【事件の表示】
　特許第５７７２０４７号「頂部燃焼式熱風炉」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７２０４７号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７２０４７号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年２月２１日に特許出願され、平成２７年７月１０日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人田中勝英（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７７２０４７号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下、「本件発明１〜６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第４号証を提出し、以下の１〜５の理由により、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
１　本件発明１、５〜６は、甲第１号証に記載された発明であるから、本件発明１、５〜６に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由１」という。）。
２　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由２」という。）。
３　本件発明２は、甲第１号証〜甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明２に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由３」という。）。
４　本件発明３〜４は、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明３〜４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由４」という。）。
５　本件発明５〜６は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明５〜６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである（以下、「申立理由５」という。）。
［証拠方法］
甲第１号証：中国特許出願公開第１０１９０６４９６号明細書
甲第２号証：特公昭４８−４２８４号公報
甲第３号証：中国実用新案第２０１５８１１００号明細書
甲第４号証：特開２００４−６８１３６号公報
第４　刊行物の記載
１　甲第１号証には、「
」（当審訳：「衝突旋回流蓄熱媒体の中で燃焼する高送風温度熱風炉」）（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１ａ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：「１、技術分野
［０００１］　本発明は熱風炉に関し、特に、設備として製鉄高炉に高温高圧の送風を提供し、又は一般的な工業加熱にプロセスに必要な熱風を提供する衝突旋回流蓄熱媒体の中で燃焼する高送風温度熱風炉である。」）
（１ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：「５、発明を実施するための形態
［０００８］　以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳しく説明する。
［０００９］　図１、２に示すように、
本発明は、鋼製ハウジング内に、異なる規格の耐火材料で積み重ねられてなり、予燃焼室（１）、テーパ燃焼室（２）、テーパ燃焼室（２）内に充填された多孔質蓄熱体（３）、蓄熱室（５）、蓄熱室（５）内に積み重ねられたチェッカー煉瓦蓄熱体（４）、及び冷風室（６）により、熱風炉の一体構造が構成され、形状がドーム型の予燃焼室（１）とその下のテーパ筒体状の燃焼室（２）とが応力作用なしのラビリンス接続を採用し、テーパ燃焼室（２）に多孔質蓄熱体（３）が十分に充填され、気流をその中で回転、混合、燃焼させる燃焼装置が構成され
［００１０］　予燃焼室（１）の垂直壁に熱風炉の軸線と垂直である石炭ガス吸気管（７）と空気吸気管（８）が対称に配置され、予燃焼室（１）の空間が入る前に、気流通路が円形断面から長方形断面となり、その断面の縦横比が２〜４の間にあり、且つ大型燃焼器に仕切案内ブロック（１４）が増設され、その数が１〜５の間にあり、気流通路と予燃焼室の半径方向との挟角（渦旋回角）が１°〜１５°である。」）（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）
（１ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：「［００１５］　
