【事件の表示】
　特許第５７０６５０６号「眼科装置」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０６５０６号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７０６５０６号の請求項１〜６に係る特許についての出願は，平成２１年９月２８日に出願した特願２００９−２２３３１２号（優先権主張　平成２１年４月１５日）の一部を平成２５年１２月１１日に特願２０１３−２５６１４０号として新たな特許出願としたものであって，平成２７年３月６日に特許権の設定登録がされ，その後，その特許に対し，特許異議申立人田中将隆氏により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７０６５０６号の請求項１〜６に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
１　異議申立人の主張
　特許異議申立人は，本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下，それぞれ「本件特許発明１〜６」という。）は，甲第１号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができないものである。よって，当該特許は特許法第１１３条第２号に該当し，同法１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　また，これらの発明は，甲第３号証及び甲第４号証または甲第１号証記載の発明に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができた発明であるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，その特許は特許法第１１３条第２号に該当し，同法１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
　また，これらの発明は，発明の詳細な説明に記載されたものでなく，また，明確でなく，本件特許出願は特許法第３６条第６項第１号および第２号の要件を満たしていない。よって，その特許は特許法第１１３条第４号に該当し，同法１１４条第２項の規定により取り消されるべきものである。
と主張している。
　
２　異議申立人の提出する証拠方法
　
（１）甲第１号証：米国特許出願公開第２００５／０２７０４８６号明細書
（２）甲第２号証：米国特許出願公開第２００５／０２７０４８６号明細書の抜粋の翻訳文
（３）甲第３号証：特開２００８−２９４６７号公報
（４）甲第４号証：特表２００８−５３８６１２号公報
　
第４　刊行物の記載
　以下，「甲第１号証」〜「甲第４号証」を「甲１」〜「甲４」という。　
　なお，これら書証のうち日本語ではない原語で記載された「甲第１号証」については，異議申立人の抜粋翻訳文である「甲第２号証」を翻訳文として用い，「甲第１号証」の摘記は省略する。（下線は，特に断りのないものは当審で付与した。）
　
１　甲１について　
　本件の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲１には，「装置」に関して，以下の事項が記載されている。
（甲２−ア）　
「[０００１]
本発明は，眼底診断/手術装置において目の動き又は位置の画像に基づくトラッキングに用いられる方法及び装置に関わる。」
　
（甲２−イ）　
「［００５０］
・・・カメラ１１０（例えばＣＣＤカメラ）が目１００の動画像を撮像し，画像はコンピュータ１２０に送られる。
そのような構成は，典型的な眼球トラッキングシステムと同じであり，本願発明にも適用することができる。通常の眼球トラッキングシステムにおいては，捕捉された画像に基づいてコンピュータ１２０が眼球運動をトラッキングし，例えば，瞬間的な画像のいくつかの指標の位置と前の画像の位置とを比較して眼球運動をトラッキングしている。
　トラッキングされた実際の位置に基づいてフィードバック信号を確定することができ，このフィードバック信号は，手術又は診断装置（図１に不図示）において位置補正を行うために用いられる。」
（甲２−ウ）　
「［００９９］・・・シーケンスアライメントは，
リアルタイムでの動画トラッキング
（甲２−エ）　
「［０１０１］・・・，
ＯＣＴの走査中に得られるリアルタイム画像に対してＯＣＴの矯正を行う
（甲２−オ）　
「［０１０３］
網膜の血管，視神経，黄斑惨出等有用な指標の検出について
　改良された基準画像において検出された検出指標は，シーケンスアライメントの際に位置決めのために手動又は自動で用いられる。
［０１０４］
基準画像と現在測定された画像との間でのマッチング技術（位相相関，相互相関，エントロピーの最大化等）の実行について
これらの方法は実際にその変位を導き出し，この変位は，診断又は手術装置において補正フィードバックを生成するのに用いられる。又は，マッチング技術は，画像全体として，画像の一部として，又はステップ３で検出された指標として包括的である。
略
［０１１０］
以下において，網膜のＯＣＴ画像を提供するＯＣＴ装置に関連する本発明の更なる実施例について述べる。この装置は，
基準画像に対する眼底のｘ/ｙ変位に関するリアルタイム情報を提供する眼底トラッカーを用いて
ＯＣＴ走査システムは，眼底の位置変化を取り込むようにして走査パターンを調整し，走査パスを意図する軌跡に追随するようにしている。
　［０１１１］
しかしながら，
標準的なビデオに基づく眼球トラッキング装置（≦６０ＨＺ）は，サッケードに代表されるような眼底の早い動きを正しく補正するにはあまりにも遅い。同様に，瞬きや，大きな瞳孔の閉塞等により眼底トラッキングは一時的に利用できない場合がある。これを考慮し，これらの影響を補正するために，本実施例においてはオペレーションにおいて以下の二つの方法が行なわれる。
［０１１２］
トラッキングに用いられる画像シーケンスで異変が検出された場合，診断/手術装置並びに特定の実施例において，ＯＣＴ走査ビームがホールドされる。眼底トラッキングシステムは，サッケード，瞬き等の異変をトラッキングにおいて検出する。
特定の実施例において，装置はＯＣＴ装置であり，異変が検出された場合には，眼底トラッキングシステムはオペレーション５１０において，ＯＣＴ走査システムに対しＨＯＬＤ信号を送出する。このＨＯＬＤ信号がアクティブである（図５のオペレーション５２０が肯定的な回答をもたらさない限り）場合には，ＯＣＴ走査装置は走査パターンプログラムを停止する。オペレーション５２０において，異変がもはや存在しないと判断された場合には，ＨＯＬＤ信号はインアクティブとなり，走査を続行する。一過性の事態が眼底トラッキングシステムによって検出される限り，このようにして，一過性の部分は回避される。
［０１１３］
更なるオペレーションが追加的に又は代替的に用いられることができる。本実施例においては，システムは，追加的には，第一の方法において記載した全てのパーツを維持する。追加的には，ＯＣＴ走査データによる眼底の将来軌跡のような，眼底トラッキングシステムによって得られた更なるデータに基づいて
，いくつかの走査部分を過去に照らして無効であると判断することができる。
［０１１４］
a.
