【事件の表示】
　平成　４年特許願第１５３９０６号「生産管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月２４日出願公開、特開平　５−３４２２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年６月１２日の出願であって、平成１５年６月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年７月３１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年８月２０日付で手続き補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「複数のメインラインに複数のサブラインが合流するように設けられ、これらラインに供給された組立部品により製品が組み立てられる生産ラインにおいて、
　これらラインに対して供給される組立部品の納入状況、在庫状況、これらラインの稼働状況、製品脇出し情報の生産管理データを収集かつ伝達する情報収集伝達手段と、
　この情報収集伝達手段により収集かつ伝達された生産管理データに基づいて、ラインにおける製品の生産管理を行う情報処理手段とから構成され、
　前記情報処理手段には、記憶されているデータを製品脇出し情報に応じて修正する指示が入力され、
　前記情報処理手段は、情報収集伝達手段により伝達された生産管理データに基づいて、トラブル修復時刻の計算、製品の生産工程の順位変更の生産管理を行うことを特徴とする生産管理システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平２−１０６２５７号公報（以下、引用例１）には、「生産管理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「この発明は、同一の生産ラインで多品種を生産する場合に用いられる生産管理システムに関する。」（公報第１頁右欄第８行〜同頁同欄第１０行）
（ｂ）「この発明は上記目的を達成するために、中央制御装置の指示により稼働する複数の処理工程を備え、多品種の生産が可能な生産ラインの生産管理システムにおいて、生産する品種名、およびその数量等の生産指示データを入力する手段と、生産ラインを構成する各工程ごとの稼働状態、および稼働経過等の状況データをリアルタイムで収集する手段と、生産ラインを効率よく稼動させる熟練者のノウハウを蓄積したデータべースを内蔵し、上記両手段から得られたデータに基づき適切な生産指示データを作成するエキスパートシステムと、作成された生産指示データを各工程に通知する手段と、を備えたことを特徴とする。また、上記生産管理システムにおいて、データ収集手段が収集するデータとしてラインの故障情報を含むとともに、エキスパートシステムに内蔵するデータベースに、故障が発生した際に生産ラインを効率良く稼働させるノウハウを含むことを特徴とする。」（公報第２頁下段右欄第９行〜第３頁上段左欄第１０行）
（ｃ）「第２図は、第１の実施例の生産ラインのレイアウトを示す図である。図ではライン先頭から工程ごとの処理機械ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅが配置されている。これら工程ごとの処理機械ａ〜ｅでは、生産する品種に応じた部品組付け、加工、洗浄処理、試験、包装等の各種処理が施される。このラインで生産できる品種としては製品Ａと製品Ｂの２種類である。（略）生産要求元３１は、生産ラインに対する生産指示を部材供給判断システム３２へ送出する。この実施例では、製品Ａ、製品Ｂをそれぞれ５個生産する内容の指示データが送られる。また、生産ライン３４からも、生産ラインの状態を示すデータが部材供給判断システム３２へ送られる。ここで送られるデータとしては、各機械で処理中の品種名、機械ｃで直前に処理された品種名等のデータである。部材供給判断システム３２では、入力された生産指示データと生産ライン状態データが、一旦、生産ライン情報入手部３２ａに入力されてから、部材供給判断部３２ｃへ送られる。部材供給判断部３２ｃは得られた情報をもとに、エキスパートシステムを用いて、その状態で最も効率の良い生産順序を求め、生産順序指示データとして部材供給システム３３へ送る。」（公報第３頁下段左欄第１１行〜第４頁上段右欄第１２行）
（ｄ）「 第６図は、第２の実施例の生産ラインのレイアウトを示す図である。図ではライン先頭から工程ごとの処理機械ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇが配置されている。これら工程ごとの処理機械ａ〜ｇでは、生産する品種に応じた部品組付け、加工、洗浄処理、試験、包装等の各種処理が施される。このラインで生産できる品種としては製品Ａと製品Ｂの２種類である。（略）この実施例では、生産ライン３４から、部材供給判断システム３２へ送られる生産ラインの状態を示すデータとして、各機械で処理中の品種名、機械ａで直前に処理した品種名、およびラインに発生した故障内容等のデータである。また、生産要求元３１から、部材供給判断システム３２へ送出される生産ラインに対する生産指示データは、第１の実施例と再じく、製品Ａ、製品Ｂをそれぞれ５個生産する内容である。
　部材供給判断システム３２では、入力された生産指示データと、故障情報も含んだ生産ライン状態データが、一旦、生産ライン情報入手部３２ａに入力されてから、部材供給判断部３２ｃへ送られる。　部材供給判断部３２ｃは得られた故障、その他の情報をもとに、エキスパートシステムを用いて、その状態で最も効率の良い生産順序を求め、生産順序指示データとして部材供給システム３３へ送る。」（公報第５頁上段右欄第７行〜第６頁上段左欄第３行）
　　　
　　したがって、引用例１には、「ラインに供給された組立部品により製品が組み立てられる生産ラインにおいて、
