【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２２１４９１号発明「地下貯水槽および地下浸透槽」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３２２１４９１号の請求項１ないし４に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１−１）本件特許第３２２１４９１号の訂正前の請求項１ないし４に係る発明の出願は、平成８年１２月２８日に出願された特願平８−３５７５５５号の一部を平成１３年３月２３日に新たな出願としたものであって、平成１３年８月１７日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
（１−２）これに対して、請求人は、「訂正前の本件の請求項１ないし４に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。また、訂正前の本件の請求項３及び４に係る発明は、甲第１号証に記載されたものであり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件請求項１ないし４に係る発明についての特許は無効とすべきである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
（１−３）被請求人は、平成１５年１２月１５日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
訂正事項１：
　【請求項１】地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填され、充填部材の外側および底面に透水性を持たないシートが敷設された地下貯水槽であって、上記の充填部材が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に
格子状に配列され、連結部によって相互に連結された
上端部と下端部の
それぞれ
からなり
該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにして
訂正事項２：
　【請求項３】地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填された地下浸透槽であって、上記の充填部材が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に
格子状に配列され、連結部によって相互に連結された
上端部と下端部の
それぞれ
からなり
該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにして
訂正事項３：
　【０００７】【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填され、充填部材の外側および底面に透水性を持たないシートが敷設された地下貯水槽であって、上記の充填部材が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に
格子状に配列され、連結部によって相互に連結された
上端部と下端部の
それぞれ
からなり
該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにして
訂正事項４：
　【００１０】請求項３の発明は、地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填された地下浸透槽であって、上記の充填部材が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に
格子状に配列され、連結部によって相互に連結された
上端部と下端部の
それぞれ
からなり
該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにして
　
２．訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、上記訂正事項３及び４は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載を整合させる明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、これらの訂正事項は、本件特許明細書の段落【０００８】、【００１０】及び【００１５】に記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　なお、請求人は、訂正された請求項１及び請求項３の「縦横に格子状に配列され、連結部によって相互に連結された嵌合部が・・・嵌合連結部に・・・嵌合されて・・・結合された複数の連結要素」には、本件特許明細書に記載された構成以外に２とおりの構成が考えられる（弁駁書３頁下から７ないし１行）ことを根拠に、訂正が認められないと主張しているが、訂正された請求項１及び請求項３は、その文脈から、連結要素の嵌合部が、支柱要素の嵌合連結部に嵌合されて、その連結要素の嵌合部が、支柱要素の嵌合連結部に結合されたと読むべきものであり、請求人主張のように解釈する余地はない。
　したがって、これら訂正事項は、特許法第１３４条第２項に掲げる目的に適合し、同法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
３．本件発明
