Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に延設されるとともに前記主走査方向と交差する方向である副走査方向に移動しながら媒体の画像を読み取る媒体読取ユニットと、
可撓性を有するケーブルであって湾曲部を形成して前記媒体読取ユニットに接続され、
前記媒体読取ユニットの移動動作に伴い追従変形する信号伝送ケーブルと、
前記媒体読取ユニットに電力を供給する電源部と、
前記媒体読取ユニット及び前記電源部を収容する筐体と、を備え、
前記媒体読取ユニットの装置高さ方向において、電源ケーブルのプラグを前記筐体の外側から前記電源部に対し挿抜させる為の挿抜スペースの少なくとも一部と、前記信号伝送ケーブルが追従変形する領域の少なくとも一部とが同じ位置に配置されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置において、前記信号伝送ケーブルは、前記媒体読取ユニットにおいて前記主走査方向の一端側から延出するアナログ信号伝送用ケーブルと他端側から延出するデジタル信号伝送用ケーブルとを含み、
前記アナログ信号伝送用ケーブル及び前記デジタル信号伝送用ケーブルが接続される回路基板を備え、
前記アナログ信号伝送用ケーブルは、前記電源部から遠い迂回経路を通って前記回路基板に接続される、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像読取装置において、前記装置高さ方向において、前記挿抜スペースの少なくとも一部と、前記回路基板の少なくとも一部とが同じ位置に配置されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記電源部は、
前記副走査方向において、前記媒体読取ユニットの移動領域の一方側端部の外側に配置され、
前記媒体読取ユニットを駆動するモーターの少なくとも一部と、前記電源部の少なくとも一部とが、前記副走査方向において同じ位置に配置されている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記電源ケーブルのプラグを挿抜する、前記挿抜スペース内に設けられた挿抜口は、前記筐体の側面から
奥まった位置に設けられている、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像読取装置において、前記挿抜口は、前記挿抜スペースが設けられた前記筐体の側面に対し交差する方向に開口している、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像読取装置において、前記筐体は、内部に前記媒体読取ユニットの移動領域を囲うとともに前記媒体読取ユニットの移動領域と前記電源部の配置領域とを仕切る仕切壁を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、
特定地域に設置された電子錠を解錠するための解錠要求を受け付ける受付部と、
前記情報取得部が前記災害情報を取得した後に前記受付部が前記解錠要求を受け付けた場合に、前記電子錠を解錠するための解錠情報を提供する提供部と
を備える電子錠管理装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、行政機関から発信される緊急信号を前記災害情報として取得する請求項１に記載の電子錠管理装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、許可された管理者からの入力を前記災害情報として取得する請求項１または２に記載の電子錠管理装置。
【請求項４】
前記受付部は、携帯端末からネットワークを介して前記解錠要求を受け付け、
前記提供部は、前記解錠情報を前記携帯端末へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項５】
前記受付部は、端末機器からネットワークを介して前記解錠要求と前記解錠情報の送信先として指定される携帯端末の端末情報とを受け付け、
前記提供部は、前記端末情報に基づいて前記解錠情報を指定された前記携帯端末へ送信する請求項１から３のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項６】
災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、
特定地域に設置された電子錠を解錠するための解錠要求を受け付ける受付ステップと、
前記情報取得ステップにより前記災害情報を取得した後に前記受付ステップにより前記解錠要求を受け付けた場合に、前記電子錠を解錠するための解錠情報を提供する提供ステップと
を電子錠管理装置に実行させる電子錠管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ処理の対象となる画像を取得する取得手段と、
フィルタのサイズ及び該フィルタにおける有意係数の配置間隔が互いに異なる複数のフィルタを前記画像に適用して該画像に対するフィルタ処理を行う処理手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数のフィルタは、それぞれ制御する周波数帯域に基づいて有意係数を配置したフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記複数のフィルタのそれぞれは、所定の間隔で格子状に有意係数を配置したフィルタであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数のフィルタは、フィルタのサイズが小さいほど有意係数の配置間隔が小さいフィルタの集合であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記複数のフィルタのうち前記処理手段が用いるフィルタを選択する選択手段を備え、
前記処理手段は、前記選択手段が選択したフィルタを前記画像に適用して該画像に対するフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記複数のフィルタの複数の組み合わせのうち選択されたモードに対応する組み合わせのフィルタを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記選択手段は、より高速にフィルタ処理を行うモードが設定された場合には、より数が少ないフィルタを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択手段は、より高画質にフィルタ処理を行うモードが設定された場合には、より数が多いフィルタを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記選択手段は、フィルタ処理が施された画像をより高品位の記録媒体に記録する設定がなされている場合には、より数が多いフィルタを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、フィルタ処理が施された画像をより低品位の記録媒体に記録する設定がなされている場合には、より数が少ないフィルタを選択することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、フィルタ処理の前後で画像の差分が閾値を超えている場合には、該フィルタ処理の後の画像に対して更にフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記処理手段は、フィルタ処理の前後で画像の差分が閾値を下回る場合には、該フィルタ処理の後の画像に対して更にフィルタ処理を行わないことを特徴とする請求項１，４，１１の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記処理手段は、