サッケードの検出
第１の方法では除去できなかった，サッケードの開始からのサンプルを除くことができる。
データサンプルに対し予め画定されたパラメータ化された関数（シグモイド又は多項式）を適合させることにより，サッケードのより正確な開始/終了を得ることができる
［０１１５］
b.眼底の軌跡においてディスラプター（崩壊させるもの）として現れる偶発的な
トラッキングエラーの検出
統計フィルタリングによって検出される
主として，軌跡の状況において位置的なある値が生じる確率を評価することとなる
［０１１６］
次いで，
ＯＣＴ走査システムは，第二のパスにおいてそのような無効の部分を再取得するようにプログラムをしなおす。所望される結果が達成されるまで，第三のパス等を用いるようにしてもよい。
　
２　甲３について　
　本件の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲３には，「眼科撮影装置」に関して，以下の事項が記載されている。
　
（甲３−ア）　
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
低コヒーレント長の光束を出射する光源から発せられた第１の測定光を被検眼に対して走査する第１走査手段を持ち，前記光源から発せられた光によって生成される参照光と被検眼に照射された前記第１測定光の反射光との合成により得られる干渉光を受光することにより被検眼の断層画像を得る干渉光学系と，
　該干渉光学系が持つ前記第１走査手段とは別の走査手段であって，前記光源または前記光源とは異なる光源から発せられた光束を第２の測定光として被検眼に対して２次元的に走査する第２走査手段を持ち，その反射光を受光することにより被検眼の正面画像を得る共焦点光学系と，
　被検眼の像を得るために被検眼に向けて照射する測定光を，前記干渉光学系を介して照射される第１測定光と前記共焦点光学系を介して照射される第２測定光とで実質的に交互に切り換える測定光切換手段と，
　
該測定光切換手段による切換制御に伴い前記干渉光学系及び前記共焦点光学系によって逐次取得される前記断層画像と正面画像とを表示モニタの同一画面に動画画像として並べて表示する表示制御手段
　を備えることを特徴とする眼科撮影装置。」
（甲３−イ）　
「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　このような被検眼の断層画像を得ることができる装置においては，眼底の正面画像を動画表示させ，適宜選択した箇所の断層画像と共に随時観察できると使い勝手が良く便利である。しかしながら，特許文献１のような装置の場合，ＯＣＴ光学系とＳＬＯ光学系とで眼底上で照射光を走査させる走査系（例えば，ガルバノミラー）を共用させているため，ＳＬＯ画像とＯＣＴ画像とを画面に同時に動画表示させることは困難である。また，ＳＬＯ画像やＯＣＴ画像を同時期に取得する際には眼内に入射する測定光の光量が患者に負担にならないように気をつける必要がある。
【０００５】
　本発明は，上記問題点を鑑み，患者の負担を抑制しつつ，ＳＬＯ画像とＯＣＴ画像とを同時に動画表示することが可能で，使い勝手の良い眼科撮影装置を提供することを技術課題とする。」
　
（甲３−ウ）
「【００２５】
　次に，ＢスキャンによりＸＺ面の断層画像（Ｂスキャン画像）を取得する手法について説明する。図２は，ＢスキャンによるＯＣＴ画像（右側）と二次元的なスキャンによるＳＬＯ画像（左側）を逐次取得する際の動作について説明する図である。
・・・
【００２９】
　この場合，ＯＣＴ画像取得に必要な時間分に相当するＳＬＯ画像取得における上下方向の走査線の本数を求め，求めた走査線分をＳＬＯ画像の取得エリアの上下端側から均等に設定する。そして走査部６４のガルバノミラーによってレーザ光が走査されている間，設定された走査線部分に位置する間だけ，ＳＬＯ光源６１を消灯し，代わりにＯＣＴ光源２７を点灯させる制御を交互に行う。前述したように，ＳＬＯ画像の１フレーム分を１０２４×１０２４ピクセル，ＯＣＴ画像の一方向のスキャン幅を１０２４ピクセルとすると，ＳＬＯ光源６１の消灯時間は０．０１７５secであり，代わりに０．０１７５secだけＯＣＴ光源２７を点灯させる。このＯＣＴ光源２７が点灯している間に少なくとも１フレーム分のＯＣＴ画像の取得が行われる。制御部７０は，このような制御を連続して行い，交互に得られたＳＬＯ画像及びＯＣＴ画像を，表示モニタ７５に同時に動画として表示させる。」
（甲３−エ）
「【００３５】
　ここで，検者によってラインＬＳがＳＬＯ眼底画像に対して移動されると，制御部７０は，随時測定位置の設定を行い，これに対応する測定位置の断層画像の取得を行う。そして，取得された断層画像を随時モニタ７５の表示画面上に表示する。このようにして，検者の所望する断層画像がモニタ７５に表示され，検者によって撮影開始スイッチ７４ｃが押されると，所望する断層画像と正面画像がメモリ７２に記憶される。
【００３６】
　このようにすれば，被検眼に負担をかけることなく，断層画像の取得時における眼底の正面画像を観察することができる。よって，検者は，断層画像取得時の被検眼の状態の把握が容易となる。また，
断層画像取得時のＳＬＯ画像に基づいて被検眼の位置ずれを検出することにより，断層画像の補正を行う
抽出された特徴点の偏位量を求めることにより
