【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４９７８３０号発明「原稿圧着板開閉装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　手続の経緯・本件発明
　本件特許第３４９７８３０号は、平成１３年２月１３日に特許出願され、平成１５年１１月２８日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成１６年１２月２９日付けで特許無効審判が請求され、平成１７年２月２１日付けで答弁書が提出され、それに対し平成１７年５月２日付けで弁駁書が提出されたものであって、その請求項１に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「装置本体側に取り付けられる取付部材と、
　上板とこの上板の両側端から下方に折曲した両側板を有し、その両側板の回動基端側の一端部が前記取付部材にヒンジ軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結された支持部材と、
　この支持部材の上側に重なり合い該支持部材の回動先端側の他端部に、その回動基端側が支持軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結されて、前記原稿圧着板の回動基端側に取り付けられるリフト部材と、
　前記支持部材と前記取付部材との間に、前記支持部材を開き方向へ回動付勢し、かつ前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢するように装着された圧縮コイルばねと、を備えている原稿圧着板開閉装置において、
　前記ヒンジ軸にリフト部材高さ調整用のカムが、その外周縁が前記リフト部材の回動先端側の下面に当接するように前記ヒンジ軸回りに回転・固定自在に取り付けられており、
　前記カムはヒンジ軸挿通孔を有し、このヒンジ軸挿通孔を前記支持部材の両側板間のヒンジ軸に挿通させるとともに、ねじ回し工具の先端が嵌め込まれる穴付き、溝付き又は頭付きの止めねじの先端を前記カムに前記ヒンジ軸挿通孔と直交するようねじ込んで前記ヒンジ軸に当接させて該ヒンジ軸に対し前記カムを固定しており、前記止めねじの頭側端は、前記取付部材と前記リフト部材の回動先端側との間の背後方向に向けていることを特徴とする原稿圧着板開閉装置。」（以下、「本件特許発明」という。）
　
２　請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許の請求項１に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたと主張し、証拠方法として、甲第１号証（実願平５−４５８８１号（実開平７−１４４５１号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）、甲第２号証（特開平９−１８５１９０号公報）、甲第３号証（特開昭６０−９５４２８号公報）、甲第４号証（特開平９−９６８７７号公報）、甲第５号証（特開平１１−１７４５９７号公報）、甲第６号証（実公平４−２８０９４号公報）、甲第７号証（実開平１−１１３２３２号公報）、及び甲第８号証（実願平５−３３７９２号（実開平７−１４４６号公報）のＣＤ−ＲＯＭ）を提出している。
　
３　甲第１号証乃至甲第８号証
　甲第１号証乃至甲第８号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証：
（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、複写機や印刷機等に用いて好適な原稿圧着板開閉装置に関する。」（甲第１号証【０００１】段落）
（イ）「【０００３】・・・従来公知の原稿圧着板開閉装置は、装置本体の寸法誤差、組立誤差、ゆがみ、或は材厚誤差等により開閉装置に取り付けた原稿圧着板とコンタクトガラスの間にその閉成時に隙間が生じてしまう場合がままあった。・・・」（甲第１号証【０００３】段落）
（ウ）「【０００５】【課題を解決するための手段】・・・この考案は、装置本体側に取り付けられる取付部材と、この取付部材に回動自在に端部を軸着させた支持部材と、この支持部材と前記取付部材との間に前記支持部材を一方向へ回動附勢させるために前記支持部材の自由端側に回動自在に軸着させたところの原稿圧着板の後部を取り付けるリフト部材と、このリフト部材と前記支持部材との間に設けた前記リフト部材の高さを調節する調節手段とで構成したものである。」（甲第１号証【０００５】段落）
