Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され第１軸心を有する固定子と、前記固定子の内周側又は外周側に空隙を介して配置され第２軸心の軸周り方向に回転する回転子と、前記固定子を覆う外郭と、前記回転子を回転可能に支持する２個の軸受と、前記第１軸心に対して点対称に配置された３個以上のティースを前記固定子に有する回転電機において、
３個以上の前記ティースのうちの２個以上のティースに巻回された巻線に発生する誘起電力を計測可能な電圧計測用端子を有し、
前記外郭は、
前記固定子の固定子鉄心が固定される第１外郭と、
２個の前記軸受のうちの少なくとも１個を保持する軸受保持部を有すると共に前記第１軸心と交差する方向に相対的に移動可能に構成された第２外郭と、
を有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記電圧計測用端子は、第１計測端子及び第２計測端子を有し、前記第１計測端子及び前記第２計測端子は同一相に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記電圧計測用端子は、第１計測端子及び第２計測端子を有し、前記第１計測端子及び前記第２計測端子は互いに異なる相に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１計測端子によって計測される巻線が巻回されているティースと、前記第２計測端子によって計測される巻線が巻回されているティースとが前記第１軸心を中心として軸周りに９０°ずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の回転電機。
【請求項５】
前記電圧計測用端子は、第１計測端子、第２計測端子及び第３計測端子を有し、前記第１計測端子は第１の相に設けられ、前記第２計測端子及び前記第３計測端子は異なる相に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項６】
前記第１計測端子は、１つの前記ティースに巻回された巻線の誘起電力を計測する端子であり、前記第２計測端子及び前記第３計測端子は、２つ以上の前記ティースに跨って巻回された巻線の直列接続された両端に発生する誘起電力を計測する端子である
ことを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記第１外郭及び前記第２外郭のうちの何れか一方には、外部からの測定器を、前記誘起電力を計測する端子へ接続するための窓穴が設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記固定子鉄心は、前記第１外郭から突出していないことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の回転電機。
【請求項９】
筒状に形成され第１軸心を有する固定子と、前記固定子の内周側又は外周側に空隙を介して配置され第２軸心の軸周り方向に回転する回転子と、前記回転子を回転可能に支持する２個の軸受と、前記固定子の固定子鉄心が固定される第１外郭と、２個の前記軸受のうちの少なくとも１個を保持する軸受保持部を有すると共に前記第１軸心と交差する方向に相対的に移動可能に構成された第２外郭と、前記第１軸心に対して点対称に配置された３個以上のティースを前記固定子に有する回転電機の製造方法であって、
前記回転子を外力で回転させる第１ステップと、
前記回転子の回転により３個以上の前記ティースのうちの２個以上のティースに巻回された巻線に発生する誘起電力を計測する第２ステップと、
前記第１軸心と前記第２軸心との間の軸ずれ量を小さくするための誘起電力の目標値となる位置まで前記第２外郭を前記第１軸心と交差する方向へ移動する第３ステップと、
前記第１外郭と前記第２外郭とを固定する第４ステップと、
を含むことを特徴とする回転電機の製造方法。
【請求項１０】
前記誘起電力の目標値は、全部の相の相間電圧、又は２つの相の相間電圧、又は１つの相の相電圧を計測した電圧値から求めることを特徴とする請求項９に記載の回転電機の製造方法。
【請求項１１】
前記誘起電力の目標値は、全部の相の口出し部へインピーダンス素子の回路網を接続して相間電圧を等分に分圧した分圧電圧から求めることを特徴とする請求項９に記載の回転電機の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのスキャン指示に従って提出物をスキャンして画像データを取り込む画像処理装置と、前記スキャン指示された提出物の評価状況を管理する提出物情報管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、
ユーザの識別情報と種別とを管理する管理手段と、
スキャン指示するユーザのユーザ識別情報を受け付ける受付手段と、
前記受け付けたユーザ識別情報のユーザの種別に従って、前記スキャン指示された提出物の評価状況を決定する決定手段と、
前記提出物情報管理装置に、前記決定された評価状況を前記スキャン指示された提出物に対応付けて登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、前記受け付けたユーザ識別情報のユーザの種別が前記提出物の作成者である場合、当該提出物の評価状況が評価済ではないと決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記決定手段は、前記受け付けたユーザ識別情報のユーザの種別が前記提出物の作成者ではない場合、当該提出物の評価状況が評価済であると決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
ユーザ毎に前記提出物の前記評価状況を識別可能に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ユーザのスキャン指示に従って提出物情報をスキャンして画像データを取り込む画像処理装置と、前記スキャン指示された提出物の評価状況を管理する提出物情報管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムの制御方法であって、
管理手段が、ユーザの識別情報と種別とを管理する管理ステップと、
受付手段が、スキャン指示するユーザのユーザ識別情報を受け付ける受付ステップと、
決定手段が、前記受け付けたユーザ識別情報のユーザの種別に従って、前記スキャン指示された提出物の評価状況を決定する決定ステップと、
登録手段が、前記提出物情報管理装置に、前記決定された評価状況を前記スキャン指示された提出物に対応付けて登録する管理ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項６】
