【事件の表示】
　平成４年特許願第３１４５９２号「反射防止性を有する耐擦傷性基材の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２８日出願公開、特開平６−　１８７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成４年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】（１）透明基板の片面又は両面に電離放射線硬化型樹脂を含む樹脂組成物を塗工して下層塗膜を形成し、（２）前記下層塗膜を半硬化させ、（３）半硬化された下層塗膜上に、下層塗膜の電離放射線硬化型樹脂組成物の屈折率よりも若干低い屈折率を持つ電離放射線硬化性の弗素原子を含んだアクリレート又はメタクリレートを塗工して上層塗膜を形成し、（４）両塗膜上に電離放射線を照射することにより、上層塗膜及び下層塗膜を同時に硬化させることを特徴とする反射防止性を有する耐擦傷性基材の製造方法。」
　
２．刊行物に開示の発明
　これに対して、原審において平成１４年５月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平６２−１１８０１号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明のプラスチツクレンズは、屈折率ｎｓが１．５５から１．６５の基材樹脂の表層に、屈折率ｎｈのシリコン系ハードコート或いは紫外線硬化型ハードコートを設けるに際して、該基材とハードコート層の間に、以下の要件を満たす反射防止用薄膜をもうけたものである。即ち、
ａ）薄膜用組成物は、少くとも液状で塗布されたのち硬化されたものであり、
ｂ）薄膜の屈折率ｎの値は、
　　（数式省略）
ｃ）薄膜の光学的膜厚ｎ・ｄは
　　ｎ・ｄ＝λ／４
（但し、ｄは薄膜の膜厚（ｎｍ）、λは可視光の波長とし４５０〜６５０ｎｍ）である。
　　・・・・（中略）・・・・・・・・・・・・・・　
　本発明で用いるハードコート膜としては、シリコン系のもの、或いは、アクリル系紫外線硬化型の何れのものも利用できる。」（２頁左下欄１０行〜右下欄１６行）
（ａ２）「このようにして得られるハードコート層の屈折率は、はぼ１．５である。また次に述べる基材レンズの屈折率は１．５５〜１．６５の間であり、この両者の間に発生する反射による干渉を抑える反射防止膜として、次の条件を満たす膜を形成することにより、本発明が達成出来る。即ち、基材レンズの屈折率ｎｓ　、ハードコート層の屈折率をｎhとすると、反射防止膜の屈折率ｎが、√ｎs×ｎh（当審注；（ｎs×ｎh）1/2）で、膜厚λ／４（但し、λは４５０ｎｍから６５０ｕｍのうちの一波長）であるとき、波長λの光に対して、界面の反射をなくせ、可視光全体にわたつても、界面の反射を１／２以下に減らすことができる。」（３頁左上欄１６行〜右上欄８行）
（ａ３）「更に、反射防止膜およびハードコート層を形成したその表層に、大気とハードコートの反射を低く抑え、透過率を向上させる為に、真空蒸着法による金属酸化物多層膜からなる反射防止膜あるいは、有機金属化合物やフツ素系塗料による染色可能な有機物を含有する反射防止膜を塗布し形成させることもできる。」（３頁右下欄６〜１２行）
（ａ４）「実施例４．
　実施例１の（１）で得られたレンズを基材とし、反射防止用薄膜材料およびハ−ドコ−ト層用材料として次のものを用いた。
　すなわち、反射防止用薄膜用塗料として、ジペンタ・・・・ベンゾインメチルエ−テル０．５部を加えて塗液とした。
　この塗液を、基材レンズを浸漬法にて塗装し、風乾の後、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ　１０ｃｍ直下）で４０秒間光照射し、反射防止膜を形成させた。
　つづいて、次に述べる方法でハードコート層を施した。
　すなわち、ジペンタエリスリトールへキサアクリレ−ト２５部、ペンタエリスリトールトリアクリレート２５部、テトラヒドロフルフリルアクリレート５部に、ジアリリデンペンタエリスリツトのアクリレートエステル（昭和高分子（株）製商品名”スピラツクＴ−５００”）３０部、ヘキサンジオールジメタクリレート１０部、ベンゾインメチルエーテル１．０部、酢酸ブチル５０部を加え、混合撹拌しつつ、ノニオン系界面活性剤（日本油脂（株）製”ニツサンノニオンＬＴ−２２０”）０．３部を加え、塗料溶液とした。
　この塗液を浸漬法にて先に得られたレンズに塗装し、風乾したのち、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ　１０ｃｍ直下）で３０秒間光照射し、硬化膜を得た。このレンズも外観、耐擦傷性、塗膜の密着性にすぐれたものであつた。」（５頁左上欄１１行〜左下欄２行）
　以上の記載から、刊行物１には、「屈折率が１．５５〜１．６５のプラスチックレンズ基材上に、アクリレート又はメタクリレートからなる反射防止用薄膜塗料を塗布し、紫外線硬化により反射防止膜を形成し、その上にアクリレート又はメタクリレートからなるハードコート層を塗布し、紫外線硬化により屈折率が約１．５の耐擦傷性の優れたハードコート層を形成することを特徴とするプラスチックレンズの製造方法」についての発明が記載されているものと認められる。
　
　同じく、原審において平成１４年５月７日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開平４−７０６５号公報（以下、「刊行物２」という）には、次の（ｂ１）〜（ｂ３）の事項が記載されている。