画像のエッジ強度に応じて、該画像に適用するフィルタの数を判断することを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、
画像の画像属性に応じて、該画像に適用するフィルタの数を判断することを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記処理手段は、
フィルタ処理の演算精度に応じて、画像に適用するフィルタの数を判断することを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記処理手段は、
画像における画素のビット精度に応じて、画像に適用するフィルタの数を判断することを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記処理手段は、フィルタのサイズがより大きく且つ該フィルタにおける有意係数の配置間隔がより大きいフィルタから順に使用してフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記処理手段は、フィルタのサイズがより小さく且つ該フィルタにおける有意係数の配置間隔がより小さいフィルタから順に使用してフィルタ処理を行うことを特徴とする請求項１又は４に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の取得手段が、フィルタ処理の対象となる画像を取得する取得工程と、
前記画像処理装置の処理手段が、フィルタのサイズ及び該フィルタにおける有意係数の配置間隔が互いに異なる複数のフィルタを前記画像に適用して該画像に対するフィルタ処理を行う処理工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２０】
コンピュータを、請求項１乃至１８の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017092872.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図２８は、背面カバー１３６の中央の上部に設けられたカメラホール１６０と背面カバー１３６の上端、すなわちサブアンテナ１０２が設けられている位置に対応する辺との間にスリット１６１が設けられた場合を示している。また図２９は、背面カバー１３６の左端の上部に設けられたカメラホール１６０と背面カバー１３６の上端、すなわちサブアンテナ１０２が設けられている位置に対応する辺との間にスリット１６１が設けられた場合を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
図３０は、図２９のように背面カバー１３６の左端の上部にカメラホール１６０を設けたが、スリット１６１は設けていない場合における、カメラホール１６０の周囲の磁界強度の一例を示す説明図である。また図３１は、図２９のように背面カバー１３６の左端の上部にカメラホール１６０を設けるとともにスリット１６１も設けた場合における、カメラホール１６０の周囲の磁界強度の一例を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡においてポストカラムフィルタ（PCF）を作動させる方法であって、
前記PCFは、第1のモード、いわゆるEELSモードで作動するように構成され、該モードでは、電子エネルギーロス分光スペクトル（EELSスペクトル）が形成され、該EELSスペクトルは、エネルギー範囲を示し、
前記PCFは、第2のモード、いわゆるEFTEMモードで作動するように構成され、該モードでは、エネルギーフィルタ化透過型電子顕微鏡像（EFTEM像）が形成され、前記PCFは、以下の光学面：
・入射面、
・EELSモードにおいて前記EELSスペクトルが形成され、EFTEMモードにおいて前記EFTEM像が形成される結像面、
・前記入射面と前記結像面との間のスリット面であって、EFTEMモードにおいて、エネルギー分散化焦点が形成される、スリット面、
を有し、
前記PCFは、光学軸の周囲に配置された、以下の光学素子：
・前記入射面と前記スリット面の間のエネルギー分散素子であって、エネルギー分散化ビームの入射電子ビームを分散させる、エネルギー分散素子と、
・前記エネルギー分散素子と前記スリット面との間の1または2以上のプレスリット四重極と、
・前記スリット面と前記結像面との間の複数のポストスリット四重極と、
・収差を補正する複数の多重極と、
・EFTEMモードにおいて、前記スリット面に導入されるエネルギー選択性スリットと、
を有し、
前記入射面と前記スリット面の間の前記光学素子は、EFTEMモードにおいて、前記スリット面にエネルギー分散化焦点を形成し、
前記エネルギー分散素子と前記スリット面との間の前記1または2以上のプレスリット四重極は、EFTEMモードにおいて、前記エネルギー分散素子によって生じる前記エネルギー分散を拡張し、
EELSモードにおいて、前記エネルギー分散素子と前記スリット面との間の前記1または2以上のプレスリット四重極は、前記エネルギー分散素子によって生じる前記エネルギー分散を拡張しない、方法。
【請求項２】
EELSモードでは、前記スリット面に、エネルギー分散化焦点が形成されない、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記結像面には、画素化カメラが配置される、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記スリット面と前記結像面との間の前記ポストスリット四重極の数は、少なくとも4である、請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
前記エネルギー分散素子は、90゜磁気プリズムである、請求項1乃至4のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
少なくとも一つの四重極は、前記入射面と前記分散素子との間に配置される、請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記結像面に最近接の前記四重極の位置に、または前記結像面に最近接の前記四重極と前記結像面との間の位置には、前記結像面にわたる前記EELSスペクトルを偏向する偏向器が配置される、請求項1乃至6のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