ユーザのスキャン指示に従って提出物をスキャンして画像デデータを取り込む画像処理装置と、前記スキャン指示された提出物の評価状況を管理する提出物情報管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
ユーザの識別情報と種別とを管理する管理手段と、
スキャン指示するユーザのユーザ識別情報を受け付ける受付手段と、
前記受け付けたユーザ識別情報のユーザの種別に従って、前記スキャン指示された提出物の評価状況を決定する決定手段と、
前記提出物情報管理装置に、前記決定された評価状況を前記スキャン指示された提出物に対応付けて登録する登録手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、ユーザのスキャン指示に従って提出物をスキャンして画像データを取り込む画像処理装置と、前記スキャン指示された提出物の評価状況を管理する提出物情報管理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、ユーザの識別情報と種別とを管理する管理手段と、スキャン指示するユーザのユーザ識別情報を受け付ける受付手段と、前記受け付けたユーザ識別情報のユーザの種別に従って、前記スキャン指示された提出物の評価状況を決定する決定手段と、前記提出物情報管理装置に、前記決定された評価状況を前記スキャン指示された提出物に対応付けて登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂に、該ポリアミド樹脂１００質量部に対して、可塑剤を７〜３５質量部、並びにガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、板状硫酸バリウム、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維からなる群より選ばれる１種又は２種以上を１５〜８０質量部含有してなる、制振材料用のポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
ポリアミド樹脂が以下の（１）〜（３）から選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１記載のポリアミド樹脂組成物。
（１）  ジアミンとジカルボン酸を重縮合してなる共重合体
（２）  ラクタム又はアミノカルボン酸を重縮合してなる重合体
（３）  （１）及び（２）からなる群より選ばれる２種以上を含む重合体
【請求項３】
ポリアミド樹脂の含有量が、ポリアミド樹脂組成物中、３０質量％以上８０質量％以下である、請求項１又は２記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
可塑剤が、アミド系可塑剤、エステル系可塑剤、及びアミドエステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項１〜３いずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
アミド系可塑剤が、カルボン酸アミド系可塑剤及びスルホンアミド系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項４記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項６】
エステル系可塑剤が、モノエステル系可塑剤、ジエステル系可塑剤、トリエステル系可塑剤、及びポリエステル系可塑剤からなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む、請求項４記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項７】
可塑剤の含有量が、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２５質量部以下である、請求項１〜６いずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、繊維状充填剤を含有してなる請求項１〜７いずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項９】
繊維状充填剤の含有量は、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、１質量部以上７質量部以下である、請求項８記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１０】
さらに、有機結晶核剤を含有してなる請求項１〜９いずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１１】
ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、板状硫酸バリウム、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量が、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、１５質量部以上６０質量部以下である、請求項１〜１０いずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１２】
ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、板状硫酸バリウム、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維からなる群より選ばれる１種又は２種以上の含有量が、ポリアミド樹脂１００質量部に対して、１５〜４０質量部である請求項１〜１１いずれか記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２いずれか記載のポリアミド樹脂組成物を含む制振材料。
【請求項１４】
請求項１〜１２いずれか記載のポリアミド樹脂組成物の制振材料としての使用。
【請求項１５】
請求項１〜１２いずれか記載のポリアミド樹脂組成物を成型することにより得られる、音響機器、電気製品、乗物、建築物、及び産業用機器から選ばれる製品又はそれらの部品あるいは筐体。
【請求項１６】
以下の工程を含む、部品又は筐体の製造方法。
工程（１）：ポリアミド樹脂に、該ポリアミド樹脂１００質量部に対して、可塑剤を７〜３５質量部、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、タルク、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、有機変性ベントナイト、モンモリロナイト、有機変性モンモリロナイト、ドロマイト、スメクタイト、ハイドロタルサイト、板状酸化鉄、板状炭酸カルシウム、板状水酸化マグネシウム、板状硫酸バリウム、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、ゾノライト、ホスフェートファイバー、エレスタダイト、スラグ繊維、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維から選ばれる１種又は２種以上を１５〜８０質量部含有するポリアミド樹脂組成物を溶融混練して、ポリアミド樹脂組成物の溶融混練物を調製する工程
