【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４６４８８号「赤外線検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２４８５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、平成１４年８月２０日付け発送の拒絶理由通知に対して、平成１４年１０月２１日付け提出の手続補正によって明細書全文及び図面が補正され、平成１４年１１月１９日付けで拒絶査定が発送され、これに対し、平成１４年１２月１９日付けで審判請求が行われるとともに、平成１５年１月２０日付け提出の手続補正により特許請求の範囲を含む明細書全文及び図面が補正されたものである。
　
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次の通りのものと認める（以下「本願発明」という）。
　
「焦電素子と、焦電素子からの出力を増幅する第１の電圧増幅部と、第１の電圧増幅部の出力が予め定められた検知レベルを超えた場合に検知信号を出力する検知部と、第１の電圧増幅部より高い周波数を選択して焦電素子からの出力を増幅する第２の電圧増幅部と、第２の電圧増幅部の出力が予め定めたレベルを超えた場合にポップコーンノイズが発生したと判断しポップコーンノイズ検出信号を出力するポップコーンノイズ検知部と、ポップコーンノイズ検出信号が出力されると検知信号に対して信号制御を行う出力制御回路とを有し、この出力制御回路が、ポップコーンノイズ検出信号の入力から、第１の電圧増幅部の出力が予め定めたレベルを予め定めた時間にわたって超えなくなるまで出力禁止制御を行うようにしたことを特徴とする赤外線検出装置。」
　
　
３．刊行物
（３−１）
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１７２３１号公報（以下、「刊行物１」という）には、「輻射式火災報知器」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「炎から放射される低周波数の輻射光のチラツキを焦電素子で検出し火災を報知する輻射式火災報知器において、上記焦電素子よりの交流出力の内、低周波を増幅する増幅器と高周波を増幅する増幅器とを設け、高周波を増幅する増幅器より所定出力が生じたとき低周波を増幅する増幅器よりの所定出力で動作するスイッチング回路の動作を禁止するようにしたことを特徴とする輻射式火災検知器。」（第１頁左下欄第４〜１２行）
ｂ．「低周波および高周波を増幅する増幅器は、それ自体がそれぞれ８Ｈｚと１７０Ｈｚにピーク値を有する交流増幅器である特許請求の範囲第１項記載の輻射式火災検知器。」（第１頁左下欄第１７〜２０行）
ｃ．「〈従来技術の問題点〉　焦電素子を用いた検知器は、・・・周囲温度の変化、衝撃、素子劣化あるいはリード線の接触不良などにより生ずる１７０Ｈｚ付近の高周波ノイズ、いわゆるポップコーンノイズにより火災でもないの火災警報を発することがあった。」（第２頁左上欄第７〜１４行参照）
ｄ．「第１図において、１１、１２はそれぞれ同一場所より放射される炎の長波長スペクトル１．０〜２．２μｍと短波長スペクトル０．８〜１．０μｍを透過させる光学フィルタ、２１は焦電素子、２２は太陽電池で、それぞれフィルタ１１、１２に対応して設けられる。３１、３２は炎のチラツキに特有な、例えば８Ｈｚにピーク値を持つ帯域フィルタで、それぞれ焦電素子２１、太陽電池２２に対応して設けられる。３３は焦電素子２１に発生するポップコーンノイズに含まれる高周波成分、１７０Ｈｚにピーク値を持つ帯域フィルタで、焦電素子２１に対応して設けられる。４１、４２、４３は交流増幅器、５１、５２、５３は平滑回路で、ダイオードとコンデンサなどより構成され、増幅器４１、４２、４３の交流出力を直流に変換する。６は比較器で、その同相入力は平滑回路５１の出力に、また非同相入力は平滑回路５２の出力に接続され、長波長スペクトル成分＞短波長スペクトル成分になったとき出力がハイレベルになるように構成されている。７１、７２はそれぞれ比較器６と平滑回路５３に対応して設けられた積分回路で、積分回路７１は７２に比べ積分時間が長く、充電抵抗Ｒ1とコンデンサＣ1および急速放電用のトランジスタＴrとより構成されている。一方、積分時間の短い積分回路７２は充電抵抗Ｒ2とコンデンサＣ2とより構成されている。８１、８２はそれぞれスイッチング回路で火災信号発生用とこのスイッチング回路８１の動作を禁止するために設けられたもので、スイッチング回路８１の入力は積分回路７１の出力に、またスイッチング回路８２の入力は積分回路７２の出力に、そしてその出力は積分回路７１のトランジスタＴrのベースに接続される。」（第２頁左下欄第３行〜同頁右下欄第１５行）
