【事件の表示】
　平成９年特許願第２６５３８１号「ベローズ及びこのベローズを用いた複合絶縁開閉装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月２３日出願公開、特開平１１−１１３１１４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、平成１４年１月２８日付で手続補正が、同年６月２１日付で拒絶査定がなされた。これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１９日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年８月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項５（補正後の請求項２）に係る発明は次のとおりに補正されたものと認める。（以下、「補正発明」という。）  　
　
「真空バルブ容器内に対応配置されている固定および可動電極と、前記可動電極に結合されるとともに、前記容器壁を貫通し、かつ、揺動自在に主軸に支持され前記可動電極の移動を行う可動レバーと、この可動レバーに一方端が固定され、他方端が前記容器壁に固定されたベローズとを備え、前記ベローズは、前記可動レバーによる容器壁貫通部を密封するように構成され、
その伸縮方向中央部における山の高さを、伸縮方向端部における山の高さより大きく形成するようにし、前記ベローズの両端部は、その谷側部において前記可動レバーおよび容器壁に固定され、前記ベローズの山の高さが両端から中央部に向けて連続的に変化するように形成されていることを特徴とする複合絶縁開閉器。」
　
　なお、本件補正に係る手続補正書の請求項２には「この可動導体に一方端が固定され、他方端が前記容器壁に固定されたベローズ」（以下、「記載Ａ」という。）ないし「前記ベローズの両端部は、その谷側部において前記可動レバーに固定され」（以下、「記載Ｂ」という。）と記載されているが、これらの記載は整合していない。
　そこで、本願明細書等を参酌すると、例えば、明細書【００１４】には「機器容器の可動レバー貫通部には容器内外を密封するために、容器壁３と可動レバー３５とに跨りベローズ６が設けられている。すなわちこのベローズはその一方端が可動レバーに固定され、他方端が容器壁３に固定されている。」と記載されていることからみて、記載Ａは「
可動レバー
および容器壁
　
　そして、本件補正は、補正前の請求項３を引用した請求項５に係る発明において、イ）「揺動自在に
形成されて
可動導体
主軸に支持され
可動レバー
ロ）「前記ベローズ
にて可動導体
なした
は、前記可動レバーによる容器壁
構成され
　
　上記の補正事項イ）ないしロ）について検討する。
　補正事項イ）について、補正事項イ）は補正前の請求項５の発明特定事項である「可動導体」を「可動レバー」と限定しつつ、さらにその支持位置を「主軸に支持され」と限定するものである。また、補正事項ロ）についても、上記補正事項イ）と表現を合わせて「可動導体」を「可動レバー」と限定しつつ、補正前の請求項５の発明特定事項である「貫通部」の位置を「容器壁貫通部」と限定したものである。
　
　したがって、本件補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、補正発明が、同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第４項のその特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特開昭５５−１４３７２７号公報（以下、「刊行物１」という。）は、「真空インタラプター」に関するものであって、第１〜１５図とともに、以下の事項が記載されている。
　
ａ）「真空容器（１１）の一方の端板（１２）に固定リード棒（１３）を固着封止し、他方の端板（１７）に可撓部材（１９），（２４）の一端を固着するとともにその部材の他端を前記端板（１７）に挿通される可動リード棒（１６）に固着封止し、かつ前記可撓部材の外側に可動リード棒の可動支点（２０）を配設して、その支点を中心に可動リード棒を振り動作させて電極の開閉を行なうようにしたことを特徴とする真空インタラプター。」（特許請求の範囲）
　
ｂ）「１７は可動側端板で、この端板１７には可動リード棒１６を挿通させる透孔１８が穿設され、ベローズからなる可撓部材１９により前記透孔１８が封止される。この可撓部材１９の一端は端板１７に、他端はリード棒１６に固着封止される。２０は可動リード棒１６の可動支点で、この支点２０は前記可撓部材１９の外側に配設され、可動リード棒１６は前記支点２０を軸として可動操作される。２１は前記可動支点２０に設けられる軸受である。
　上記実施例の真空インタラプターは可動リード棒１６を軸受２１により可動自在に支持させたので、可動リード棒１６は可動支点２０を中心に可動して操作されるようになる。このため、可撓部材１９の撓み量が小さくても可動電極１５と固定電極１４との離間距離を大きくすることが可能となる。しかも、可撓部材１９の撓み量が小さいのでベローズ１９の耐久性の向上にもなる。」（公報第２頁右上欄第１行〜左下欄第２行）