（エ）「【０００７】【作用】調節手段を調節することにより、リフト部材の自由端側が支持部材に対する軸支個所を支点に上下してその高さが変化し、リフト部材にその後部を取り付けた原稿圧着板の取付位置を変化させることができる。調節手段が・・・調節ネジの場合には、これを回転させることによりその外周や先端と接触している支持部材又はリフト部材は軸支個所を支点にして上下動する。」（甲第１号証【０００７】段落）
（オ）「【０００９】・・・装置本体１上に固定された断面略コの字形状の取付部材４の両側板４ａ、４ａには、同じく断面略コの字形状の支持部材５の両側板５ａ、５ａがその一端部をヒンジピン６を介して回動自在に軸着されている。・・・
【００１０】支持部材５の両側板５ａ、５ａの自由端側には、両側に取付板９ａ、９ａを突設させたリフト部材９がその両側板９ｂ、９ｂの一側部を支持ピン１０を介して回動自在に軸着させている。このリフト部材９の両側板９ｂ、９ｂの支持ピン１０による支持部材５の軸着個所とは異なる位置に作動ピン１１が軸架されている。リフト部材９の取付板９ａ、９ａには原稿圧着板２の取付部２ａ、２ａが固着されている。」（甲第１号証【０００９】−【００１０】段落）
（カ）「【００１３】・・・リフト部材２０の背板２０ａには調節ネジ２１と締付ナット２２から成る調節手段２３が設けられており、調節ネジ２１の先端は支持部材２４の背板２４ａと当接している。尚、調節ネジ２１はリフト部材２０に向けて支持部材２４の背板２４ａに取り付けても良い。・・・」（甲第１号証【００１３】段落）
（キ）「【００１５】・・・薄物原稿の場合には、原稿圧着板２はリフト部材９と取付部材４の間に弾設した圧縮コイルスプリング１５、１５の弾力によって開閉動作の全行程に渡って反転することなく操作され、・・・所定の開成角度で安定的に停止保持される。・・・厚物原稿１９を取り去ると、圧縮コイルスプリング１５、１５の弾力によりリフト部材９を介して原稿圧着板２は自動的に回転して元位置に戻って支持部材５と重なり合う。」（甲第１号証【００１５】段落）
（ク）「【００１６】・・・原稿圧着板２に・・・浮きが・・・生じた場合には、・・・
【００１７】・・・調節手段２３の締付ナット２２を弛めて調節ネジ２１を回転させてリフト部材２０を持ち上げた後、再び締付ナット２２を締め付けて調節ネジ２１を固定させるものである。」（甲第１号証【００１６】−【００１７】段落）
　
　上記（ア）−（ク）の記載と甲第１号証の各図面より、甲第１号証には、次の発明（以下、引用発明という。）が記載されている。
「装置本体１側に取り付けられる取付部材４と、
　断面略コの字形状の背板５ｄ（２４ａ）と両側板５ａ、５ａを有し、その両側板５ａ、５ａの一端が前記取付部材４にヒンジピン６を介して上下方向に回動自在に軸着された支持部材５（２４）と、
　この支持部材５（２４）の上側に重なり合い該支持部材５（２４）の自由端側に、支持ピン１０を介して上下方向に回動自在に軸着されて、原稿圧着板２の後部を取り付けるリフト部材９（２０）と、
　前記支持部材５（２４）と前記取付部材４との間に、前記支持部材５（２４）を一方向へ回動付勢し、かつ前記リフト部材９（２０）を前記支持部材５（２４）と重なり合う方向へ付勢するように装着された圧縮コイルスプリング１５と、を備えている原稿圧着板開閉装置３において、
　前記支持部材２４の背板２４ａにリフト部材高さ調節手段２３である調節ネジ２１が、その先端が前記リフト部材２０の下面に当接するように前記支持部材２４の背板２４ａに回転・固定自在に取り付けられており、
　締付ナット２２により前記支持部材２４の背板２４ａに対し前記調節ネジ２１を固定している原稿圧着板開閉装置。」
　
　また、甲第１号証には、上記引用発明とは別の実施例において、以下の点（ケ）−（サ）が記載されている。
（ケ）「【００１１】　次に、リフト部材９の高さを調節する調節手段１２について説明する。リフト部材９の自由端側には断面略くの字形状の取付板１３が固着されており、この取付板１３にエキセンピン１４がその外周を支持部材５の背板５ｄに当接させてかしめ手段により回動可能に取り付けられている。」（甲第１号証【００１１】段落）
