【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９５８７４号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２５日出願公開、特開２０００−１１８７８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月１６日の出願であって、平成１３年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１３年１０月２３日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１３年１０月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　
　「シートを所定の画像形成プロセス速度で搬送しながら画像を形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段で画像形成するための前記シートを支持するシート支持手段と、
　前記シート支持手段に支持された前記シートを給送するシート給送手段と、
　前記シート給送手段から送り出された前記シートを前記画像形成手段の方に搬送するシート搬送手段と、
　前記シート搬送手段によって搬送された前記シートを前記画像形成手段で画像形成するために送り込む画像形成搬送手段と、
　前記シート給送手段、前記シート搬送手段、前記画像形成搬送手段のシート搬送速度を制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、前記シート搬送手段によるシート搬送速度を前記画像形成プロセス速度よりも高速とし、前記シート搬送手段に到達するまでの前記シート給送手段による前記シート搬送速度を、前記シート搬送手段によるシート搬送速度よりも低速とする制御を行い、かつシートが連続搬送されるとき、先行するシートに対する遅延及び早着を検知するための判定タイマーのカウント値によって早着していると判断された場合は前記シート搬送手段によって搬送されている最中の後続のシートの搬送を停止して早着した分遅らせ、早着していると判断されなかった場合はシートの搬送の停止を行わないことを特徴とする画像形成装置。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、先行するシートに対する早着を検知した場合の対応処置について「早着していると判断されなかった場合はシートの搬送の停止を行わない」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平４−３３７７４８号公報（以下「引用例」という）には、次の記載１ないし記載３の事項が図面とともに記載されている。
　
記載１（３ページ３欄２行〜４欄１２行）
　「【０００８】【課題を解決するための手段および作用】　本発明の画像形成装置の用紙搬送装置は、・・・・・・前記給紙部から用紙を用紙路に向けて送り出す速度を、用紙路内での用紙の搬送速度よりも低速に設定するとともに、レジローラを介して転写ドラムに向けて用紙を送り出す速度を、用紙路内での用紙の搬送速度よりも低速に設定し、湾曲路の上流部に配置されるプリレジローラに対して、その駆動速度を切り換える手段を設けている。さらに、本発明の装置においては、給紙部から用紙路に向けて送り出す際に、一旦用紙を停止させ、その用紙の送りのタイミングをとって、用紙路内で高速で搬送する手段を用いることができる。
　　【０００９】前述したように、給紙部での用紙搬送速度と、用紙路での搬送速度、および、レジ部での速度とを、それぞれ適正な速度に設定することによって、給紙部でのさばき性能を良好に発揮させて、重送を防止することが出来る。また、用紙路内での搬送速度を高速に設定することにより、待ち時間を少なくした状態で、最初の用紙を画像転写部に向けて送り出すことができ、その後で、転写ドラムに用紙を担持させる作用を正確に行わせることができる。さらに、本発明の装置においては、用紙路内で一旦用紙を停止させた後で、先行用紙との間隔を設定した状態で、レジ部に向けて高速度で用紙を送り出すことができるので、該用紙路内での用紙の間隔を正確に設定することができる。
　　【００１０】図示される例にしたがって、本発明の画像形成装置の用紙搬送装置を説明する。図１に示される本発明の実施例は、カラー電子複写機において、給紙カセット２から転写ドラム２０に向けて用紙を搬送する用紙搬送装置を示している。前記図１に示される用紙搬送装置１において、給紙部に配置される給紙カセット２に対して、給紙ローラ３とさばき装置４とを配置しており、該給紙部から送り出される用紙は、用紙路５に配置した搬送ローラ装置６により搬送される。前記用紙路５に続いて、湾曲路として構成されるレジ部用紙路１０を配置し、該レジ部用紙路１０の上流部にプリレジローラ１５を、下流部にレジローラ１７を配置している。また、前記レジ部用紙路１０のレジローラ１７により送り出される用紙は、押圧ローラ２１により転写ドラム２０に向けて押圧され、該転写ドラム２０に静電的に保持された状態で回転され、感光体ドラム２５に形成されたカラートナー画像を転写させるようにしている。
