(57)【要約】図示のシステムは、サーバーに蓄積された情報をサービスエリア内に移動してきた移動端末（ＭＴ）へ自動配信する。高所に設置された複数台のアクセスポイント局（ＡＰ＃１〜＃３）の内、最低１台（ＡＰ＃１）が、コンテンツサーバーや外部ネットワークと有線で接続されており、そのアクセスポイント局の下部にスポット状のサービスエリアを展開している。さらに、このアクセスポイント局（ＡＰ＃１）は、無線Ｐ−Ｐ（ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ）リンクによって別のアクセスポイント局（ＡＰ＃２，＃３）間とアドホック的に無線リンクを張ることで、別のアクセスポイント局についても同等のホットスポットサービスを展開することが可能な構成となっている。これによって有線によるネットワークを構築することなく面的な広がりを持つミリ波アドホック通信ネットワークが実現できる。
2005081459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線サービスエリアを展開して、該サービスエリア内に進入した移動無線端末と通信リンクを形成するアクセスポイント局を複数備え、これら複数のアクセスポイント局の間に通信リンクを形成して通信する無線アクセス方法であって、
前記複数のアクセスポイント局のそれぞれは無線送受信装置を備えて、前記移動無線端末とポイント−ツウ−マルチポイント型の通信をし、さらに１つ以上の無線送受信装置を備えて、他のアクセスポイント局とポイント−ツウ−ポイント型の通信をする、
ことから成る無線アクセス方法。
【請求項２】
前記複数のアクセスポイント局の１つが信号の変復調やアクセス制御を行う制御アクセスポイント局であり、かつ、それ以外のアクセスポイント局は中継アクセスポイント局であり、
前記中継アクセスポイント局は、自局以外のアクセスポイント局から信号を受信した場合は、同信号を分岐して、その一方を自局のカバーエリアに属する全ての移動無線端末にブロードキャストして届けると共に、分岐信号の他方は、非再生方式で他の中継アクセスポイント局へ中継送信し、そして、
前記中継アクセスポイント局は、自局のカバーエリアに属する移動無線端末から送信された無線信号を受信した場合は、これを他のアクセスポイント局へ非再生方式で中継送信する請求の範囲第１項に記載の無線アクセス方法。
【請求項３】
前記制御アクセスポイント局が他のアクセスポイント局に向けて送信する無線信号には、宛先アクセスポイント局が識別出来るための宛先情報を付加し、
各中継アクセスポイント局は受信した信号の宛先情報を識別し、自局宛の信号でない場合は非再生方式で他のアクセスポイント局へ中継送信し、自局宛の場合には自局のカバーエリアへブロードキャストして全移動無線端末に届ける、請求の範囲第２項に記載の無線アクセス方法。
【請求項４】
前記アクセスポイント局における信号処理を、無線周波数帯からダウンコンバートしたＩＦ周波数帯で行う請求の範囲第１項に記載の無線アクセス方法。
【請求項５】
前記アクセスポイント局が備える無線送受信装置は、ミリ波自己ヘテロダイン方式のものである請求の範囲第４項に記載の無線アクセス方法。
【請求項６】
無線サービスエリアを展開して、該サービスエリア内に進入した移動無線端末と通信リンクを形成するアクセスポイント局を複数備え、これら複数のアクセスポイント局の間に通信リンクを形成した無線アクセスシステムであって、
前記複数のアクセスポイント局のそれぞれは、前記移動無線端末とポイント−ツウ−マルチポイント型の通信リンクを形成するための無線送受信装置を備え、さらに、他のアクセスポイント局とポイント−ツウ−ポイント型の通信リンクを形成するための１つ以上の無線送受信装置を備える、
ことから成る無線アクセスシステム。
【請求項７】
前記複数のアクセスポイント局を広域に渡って縦続的に、もしくは面的に構築して無線サービスゾーンを平面展開した請求の範囲第６項に記載の無線アクセスシステム。
【請求項８】
前記複数のアクセスポイント局の１つが信号の変復調やアクセス制御を行う制御アクセスポイント局であり、かつ、それ以外のアクセスポイント局は中継アクセスポイント局であり、
前記中継アクセスポイント局は、自局以外のアクセスポイント局から信号を受信した場合は、同信号を分岐して、その一方を自局のカバーエリアに属する全ての移動無線端末にブロードキャストして届けると共に、分岐信号の他方は、非再生方式で他の中継アクセスポイント局へ中継送信し、そして、