（コ）「【００１６】　次に、・・・原稿圧着板２に・・・浮きが・・・生じた場合には、図４と図５に示したように、調節手段１２のエキセンピン１４を回転させると、その外周が支持部材５の背板５ｄに当接することによりリフト部材９の自由端側が若干持ち上がることになり、・・・原稿圧着板２の浮きを調節することができるものである。」（甲第１号証【００１６】段落）
（サ）図面の図２乃至図６には、「エキセンピン１４」の頭側端が背後方向を向いている、すなわち背後方向からこれを回転させる構成が記載されている。
　
甲第２号証：
（シ）「【０００８】・・・写真複写機の場合、プラテンガラスと原稿取扱い装置間の許容スタックアップ距離ｔの変動によって、プラテンガラスに対し原稿がスキューした姿勢すなわち誤整合された姿勢になり、その結果スキューしたすなわち誤整合されたコピーが生じることがある。・・・
【０００９】・・・原稿取扱い装置２４は、カウンタバランス機構５６によって複写機のフレーム５４上に旋回可能に支えられている。カウンタバランス機構５６は上部部材５８と、フレーム５４上に垂直に取り付けられた下部部材６０から成っており、上部部材５８の一端は下部部材６０上に旋回軸６２のまわりに旋回可能に支えられている。・・・
【００１０】・・・公知のカウンタバランス機構５６には、もし、許容スタックアップ距離ｔが変化しても、調節する手段はない。
【００１１】・・・カウンタバランス機構の上部部材の高さをより正確に調節する方法を提供することが要望されている。」（甲第２号証【０００８】−【００１１】段落）
（ス）「【００１４】・・・カウンタバランス機構７０は、鋼製の上部部材７２と、鋼製の下部部材７３とを備え、上部部材７２は、旋回軸用シャフト７６の縦軸線のまわりに旋回可能に下部部材７３に取り付けられている。・・・旋回軸用シャフト７６は下部部材７３に対し固定されているが、上部部材７２に対し動くことができるように構成されている。この相対的な動きができるように、上部部材７２の側壁８０，８２に、一対のスロット７８が向かい合って形成されており、旋回軸用シャフト７６の両端が対応するスロットを通って側壁８０，８２から外に延びている。シャフト７６の両端に、２個の同一の多面カム８４，８６が取り付けられている。各カムは中心点から異なる距離に設定された各面を有する。上部部材７２は側壁と一体構造の足８８，９０を形成している２つの延長部を有する。各カム８４，８６はそれぞれの足８８，９０の上に載り、足８８，９０で支持されている。
【００１５】許容スタックアップ距離の変化を考慮に入れるため原稿取扱い装置を調節するには、シャフト７６を回転させて足の上に載る各カムの面を変える必要がある。これにより、スロット７８の方向に動くように拘束されているシャフト７６の中心は上部部材７２に対し上昇または下降する。シャフト７６が動く距離は、カムの前の面から中心点までの距離とカムの後の面から中心点までの距離の差に等しい。・・・」（甲第２号証【００１４】−【００１５】段落）
　
甲第３号証：
（セ）「この発明は、複写機における原稿圧着板の開閉装置に関する。」（甲第３号証第１頁左欄下から３−２行）
（ソ）「かしめピン９の中央部には・・・カム部材１０が軸着される」（甲第３号証第２頁右上欄１２−１４行）
　
甲第４号証：
（タ）「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、複写機や印刷機等に用いて好適な原稿圧着板開閉装置に関する。」（甲第４号証【０００１】段落）
（チ）「【００１０】・・・カム部材４の部分には、・・・支持部材５が、その両側板５ａ，５ａの一端をヒンジピン６を介して連結することによって回動自在に取り付けられている。・・・」（甲第４号証【００１０】段落）
　
甲第５号証：
（ツ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、複写機や印刷機等において、コンタクトガラス上に載置した原稿の上を覆う原稿圧着板に用いて好適な原稿圧着板開閉装置に関する。」（甲第５号証【０００１】段落）
（テ）「【００１５】・・・カム部材３を貫通させて第１のヒンジピン６が軸架されている・・・」（甲第５号証【００１５】段落）
　
甲第６号証：
（ト）「（考案の利用分野）　この考案は、とくに複写機用に用いて好適な原稿圧着板の開閉装置に関する。」（甲第６号証第１頁左欄１８−２０行）
（ナ）「湾曲カム部材５がヒンジピン６を介して固定されている。」（甲第６号証第２頁左欄１３−１４行）