検出された被検眼の位置ずれ量に基づいて走査部２３を駆動制御させ，位置ずれ量分測定位置を補正する
（甲３−オ）
「【００３９】
　図４は，ＯＣＴ３次元画像を撮影する際の動作について説明する図である。この場合，ＯＣＴ画像を２５６×２５６で取得する。図４において，ＳＬＯ画像を１ライン測定する時間は０．１７ｍｓｅｃであり，この時間はＯＣＴ画像の５ポイントに相当する。
・・・
【００４１】
　より具体的には，制御部７０は，ＯＣＴ画像の第１ライン２５６ポイントのうち，２５１点までＯＣＴ光源２７をＯＮとして，２５１点まで測定したらＯＣＴ光源２７をＯＦＦにし，ＳＬＯ光源６１をＯＮにする。そして，ＳＬＯ画像の第１ラインのスキャンを行い，０．１７ｍｓｅｃ後に，ＳＬＯ光源６１をＯＦＦし，ＯＣＴ光源をＯＮする。次に，ＯＣＴ画像の第２ラインのＯＣＴを２５１点測定し，次にＳＬＯの第２ラインを測定する。これを２５６回繰り返すことで，２．３秒後に２５１×２５６エリアの３次元ＯＣＴ画像と１枚のＳＬＯ画像が得られる。ここで得られたＳＬＯ画像とＯＣＴ測定前（又は後）に得られた０．０４３秒で測定するＳＬＯ画像を比較することで，２．３秒かけて測定した２５６ラインのＢスキャン画像それぞれの位置ずれを検出することができる。この場合，ＯＣＴ測定前（又は後）に得られたＳＬＯ画像における被検眼の眼底全体から各Ｂスキャン画像における被検眼の眼底の特徴点（血管形状や視神経乳頭等）の相当する位置を算出し，各Ｂスキャン画像における被検眼の眼底の特徴点の偏位量を求めることにより，各Ｂスキャン画像取得時における位置ずれ量を求めることができる。そして，制御部７０は，前述のように求められた位置ずれ量に基づいて，２５６枚のＯＣＴ画像の固視微動による位置ずれを補正する。このようにすれば，位置ずれが補正された３次元ＯＣＴ画像を取得することができる。この場合，制御部７０は，走査部６４に設けられたガルバノミラーの走査スピード（縦方向の走査スピード）を遅くしてＯＣＴのスキャンに合わせる必要がある。」
　
　そうすると，甲３には，「測定光切換手段による切換制御に伴い干渉光学系及び共焦点光学系によって逐次取得される断層画像（ＯＣＴ画像）と正面画像（ＳＬＯ眼底画像）とを表示モニタの同一画面に動画画像として並べて表示する表示制御手段」を備え，
「断層画像取得時のＳＬＯ画像に基づいて抽出された特徴点の偏位量を求めることにより検出された被検眼の位置ずれ量に基づいて走査部２３を駆動制御させ，位置ずれ量分」「断層画像の」「測定位置を補正する」「断層画像と正面画像とを表示モニタの同一画面に動画画像として並べて表示する」「眼科撮影装置」の発明が記載されている。
　
３　甲４について　
　本件の優先権主張日前に頒布された刊行物である甲４には，「スペクトルドメイン偏光感受型光コヒーレンストモグラフィを提供することの可能な構成，システム，及び方法」に関して，以下の事項が記載されている。
　
（甲４−ア）　
「【技術分野】
【０００１】
　本発明は，光学画像生成に関するものであり，更に詳しくは，スペクトルドメイン偏光検出型光干渉断層法を提供する能力を有する構成，システム，及び方法に関するものである。」
（甲４−イ）　
「【００７１】
　更には，本発明の具体例によるいくつかの方法によって更に高い信号対雑音比（ＳＮＲ）を実現可能である。まず，最初に，ソースアームパワーを増大させることにより，ＳＮＲを改善可能である。ＡＮＳＩ規格は，スキャニングビームについて，６００μＷを上回る大きなパワーの使用を提供している。７．５ｋＨｚの取得速度，９．４ｍｍのスキャン長（最短半径によるスキャン），及び１スキャン当たりに１３２ｍｓのスキャン時間において，パワーを１５倍の約９ｍＷまで増大可能である。更には，パワーを低減することなしに，スキャンレートを低減することも可能である。例えば，スキャンレートを約３ｋＨｚに低速化させることにより，信頼性の高いＤＰＰＲ／ＵＤ結果を入手可能である。モーションアーチファクトが発生する可能性が高いため，緑内障患者の場合には，相対的に長い取得時間は，問題となろう。
網膜トラッカは，
瞬きに起因して失われたエリアを自動的に再スキャンすることも可能である。
　　
　そうすると，甲４には，「スペクトルドメイン偏光検出型光干渉断層」「装置」において「瞬きに起因して失われたエリアを自動的に再スキャンする」という技術的課題が記載されているといえる。
　
第５　判断
１　本件特許発明１〜６についての甲１記載の発明に基づく新規性欠如について　
　
　甲１記載のＯＣＴ走査システムの発明は，再取得する無効の部分の判定を，「データサンプルに対し予め画定されたパラメータ化された関数（シグモイド又は多項式）を適合させることにより」，「より正確な開始/終了を得ることができる」「サッケードの検出」，または，「主として，軌跡の状況において位置的なある値が生じる確率を評価することとなる」「統計フィルタリングによって検出される」「トラッキングエラーの検出」に基づいて行っているものであるところ，「サッケードの検出」も「トラッキングエラーの検出」も「複数の検出結果」の「相対位置」に基づいた検出とはいえないことは明らかである。
　他方，本件特許発明１は，「複数の検出結果」の「相対位置」に基づいて光を再度照射させるものである。
　
　そうすると，甲１記載のＯＣＴ走査システムの発明は，本件特許発明１の「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」に相当する構成を備えていない。
