【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４１８７３号「洗浄用補助具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　５日出願公開、特開２００１−１４９６８６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月１日の出願であって、平成１４年１０月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２７日付けで手続補正がなされた。
　
【２】平成１４年１２月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「弾性を有する部材からなる本体と、該本体内に装着されるおもりとを有し、靴下に挿入可能な大きさ及び形状を有し該靴下内に挿入されて、該靴下と共に洗濯に供される、長さが８〜３３ｃｍ、幅が２〜１２ｃｍ、厚さが１〜６ｃｍの靴下洗浄用補助具であって、挿入方向先端におもりが装着され、挿入方向に重心があり、且つ下記（ｉ）、（ｉｉ）の条件の両方を満たす、靴下洗浄用補助具。
条件（i）：５００ｇの荷重に対して２０％以上（見かけ体積比）変形できる。
条件（ii）：５００ｇの荷重で変形し、９０％以上（見かけ体積比）復元できる。」と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の靴下洗浄用補助具につき「弾性を有する部材からなる本体と、該本体内に装着されるおもりとを有し、長さが８〜３３ｃｍ、幅が２〜１２ｃｍ、厚さが１〜６ｃｍであって、条件（i）：５００ｇの荷重に対して２０％以上（見かけ体積比）変形できる、条件（ii）：５００ｇの荷重で変形し、９０％以上（見かけ体積比）復元できる、の両方を満たす」との限定事項を付加したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が、同条第５項で準用する同法第１２６条第４項のその特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５４−１１４６４８号（実開昭５６−３２６７１号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物」という。）には、図面の第１〜２図とともに、以下の事項が記載されている。
　
（イ）「靴下の内部形状と同じ形状の中子を屈曲自在で且つ弾撥力ある材料によって形成し、その材料の中央部分に通孔を穿設し、その通孔内に適宜好適な重量の重錘を装入してなる靴下洗濯用治具」（明細書第２頁第４行〜第８行）
（ロ）「この出願の考案は、靴下洗濯用治具に関する。…（中略）…　特に洗濯機中に靴下を入れると、靴下はよじれてその靴下の裏面部分の濃い汚れ部分の汚れがとれにくい欠点があった。この出願の考案は上記欠点を除去することを目的とするものである。」（明細書第２頁第９行〜第１６行）
（ハ）「洗濯するための靴下(3)の開口部から、この出願の考案の靴下洗濯用治具を装入し、洗濯機中に入れて洗濯すると、洗濯用水の比重よりわずかに重いこの出願の考案の治具のため、靴下が洗濯機内の洗濯水中に沈下し、さらに靴下がこの考案の表面に全くしわの部分やよじれの部分を作らないので、洗濯効果が非常に高まる効果がある。」（第３頁第６行〜第１５行）
　
　これら記載からみて、引用刊行物には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
　「靴下の内部形状と同じ形状を有し、弾撥力ある材料から形成された中子と、該中子の中央部分に穿設した通孔内に装入される重錘とを有し、靴下内に装入されて該靴下と共に洗濯に供される靴下洗濯用治具。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明の「弾撥力ある材料によって形成される中子」、「該中子の中央部分に穿設した通孔内に装入される重錘」が、それぞれ補正発明における「弾性を有する部材からなる本体」、「本体内に装着されるおもり」に相当するといえる。
　また、引用発明における「靴下洗濯用治具」は「靴下の内部形状と同じ形状を有し」「靴下内に装入されて該靴下と共に洗濯に供される」ものであるから、補正発明における「靴下に挿入可能な大きさ及び形状を有し該靴下内に挿入されて、該靴下と共に洗濯に供される」「靴下洗浄用補助具」に相当するということができる。
　してみると、両者は、　