工程（２）：工程（１）で得られたポリアミド樹脂組成物の溶融混練物を金型内に射出成形する工程
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スルホン酸化ポリエステルマトリックス；およびマトリックス全体に分散した複数の銀ナノ粒子を含む、コア粒子と；
コア粒子の周囲に配置されたシェルポリマーとを含む、コンポジット構造。
【請求項２】
スルホン酸化ポリエステルマトリックスが分枝鎖ポリマーである、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項３】
スルホン酸化ポリエステルマトリックスは、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ｔｅｒフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタレートフタレート）、コポリ（エチレン−ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（エチレン−ネオペンチレン−テレフタレートフタレート）およびコポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ）−コポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−５−スルホイソフタレート）からなる群から選択されるポリマーのリチウム塩、カリウム塩またはナトリウム塩である、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項４】
スルホン酸化ポリエステルマトリックスが、トリメチロールプロパン、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコールおよびこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリオールモノマー単位を含む、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項５】
スルホン酸化ポリエステルマトリックスは、テレフタル酸、スルホン酸化イソフタル酸およびこれらの組み合わせからなる群から選択される二酸モノマー単位を含む、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項６】
コア粒子は、粒径が５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項７】
コンポジット中の銀の保持量は、１００ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍの範囲である、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項８】
銀ナノ粒子は、粒径が２ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項９】
シェルポリマーは、スチレンモノマーを含む、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項１０】
シェルポリマーは、さらに、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸  ｎ−オクチル、アクリル酸  ２−エチルヘキシル、アクリル酸  ２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸  β−カルボキシエチル、メチル  α−クロロ  アクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、ブタジエン、イソプレン、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、メチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエチルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブタン酸ビニル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンおよびメチルイソプロペニルケトン、塩化ビニリデン、ビニリデンクロロフルオリド、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル  Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルナフタレン、ｐ−クロロスチレン、塩化ビニル、フッ化ビニル、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１つのビニルモノマーを含む、請求項９に記載のコンポジット構造。
【請求項１１】
シェルポリマーは、厚みが０．５ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項１２】
シェルポリマーは、（ａ）耐メタノール性、（ｂ）耐熱分解性および（ｃ）耐酸／塩基性からなる群から選択される１つ以上の特性をコア粒子に与える、請求項１に記載のコンポジット構造。
【請求項１３】
スルホン酸化ポリエステルマトリックス；およびマトリックス全体に分散した複数の銀ナノ粒子を含む、コア粒子と；
コア粒子の周囲に配置されたシェルポリマーとを含む複数のコンポジット構造を含む、物品。
【請求項１４】
有機物を含まない溶媒中、スルホン酸化ポリエステル樹脂を加熱することと；
この加熱した樹脂に、水中で銀（Ｉ）イオン溶液を加えて混合物を作成することと；
スルホン酸化ポリエステルマトリックス、およびスルホン酸化ポリエステルマトリックス内に分散した複数の銀ナノ粒子を含むコア粒子のエマルションを作成することと；
コンポジット粒子のエマルションにスチレンモノマーおよび開始剤を加え、コア粒子の周囲に配置されたシェルポリマーを作成し、これによって、コンポジット構造を作成することとを含む、方法。
【請求項１５】
エマルションを作成することは、加熱した樹脂に、水中で銀（Ｉ）イオン溶液を加えた後に連続して加熱することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