上記熱風炉を利用するとき、石炭ガスが吸気管（７）を介して、空気が吸気管（８）を介して低旋回流の方式で予燃焼室（１）に入り、相互に衝突することで初期混合を実現し、且つ下に向かって燃焼室（２）内に充填された多孔質媒体蓄熱体（３）に迅速に入り、２種類の気流が多孔質蓄熱体の十分な接触表面によって十分な混合、予熱着火、完全燃焼を実現し
（１ｄ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
２　甲第２号証には、「炉頂燃焼式熱風炉」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「本発明は炉体上部の空間を燃焼室とした炉頂燃焼式熱風炉の改良に関するものである。」（１頁左欄２６〜２７行）
（２ｂ）　「次に上部燃焼室の重要点であるバーナー１５の構造について述べる。第１図に示す如くバーナーの方向についてはほぼ水平なる構成をなすものであるが、ただ先端噴出口をやや傾斜を形成していぬにすぎないこと。配置は第２図に示すように２個のバーナーを炉壁１２の内周面１４に沿つて火焔の旋回流を起す如く、炉壁１２に対して接線方向に取付ける・・・」（１頁右欄２８〜３５行）
（２ｃ）　「而して各バーナー１５，１６は燃料供給管１７、燃焼用空気の供給管１８に接続される。」（２頁左欄４〜５行）
（２ｄ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
３　甲第３号証には、「
」（当審訳：「炉頂燃焼式熱風炉のエネルギー効率に優れた燃焼器」）（考案の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：「［０００１］　本考案は高炉製鉄分野の熱風炉の改良技術に関し、特に、炉頂燃焼式のエネルギー効率に優れた燃焼器に関する。」）
（３ｂ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（「当審訳：「５、考案を実施するための形態
［００２８］　実施例１において、図１、図２、図３−１、図３−２を参照し、炉頂燃焼式熱風炉のエネルギー効率に優れた燃焼器は、炉体１を備え、炉体の最上部にドーム２が設けられて燃焼室１０を囲んで成し、予燃焼室３が炉体１のキャビティの上部に位置し、熱風吹出口１２が炉体の下部に位置し、予燃焼室３が石炭ガス室と助燃空気室を備え、且つ石炭ガス室が助燃空気室の上側に位置し、石炭ガス室内に螺旋燃焼器が水平に固定され、助燃空気室内に環状吸気機構が設けられる。
［００２９］　前記螺旋燃焼器が積み重ねられる環状支持体４を備え、石炭ガス室が環状支持体の外側に位置する中間キャビティと環状支持体の内側に位置する柱形キャビティに分けられ、前記中間キャビティが上下に密閉され、柱形キャビティが上下に連通され、前記石炭ガス吸気口が中間キャビティに連通され、環状支持体の側壁に所定数の小直径セラミック質バーナー８が均一に分布され、小直径セラミック質バーナー８が前記中間キャビティと柱形キャビティを連通し、前記小直径セラミック質バーナー８と環状支持体外の外円周の法線との角がα（１５°≦α≦２５°）である。
［００３０］　燃焼室３内に気流が螺旋状に形成されて石炭ガスと助燃空気の十分な混合及び完全な燃焼の目的を達成する。完全燃焼高炉ガスを燃料とする場合に設計熱風温度が１２５０℃に達することができる。材質は複合ムライト、軽量断熱レンガ等を採用し、且つ、積み重ねは異なる部位、異なる用途に応じて混合積み重ねの方法を採用する。」）
（３ｃ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（当審訳：「［００３３］　前記環状吸気機構が積み重ねられる環状支持体５を備え、助燃空気室が環状支持体の外側に位置する中間キャビティと環状支持体の内側に位置する柱形キャビティに分けられ、前記中間キャビティが上下に密封され、柱形キャビティが上下に連通され、該環状支持体の側壁に所定数の小直径吸気孔９が均一に分布される。」）
（３ｄ）　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３ｅ）　「
　　　　　　　　　　　　　」
（３ｆ）　「
　　　　　　　　　　　　　」
（３ｇ）　「
　　　　　　　　　　　　　」
４　甲第４号証には、「熱風炉」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃焼室で発生させた燃焼ガスを蓄熱室に一定時間供給して、燃焼ガスの保有する熱エネルギ−を蓄熱室の蓄熱体に蓄熱させた後、燃焼ガスの蓄熱室への供給を停止する工程と、蓄熱された蓄熱室に冷風を一定時間供給して、蓄熱体の保有する熱エネルギ−により冷風を加熱して熱風を発生させる工程とを交互に繰り返して、冷風から熱風を発生させる熱風炉に関する。」
（４ｂ）　「【０００５】
図２は、外燃式熱風炉の概略の構造を示す図であるが、この熱風炉においては、燃焼室２１において、燃料ガス供給管２２により供給される燃料ガスを、燃焼用空気管２３により供給される燃焼用空気により燃焼させ、高温の燃焼ガスを発生させる。」