EELSモードでは、前記ポストスリット四重極は、隣接する四重極の第1の群と、隣接する四重極の第2の群とに分割され、前記第1の群の四重極の各々は、エネルギー分散が生じる面において、正レンズとして機能し、前記第2の群の四重極の各々は、前記エネルギー分散が生じる面において、負レンズとして機能する、請求項1乃至7のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
EELSモードにおいて、2つの前記ポストスリット四重極は、それぞれ、励起により、他の任意のポストスリット四重極に比べて、少なくとも3倍以上大きく励起される、請求項1乃至8のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１０】
透過型電子顕微鏡または走査透過型電子顕微鏡において使用されるポストカラムフィルタ（PCF）であって、
当該PCFは、第1のモード、いわゆるEELSモードで作動するように構成され、該モードでは、電子エネルギーロススペクトル（EELSスペクトル）が形成され、
当該PCFは、第2のモード、いわゆるEFTEMモードで作動するように構成され、該モードでは、エネルギーフィルタ化透過型電子顕微鏡画像（EFTEM像）が形成され、
当該PCFは、光学軸を示し、
当該PCFは、以下の光学面：
・入射面、
・ELLSモードにおいて前記EELSスペクトルが形成され、EFTEMモードにおいて前記EFTEM像が形成される結像面、および
・前記入射面と前記結像面との間のスリット面であって、EFTEMモードにおいて、エネルギー分散化焦点が形成される、スリット面、
を有し、
当該PCFは、光学軸の周囲に配置された以下の光学素子：
・前記入射面と前記スリット面との間のエネルギー分散素子であって、エネルギー分散ビームにおける電子の入射ビームを分散させる、エネルギー分散素子と、
・前記エネルギー分散素子と前記スリット面との間の1または2以上のプレスリット四重極と、
・前記スリット面と前記結像面との間の複数のポストスリット四重極と、
・収差を補正する複数の多重極と、
・EFTEMモードにおいて、前記スリット面に挿入されるエネルギー選択性スリットと、
を有し、
当該PCFは、さらに、
・前記光学素子を励起させる電源装置と、
・前記電源装置を制御するプログラム化制御器と、
を有し、
前記制御器は、EFTEMモードにおいて、前記電源装置を制御し、前記エネルギー分散素子と前記スリット面との間の前記1または2以上の四重極が、前記エネルギー分散素子により生じるエネルギー分散を拡張するようにプログラム化され、
前記プログラム化制御器は、EELSモードにおいて、前記電源装置を制御し、前記エネルギー分散素子と前記スリット面との間の前記1または2以上の四重極が、前記エネルギー分散素子により生じる前記エネルギー分散を拡張しないようにプログラム化される、PCF。
【請求項１１】
前記プログラム化制御器は、さらに、EELSモードにおいて、前記スリット面にエネルギー分散化焦点が形成されないようにプログラム化される、請求項10に記載のPCF。
【請求項１２】
前記ポストスリット四重極は、隣接する四重極の第1の群と、隣接する四重極の第2の群とに分割され、
前記プログラム化制御器は、エネルギー分散が生じる面において前記第1の群が正レンズとして機能し、エネルギー分散が生じる前記面において前記第2の群が負レンズとして機能するようにプログラム化される、請求項10または11に記載のPCF。
【請求項１３】
前記プログラム化制御器は、さらに、EELSモードにおいて、2つの前記ポストスリット四重極が、励起により、他の任意のポストスリット四重極よりも少なくとも3倍大きく励起されるようにプログラム化される、請求項10または11に記載のPCF。
【請求項１４】
前記プログラム化制御器は、EELSモードにおいて、前記ポストスリット四重極を励起し、エネルギー分散が生じる方向における前記四重極での最大ビーム包囲が、実質的に最小化されるようにプログラム化される、請求項10に記載のPCF。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によるパウチは、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、互いに対向して位置する第１側部シール部及び第２側部シール部と、前記第１側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムがヒートシールされない未シール部と、を有し、前記未シール部は、重ねられた積層フィルムの側縁に達して開口しており、前記第１側部シール部は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むとともに前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記未シール部まで最短距離となる仮想直線を引いたときに、当該仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをａ１とし、前記第２側部シール部の巾をＷ５とした場合に、ａ１＜Ｗ５の関係を満たす、パウチである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によるパウチにおいて、前記張出部分は、角領域を含み、前記第１仮想直線は、前記角領域において前記張出部分と重なっていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によるパウチにおいて、前記未シール部は、当該パウチの上側寄りに位置していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によるパウチにおいて、前記第１側部シール部は、前記未シール部を挟んで両側に位置する上側シール部分及び下側シール部分と、を有し、前記張出部分は、前記未シール部の少なくとも一部を取り囲むようにして前記上側シール部分と前記下側シール部分とに接続され、且つ、前記上側シール部分及び前記下側シール部分よりも前記収容空間側に向けて張り出していてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によるパウチにおいて、前記張出部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、前記下側シール部分の最も前記収容空間側に位置する部分と、の間の横方向の距離が、３ｍｍ以上１５ｍｍ以下であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、パウチを効率よく製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品（２）と、
該電子部品を被覆している封止部（３）とを有しており、
該封止部は、ポリオールを含む主剤と、イソシアネートを含む硬化剤とを混合してなり、Ｂｉ系触媒、ヒンダードアミン及びフェノール類が含まれている硬化性組成物の硬化物より構成されている、電子デバイス（１）。