前記中継アクセスポイント局は、自局のカバーエリアに属する移動無線端末から送信された無線信号を受信した場合は、これを他のアクセスポイント局へ非再生方式で中継送信する請求の範囲第６項に記載の無線アクセスシステム。
【請求項９】
前記制御アクセスポイント局が他のアクセスポイント局に向けて送信する無線信号には、宛先アクセスポイント局が識別出来るための宛先情報を付加し、
各中継アクセスポイント局は受信した信号の宛先情報を識別し、自局宛の信号でない場合は非再生方式で他のアクセスポイント局へ中継送信し、自局宛の場合には自局のカバーエリアへブロードキャストして全移動無線端末に届ける、請求の範囲第８項に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１０】
前記アクセスポイント局における信号処理を、無線周波数帯からダウンコンバートしたＩＦ周波数帯で行う請求の範囲第６項に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１１】
前記アクセスポイント局が備える無線送受信装置は、ミリ波自己ヘテロダイン方式のものである請求の範囲第１０項に記載の無線アクセスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、無線サービスエリア内に進入した移動無線端末と通信リンクを形成するアクセスポイント局を複数備え、これら複数のアクセスポイント局の間に通信リンクを形成して通信する無線アクセス方法及びシステムに関する。
【背景技術】  本発明者は、平成１３年度よりミリ波帯の広帯域特性と比較的近距離通信に適する伝搬特性を生かしたミリ波アドホック無線アクセスシステムの検討を行っている。本発明者が開発を目指すミリ波アドホック無線アクセスシステムでは、近隣に通信可能な複数の端末が存在する環境下で、必要に応じて即時的かつ自動的にネットワークを構築して相互通信を行う。例えば、比較的小規模な会議などにおいて、各参加者が無線端末機能を備えたノート型ＰＣなどを持参し、リアルタイムに発表者のプレゼンテーション資料を共有することができる。ミリ波通信では広帯域な周波数を通信に利用可能なため、高画質な動画像などを含む資料などもストレスなく併せて共有することが可能になる。
第９図は、従来技術に基づくネットワーク構成図を示している。図示のシステムは、展示会場などで使用して、サーバーに蓄積された情報をサービスエリア内に移動してきた移動端末（ＭＴ）へ自動配信することを想定したシステムの利用イメージである。高所に設置されたアクセスポイント局（ＡＰ＃１〜＃３）が複数設置され、このアクセスポイント局の各下部にスポット状のサービスエリア（ミリ波ホットスポットアクセスサービスゾーン＃１〜＃３）を展開している。このアクセスポイント局の全てが、コンテンツサーバーや外部ネットワーク（ＩＰｎｅｔｗｏｒｋ）と有線で接続されている。ミリ波帯は、サービスエリアが狭いために他の通信に干渉を与えるおそれが少ないという優れた特性を有しているものの、この特性のために、サービスエリアを拡大するためには、アクセスポイント局を複数設置する必要がある。
このように有線によるネットワークによりアクセスポイント局を接続してネットワークを拡張し、それぞれのアクセスポイント局の下部に同等のホットスポットサービスを展開して、面的な広がりを持つミリ波アドホック通信ネットワークを実現している。
しかしながら、このような従来技術によるシステムは、各アクセスポイント局（ＡＰ）がそれぞれ変復調装置（ＢＢ＆ＩＦ：ベースバンド・ＩＦ装置）及びアクセス制御装置を装備する必要があるため、コスト高となる。
また、本発明は、詳細は後述するように、周波数変換に伴う周波数安定性の劣化を起こすことなく中間周波数（ＩＦ）帯での信号処理を可能にするために、自己ヘテロダイン型の送受信装置を採用することができるが、この自己ヘテロダイン型の送受信装置自体は公知である。以下、この公知の自己ヘテロダイン型の送受信装置について簡単に説明する。
第１０図は、特開２００１−５３６４０号公報記載の無線通信装置を例示する図である。図示の送信機において、入力された信号を変調した中間周波数帯変調信号ＩＦが、ミキサで局部発振器からの局部発振信号ＬＯと乗積され、無線変調信号ＲＦが生成される。このＲＦは、フィルタを通して不要成分を除去され、ＬＯの一部が電力合成器で加算されて、増幅器で信号レベルを大きくした後、無線信号としてアンテナＴｘより送信される。一方受信機では、アンテナＲｘで受信された無線信号は、増幅器で信号レベルを大きくした後、受信機内のフィルタで濾波され、二乗器でＩＦへと復調される。この方法では、ＲＦ信号の生成に用いたのと同じＬＯを、無線信号として伝送している。したがって、ＬＯ源となる局部発振器の位相雑音の影響が復調時にはキャンセルされる、復調されたＩＦは送信機に入力された元のＩＦの周波数へ復調されるという利点がある。