　ラインの稼働状態、稼働経過、故障の有無等の状況データを収集かつ伝達するデータ収集手段と、
　このデータ収集手段により収集かつ伝達された状況データに基づいて、ラインにおける製品の生産管理を行う中央制御装置とから構成され、
　前記中央制御装置は、データ収集手段により伝達された状況データに基づいて、製品の生産工程の順位変更の生産管理を行うことを特徴とする生産管理システム。」に関する発明（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　　　
 （２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開昭６３−３１２０５０号公報（以下、引用例２）には、「生産状況予測形生産制御方式」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「本発明は生産現場における生産制御方式に係り、特に生産現場の将来の状況を予測し得るようにした生産状況予測型生産制御方式に関する。」（公報第１頁右欄第６行〜同頁同欄第８行）
　（ｂ）「以下、本発明の一実施例を第１図のシステム構成図を用いて説明する。この実施例では、生産現場は工程Ａ、工程Ｂ、工程Ｃ、工程Ｄの４工程からなっており、各工程は複数台の機械よりなっている。それぞれの工程には、生産状況の変化を収集する生産状況入力装置４０と着手順序指示装置４１とが設置してあり、生産現場の生産状況が変化する毎に、その情報を自動的に機械より収集し生産状況予測ステーション２０にローカルエリアネットワ−ク３０を介して送信する。ここでいう生産状況の変化としては、作業着手、作業完了、機械故障発生、機械故障回復がある。送信される情報のフォーマットは第２図に示す作業着手情報フォーマット２０１、作業完了情報マット２０２、故障発生情報フォーマット２０３および故障回復情報フォーマット２０４の４つのフォーマットである。」（公報第３頁上段左欄第１１行〜第３頁上段右欄第６行）
　（ｃ）「機械状態テーブル３２０は各機械に関する情報を蓄えるテーブルで、行方向に機械番号、列方向に各機械が含まれる工程番号３２１と機械の状態３２２と現在機械にかかっている製品の製品番号３２３と、この機械が稼働している場合は作業完了予定時間で故障している場合は故障回復予定時刻３２４と、故障している場合は残りのＳＴ（標準作業時間）で構成されている。」（公報第３頁下段左欄第５行〜第３頁下段左欄第１２行）
　（ｄ）「受信データが故障発生なら第６図に示す故障発生時の生産モデル修正フローチャートのように処理される受信した機械番号に対応した完了予定時刻３２４から現時刻を減じて残りのＳＴを求め、残ＳＴ３２５に格納し、機械状態３２２を故障にし、受信した故障回復時刻を回復予定時刻３２４に格納する。受信データが故障回復なら第７図に示す故障回復時の生産モデル修正フローチャートのように処理される。残ＳＴ３２５に現時刻を加えて完了予定時刻３２４に入れ、機械状態３２２を稼動にする。これにより、生産現場の状況は、生産モデルであるこれらのテーブルに即座に反映され、現在の生産現場の状況をもとに将来の生産現場の状況を予測することが可能になる。」（公報第４頁上段左欄第１２行〜第４頁上段右欄第６行）
　
  したがって、引用例２には、「生産管理において、機械の故障等の場合には故障の回復予定時間を計算すること。」が記載されている。
　
　（３）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開昭６２−２１６１２号公報（以下、引用例３）には、「工程監視方式」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「従来、工程監視業務を計算機化するに当っては、生産ライン内を移動する物（以下、ワークという）を検出するセンサを配置し、そのセンサから送られるセンサ情報の内容に応じて、生産ライン内を流れるワークの追跡（以下、トラッキングという）を行う処理を、汎用計算機言語を用いてプログラム化している（特開昭５６−３５２１５号公報、同５８−１２９６０７号公報参照）。第２図に生産ラインの構成例を示す。以下、この生産ラインを用いて従来の工程監視を説明する。第２図において、１０００は自動車フレーム、３０は入庫されるワークを運搬する入庫コンベア（ゾーン３０）、３１は出庫されるワークを運搬する出庫コンベア（ゾーン３１）、３２はワークを運ぶ搬送台車（ゾーン３２）、３３は加工設備３８で加工されたワークを次々に出庫するための出庫ライン（ゾーン３３）、３４は入庫されたワークを次々に加工するための入庫ライン（ゾーン３４）、３５は倉庫３８に格納されたワークを次々に出庫するための出庫ライン（ゾーン３５）、３６は入庫されたワークを次々に倉庫３８に格納するための入庫ライン（ゾーン３６）、３７はワークを加工するための加工設備、３８はワーク等を格納するための倉庫、４１〜５１は載荷センサ信号（センサの位置）、矢印１２０〜１３１はライン中のワークが流れるパス（以下、アローという）である。加工のための入庫コンベア３０に投入されたワーク（例えば、自動車フレーム１０００）は、搬送台車３２により入庫ライン３６に搬送され、一旦、倉庫３８に格納される。次に、倉庫３８から出庫ライン３５を通して、搬送台車３２により入庫ライン３４に運ばれたワークは、加工設備３７で加工された後、出庫ライン３３により再び搬送台車３２により入庫ライン３６を介して倉庫３８に格納される。加工済のワークは出庫ライン３５を介して搬送台車３２により出庫コンベア３１に運ばれ、次の加工ラインへと移動する。このような生産ラインにおいて、搬送台車３２（ゾーン３２）上のワーク（物）が入庫ライン３４（ゾーン３４）、または入庫ライン３５（ゾーン３５）に移動するのをトラッキングする場合、入庫ライン３４（ゾーン３４）の載荷センサ信号４５がＯＮになった場合の処理を第２図に示す。