　
ｃ）「第１４図及び第１５図は２回線切換形真空インタラプターの実施例を示すもので、両図において、可動リード棒１６の端部には２個の可動電極１５ｂ、１５ｃが備えられ、可動電極１５ｃは固定電極１６ｂに接触されている。可動電極１５ｂを固定電極１４ａに接触させるには可動リード棒１６を可動支点２０を中心として図示左右に振り動作させて切換える。この実施例では同一真空容器内で２回線切換ができる利点があるとともに球形絶縁筒を用いているので消弧室２３を広くできる。
　以上述べたように、この発明によれば可動リード棒を可動操作により可動リード棒を振り動作させるようにして電極の開閉を行なうようにしたので、可動リード棒に固着される可撓部材の撓み量を極めて小さくできるために可撓部材の耐久性の向上を図ることができ、かつ小形の可撓部材で形成できるので、真空インタラプターの小形化を図ることもできる利点を有する。」（公報第３頁左下欄第８行〜右下欄第１０行）
　
ｄ）第１４図には、真空容器１１内に固定電極１４ａ、１４ｂおよび可動電極１５ｂ、１５ｃが配置され、真空容器１１の可動側端板１７を貫通し、かつ、揺動自在に可動支点２０に支持され可動電極１５ｂ、１５ｃの移動を行う可動リード棒と、この可動リード棒に他端が固着封止され、一端が前記真空容器１１の可動側端板１７に固着封止されたベローズ、が示されている。
　
　上記ａ）〜ｃ）の記載事項および図面に示された事項からみて、刊行物１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「真空容器１１内に配置された固定電極１４ａ、１４ｂおよび可動電極１５ｂ、１５ｃと、前記可動電極１５ｂ、１５ｃが備えられるとともに、前記真空容器１１の可動側端板１７を貫通し、かつ、揺動自在に可動支点２０に支持され可動電極１５ｂ、１５ｃの移動を行う可動リード棒１６と、この可動リード棒１６に他端が固着封止され、一端が前記真空容器１１の可動側端板１７に固着封止されたベローズとを備え、前記ベローズは、可動リード棒を挿通させる透孔１８を封止するように構成された真空インタラプター。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、引用発明とを対比すると、その構造、機能等からみて後者の「真空容器１１」は前者の「真空バルブ容器」に相当し、以下同様に、後者の「備えられる」は前者の「結合される」に、後者の「真空容器１１の可動側端板１７」は前者の「容器壁」に、後者の「可動支点２０」は前者の「主軸」に、後者の「可動リード棒１６」は前者の「可動レバー」に、後者の「可動リード棒１６を挿通させる透孔１８」は前者の「可動レバーによる容器壁貫通部」に、後者の「封止」は前者の「密封」に、後者の「真空インタラプター」は前者の「複合絶縁開閉装置」に、それぞれ相当することが明らかである。
　
　前者の「対応配置されている固定および可動電極」は、本願明細書ないし図面の記載を参酌すると、接離可能な位置関係に配置されている固定電極および可動電極を意味するものと解され、これに対し、後者の「固定電極１４ａ、１４ｂおよび可動電極１５ｂ、１５ｃ」も真空インターラプターの電極の機能からみて当然に接離可能な位置関係にあることは明らかであるから、「対応配置されている」ものということができる。
　
　そして、上記一連の対比を踏まえると、後者の「可動リード棒１６に他端が固着封止され、一端が前記真空容器１１の可動側端板１７に固着封止されたベローズ」は前者の「可動レバーに一方端が固定され、他方端が前記容器壁に固定されたベローズ」に相当する。
　
　したがって、両者は、「真空バルブ容器内に対応配置されている固定および可動電極と、前記可動電極に結合されるとともに、前記容器壁を貫通し、かつ、揺動自在に主軸に支持され前記可動電極の移動を行う可動レバーと、この可動レバーに一方端が固定され、他方端が前記容器壁に固定されたベローズとを備え、前記ベローズは、前記可動レバーによる容器壁貫通部を密封するように構成された複合絶縁開閉器」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　ベローズと可動レバーとの接合位置に関し、補正発明では「ベローズの両端部は、その谷側部において」固定されるのに対し、引用発明では接合位置が明らかでない点。
　
（相違点２）
　ベローズの山の高さに関し、補正発明では「その伸縮方向中央部における山の高さを、伸縮方向端部における山の高さより大きく形成するようにし、前記ベローズの山の高さが両端から中央部に向けて連続的に変化するように形成されている」のに対し、引用発明ではベローズの山の高さが明らかでない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　ベローズの両端部と該ベローズの両端部に固定される部材との接合位置について、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平１−１６９１７３号公報（以下、「刊行物２」という。）の第１〜７図を見ると、そのベローズの解放端にベローズの両端部に固定される部材が接合されるものと考えられるが、当該解放端の位置はベローズの谷との位置関係で見ると、両端が山側のもの（例えば、第３，４，６図参照。）、両端が谷側のもの（例えば、第７図参照。）、一端が山側で他端が谷側のもの（例えば、第１，２，５図参照。）が記載されており、ベローズの両端部と該ベローズの両端部に固定される部材との接合位置をベローズの谷との関係でどのように設定するかは、当業者が適宜決定できる事項である。
