【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４３６８７号「手術用顕微鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１０日出願公開、特開平　７−　　５３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１５日の出願であって、平成１５年８月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１０月１４日付で手続補正がなされ、その後、平成１６年８月３１日付で審尋がなされ、平成１７年３月４日付で拒絶理由通知がなされ、同年５月９日付で手続補正がなされたものである。
　本願の請求項１〜３に係る発明は、手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　鏡体を有する手術用顕微鏡において、
　被観察部の光学像を撮像するための撮像面を有する撮像手段と、
　前記鏡体に設けられ前記被観察物からの光を入射して前記撮像面に前記光学像を結像するための光路を形成する対物光学系と、
　前記鏡体と連結されることにより使用可能で、前記被検体の光学像を観察者が観察可能に出射する接眼部と前記接眼部を保持する枠体とから構成される可動鏡体と、
　前記鏡体に対して前記可動鏡体を連結すると共に、前記可動鏡体により前記光学像を観察可能な所定の使用位置から非使用位置に前記可動鏡体を移動する移動手段と、
　前記撮像手段に前記光学像を結像するための光路と前記接眼部で前記光学像を見るための光路とを切り替え可能で、前記撮像手段に前記光学像を結像する場合には前記光学像を結像するための光路に切替えた状態で保持し、前記移動手段により、前記可動鏡体を前記使用位置に移動する操作に応じて前記接眼部で前記光学像を見るための光路に切替える光路切替え手段と、
　を有することを特徴とする手術用顕微鏡。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　当審が平成１７年３月４日付拒絶理由に引用した、刊行物１（特開昭５６−１２５７１７号公報）には、次の事項が記載されている。
「第１図は、本実施例の顕微鏡写真機を側面から見た図である。図において、１は対物レンズで、２は反射鏡ボックス、３はカメラ（例えばポラロイドカメラ）であって、対物レンズ１とカメラ３の間に反射鏡ボックス２を介在させ、筒体２４を介して、これらを同一軸線上に連設している。又４は観察用接眼レンズで、反射鏡ボックス２に設けたブラケット２５に回動自在に軸支されている。５はブラケット２５に軸支されたカム、６は、反射鏡を回動させるためのアームで反射鏡ボックス２の側板を貫通する軸２６に軸支されている。２７はアーム６の先端に突設されカム６に係接する係合片である。
　次に第１図と平面図を示した第２図に示すように７と８は反射鏡であって、光源１０からの光を反射させ、資料ホルダ１９に支持された資料を照明する。」（第２頁右上欄第１〜１７行）
　
「第３図、第４図において、まず資料ホルダ１９に資料４４をセットし、・・・次に観察用接眼レンズ４を第３図のＢからＡ位置に起こし、図示しない電源スイッチを入れると、光源１０が点灯する。この状態では、対物レンズ１から入った光は反射鏡４０によって全反射し、観察用接眼レンズ４に光は全べて反射する。即ち第３図において観察用接眼レンズ４を軸３１を中心に、ストッパ４５に当接するまで起こす（Ａ点）と、カム５はアーム６の先端の係合片２７を介してＡ’の位置に、アーム６はＡ”、反射鏡４０はＡ”’の位置に変わる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１３行）
　
「観察用接眼レンズ４をＡ→Ｂの位置に横転させる。この時、観察用接眼レンズ４は、カム５に設けたレバー２８に当接し、支持点４６を中心にカム５をＡ’→Ｂ’に回動させる。これに伴ってレバー６に設けた係合片２７は、カム５のカム面に沿って係接しつつ移動しレバー６をＡ”→Ｂ”に移動させ、同時に軸２６によってレバ６と一体に結合している反射鏡４０をＡ”’→Ｂ”’に回動させる。この反射鏡４０の回動によって、対物レンズ１から入った光は、カメラ３の方に切り換えられる。」（第３頁左上欄第２０行〜同頁右上欄第１１行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、刊行物１には、
「連設された対物レンズ（１）、反射鏡ボックス（２）、筒体（２４）、およびカメラ（３）を有する顕微鏡において、
　資料の光学像を撮像するためのカメラと、
　前記連設された対物レンズ（１）、反射鏡ボックス（２）、筒体（２４）、およびカメラ（３）に設けられ前記資料からの光を入射して前記カメラに前記光学像を結像するための光路を形成する対物光学系と、
　前記連設された対物レンズ（１）、反射鏡ボックス（２）、筒体（２４）、およびカメラ（３）と連結されることにより使用可能で、前記資料の光学像を観察者が観察可能に出射する観察用接眼レンズと、
　前記連設された対物レンズ（１）、反射鏡ボックス（２）、筒体（２４）、およびカメラ（３）に対して前記観察用接眼レンズを連結すると共に、前記観察用接眼レンズにより前記光学像を観察可能な所定の使用位置から非使用位置に前記観察用接眼レンズを移動する移動手段と、
　前記カメラに前記光学像を結像するための光路と前記観察用接眼レンズで前記光学像を見るための光路とを切り替え可能で、前記カメラに前記光学像を結像する場合には前記光学像を結像するための光路に切替えた状態で保持し、前記移動手段により、前記観察用接眼レンズを前記使用位置に移動する操作に応じて前記観察用接眼レンズで前記光学像を見るための光路に切替える光路切替え手段と、
　を有することを特徴とする顕微鏡写真機。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明における「連設された対物レンズ（１）、反射鏡ボックス（２）、筒体（２４）、およびカメラ（３）」、「資料」、「カメラ」、および「観察用接眼レンズ」は、本願発明における「鏡体」、「被観察部、被観察物、被検体」、「撮像面を有する撮像手段、撮像面、撮像手段」、および「接眼部と前記接眼部を保持する枠体とから構成される可動鏡体、可動鏡体、接眼部」にそれぞれ相当するものであるので、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
「鏡体を有する顕微鏡において、
　被観察部の光学像を撮像するための撮像面を有する撮像手段と、
　前記鏡体に設けられ前記被観察物からの光を入射して前記撮像面に前記光学像を結像するための光路を形成する対物光学系と、
　前記鏡体と連結されることにより使用可能で、前記被検体の光学像を観察者が観察可能に出射する接眼部と前記接眼部を保持する枠体とから構成される可動鏡体と、
　前記鏡体に対して前記可動鏡体を連結すると共に、前記可動鏡体により前記光学像を観察可能な所定の使用位置から非使用位置に前記可動鏡体を移動する移動手段と、
　前記撮像手段に前記光学像を結像するための光路と前記接眼部で前記光学像を見るための光路とを切り替え可能で、前記撮像手段に前記光学像を結像する場合には前記光学像を結像するための光路に切替えた状態で保持し、前記移動手段により、前記可動鏡体を前記使用位置に移動する操作に応じて前記接眼部で前記光学像を見るための光路に切替える光路切替え手段と、
　を有することを特徴とする顕微鏡。」で一致し、次の点で両者は相違する。
　
相違点：
　本願発明は、手術用顕微鏡であるのに対して、刊行物１記載の発明は、顕微鏡写真機である点。
　
４．判断
相違点について：
　被観察部の光学像を撮像するための撮像面を有する撮像手段を有する手術用顕微鏡は周知技術であり、刊行物１記載の被観察部の光学像を撮像するための撮像面を有する撮像手段を有する顕微鏡写真機の構成を、手術用顕微鏡に採用して、本願発明のような構成にしたことに格別の困難性は認められない。
（なお、刊行物１記載のカメラ（３）も、被観察部の光学像を撮像するための撮像面を有する撮像手段である。）
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、刊行物１の記載および周知技術から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。