【請求項２】
上記Ｂｉ系触媒の含有量は、上記ポリオールの水酸基価１０００ｍｇＫＯＨあたり０．０５ｇ以上である、請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
上記ヒンダードアミンの含有量は、上記ポリオールの水酸基価１０００ｍｇＫＯＨあたり０．０５ｇ以上である、請求項１または２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
上記フェノール類の含有量は、上記ポリオールの水酸基価１０００ｍｇＫＯＨあたり０．０５ｇ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
電子部品（２）と、
該電子部品を保持するケース（４０２）と、
上記電子部品を覆う蓋部（５）と、
上記ケースと上記蓋部との間に介在し、両者を接着する接着部（６）とを有しており、
該接着部は、ポリオールを含む主剤と、イソシアネートを含む硬化剤とを混合してなり、Ｂｉ系触媒、ヒンダードアミン及びフェノール類が含まれている硬化性組成物の硬化物より構成されている、電子デバイス（１０２）。
【請求項６】
上記Ｂｉ系触媒の含有量は、上記ポリオールの水酸基価１０００ｍｇＫＯＨあたり０．０５ｇ以上である、請求項５に記載の電子デバイス。
【請求項７】
上記ヒンダードアミンの含有量は、上記ポリオールの水酸基価１０００ｍｇＫＯＨあたり０．０５ｇ以上である、請求項５または６に記載の電子デバイス。
【請求項８】
上記フェノール類の含有量は、上記ポリオールの水酸基価１０００ｍｇＫＯＨあたり０．０５ｇ以上である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子デバイス
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】実施形態１における、電子部品が封止部により被覆された電子デバイスの要部を示す断面図である。
【図２】実施形態２における、ケースと蓋部との間に接着部が介在している電子デバイスの要部を示す断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（参考形態）
上記硬化性組成物の参考形態を以下に説明する。
本参考形態に係る硬化性組成物は、ポリオールを含む主剤と、イソシアネートを含み、上記主剤とは別体に構成された硬化剤とを有している。そして、上記主剤及び上記硬化剤の少なくとも一方に、Ｂｉ系触媒、ヒンダードアミン及びフェノール類が含まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本参考形態において、主剤に含まれるポリオールとしては、２液混合型のウレタン樹脂に用いられる公知のポリオールを用いることができる。例えば、ポリオールとしては、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等のゴム系ポリオール；ポリカプロラクトン、ヒマシ油等のポリエステルポリオール；ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；ポリカーボネートジオール等の炭化水素系ポリオールを用いることができる。主剤は、ポリオールから選択される１種の化合物を含んでいてもよく、２種以上の化合物を含んでいてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本参考形態に係る硬化性組成物は、主剤及び硬化剤のうち少なくとも一方に、Ｂｉ系触媒、ヒンダードアミン及びフェノール類を含有している。そのため、主剤と硬化剤とを混合することにより、両者の混合物中にＢｉ系触媒、ヒンダードアミン及びフェノール類を共存させることができる。そして、これらの化合物が共存することにより、主剤中のイソシアネートと硬化剤中のポリオールとの反応を迅速に進行させることができる。その結果、主剤と硬化剤との混合物を室温環境下において短時間で硬化させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（実施形態１）
本実施形態においては、参考形態に係る硬化性組成物が注型材として用いられている電子デバイスの実施形態を説明する。
本実施形態に係る電子デバイス１は、図１に示すように、電子部品２と、電子部品２を被覆している封止部３とを有している。封止部３は、上記硬化性組成物の硬化物より構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（実施形態２）
本実施形態においては、参考形態に係る硬化性組成物が接着剤として用いられている電子デバイス１０２の実施形態を説明する。なお、実施形態３以降において用いた符号のうち、既出の参考形態及び実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の参考形態及び実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
本実施形態の電子デバイス１０２は、電子部品２と、電子部品２を保持するケース４０２と、電子部品２を覆う蓋部５と、ケース４と蓋部５との間に介在し、両者を接着する接着部６とを有している。そして、接着部６は、上記硬化性組成物の硬化物より構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本実施形態における電子部品２は、図２に示すように、一面が開口した箱状を呈するケース４０２に収容されている。電子部品２としては、実施形態１と同様に、自動車用の電子制御ユニットとして構成された電子回路などを用いることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（その他の実施形態）
本発明に係る硬化性組成物及び電子デバイスは、上記参考形態、各実施形態及び実験例の態様に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。
例えば、実施形態１においては、電子部品２の全面が封止部３により被覆された例を示したが、電子部品２の一部が封止部３により被覆されていてもよい。具体的には、例えば電子部品２が電子回路である場合、回路基板に搭載された半導体素子等の水分や湿気から保護する必要がある部分が封止部３により被覆され、その他の部分においては電子部品２が露出していてもよい。
また、実施形態１の電子デバイス１において、ケース４の開口面を蓋部５で覆うことも可能である。さらに、この場合において、上記硬化性組成物を用いてケース４と蓋部５とを接着することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオベースポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）プリフォーム又はびんを製造する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのバイオベース材料に由来するバイオベースＰＥＴを固相重合して、バイオベースＰＥＴ樹脂を形成するステップと、