「弾性を有する部材からなる本体と、該本体内に装着されるおもりとを有し、靴下に挿入可能な大きさ及び形状を有し該靴下内に挿入されて、該靴下と共に洗濯に供される、靴下洗浄用補助具。」
である点で一致し、以下の点で相違しているといえる。
　
（相違点１）
　靴下洗浄用補助具の大きさに関して、補正発明は「長さが８〜３３ｃｍ、幅が２〜１２ｃｍ、厚さが１〜６ｃｍ」であるのに対して、引用発明はそのような具体的な長さ、幅、厚さの値を特定していない点。
　
（相違点２）
　本体内へのおもりの装着に関して、補正発明は「挿入方向先端におもりが装着され、挿入方向に重心がある」という装着態様を採用しているのに対して、引用発明はそのような装着態様であるかが明らかでない点。
　
（相違点３）
　靴下洗浄用補助具の弾性特性に関して、補正発明は「下記（i）、（ii）の条件の両方を満たす」、「条件（i）：５００ｇの荷重に対して２０％以上（見かけ体積比）変形できる。条件（ii）：５００ｇの荷重で変形し、９０％以上（見かけ体積比）復元できる。」ものであるのに対して、引用発明はそのような弾性特性を有するものであるかが明らかでない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　ところで、補正発明において限定されたところの靴下洗浄用補助具の長さ、幅、厚さに関する寸法値は、靴下に通常使用されている寸法値の範囲内のものと理解される。
　このことは、本願発明の洗浄用補助具の大きさないし形状につき、本願明細書の段落【０００９】に「本発明の洗浄用補助具の大きさは、被洗物内に挿入可能であれば限定されないが、取り扱いの点で、被洗物の５０〜１３０％、特に８０〜１００％が好ましい。被洗物を構成する布又は編地相互の重畳を防止する点では、被洗物と同等かそれ以上が好ましい。」との記載があり、また、同じく段落【０００５】に「また、補助具の形状を、装着する被洗物の形状に近似させて洗濯中に抜け出しにくくすることも好ましい。」との記載があることとも整合するといえる。
　そして、引用発明の靴下洗浄用補助具も、上述したように「靴下の内部形状と同じ形状を有し」「靴下内に装入され」るものである。
　してみると、相違点１に係る補正発明の構成は、引用発明の靴下洗浄用補助具の長さ、幅、厚さを、通常の靴下に使用されている寸法値の範囲内のものと設定することにより、当業者が容易に採用し得たものといえる。
　
＜相違点２について＞
　補正発明における「挿入方向に重心があ」るとした点の技術的意義が必ずしも明確でない。
　そこで、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１６】に、「（２）つま先部におもりを設置（挿入方向に重心がある）、（３）かかと部におもりを設置（挿入方向と反対方向に重心がある）」（ただし、（）内の数字は丸数字を示す。）との記載があり、また、その段落【０００４】に、「本発明の洗浄用補助具は、被洗物への挿入方向に重心がある。これにより、靴下等の袋状の繊維製品内への挿入が容易となり、且つ洗浄効果も高くなる。」との記載がある（段落【００１６】にも同様の記載がある）。
　上記記載によれば、補正発明における「挿入方向に重心があ」るとした点の技術的意義は、「挿入方向先端におもりが装着され」ていることと同義であり、いいかえれば、靴下洗浄用補助具の重心がつま先部に偏って配置されていることを意味するものと解されるし、また、このような重心の配置としたことにより、上記【０００４】に記載されているように、「靴下等の袋状の繊維製品内への挿入が容易とな」る等の効果を期待できる点にあるといえる。
　ところで、引用発明の靴下洗浄用補助具を靴下に挿入する際には、通常、挿入される側となる靴下の開口部を上向きとし、そのつま先部を下向きにして当該開口部から挿入されるものと想定される、いいかえれば、引用発明の靴下洗浄用補助具は、通常、靴下の開口部の上方から、そのつま先部を下向きにしつつ靴下内に挿入されるものと想定される。
　そして、上向きの開口部内へその上方から物を挿入する場合に、その物の姿勢が下向きに傾いていた方が挿入が容易であること、いいかえれば、その物の重心が挿入方向である先端側に偏らせて配置してある方が挿入が容易であることは従来より良く知られた事項（技術常識）であるといえる。
　してみると、相違点２に係る補正発明の構成は、引用発明の靴下洗浄用補助具に、上記技術常識を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
＜相違点３について＞