　
甲第７号証：
（ニ）「原稿圧着板開閉装置」（甲第７号証　考案の名称）
（ヌ）甲第７号証図面第２図、第４図、及び第７図に、「カム部」１ａ、１１ａ、２１ａを設けた「取付部材」１、１１、２１に部材４、１３、２３を介して部材３，１２、２２が回動自在に連結されている構成が記載されている。（構成要素名「カム部」及び「取付部材」は図面の簡単な説明の記載より。）
　
甲第８号証：
（ネ）「【０００１】【産業上の利用分野】この考案は、印刷機や複写機等に用いて好適な原稿圧着板開閉装置に関する。」（甲第８号証【０００１】段落）
（ノ）「【００１０】・・・カム部材５がヒンジピン４と取付ピン６を介して固着されている。・・・」（甲第８号証【００１０】段落）
　
４　対比・判断
（１）対比
　引用発明の「断面略コの字形状の背板と両側板を有し、その両側板の一端が前記取付部材にヒンジピンを介して上下方向に回動自在に軸着された支持部材」は、本件特許発明の「上板とこの上板の両側端から下方に折曲した両側板を有し、その両側板の回動基端側の一端部が前記取付部材にヒンジ軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結された支持部材」に相当する。同じく引用発明の「この支持部材の上側に重なり合い該支持部材の自由端側に、支持ピンを介して上下方向に回動自在に軸着されて、原稿圧着板の後部を取り付けるリフト部材」は本件特許発明の「この支持部材の上側に重なり合い該支持部材の回動先端側の他端部に、その回動基端側が支持軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結されて、前記原稿圧着板の回動基端側に取り付けられるリフト部材」に相当する。さらに引用発明の「リフト部材高さ調節」、「リフト部材の下面」は、本件特許発明の「リフト部材高さ調整」、「リフト部材の回動先端側の下面」にそれぞれ相当する。
　したがって両者は
「装置本体側に取り付けられる取付部材と、
上板とこの上板の両側端から下方に折曲した両側板を有し、その両側板の回動基端側の一端部が前記取付部材にヒンジ軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結された支持部材と、
　この支持部材の上側に重なり合い該支持部材の回動先端側の他端部に、その回動基端側が支持軸を介して上下方向に回動自在に枢支連結されて、前記原稿圧着板の回動基端側に取り付けられるリフト部材と、
　前記支持部材と前記取付部材との間に、前記支持部材を開き方向へ回動付勢し、かつ前記リフト部材を前記支持部材と重なり合う方向へ付勢するように装着された圧縮コイルばねと、を備えている原稿圧着板開閉装置において、
　リフト部材高さ調整用の手段が、前記リフト部材の回動先端側の下面に当接するように回転・固定自在に取り付けられている原稿圧着板開閉装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１：本件特許発明ではリフト部材の下面に当接するリフト部材高さ調整用手段が「ヒンジ軸挿通孔を有し、ヒンジ軸挿通孔を前記支持部材の両側板間のヒンジ軸に挿通させて取り付けられたカム」であるのに対し、引用発明では「支持部材の背板に取り付けられた調節ネジ」である点
　
相違点２：本件特許発明ではリフト部材高さ調整用手段すなわち「カム」は「ねじ回し工具の先端が嵌め込まれる穴付き、溝付き又は頭付きの止めねじの先端をカムにヒンジ軸挿通孔と直交するようねじ込んでヒンジ軸に当接させて該ヒンジ軸に対し前記カムを固定」する構成によって「回転・固定自在」に取り付けられているのに対し、引用発明のリフト部材高さ調整用手段すなわち「調節ネジ」の「回転・固定自在」な取り付けは「締付ナット」によっており、かつ本件特許発明では、「リフト部材」の高さ調整を「背後方向」から行えるように、前記「止めねじ」の「頭側端」が「前記取付部材と前記リフト部材の回動先端側との間の背後方向に向け」られているのに対し、引用発明の「締付ナット」においてはリフト部材高さ調整を「背後方向」から行うための構成はとくに有していない点。
　
（２）相違点についての判断
相違点１について：