　　【００１１】・・・・・・前記用紙搬送装置１における用紙の搬送速度は、給紙部での速度をｖ４、用紙路５での速度をｖ３、レジローラ１７から送り出す速度をｖ１とし、各部分での速度の関係を、ｖ４＜ｖ３、ｖ１＜ｖ３に設定する。」
　
　記載１には、画像を形成する画像形成手段である感光体ドラム２５、転写ドラム２０等に向けて、給紙カセット２から、給紙ローラ３とさばき装置４とにより用紙を送り出し、用紙路５に配置した搬送ローラ装置６、レジ部用紙路１０のプリレジローラ１５により用紙を搬送し、レジローラ１７により、用紙を搬送しながら画像を形成する画像形成手段に用紙を送り込む、画像形成装置の用紙搬送装置１が記載されている（【００１０】段落参照）。
　そして、用紙の搬送速度について、記載１には、給紙部での速度をｖ４、用紙路５での速度をｖ３、レジローラ１７から送り出す速度をｖ１とし、各部分での速度の関係を、ｖ４＜ｖ３、ｖ１＜ｖ３に設定する旨記載されている（【００１１】、【０００８】段落参照）。
　また、記載１には、給紙部から用紙路に向けて用紙を送り出す際に、一旦用紙を停止させ、その用紙の送りのタイミングをとって、用紙路内で高速で搬送する手段を用いるので（【０００８】段落参照）、用紙路内で一旦用紙を停止させた後で、先行用紙との間隔を設定した状態で、レジ部に向けて高速度で用紙を送り出すことができ、該用紙路内での用紙の間隔を正確に設定することができる旨記載されている（【０００９】段落参照）。
　
記載２（３ページ４欄２５〜４４行）
　「【００１２】・・・・・・該図２に示されるタイミングチャートを図１の各構成部材に沿って説明すると、給紙部の給紙ローラ３により、給紙カセット２から送り出される用紙は、給紙ローラ３とさばき装置４とによる速度ｖ４で用紙路５に向けて送り出される。そして、送り出された用紙は、用紙路５に配置したセンサＳ３により検知された後で、所定の距離だけ用紙路５内を移動し、前記用紙路５に配置した搬送ローラ装置６に、前記用紙の先端部がニップされた状態で停止される。その後で、所定のタイミングを見て、用紙の送りのバラツキＲが解消された後で、搬送ローラ装置６が速度ｖ３で駆動されることにより、用紙路５に配置された搬送ローラ装置６……と、レジ部用紙路１０の導入部のプリレジローラ１５とを用いて、レジローラ１７の部分にまで高速で送り出される。そして、その用紙の先端部がレジローラ１７にニップされてから、レジ部用紙路１０内で所定の形状のループを形成した状態で停止される。」
　
　記載２には、給紙部から送り出された用紙が、搬送ローラ装置６に、前記用紙の先端部がニップされた状態で停止され、その後で、所定のタイミングを見て、用紙の送りのバラツキＲが解消された後で、搬送ローラ装置６が速度ｖ３で駆動されることにより、レジローラ１７の部分にまで高速で送り出される旨記載されている。
　
記載３（４頁５欄４７行〜６欄１４行）
　「【００１６】したがって、本発明のレジ部用紙路１０の入り口部分に配置されるプリレジローラ１５においては、用紙路５からレジ部用紙路１０に向けて用紙を導入する場合には、高速用のギヤＧ５を介してプリレジローラ軸が駆動され、用紙が速度ｖ３でレジ部用紙路１０内を搬送される。・・・・・・また、用紙がレジ部用紙路１０内で一旦停止され、その後で、レジローラ１７が駆動されて転写ドラムに向けて送り出される場合には、プリレジローラ１５が低速で駆動される。その場合には、前記プリレジローラ１５は、低速用のギヤＧ６を介して速度ｖ２で駆動が行われ、レジ部用紙路１０内で用紙にループを形成する状態のままで、送りの作用が継続される。なお、前記レジ部用紙路１０内での用紙の搬送に際して、用紙を用紙搬送装置に設けたセンサにより検知して、各駆動手段に対する駆動の制御動作を、制御装置に設定したプログラムにしたがって行うようにする。」
　
　記載３には、プリレジローラが速度ｖ３で用紙を搬送することと、レジローラ１７が用紙を転写ドラムに向けて送り出す時は、プリレジローラは低速の速度ｖ２で用紙を送ることが記載されている。
　また、記載３には、用紙搬送装置のレジ部用紙路１０での駆動手段を制御する、制御装置が記載されている。
　
３．対比
　引用例記載の「転写ドラム２０」、「感光体ドラム２５」、「押圧ローラ２１」等は、用紙を搬送しながらカラートナー画像を形成するものであるから、本願補正発明の「画像形成手段」に相当し、「用紙」は、「シート」に相当する（記載１参照）。
　また、引用例記載の「給紙カセット２」は、用紙を支持するものであるから、本願補正発明の「シート支持手段」に相当し、引用例記載の「給紙ローラ３」と「さばき装置４」は、本願補正発明の「シート給送手段」に、「搬送ローラ装置６」、「プリレジローラ１５」は、「シート搬送手段」に、「レジローラ１７」は、「画像形成搬送手段」に、それぞれ相当している。