還元剤は、アスコルビン酸、クエン酸三ナトリウムから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
エマルションを作成することは、銀（Ｉ）イオン溶液を水中で加熱した樹脂に加えた後に還元剤を加えることを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
加熱は、６５℃〜９０℃の温度で行われる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
銀（Ｉ）イオン源は、硝酸銀、スルホン酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀、乳酸銀、テトラフルオロホウ酸銀、酸化銀および酢酸銀から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
スチレンモノマーの添加中に、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸  ｎ−オクチル、アクリル酸  ２−エチルヘキシル、アクリル酸  ２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸  β−カルボキシエチル、メチル  α−クロロ  アクリレート、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、ブタジエン、イソプレン、メタアクリロニトリル、アクリロニトリル、メチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエチルエーテル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、ブタン酸ビニル、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトンおよびメチルイソプロペニルケトン、塩化ビニリデン、ビニリデンクロロフルオリド、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル  Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニルナフタレン、ｐ−クロロスチレン、塩化ビニル、フッ化ビニル、エチレン、プロピレン、ブチレンおよびイソブチレンからなる群から選択される少なくとも１つのビニルモノマーを加えることも含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を含まない溶媒中で、スルホン酸化ポリエステル樹脂を加熱すること；
加熱された前記スルホン酸化ポリエステル樹脂に、銀（Ｉ）イオン水溶液を加えて混合物を作成すること；及び
前記混合物を加熱し、外部からの還元剤が存在しない状態で、銀（Ｉ）イオンから銀（０）への還元を行うことを含む、方法。
【請求項２】
銀（Ｉ）イオンから銀（０）への還元を監視することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
目標の銀（０）濃度が得られたときに前記混合物を冷却することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記目標の銀（０）濃度は５ｐｐｍ〜５００，０００ｐｐｍの範囲にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記混合物を加熱している間に、第２の部分量のスルホン酸化ポリエステル樹脂を加えることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
スルホン酸化ポリエステル樹脂と銀（Ｉ）イオンとの比率が１：１００〜１：１である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加熱が、６５℃〜９０℃の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
有機物を含まない前記溶媒が水である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
銀（Ｉ）イオン源は、硝酸銀、スルホン酸銀、フッ化銀、過塩素酸銀、乳酸銀、テトラフルオロホウ酸銀、酸化銀、酢酸銀から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂は分枝鎖ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂は直鎖ポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂は、ポリ（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）、ポリ（ジエチレン−５−スルホイソフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−テレフタレート）、コポリ−（１，２−プロピレンジエチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（１，２−プロピレン−ジエチレン−テレフタレートフタレート）、コポリ（エチレン−ネオペンチレン−５−スルホイソフタレート）−コポリ−（エチレン−ネオペンチレン−テレフタレートフタレート）、およびコポリ（プロポキシル化ビスフェノールＡ）−コポリ−（プロポキシル化ビスフェノールＡ−５−スルホイソフタレート）からなる群より選択されるポリマーのナトリウム塩、リチウム塩、またはカリウム塩である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂は、トリメチロールプロパン、１，２−プロパンジオール、ジエチレングリコール、及びこれらの組み合わせからなる群より選択されるポリオールモノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記スルホン酸化ポリエステル樹脂は、テレフタル酸、スルホン酸化イソフタル酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される二酸モノマー単位を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からラテックスエマルションを製造する方法であって、
ａ）界面活性剤を乳酸エステルと混合して分散体を形成すること、ただし、前記乳酸エステルは、生分解性である；
ｂ）前記分散体を樹脂と均質な混合物が生じるまで混ぜ合わせること；および