　本件の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、上記訂正が認められることから、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填され、充填部材の外側および底面に透水性を持たないシートが敷設された地下貯水槽であって、上記の充填部材が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に
格子状に配列され、連結部によって相互に連結された
上端部と下端部の
それぞれ
からなり
該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにして
　【請求項２】充填部材の支柱要素と連結要素が合成樹脂成形体である請求項１に記載の地下貯水槽。
　【請求項３】地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填された地下浸透槽であって、上記の充填部材が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に
格子状に配列され、連結部によって相互に連結された
上端部と下端部の
それぞれ
からなり
該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにして
　【請求項４】充填部材の支柱要素と連結要素が合成樹脂成形体である請求項３に記載の地下浸透槽。
　
４．甲第１号証、甲第７号証及び甲第８号証
　甲第１号証（特開平８−３０２６９２号公報）には、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、基礎コンクリートの埋め戻しに使用される埋め戻し用台に関するものである。」、
「【０００７】・・・その主たる目的は、材料費が安くて単価を低減することができる埋め戻し用台を提供することにある。【０００８】この発明のその他の目的は、平面積及び高さの異なったものを多種類用意する必要がなく、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる埋め戻し用台を提供することにある。【０００９】・・・　この発明のその他の目的は、降雨時等に埋め戻し箇所に水が浸入しても浮き上がるおそれがなく、上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる埋め戻し用台を提供することにある。【００１０】この発明のその他の目的は、分解状態で嵩張ることなく簡単に運搬・保管することができる埋め戻し用台を提供することにある。」、
「【００１４】・・・降雨時等に埋め戻し箇所に水が滲み出してきても、その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込むため、埋め戻し用台が浮き上がるおそれはない。従って、埋め戻し用台の浮き上がりにより、上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる。」、
「【００１７】請求項４に記載の埋め戻し用台においては、各支柱が相互に連結可能な部材により構成されている。従って、長さの異なった支柱を複数種用意する必要がなく、相互に連結可能な部材の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。」、
「【００１９】【実施例】以下、この発明の第１実施例を、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、この実施例の埋め戻し用台２１は、天板２２と、その天板２２の裏面に着脱可能に取り付けられる４本の支柱２３と、その支柱２３の下端に着脱可能に取り付けられる底板２４とから構成されている。天板２２及び底板２４は共通部品として、再生プラスチック等により四角板状に形成され、その裏面の四隅部には接続筒部２５が一体に突設されるとともに、裏面の周縁及び中央には補強リブ２６が一体形成されている。各支柱２３は再生プラスチック等により円筒状に形成されている。【００２０】また、前記天板２２及び底板２４としては、・・・図６に示すように、各辺の長さを２倍にした平面正方形状のもの２２Ｃ，２４Ｃとが用意されている。」、
「【００２２】・・・この埋め戻し用台２１を使用して、基礎コンクリートの埋め戻しを行う場合には、図３に示すように、多数の埋め戻し用台２１を基礎コンクリート２８の周辺に配置する。その後、埋め戻し用台２１の上面にビニールシート２９を被覆し、そのシート２９の上面に土３０を薄く敷設する。」、
「【００２９】・・・図１０及び図１１に示す第２実施例においては、各支柱２３が相互に連結可能なパイプ部材３４により構成されている。各パイプ部材３４の上端には天板２２の接続筒部２５の内側に嵌合可能な小径部３５が形成され、下端にはパイプ部材３４の小径部３５または底板２４の接続筒部２５の外側に嵌合可能な大径部３６が形成されている。【００３０】また、この実施例においては、各支柱２３間に間隔を保持するための間隔保持部材３７が取り付けられている。この間隔保持部材３７は、再生プラスチック等よりなる２個の連結材３８を平面十字状に組み付けて構成され、各連結材３８の両端には支柱２３に嵌合可能な筒部３９が形成されるとともに、中央には組み付け用の溝部４０が形成されている。」、
「【００３５】なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
　（１）天板２２、支柱２３及び底板２４の形状を適宜に変更すること。
