【事件の表示】
　平成　９年特許願第５１９０５４号「テレビジョン受信機のスクリーン上にテキストまたはグラフィックデータを表示するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２２日国際公開、ＷＯ９７／１８６７３、平成１３年１２月２５日国内公表、特表２００１−５２７７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明
　本願は、平成８年１１月１３日の出願（パリ条約による優先権主張（米国）１９９５年１１月１３日）であって、本願の請求項１ないし３に係る発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その請求項１ないし３にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１１年６月９日、平成１４年２月２１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項２に記載された次のとおりのものと認める。
「テレビジョン受信機のスクリーン上にテキストまたはグラフイックデータを表示する方法において、
　ローカル言語コマンドを１つもしくはそれ以上の外国語で表した訳またはグラフイック表現を含む対応データをテレビジョン信号のＶＢＩにおいてテレビジョン受信機へ送信し、
　前記の外国語の目録を含む言語メニューを作成し、
　前記のスクリーン上に前記の言語メニューを表示し、
　前記のテレビジョン受信機において前記の言語メニューから送信される外国語訳のうちの１つを選択し、
　前記の選択された外国語に対応するコマンドの外国語訳を前記のスクリーンに表示する
ことを特徴とする方法。」
　
２　刊行物
 （１）これに対して、原審拒絶理由で引用された、本願の出願日前である平成４年１２月２４日に頒布された「特開平４−３７１０８３号公報」（以下、「刊行物１」という）は、「テレビジョン受像機の表示制御装置」に関するものであって、その公報には次の事項が記載されている。
ア　「テレビジョン画面にリモートコントロールスイッチの操作内容を表示するものが公知となっている。例えばボリュームのアップキーを押すと、画面に「音量」という漢字と、現在の音量に対応するバーとが表示され、バー表示が徐々に増加していく。これにより、リモートコントロールスイッチを見ることなく、画面だけを見ればリモートコントロールスイッチの操作内容が分かる。このような機能をオンスクリーンディスプレイ機能という。」（２頁１欄２４行ないし３２行）
イ　「図３はステップＳ５の言語選択処理の内容を示すフローチャートである。まずステップＳ１１では、ＥＥＰＲＯＭ１３から識別フラグを読み出す。前述したように、識別フラグは初期設定では英語に設定されている。続いてステップＳ１２では、選択できる言語の一覧を表示する。図５は一覧表示の一例を示す図であり、数字１の横に英語を、数字２の横にドイツ語を、数字３の横にフランス語を、というように数字１〜５の横にはそれぞれ別の外国語が表示されている。また数字１にはカーソルＣＵＲが点滅している。このカーソルＣＵＲは現在設定されている言語を示しており、図５では英語が設定されていることになる。言語の一覧表示がなされると、ステップＳ１３では、オペレータにより数値キー２１が押されたか否かが判断される。数値キー２１が押されるまで入力待ちを行い、数値キー２１が押されるとステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では押された数値キーに応じた言語が表示される。例えばドイツ語が選択されると、ＣＲＴ１１には「ＤＥＵＴＳＣＨ」が表示される。続いてステップＳ１５では、ＲＯＭ１４から数値キー２１により選択された言語の文字情報が読み出される。ステップＳ１６では読み出された文字情報がＲＡＭ１５に書き込まれる。」（３頁４欄５０行ないし４頁５欄２２行、図３，５）
ウ　「図４はステップＳ６の音量設定処理の内容を示すフローチャートである。最初にステップＳ２１では音量を示す文字情報がＲＡＭ１５から読み出され、それがＣＲＴ１１に表示される。図６は表示の一例を示す図であり、映像とともに、音量を意味する言葉（英語ではＶｏｌｕｍｅ、ドイツ語ではＬａｕｔｓａｅｒｋｅ、フランス語ではＳｏｎ）と音量の程度を示すバー表示とが画面の下部に表示される。」（４頁５欄２６行ないし３３行、図４、６）
　
３　本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物発明」という）との対比
　本願発明と刊行物発明を対比すると、
（１）上記２（１）アによれば、刊行物１には、画面に「音量」という漢字が表示されるオンスクリーンディスプレイ機能が記載されているので、刊行物発明と本願発明とは「テレビジョン受信機のスクリーン上にテキストまたはグラフイックデータを表示する方法」である点で一致している。
