【事件の表示】
　平成５年特許願第２４８９８２号「データ収集方法、データ収集システムおよび端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月２１日出願公開、特開平７−１０７１８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月５日の出願であって、特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１５年７月７日付け手続補正および平成１６年７月６日付け手続補正はいずれも明細書の要旨を変更するものであるという理由で別途却下されている。
　
　「センター装置が通信により複数の端末装置から送信されるデータに対して所要の処理を行なうシステムにおいて、
　前記端末装置に対して一斉同報通信により前記端末装置の保有するデータが前記センター装置へ送信する条件と合致するか否かを判断させるための制御情報を発信する制御情報発信部を備えたセンター装置と、
　前記センター装置から送られてきた前記制御情報を受信する制御情報受信部と、前記センター装置から送られてきた制御情報を解読し当該端末装置の保有しているデータがセンター装置へ送信する条件に合致するか否かを判断する比較判断部と、この比較判断部の判断の結果送信条件に合致すると判断した当該端末装置のみが前記センター装置へデータを送信するデータ送信部とを備えた端末装置とを具備したことを特徴とするデータ収集システム。」
　
２．引用例
（１）これに対して、当審の拒絶理由に引用された特開平１−２８６６００号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「端末装置のデータを通信回線を介してセンタ装置に収集するデータ収集システムであって、前記センタ装置から通信回線を介して前記端末装置に所定のデータ送信条件情報を送信する条件情報送信手段と、該条件情報送信手段から送信される前記所定のデータ送信条件情報を受信し、この受信した所定のデータ送信条件情報を記憶すべく前記端末装置に設けられた記憶手段と、端末装置におけるデータが前記記憶手段に記憶された前記所定のデータ送信条件に合致したとき、端末装置から通信回線を介してセンタ装置にデータを送信するデータ送信手段とを有することを特徴とするデータ収集システム。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「この種のデータ収集システムでは、各端末装置におけるデータをセンタ装置に収集するために、センタ装置から電話回線を介して端末装置を順次呼び出し、各端末装置からセンタ装置にデータを返送させている。センタ装置では、これらの収集したデータを処理して、今後の需要予測のための統計データや時間帯毎の使用量の変化等を算出し、時間分析やその他種々の分析等を行ない、これにより電力、ガス、水道等の供給設備を効率的に運転するようにしている。」（１頁右下欄６行目〜１５行目）
　ハ．「また、センタ装置１は上述したデータ返信要求を端末用網制御装置６に対して行なうとともに、更に後述するように端末用網制御装置６に対して所定のデータ送信条件情報である設定データを送信する機能を有する。そして、端末用網制御装置６はこの送信されてきた前記設定データを記憶する設定データ記憶回路を有するとともに、また計量装置８で計量したデータを該設定データ記憶回路に記憶された設定データと比較し、計量データが設定データを越えたり、または計量データが設定データに合致したとき、端末用網制御装置６は電話交換網４，３、センタ用網制御装置２を介してセンタ装置１を呼び出し、計量データをセンタ装置１に伝送する機能を有している。」（２頁右下欄２０行目〜３頁左上欄１３行目）
　
　上記引用例の記載および添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「データ収集システム」は「センタ装置」と「複数の端末」を有し、センタ装置は通信回線を介して収集したデータを処理するものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「センタ装置が通信により複数の端末装置から送信されるデータに対して所要の処理を行なうシステムにおいて、
　前記端末装置に対して順次呼出により前記端末装置の保有する計量データが前記センタ装置へ送信する条件と合致するか否かを判断させるためのデータ送信条件情報を発信する条件情報送信手段を備えたセンタ装置と、
　前記センタ装置から送られてきた前記データ送信条件情報を受信し記憶する記憶手段と、前記センタ装置から送られてきたデータ送信条件情報を解読し当該端末装置の保有している計量データがセンタ装置へ送信する条件に合致するか否かを比較し、この比較の結果送信条件に合致すると判断したとき、端末装置から前記センタ装置へデータを送信するデータ送信手段とを備えた端末装置とを具備したことを特徴とするデータ収集システム。」
