の配管等の圧縮機側温度を検出する温度検出手段と、前記圧縮機側温度の温度上昇率が所定の値以上になったとき、前記圧縮機の運転を停止する制御手段とを有することを特徴とする冷凍機の安全装置。
　　　　【請求項４】前記制御手段は、前記温度上昇率が前記所定の値以下の他の所定の値に達したとき、警報信号を出力することを特徴とする請求項３記載の冷凍機の安全装置。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平８−２９０４５号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．(１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、上記、本願補正後発明１と同一である。
　そうすると、本願補正後発明１が、上記第２、５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明３も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明３は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項１，２及び４に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。