　また、引用例記載の「制御装置」は、用紙搬送装置のレジ部用紙路１０での駆動手段を制御するものであるので、本願補正発明の「制御手段」に対応する（記載３参照）。
　用紙の搬送速度について、引用例には、給紙部での速度をｖ４、用紙路５での速度をｖ３、レジローラ１７から送り出す速度をｖ１とし、各部分での速度の関係を、ｖ４＜ｖ３、ｖ１＜ｖ３に設定する旨記載されているが（記載１参照）、これは、本願補正発明の、「前記シート搬送手段によるシート搬送速度を前記画像形成プロセス速度よりも高速とし、前記シート搬送手段に到達するまでの前記シート給送手段による前記シート搬送速度を、前記シート搬送手段によるシート搬送速度よりも低速とする」ことに相当する。
　また、先行する用紙に対して後続の用紙の搬送のタイミングをとることについて、引用例には、用紙が、搬送ローラ装置６にニップされた状態で停止され、その後で、所定のタイミングを見て、用紙の送りのバラツキＲが解消された後で、搬送ローラ装置６が速度ｖ３で駆動されることにより、レジローラ１７の部分にまで高速で送り出される旨記載されているが（記載２参照）、このことは、本願補正発明の、「シートが連続搬送されるとき、先行するシートに対する遅延及び早着を検知するための判定タイマーのカウント値によって早着していると判断された場合は前記シート搬送手段によって搬送されている最中の後続のシートの搬送を停止して早着した分遅らせ、早着していると判断されなかった場合はシートの搬送の停止を行わないこと」に対応する。
　
　そこで、本願補正発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「シートを所定の画像形成プロセス速度で搬送しながら画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で画像形成するための前記シートを支持するシート支持手段と、前記シート支持手段に支持された前記シートを給送するシート給送手段と、前記シート給送手段から送り出された前記シートを前記画像形成手段の方に搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段によって搬送された前記シートを前記画像形成手段で画像形成するために送り込む画像形成搬送手段と、シート搬送速度を制御する制御手段と、を有し、前記シート搬送手段によるシート搬送速度を前記画像形成プロセス速度よりも高速とし、前記シート搬送手段に到達するまでの前記シート給送手段による前記シート搬送速度を、前記シート搬送手段によるシート搬送速度よりも低速とする制御を行い、かつシートが連続搬送されるとき、シート搬送手段によって搬送されている最中の後続のシートの搬送を停止して早着した分遅らせることを特徴とする画像形成装置。」
　
　そして、両者は次の相違点１〜４で相違する（対応する引用例記載の用語を（　）内に示す）。
（相違点１）
　本願補正発明の制御手段は、シート給送手段、シート搬送手段、画像形成搬送手段のシート搬送速度を制御するのに対し、引用例に記載された制御装置は、用紙搬送装置のレジ部用紙路１０での駆動手段を制御するものであるが、これが用紙搬送装置の他の部分をも制御するものであるか否か明かではない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の制御手段は、シート搬送手段によるシート搬送速度を画像形成プロセス速度よりも高速とし、シート搬送手段に到達するまでのシート給送手段によるシート搬送速度を、シート搬送手段によるシート搬送速度よりも低速とする制御を行うのに対し、引用例記載のシート搬送手段（搬送ローラ装置６、プリレジローラ１５）によるシート（用紙）搬送速度（ｖ３）は、画像形成プロセス速度（ｖ１）よりも高速であり、、シート搬送手段（搬送ローラ装置６、プリレジローラ１５）に到達するまでのシート給送手段（給紙ローラ３、さばき装置４）によるシート搬送速度（ｖ４）は、シート搬送手段（搬送ローラ装置６、プリレジローラ１５）によるシート搬送速度（ｖ３）よりも低速に制御されているが、何によって速度が制御されているか明かでない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の制御装置は、シートが連続搬送されるとき、早着していると判断された場合は前記シート搬送手段によって搬送されている最中の後続のシートの搬送を停止して早着した分遅らせ、早着していると判断されなかった場合はシートの搬送の停止を行わないものである。一方、引用例記載のものは、シート（用紙）が連続搬送されるとき、シート搬送手段（搬送ローラ装置６、プリレジローラ１５）によって搬送されている最中の後続のシート（用紙）の搬送を停止して早着した分遅らせる（所定のタイミングを見て、用紙の送りのバラツキＲが解消された後で、搬送ローラ装置６を駆動するようにして、先行用紙との間隔を設定する）ものであるが、何によってその動作を行うのか明かでなく、また、バラツキがない場合、用紙を停止させるかどうか明かでない点。
　
（相違点４）
