【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６３４７１号「水晶振動子」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５２６９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年2月27日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成13年7月16日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　水晶片の両主面に形成された励振電極の電極間容量を一定に維持して、前記励振電極に
ガスイオンを照射して厚みを減ずる
前記
厚みを減じて
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭62-32833号（実開昭63-140719号）のマイクロフイルム（以下「引用例1」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項が記載されている。
（1-1）「第1図乃至第3図は本考案の一実施例を説明する図である。第1図(a)は水晶片の平面図、同図(b)は基礎電極形成後のa-a′断面図、同図(c)は周波数調整後の断面図、同図(d)は同図(c)の点線枠(イ)で示す拡大図、第2図は保持組立て後の水晶振動子の正断面図、第3図はイオンエッチングの一部構成図、同図(b)は同図(a)の作用を説明する側面図である。なお、前実施例図と同一部分には同番号を付与して説明する。
　水晶片1は前述同様に結晶軸x、y、zのx軸をyからz軸に約35°15′回転した厚みすべり振動が励起されるATカット板とし、円板状に加工されている。そして、両主面にはマスクを被せ、反対方向の端部外周部に引き出し電極2a、2bが延出して対向する基礎電極3a、3bを例えば銀の蒸着により形成する。このとき、振動周波数は目的周波数より低くなるように両主面の厚みをt1として大きく設定される「第1図(a)(b)」。
　そして、水晶片1は、ベース(5)上に立設した一対の保持具6の図示されないスリットに両端外周部が電気的・機械的に接続される。そうして、一方の主面側にイオンを照射して基礎電極面3aをエッチングし、その厚みをt2として振動周波数を高め所定の値に調整する「第1図(c)」。例えば第3図の点線枠(ロ)で示すイオン化されたアルゴン、チッソ等の不活性ガス雰囲気中に、導電材からなる陰極板7と陽極板8とを配置し、陰極板(7)上に水晶振動子が順次移送されるようにする。なお、水晶振動子は搬送台9の端子孔10に挿入して保持され、端子11を通して発振器12に接続される。そして、陰極板7と陽極板8との間に電界を発生「第3図(b)」し、陽極板8から陰極板7に移動するイオン化ガスを水晶片1の一方の基礎電極(3a)面に衝突させてエッチングする。従って、このような方法で振動周波数が調整された水晶振動子は、一般に水晶片1の外周部のエッチング量が大きくて角部の稜線がとれ「第1図(d)」、表面を滑らかにして均一な厚みとなる。なお、第1図(c)では、引き出し電極の厚みをt1として示したが、実際には同時にエッチングされるのでt2となる。
　従って、この水晶振動子では、基礎電極面(3a)上に周波数調整用の質量を付加する必要がないので、水晶振動子の振動特性に劣化を来すことがない。そして、対向する基礎電極（3aと3b）の面積（平面状）が周波数調整前後において変化しないので、特に並列容量を一定にして図示しない発振回路との接続を容易にする。また、不活性化ガスイオンは、電極のエッチレイトが大きく、水晶片のエッチング量を無視できるので、周波数調整用のマスクを必要としない。」（出願公開明細書第4頁第2行〜第6頁第14行、第1〜3図参照）
（1-2）「従って、この水晶振動子は両主面の基礎電極3a、3bの厚みを約一定にするので、例えばCI値の低下を防止して振動特性を高めることができる。そして、前実施例と同様に、マスクを不要にして並列容量を一定にできる。」（同第7頁第11〜15行）
（２）同じく引用された実願昭62-150092号（実開昭64-55730号）のマイクロフイルム（以下「引用例2」という。）には、水晶片(1)の両主面に励振電極(2)(3)を形成し、前記励振電極の質量などを調整することにより、共振周波数を調整する水晶振動子において、「前記励振電極を所定に除去（質量を調整）して共振周波数を調整する」こと、及び「前記励振電極の一方の面積を他方のそれよりも小さく形成した非対称とする」ことが記載されている。
（３）同じく引用された特開昭56-69914号公報（以下「引用例3」という。）には、水晶片(1)の両主面に励振電極(3)(4)を形成し、前記励振電極の質量などを調整することにより、共振周波数を調整する水晶振動子において、「前記励振電極の質量を付加（厚み調整）して共振周波数を調整する」こと、及び「前記励振電極の一方の面積を他方のそれよりも小さく形成した非対称とする」ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、引用例1における「基礎電極(3a)(3b)」は、本願発明における「励振電極」に相当するから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「水晶片の両主面に形成された励振電極の電極間容量を一定に維持して、前記励振電極にガスイオンを照射して厚みを減ずることにより、共振周波数を調整した水晶振動子。」
