【事件の表示】
　平成７年特許願第２０７８９０号「ＦＴＩＲによる連続測定を用いたプロセス監視方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月７日出願公開、特開平９−３３３４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年７月２２日の出願であって、平成１４年１１月１２日に拒絶の査定がなされ、これに対し、同年１２月１３日に拒絶査定に対する不服の審判の請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年１２月２７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（２−１）本件補正
　本件補正は、請求項２を削除するとともに、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである（下線は、補正箇所）。
　
「【請求項１】セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる連続測定を用いたプロセス監視方法であって、前記セルとしてセル長が異なるものを複数個互いに並列に設け、
前記セルの一端側および他端側に、互いに連動して切換え動作を行う光路切換え装置を設けて、
　
　請求項２を削除する補正は、特許法第１７条の２第４項第１号（請求項の削除）に掲げる事項を目的としていることは明らかである。
　
　請求項１についてする上記下線に係る補正は、本件補正前の「他のセルに切り換える」という動作を実施する際の手段を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号（特許請求の範囲の減縮）に掲げる事項を目的としており、また、出願当初明細書〔段落【００１９】等を参照〕に記載された事項の範囲内でなすものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項追加の禁止）の規定にも適合する。
　
　次に、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当するか）について検討する。
　
（２−２）刊行物　
　上記拒絶の査定で引用された実願平４−２６４８３号〔実開平５−７９４６１号〕のＣＤ−ＲＯＭ（以下「刊行物１」という。）には、「フーリエ変換赤外分光計」に関し、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【００１２】
　【実施例】・・・
　図１はフーリエ変換赤外分光計の全体構成図、図２はそのガス供給回路図であり、図１において、符号１は赤外分光計の本体10内に仕切板５で画成される干渉計室で、２は平行な赤外光を発生する赤外光源、３はその赤外光路に配置されて赤外光を変調する干渉計で・・・その干渉計３で変調された赤外光が凹面鏡よりなる第１集光鏡４で反射され、本体10の仕切板５に開設されたセル収納孔に嵌装された短光路セル６を透過した後、仕切板５で本体10内に画成されるガスセル室７に着脱自在に設けられた反射鏡ユニット８に入射される。
　・・・
  【００１５】
　上述の短光路セル６は・・・ガス導入口6cからゼロガスまたは測定ガスを導入してガス排出口6dから排出でき・・・る。
  【００１６】
　一方、ガスセル室７内に設けられた長光路セル９は・・・入射窓9aから入射した赤外光を多重屈折させて射出窓9bから射出させるように構成され、本体10に開設したガス導入口9fからゼロガスまたは測定ガスを導入してガス排出口9gから排出でき・・・る。
  【００１７】
　そのガスセル室７内に設けられた検出器15は・・・図示しないデータ処理部と接続され、各セル６，９内の測定ガスに干渉計により変調された赤外光を照射させて得たインターフェログラムを電気信号に変換するもので、これをデータ処理部でフーリエ変換し分析をおこなえ・・・る。
  【００１８】
　そして、上述の短光路セル６と長光路セル９はともに図２に示すガス供給路に接続され、それぞれ個別にゼロガスまたは測定ガスを任意に選択して導入・排出でき・・・る。・・・
  【００１９】
　以上のように構成される赤外分光計では、低濃度のガスを測定する場合は・・・長光路セル９に測定ガスを導入する一方、・・・短光路セル６に例えばＮ2 ガス等のゼロガスを導入し、赤外光源２から赤外光を照射させると、干渉計３で変調された赤外光が・・・短光路セル６を透過した後・・・長光路セル９に入射され、その長光路セル９を透過した赤外光が・・・検出器15に集光される。これによりその検出器15に接続されたデータ処理部でガスのインターフェログラムがそれぞれ測定されてフーリエ変換され濃度分析がおこなわれる。一方、高濃度のガスを測定する場合には、逆に長光路セル９にゼロガスを導入し、かつ、短光路セル６に測定ガスを導入し、同様の方法で分析をおこなうことができる。
  【００２０】