　また、上記２（１）イによれば、刊行物１には、言語の一覧をスクリーンに表示する点が記載されているので、刊行物発明は、本願発明の「スクリーン上に言語メニューを表示し」に相当する点を有している。
　また、上記２（１）イ、ウによれば、刊行物１には、言語メニューから言語を選択すると選択された言語がＲＯＭから読み込まれその選択言語によりスクリーン（ＣＲＴ）にテキスト（外国語訳）表示がされる点が記載されており、外国語訳が送信されるとの記載はなく、テキストがコマンドであるとは記載されていないものの、本願発明のコマンドもテキストであることに変わりはないので、刊行物発明と本願発明とは「テレビジョン受信機において言語メニューの外国語訳のうちの１つを選択し、前記の選択された外国語に対応するテキストの外国語訳を前記のスクリーンに表示する」点で一致している。
（２）したがって、両者は「テレビジョン受信機のスクリーン上にテキストまたはグラフイックデータを表示する方法において、前記のスクリーン上に言語メニューを表示し、前記のテレビジョン受信機において前記の言語メニューの外国語訳のうちの１つを選択し、前記の選択された外国語に対応するテキストの外国語訳を前記のスクリーンに表示することを特徴とする方法。」である点で一致し、次の点で一応相違しているものと認められる。
ア　ローカル言語テキスト（コマンド）の供給について、本願発明は「送信される外国語訳」であって「ローカル言語コマンドを１つもしくはそれ以上の外国語で表した訳またはグラフイック表現を含む対応データをテレビジョン信号のＶＢＩにおいてテレビジョン受信機へ送信」するものであるのに対し、刊行物発明のものはローカル言語テキストがＲＯＭに記憶されたものである点
イ　外国語のメニューについて、本願発明が「外国語の目録を含む言語メニューを作成」するものであるのに対し、刊行物発明はそのようなものか明らかでない点
ウ　スクリーンに表示されるテキストについて、本願発明が「コマンド」であるのに対して、刊行物においては、「音量」（というテキスト）である点
　
４　相違点についての検討
（１）相違点アについて
　ローカル言語およびその外国語訳をテレビジョン信号のＶＢＩにおいてテレビジョン受像機へ送信する点は周知（必要であれば、特開昭６０−９１７８８号公報、特開平７−３０８１４号公報参照）であって、これを採用し、刊行物発明のＲＯＭに換えてテレビジョン信号のＶＢＩにおいてテレビジョン受信機へ送信するようにすることは、当業者にとって容易に推考できたものである。
（２）相違点イについて
　外国語のメニューを表示するためには、いずれかの時点でその外国語のメニュー（外国語の目録を含む言語メニュー）を作成しておく必要があることは当然のことであって、その当然のことを規定しているにすぎず、また、刊行物１にこの点につき記載はないが刊行物発明のものも当然いずれかの時点で作成されたものが表示されると解するのが自然であるから、この相違点に格別の技術的意義があるわけではない。
（３）相違点ウについて
　本願明細書には、「そのコマンドセットは、ＶＣＲをプログラミングしたり、または、初期セットアップまたは音声または画像調整の如き他のＶＣＲおよび／またはテレビジョン関連タスクを行う際に視聴者をガイドするためのオンスクリーンプロンプトを表しうる。」（明細書（特許法第１８４条の５第１項の規定による書面）３頁４行ないし７行）と記載されているところ、刊行物発明の「音量」（英語ではＶｏｌｕｍｅ、ドイツ語ではＬａｕｔｓａｅｒｋｅ、フランス語ではＳｏｎ）も、「音声（または画像）調整の如き（他のＶＣＲおよび／または）テレビジョン関連タスクを行う際に視聴者をガイドするためのオンスクリーン」の表示といえるので、「コマンド」の表示を示唆しているといえるとともに、このような「コマンド」自体は周知（必要であれば、特開昭６３−１８７９７８号公報（例えば、第４図およびその説明）、特開平４−５１６８３号公報（例えば、第３図およびその説明）、特開平６−８６１８５号公報（例えば、図１０，１１およびそれら説明）参照）なものであるから、「コマンド」の表示をローカル言語及び外国語訳から選択できるようにすることは当業者が容易に推考しえたものといえる。
（４）そして、これらを総合的に考慮しても、上記相違点は、当業者が容易に推考できたものであり、また、上記相違点に基づく本願発明の効果に格別顕著なものがあるともいえない。
　
５　請求人の主張
　請求人は審判請求書において、「引用文献のいずれもが本願発明の特徴であるローカル言語コマンドを表示すること、そしてその表示されたローカル言語コマンドの代わりにその受けた言語コマンドを置き換えることを示しているものではない。」と主張している。
　しかしながら、上記４（３）で言及したように、刊行物発明の「音量」の表示は「コマンド」の表示を示唆しているものであるとともに、コマンド自体は周知であって「コマンド」の表示をローカル言語及び外国語訳から選択できるようにすることは当業者が容易に推考しえたものといえる。
　してみると、請求人の主張を採用することができない。
　
６　むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。