上記した手法は一方向の無線通信装置にすぎないが、実際の通信では双方向通信の必要性が生じる。このような場合の構成としては、特開２００２−９６５５号公報記載の「双方向無線通信システム及び双方向無線通信方法」で本出願者らにより既に提案されている。
【発明の開示】
本発明は、それぞれのアクセスポイント局の下部に同等のホットスポットサービスを展開する複数のアクセスポイント局を接続してネットワークを拡張して、面的な広がりを持つミリ波アドホック通信ネットワークを実現する際に、各アクセスポイント（ＡＰ）が変復調装置及びアクセス制御装置を装備する必要が無く、無線のみでネットワークを構築、拡張可能にして、コスト低減を図ることを目的としている。
また、本発明は、自己ヘテロダイン型の送受信装置を採用することにより、周波数変換に伴う周波数安定性の劣化を起こすことなく、ＩＦ帯での信号処理を可能にすることを目的としている。
本発明は、無線サービスエリアを展開して、該サービスエリア内に進入した移動無線端末と通信リンクを形成するアクセスポイント局を複数備え、これら複数のアクセスポイント局の間に通信リンクを形成する。複数のアクセスポイント局のそれぞれは、移動無線端末とポイント−ツウ−マルチポイント型の通信リンクを形成するための無線送受信装置を備え、さらに、他のアクセスポイント局とポイント−ツウ−ポイント型の通信リンクを形成するための１つ以上の無線送受信装置を備える。
これによって、アクセスポイント局と移動無線端末から構成されるホットスポット型のネットワークを構築する際に、無線のみでネットワークを構築、拡張できるため、コスト性、瞬時性に優れたものにすることができる。
複数のアクセスポイント局の１つが信号の変復調やアクセス制御を行う制御アクセスポイント局であり、かつ、それ以外のアクセスポイント局は中継アクセスポイント局である。中継アクセスポイント局は、自局以外のアクセスポイント局から信号を受信した場合は、同信号を分岐して、その一方を自局のカバーエリアに属する全ての移動無線端末にブロードキャストして届けると共に、分岐信号の他方は、非再生方式で他の中継アクセスポイント局へ中継送信し、そして、中継アクセスポイント局は、自局のカバーエリアに属する移動無線端末から送信された無線信号を受信した場合は、これを他のアクセスポイント局へ非再生方式で中継送信する。このように、ネットワークの拡張に用いる中継アクセスポイント局が変復調機能やアクセス機能を備える必要がないため、低コスト性に優れる。
制御アクセスポイント局が他のアクセスポイント局に向けて送信する無線信号には、宛先アクセスポイント局が識別出来るための宛先情報を付加し、各中継アクセスポイント局は受信した信号の宛先情報を識別し、自局宛の信号でない場合は非再生方式で他のアクセスポイント局へ中継送信し、自局宛の場合には自局のカバーエリアへブロードキャストして全移動無線端末に届ける。宛先情報の付与により、ネットワークの帯域をより有効に活用可能なため、スループットの改善が期待できる。
アクセスポイント局における信号処理を、無線周波数帯からダウンコンバートしたＩＦ周波数帯で行うことができる。この際、アクセスポイント局が備える無線送受信装置は、ミリ波自己ヘテロダイン方式のものにすることができる。
ＩＦ帯で信号処理を行うことで、信号の検知やスイッチなどの処理が容易になる。さらに、自己ヘテロダイン型の送受信装置を採用することにより、周波数変換に伴う周波数安定性の劣化を起こすことなく、ＩＦ帯で信号処理を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の概略全体システム構成を例示する図である。
第２図は、アクセスポイント局の外観を例示する図である。
第３図は、第１図に例示したシステムを具体化する第１の実施の形態を例示する図である。
第４図は、第３図に示された信号検出／分配回路の構成を例示する図である。
第５図は、第１図に例示したシステムを具体化する第２の実施の形態を例示する図である。
第６図（Ａ）は、他ＡＰからの中継信号を例示する図であり、また、（Ｂ）は、第５図に示した第２の実施の形態において使用可能の信号検出／宛先検出／スイッチ回路を例示する図である。
第７図は、第１図に例示したシステムを具体化する第３の実施の形態を例示する図である。