（ｂ１）「【特許請求の範囲】
　基材に、単官能アクリレート系モノマーと必要により多官能アクリレート系モノマーとを含有し、単官能アクリレート系モノマーの含有率が３０重量％以上であるアクリレート系モノマーを主成分とする、光硬化性の下塗り塗料を塗布し、下塗り塗料に光を照射して半ば硬化させ、塗料表面が粘着力を持つている間に、その上に光硬化性の上塗り塗料を塗布し、上塗り塗料に光を照射して塗料を硬化させることを特徴とする、光硬化性塗料の塗布方法」（１頁左下欄「特許請求の範囲」）
（ｂ２）「（課題解決のための手段）
　この発明者は、下塗りとなる光硬化性塗料が完全に硬化する以前の、粘稠な状態にある時、この上に上塗りとなる光硬化性塗料を塗布して硬化させると、下塗りと上塗りとの間で剥離が起きにくくなることを見出した。そして、下塗りとなる塗料の硬化状態について色々検討を加えた結果、下塗り塗料の表面が粘着力を持つている間に、上塗り塗料を塗布するのが、剥離を防止する決め手となることを確認した。この発明は、このような知見に基づいてなされたものである。」（２頁右上欄５〜１５行）
（ｂ３）「硬化させる手段としての光源は、おおむね２００−６００ｎｍの波長の光を発するものであれば、どのようなものでも使用することができる。例えば、高圧又は超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、蛍光ランプ、キセノンランプ、太陽光等の何れをも使用することができる。要するに、光重合開始剤を活性化させるような波長の光を発するものであれば、すべて使用することができる。
　被塗布物としては、ガラス、金属、プラスチツク等を使用できるが、この発明方法はとくにプラスチツクに対して有効である。
　この発明で用いる下塗り塗料と上塗り塗料とは、同一組成のものであつてもよく、また異なる組成のものであつてもよい。」（４頁左下欄７行〜右上欄２行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に開示の発明における反射防止膜の屈折率は、上記（ａ２）の記載によれば、基材レンズの屈折率をｎs、ハードコート層の屈折率をｎhとするとき、√ｎs×ｎh（当審注；（ｎs×ｎh）1/2）と表され、これによればハードコート層の屈折率は反射防止膜の屈折率よりも若干低いことになことは明らかであり、また、刊行物１に開示の発明に係る反射防止膜及びハードコート層が形成されたプラスチックレンズは、本願発明に係る「反射防止性を有する耐擦傷性基材」に相当するとともに、刊行物１に開示の「プラスチックレンズ基材」、「反射防止層」、「ハードコート層」及び「紫外線」は、本願発明に係る「透明基板」、「下層」、「上層」及び「電離放射線」に、それぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「（１）透明基板の片面又は両面に電離放射線硬化型樹脂を含む樹脂組成物を塗工して下層塗膜を形成し、（３）下層塗膜上に、下層塗膜の電離放射線硬化型樹脂組成物の屈折率よりも若干低い屈折率を持つ電離放射線硬化性のアクリレート又はメタクリレートを塗工して上層塗膜を形成することにより、反射防止性を有する耐擦傷性基材の製造方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明では、上層塗膜として弗素原子を含んだアクリレート又はメタクリレートを用いるのに対し、刊行物１に記載の発明は、上層塗膜としてアクリレート又はメタクリレートを用いるものの弗素原子については記載されていない点。
［相違点２］
　本願発明では、下層塗膜形成後、半硬化させ、半硬化した下層塗膜上に、上層塗膜を形成し、両塗膜上に電離放射線を照射することにより上層塗膜及び下層塗膜を同時に硬化させるのに対し、刊行物１に記載の発明では、下層塗膜を半硬化させることなく下層及び上層塗膜を形成後、それぞれ電離放射線を照射し硬化させる点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　透明基板の反射防止膜として、電離放射線硬化性の弗素原子を含むアクリレート又はメタクリレートを用いることは、本願出願前周知の技術手段であり（周知例として、特開平１−２１０４３３号公報、特開平３−６２６５号公報を参照のこと）、本願発明に係る上層塗膜として、そのような周知の反射防止膜を用いることは、当業者であれば、適宜、採用することができたもにである。
［相違点２］について
　光硬化性の塗膜を形成する際、まず、下層の塗膜を半硬化させた後、上層の塗膜を形成し、その後、下層及び上層の塗膜を同時に光硬化させて塗膜を形成することは、刊行物２に開示されており、そして、刊行物２のものもアクリレートの塗膜を光又は電離放射線で硬化することにより形成する点で、本願発明と技術分野を異にするものではないから、塗膜の硬化手段として、刊行物２に開示の硬化プロセスを用いて、本願発明の相違点２の構成とすることは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
　そして、請求人が主張する効果は、刊行物１、刊行物２及び本願出願前周知の技術から、当業者であれば予測できる程度のもので、格別なものとはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。