（ｂ）前記バイオベースＰＥＴ樹脂を加工して、バイオベースＰＥＴプリフォーム又はびんを提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つのバイオベース材料が、モノエチレングリコール（ＭＥＧ）、テレフタル酸（ＴＡ）、及びこれらの組合せから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バイオベース材料が、砂糖、デンプン、トウモロコシ、天然繊維、サトウキビ、ビート、柑橘類の果実、樹木、セルロース系材料、リグノセルロース系材料、ヘミセルロース、ジャガイモ、植物油、油性樹木原料、木片、柑橘類の皮、林業廃棄物、農業廃棄物、収穫物の殻、及びこれらの組合せから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記農業廃棄物のストリームが、砂糖の殻、バガス、トウモロコシの残りの茎や葉、木くず、及びこれらの組合せからなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＰＥＴ樹脂が、ステップ（ｂ）において、成形によりＰＥＴプリフォームに加工される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＥＴ樹脂が、ステップ（ｂ）において、成形によりＰＥＴびんに加工される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＰＥＴ樹脂が、ステップ（ｂ）において、プリフォームを製造するステップ、容器にブローするステップ、熱形成ステップ、押出成形ステップ、圧縮成形ステップ、射出成形ステップ、及び押出ブロー成形ステップから選択される方法により、加工される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＰＥＴびんが、飲料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記少なくとも１つのバイオベース材料から飲料成分を生成し、前記飲料成分を前記飲料に使用するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記飲料成分が、砂糖、エタノール、二酸化炭素、及びこれらの組合せから選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記飲料成分が、二酸化炭素である、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のブロック共重合体を含む第１の組成物を基板の上に配置する工程であって；前記第１のブロック共重合体が、互いに共有結合しかつ互いに化学的に異なる第１のセグメントおよび第２のセグメントを含み；前記第１のセグメントが第１の表面自由エネルギーを有し、かつ前記第２のセグメントが第２の表面自由エネルギーを有する、工程と；
第２の共重合体を含む第２の組成物を前記第１のブロック共重合体の自由表面の上に配置する工程であって；前記第２の共重合体が、表面自由エネルギー低下部分を含み；前記表面自由エネルギー低下部分が、前記第１の表面自由エネルギーおよび前記第２の表面自由エネルギーよりも低い表面自由エネルギーを有し；前記第２の共重合体が、前記第１のブロック共重合体に対する親和性を有する１以上の部分をさらに含み；前記表面自由エネルギー低下部分が、前記第１のセグメントおよび前記第２のセグメントとは化学的に異なる、工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の組成物が、前記第２の共重合体をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の共重合体が、配向制御層を前記組成物の表面に形成するように、かつ前記組成物が配置されている前記基板の表面に垂直なミクロドメインの、前記第１のブロック共重合体における形成を促進するように働く、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表面自由エネルギー低下部分が、前記第１のセグメントを構成する複数の同じモノマーと、及び／又は、前記第２のセグメントを構成する同じモノマーと、共有結合されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２の共重合体が、共重合体のブレンドを含み、その各々が、前記第１のセグメントを構成する複数の同じモノマーと、及び／又は、前記第２のセグメントを構成する同じモノマーと、共有結合されている表面自由エネルギー低下部分を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の組成物が、前記第１のブロック共重合体と不混和性の溶媒をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
アニーリング工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記配向制御層を除去して、前記下層のブロック共重合体を露出させる工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ブロック共重合体の一部を選択的に除去して、パターン形成されたレジスト層を形成する工程をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１のブロック共重合体を含む第１の層であって；前記第１のブロック共重合体が、互いに共有結合しかつ互いに化学的に異なる第１のセグメントおよび第２のセグメントを含み；前記第１のセグメントが第１の表面自由エネルギーを有し、かつ前記第２のセグメントが第２の表面自由エネルギーを有する、第１の層と；
前記第１のブロック共重合体の自由表面の上に配置された第２の共重合体を含む第２の層であって；前記第２の共重合体が表面自由エネルギー低下部分を含み；前記表面自由エネルギー低下部分が前記第１の表面自由エネルギーおよび前記第２の表面自由エネルギーよりも低い表面自由エネルギーを有し；第２の共重合体が、前記第１のブロック共重合体に対する親和性を有する１以上の部分をさらに含み；前記表面自由エネルギー低下部分が
、前記第１のセグメントおよび前記第２のセグメントとは化学的に異なる、第２の層と
を含む、多層物品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