　なお，異議申立人は，本件特許発明１〜６の「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」に相当する構成が，甲１の段落［０１１０］〜［０１１５］に記載されていると主張するが，甲１には「複数の検出結果」の「相対位置」に基づいて光を再度照射させることが記載されていないことは上記のとおりであるから，異議申立人の上記主張は採用できない。
　したがって，本件特許発明１は，甲１に記載された発明であるとはいえず，本件特許発明１をさらに限定する発明である本件特許発明２〜６も，同様に，甲１に記載された発明であるとはいえない。
　
２　本件特許発明１〜６についての甲３，甲４又は甲１記載の発明に基づく進歩性欠如について　
　本件特許発明１と甲３記載の発明とは，少なくとも甲３記載の発明が「演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」に相当する構成を備えていない点で相違する。
　
　上記相違点について検討するに，甲４には，「スペクトルドメイン偏光検出型光干渉断層」「装置」において「瞬きに起因して失われたエリアを自動的に再スキャンする」という点が記載されているといえるとしても，本件特許発明１の「演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」に相当する構成が記載されているとはいえない。
　したがって，甲３記載の発明に甲４記載の発明を適用したとしても，本件特許発明１の「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」には到達し得ないことは明らかである。
　
　また，甲１記載の発明は，本件特許発明１の「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」に相当する構成を備えていないことは上記の１　で記載したとおりである。
　したがって，甲３記載の発明に甲１記載の発明を適用したとしても，本件特許発明１の「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」には到達し得ないことは明らかである。
　
　なお，甲３記載の発明は，「ＳＬＯ眼底画像」と当該ＳＬＯ眼底画像上に表示するラインＬＳの位置における「ＯＣＴ画像」とをモニタ７５に随時動画として並べて表示する（段落【００２９】，【００３５】）ものであり，被検眼の位置ずれを検出して断層画像の補正をする動作としては，甲３の「断層画像取得時のＳＬＯ画像に基づいて被検眼の位置ずれを検出することにより断層画像の補正を行うことが可能である」との記載（段落【００３６】），その具体的動作として，「検出された被検眼の位置ずれ量に基づいて操作部２３を駆動制御させ，位置ずれ量分測定位置を補正することにより，測定中に被検眼が動いても，その影響なく一定の断層像を観察することができる」との記載（段落【００３６】）によれば，甲３記載の発明の「測定中の被検眼の移動」に関して行う「ＯＣＴ画像」の補正とは，ＳＬＯ画像上に示されている断層像測定箇所であるラインＬＳに対応する位置が被検眼の移動により変化した移動分に対応してその測定位置を補正するものであることが理解できる。
　すなわち，ＳＬＯ画像取得により被検眼の位置ずれを検出して断層画像の補正を行うことは，既に修正されている測定位置で当該ＯＣＴ画像の次のＯＣＴ画像を取得することとなるから，次のＯＣＴ画像取得において再度の当該ＯＣＴ画像の測定をする必要性が生じることはない。
　そうすると，仮に，甲４及び甲１記載の発明が，本件特許発明１の「演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」に相当する構成を備えていたとしても，甲３記載の発明に甲４または甲１記載の発明を適用する動機付けが見い出せない。
　
　以上のとおりであるから，本件特許発明１は，甲３記載の発明に甲４又は甲１記載の発明を適用して当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件特許発明１をさらに限定する発明である本件特許発明２〜６も，同様に，甲３記載の発明に甲４又は甲１記載の発明を適用して当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。
３　本件特許発明１〜６の明確性要件違反とサポート要件違反について
　本件特許発明１を特許異議申立書に合わせて以下のようにＡ〜Ｇに分節し，その後の検討を行う。
「【請求項１】
Ａ　　光源からの光を被検眼に複数回照射し，前記被検眼を経由した光をそれぞれ検出する光学系と，
Ｂ　　前記光源からの光の複数回の照射と並行して，前記被検眼の位置の検出を複数回実行する検出手段と，
Ｃ　　前記検出手段により取得された前記位置の複数の検出結果に基づいて，前記光学系により取得された複数の検出結果の相対位置を求める演算手段と，
Ｄ　　前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段とを有し，
Ｅ　　前記光学系は，前記光源からの光を被検眼の複数の位置に向けて順次に照射させる走査手段を含み，