ｃ）前記均質な混合物を水と混合して前記乳酸エステルを加水分解し、ラテックスエマルションを形成することを含む、樹脂からラテックスエマルションを製造する方法。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリエステル重合体を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エステルが、乳酸エチルエステルである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記樹脂が、非晶性樹脂または結晶性樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ｃ）の後に、前記ラテックスエマルションの前記樹脂が、遠心分離、濾過、蒸留、または噴霧乾燥によって単離される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記界面活性剤が、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、およびそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記界面活性剤が、アルキルジフェニルオキシドジスルホン酸、またはその塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記界面活性剤が、アルキルジフェニルオキシドジスルホネートを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記水が、前記エステルに対して、１：６から１：２の比率で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
水と混合して前記乳酸エステルを加水分解して有機酸とアルコールとにする、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記界面活性剤が、前記エステルに対して、５重量％から７．５重量％の量で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記樹脂が、前記エステルに対して、３重量％から４．５重量％の量で添加される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
樹脂粒子を製造する方法であって、
ａ）アルキルジフェニルオキシドジスルホネートを乳酸エチルエステルと混合して溶液を形成すること；
ｂ）前記溶液を樹脂と均質な混合物が生じるまで混ぜ合わせること；
ｃ）前記均質な混合物を水と混合して前記乳酸エチルエステルを加水分解し、樹脂粒子をエマルション中に形成すること；および
ｄ）前記エマルションから前記樹脂粒子を分離することを含む、樹脂粒子を製造する方法。
【請求項１４】
前記樹脂が、ポリエステル重合体を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記樹脂が、非晶性樹脂または結晶性樹脂を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記樹脂粒子が、遠心分離、濾過、蒸留、または噴霧乾燥によって単離される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記水が、前記エステルに対して、１：６から１：２の比率で添加される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記界面活性剤が、前記エステルに対して、５重量％から７．５重量％の量で添加される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記樹脂が、前記エステルに対して、３重量％から４．５重量％の量で添加される、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン／アクリレート樹脂を有機溶媒に溶解して第１の溶液を作成することと、
少なくとも１つのポリエステル樹脂を前記第１の溶液に溶解して第２の溶液を作成することと、
前記第２の溶液を塩基で中和し、中和した溶液を得ることと、
前記中和した溶液に十分な量の水を加えてエマルションを作成することとを含む、プロセス。
【請求項２】
前記エマルションから前記有機溶媒の一部を除去してラテックスを作成することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂を溶解する前に前記第１の溶液を希釈することをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記少なくとも１つのポリエステル樹脂がアモルファスである、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記少なくとも１つのポリエステル樹脂が結晶性である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポリエステル樹脂に対する前記スチレン／アクリレート樹脂の比率（スチレン／アクリレート樹脂：ポリエステル樹脂）が重量基準で５：９５〜２５：７５の範囲である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記有機溶媒はメチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イソプロパノール、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記塩基はアンモニア水溶液を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ラテックスを用いて複数のトナー粒子コア構造体を作成することをさらに含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記複数のトナー粒子コア構造体のそれぞれの周りに配置されたシェルを作成することをさらに含む、請求項９に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５は、フィニッシング条件により顔料一次粒子径、ＢＥＴ表面積、アスペクト比も変化する。ＭＷ値が１２％より小さくなるにつれて、相関度は高くないものの大雑把な傾向として、一次粒子径が大きくなり、表面積は低下、アスペクト比が大きくなる傾向を示す。一次粒子径としては好ましくは５０ｎｍ〜３００ｎｍ、特に好ましくは５０〜２５０ｎｍ、ＢＥＴ表面積は好ましくは２５〜１００ｍ２／ｇ、アスペクト比は好ましくは１〜１０の範囲、特に好ましくは２〜７の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一次粒子径を５０ｎｍ未満とするためには、長時間の分散を必要とすると共に、分散液が高粘度化、ゲル化などを起こしやすくなる。ＢＥＴ表面積が２５ｍ２／ｇ未満となると粒径が大きすぎて、着色力の低下などを伴いやすく、また１００ｍ２／ｇ超では、分散液の粘度が増加して好ましくない。またアスペクト比については、前述したような針状結晶のようにアスペクト比が１０を超えて大きくなると粘度が急増すると共に、分散不良となり、着色力の低下、画質の低下などを招きやすい。またアスペクト比の理論上の下限値は１であるが、２以下まで小さくしても性能の大きな低下は認められていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2016089020.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボール継手（１０）であって、