　
（２）また、同じく当審の拒絶理由に引用された特開平１−９９３３０号公報（以下、「周知例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　「親局は送信部（４）を用いて複数の子局を一斉に呼び出し、各子局は受信部（１０）を介して一斉呼出が行われたことを検出した時、それぞれ、予め定められた時間の経過後に入力データを自局送信部（１６）を用いて送出することにより、該親局で該複数の子局の入力データを収集する一斉呼出データ収集システムにおいて、」（１頁左下欄７〜１３行目）
　
　上記刊行物２によれば「親局より複数の子局を一斉に呼び出し、各子局に入力したデータを順次、収集する一斉呼出データ収集システム」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「センター装置」、「制御情報」、「制御情報発信部」、「データ」と引用発明の「センタ装置」、「送信条件情報」、「条件情報送信手段」、「計量データ」はそれぞれ同じものである。
　また、本願発明の「一斉同報通信」と引用発明の「順次呼出」はいずれも「所定の通信手順」であるという点で一致しており、
　引用発明の「記憶手段」は「前記センタ装置から送られてきた前記データ送信条件情報を受信し記憶する」ものであるからデータ送信条件情報（即ち、制御情報）受信機能を有している。したがって、本願発明の「制御情報受信部」と引用発明の「記憶手段」はいずれも「制御情報受信手段」を備えているという点で一致している。
　また、本願発明の「条件に合致するか否かを判断する比較判断部と、この比較判断部の判断の結果」という構成と引用発明の「条件に合致するか否かを比較し、この比較の結果」という構成は、同じ構成を「機能」で記述するか「もの」で記述すかの相違であるから、この点に実質的な差異はない。
　また、引用発明の「合致すると判断したとき、端末装置から前記センタ装置へデータを送信する」という構成は、当該判断をした端末装置のみが前記センタ装置へデータを送信する意味であることは自明のことであるから、本願発明の「合致すると判断した当該端末装置のみが」という構成と引用発明の「合致すると判断したとき、端末装置から」という構成の間に実質的な差異はない。
　したがって、本願発明と引用発明は以下の＜一致点＞で一致し、また、以下の＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
　「センター装置が通信により複数の端末装置から送信されるデータに対して所要の処理を行なうシステムにおいて、
　前記端末装置に対して所定の通信手順により前記端末装置の保有するデータが前記センター装置へ送信する条件と合致するか否かを判断させるための制御情報を発信する制御情報発信部を備えたセンター装置と、
　前記センター装置から送られてきた前記制御情報を受信する制御情報受信手段と、前記センター装置から送られてきた制御情報を解読し当該端末装置の保有しているデータがセンター装置へ送信する条件に合致するか否かを判断する比較判断部と、この比較判断部の判断の結果送信条件に合致すると判断した当該端末装置のみが前記センター装置へデータを送信するデータ送信部とを備えた端末装置とを具備したことを特徴とするデータ収集システム。」
＜相違点＞
（１）「所定の通信手順」に関し、本願発明は「一斉同報通信」であるのに対し、引用発明は「順次呼出」である点。
（２）「制御情報受信手段」に関し、本願発明は「制御情報受信部」であるのに対し、引用発明は「記憶手段」である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）について検討するに、例えば、上記刊行物２に開示されているように「親局より複数の子局を一斉に呼び出し、各子局に入力したデータを順次、収集する一斉呼出データ収集システム」は周知である。そして、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何も見あたらず、また一斉呼び出し時の親局からの送信データが同報となることは自明のことであるから、引用発明におけるセンター側からの送信を「順次呼出」に代えて本願発明のような「一斉同報」で行うように構成する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、引用発明の「記憶手段」は「前記センタ装置から送られてきた前記データ送信条件情報を受信し記憶する」ものであるから、データ送信条件情報（即ち、制御情報）受信機能を有していることは上記したとおりである。したがって、引用発明が備える当該データ送信条件情報受信機能を独立させて、本願発明のような「制御情報受信部」として構成する程度のことは、当業者であれば、単なる設計的事項に過ぎないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。