Ｆ　　前記第１の制御手段は，前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数の位置の少なくとも一部に向けて前記光源からの光を再度照射させるように前記光学系を制御する
Ｇ　眼科装置。」
（１）明確性要件違反について
ア　構成要件Ｂに関して
　（ア）異議申立人の主張
「複数回の位置検出」と「光の複数回の照射」について
　本件特許発明１の構成要件Ｂにおいては，「前記光源からの光の複数回の照射と並行して，前記被検眼の位置の検出を複数回実行する」と規定しているが，「複数回の位置検出」と光源からの「光の複数回の照射」との関係が不明であるため，構成要件Ｂで規定される構成が特定できない。
　従って，本件特許発明１は不明確である。
　（イ）当審の判断
　本件特許発明１の構成要件Ｂは「前記光源からの光の複数回の照射と並行して，前記被検眼の位置の検出を複数回実行する検出手段」と規定されているところ，当該規定によれば，当該「検出手段」が，「光源からの光の複数回の照射」と並行して，「被検眼の位置の検出」を「複数回実行」するものであることが明確に把握できる。
　そして，そのように把握できることが，発明の詳細な説明の記載と矛盾するものでないことは，後述の「（２）サポート要件違反についてイ　構成要件Ｂに関して」における「（イ）当審の判断」のとおりである。
　なお，異議申立人は，「前記光源からの光の複数回の照射」と「被検眼の位置の検出」との関係が不明であるため，構成要件Ｂで規定される構成が特定できないと主張するが，そのような関係が特定できないとしても，構成要件Ｂにより特定される「検出手段」が明確に把握できることは上記のとおりである。
　
イ　構成要件Ｃに関して
　（ア）異議申立人の主張
　本件特許発明１の構成要件Ｃは，「前記検出手段により取得された前記位置の複数の検出結果に基づいて，前記光学系により取得された複数の検出結果の相対位置を求める演算手段」と規定されている。
　本件特許発明１の構成要件Ｃが，「最初の眼底像に対応する基準静止画像の特徴部位の画像領域に対する，他の各静止画像における特徴部位の画像領域の変位を演算しているという構成である。」ことを意図しているのであれば，相対位置を求めるための基準となる画像及びその領域が規定されていないのであるから，本件特許発明１の構成要件Ｃにより規定される発明特定事項は明確でない。
　（イ）当審の判断
　本件特許発明１の構成要件Ｃは「前記検出手段により取得された前記位置の複数の検出結果に基づいて，前記光学系により取得された複数の検出結果の相対位置を求める演算手段」と規定されているところ，当該規定によれば，当該「演算手段」が，「前記検出手段により取得された前記位置の複数の検出結果」に基づいて「前記光学系により取得された複数の検出結果の相対位置を求める」ものであることが明確に把握できる。
　そして，ここでの「相対位置」は，これら検出された「被検眼」相互の相対的な位置関係を求めるものとして特定されていることが明らかであれば，特にその基準となるものが定められていないとしてもその位置関係は把握できるし，「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供する」という本件特許発明の課題を解決するとの本件特許発明の目的に照らせば，そのように解釈できることで充分である。
　したがって，構成要件Ｃは明確でないとはいえない。
　
ウ　構成要件Ｄに関して
　（ア）異議申立人の主張
　本件特許発明１の構成要件Ｄ「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」は，「少なくとも」という限定により，本件特許発明１を不明確にさせている。
　（イ）当審の判断
　本件特許発明１の構成要件Ｄは「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」と規定されているところ，当該規定によれば，当該「制御手段」が，「前記演算手段により求められた相対位置」に基づいて「前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる」ものであることが明確に把握できるので，「少なくとも」という限定によって，不明確になるものではない。
　したがって，構成要件Ｄは明確でないとはいえない。
　
エ　構成要件Ｆに関して
　（ア）異議申立人の主張
　本件特許発明１の構成要件Ｆ「前記第１の制御手段は，前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数の位置の少なくとも一部に向けて前記光源からの光を再度照射させるように前記光学系を制御する」は，「少なくとも」という限定により，本件特許発明１を不明確にさせている。
　（イ）当審の判断
　本件特許発明１の構成要件Ｆは「前記第１の制御手段は，前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数の位置の少なくとも一部に向けて前記光源からの光を再度照射させるように前記光学系を制御する」と規定されているところ，当該規定によれば，当該「第１の制御手段」が，「前記演算手段により求められた相対位置」に基づいて「前記複数の位置の少なくとも一部に向けて前記光源からの光を再度照射させるように前記光学系を制御する」ものであることが明確に把握できるので，「少なくとも」という限定によって，不明確になるものではない。