第８図は、第１図に例示したシステムを具体化する第４の実施の形態を例示する図である。
第９図は、従来技術に基づくネットワーク構成を示す図である。
第１０図は、特開２００１−５３６４０号公報記載の無線通信装置を例示する図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、例示に基づき本発明を説明する。第１図は、本発明の概略全体システム構成を例示する図である。図示のシステムは、展示会場などで使用して、サーバーに蓄積された情報をサービスエリア内に移動してきた移動端末（ＭＴ）へ自動配信することを想定したシステムの利用イメージである。また、移動端末は移動端末間で直接通信可能なほか、高所に設置されたアクセスポイント局経由での通信形態、さらにこれら連なる無線ゾーンを道路などに見立てたＩＴＳにおける路車間通信および車車間通信などへの適用も考えられる。
高所に設置された複数台（３台として例示）のアクセスポイント局（ＡＰ＃１〜＃３）の内、最低１台（図示の場合、ＡＰ＃１）が、コンテンツサーバーや外部ネットワークと有線で接続されており、そのアクセスポイント局の下部にスポット状のサービスエリアを展開している。さらに、このアクセスポイント局（ＡＰ＃１）は、無線Ｐ−Ｐ（ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ：ポイント−ツウ−ポイント）リンクによって別のアクセスポイント局（ＡＰ＃２，＃３）間とアドホック的に無線リンクを張ることで、別のアクセスポイント局についても同等のホットスポットサービスを展開することが可能な構成となっている。これによって有線によるネットワークを構築することなく面的な広がりを持つミリ波アドホック通信ネットワークが実現できる。
第２図は、このようなアクセスポイント局の外観を例示する図である。各アクセスポイント局は、同局の設置位置の下部に無線サービスエリアを展開して、同サービスエリア内に進入した移動端末ＭＴとはＰ−ＭＰ（ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｍｕｌｔｉｐｏｉｎｔ：ポイント−ツウ−マルチポイント）型の通信リンクを形成するための無線送受信装置（ＲＦ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を備えている。また他のアクセスポイント局とＰ−Ｐ（ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ）型の通信リンクを形成するための比較的狭ビームなアンテナを使用した１つ以上の無線送受信装置（ＲＦ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を備えている。本発明は、このような機能を持ったアクセスポイント局を広域に渡って縦続的に、もしくは面的に構築・増設して、無線サービスゾーンを平面展開する。
第３図は、第１図に例示したシステムを具体化する第１の実施の形態を例示する図である。複数アクセスポイント局のうち１つ（第１図に例示のＡＰ＃１）が、信号変復調装置（ＢＢ＆ＩＦ：ベースバンド・ＩＦ装置）及びアクセス制御装置（ＭＡＣ：ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を備える制御ＡＰ局となる。それ故、この制御ＡＰ局のみが、第１図を参照して説明したように、コンテンツサーバーや外部ネットワークと有線で接続されている。
第３図において、制御ＡＰ局の信号変復調装置及びアクセス制御装置（ＢＢ／ＩＦ＆ＭＡＣ）からの信号は２分岐され、その一方は、無線送受信装置（ＲＦ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を介して自局のカバーエリアへブロードキャストして全移動端末ＭＴに届けられ、また、このカバーエリアに属するいずれの移動端末ＭＴから送信された無線信号も受信する。分岐信号の他方は、無線送受信装置（ＲＦ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を介してＰ−Ｐリンクが形成されている中継ＡＰ局へ送信される。
