【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２２６５号「トロイダル型無段変速機用ローディングカム装置の構成部材にカム面を形成する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　８日出願公開、特開平　８−　６１４５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年８月２６日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年３月２９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
「【請求項１】　軸心を中心に回転する状態でローディングカム装置に組み込まれる部材に熱処理を施してこの部材を硬化させた後、この部材を、加工装置のチャックに固定した状態で、上記軸心を中心に回転させつつ、カム面を形成すべき上記部材の軸方向片面に、上記軸心の方向及び上記チャックの直径方向の変位を自在とした上記加工装置のヘッダの端面に上記軸心の方向の変位に基づいてこの端面からの出入り自在に設けたホルダの先端部に上記軸心と平行に支持した切削工具を、上記部材の軸方向から突き当て、この部材の回転角度に対応して上記ホルダを上記ヘッダの端面から出入りさせ、上記切削工具を上記部材の軸方向に変位させる作業を、上記ヘッダを上記チャックの径方向に変位させつつ行なう事により、上記軸方向片面に円周方向に亙る凹凸面であるカム面を形成する、トロイダル型無段変速機用ローディングカム装置の構成部材にカム面を形成する方法。」
　
２．引用刊行物の記載内容及び引用発明
　これに対して、当審において平成１７年１月３１日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５７−８３３０５号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願平４−２４９５５号（実開平５−７４７０２号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下、「刊行物２」という。）が引用されており、各刊行物には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−イ）「本発明は、回転する工作物を切削するための工作機械に関する。」（第２頁右下欄第１９〜２０行）
　
（１−ロ）「工作機械はまた、モータ軸線２６に対して平行な軸線を中心にして工作物を保持し回転させるための工作物ホルダ４０ａを有しており、従つて工具３１ａ，３１ｂは工作物の回転軸線に対して垂直の一平面内で運動する。工作物ホルダ４０ａは工作物を回転させるためのモータ４０ｂを有しており、かつセンサ４０（第２図）が、回転中の工作物の角度位置（Ｏ−位置）に相応する電気信号を発するために設けられている。キャリッジ１０は位置トランスデューサ４１（第２図）を有し、これは、工作物（Ｚ−位置）の回転軸線に対して平行な方向での、工作物に対して相対的のキャリッジの位置に相応する信号を発する。」（第５頁右下欄第１６行〜第６頁左上欄第９行）
　
（１−ハ）「第１図及び第２図について以上に説明された工作機械は、工作物軸線に対して垂直な一平面内にほぼ位置している工作物表面の正面削りを行なうために使用することも可能である。このような表面は工作物の軸線に対して垂直の一平面からの距離が工作物表面外周に沿って変化する表面であることがある。
　この場合、キャリッジ１０及び該キャリッジ１０上に支持されている部分は以下のように支承される。即ちモータ軸線２６及び工具ホルダ旋回軸線２７が工作物の回転軸線に対して垂直の平面内に位置し、その結果工具が工作物の回転軸線に対して平行な一平面内で移動するように、支承される。さらに、キャリッジ１０は工作物の表面に沿つてトラバースするためにモータ軸線２６に対して平行な方向で運動可能であり、かつまた、データ位置へ工具を移動させるためにモータ軸線２６に対して垂直な一平面内で運動可能である。穿孔テープ上の仕上プロフイルデジタルデータはテープ読取機３７へ、工作物外周の互いに隔てられた角度位置並びに工作物の回転軸線からの一連の半径方向距離おける、工作物回転軸線に対して垂直のデータ平面からの軸方向変位の形で、供給される。モータ１８のための制御電流は第２図に関連して既に述べたように生ぜしめられ、工具ホルダ２１は、第１図及び第２図について既に説明されたように運動し、必要な軸方向変位を行なう。工具の半径方向運動は、キャリッジ１０のトラバース運動によつてえられる。」（第８頁左上欄第１５行〜左下欄第４行）
　