（相違点）
　本願発明にあっては、励振電極の一方の面積を他方のそれよりも小さく形成し、前記励振電極の一方の厚みを減じているのに対して、引用例にあっては、励振電極の一方の面積を他方のそれと同じに形成し、前記励振電極の一方の厚みを減じている点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、本願発明において「励振電極の一方の面積を他方のそれよりも小さく形成し、前記励振電極の一方の厚みを減じ」ることの技術的意義は、本願明細書によれば、「イオンガンから照射されるガスイオンのビーム内における強度は、その中央で最も強くその周辺ほど弱い。したがって、励振電極6aの中央部では周辺に比較してその切削量が多く、その厚みを不均一にする（第6図の模式的断面図）。その結果、本来の共振周波数特性を阻害してCIを劣化させると推測された（第7図のアドミッタンス特性図）」（段落【0004】）、「本発明は両主面における励振電極を非対称として周波数を調整する特公昭60-19843号公報の電極構造に着目し、面積の小さな一方の励振電極の質量を増減して共振周波数を調整したことを解決手段とする」（段落【0006】）、さらに「（本実施例では、一方の励振電極6aの面積を小さくしたので、ガスイオンのビーム径も小さくでき、これによりビーム内の強度を一定にして、励振電極6aを均一に切削できる。したがって、）厚みを一定にすることから、本来の共振特性を損なわずしてCIを良好に維持できると推察された」（段落【0008】）と記載されているように、「励振電極の厚みを一定にして、CIを良好にする」点にあるものと認められる。（なお、本願発明においては、「面積を小さく形成した励振電極」の厚みを減じることにより、ガスイオンのビーム径を小さくし、ビーム内の強度を一定にして、励振電極を均一に切削できるとしているが、この「ガスイオンのビーム径」の構成は製造方法に係わるものであり、かつ該ビーム径と励振電極との関連構成も特許請求の範囲に規定されておらず、また、励振電極の厚みを減ずるために励振電極の面積を小さく形成し、ガスイオンのビーム径を（該ビーム径と励振電極の面積とを関連させることなく）選定しても、励振電極の面積を小さく形成したことのみから当然にビーム内の強度が一定で均一に切削することができるとまではいえず（すなわち、ガスイオンのビーム径と係わりなく不均一なガスイオン部分が電極に照射され、不均一に切削されることもある）、したがって前記「面積を小さくした励振電極」の厚みを減じることの技術的意義は、上記した点に留まるものであって、その他の格別の意義を有するものとは認められない。）
　しかしながら、この「励振電極の厚みを一定にして、CIを良好にする」点は、上記引用例1においても前記摘記(1-2)したように「この水晶振動子は両主面の基礎電極3a、3bの厚みを約一定にするので、例えばCI値の低下を防止して振動特性を高めることができる。そして、前実施例と同様に、マスクを不要にして並列容量を一定にできる。」と記載されているように、本願発明と同様意義を有するものであって、この「励振電極の厚みを一定にして、CIを良好にする」点は従来より自明の課題乃至技術的事項である。そして、共振周波数を調整する水晶振動子において、「励振電極の質量を調整（増減）」して共振周波数を調整することは当業者の技術常識であり、この「励振電極の質量を調整」する手段としては、励振電極の厚みを蒸着などにより付加し増加すること、あるいはエッチングなどにより削って減少することのいずれかであって、そのいずれによることも当業者に周知の技術的事項であり、例えば、上記引用例2、3には、水晶片の両主面に励振電極を形成し、前記励振電極の質量などを調整（増減）することにより、共振周波数を調整する水晶振動子において、「前記励振電極を所定に除去（質量を調整）して共振周波数を調整する」（引用例2）こと、また「前記励振電極の質量を付加（厚み調整）して共振周波数を調整する」（引用例3）ことが記載されている。さらに、この引用例2、3は両主面の励振電極の大きさ（面積）をそれぞれ大小として非対称としたもの、すなわち「励振電極の一方の面積を他方のそれよりも小さく形成」したものであり、質量の調整を施こす際の励振電極は、その面積の小さい一方の励振電極とするか、あるいは大きい他方の励振電極とするかのいずれかであって、そのいずれの励振電極を選定して調整するかは当業者が適宜に定めうる設計上の事項と認められる。
　したがって、上記引用例1に記載されたものにおいても引用例2、3に記載された周知の技術的事項及び設計事項を斟酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。