取付部（１２）に関連付けられ、かつ、基本的にエクアトリアルに、ボールを一周して延びる両端を有する溝（２０、７０）が設けられた、ボール（１１、７１）と、
基部（１４、７４）内に形成され、かつ、凹部（３０、８０）が設けられた、ボールソケット（１３、７５）と、
連結要素（４０、９０）とを備え、
前記ボール継手（１０）は、前記取付部（１２）が前記基部（１４、７４）に対してチルト可能であるように、かつ、前記取付部（１２）が前記基部（１４、７４）に対して回転可能であるように、前記取付部（１２）を前記基部（１４、７４）に連結するよう構成されており、
前記ボール（１１、７１）及び前記連結要素（４０、９０）は、前記連結要素（４０、９０）の第１の部分が前記溝（２０、７０）の中に配置され、かつ、前記連結要素（４０、９０）の第２の部分が前記凹部（３０、８０）の中に配置されて、それにより前記ボール（１１、７１）の運動が制限されるように、前記ボールソケット（１３、７５）内に配設され、
前記凹部（３０、８０）及び前記溝（２０、７０）は、前記凹部（３０、８０）の中で前記連結要素（４０、９０）の前記第２の部分が動くことが可能になるように配設され、
前記溝（２０、７０）と、前記凹部（３０、８０）と、前記連結要素（４０、９０）との複合構成が、前記ボール（１１、７１）が少なくとも３６０度の回転運動によって第１端位置から第２端位置まで動くことを可能にし、
前記連結要素（４０、９０）が前記凹部（３０、８０）の平面において自由に動くことが可能になるように、前記凹部（３０、８０）が、前記凹部の中に配置された前記連結要素（４０、９０）の前記第２の部分よりも大きい、ボール継手（１０）。
【請求項２】
前記溝（２０）は、前記溝（２０）の両端間に間隙（２１）が提供されるように、エクアトリアルに配設され、前記凹部（３０）は、前記凹部の中に配置された前記連結要素（４０）の前記第２の部分が前記間隙に対応する距離だけ動くことを可能にするよう配設される、請求項１に記載のボール継手。
【請求項３】
前記凹部（３０）は、前記ボール（１１）のチルト軸が前記凹部（３０）を通って延在するように配設される、請求項１または２に記載のボール継手。
【請求項４】
前記溝（７０）はらせん状に配設される、請求項１に記載のボール継手。
【請求項５】
前記凹部（３０、８０）は円形である、請求項１から４のいずれか一項に記載のボール継手。
【請求項６】
前記取付部（１２）は、前記基部（１４、７４）に対して少なくとも９０度チルト可能である、請求項１から５のいずれか一項に記載のボール継手。
【請求項７】
前記連結要素（４０、９０）は鋼で作製される、請求項１から６のいずれか一項に記載のボール継手。
【請求項８】
前記取付部は、モニタリングカメラデバイス、照明デバイス、又はスピーカーデバイスの一部である、請求項１から７のいずれか一項に記載のボール継手。
【請求項９】
前記溝（２０、７０）は、少なくとも前記ボール（１１、７１）の周囲に配設される、請求項４に記載のボール継手。
【請求項１０】
円形の前記凹部（３０、８０）は、前記ボール（１１、７１）のチルト軸が前記凹部（３０）の中心を通って延在するように配設される、請求項５に記載のボール継手。
【請求項１１】
取付部（１２）が基部（１４、７４）に対してチルト可能であるように、かつ、前記取付部（１４、７４）が前記基部（１４、７４）に対して回転可能であるように、ボール継手（１０）によって連結されている前記取付部（１２）と前記基部（１４、７４）とを備える、システムであって、前記ボール継手は、請求項１から１０のいずれか一項に記載のものである、システム。
【請求項１２】
前記取付部（１２）を備えるモニタリングカメラデバイスを更に含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理に関する情報を表示する表示部と、
ユーザーにより操作されて操作信号を出力する操作部と、
上記操作部からの上記操作信号に基づいて、加熱条件を設定する加熱条件設定部とを備え、
上記加熱条件設定部は、上記操作部からの上記操作信号に基づいて、加熱モードと、加熱温度または加熱出力と、加熱時間とを設定可能に構成されており、
上記加熱時間の設定は、上記表示部に操作キーを表示させ、上記操作キーを選択することで行うと共に、上記操作キーは、１０分、１分、１０秒の加算キーであり、
上記加熱時間には、上記加熱温度または上記加熱出力に応じて異なる最大加熱時間が設けられており、
上記加熱温度または上記加熱出力の上記最大加熱時間を超える上記加熱時間に上記加算キーで設定できないようにすることを特徴とする加熱調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、液相冷媒が内部に貯留し気相冷媒が圧縮機（１）の吸入側へ流出するタンク（５０）と、
容器（５５０）に収容されて冷媒中の水分を除去する乾燥剤（５５）と、
前記タンクの内部に設置され、気相冷媒を吸い込む吸込口（１５３２）を有する吸込み管（１５２）と、
を備え、
前記吸込み管は、前記吸込口が設けられる一端部（１５２ａ）と前記圧縮機の吸入側へ気相冷媒が流出する流出口（５０１ｂ）に連通する他端部（１５２ｂ）とを有する単管であり、
前記単管は、前記単管の内部と外部とを連通するオイル戻し通路（５３３）を備え、
前記乾燥剤は、前記オイル戻し通路と前記吸込口との間において、前記乾燥剤の下端が前記オイル戻し通路に対して上方に離間した位置となるように、前記単管の内部に設置されているアキュムレータ。
【請求項２】
内部に流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、液相冷媒が内部に貯留し気相冷媒が圧縮機（１）の吸入側へ流出するタンク（５０）と、
容器（５５０）に収容されて冷媒中の水分を除去する乾燥剤（５５）と、
前記タンクの内部に設置され、気相冷媒を吸い込む吸込口（５３２）を有する吸込み管（５２）と、
を備え、
前記乾燥剤は前記吸込み管の内部に設置されており、
前記吸込み管は、前記吸込口を有する外側管（５３）と前記外側管の内側に設置される内側管（５４）とを備えて構成されているアキュムレータ。
【請求項３】