　同様に、補正発明の条件「条件（i）：５００ｇの荷重に対して２０％以上（見かけ体積比）変形できる。条件（ii）：５００ｇの荷重で変形し、９０％以上（見かけ体積比）復元できる。」点は、例えば「５００ｇの荷重」が靴下洗浄用補助具に対するどのような方向の荷重を意味するのかが不明りょうであり、その技術的意義が必ずしも明らかでない。
　そこで、本願明細書の記載を参酌すると、その段落【００１１】に「本発明の洗浄用補助具本体は、下記（ｉ）、（ii）の条件の一方、特には両方を満たすことが好ましい。条件（ｉ）：５００ｇの荷重に対して２０％以上（見かけ体積比）変形（以下変形率という）できる。この変形率は次のように測定される。洗浄用補助具本体を平坦な面を有する測定台に載せ、高さ（Ｈ0）を測定する。次いで、当該補助具本体の上に、最も接触面積が大きくなるようにアクリル板（縦２５ｃｍ、横１８ｃｍ、厚さ０．５ｃｍ）を載せ、当該補助具本体の中央付近に５００ｇのおもりを載せる。そのときの平面からアクリル板までの距離、すなわち変形した補助具の高さ（Ｈ1）を測定する。変形率は、〔（Ｈ0−Ｈ1）／Ｈ0〕×１００で算出される。…（中略）…　条件（ii）：５００ｇの荷重で変形し、９０％以上（見かけ体積比）復元（以下復元率という）できる。この復元率は、上記変形率と同様にして洗浄用補助具を変形させた後、アクリル板とおもりを外したときに、回復する高さ（Ｈ2）を測定し、当初測定した補助具の高さ（Ｈ0）と比較して、復元の度合いを測定する。復元率は、（Ｈ1／Ｈ0）×１００で算出される。」との記載がある。
　上記記載によれば、補正発明の条件（i）は、本体の厚さ方向の５００ｇ荷重に対し、厚さ方向に２０％以上変形することを、また同じく、条件（ii）は、変形させた後に荷重を除いたときに元の厚さの９０％以上に復元することを、それぞれ意味するものと解される。
　まず、条件（ii）について検討する。一般に、弾性を有する部材は弾性変形をすることが明らかであるから、加えた荷重を除いたときにはほぼ元の形状に復元するものと理解される。そうすると、引用発明の弾性を有する部材からなる靴下洗浄用補助具が条件（ii）を満たすことは自明な事項であるといえる。
　次に、条件（i）について検討する。
　ところで、本願発明の実施例に関して、本願明細書の段落【００１５】に「図２の洗浄用補助具（ロ）、…（中略）…　ここで、補助具（ロ）の本体は、国際公開番号ＷＯ９８／０４７７０号記載のハニカム状ネットからなり、その変形率は３０％、復元率は９０％であった。」との記載があるように、洗浄用補助具において、荷重を加えた場合に荷重方向に３０％変形する部材を用いること、いいかえれば２０％以上縮まるように変形する部材を用いることは、従来より周知の技術であったといえる（なお、厚さ方向の５００ｇの荷重に対して、厚さ方向に２０％以上変形するという弾性特性を備える部材は、例えば、食器の洗浄用に使用される家庭用のスポンジ等にも見られるように、従来より周知の技術であったといえる）。
　してみると、相違点３に係る補正発明の構成は、引用発明の靴下洗浄用補助具の弾性を有する部材として従来より周知のものを選択することにより、当業者が容易に採用し得たものといわざるを得ない。
　
　そして、補正発明の奏する作用・効果も、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、本件補正が上記のとおり却下されたので、原査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
（本願発明）
「靴下に挿入可能な大きさ及び形状を有し該靴下内に挿入されて、該靴下と共に洗濯に供される靴下洗浄用補助具であって、挿入方向先端におもりが装着され、挿入方向に重心がある靴浄用補助具。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、およびその記載事項は、上記「【２】．（２）引用刊行物」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、補正発明から、上記「【２】．（１）」で説示したところの限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「【２】．（３）」に記載したとおり、引用発明及び従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び従来より周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。