ｅ．「火災の発生による炎の輻射光が火災検知器に照射されると、環境光の場合と異なり、長波長スペクトル成分＞短波長スペクトル成分の関係にあり、また焦電素子２１および太陽電池２２は第２図（ａ）で示すような８Ｈｚにピーク値を有する低周波の交流出力が発生する。従って、この場合の平滑回路５１、５２の出力関係は、平滑回路５１の出力＞平滑回路５２の出力となり、比較器６はハイレベルとなる。これにより積分回路７１が所定時間後に動作し、そしてスイッチング回路８１が動作し、図示されない受信機に火災信号が発せられる。なお、上記火災の際は、監視状態の場合と同様に１７０Ｈｚ付近の高周波出力が焦電素子に発生することがないので、スイッチング回路８２は動作せず、積分回路７１の急速放電用のトランジスタＴrはオンされることがない。一方、焦電素子２１に劣化などにより第２図（ｂ）に点線図示すような８Ｈｚ付近の低周波の交流出力が発生すると、火災の場合と同様に、平滑回路５１の出力＞平滑回路５２の出力となり、比較器６がハイレベルとなり積分回路７１はその積分動作を開始する。しかし、上記低周波出力には、第２図（ｂ）に実線図示すように１７０Ｈｚ付近の高周波出力も含まれているので、この出力はフィルタ３３を介して増幅器４３で増幅され、平滑回路５３で平滑され積分回路７２を動作させスイッチング回路８２を動作させる。これにより積分時間の長い上記積分回路７１のトランジスタＴrがオンされ、積分回路７１はその動作が禁止され、スイッチング回路８１は動作せず、誤報としての火災信号を受信機に送出することがない。」（第３頁左上欄第１２行〜同頁左下欄第２行）
ｆ．「上記実施例は２波長式の火災検知器の場合であったが、単波長式の輻射式火災検知器の場合は、平滑回路５１の出力を積分回路７１に直接接続するようにし、比較器６、光学フィルタ１２、太陽電池２２、フィルタ３２、増幅器４２および平滑回路５２を省略するようにすればよい。さらに上記実施例では、それぞれ８Ｈｚおよび１７０Ｈｚの交流信号を通過させるフィルタ３１、３２、３３を増幅器４１、４２、４３の入力側に設けるようにしたが、増幅器自体をこのような周波数のみを増幅する増幅器にして、上記フィルタ３１、３２、３３を省略するようにしてもよい。また上記実施例において、積分回路７２の代りに単安定マルチバイブレータを使用しノイズ発生時検知器の動作を一定時間禁止したり、双方向マルチバイブレータを使用し以後連続して禁止するようにしてもよい。」（第３頁左下欄第３〜１９行）
　
（３−２）
　よって、以上のａ〜ｅの記載および図面第１、２図を参照すると、刊行物１には、「焦電素子２１と、焦電素子からの低周波出力を増幅する交流増幅器４１と、交流増幅器４１の出力が環境光のレベルを超えた場合にハイレベルとなる比較器６と、交流増幅器４１よりも高い周波数を選択して焦電素子からの高周波出力を増幅する交流増幅器４３と、交流増幅器４３の出力によってポップコーンノイズが発生したと判断しポップコーンノイズ検出信号を出力するスイッチング回路８２と、ポップコーンノイズ検出信号が出力されると比較器６からの信号に対して出力禁止を行う積分回路７１とからなる輻射式火災検知器」が記載されていると認められる。
　
　
４．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明である輻射式火災検知器は、炎から放射される輻射光を焦電素子で検出するものであって、炎の輻射光の１．０〜２．２μｍのスペクトルの赤外線に含まれる波長を利用しているものであるので、本願発明における『焦電素子を使用した赤外線検出装置』に相当することは明らかである。