　したがって，構成要件Ｆは明確でないとはいえない。　
　
（２）サポート要件違反について
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと解される。
　そこで，本件特許明細書の記載事項等を検討する。
　本件特許明細書の発明の詳細な説明には，「【技術分野】」（段落【０００１】），「【背景技術】（段落【０００２】〜【００１０】）」，「【発明が解決しようとする課題】」（段落【００１２】〜【００１３】），「【課題を解決するための手段】」（段落【００１４】），「【発明を実施するための形態】」（段落【００１６】〜【０２０４】）が記載されている。
　さらに「【発明を実施するための形態】」は「＜第１の実施形態＞」（段落【００１９】〜【０１１４】），「＜第２の実施形態＞」（段落【０１１５】〜【０１５９】），「［変形例］」（段落【０１６０】〜【０２０４】）と記載されている。
　これらの記載を総合すれば，本件特許明細書には，「眼底の３次元画像を取得する際には信号光を２次元的にスキャン（走査）させて計測を行う。このスキャンには数秒程度の時間が掛かる。よって，スキャン中に被検眼が移動したり（固視ズレなど），瞬きをしてしまったりするおそれがある。そうすると，３次元画像が歪んでしまったり，計測対象領域の一部の画像が得られなくなったりするなど，画像の確度が低下してしまう。」という課題があったこと，「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供すること」を目的とし，その課題を解決するための手段として，本件特許発明１〜６の構成を採用したことが開示されているものと認められる。
　
ア　構成要件Ａに関して
　（ア）異議申立人の主張の概要
　本件特許発明１の構成要件Ａに関して，本件特許明細書に記載されている事項は，段落【００３５】〜【００４８】に記載されているＯＣＴユニット１００の干渉光学系のみである。
　しかしながら，本件特許発明１の構成要件Ａに規定されている光学系は，干渉光以外の光の検出も可能であり，本件特許明細書に開示されていない事項を含むものである。
　（イ）当審の判断
　特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，前記基準により判断されるべきものであり，発明の詳細な説明に，想定され得る全ての実施態様についての記載がないからといって，そのことが直ちにサポート要件違反を構成するものではない。
　本件特許明細書に接した当業者であれば，本件特許明細書の実施例の構成のほかに，例えば，高倍率の眼底画像の一部と低倍率の全眼底画像を並べて表示する眼科装置など，構成要件Ａに規定されている光学系として干渉光以外の光を検出するものを含むものを容易に理解するものといえる。
　つまり，本件特許明細書に接した当業者は，構成要件Ａに規定されている光学系が干渉光以外の光を検出するものを含んでいても，「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供する」という本件特許発明の課題を解決できると認識できるものと認められる。
　したがって，構成要件Ａは本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえない。
　
イ　構成要件Ｂに関して
　（ア）異議申立人の主張の概要
　用語「並行」とは，「同時に行う又は行われること」を意味する。（岩波国語辞典）
　従って，本件特許発明１の構成要件Ｂは，「前記光源からの光の複数回の照射と同時に，前記被検眼の位置の検出を複数回実行する検出手段」と同義である。
　一方，本件特許明細書には・・・すなわち，「光源からの光の複数回の照射と同時に」行われるのは，被検眼の位置の検出ではなく，観察画像の取得である。
　そして，観察画像の取得後，本件特許明細書の段落【００６８】に記載されているように，静止画像の画素値を解析して眼底の特徴部位の画像領域を特定する。次に，段落【００６９】に記載されているように，画像領域の位置ズレ量を算出する構成とされており，画像の取得後一定の時間経過とともに被検眼の位置検出を行っているものである。
すなわち，構成要件Ｂの記載は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
　本件特許発明１は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないものである。
　（イ）当審の判断
　「並行」の意味は「ならび行われること」（広辞苑第五版）であって「同時に行う」ことに限定されない。
　そうすると，構成要件Ｂは，「前記光源からの光の複数回の照射」と，「前記被検眼の位置の検出を複数回実行すること」とが，同期するかはともかく，構成要件Ｂが「光源からの光の複数回の照射」と並行して，「被検眼の位置の検出」を「複数回実行」する「検出手段」を意味することは明らかである。
　したがって，本件特許発明１の構成要件Ｂは，「前記光源からの光の複数回の照射と同時に，前記被検眼の位置の検出を複数回実行する検出手段」と同義である。」ことを前提とした，「本件特許発明１は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されていないものである。」との主張は失当であり，採用できない。