　そして、ベローズの両端部に固定される部材が、補正発明の可動レバーおよび容器壁であったとしても、その技術的意義に違いは生じない。
　
　したがって、相違点１のベローズの両端部をその谷側部において固定した点は、当業者が適宜行う設計変更というべきである。
　
＜相違点２について＞
　ベローズの端部に生ずる応力を全体に分散させることを目的として、その伸縮方向中央部における山の高さを、伸縮方向端部における山の高さより大きく形成するようにし、ベローズの山の高さが両端から中央部に向けて連続的に変化するように形成した点は周知技術である。（例えば、刊行物２、実願昭５３−１０号（実開昭５４−１０５３５１号）のマイクロフィルム等を参照。）
　
　したがって、相違点２のその伸縮方向中央部における山の高さを、伸縮方向端部における山の高さより大きく形成するようにし、前記ベローズの山の高さが両端から中央部に向けて連続的に変化するように形成した点は、引用発明に上記周知技術を適用することにより、当業者が容易になしえたものといえる。
　
　なお、ここで例示した文献に記載されたべローズは、どのような外力がかかる場所に適用されるか特定されていないが、両端位置が変位するベローズにおいて端部に集中する応力を分散させることは適用場所を問わない一般的課題であって、およそ両端位置が変位する位置にベローズを使用しようとする当業者であれば、当然に認識できた課題といわざるをえない。
　
　また、補正発明が奏する作用効果も、引用発明および上記周知技術等から当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明および上記周知技術等に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
　なお、本件補正により補正された請求項４に係る発明は、補正発明との差違である“主軸がベローズの外側に位置する点”を勘案しても、その点は刊行物１（特許請求の範囲、第１４図等の記載を参照。）に記載されており、その点により生じる可動レバーの動きにも同第１４図のものと異なるところは見いだせないから、依然として特許性を有しない。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年８月１９日付手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項２、３および５に係る発明は、平成１４年１月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項２】　容器壁を貫通しかつ揺動する可動レバーに一方端が固定され、他方端が容器壁に固定されるベローズにおいて、前記ベローズの伸縮方向中央部におけるベローズの山の高さを、伸縮方向端部における山の高さより大きく形成するようにし、前記ベローズの両端部は、その谷側部において前記可動レバーに固定されているたことを特徴とするベローズ。
　
【請求項３】　前記ベローズの山の高さが、両端から中央部に向けて連続的
に変化するように形成されている請求項２記載のベローズ。
　
【請求項５】　真空バルブ容器内に対応配置されている固定および可動電極と、前記可動電極に結合されるとともに、前記容器壁を貫通し、かつ揺動自在に形成されて前記可動電極の移動を行う可動導体と、この可動導体に一方端が固定され、他方端が前記容器壁に固定されたベローズとを備え、前記ベローズにて可動導体貫通部を密封するようになした複合絶縁開閉装置において、前記ベローズに、前記請求項１から４のいずれか１項に記載のベローズを用いるようにした複合絶縁開閉装置。」
　
　上記請求項３を引用した請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）について、以下検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、およびその記載事項は、上記「【２】．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　前述したように補正発明は、本願発明の発明特定事項である「可動導体」を「可動レバー」と限定しつつ、さらにその支持位置を「主軸に支持され」と限定したものであり、また同様に発明特定事項である「貫通部」の位置を「容器壁貫通部」と限定したものであるから、結局、本願発明は補正発明から請求項３を引用した請求項５の「可動導体」および「貫通部」に係る限定を省略したものということができる。
　
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する補正発明が、上記「【２】．（３）」に記載したように、引用発明および周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。