　そして、刊行物１に記載の発明における、「焦電素子２１」「交流増幅器４１」「比較器６」「交流増幅器４３」「スイッチング回路８２」「積分回路７１」はそれぞれ本願発明における「焦電素子」「第１の電圧増幅部」「検知部」「第２の電圧増幅部」「ポップコーンノイズ検知部」「出力制御回路」に相当するものと認められる。
　従って両者は、「焦電素子と、焦電素子からの出力を増幅する第１の電圧増幅部、第１の電圧増幅部の出力に基づいて検知信号を出力する検知部と、第１の電圧増幅部より高い周波数を選択して焦電素子からの出力を増幅する第２の電圧増幅部と、第２の電圧増幅部の出力に基づいてポップコーンノイズが発生したと判断しポップコーンノイズ検出信号を出力するポップコーンノイズ検知部と、ポップコーンノイズ検出信号が出力されると検知信号に対して出力禁止制御を行う出力制御回路とを有することを特徴とする赤外線検出装置。」である点で一致するが、以下の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願発明では、検知部は、第１の電圧増幅部の出力が「予め定められた検知レベル」を超えた場合に検知信号を出力するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では第１の電圧増幅部の出力が「環境光のレベル」よりも大きな場合に検知信号を出力している点。
（相違点２）
　本願発明では、ポップコーンノイズ検知部は、第２の電圧増幅部の出力が「予め定めたレベル」を超えた場合にポップコーンノイズ検出信号を出力するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明では、単に「第２の電圧増幅器の出力によって判断する」とされている点。
（相違点３）
　本願発明では、出力制御回路が、「ポップコーンノイズ検出信号の入力から、第１の電圧増幅部の出力が予め定めたレベルを予め定めた時間にわたって超えなくなるまで出力禁止制御を行う」ようにされているのに対し、刊行物１に記載された発明では、ポップコーンノイズ検出信号の入力によって出力禁止制御を行う、とされているのみであって、「第１の電圧増幅部の出力が予め定めたレベルを予め定めた時間にわたって超えなくなる」間に出力禁止をする旨の記載がない点。
　
　
５．判断
　そこで上記相違点１について検討する。
　刊行物１には、上記記載（３−１）ｆを参酌すると、環境光を別途に検出することのない構成の、焦電素子を用いた赤外線検出装置が示唆されており、環境光を考慮せず焦電素子の出力のみを用いて赤外線を検出する際にも、焦電素子の出力から有意な（赤外線検出）信号と（無意味な）ノイズと識別して判断するためには、適切な大きさの閾値を設定することが必須の事項であるから、刊行物１に記載の上記発明の検知部において「予め定められた検知レベル」を設定することは、当業者が容易に為し得たことである。
　次に相違点２について検討する。
　上記相違点１に関する検討と同様に、焦電素子の出力から有意な（赤外線検出）信号と（無意味な）ノイズとを区別するために「予め定めたレベル」を設定することは必須の事項であり、刊行物１に記載の上記発明のポップコーンノイズ検知部において「予め定められたレベル」を設定することは、当業者が容易に為し得たことである。
　次に相違点３について検討する。
　刊行物１に記載された発明の目的は、ポップコーンノイズに伴う誤動作を防ぐことにあり、その誤動作とは、ポップコーンノイズ発生後に第１の増幅器から所定の大きさの信号が所定の時間発生することを意味しているものであるから（そのため、刊行物１の上記記載（３−１）ｆに、マルチバイブレータを使用することによって、焦電素子を用いた赤外線検出装置の出力制御回路の出力禁止制御の時間設定を行うことが示されている）、上記相違点１、相違点２が当業者にとって容易に為し得た際には、「第１の電圧増幅部の出力が予め定めたレベルを予め定めた時間にわたって超えなくなる」期間に渡り出力制御回路で出力禁止制御を行うことは当業者にとっては当然な事項である。
　
　そして本願発明が奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び当業者にとって技術から当業者が容易に予測し得る範囲内のものである。
　
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論の通り審決する。