第２の共重合体（第２の組成物中に存在し、配向制御層を生成するために使用される）は、ポリマー性の表面自由エネルギー低下部分、および、少なくとも１つのポリマー性の実体（第１のブロック共重合体にも含まれているか、または第１のブロック共重合体に含まれている少なくとも１つのポリマー性の実体と適合性である）を含む。第２の共重合体は第１のブロック共重合体と共有結合されていない。第２の共重合体の表面自由エネルギー低下部分は、第１のセグメントを構成する複数の同じモノマーに、及び／又は、第２のセグメントを構成する同じモノマーに共有結合されている。言い換えれば、第２の共重合体の表面自由エネルギー低下部分は、第１のセグメントと化学的に類似し、及び／又は第２のセグメントと化学的に類似しているセグメントに共有結合されている。しかし、表面自由エネルギー低下部分は、ブロック共重合体の第１のセグメントに、または第２のセグメントに共有結合されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
聴取装置であって、
第１のアンテナと、
前記第１のアンテナに連結された第１のトランシーバであって、第１の音声ストリームを含む１つ以上の音声ストリームを、音声システムから無線で受信するよう構成された第１のトランシーバと、
聴力損失を緩和するために聴覚処方に従って入力信号を処理するようになされた第１の処理ユニットと、
前記第１の処理ユニットの出力部に連結され、前記第１の処理ユニットからの出力信号を音声出力信号に変換する音響出力トランスデューサと、
少なくとも１つのマイクロホンと、
前記第１のトランシーバの出力部に連結された第１の入力部を有して、前記第１の音声ストリームを表す第１の無線入力信号を前記第１のトランシーバから受信する第２の処理ユニットと、
前記聴取装置の位置データを検出する位置制御器であって、前記第２の処理ユニットの位置入力部に連結された、位置制御信号を前記第２の処理ユニットに送信するための出力部を有する位置制御器とを備え、
前記第２の処理ユニットは、前記位置制御信号に基づいて、前記第１のトランシーバからの前記第１の無線入力信号を処理するよう構成される、聴取装置。
【請求項２】
前記位置制御器は、動き検出器と、前記動き検出器に接続され、動きセンサの出力に基づいて前記聴取装置の位置データを推定するよう構成された位置処理ユニットとを備える、請求項１に記載の聴取装置。
【請求項３】
前記位置データは、前記聴取装置の角度位置データを含み、前記位置制御信号は前記聴取装置の角度位置データに基づく、請求項１または２に記載の聴取装置。
【請求項４】
第１のゲイン信号が、前記聴取装置の前記位置データに基づいて前記第１の無線入力信号に適用される、請求項１から３のいずれか一項に記載の聴取装置。
【請求項５】
前記１つ以上の音声ストリームは、前記第１のトランシーバで第２の無線入力信号に変換される第２の音声ストリームを含み、前記第２の処理ユニットは、前記位置制御信号に基づいて、前記第１のトランシーバからの前記第２の無線入力信号を処理するよう構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の聴取装置。
【請求項６】
第２のゲイン信号が、前記聴取装置の前記位置データに基づいて前記第２の無線入力信号に適用される、請求項５に記載の聴取装置。 
【請求項７】
前記位置制御器に接続されて、位置データを音声システムから受信および／または音声システムへ送信する第２のアンテナを備えた、請求項１から６のいずれか一項に記載の聴取装置。
【請求項８】
前記位置制御器は、音声システム位置データを受信するよう構成されており、前記位置制御信号は前記音声システム位置データに基づく、請求項１から７のいずれか一項に記載の聴取装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのマイクロホンは、聴覚音声信号を受信し、前記聴覚音声信号を音声入力信号に変換する第１のマイクロホンを備え、前記第１のマイクロホンは、前記第２の処理ユニットの第２の入力部に連結された、前記音声入力信号を前記第２の処理ユニットに供給するための出力部を有し、前記第２の処理ユニットは、前記位置制御信号に基づいて前記音声入力信号を処理するよう構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の聴取装置。
【請求項１０】
聴取装置の動作方法であって、
第１の音声ストリームを受信するステップと、
前記第１の音声ストリームを第１の無線入力信号に変換するステップと、
前記聴取装置の位置データを決定するステップと、
出力信号を生成するために、前記聴取装置の前記位置データに基づいて前記第１の無線入力信号を処理するステップと、
前記出力信号を音声出力信号に変換するステップとを含む、聴取装置の動作方法。
【請求項１１】
聴覚音声信号を受信するステップと、
前記聴覚音声信号を音声入力信号に変換するステップと、
前記出力信号を生成するために、前記聴取装置の前記位置データに基づいて前記音声入力信号および前記第１の無線入力信号を処理するステップとを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、聴取装置の動作方法が開示される。この方法は、第１の音声ストリームを受信するステップと、第１の音声ストリームを第１の無線入力信号に変換するステップと、聴取装置の位置データを決定するステップと、出力信号を生成するために、聴取装置の位置データに基づいて第１の無線入力信号を処理するステップと、出力信号を音声出力信号に変換するステップとを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この方法は、聴取装置の位置データを決定するステップと、出力信号を生成するために聴取装置の位置データに基づいて第１の無線入力信号を処理するステップとを含む。この方法は、音声システムの位置データを取得するステップと、出力信号を生成するために聴取装置の位置データと音声システムの位置データに基づいて第１の無線入力信号を処理するステップと、出力信号を音声出力信号に変換するステップとを含んでいてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図５は、聴取装置の動作方法の一例を示すフロー図である。方法１００は、第１の音声ストリームの受信を行うステップ１０２と、第１の音声ストリームの第１の無線入力信号への変換を行うステップ１０４と、聴取装置の位置データの決定を行うステップ１０６と、出力信号を生成するために、聴取装置の位置データに基づいて第１の無線入力信号の処理を行うステップ１０８と、出力信号の音声出力信号への変換を行うステップ１１０とを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015136103.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2015136103.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末に対して下りリンク信号を重畳して送信する無線基地局であって、
前記複数のユーザ端末に対応するユーザセットを候補ユーザセットから選択し、変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせを候補送信電力の組み合わせに基づいて選択するスケジューリング部と、