　
　さらに，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，例えば「【０１１７】　更に，この眼底観察装置は，信号光が走査されているときに，所定の時間間隔で眼底の位置を検出し，検出された眼底の位置の時間変化に基づいて眼底表面方向（ｘｙ方向）における複数のＡスキャン像の位置ズレ量を算出する。」と，「信号光」の「走査」と「眼底の位置」の「検出」とをならび行う，すなわち，「前記光源からの光の複数回の照射」と並行して，「前記被検眼の位置の検出を複数回実行する」「検出手段」が開示されている。
　そして，複数回「光源からの光の照射」がされる期間毎に１回の「被検眼の位置の検出の実行」を行うものであっても，複数回の「光源からの光の照射」によって得られる複数個の断層像を単位として位置補正が可能であることからすれば，「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供する」という本件特許発明の課題を解決するためには，「前記光源からの光の複数回の照射」と，「前記被検眼の位置の検出を複数回実行すること」とが対応できれば良いことは技術的に明らかである。
　したがって，構成要件Ｂの記載は，本件特許明細書の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえない。
　
　（ウ）異議申立人の主張の概要
　本件特許発明１の構成要件Ｂでは，「複数回の位置検出」と光源からの「光の複数回の照射」との関係が規定されていないため，例えば，構成要件Ｂの記載では，各走査線に沿った走査に対応する静止画像のフレームレートよりも，低いフレームレートで静止画を撮影する場合までも含むこととなる。
　このような構成では，本件特許明細書の段落【０１５６】に記載されている「特に，所定個数（1個以上）のＡスキャン像群毎に位置を補正できるので，断層像単位で補正を行う第１の実施形態よりも高い精度での補正が可能である。」という作用・効果を奏することができないこととなる。従って，当該構成要件Ｂの記載は，本件特許明細書に記載されていない事項を含むものである。
　構成要件Ｂの記載は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。
　（エ）当審の判断
　本件特許明細書の段落【０１５６】に記載されている「特に，所定個数（1個以上）のＡスキャン像群毎に位置を補正できるので，断層像単位で補正を行う第１の実施形態よりも高い精度での補正が可能である。」という作用・効果は，本件特許明細書の段落【０１１５】〜【０１５９】に記載されている＜第２の実施形態＞の作用・効果である。
　本件特許発明１は，本件特許明細書の段落【００１９】〜【０１１４】に記載されている＜第１の実施形態＞や，本件特許明細書の段落【０１６０】〜【０２０４】に記載されている［変形例］も実施例として含むものであり，「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供する」という本件特許発明の課題を解決するための構成であるから，その作用・効果は＜第２の実施形態＞の構成の作用・効果に限定されないことは明らかである。
　そして，「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供する」という本件特許発明の課題を解決するためには，「前記光源からの光の複数回の照射」と，「前記被検眼の位置の検出を複数回実行すること」とが対応できれば良いことは技術的に明らかであることも上記（イ）で検討したとおりである。
　したがって，異議申立人の上記主張は失当であり，採用できない。
　（オ）構成要件Ｂに関してのまとめ
　したがって，構成要件Ｂの記載は，本件特許明細書の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえない。
　
ウ　構成要件Ｃに関して
　（ア）異議申立人の主張の概要
　「相対位置を求める」ための基準が規定されていないため，無数の相対位置関係が生じることとなる。本件特許明細書においては，複数の位置検出を行った場合にそれぞれの検出位置同士全ての関係において相対位置を求めるような構成については記載が無い。
　（イ）当審の判断
　構成要件Ｃにおいて，特に「相対位置を求めるための基準」が明記されていないとしても，ここでの「複数の検出結果の相対位置」がこれら検出された「被検眼」相互の相対的な位置関係を求めるものとして特定されていることが明らかであること，そして，本件発明の目的に照らせば，そのように解釈できることで十分であることは上記（１）イで説示したとおりである。
　異議申立人の，相対位置を求めるにあたりその基準となる位置が特定されていないことをもって無数の相対位置関係が生じることとなり，そのようか関係を求めることが発明の詳細な説明に記載されていないことを理由とする主張は，発明の詳細な説明の記載や本件発明の課題などに照らして合理的に解釈される特許請求の範囲の記載の意味内容の範囲を超えた構成要素Ｃの解釈を前提とする主張であって採用することはできない。
　したがって，構成要件Ｃの記載は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえない。
　
