【事件の表示】
　特許第５７５０４８２号「情報共有支援装置、活動量計測装置、及び、情報共有システム」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５０４８２号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７５０４８２号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２５年９月２０日に特許出願され、平成２７年５月２２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人市東勇（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　特許第５７５０４８２号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものである。そのうち、本件特許発明１、４及び５は以下のとおりのものであり、本件特許発明２及び３は本件特許発明１に従属するものである。
「【請求項１】
　第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末から取得する取得手段と、
　上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を生成する生成手段と、
　上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信する送信手段と、を備えている、
ことを特徴とする情報共有支援装置。」
「【請求項４】
　ユーザの活動量を計測する活動量計測装置であって、
　当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を、当該活動量計測装置と近距離無線通信を行う携帯端末を介して情報共有支援装置から受信する受信手段と、
　上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段と、を備えている、
ことを特徴とする活動量計測装置。」
「【請求項５】
　第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置と、
　第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置と、
　上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末と、
　上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末と、
　上記第１及び第２携帯端末と通信を行う情報共有支援装置と、を備えた情報共有システムであって、
　上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から送信された上記第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信し、
　上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う、
ことを特徴とする情報共有システム。」
　
第３　申立理由の概要 
　申立人は、証拠として、次の甲第１号証ないし甲第３号証（以下「甲１」ないし「甲３」という。）を提出し、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
 甲１：国際公開２０１２／０８３１７７号
 甲２：特開２０１０−４６３４７号公報 
 甲３：特開２００２−２５９８２６号公報
　具体的には、本件特許発明１、４及び５については、甲１に記載されている発明（以下「甲１発明」という。）に甲２の記載事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであり、本件特許発明２については、甲１発明から当業者が容易に想到し得たものであり、本件特許発明３については、甲１発明に甲３の記載事項を適用することにより当業者が容易に想到し得たものであるということを主張している。
　
 第４　甲号証の記載事項 
１　甲１について
（１）申立人は、甲１の翻訳文として特表２０１４−５０８３３５号公報の記載を使用しているため、甲１の摘記箇所に対応する記載として、特表２０１４−５０８３３５号公報の記載を摘記することとする。また、図面についても、甲１は表記が英語であるため、特表２０１４−５０８３３５号公報の図面を代替として用いた。
　さらに、下記の摘記における下線括弧書きは、本件特許発明１ないし５で記載されている発明特定事項に対応するものとして、当審において追記したものである。
　
（甲１ア）FIG.3（図３）、FIG.4（図４）として、以下の図面が記載されている。
（甲１イ）[118]
「図３により具体的に示すように、アスレチックパラメータ測定装置２０７
（活動量計測装置）
（活動量計測装置）
（活動量）
（活動量計測装置）
（活動量計測装置）
（活動量）
（活動量計測装置）
（活動量情報）
（甲１ウ）[120]
「図４に示すように、アスレチックパラメータ測定装置２０７
（活動量計測装置）
（活動量計測装置）
（甲１エ）[122]
「図３に示すように、プロセッサ３１１は処理済の信号を演算ユニット３１３に供給する。演算ユニット３１３は、まず当該処理済の信号をメモリ３１５に保存しうる。さらに発明の実施形態の幾つかにおいては、演算ユニット３１３は、アスレチック情報モニタリング装置２０１により提供された処理済の信号に対して動作し、ユーザにより行なわれたアスレチック活動に対応するアスレチックデータ
（活動量情報）
（活動量情報）
（甲１オ）[123]
「アスレチックデータ
（活動量情報）
（活動量情報）
（携帯端末）
（活動量情報）
（甲１カ）[127]
「上述した幾つかの発明の実施形態は、デジタル音楽プレイヤー２０３
（携帯端末）
（活動量計測装置）
　これに加えてあるいは代えて、インターフェース装置２０５の使用を省略することもできる。例えば、アスレチックパラメータ測定装置２０７