　（２）天板２２及び底板２４に対する支柱２３の接続構成を適宜に変更すること。」と記載されている。
　また、【図６】の天板２２Ｃ及び底板２４Ｃには、隅部だけでなく中央部に接続筒部２５が設けられている。
　
　甲第７号証（特開昭６３−２６８８２３号公報）には、
「１．地面を掘下げてタンク部を構成し、上記タンク部内に、その底部からグランドライン付近まで、複数の容器状部材を縦横かつ上下に配設して充填し、最上部には、被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留浸透施設。
　２．上記容器状部材を、多数の孔を有する底部及び周側板で構成したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の雨水等の貯留浸透施設。・・・」（特許請求の範囲）、
「本発明は、住宅地その他に於いて必要とされる雨水等の自然水の貯留浸透施設に関するものである。」（１頁右下欄８ないし１０行）、
「・・・容器状部材は・・・材質については、プラスチック材その他を適当に選択することができる。」（３頁右上欄５ないし１１行）、
「第１図に示したように、地面１を掘下げてタンク部２を構成する。」（４頁左上欄８ないし９行）、
「タンク部２の底部２ｂ上に砂利層３を構成し、第１図に示したように、この砂利層３上に、まず、箱型部材４、４・・・をその底部を下にして隣接する相互が上部の鍔６、６の端部で接触する程度に近づけて連設配置する。最下部の箱型部材４、４・・・の配置は、概略的には、第４図に示すように、縦横に連設するものである。
　上記のように砂利層３上に配置した各箱型部材４、４・・・上に第１図及び第３図に示したように、相互に開口部を対向させて他の箱型部材４、４・・・を一対一の関係で載置し、上下方の箱型部材４、４の鍔６、６に穿設した結合孔７、７・・・には相互に対面する上下方の箱型部材４、４の鍔６、６の結合突起８、８・・・を挿入結合させる。
　こうして二段に箱型部材４、４・・・を積み重ね結合した後は、更に上方の各箱型部材４、４・・・の底部上に、他の箱型部材４、４・・・を相互に一対一の関係で載置し、相互の底部周囲に構成した鍔６、６の結合突起８、８・・・と結合孔７、７とを挿入結合させる。
　以下順次地面の高さより若干下方に位置するまで、第１図に示したように、同様の積重ね方で箱型部材４の開口部と開口部を接続させ、または底部と底部とを接続させつつ積重ねる。」（４頁右上欄１２行ないし左下欄下から６行）と記載されている。
　したがって、甲第７号証には、「地中に形成されたタンク部２にプラスチック材からなる箱型部材４、４が多数充填された貯留浸透施設であって、上記の箱型部材４、４が、上端部と下端部とに結合孔７、結合突起８を備え、該箱型部材４、４を上下に積み重ねて配列する貯留浸透施設。」の発明が記載されていると認められる。
　
　甲第８号証（特開昭６３−２９３２３３号公報）には、
「１．地面を掘下げてタンク部を構成し、上記タンク部内に、その底部からグランドライン付近まで、複数の区画に仕切った区画枠体を縦横かつ上下に連接して充填し、最上部には、被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留浸透タンク。・・・」（特許請求の範囲）、
「本発明は、住宅地その他に於いて必要とされる雨水等の自然水の貯留浸透タンクに関するものである。」（１頁左下欄下から５ないし３行）、
「・・・格子状枠体４、４・・・は、特に第２図に示したように、格子を板状部材で構成し、六個の平面正方形の区画５、５・・・を構成する。この格子状枠体４、４・・・は、プラスチックにより全体を一体に成型する。」（３頁右上欄５ないし９行）と記載されている。　
　
５．対比・判断
（５−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第７号証記載の発明とを対比すると、甲第７号証記載の発明の「タンク部２」及び「貯留浸透施設」が、本件発明１の「水溜め空間」及び「地下貯水槽」にそれぞれ相当し、甲第７号証記載の発明の「箱型部材４、４」及び本件発明１の「充填部材」とは、いずれも「充填物」ということができ、甲第７号証の「結合孔７、結合突起８」と本件発明１の「連結部」とは、いずれも「結合部」である点で共通するから、両者は、「地中に形成された水溜め空間に充填物が多数充填された地下貯水槽であって、上記の充填物が、上端部と下端部とにそれぞれ結合部を備え、該充填物を上下に積み重ねて配列する地下貯水槽。」である点で一致し、次の相違点を有する。
（相違点１）
　本件発明１が、充填物の外側および底面に透水性を持たないシートが敷設されるのに対し、甲第７号証記載の発明はそのようなシートを有しない点。
（相違点２）
　本件発明１の結合部を備える充填物が、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に格子状に配列され、連結部によって相互に連結された嵌合部が支柱要素の上端部と下端部の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合された複数の連結要素とからなる充填部材であるのに対し、甲第７号証記載の発明は、箱型部材からなる点。
　