　つまり、電磁三方弁21，24を操作することにより、低濃度の測定ガスに対しては高感度が得られる長光路セル９で、高濃度の測定ガスに対しては短光路セル６で、それぞれ適切な対応をとることができ、低濃度から高濃度まで広い濃度範囲にわたり高精度な分析をおこなうことができる・・・。」
　
（２−３）対比、判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比すると、
　刊行物１発明において、長光路セル９又は短光路セル６に導入された測定ガスに対して赤外光源２から赤外光を照射し、前記セル９又は６を透過した赤外光を検出器15で集光して得たインターフェログラムをフーリエ変換した後、濃度分析を行っているのは、本願補正発明における『セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる測定方法』に相当することは明らかであり、
　刊行物１発明において、長光路セル９及び短光路セル６を設けているのは、本願補正発明において『前記セルとしてセル長が異なるものを複数個設け』ているのに相当し、
　刊行物１発明のように「低濃度の測定ガスに対しては高感度が得られる長光路セル９で、高濃度の測定ガスに対しては短光路セル６で、それぞれ適切な対応をとる」（段落【００２０】）というものであれば、当該セルにより正確に測定し得る濃度範囲内でない場合には、セル長の異なる他のセルに切り換えて測定を続行できる、ということは当業者には当然に理解されるから、
　
　本願補正発明と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
「セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる測定方法であって、前記セルとしてセル長が異なるものを複数個設け、成分濃度が所定の範囲内でない場合は、セル長の異なる他のセルに切り換えることにより、測定を続行できるようにしたことを特徴とするＦＴＩＲによる測定方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　ＦＴＩＲによる測定方法が、本願補正発明では『連続』測定による『プロセス監視』に適用されるのに対し、刊行物１にはその旨の記載がない点。
　
＜相違点２＞
　成分濃度が所定の範囲内でない場合に、セル長の異なる他のセルに切り換えて測定を続行すべく、本願補正発明では、セル長が異なる複数個のセルを『互いに並列』に設け、『前記セルの一端側および他端側に、互いに連動して切換え動作を行う光路切換え装置を設け』ているのに対し、刊行物１発明では、異なる光路長のセル間で測定ガスの導入路を切り換えるようにしている点。
　
　上記相違点１について検討する。
　そもそも、ＦＴＩＲが成分濃度の定量分析に用いられるものである以上、成分濃度の定量分析を内容とするプロセス監視に適用し得ることは当業者には自明であるとともに、上記拒絶の査定で引用した特開平６−２２２０００号公報〔段落【００２３】及び【００２８】を参照〕にも、フーリエ変換式干渉分光光度計を石油化学プラントにおけるインライン分析装置に用い連続運転で常時分析できると記載されているとおり周知であるから、刊行物１発明を『連続』測定による『プロセス監視』に適用することに困難はない。
　
　次に、上記相違点２について検討する。
　成分濃度が所定の範囲内でない場合に、セル長の異なる他のセルないしはセル単位に切り換えて測定を続行すべく、当該複数個のセルを互いに並列に設け、前記セルの一端側および他端側に、互いに連動して切換え動作を行う光路切換え装置を設けるようにすることは、実願昭５４−２５７４６号（実開昭５５−１２５５２７号）のマイクロフィルムや特開昭６３−１６５７３６号公報に記載されるように周知であるから、成分濃度が所定の範囲内でない場合に、セル長の異なる他のセルに切り換えて測定を続行するために、刊行物１発明において「異なる光路長のセル間で測定ガスの導入路を切り換え」るのに代えて、上記周知の光路切換え装置を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、上記結論のとおり、決定する。
　
［３］本願発明について
　
（３−１）本願発明
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明は、同年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、それぞれ「本願発明１」「本願発明２」という。）。
　
「【請求項１】セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる連続測定を用いたプロセス監視方法であって、前記セルとしてセル長が異なるものを複数個互いに並列に設け、成分濃度が所定の範囲内でない場合は、セル長の異なる他のセルに切り換えることにより、測定を続行できるようにしたことを特徴とするＦＴＩＲによる連続測定を用いたプロセス監視方法。