　本願補正発明の制御装置は、先行するシートに対する遅延及び早着を検知するための判定タイマーのカウント値によって早着を判断して、シートを遅らせて搬送しているのに対し、引用例記載のものは、早着（バラツキＲ）がある場合、所定のタイミングを見て用紙を遅らせて搬送するようにしているものの、どのように用紙の早着を判断しているか不明な点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例に記載されたシート送給手段（給紙ローラ３、さばき装置４）及びシート搬送手段（搬送ローラ装置６）のシート搬送速度は、明記されない手段により所定の速度に制御されているが、これを制御装置により行うようにして、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例記載の、シート搬送手段によるシート（用紙）搬送速度（ｖ３）を、画像形成プロセス速度（ｖ１）よりも高速に、シート搬送手段に到達するまでのシート給送手段によるシート搬送速度（ｖ４）を、シート搬送手段によるシート搬送速度（ｖ３）よりも低速にする速度制御を、制御装置により行うようにして、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（相違点３について）
　引用例記載のものにおいて、後続のシート（用紙）が、早着（バラツキＲ）なく、所定のタイミングで搬送ローラ装置６に到達した場合、そもそもシートを搬送ローラ装置で停止させておく必要がないのであるから、このような場合、シートを停止させずに搬送するようにすることは、当業者が当然考慮し得た事項であり、また、制御装置に、かかる制御を行わせるようにすることも、当業者が適宜なし得たことにすぎない。
　
（相違点４について）
　画像形成装置において、シート（用紙）の連続搬送時、早着か否かを検知するセンサーとタイマーとを設け、タイマーのカウント値によってシートが早着していると判断した場合は、シートの搬送を停止して早着した分遅らせるようにすることは、例えば、特開平４−２３５８４８号公報（特に、段落0054ないし段落0058の記載、６、７図、センサでの用紙検出後の時間カウント値に基づき搬送ローラ７を停止させている点参照）や、特開昭６２−１７５３５９号公報（特に、６頁左下欄７行目ないし右下欄１３行目の記載、４図、レジストセンサのオフ後の時間経過に基づき給紙クラッチをオフしてレジストローラを停止する点参照）に示すように、周知の技術手段である。
　そこで、引用例に記載されたものに、かかる周知の技術手段を適用して、相違点４に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する、同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１３年１０月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同頃記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年７月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「シートを所定の画像形成プロセス速度で搬送しながら画像を形成する画像形成手段と、
　前記画像形成手段で画像形成するための前記シートを支持するシート支持手段と、
　前記シート支持手段に支持された前記シートを給送するシート給送手段と、
　前記シート給送手段から送り出された前記シートを前記画像形成手段の方に搬送するシート搬送手段と、
　前記シート搬送手段によって搬送された前記シートを前記画像形成手段で画像形成するために送り込む画像形成搬送手段と、
　前記シート給送手段、前記シート搬送手段、前記画像形成搬送手段のシート搬送速度を制御する制御手段と、を有し、
　前記制御手段は、前記シート搬送手段によるシート搬送速度を前記画像形成プロセス速度よりも高速とし、前記シート搬送手段に到達するまでの前記シート給送手段による前記シート搬送速度を、前記シート搬送手段によるシート搬送速度よりも低速とする制御を行い、かつシートが連続搬送されるとき、先行するシートに対する遅延及び早着を検知するための判定タイマーのカウント値によって早着していると判断された後続のシートを、前記シート搬送手段による搬送を停止して早着した分遅らせることを特徴とする画像形成装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、先行するシートに対する早着を検知した場合の対応処置に関する限定事項である「早着していると判断されなかった場合はシートの搬送の停止を行わない」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであることから、本願発明も、同様に、引用例記載のもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載のもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。