　甲第２号証には、上記で３（シ）、（ス）で摘記したように、「複写機」の「原稿取り扱い装置」の高さ調節において、「複写機のフレーム」側に取り付けられる「下部部材」に「上部部材」を「旋回軸用シャフト」により上下に旋回可能に取り付け、該「旋回軸用シャフト」に、「中心穴」を有するカムを該「中心穴」に「旋回軸用シャフト」端部を通して取付け、これにより高さ調整用の手段となす構成が記載されている。甲第２号証記載の「下部部材」、「上部部材」、「旋回軸用シャフト」、「中心穴」はそれぞれ本願特許発明の「取付部材」、「支持部材」、「ヒンジ軸」、「ヒンジ軸挿通孔」に相当するので、上記甲第２号証記載の構成を引用発明に適用することにより、当業者ならば相違点１にかかる本件特許発明の構成は容易に想到できる。ここで、甲第２号証記載の発明ではカムは「旋回軸用シャフト」の両端すなわち「上部部材」の両「側壁」の外側に設けられるのに対し、本件特許発明ではカムは「支持部材の両側板間」に設けるとされている点については、カムを「両側板」の間に設けるかその外側に設けるかは当業者が適宜選択できる事項であり、その作用効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　
相違点２について：
　高さ調整を原稿圧着板開閉装置の背後方向から行うこと自体については、上記３（ケ）−（サ）で摘記したように、甲第１号証には高さ調節用の「エキセンピン」の頭側端が背後方向を向いており、同方向からこれを回転させる構成の記載がある。
　しかしながら、「止めねじの先端をカムにヒンジ軸挿通孔と直交するようねじ込んでヒンジ軸に当接させて該ヒンジ軸に対し前記カムを固定」し、かつその構成において前記「止めねじ」の「頭側端」を背後方向に向けて高さ調整を背後方向から行う構成については、甲第１号及び甲第２号証のいずれにも記載又は示唆がない。また甲第３号証乃至甲第８号証にも上記構成の記載又は示唆はみられず、かつ甲第３号証乃至甲第８号証は平成１７年５月２日付け弁駁書第４頁４−８行において請求人自身も「甲第３号証乃至甲第８号証は、ヒンジ軸にカム部材を取り付けることは周知技術であるということを証明するために提出した書証である。」と述べているように、ヒンジ軸にカム部材を取り付けることが周知であることを示すに止まるものである。さらに平成１７年５月２日付け弁駁書に甲第９号証として添付された特開平１１−９５３３９号公報にも、上記構成の記載又は示唆はない。そして原稿圧着板開閉装置において上記構成が周知であるとする確証も得られないから、よって、相違点２に係る本件特許発明の構成が各甲号証（甲第１号証乃至甲第８号証、及び特開平１１−９５３３９号公報（甲第９号証））に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものとはし得ない。
　
　ここで、請求人は平成１７年５月２日付け弁駁書においてこの相違点２に係る本件特許発明の構成に関連して、
（ｉ）「カムをヒンジ軸に固定するに当たり、該カムに対して直交方向へ止めネジを設けることは、いちいち例を挙げるまでもなく、当業者にとって常套手段に過ぎない。その場合に止めネジの先端を穴付き、溝付き、頭付きにすることもまた常套手段に過ぎない。さらに、止めネジの頭側を取付部材とリフト部材の回動先端側との間の背後方向に向けることも例えば甲第１号証に示すように周知技術である。さらに、止めネジにねじ回し工具を装着させてカムを回転させることもまた、常套手段であり、この構成は止めネジをカムにヒンジ軸と直交する方向へ取り付けたことの反射効果にすぎない。」（弁駁書第３頁６−１４行）旨を主張している。
　さらにこの相違点２に係る本件特許発明の構成が発揮する効果に関連して、請求人は同弁駁書において、
（ｉｉ）「被請求人は、このように構成すると微妙な高さ調節ができると反論しているが、こじつけに過ぎない。このように微調整を行うに当たっては、本件発明のものは、止めネジを弛めて高さ調節を行い、その後に再度止めネジを締め付けなくてはならないという作業を少なくとも数回繰り返さなくてはならず、かえって煩雑である。」（弁駁書第３頁１５−１９行）旨、また、
（ｉｉｉ）「（２）さらに効果について、特許・・・公報の図１と図２に記載されたように、本件発明のカム２６の形状は無段階に変化する偏心カムとなっており（この点同じように偏心変化するカムを用いる甲第２号証のものと異なる）、・・・重量のある自動原稿送り装置付きの原稿圧着板２の開閉操作を行う度に、・・・カム２６は常に反時計方向へ回転しようとする力を受けることになる。このカム２６をヒンジ軸６に固定しているものは止めネジ３１のみであることから、上記衝撃によってカム２６が容易に反時計方向へ回転してしまうことが予測される。・・・そうすると本件発明の高さ調節手段はその安定した効果を発揮できないことになる。・・・