前記乾燥剤は、前記外側管の内側であって前記内側管の外側に設置されている請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記内側管は金属の材質で構成されており、
前記乾燥剤は前記内側管に接触した状態で設置されている請求項２または請求項３に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記内側管は金属の材質で構成されており、
前記外側管は前記内側管よりも断熱性が高い材質で構成されており、
前記乾燥剤は前記内側管と前記外側管との両方に接触した状態で設置されている請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
前記外側管は、内面において内側に向けて突出する複数の支持部（５３０）を有し、
前記乾燥剤は複数の前記支持部に支持された状態で前記内側管に接触している請求項５に記載のアキュムレータ。
【請求項７】
回路に冷媒を循環させる圧縮機（１）と、
前記圧縮機から吐出された冷媒の熱を放出する放熱用熱交換器（２）と、
前記放熱用熱交換器から流出した冷媒を減圧する減圧装置（３）と、
前記減圧装置により減圧された冷媒によって吸熱する冷却用熱交換器（４）と、
前記冷却用熱交換器と前記圧縮機との間の通路に設けられた請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアキュムレータ（５；１０５）と、
を備える冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示されたアキュムレータのひとつは、内部に流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、液相冷媒が内部に貯留し気相冷媒が圧縮機（１）の吸入側へ流出するタンク（５０）と、容器（５５０）に収容されて冷媒中の水分を除去する乾燥剤（５５）と、タンクの内部に設置され、気相冷媒を吸い込む吸込口（１５３２）を有する吸込み管（１５２）と、を備え、吸込み管は、吸込口が設けられる一端部（１５２ａ）と圧縮機の吸入側へ気相冷媒が流出する流出口（５０１ｂ）に連通する他端部（１５２ｂ）とを有する単管であり、単管は、単管の内部と外部とを連通するオイル戻し通路（５３３）を備え、乾燥剤は、オイル戻し通路と吸込口との間において、乾燥剤の下端がオイル戻し通路に対して上方に離間した位置となるように、単管の内部に設置されている。
また、開示されたアキュムレータのひとつは、内部に流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離し、液相冷媒が内部に貯留し気相冷媒が圧縮機（１）の吸入側へ流出するタンク（５０）と、容器（５５０）に収容されて冷媒中の水分を除去する乾燥剤（５５）と、タンクの内部に設置され、気相冷媒を吸い込む吸込口（５３２）を有する吸込み管（５２）と、を備え、乾燥剤は吸込み管の内部に設置されており、吸込み管は、吸込口を有する外側管（５３）と外側管の内側に設置される内側管（５４）とを備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に熱源と温水タンクと循環ポンプと往きヘッダーと戻りヘッダーとを備え、
前記熱源と前記循環ポンプとを制御する制御部を内蔵した熱源機と、
室内に設置され放熱によって暖房を行う複数の放熱器と、
前記循環ポンプにて温水を複数の前記放熱器に循環し、
室内に設置された前記放熱器それぞれに対応するリモコンを備え、
前記熱源機と前記放熱器との間を接続する一対の往き管と戻り管から成る連絡配管を前記放熱器毎に有し、
前記往きヘッダーには前記往き管が接続する接続口を長手方向に複数備え、
前記戻りヘッダーには前記戻り管が接続する接続口を前記往きヘッダーの接続口と同数だけ長手方向に複数備え、
前記制御部と前記リモコンそれぞれを接続する信号線を複数備えた温水暖房装置に於いて、
前記熱源機には前記往きヘッダーと前記戻りヘッダーとを収容した配管接続部を備え、
前記配管接続部には、前記往きヘッダーの長手方向と前記戻りヘッダーの長手方向とが略平行となるように固定するヘッダー固定板を有し、
前記ヘッダー固定板には、前記リモコンに接続された前記信号線の一部を固定し前記往きヘッダー及び前記戻りヘッダーの接続口と同数だけあり、一対の前記往きヘッダーの接続口と前記戻りヘッダーの接続口とを結ぶ線分の延長線上に固定具取付部を設け、
前記固定具取付部に電線固定具を固定したこと特徴とする温水暖房装置。
【請求項２】
前記往きヘッダーには、弁の開閉により温水の流動を制御する温水制御弁を備えたことを特徴とする請求項１記載の温水暖房装置。
【請求項３】
前記電線固定具は前記信号線を挟み込むクリップで構成されたことを特徴とする請求項１または２記載の温水暖房装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する為、特にその構成を、枠体内に熱源と温水タンクと循環ポンプと往きヘッダーと戻りヘッダーとを備え、前記熱源と前記循環ポンプとを制御する制御部を内蔵した熱源機と、室内に設置され放熱によって暖房を行う複数の放熱器と、前記循環ポンプにて温水を複数の前記放熱器に循環し、室内に設置された前記放熱器それぞれに対応するリモコンを備え、前記熱源機と前記放熱器との間を接続する一対の往き管と戻り管から成る連絡配管を前記放熱器毎に有し、前記往きヘッダーには前記往き管が接続する接続口を長手方向に複数備え、前記戻りヘッダーには前記戻り管が接続する接続口を前記往きヘッダーの接続口と同数だけ長手方向に複数備え、前記制御部と前記リモコンそれぞれを接続する信号線を複数備えた温水暖房装置に於いて、前記熱源機には前記往きヘッダーと前記戻りヘッダーとを収容した配管接続部を備え、前記配管接続部には、前記往きヘッダーの長手方向と前記戻りヘッダーの長手方向とが略平行となるように固定するヘッダー固定板を有し、前記ヘッダー固定板には、前記リモコンに接続された前記信号線の一部を固定し前記往きヘッダー及び前記戻りヘッダーの接続口と同数だけあり、一対の前記往きヘッダーの接続口と前記戻りヘッダーの接続口とを結ぶ線分の延長線上に固定具取付部を設け、前記固定具取付部に電線固定具を固定したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明によれば、ヘッダー固定板には、リモコンに接続された信号線の一部を固定し往きヘッダー及び戻りヘッダーの接続口と同数だけあり、一対の往きヘッダーの接続口と戻りヘッダーの接続口とを結ぶ線分の延長線上に固定具取付部を設けたことで、信号線を固定する作業が容易になり、更に、固定具取付部を各接続口を結ぶ線分の延長線上に設けることで、各接続口に対応する連絡配管と信号線が目視で確認でき、信号線の接続作業における誤配線を少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月19日(2017.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、前記ベースから延伸する左および右の支持体と、前記左および右の支持体に装着されたクロスヘッドと、前記ベースに装着されたアクチュエータとを有する試験デバイスのための装置であって、前記装置は、