前記スケジューリング部が選択した変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせが、予め規定された組み合わせに含まれるか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記スケジューリング部を制御する制御部と、
前記スケジューリング部が選択したユーザセットに含まれるユーザ端末に、前記スケジューリング部が選択した変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせを適用して下りリンク信号を送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記制御部は、前記判定結果が偽である場合に、前記スケジューリング部が選択したユーザセット及び送信電力の組み合わせを、前記候補ユーザセット及び候補送信電力の組み合わせから除外し、ユーザセットと変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせとを再度選択するように前記スケジューリング部を制御することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記予め規定された組み合わせは、変調及び符号化方式が大きいほど送信電力が小さくなるように関連付けられた変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせから構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記制御部は、前記予め規定された組み合わせを更新し、
前記送信部は、更新した当該組み合わせに関する情報を、上位レイヤシグナリングにより前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記送信部は、前記スケジューリング部が選択した変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせに関する情報を、下り制御チャネルにより前記ユーザ端末に通知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記予め規定された組み合わせは、ユーザ端末に直交多元接続を適用することを示す変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項７】
複数のユーザ端末に対して重畳して送信された下りリンク信号を受信するユーザ端末であって、
前記下りリンク信号に適用される変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせに関する情報を下り制御チャネルで受信する受信部と、
前記変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせに関する情報に基づいて前記下りリンク信号を復調及び復号する復調・復号部と、を有し、
前記変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせは、予め規定された組み合わせに含まれることを特徴とするユーザ端末。
【請求項８】
複数のユーザ端末に対して重畳して送信された下りリンク信号を受信するユーザ端末の無線通信方法であって、
前記下りリンク信号に適用される変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせに関する情報を下り制御チャネルで受信する工程と、
前記変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせに関する情報に基づいて前記下りリンク信号を復調及び復号する工程と、を有し、
前記変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせは、予め規定された組み合わせに含まれることを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおける無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、スループットの低下を抑制しつつ非直交多元接続を実現することができる無線基地局、ユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一実施の形態に係る無線基地局は、複数のユーザ端末に対して下りリンク信号を重畳して送信する無線基地局であって、前記複数のユーザ端末に対応するユーザセットを候補ユーザセットから選択し、変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせを候補送信電力の組み合わせに基づいて選択するスケジューリング部と、前記スケジューリング部が選択した変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせが、予め規定された組み合わせに含まれるか否かを判定し、当該判定結果に応じて前記スケジューリング部を制御する制御部と、前記スケジューリング部が選択したユーザセットに含まれるユーザ端末に、前記スケジューリング部が選択した変調及び符号化方式並びに送信電力の組み合わせを適用して下りリンク信号を送信する送信部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム内で形成される流体構造体であって、
前記フィルムの厚さ未満の深さを有する前記フィルムの底面で形成される粒子フィルタと、
前記粒子フィルタの上部から前記フィルムの上面に延在し、前記粒子フィルタと流体接続する空洞部と、
前記空洞部に隣接して配置され、前記空洞部と流体接続し、前記フィルムの厚さ以下の深さを有し、前記フィルムの前記上面に延在する入口部と、
前記フィルムの前記上面から前記フィルムのいくつかの深さに延在し、前記入口部に流体接続する本体ポート部と、を含む流体構造体。
【請求項２】
前記フィルムには、ポリマー、ポリイミド、ポリテトラフルオロエチレン、金属、および合成物からなる群から選択されるフィルムが含まれる、請求項１に記載の流体構造体。
【請求項３】
前記入口部の前記深さが、前記フィルムの前記厚さの２／３である、請求項１に記載の流体構造体。
【請求項４】
前記フィルムが、０．０７６ミリメートルの厚さを有する、請求項１に記載の流体構造体。
【請求項５】
前記深さが、０．０５１ミリメートルと同じである、請求項４に記載の流体構造体。
【請求項６】
フィルム内で流体構造体を加工する方法であって、
前記フィルムの一部を前記上面から第１の深さまで取り除いて、前記フィルムの厚さ未満の第１の深さにおいて、空洞部、入口部、および本体ポート部を形成することにより、空洞部、入口部、および本体ポート部を形成するステップと、
前記空洞部内の前記フィルムの一部を前記第１の深さからフィルムの裏面まで取り除いて前記空洞部内に粒子フィルタを形成し、前記入口部および前記本体ポート部内の前記フィルムの一部を第２の深さまで取り除くステップと、を含む方法。
【請求項７】
前記入口部および前記本体ポート部内の前記フィルムの全ての残余物を取り除くステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記フィルムの領域の上に第１の画像形成マスクを配置するステップと、
