【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４９０３０号「発光ダイオード」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７７４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
 本願は、平成１１年９月２日に特許出願したものであって、その請求項に係る発明は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりのものである。
 「【請求項１】透明ガラス基板と、
　該透明ガラス基板の上面に透明接着剤を介して固着され素子基板が透明である発光ダイオード素子と、
　該発光ダイオード素子の上面側に設けられた非透光部と、
　前記透明ガラス基板とは別体で形成され、且つ透明ガラス基板の上部外周を囲う枠体と、
　該枠体に形成された外部接続用電極と、
　前記枠体の内部に充填された樹脂封止体とを備え、
　前記発光ダイオード素子からの光を透明ガラス基板側から発光させるようにしたことを特徴とする発光ダイオード。」
　 
 ２．刊行物記載の発明
  これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平１０−１５１７９４号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「【請求項１】
　透光性接着剤を介して透光性支持体上にＬＥＤチップを配し、該ＬＥＤチップの前記透光性接着剤と接した面と対向する面側に有する電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによって電気的に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
　前記ＬＥＤチップは透光性絶縁基板に形成された半導体上にそれぞれ正極及び負極の電極を有する請求項１記載の発光装置。
【請求項７】
　透光性支持体の凹部に透光性接着剤を介してＬＥＤチップを固定する工程と、該ＬＥＤチップの電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによりワイヤーボンディングさせる工程と、前記透光性支持体の凹部内に配された導電性ワイヤー、ＬＥＤチップ上に反射部材を形成する工程と、を有することを特徴とする発光装置の形成方法。」
（特許請求の範囲　請求項１，２，７）、
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本願発明は、透光性接着剤を介して透光性支持体上にＬＥＤチップを配し、該ＬＥＤチップの前記透光性接着剤と接した面と対向する面側に有する電極と、前記透光性支持体に設けられた外部電極と、を導電性ワイヤーによって電気的に接続された発光装置である。また、ＬＥＤチップは透光性絶縁基板に形成された半導体上にそれぞれ正極及び負極の電極を有する発光装置であり、・・・・・・・・・・・・・・・・。」、
「【００１４】
　本願発明は、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。透光性支持体１０１中には、外部電極１０５となる銀メッキされた銅板が埋め込まれている。また、レンズ部と反対側の透光性支持体上には、ＬＥＤチップが配される凹部が形成されている。凹部内にはさらに底辺が外部に向かって凸形状の凹部が設けられている。透光性支持体１０１のレンズ部と光軸が合うように透光性接着剤１０４としてエポキシ樹脂を用いてＬＥＤチップを凹部内にダイボンディングさせてある。ダイボンド樹脂を硬化後、透光性支持体１０１中から凹部内に露出した外部電極１０５と、サファイア基板上に窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップ１０２の電極と、を導電性ワイヤー１０３である金線を用いてそれぞれワイヤーボンディングさせた。その後、凹部内のＬＥＤチップ１０２、導電性ワイヤー１０３及び外部電極１０５などをチタン酸バリウムを含有させたシリコンゴムを塗布硬化させた保護部材兼反射部材１０６を設けることにより発光装置を形成させた。」、
「【００１６】
（透光性支持体１０１、２０１、３０１、４０１）
　本願発明に用いられる透光性支持体１０１としては、半導体発光素子であるＬＥＤチップ１０２を積置できると共にＬＥＤチップ１０２からの発光波長の少なくとも一部或いはＬＥＤチップ１０２からの光を利用した発光波長に対して実質的に透光性を有するものである。
【００１７】
　このような透光性支持体１０１は、用途や所望に応じて種々の形状、材料を用いることができる。具体的には、透光性支持体１０１に凸レンズや凹レンズを種々形成させることができる。また、透光性支持体に凹状や半円状などの窪みを形成させＬＥＤチップ１０２の積置に利用させることもできる。このような窪みを利用することによってレンズ効果を持たせることもできる。従って、凹部内の底辺の少なくとも一部を凸形状や凹形状など種々の形状にし所望の配光特性を得ることができる。・・・・・・・・・・。」、
「【００３３】