（活動量計測装置）
（近距離無線通信）
　
（甲１キ）FIG.7（図７）として、以下の図面が記載されている。
（甲１ク）[143]〜[144]
「図７は、アスレチック活動情報を追跡し、様々なタイプのフィードバックを個人に提供するために用いられうるモバイル装置
（活動量計測装置・携帯端末）
　モバイル装置７００
（活動量計測装置・携帯端末）
　ＲＡＭ７０３とＲＯＭ７０５のようなコンピュータが読み取り可能な媒体は、コンピュータが読み取り可能な命令群を保存し、これらが実行されることにより、モバイル装置７００
（活動量計測装置・携帯端末）
　プロセッサ７０１は、様々な計算を行ない、ＲＡＭ７０３とＲＯＭ７０５に保存された命令群を実行するように構成されうる。
　データベース７０７は、ユーザ情報、電話番号、ネットワークアドレス、Ｅメールアドレス、ソフトウェア、画像、文書などを含むデータの格納領域を提供しうる。
　Ｉ／Ｏアダプタ７１７は、少なくとも１つの入出力装置とのデータの授受を容易にするように構成されうる。入出力装置としては、タッチスクリーンディスプレイ、スピーカ、音声ジャック、物理キーボード、マイクロフォンなどが挙げられる。
　ＧＰＳ装置７１３と加速度計７１５を単一のモバイル装置７００
（活動量計測装置・携帯端末）
（活動量計測装置・携帯端末）
（活動量）
（甲１ク）[148]
「ステップ８００において、図７に示すモバイル装置７００
（活動量計測装置・携帯端末）
（甲１ケ）[152]
「ステップ８６５において、システムは、ユーザがトレーニング情報をフェイスブック（登録商標）のようなソーシャルネットワーキングサイトに公開することを望んでいるかを判断しうる。これに加えてあるいは代えて、システムは、ユーザがトレーニングデータをアスレチック活動モニタリングサービスに同期させることを望んでいるかを判断しうる。望んでいると判断された場合、ユーザは、様々な識別情報やログイン情報の入力を促されうる。これによりシステムは、自動的に当該ユーザのアカウントにアクセスし、情報の同期やポストを行ないうる。ユーザは、公開や同期に係るオプションの入力も促されうる。当該オプションとしては、当該情報を入手可能なのが一般大衆であるのか、あるいは選ばれた友人やユーザのグループであるのか、同期の対象となるのが全てなのか、あるいは特定種のデータ（カロリー、走行距離、経路など）なのか、などが挙げられる。」
（甲１コ）[212]
「図３８Ａと図３８Ｂは、ユーザに表示されうるアラートやリマインダのメッセージの別例を示す。アラートやメッセージは、モバイル装置
（活動量計測装置・携帯端末）
（活動量計測装置・携帯端末）
（甲１サ）[229]
「図５３Ａから図５３Ｖは、モバイル健康モニタリング装置を通じて生成・表示されうる設定インターフェースの別例を示す。図５３Ａから図５３Ｃに示すインターフェースは、初級ユーザ用に構成された例であり、図５３Ｄから図５３Ｆに示すインターフェースは、より上級ユーザ用に構成された例である。上級ユーザは、既に健康モニタリングサービスプロバイダに登録済みのユーザを含みうる。よって図５３Ｅに示すインターフェースは、未登録ユーザに対しては表示されない追加アカウントやモニタリング設定情報を含みうる。またユーザは、図５３Ｆに示すインターフェースにおいて、プライバシー設定を選択することができる。ユーザがプライバシー設定を選択すると、他のユーザは、当該ユーザを見つけたり、当該ユーザの情報を表示させたりすることができなくなる。一方、公開設定が選択されると、他のユーザは、当該ユーザを公然とサーチし、当該ユーザに係る様々な情報を表示させることができる。公開設定は、ソーシャルネットワークサイトやニュースフィードのような他のサイト上で情報を共有可能としうる。」
（甲１シ）[231]
「一方、図５３Ｖに示すインターフェースは、ネットワークサイト上で共有する情報にかかる様々な設定をユーザが設定できるようにしうる。ネットワークサイトとしては、フェイスブックのようなソーシャルネットワークサイトが挙げられる。具体的には、ユーザは、活動報告を有効あるいは無効にすることができる。活動報告は、ランの完遂、目標の達成、挑戦の成功を自動的に共有することを含みうる。これに加えてあるいは代えて、ユーザは、自身がランやその他のトレーニングを実施中である旨を他のユーザに通知する機能（当該ユーザのネットワークサイトページにポストやステータス更新を行なうなど）を有効あるいは無効にすることができる。これにより、他のユーザは、励ましのメッセージをポストしたり、ランの進捗を追跡したりすることが可能とされる。トレーニングデータも、ランの途中でリアルタイムに、ソーシャルネットワークサイトやソーシャルネットワーキングフィードへポストされうる。情報を共有するために、その他の様々な特性や機能がユーザにより構成されうる。」
　
（２）甲１発明について
　上記甲１の摘記事項を参照するに、「アスレチックパラメータ測定装置２０７」（本件特許発明における「活動量計測装置」）と「デジタル音楽プレイヤー２０３」（本件特許発明における「携帯端末」）とを「Bluetooth無線通信プロトコル」（本件特許発明における「近距離無線通信」）で通信するものを用いた発明（以下「甲１発明１」という。）、
本件特許発明における「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いた発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されている。
　そして、申立人は、上記摘記事項において、何が本件特許発明における「情報共有支援装置」に相当するのか明確にはしていないが、甲１の記載全体から、甲１発明１における「デジタル音楽プレイヤー２０３」、甲１発明２における「モバイル装置７００」は、某かのサーバにつながるものと理解される。
 　 
２　甲２について
　甲２には、以下の事項が記載されている。
（甲２ア）【図２】（ｂ）には、以下の図が記載されている。
（甲２イ）「【００２４】
