【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された、物体側の面が凸形状の第１正レンズを有し、
前記第１レンズ群の中で最も像側に配置されたレンズの像側の面は凹形状であり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとするとき、
−１０．０＜ｆ１／ｆ２＜−４．５
−１０．０＜β２ｔ＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第３レンズ群と前記第５レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間、又は前記第３レンズ群内に開口絞りが配置されており、ズーミングに際して前記開口絞りは不動であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、２枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、１枚以上の正レンズと２枚以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、１枚以上の正レンズと１枚以上の負レンズを有し、前記第３レンズ群に含まれる正レンズのうち少なくとも一つは、非球面を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
３．０＜ｆ１／ｆ３＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
−２．０＜ｆ３／ｆ２＜−０．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜６．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−０．８０＜ｆ２／ｆｗ＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．２＜ｆ３／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
広角端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｗとするとき、
−１．００＜β３ｗ＜−０．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
望遠端における前記第３レンズ群の横倍率をβ３ｔとするとき、
−１．００＜β３ｔ＜−０．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
像ぶれ補正に際して、前記第３レンズ群の少なくとも一部は、光軸に対して垂直な方向の成分を持つ方向に移動することを特徴とする請求項１及至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は像側へ移動した後に物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側より像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が狭まり、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が変化するズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、最も物体側に配置された、物体側の面が凸形状の第１正レンズを有し、
前記第１レンズ群の中で最も像側に配置されたレンズの像側の面は凹形状であり、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記第２レンズ群の横倍率をβ２ｔとするとき、
−１０．０＜ｆ１／ｆ２＜−４．５
−１０．０＜β２ｔ＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
各実施例において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群である。Ｌ４は負の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は正の屈折力の第５レンズ群である。開口絞りＳＰは第３レンズ群Ｌ３の物体側に位置している。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第２レンズ群Ｌ２は像側に移動する。第４レンズ群Ｌ４は像側に凸状の軌跡で移動する。即ち像側へ移動した後に物体側へ移動する。このとき広角端に比べて望遠端において第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔が広がり、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔が狭まる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
開口絞りＳＰは、第２レンズ群Ｌ２より像側で、第３レンズ群Ｌ３の最も像側のレンズ面よりも物体側に配置するのが良い。即ち第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間、又は第３レンズ群Ｌ３内に配置するのが良い。このような配置とすることで、レンズ前玉から開口絞りＳＰまでの距離を適切に設定し、前玉有効径が過剰に大きくなることを軽減するのが容易になる。ズーミングに際し、開口絞りＳＰは不動とするのが良い。このような構成にすることで、全体の装置構造を簡素化することが出来、装置全体の小型化が容易になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016118737.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
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【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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