（外部電極１０５、２０５、３０５、４０５）
　本願発明に用いられる外部電極１０５とは、透光性支持体１０１に設けられたＬＥＤチップ１０２に外部から電力を供給させるために用いられるためのものである。外部電極１０５は、電気伝導性、放熱性や発光素子などの特性などから種々の大きさや形状に形成させることができる。外部電極１０５は、金属板を透光性支持体１０１内に挿入させたものでも良いし、透光性支持体１０１上に種々の方法で形成させたものでも良い。
【００３４】
　外部電極１０５は、透光性支持体１０１の形成時に金属板を入れることにより一体形成させることができる。また、透光性支持体３０１形成後に金属を蒸着、メッキやスパッタリングにより形成させることもできる。・・・・・・・・。」、
「【００３６】
（保護部材１０６、４０６）
　本願発明に用いられる保護部材１０６は、発光素子であるＬＥＤチップ１０２やその電気的接続のための導電性ワイヤー１０３等を外部力、塵芥や水分などから保護するために設けられることが好ましい。したがって、保護部材１０６とＬＥＤチップ１０２などとが密着して形成されていてもよいし、放熱性や応力緩和のため発光素子などと密着していなくとも良い。保護部材１０６とＬＥＤチップ１０２や導電性ワイヤー１０３などが密着している場合は、導電性ワイヤーが内部応力などによって断線などしないように弾力性のある樹脂を用いることが望ましい。また、弾力性の少ない樹脂を用いる場合は薄く形成させることが望ましい。保護部材１０６としての具体的材料は、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂などの耐候性に優れた樹脂が好適に用いられる。・・・・・。」
　これら記載によれば、引用例には、
「透光性支持体と、該透光性支持体の上面に透光性接着剤を介して固着された透光性絶縁基板を備えたＬＥＤチップと、該ＬＥＤチップの上面側に設けられた正極及び負極の電極と、前記透光性支持体は、凹状の窪みが形成され、その窪み内にＬＥＤチップ、導電性ワイヤー、及び外部電極(外部電極は、透光性支持体内に挿入させたものでも、透光性支持体上に形成させたものでも良い)、並びに樹脂製保護部材が設けられており、前記ＬＥＤチップからの光を透光性支持体側から発光させるようにした発光装置」が記載されている。
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例記載の発明とを対比する。
（１）引用例記載の発明における「透光性支持体」、「透光性接着剤」、「透光性絶縁基板」、「ＬＥＤチップ」、「外部電極」、「保護部材」、「発光装置」は、それぞれ本願発明「透明ガラス基板」、「透明接着剤」、「透明な素子基板」、「発光ダイオード素子」、「外部接続用電極」、「樹脂封止体」、「発光ダイオード」に相当し、
（２）引用例記載の発明では、透光性支持体は凹状の窪みが形成されており、図１（Ａ）、（Ｂ)のいずれを見ても、窪み周辺から立ち上がる「壁状の部分」が見て取れ、これが本願発明における、透明ガラス基板の上部外周を囲う枠体に相当し、
（３）引用例記載の発明では、図１（Ａ）の透光性支持体上に形成させたもの、同（Ｂ)の透光性支持体内に挿入させたもののいずれを見ても、外部電極は、前記「壁状の部分」に形成されているので、
　両者は、「透明ガラス基板と、該透明ガラス基板の上面に透明接着剤を介して固着され素子基板が透明である発光ダイオード素子と、前記透明ガラス基板の上部外周を囲う枠体と、該枠体に形成された外部接続用電極と、前記枠体の内部に充填された樹脂封止体とを備え、前記発光ダイオード素子からの光を透明ガラス基板側から発光させるようにした発光ダイオード」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）本願発明の「枠体」は、「透明ガラス基板と別体で形成」されているのに対して、引用例の「壁状の部分」は、透光性支持体と一体で形成されている点、
（相違点２）本願発明の「非透光部」に対応する引用例記載の「正極及び負極の電極」は、非透光性か否か記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
（相違点１）
　枠体を、透明ガラス基板と別体で形成するか、一体で形成するかは、当業者が適宜設計すべき事項に過ぎない。
　この点に関し、請求人は審判請求書において、「本願発明では発光ダイオード素子の周囲を透明ガラス基板とは別体の
非透光性の
非透光性の
（相違点２）
　従来、発光素子の基板側である裏面から発光させるタイプの発光素子において、基板側とは逆側の表面に形成された電極に反射作用を持たせ、非透光性とすることは周知(例えば、特開昭６３−１１５３８６号公報　第２頁右下欄８〜１０行、特開平９−２３２６３２号公報　段落００６４〜００６６、図１０参照)の技術であり、該周知技術を、同じ裏面発光タイプの発光素子である引用例記載の発明に適用することは、当業者にとって格別困難ということはできない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　 
５．むすび　
  　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。