（３）このように本件発明に係る高さ調節手段は、上述したようにその構成について格別なものはなく、その安定した高さ調節機能も期待できないことは明らかであるから、被請求人が主張しているような効果をまったく期待できないことになり、なんら新規有用な発明を開示したことにはならない・・・。」（弁駁書第５頁１３行−６頁１１行）
「（４）・・・高さ調節手段において、最も簡単な構成を有し、使用中に変動の生じないようにする構成は、甲第１号証の図７・・・に示したように・・・公知技術である。
（５）・・・公知技術のように構成すれば高さ調節は単にネジを回すことのみによって行うことができ、締め付けナットで固定することによって、使用中にネジが回転してしまうことがなく、安定した高さ調節機能を発揮できるものである。そしてその構成も単にネジと締め付けナットのみでよく、本件発明のものよりも構成が簡単で安価に製造することができることは明らかである。そうすると、本件発明のように、構成において格別顕著なものはなく、わざわざ製造コストが高くなって、その効果が期待できないものに独占権を与える必要はない・・・。」（弁駁書第６頁１４行−７頁２行）
旨を主張している。
　しかしながら、上記（ｉ）の「カムをヒンジ軸に固定するに当たり、該カムに対して直交方向へ止めネジを設けること」及び「止めネジにねじ回し工具を装着させてカムを回転させること」は「常套手段」であるという主張については、各甲号証にはこのような構成の記載又は示唆はみられないから、請求人の主張を採用することはできない。
　また上記（ｉｉ）の主張については、本件発明では少なくとも数回作業を繰り返さなくては高さ調節ができず煩雑であるという理由が不明である。すなわち（無段階調節の場合）一回で調整が決まる場合もあれば数回で微妙に高さを決めていく場合もあり得ようし、そしてこのことは例えば甲第１号証記載のネジと締め付けナットによる構成においても、無段階の高さ調節を微妙に追い込んでいこうとするなら変わることとは考えられないし、むしろ本件特許発明では、この点に関して、この相違点２に係る構成によって止めネジの締め弛めとカムの高さ変化が簡単に行えるという効果を奏するものである。よって請求人の主張を採用することはできない。
　さらに上記（ｉｉｉ）の、「カム２６が容易に反時計方向へ回転してしまう」ので「本件発明の高さ調節手段はその安定した効果を発揮できない」、「公知技術のように構成すれば高さ調節は単にネジを回すことのみによって行うことができ、締め付けナットで固定することによって・・・安定した高さ調節機能を発揮できるものである。・・・そうすると、本件発明のように、・・・その効果が期待できないものに独占権を与える必要はない」という主張については、カムの形状・サイズ、原稿圧着板の重量等のパラメータによってはカムが不安定になる（すなわち「容易に反時計方向へ回転してしまう」）状況を発生させることも不可能ではないとしても、そのような状況はカムや止めネジを原稿圧着板の重量等に応じて適切に設計すれば必要十分に防止し得ることであり（かつその場合本件特許発明に上述の効果があることは明確）、本件特許発明の構成が「安定した効果を発揮できない」ということできない。なお付け加えれば、甲第１号証の「調節ネジ」と「締め付けナット」においても、その設計上の各種パラメーターがある程度は適切な範囲のものでないと機能し得ない（調節ネジ、締め付けナットが原稿圧着板に対し貧弱に過ぎるものであれば高さ調節も安定し得ない）が、そのパラメータや、またパラメーターを適切に設計するべきこと自体についても、甲第１号証には記載はない。これは甲第１号証の記載が不適切だからではなく、このような固定・調節構造を被固定・調節対象物のパラメータに応じ適切なパラメータのものに設計すべきことは、明記するまでもなく当業者にとり技術常識であることを示している。よって請求人の主張を採用することはできない。
　
　したがって、本件特許の請求項１に係る発明が、甲第１号証乃至甲第９号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件特許の請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
 よって、結論のとおり審決する。