中継ＡＰ局は、自局以外のアクセスポイント局（制御ＡＰ局含む）から信号を受信した場合は、同信号を分岐して、その一部を自局のカバーエリアへブロードキャストして全ＭＴに届け、分岐信号の他は、非再生方式で他のＰ−Ｐリンクが形成されている中継ＡＰ局へ中継送信する。他方、中継ＡＰ局が、自局のカバーエリアに属するＭＴから送信された無線信号を受信した場合は、これをＰ−Ｐリンクが形成されている他の全てのＡＰ局へ非再生方式で中継送信する。なお、本明細書において、「非再生方式」とは、ベースバンド信号に復調すること無く、無線周波数ＲＦ信号の状態で或いは中間周波数ＩＦ信号に周波数変換した状態で、信号処理する方式を意味する用語として用いている。
第４図は、第３図に示された信号検出／分配回路の構成を例示する図である。信号検出／分配回路には、他のアクセスポイント局からのバースト信号からなる中継信号が、第３図に示した無線送受信装置（ＲＦ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を経て入力される。信号検出／分配回路の第１の分配器（Ｓｐｌｉｔｔｅｒ  １）において、遅延回路（Ｄｅｌａｙ）を介して第２の分配器（Ｓｐｌｉｔｔｅｒ  ２）に向かうバースト信号から、一部が分岐される。この分岐したバースト信号の一部は、比較器（Ｃｏｍｐ．）において、無線送受信装置を送信モードにするための制御信号が検出される。この制御信号が検出されたとき、第２の分配器から分岐したバースト信号は増幅器（Ａｍｐ）を介して、無線送受信装置から、第１図を参照して前述したように、このサービスエリア内に進入した移動端末ＭＴにブロードキャストされる。また、この第２の分配器からは増幅器（Ａｍｐ）を介して他ＡＰへの中継信号が送信される。上記の遅延回路（Ｄｅｌａｙ）は、制御されるバースト信号と、それを制御する制御信号との位相を合わせるためのものである。
第４図に示す回路は、１つの無線信号を２つの無線信号として分配する「１入力２出力回路」と見ることができるが、このような回路を、第３図に示した信号検出／分配回路の３ポート全てに備えることにより、いずれのポートから入力した無線信号も、他の２つのポートに分配することが可能になる。
第５図は、第１図に例示したシステムを具体化する第２の実施の形態を例示する図である。制御ＡＰ局は、第１の実施の形態と同様に、無線信号を自局のカバーエリアへブロードキャストして全ＭＴに届けると共に、隣接する中継ＡＰ局に向けて送信する。この際、この第２の実施の形態においては、無線信号に宛先情報が付加される。この無線信号を受信した中継ＡＰ局は、制御ＡＰ局から受信した信号の宛先情報を識別し、自局宛の信号でない場合は非再生方式で無線信号のまま他のＡＰ局へ中継送信し、自局宛の場合には自局のカバーエリアへブロードキャストして全ＭＴに届ける。中継送信された他のＡＰ局もまた、同様な動作をする。
移動端末ＭＴが送信する無線信号には、宛先ＡＰ局を示す宛先情報が付加されている、もしくは制御ＡＰ局行きであることを示す宛先情報が付加されており、前者の場合にはまず、これを受信した中継ＡＰ局が復調することなく近隣の中継ＡＰ局もしくは制御ＡＰ局へと送信する。そして他の中継ＡＰ局から無線信号を受信した中継ＡＰ局は下りリンク時と同様に受信無線信号の宛先に従い、これが自局宛のものであるかどうかを判別し、自局のものであれば非再生方式で自局の無線ゾーンへ放射し、そうでない場合には次の中継ＡＰ局もしくは制御ＡＰ局へと送信する。また、後者の場合には無条件に非再生中継方式で制御ＡＰ局方向へ伝送する。
第６図（Ａ）は、他ＡＰからの中継信号を例示する図であり、また、第６図（Ｂ）は、第５図に示した第２の実施の形態において使用可能の信号検出／宛先検出／スイッチ回路を例示する図である。各ＡＰ局が、受信した無線信号の宛先情報を識別して、自局宛か否かを判別するために、例えば、第６図（Ａ）に示すように、バースト信号の無線周波数として識別のために異なる周波数を割り当てたり、或いは、バースト信号にヘッダ情報を付加して送信することができる。
信号検出／宛先検出／スイッチ回路には、他ＡＰからの中継信号が無線送受信装置（ＲＦ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を介して導かれる（第５図）。第６図（Ｂ）に示した分配器（Ｓｐｌｉｔｔｅｒ）を通過した無線信号は、他ＡＰへの中継信号或いは自局の無線ゾーンへの放射信号として、遅延回路（Ｄｅｌａｙ）、スイッチ（ＳＷ１）、増幅回路（Ａｍｐ）を介して送信される。
一方、他ＡＰからの中継信号（信号検出／宛先検出／スイッチ回路への入力信号）が分配器（Ｓｐｌｉｔｔｅｒ）から、宛先情報検出回路に分岐されて、ここで、自局宛の信号か否かが判別される。第６図（Ｂ）に例示した宛先情報検出回路は、ヘッダ情報がバースト信号に付加されて送信される場合について、このヘッダ情報を検出する回路であるとして例示している。