まず、上述の工程監視業務を計算機化した装置（図示省略）により載荷センサ信号４５がＯＮになったことを検出すると、搬送台車３２（ゾーン３２）にトランザクション（各ゾーンに対応して設けたき記憶エリア内のワークの管理データ）が有るか否か調べる（ステップ２１）。ある場合は、入庫ライン３４（ゾーン３４）に空きが有るか否か調べ（ステップ２２）、空きがある場合は、搬送台車３２（ゾーン３２）の先頭トランザクションの行先は入庫ライン３４（ゾーン３４）が調べる（ステップ２３）。その行先がゾーン３４の時には、ゾーン３２の先頭トランザクションをゾーン３４へ転送する（ステップ２４）。この第２図のフローチャートに示すように、工程監視処理を載荷信号対応にトランザクションの移動処理として作成している。」（公報第１頁右欄第９行〜第２頁下段左欄第６行）
　　
　ここで、入庫コンベアおよび入庫ラインと出庫ラインでのトラッキング情報により納入情報および在庫情報が得られることは自明である。
  したがって、引用例３には、「生産ラインにおける工程管理において、各ラインの管理データとして部品の納品状況および在庫状況を収集すること。」が記載されている。　
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「イ．稼働状態、稼働経過、故障の有無等の状況データ」、「ロ．データ収集手段」および「ハ．中央制御装置」は、本願発明の「イ．稼働状況の生産管理データ」、「ロ．情報収集伝達手段」および「ハ．情報処理手段」にそれぞれ相当する。
　更に、引用例１記載の発明と本願発明とは、「ラインに供給された組立部品により製品が組み立てられる生産ラインにおける生産管理システム」という点で一致する。
　　
したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「ラインに供給された組立部品により製品が組み立てられる生産ラインにおいて、
　ラインの稼働状況の生産管理データを収集かつ伝達する情報収集伝達手段と、
　この情報収集伝達手段により収集かつ伝達された生産管理データに基づいて、ラインにおける製品の生産管理を行う情報処理手段とから構成され、
　　前記情報処理手段は、情報収集伝達手段により伝達された生産管理データに基づいて、製品の生産工程の順位変更の生産管理を行うことを特徴とする生産管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明は、複数のメインラインに複数のサブラインが合流するように設けられた生産ラインに関する生産管理システムであるが、引用例１記載の発明はこのような生産ラインに関するものではない点。
　（相違点２）
　本願発明では、情報処理手段が生産管理データに基づいてトラブル修復時刻の計算を行っているが、引用例１記載の発明ではこの点は記載されていない点。　
　（相違点３）
　本願発明では、生産管理データとしてラインに対して供給される組立部品の納入状況、在庫状況が含まれているが、引用例１記載の発明にはこれらの情報は状況データには記載されていない点。
　（相違点４）
　本願発明では、生産管理データとして製品脇出し情報が含まれ、更に、情報処理手段には記憶されているデータを脇出し情報に応じて修正する指示が入力されるが、引用例１記載の発明には、これらの構成については記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　　複数のメインラインに複数のサブラインが合流するように設けられた生産ラインは例示するまでもなく周知であり、引用例１記載の発明の手段を複数のメインラインに複数のサブラインが合流するように設けられた生産ラインの生産管理システムに適用することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点２）について
   引用例２には、生産管理において、機械の故障等の場合には故障の回復予定時間を計算することが記載されており、引用例１記載の発明においても引用例２に記載の手段を適用し、機械の故障等の場合には故障の回復予定時間を計算する様にすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　
　（相違点３）について
  生産ラインにおける工程管理において、各ラインの管理データとして部品の納品状況および在庫状況を収集することは周知のこと（例えば、引用例３参照）であるので、引用例１記載の発明においても、部品の納品状況および在庫状況の情報を収集し生産管理に用いることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点４）について
　生産ラインにおいて、脇出しはラインにおける不都合の一つであること、また、脇出しが発生することによりライン上の部品の数が減少することは、いずれも周知のことである。そして、生産管理において、ラインの不都合等によりデータの修正が必要となった際には、生産管理を正確に行うために、データの修正を行うことは当然実施されていることである。更に、本願明細書を参照しても、本願発明において、脇出し情報に基づく格別な処理については何ら記載されていない。
　したがって、引用例１記載の発明においても、生産管理を正確に実施するために、ラインの不都合の一つである脇出しに関する情報も管理データとし、更に、脇出し情報に応じて関連するデータを修正する指示を行うことは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２、３記載の発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２、３記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。