第１および第２開口部を有する環境チャンバと、
第１標本係合部分であって、前記第１標本係合部分は、前記アクチュエータに結合するように構成され、前記環境チャンバの前記第１開口部内に位置するその部分を有する、第１標本係合部分と、
第２標本係合部分であって、前記第２標本係合部分は、前記クロスヘッドに結合するように構成され、前記環境チャンバの前記第２開口部内に位置するその部分を有する、第２標本係合部分と、
前記第１標本係合部分に近接した第１温度センサと、
前記第２標本係合部分に近接した第２温度センサと、
特定の位置における標本の温度を感知するように構成された、前記環境チャンバ内の第３温度センサと、
前記第１、第２および第３温度センサから信号を受信することと、前記第１および第２標本係合部分の温度を制御する信号を送信することとを実行するように構成され、かつ、前記特定の位置における前記標本の温度を制御することであって、前記特定の位置における前記標本の温度は、前記第１および第２標本係合部分の温度よりも高い、ことと、前記第１および第２標本係合部分における温度勾配を誘発および維持することとを実行するように構成されたコントローラと
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１標本係合部分に隣接した前記環境チャンバ内に位置する第１加熱要素と、
前記第２標本係合部分に隣接した前記環境チャンバ内に位置する第２加熱要素と、
前記環境チャンバ内に位置し、前記特定の位置における標本の温度を制御するように構成された第３加熱要素と
を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記第１、第２および第３温度センサからの信号から前記第１、第２および第３加熱要素を個別に制御し、それによって前記第１および第２加熱要素は、選択された温度に制御され、前記第３加熱要素は、選択された位置における標本の温度を制御するように構成される、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が像側へ移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、像ぶれ補正に際して不動の負の屈折力の１Ａ群と、像ぶれ補正に際して移動する正の屈折力の１Ｂ群と、像ぶれ補正に際して不動の１Ｃ群より構成され、
前記１Ｂ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズを有し、
無限遠に合焦しているときにおける前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＤＬ、無限遠に合焦しているときにおける前記１Ｂ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＤＢとするとき、
０．７８＜ＤＢ／ＤＬ＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．２＜ｆ３／ｆ＜５．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記１Ｃ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記１Ｃ群の焦点距離をｆ１Ｃとするとき、
０．１＜ｆ１Ｃ／ｆ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．１＜｜ｆ２｜／ｆ＜３．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
無限遠に合焦しているときにおける前記第２レンズ群の横倍率をβ２、無限遠に合焦しているときにおける前記第３レンズ群の横倍率をβ３とするとき、
｜（１−β２２）×（β３２）｜＞２．０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記１Ｂ群は、前記正レンズより構成されることを特徴とする請求項６に記載の光学系。
【請求項８】
前記正レンズの材料の屈折率をＮｄ＿ＬＩＳとするとき、
Ｎｄ＿ＬＩＳ＞１．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項６または７に記載の光学系。
【請求項９】
最至近距離物体に合焦しているときにおける全系の横倍率をβとするとき、
−β＞０．４９
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
フォーカシングに際して、前記第１レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
フォーカシングに際して、前記第３レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズを接合した接合レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１３】
前記第１レンズ群は、前記第１レンズ群の最も像側に配置された開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１４】
前記第２レンズ群は、前記第２レンズ群の最も像側に配置された、開口径が一定又は可変のフレアカット絞りを有することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の光学系と、前記光学系によって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群より構成され、隣り合うレンズ群の間隔が変化する光学系であって、
無限遠から至近距離へのフォーカシングに際して、前記第２レンズ群が像側へ移動し、
前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、像ぶれ補正に際して不動の負の屈折力の１Ａ群と、像ぶれ補正に際して移動する正の屈折力の１Ｂ群と、像ぶれ補正に際して不動の１Ｃ群より構成され、
前記１Ｂ群は、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の正レンズを有し、
無限遠に合焦しているときにおける前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＤＬ、無限遠に合焦しているときにおける前記１Ｂ群の最も物体側のレンズ面から像面までの距離をＤＢとするとき、
０．７８＜ＤＢ／ＤＬ＜０．９５
なる条件式を満たすことを特徴としている。