　上記相違点１を検討すると、地下貯水槽において充填部材の外側および底面に透水性を持たないシートが敷設することは、例えば、特開平４−２７７２３０号公報などに記載されているように周知であるから、甲第７号証記載の発明において相違点１の本件発明１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記相違点２を検討すると、甲第１号証には、「【００１４】・・・降雨時等に埋め戻し箇所に水が滲み出してきても、その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込む・・・」と記載されているように、甲第１号証記載の充填部材も本件発明１と同様に水溜め空間を設けたことでは共通するから、甲第１号証には、地中に形成された水溜め空間に充填部材が多数充填されたものにおいて、充填部材（甲第１号証の埋め戻し用台２１が相当。以下同様。）が、嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素（支柱２３）と、連結部によって相互に連結された嵌合部が支柱要素の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合された複数の連結要素（天板２２、底板２４）とからなるものが記載されている。また、甲第１号証には、充填材において、連結要素（２２Ｃ、２４Ｃ。図６参照。）の嵌合部（接続筒部２５）が隅部だけでなく中央部にも設けたものが記載されており、また、甲第８号証に記載されているように、充填材（甲第８号証の格子状枠体４が相当。以下同様。）において、支持要素（格子状枠体４の板状部材。第２図参照）を格子状に設けることが記載されており、これらの技術背景を考慮すれば、充填材において、連結要素の嵌合部を縦横に格子状に配列することは当業者であれば容易になし得る設計的事項にすぎない。したがって、甲第７号証記載の発明において、相違点２の本件発明１に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　被請求人は、「充填部材が、複数本の支柱要素と、嵌合部が支柱要素の上端部と下端部の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合された複数の連結要素とからなり、該充填部材を上下に積み重ねて配列するようにしてなる点。」（特定構成要件Ａ）により、本件発明１は、連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材が一体化し、水平方向のずれの発生を防止するものであると主張するが、充填部材を上下に積み重ねて配列した地下貯水槽は既に甲第７号証に記載されており、上下に積み重ねられた充填部材が一体化し、水平方向のずれの発生を防止するものである。また、上記特定構成要件Ａのその他の構成は、甲第７号証に記載されていることから、当然、本願発明１と同様の作用効果を奏することは明らかである。
　また、被請求人は、「縦横に格子状に配列され、連結部によって相互に連結された嵌合部が支柱要素の上端部と下端部の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合された複数の連結要素。」（特定構成要件Ｂ）により、本件発明１は、多数の嵌合部と連結部とを合成樹脂で一体に射出成形することが可能となる（本件明細書の段落番号００１７参照）だけでなく、嵌合部の相互の位置関係が変動せず、また、格子状に配列された嵌合部に嵌合される複数本（少なくとも、縦横に３本ずつ）の支柱要素によって上載荷重に対して大きな対抗力を発揮するものであると主張するが、上記特定構成要件Ｂは、上記相違点２の検討の項で既述したとおり、甲第１号証及び甲第８号証記載の発明から当業者が容易に思い付く程度の構成であり、その作用効果も当業者が当然予測できる範囲内のものである。
　
（５−２）本件発明３について
　本件発明３と甲第７号証記載の発明とを対比すると、両者は、「地中に形成された水溜め空間に充填物が多数充填された地下浸透槽であって、上記の充填物が、上端部と下端部とにそれぞれ結合部を備え、該充填物を上下に積み重ねて配列する地下浸透槽。」である点で一致し、次の相違点を有する。
（相違点３）
　本件発明３の結合部を備える充填物が、「上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、縦横に格子状に配列され、連結部によって相互に連結された嵌合部が支柱要素の上端部と下端部の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合された複数の連結要素とからなる充填部材」であるのに対し、甲第７号証記載の発明は、充填部材が箱型部材からなる点。
　上記相違点３は、上記相違点２と同様であるから、上記（５−１）において相違点２を検討したとおり、甲第７号証記載の発明において相違点３の本件発明３に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（５−３）本件発明２及び４について
　本件発明２及び４は、本件発明１及び３に、それぞれ、「充填部材の支柱要素と連結要素が合成樹脂成形体である」との限定を付したものであるが、充填部材を合成樹脂成形体から形成することは、既に、甲第７号証（３頁右上欄１０行「プラスチック材」）に記載されているし、甲第１号証には、充填部材の支柱要素と連結要素が合成樹脂成形体であることが記載されている。したがって、甲第７号証記載の発明に上記限定事項を付すことは、当業者であれば容易に思い付く程度のことである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし４は、その出願前に頒布された甲第７号証、甲第１号証及び甲第８号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。