（１−ニ）「旋削作業については、第１図の工作機械は、旋盤としての工作機械の加工作業に関連して先に説明したものと同じ理由により、複雑な正面削り作業を極めて迅速にかつ精密に行なうことができる。この正面削り作業には、スラスト軸受面の複雑な形状の機械加工も含まれる。スラスト軸受面は一般に環状でありかつ軸方向に向けられたスラストを受けるための環状の表面を有している。極めて単純な形においては、環状面は軸受表面の軸線に対して垂直な一平面内に位置しているが、しかしさらに複雑な軸受では、面の部分がテーパになつており、即ち、これらの面部分は、軸受外周上の角度位置及び（又は）軸線からの半径方向距離によつて変化する距離だけ、上記垂直平面から隔つている。このような３つの複雑なスラスト軸受面４７，４８，４９が第３Ａ図、第３Ｂ図及び第３Ｃ図に図示されている。」（第８頁左下欄第５行〜右下欄第２行）
　
（１−ホ）「第３Ａ図の面４７はテーパの半径方向に延びている線を有し、これに対して第３Ｂ図の面４８はテーパの平行な線を有し、第３Ｃ図の面４９は、複雑に湾曲した収飲したテーパの線を有している。穿孔テープ読取機３７が、デジタルプロフイルデータ、即ち軸受軸線に対して垂直の一平面からの、軸受面外周の所定の角度間隔及び半径方向で隔てられた多数の位置における必要な距離を規定するデジタルプロフイルデータを供給することにより、必要な軸受面プロフイルが第１図の工作機械により単一の加工作業で加工され、この場合平面状の部分４７ａ，４８ａ及び４９ａ及びテーパ部分４７ｂ，４８ｂ及び４９ｂの双方が高い精度及び速度で同時に加工される。」（第８頁右下欄第１５行〜第９頁左上欄第８行）
　
（１−ヘ）「工具ホルダを旋回運動可能に支承することは必ずしも必要ではない。例えば工具ホルダは往復直線運動すべく支承することも可能である。」（第１４頁左下欄第１５〜１７行）
　
　上記記載事項及び図面の記載事項を本願発明に照らして整理すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　軸心を中心に回転する状態で装置に組み込まれる工作物を、工作機械の工作物ホルダに固定した状態で、上記軸心を中心に回転させつつ、スラスト軸受面を形成すべき上記工作物の軸方向片面に、上記軸心の方向及び上記工作物ホルダの直径方向の変位を自在とした上記工作機械のキャリッジに該キャリッジから出入り自在に設けた工具ホルダに支持した工具を、上記工作物の軸方向から突き当て、この工作物の回転角度に対応して上記工具ホルダを上記キャリッジから出入りさせ、上記工具を上記工作物の軸方向に変位させる作業を、上記キャリッジを上記工作物ホルダの径方向に変位させつつ行なう事により、上記軸方向片面に円周方向に亙る凹凸面であるスラスト軸受面を形成する方法。
　
（２）刊行物２
（２−イ）「【従来の技術】
　従来は図４に示すように、公知のＮＣ旋盤による旋削にて非円形形状の加工物を加工する場合、主軸２に設けたパルス発生器３より工作物１の回転に同期させるための信号にもとづきＸ，Ｚ軸制御可能な刃物台４上の非円形加工ユニット５の駆動装置６をＮＣ装置より制御している。この非円形加工ユニットの工具を取付けた可動体の位置がリニアスケール装置７によってＮＣ装置に出力されるものである。例えば図５のように刃物台４上の切込送り方向に開口した四角状枠の本体１１に上下並びに左右を複数個のローラ３で隙間のないように支承された可動体１２の先端に工具Ｔが取付けられている。」（段落【０００２】）
　
（２−ロ）「そしてこの可動体１２は本体１１に設けたリニアモータ１４の出力体１４ａと連結されている。
　このもので非円形加工するには刃物台４をＮＣ制御装置でＸ，Ｚ制御して切削開始位置に位置決めし、主軸２を回転させパルス発生器３により主軸２の回転角がＮＣ装置に出力されリニアモータ１４に通電され出力体１４ａ，可動体１２，工具Ｔが直線移動され、リニアスケール装置７のこの位置信号とパルス発生器３の主軸割出信号から主軸回転角に対する工具Ｔの位置がＮＣプログラムに記憶された位置と所定の関係を保って駆動され、工具Ｔは所定振幅の往復運動を繰り返し非円形加工が行われる。」（段落【０００３】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「工作物」は本願発明における「部材」に相当し、以下同様に、「工作機械」は「加工装置」に、「工作物ホルダ」は「チャック」に、「キャリッジ」は「ヘッダ」に、「工具」は「切削工具」に、それぞれ相当する。また、引用発明における「工具ホルダ」は、「加工装置のヘッダに上記軸心の方向の変位に基づいて出入り自在に設けた」ものである点で、本願発明における「ホルダ」と一致している。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