分配器（Ｓｐｌｉｔｔｅｒ）から分岐された無線信号が、所定レベル以上か否かが比較器（Ｃｏｍｐ．）において検出され、所定レベル以上のとき（即ち、バースト信号を検出したとき）、スイッチ（ＳＷ２）及びＡＰ固有の信号生成器をトリガーする。このとき、スイッチ（ＳＷ２）は、分岐したバースト信号を相関器の第１の入力に導く一方、相関器の第２の入力には、ＡＰ固有の信号生成器からの出力を導く。相関器は、これら２つの入力が合致するか否かを演算し、合致するとき、他ＡＰからの中継信号は、自局宛のものと判断して、無線ゾーンへの放射信号を放出するようスイッチＳＷ１を制御する。これら２つの入力が合致しないとき、即ち、中継信号が自局宛のものと判断されないとき、他ＡＰへの中継信号として送信される。相関器からの制御信号は、スイッチ（ＳＷ１）を制御するだけでなく、同時に、無線送受信装置自体を制御する信号として伝送されて、信号を送信すべき無線送受信装置のみを送信モードに制御する。
第６図（Ｂ）に示す回路は、１つの無線信号を２つの無線信号のいずれかとして切り換え出力する「１入力２出力回路」と見ることができるが、このような回路を、第５図に示した信号検出／宛先検出／スイッチ回路の３ポート全てに備えることにより、いずれのポートから入力した無線信号も、他の２つのポートに切り換え出力することが可能になる。
第７図は、第１図に例示したシステムを具体化する第３の実施の形態を例示する図である。第３図に示した第１の実施の形態との相違は、無線送受信装置として、自己ヘテロダイン型の送受信装置（Ｓｅｌｆ−ｈｅｔｅｒｏｄｙｎｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）を用いた点のみである。自己ヘテロダイン型の送受信装置自体は、第１０図を参照して前述したように公知である。このような自己ヘテロダイン型の送受信装置を採用することにより、原理上、周波数変換に伴う周波数安定性の劣化を起こすことなく、ＩＦ帯で信号処理を行うことが可能となる。即ち、何度異なるＲＦ周波数へ周波数変換を繰り返して非再生中継を行っても周波数安定性の劣化が生じない。このようにして、ＩＦ帯で信号処理を行うことで、信号の検知やスイッチなどの処理が容易になる。
一般アクセスポイント局（中継ＡＰ局）は、他のアクセスポイント局（制御ＡＰ局を含む）から信号を受信した場合は、無線信号をＩＦ帯に変換する。このＩＦ帯信号を分岐して、その一部を自己ヘテロダイン型の送受信装置を介して無線周波数で自局のカバーエリアへブロードキャストして全ＭＴに届け、分岐信号の他は、ＩＦ帯信号のまま非再生方式で自己ヘテロダイン型の送受信装置に送り、ここから他の中継ＡＰ局へ無線周波数で送信する。この自局のカバーエリアへブロードキャストするとき、及び他の中継ＡＰ局へ中継送信するとき、任意のＲＦ周波数へ周波数変換する。第１０図を参照して前述したことから明らかなように、自己ヘテロダイン型の送受信装置は、無線変調信号生成のために用いた局部発振信号の一部が、無線信号に加算されて送信されるために、何度異なるＲＦ周波数へ周波数変換を繰り返しても周波数安定性の劣化が生じない。ブロードキャスト或いは中継送信されるＲＦ周波数は、受信したＲＦ周波数と同一であっても異なるものであっても良いが、ＲＦ周波数を異ならせることにより、各無線通信間での相互の干渉が低減するという利点が生じる。
第８図は、第１図に例示したシステムを具体化する第４の実施の形態を例示する図である。第５図に示した第２の実施の形態との相違は、無線送受信装置として、自己ヘテロダイン型の送受信装置を用いた点のみである。ＡＰ局における信号検出及び宛先検出を無線周波数帯で行うのではなく、一度ＩＦ周波数帯へダウンコンバートして行うことを特徴としている。
各中継ＡＰ局は、受信した信号の宛先情報を識別し、自局宛の信号でない場合は非再生方式で他のＡＰ局へ中継送信し、自局宛の場合には自局のカバーエリアへブロードキャストして全ＭＴに届ける。各ＡＰ局が、受信した無線信号の宛先情報を識別して、自局宛か否かを判別するために、無線信号をＩＦ帯に変換する。自局宛と判別して自局のカバーエリアへブロードキャストするとき、或いは他の中継ＡＰ局へ中継送信するとき、同一或いは異なる任意のＲＦ周波数へ周波数変換する。この後は、第７図に示した第３の実施の形態と同じく、ブロードキャスト或いは中継送信される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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