エ　構成要件Ｄ（Ｆ）に関して
　（ア）異議申立人の主張の概要
　「相対位置に基づいて」について
　本件特許発明１の構成要件Ｄ（Ｆ）で規定されている発明特定事項によれば，断層像の間隔が所定値未満の場合や，静止画像における位置ズレ量が所定値未満の場合に再度照射を行って再走査を行う構成も含む。
　しかしこのような構成では，本件特許明細書の段落【０１０３】〜【０１１４】に記載されている「断層像が疎な領域について，再度スキャンを行って断層像を補間する」という作用効果を奏し得ない。
　本件特許発明１の構成要件Ｄ（Ｆ）で規定される発明特定事項は，本件特許明細書に記載されていない事項を含んでいる。
　（イ）当審の判断
　本件構成要件Ｄ「前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる第１の制御手段」，本件構成要件Ｆ「前記第１の制御手段は，前記演算手段により求められた相対位置に基づいて，前記複数の位置の少なくとも一部に向けて前記光源からの光を再度照射させるように前記光学系を制御する」により特定される内容は，ここでの「相対位置に基づいて・・・制御する」との記載に照らせば，「複数の位置の少なくとも一部」は，「演算手段により求められた相対位置」に基づき「決定された」ものであると解することができ，その理解は，発明の詳細な説明の記載及び本件発明の目的の記載に照らして合理的なものである。
　そして，本件特許明細書の発明の詳細な説明に照らせば，例えば，段落【００７０】〜【００７６】において，「演算手段により求められた相対位置に基づいて」，補正された結果，隣接する断層像の間隔が所定値以上となる領域内に位置する走査線に沿うように信号光ＬＳを走査させることが記載されているように，ここでの「演算手段により求められた相対位置」に基づき「決定された」「複数の位置の少なくとも一部」とは，本件発明の効果を奏する「位置ズレ量が所定値以上」の場所と解することができるものである。
　異議申立人は，「前記複数回の照射の少なくとも一部」について，「位置ズレ量が所定値以上であると判断された位置」以外の位置に対応する照射も含むものであると主張しているが，構成要件Ｄ（Ｆ）において，「複数の位置の少なくとも一部」は，「演算手段により求められた相対位置」に基づき「決定された」ものであると解することができるのであるから，異議申立人の主張は，前提において失当といわざるを得ない。
　
　（ウ）異議申立人の主張の概要
　「前記複数回の照射の少なくとも一部」について
　構成要件Ｄにおいて，「前記複数回の照射の少なくとも一部」という限定は，「前記複数回の照射」の全てを含むものである。
　これに対し，本件特許明細書には，光源からの光の複数回の照射の全てを再度実行する構成については開示が無い。
　「前記複数の位置の少なくとも一部」について
　構成要件Ｆで規定される発明特定事項において，光源からの光の再度照射は，「前記複数の位置の少なくとも一部に向け」て行われる構成とされており，「複数の位置の少なくとも一部」という限定は，「複数の位置の全て」を含むものである。
　これに対し，本件特許明細書には，光源からの光が照射された位置の全てについて再度光を照射して走査する構成については開示が無い。
　（エ）当審の判断
　構成要件Ｄにおいて「前記複数回の照射の少なくとも一部を前記光学系に再度実行させる」箇所，及び，構成要件Ｆにおいて「前記複数の位置の少なくとも一部に向けて前記光源からの光を再度照射させる」箇所は，共に「被検眼の移動や瞬きが発生した場合であっても高確度でデータを取得することが可能な眼科装置を提供する」という本件特許発明の課題を解決するために必要な箇所であることは技術的に明らかである。
　文理解釈上「前記複数回の照射の少なくとも一部」という特定が，「前記複数回の照射」の全てを含む概念であるとしても，「前記複数回の照射の一部」の意味であることは技術的に明らかといえること，及び「前記複数の位置の少なくとも一部」という特定が，「前記複数の位置の全て」を含む概念であるとしても，「前記複数の位置の一部」の意味であることは技術的に明らかといえることからすれば，構成要件Ｄ及びＦの「全て」を明確に排除する特定がないことをもって直ちにサポート要件違反を構成するものとまではいえない。
　（オ）構成要件Ｄ（Ｆ）に関してのまとめ
　したがって，構成要件Ｄ（Ｆ）の記載は，本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものとはいえない。
　
（３）本件特許発明１〜６の明確性要件違反とサポート要件違反についてのまとめ
　以上より，異議申立人の主張する明確性要件違反，サポート要件違反についての主張は，いずれも採用できない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから，特許異議申立人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては，本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また，他に本件特許の請求項１〜６に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　　
　よって，結論のとおり審決する。
【異議決定日】
平成２８年１月１４日（２０１６．１．１４）