「軸心を中心に回転する状態で装置に組み込まれる部材を、加工装置のチャックに固定した状態で、上記軸心を中心に回転させつつ、カム面を形成すべき上記部材の軸方向片面に、上記軸心の方向及び上記チャックの直径方向の変位を自在とした上記加工装置のヘッダに上記軸心の方向の変位に基づいて出入り自在に設けたホルダに支持した切削工具を、上記部材の軸方向から突き当て、この部材の回転角度に対応して上記ホルダを上記ヘッダから出入りさせ、上記切削工具を上記部材の軸方向に変位させる作業を、上記ヘッダを上記チャックの径方向に変位させつつ行なう事により、上記軸方向片面に円周方向に亙る凹凸面である面を形成する方法。」である点。
［相違点１］
　本願発明では、部材に熱処理を施してこの部材を硬化させた後、この部材の切削加工を行うものであるのに対し、引用発明では、工作物を硬化させた後に切削加工を行うものであるか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明では、加工装置のヘッダの端面にこの端面からの出入り自在に設けたホルダの先端部に軸心と平行に支持した切削工具を部材の軸方向から突き当てるものであるのに対し、引用発明では、工作機械のキャリッジに該キャリッジから出入り自在に設けた工具ホルダに支持した工具を工作物の軸方向から突き当てるものである点。
［相違点３］
　本願発明では、トロイダル型無段変速機用ローディングカム装置の構成部材にカム面を形成する方法であるのに対し、引用発明では、工作物にスラスト軸受面を形成する方法である点。
　
４．相違点についての検討
（１）相違点１について
　部材に熱処理を施して硬化させた後に切削加工を行うことは、部材の切削加工後に熱処理を施して部材を硬化させることと並んで普通に行われる加工方法であって（必要であれば、実願昭６０−２５８６８号（実開昭６１−１４１０１９号）のマイクロフィルム第２頁第１行〜第３頁第３行の記載参照）、熱処理による部材の硬化を切削加工の前と後のどちらに行うかは、当業者が加工時間やコスト等に応じて適宜選択すべき事項にすぎないものであり、引用発明において工作物に熱処理を施してこの部材を硬化させた後に切削加工を行わせることは当業者が容易になし得たことである。
　
（２）相違点２について
　刊行物１には、キャリッジから出入り自在に設けた工具ホルダについて、「工具ホルダを旋回運動可能に支承することは必ずしも必要ではない。例えば工具ホルダは往復直線運動すべく支承することも可能である。」と記載されており（上記記載事項（１−ヘ））、引用発明においては、工具ホルダを直線運動させる支承手段をも採用することができるものである。
　一方、刊行物２には、工作物の非円形加工ユニットにおいて、切削工具のホルダを、二軸方向の変位を自在としたヘッダの端面から出入り自在に設け、該ホルダの先端部に支持した切削工具を直線移動させることが記載されている（Ｘ，Ｚ軸制御可能な刃物台４上の「四角状枠の本体１１」、「可動体１２」及び「工具Ｔ」が、それぞれ「ヘッダ」、「ホルダ」及び「切削工具」に対応している。）。
　してみると、引用発明における工具ホルダの支承手段として刊行物２に記載された発明を適用して、ヘッダの端面にこの端面からの出入り自在に設けたホルダの先端部に支持した切削工具を部材の軸方向から突き当てるように構成することは当業者が容易になし得たことである。なお、その際に、切削工具が軸心と平行に支持されるものとなることは自明の事項である。
　
（３）相違点３について
　工作機械によって何を加工するかは適宜設定し得る事項であるとともに、引用発明をカム面の形成に適用できないとする特段の理由も発見しないから、引用発明においてトロイダル型無段変速機用ローディングカム装置の構成部材にカム面を形成する方法とすることにも格別の困難性は見出せない。
　
　そして、本願発明の作用効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１７年３月２９日付け意見書において、概略、「上記引用例１に記載された発明の場合には、上記切削工具は、揺動変位するホルダに支持された状態で、上記部材の軸方向片面に押し付けられます。従って、切削工具がこの部材の軸心と平行に支持されているとは言えません。この為、この切削工具を被加工面に突き当てる力を大きくすると、この切削工具或いは上記ホルダが無視できない程度に弾性変形して、加工精度が悪化するものと考えられます。」として、本願発明は、当業者といえども引用例１、２に記載された発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない旨を主張している。
　しかしながら、上述のとおり、引用発明においては、工具ホルダを旋回運動（揺動）可能に支承することは必ずしも必要ではなく、工具ホルダを直線運動させる支承手段をも採用することができるものであり、引用発明における工具ホルダの支承手段として刊行物２に記載された発明を適用してヘッダの端面にこの端面からの出入り自在に設けたホルダの先端部に支持した切削工具を部材の軸方向から突き当てるように構成することは当業者が容易になし得たこととするのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。