前記マスクに切除レーザを当てて、前記フィルムの部分を取り除いて、前記空洞部、前記入口部、および前記本体ポート部を第１の深さに形成するステップと、
第２のマスクに前記切除レーザを当てて、前記粒子フィルタを形成し、前記メルトおよび前記本体ポート部内の前記フィルムの前記一部を第２の深さまで取り除くステップと、
前記フィルムを移動させて、前記レーザの画像形成領域と隣接する、前記フィルムの新しい領域を配置するステップと、
全ての空洞部、入口部、本体ポート部、および粒子フィルタが形成されるまで、前記フィルムを移動させること、および前記第１の画像マスクおよび第２の画像マスクにレーザを当てることを継続するステップと、をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記フィルムの第１の領域の上に画像形成マスクを配置するステップと、
前記第１の領域内の前記フィルムを前記第１の深さにエッチングして、前記空洞部、前記入口部、および前記本体ポート部を画定するステップと、
前記フィルムを移動させて、レーザの画像形成領域に隣接して前記フィルムの新しい領域を配置するステップと、
全ての前記空洞部、前記入口部、および前記本体ポート部が前記第１の深さにエッチングされるまで、前記フィルムを移動させること、および前記フィルムを前記第１の深さにエッチングすることを継続するステップと、
前記フィルムを移動させて前記画像形成フィルムに隣接して前記第１の領域を配置し、前記第１の領域内で第２のマスクを用いて、前記粒子フィルタ、ならびに前記入口部および本体ポート部を前記第２の深さにエッチングするステップと、
全ての前記粒子フィルタ、前記入口部、および前記本体ポート部が前記第２の深さにエッチングされるまで、前記フィルムを移動させ、エッチングすることを継続するステップと、を含む請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
空洞部、入口部、および本体ポート部を形成するステップには、前記上面から下に向かってある深さになるまで前記フィルムの一部を取り除くことが含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記空洞部を形成する前に前記フィルムを剛性のプレートに接着するステップ、をさらに含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクル（１００）の圧縮機（１）から吐出された冷媒と空気とを熱交換させるコア部（２３）を有する凝縮器（２）と、
前記凝縮器内の冷媒流路を切り換える切換部（７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ）とを備え、
前記切換部は、前記コア部の全領域に前記冷媒を流通させる第１冷媒流路と、前記圧縮機から吐出された前記冷媒を前記コア部の中間部に流入させることにより前記コア部の一部の領域に前記冷媒を流通させる第２冷媒流路とを切り換え、
前記切換部は、
前記第２冷媒流路の入口（５９）を開閉する弁体（７１）と、前記弁体に対して前記第２冷媒流路の入口を開く側に付勢する荷重をかける弾性部材（７２）とを有するとともに、
大気圧（Ｐｏ）と前記冷凍サイクルの高圧圧力（Ｐｈ）との圧力差が予め定めた基準圧力差以下となった際に、前記凝縮器内の冷媒流路を前記第２冷媒流路に切り換える差圧弁（７）で構成されており、
前記差圧弁は、前記弁体および前記弾性部材を内部に収容する円筒状の外筒（７３）を有しており、
前記弁体は、円筒状に形成されており、
前記外筒は、前記凝縮器の外側に接合されている車両用空調装置。
【請求項２】
前記凝縮器は、
前記切換部が前記第２冷媒流路に切り換えた際に前記冷媒が流通する流通部（２３３、２３４）と、
前記切換部が前記第２冷媒流路に切り換えた際に前記冷媒が流通しない非流通部（２３１、２３２）と、
前記切換部が前記第２冷媒流路に切り換えた際に、前記流通部側から前記非流通部側への前記冷媒の流れを禁止する逆止弁（５２０）と、を備える請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記差圧弁は、前記凝縮器と一体に形成されている請求項１または２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
さらに、前記圧縮機から吐出された前記冷媒が循環し、前記冷媒と前記車室内へ送風される空気とを熱交換させて前記空気を冷却する蒸発器（４）と、
前記凝縮器から流出した前記冷媒と、前記蒸発器から流出した前記冷媒とを熱交換させる内部熱交換器（９２）とを備える請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記弁体は、大気圧（Ｐｏ）と前記冷凍サイクルの高圧圧力（Ｐｈ）との圧力差に応じて、前記外筒の内部をスライドするように構成されており、
前記差圧弁は、大気圧（Ｐｏ）と前記冷凍サイクルの高圧圧力（Ｐｈ）との圧力差に応じて、前記第１冷媒流路の入口（５８）および前記第２冷媒流路の入口（５９）のいずれか一方を開放するとともに他方を閉塞するように構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷凍サイクル（１００）の圧縮機（１）から吐出された冷媒と空気とを熱交換させるコア部（２３）を有する凝縮器（２）と、凝縮器内の冷媒流路を切り換える切換部（７、７Ａ、７Ｂ、７Ｃ、７Ｄ）とを備え、切換部は、コア部の全領域に冷媒を流通させる第１冷媒流路と、圧縮機から吐出された冷媒をコア部の中間部に流入させることによりコア部の一部の領域に冷媒を流通させる第２冷媒流路とを切り換え、切換部は、第２冷媒流路の入口（５９）を開閉する弁体（７１）と、弁体に対して第２冷媒流路の入口を開く側に付勢する荷重をかける弾性部材（７２）とを有するとともに、大気圧（Ｐｏ）と冷凍サイクルの高圧圧力（Ｐｈ）との圧力差が予め定めた基準圧力差以下となった際に、凝縮器内の冷媒流路を第２冷媒流路に切り換える差圧弁（７）で構成されており、差圧弁は、弁体および弾性部材を内部に収容する円筒状の外筒（７３）を有しており、弁体は、円筒状に形成されており、外筒は、凝縮器の外側に接合されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影面積が最大となる面を側面として、該側面の輪郭が、凹状湾曲部を有する第１縁部と、複数の凸状湾曲部を有する第２縁部とを備えた美容器であって、
扁平状の本体と、
前記本体の前記側面に位置する第１電極と、
前記第１縁部に位置して凹状に湾曲した部分を有する第２電極と、を備え、
前記第１電極と前記第２電極とは互いに離間して設けられており、
前記第１電極及び前記第２電極は人体を介して電流を流すことが可能な外部回路を形成できるように構成されている美容器。
【請求項２】
前記本体の内部にバイブレータが配置され、同バイブレータは前記第１電極及び前記第２電極が人体を介して通電状態となったときに作動する請求項１に記載の美容器。