　【請求項２】セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる連続測定を用いたプロセス監視方法であって、前記セルの前段にサンプリングユニットを設け、成分濃度が所定の範囲内でない場合は、セルに対して希釈された試料を供給することにより、測定を続行するようにしたことを特徴とするＦＴＩＲによる連続測定を用いたプロセス監視方法。」
　
（３−２）対比、判断
　
（３−２−１）本願発明１について
　本願発明１と刊行物１発明とを対比すると、上記（２−３）で、本願補正発明と刊行物１発明とを対比したのと同様にして、両者は、本願補正発明と刊行物１発明の一致点と同じ点で一致し、次の点で一応相違する。
　
＜相違点１−１＞
　ＦＴＩＲによる測定方法が、本願発明１では『連続』測定による『プロセス監視』に適用されるのに対し、刊行物１にはその旨の記載がない点。
　
＜相違点１−２＞
　成分濃度が所定の範囲内でない場合に、セル長の異なる他のセルに切り換えて測定を続行すべく、本願発明１では、セル長が異なる複数個のセルを『互いに並列』に設けているのに対し、刊行物１には『互いに並列』に設けるとは明記されていない点。
　
　上記相違点１−１について検討するに、上記（２−３）で、相違点１についての判断で示したのと同様の理由により格別のものでない。
　
　次に、上記相違点１−２について検討するに、上記（２−３）で、相違点２についての判断で示したのと同様の理由により、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明１が奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−２−２）本願発明２について
　本願発明２と刊行物１発明とを対比すると、
　刊行物１発明において、長光路セル９又は短光路セル６に導入された測定ガスに対して赤外光源２から赤外光を照射し、前記セル９又は６を透過した赤外光を検出器15で集光して得たインターフェログラムをフーリエ変換した後、濃度分析を行っているのは、本願発明２における『セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる測定方法』に相当することは明らかであり、
　刊行物１発明のように「低濃度の測定ガスに対しては高感度が得られる長光路セル９で、高濃度の測定ガスに対しては短光路セル６で、それぞれ適切な対応をとる」（段落【００２０】）というものであれば、当該セルにより正確に測定し得る濃度範囲内でない場合には、セル長の異なる他のセルに切り換えて測定を続行できる、ということは当業者は当然に理解されるから、
　
　本願発明２と刊行物１発明とは、
　
（一致点）
「セルに供給される試料に対して赤外光を照射し、そのとき得られる吸収スペクトルに基づいて試料中に含まれる成分の濃度を定量分析するＦＴＩＲによる測定方法であって、成分濃度が所定の範囲内でない場合にも、測定を続行するようにしたことを特徴とするＦＴＩＲによる測定方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点２−１＞
　ＦＴＩＲによる測定方法が、本願発明２では『連続』測定による『プロセス監視』に適用されるのに対し、刊行物１にはその旨の記載がない点。
　
＜相違点２−２＞
　成分濃度が所定の範囲内でない場合にも測定を続行すべく、本願発明２では『前記セルの前段にサンプリングユニットを設け、成分濃度が所定の範囲内でない場合は、セルに対して希釈された試料を供給する』のに対し、刊行物１発明では、異なる光路長のセル間で測定ガスの導入路を切り換えるようにしている点。
　
　上記相違点２−１について検討するに、上記（２−３）で、相違点１についての判断で示したのと同様の理由により格別のものでない。
　
　次に、上記相違点２−２について検討する。
　成分濃度が所定の範囲内でない場合に、試料の希釈率を変更して成分濃度を所定の範囲内とした上で測光することは、上記拒絶の査定で引用した特開平４−１４８８２９号公報〔２頁左上欄１３行〜右上欄２行〕にも記載されるように周知であるから、刊行物１発明で、異なる光路長のセル間で測定ガスの導入路をを切り換えるのに代えて、試料の希釈率を変更してセルに対して当該希釈した試料を供給する手段たる『サンプリングユニット』を前段に設けたセルを採用することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明２が奏する効果も、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　したがって、本願発明２は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３−３）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって結論のとおり審決する。