（４ｃ）　「【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、本発明の熱風炉の実施の形態の説明図であり、（ａ）は熱風炉の正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。この熱風炉においては、燃焼室にのみに特徴があり、その他の部分の構造は、図２により説明した従来の熱風炉と同じであるので、同じ部分の説明は省略する。
【００２３】
この熱風炉の燃焼室１の外側には、ノズル噴射口が燃焼室１の内面に開口した燃料吹き込み用ノズル２及び酸素含有ガス吹き込み用ノズル３が、それぞれの噴射方向が燃焼室１内周面の接線方向と一致するように接続されている。そして、燃料吹き込み用ノズル２には燃料ガス供給配管４が、酸素含有ガス吹き込み用ノズル３には酸素含有ガス供給配管５が接続されている。」
（４ｄ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
第５　判断
１　申立理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１）　本件発明１について
ア　本件発明１は、「頂部燃焼式熱風炉」であるから、熱風炉の頂部において燃焼が起こるものであるといえるところ、当該「頂部燃焼式熱風炉」は、「バーナー部を兼ねる混合室と、前記混合室の下方に配置され縮流部及びスロート部を介して該混合室に連通する蓄熱室と、を備え」るものであるから、上記「頂部」とは、「バーナー部を兼ねる混合室」のことであって、当該「バーナー部を兼ねる混合室」において、燃焼が起こるものであると認められる。
　なお、念のため、本件発明１の「バーナー部を兼ねる混合室」について、本件特許明細書の記載をみてみると、【００２３】には、「このような構成からなる混合部２は、その混合室６内がバーナー部として機能するようになっている。すなわち、本実施形態の頂部燃焼式熱風炉１は、常時１４００℃〜１５００℃程度に加熱されるため、燃料ガスと燃焼用空気とが混合室６内に供給され、これらが所定の混合度に混合されると、自然発火するようになっている。つまり、これら配管７、８の開口７ａ、８ａのやや下方から、後述する縮流部４、スロート部５にかけて、燃焼が起こるようになっている。」と記載されているから、上記の認定は、本件特許明細書の記載とも整合する。
　一方、甲第１号証の上記（１ｂ）の［０００９］には、「本発明は、鋼製ハウジング内に、異なる規格の耐火材料で積み重ねられてなり、予燃焼室（１）、テーパ燃焼室（２）、テーパ燃焼室（２）内に充填された多孔質蓄熱体（３）、蓄熱室（５）、蓄熱室（５）内に積み重ねられたチェッカー煉瓦蓄熱体（４）、及び冷風室（６）により、熱風炉の一体構造が構成され、形状がドーム型の予燃焼室（１）とその下のテーパ筒体状の燃焼室（２）とが応力作用なしのラビリンス接続を採用し、テーパ燃焼室（２）に多孔質蓄熱体（３）が十分に充填され、気流をその中で回転、混合、燃焼させる燃焼装置が構成され」と記載され、また、同（１ｃ）の［００１５］には、「上記熱風炉を利用するとき、石炭ガスが吸気管（７）を介して、空気が吸気管（８）を介して低旋回流の方式で予燃焼室（１）に入り、相互に衝突することで初期混合を実現し、且つ下に向かって燃焼室（２）内に充填された多孔質媒体蓄熱体（３）に迅速に入り、２種類の気流が多孔質蓄熱体の十分な接触表面によって十分な混合、予熱着火、完全燃焼を実現し」と記載されているから、甲第１号証の熱風炉は、予燃焼室（１）が頂部であるといえるものの、テーパ燃焼室（２）内の多孔質媒体蓄熱体（３）において燃焼が起こるようになっており、予燃焼室（１）において燃焼が起こるようになっているとはいえない。
　そうすると、甲第１号証においては、テーパ燃焼室（２）がバーナー部であって、頂部である予燃焼室（１）は、混合室ではあっても、バーナー部を兼ねるものではないから、甲第１号証に記載された発明の熱風炉は、頂部燃焼式であるとはいえないし、当該熱風炉を構成する予燃焼室（１）は、本件発明１の「バーナー部を兼ねる混合室」に相当しない。
イ　したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
（２）　本件発明５〜６について
　本件発明５〜６は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記「（１）　本件発明１について」の判断と同様の理由により、本件発明５〜６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　したがって、本件発明５〜６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
２　申立理由２〜５（特許法第２９条第２項）について
（１）　本件発明１について
ア　上記１（１）で検討したとおり、甲第１号証に記載された発明の熱風炉は、頂部燃焼式であるとはいえないし、当該熱風炉を構成する予燃焼室（１）は、本件発明１の「バーナー部を兼ねる混合室」に相当しない。
