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　平成　５年特許願第２５５１１３号「画像符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月　７日出願公開、特開平　７−　９５５７２、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年９月１７日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、請求項１に記載されるとおりの画像符号化装置であると認めることができる。
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平５−６８２４３号公報（以下「引用例１」という。）、特開平４−３０２５９８号公報（以下「引用例２」という。）、特開昭６４−４４５００号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次のことが記載されている。
［引用例１］多相並列データを可変長符号化した後に、指定した速度で多重化したときに発生する符号量の変動を予め設定した範囲内に抑えることを必要とする装置に関し、
　その実施例のブロック図（図２）において、２０１〜２０４は可変長符号化器、２０５〜２０８は固定長符号化器、２０９〜２１２は切り替えスイッチ、２１３〜２１６はサブバッファメモリ、２１７は符号量計算器、２１８は多重化器、２１９は送信用バッファメモリである。入力データは各相ともブロックに分割し、ｍ個のブロックを一ラインとし、可変長符号化器２０１〜２０４と固定長符号化器２０５〜２０８で各々符号化する。固定長符号化器２０５〜２０８はＡ，Ｂの符号化器から成り、Ａの方がブロックあたりの符号量が多い。切り替えスイッチ２０９〜２１２はサブバッファメモリ２１３〜２１６の入力をブロック毎に切り替え、各ブロックに符号化器を識別するための印を付ける。サブバッファメモリ２１３〜２１６の入力はライン単位に行うので、その容量は符号量が最大時の一ライン分は必要である。出力は指定された速度、及び時間内で時分割に行い、多重化器２１８で多重する。
　符号量計算器２１７はブロック毎に可変長符号化器２０１〜２０４の出力符号量を計算する。その結果、ブロックをサブバッファメモリ２１３〜２１６から出力するときの合計時間が指定された範囲内に入る場合は、可変長符号化器２０１〜２０４を選択し、切り替えスイッチ２０９〜２１２を制御する。可変長符号量過多により範囲外になる場合は、最も符号量の多い相から順次、符号化器Ａを選択し、範囲内になるまで符号化器の切り替えを続ける。符号量過小の場合は少ない相から符号化器Ｂとの切り替えを行う。また、符号量計算器２１７は、各相のブロックをサブバッファメモリ２１３〜２１６から時分割に出力する時間帯、及び多重化器２１８も制御する（第２頁第１段落、第３頁第１２、１３段落、図２）。
［引用例２］テレビ信号等の高能率符号化装置に用いられるエントロピ符号化回路に関し、
　ＨＤＴＶ信号を予測符号化した信号を４並列演算で可変長符号化する場合の実施例について、並列演算の単位は１ラインとする。図１で、入力端子11〜14からそれぞれ１ライン分ずつの予測符号化データが入力され、可変長符号器21〜24で可変長符号化される。符号化データとバッファメモリ31〜34への書込みクロックが各可変長符号器から出力され、バッファメモリ31〜34に入力される。バッファメモリ31〜34からの読出しは、入力端子６から入力される読出しクロックによって行われ、読出しデータは出力端子５から出力される。このときに、１ライン分ずつのデータがバッファメモリ31〜34から順番に読出されるが、バッファメモリ31〜34の出力端子ｅどうしはデータバスで結ばれ、このデータバス上でバッファメモリ31〜34の読出しデータの多重化が行われる。バッファメモリ31〜34の制御に使われるバッファメモリ占有量は、バッファメモリ31〜34の各バッファメモリの占有量を加算器４で加算して出力端子７から出力される。この信号を使って前段の予測符号化部の量子化特性や可変長符号器21〜24の符号パターン等を変えることにより、バッファメモリ31〜34がオーバフローやアンダフローしないように制御することができる（第２頁第１段落、第３頁第１２段落、図１）。
［引用例３］ベクトル量子化における符号化を高速、高能率に処理可能な符号化装置。
　
３．対比、判断
  そこで、上記引用例１ないし３の記載内容と本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）を対比して検討すると、本願発明は「入力画像データの１画面を第１の分割方向にｎ個（ｎは２以上の整数）のブロックに分割するブロック分割手段」を有し、「前記入力画像データの１画面を前記第１の分割方向と直交する第２の分割方向にｍ個（ｍは２以上の整数）のブロックに分割し、前記ｍ個のブロックの各領域毎にバッファメモリに蓄えられたデータの合計量を計算し、その合計量に基づき各符号化手段に対して共通の符号化パラメータを設定する」ことを要件とするものである。
　これに対し、引用例１の記載内容は、上記のとおり、入力多相並列データを各相ブロックに分割し、ｍ個のブロックを一ラインとし、可変長符号化器２０１〜２０４と固定長符号化器２０５〜２０８で各々符号化し、符号量計算器２１７がブロック毎に可変長符号化器２０１〜２０４の出力符号量を計算し、ブロックをサブバッファメモリ２１３〜２１６から出力するときの合計時間が指定された範囲内に入る場合は、可変長符号化器２０１〜２０４を選択し、可変長符号量過多により範囲外になる場合は、最も符号量の多い相から順次、符号化器Ａを選択し、範囲内になるまで符号化器の切り替えを続けるものであり、入力画像データの１画面を第１の分割方向にｎ個（ｎは２以上の整数）のブロックに分割するものではなく、さらに、前記入力画像データの１画面を前記第１の分割方向と直交する第２の分割方向にｍ個（ｍは２以上の整数）のブロックに分割し、前記ｍ個のブロックの各領域毎にバッファメモリに蓄えられたデータの合計量を計算し、その合計量に基づき各符号化手段に対して共通の符号化パラメータを設定するものではない。
　また、引用例２は、入力端子11〜14からそれぞれ１ライン分ずつの予測符号化データが入力され、可変長符号器21〜24で可変長符号化され、バッファメモリ31〜34に入力される。バッファメモリ31〜34の各バッファメモリの占有量を加算器４で加算した信号を使って前段の予測符号化部の量子化特性や可変長符号器21〜24の符号パターン等を変えることにより、バッファメモリ31〜34がオーバフローやアンダフローしないように制御することを開示しているにすぎず、本願発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではないことは明らかである。
　さらに、引用例３についても本願発明の上記要件を開示もしくは示唆するものではない。
　また、原審の拒絶の査定で周知技術として例示された文献にも、本願発明の要件である入力された画像データの１画面をｎ個のブロックに分割し、ｎ個の符号化手段で符号化処理されたときの画像データの符号量に応じて各符号化手段に対して共通の符号化パラメータを設定することについての開示、示唆はない。
　そして、本願発明は、上記の要件を具備することにより、明細書に記載された「高速多量の画像信号を並列処理する際に、第２の分割方向にｍ分割されたブロック領域内では、同一の符号化パラメータによって各符号化手段が制御され同一画質となるので、ｎ分割して並列処理を行った画像の境界部分での画質の差異をなくすことができる。」という作用効果を奏するものであり、この点は前記各引用例に記載のものからは期待することができない格別のものであると認められる。
  そうすると、上記引用例１ないし３の各記載内容、周知技術もしくはそれらの組合せからは、本願発明の上記要件が容易に想到されるとはいえない。
　また、他に本願発明を想到容易なものとすべき合理的理由も見出せない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとした原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。