　そこで、甲第１号証に記載された発明の熱風炉を構成する予燃焼室（１）を、「バーナー部を兼ねる」ものとして、当該熱風炉を頂部燃焼式とすることの容易想到性について検討する。
イ　申立人が提出した甲第２号証の上記（２ａ）〜（２ｄ）によれば、甲第２号証の熱風炉は、炉頂燃焼式であるから、燃焼室１１は、バーナー部を兼ねる混合室であるといえるものの、各バーナー１５は、燃焼室１１の炉壁１２に直接接続してその内面に開口させられているから、各バーナー１５には、いずれも、燃焼供給管１７及び燃焼用空気の供給管１８の両方が接続されており（以下、「甲２接続構造」という。）、当該甲２接続構造は、本件発明１のように、燃料供給用配管と空気供給用配管とが、混合室に直接接続してその内面に開口させられているとともに、平面視した状態で互いに異なる方向に燃料ガスあるいは燃焼用空気を吹き込むことにより、前記混合室内に旋回流を形成するよう配置されているものではない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明を適用して、甲第１号証に記載された発明の熱風炉を構成する予燃焼室（１）を、「バーナー部を兼ねる」ものとして、当該熱風炉を頂部燃焼式とするには、甲第１号証に記載された発明において、甲２接続構造をそのまま採用することとなるから、甲第１号証に記載された発明に、甲第２号証に記載された発明を適用しても、「バーナー部を兼ねる混合室・・・を備え」及び「前記燃料供給用配管と前記空気供給用配管とは、前記混合室に直接接続してその内面に開口させられているとともに、平面視した状態で互いに異なる方向に燃料ガスあるいは燃焼用空気を吹き込むことにより、前記混合室内に旋回流を形成するよう配置されている」との発明特定事項を備えた本件発明１には至らない。
ウ　また、申立人が提出した甲第３号証の上記（３ａ）〜（３ｇ）によれば、甲第３号証の熱風炉は、炉頂燃焼式であるから、予燃焼室３は、バーナー部を兼ねる混合室であるといえるものの、石炭ガス吸気口６は、中間キャビティと、螺旋燃焼器が積み重ねられ、所定数の小直径セラミック質バーナー８が均一に分布されている環状支持体４を介して予燃焼室３に接続されており、また、助燃空気吸気口７は、中間キャビティと、環状吸気機構が積み重ねられ、所定数の小直径吸気孔９が均一に分布されている環状支持体５を介して予燃焼室３に接続されており（以下、「甲３接続構造」という。）、当該甲３接続構造は、本件発明１のように、燃料供給用配管と空気供給用配管とが、混合室に直接接続してその内面に開口させられているとともに、平面視した状態で互いに異なる方向に燃料ガスあるいは燃焼用空気を吹き込むことにより、前記混合室内に旋回流を形成するよう配置されているものではない。
　そうすると、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明を適用して、甲第１号証に記載された発明の熱風炉を構成する予燃焼室（１）を、「バーナー部を兼ねる」ものとして、当該熱風炉を頂部燃焼式とするには、甲第１号証に記載された発明において、甲３接続構造をそのまま採用することとなるから、甲第１号証に記載された発明に、甲第３号証に記載された発明を適用しても、「バーナー部を兼ねる混合室・・・を備え」及び「前記燃料供給用配管と前記空気供給用配管とは、前記混合室に直接接続してその内面に開口させられているとともに、平面視した状態で互いに異なる方向に燃料ガスあるいは燃焼用空気を吹き込むことにより、前記混合室内に旋回流を形成するよう配置されている」との発明特定事項を備えた本件発明１には至らない。
エ　さらに、申立人が提出した甲第４号証の上記（４ａ）〜（４ｄ）によれば、甲第４号証の熱風炉は、外燃式熱風炉であるから、甲第１号証に記載された発明に、甲第４号証に記載された発明を適用すると、外燃式熱風炉となり、頂部燃焼式熱風炉である本件発明１には至らない。
オ　そして、本件発明１は、「バーナー部を兼ねる混合室の構造が、混合室内に開口するように燃料供給用配管と空気供給用配管とを接続しただけの簡易な構成からなるため、設計や製作などの点で有利になる」（本件特許明細書【０００９】）という顕著な効果を奏するものである。
カ　したがって、本件発明１は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものともいえない。
（２）　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記「（１）　本件発明１について」の判断と同様の理由により、本件発明２〜６に係る発明は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。
３　小括
　以上のとおり、本件発明１、５〜６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないし、また、本件発明１〜６は、甲第１号証〜甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月１１日（２０１６．４．１１）