　また、図２（ｂ）に示すように、歩数計３０は、携帯電話２ａに対して着脱可能なアダプタ１８に備えられていてもよい。アダプタ１８は、小型で軽量であり、携帯者の身体に容易に装着できるものが望ましい。アダプタ１８の表面には、操作入力部２３が配置されており、該操作入力部２３を介して、歩数データ等の身体運動量を携帯端末２に送信したり、対戦ゲームの進行状況等の情報データを携帯端末２より受信する等をすることができる。表示部４０は、携帯者の身体運動量や対戦ゲームの進行状況等の情報データを表示させることができる。この場合、携帯者は、運動を行う際、アダプタ１８のみを携帯していればよく、携帯端末２を携帯する必要はない。なお、アダプタ１８は表示部４０を有していなくてもよく、操作入力部２３を介して携帯端末２の表示部４に身体運動量などの情報データを表示してもよい。」
　
２　甲３について
　甲３には、以下の事項が記載されている。
（甲３ア）「【００３３】
　この実施の形態は、ユーザを個人として認証できるだけでなく、そのユーザが属するグループの一員として認証する機能を持つ。たとえば、友人同士でスケジュールを互いに見せることを認める場合、この友人のグループが共通のグループＩＤおよびグループパスワードを取得することにより、スケジュールの共有が可能となる。」
（甲３イ）「【０１１５】
　ユーザを個人またはグループとして認証する以外に、ユーザがスケジュールを入力する際、「パーソナル」「ビジネス」「全部公開」というような選択をすることで、それぞれ「ごく親しい仲間」「仕事関係者」「自分のスケジュールを見たい全員」に対してスケジュールを公開することができる。この場合クライアントであるスケジュール通信装置１４は、ユーザが入力するスケジュール情報の公開度に関するユーザの指定を受け付ける機能をもてばよく、サーバ側システムのスケジュール通信装置３８はその公開度をもとに、スケジュールにアクセスを希望するユーザにアクセスを許すかどうか判定する機能をもてばよい。別の方法として、各ユーザは「パーソナル」「ビジネス」「全部公開」について別々のキーワードを設定し、相手にそれらのいずれかのキーワードを教えることで、所望の公開度でスケジュールを共有することができる。」
 　 
 第５　対比・判断 
　申立人は、本件特許発明１、４及び５をまとめて甲１発明との比較、検討を行っているが、当審においては、まず、本件特許発明４について検討する。
１　本件特許発明４について
（１）甲１発明１に対して
ア　対比
　本件特許発明４の「活動量計測装置」と甲１発明１の「アスレチックパラメータ測定装置２０７」（活動量計測装置）とは、甲１発明１の「アスレチックパラメータ測定装置２０７」が、「当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を」「情報共有支援装置から受信する受信手段と、上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段と、を備えて」いない点で相違するものである。
イ　判断
　上記相違点について検討するに、甲１発明１における「アスレチックパラメータ測定装置２０７」は、例えば、上記摘記（甲１イ）に「ユーザの靴４０１のソールに配置される」と記載されているように、ユーザが「アスレチックパラメータ測定装置２０７」を直接見て、「異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報」を確認するようには想定されていないことは明らかである。
　してみれば、甲１発明１の「アスレチックパラメータ測定装置２０７」について、「当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を」「情報共有支援装置から受信する受信手段と、上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段と、を備え」るようにする動機付けはないことから、甲２の記載事項を検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　さらに、甲２について付言するなら、甲２の摘記（甲２イ）に「
操作入力部２３を介して
ユーザに何らの装置の操作を行わせることなく
　
（２）甲１発明２に対して
ア　対比
　甲１発明２は、本件特許発明における「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いた発明であるから、本件特許発明４と対比すると、「活動量計測装置」と「携帯端末」を別体となっておらず、それらは「近距離無線通信」でつながっていない点で、そもそも相違するものである。
イ　判断
　甲１発明２は、「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いるものであるから、これを、あえて本件特許発明４のように「活動量計測装置」と「携帯端末」とを別体とし、それらを「近距離無線通信」でつなぐようなものにする動機付けはないことから、甲２の記載事項を検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（３）小括
　してみれば、本件特許発明４は、甲１発明（甲１発明１又は甲１発明２）と甲２の記載事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
２　本件特許発明１について
（１）甲１発明１に対して
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明１とは、甲１発明１が「第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示」及び「上記報知指示を」「上記第２活動量計測装置に送信する」点がないことで相違する。
イ　判断
　上記相違点について検討するに、甲１発明１における「アスレチックパラメータ測定装置２０７」が、本件特許発明１の「第２活動量計測装置」に相当するとしても、上記１の（１）アで説示したとおり、ユーザが「アスレチックパラメータ測定装置２０７」を直接見て、「第１活動量情報に応じた報知」を確認するようには想定されていないことは明らかである。
　してみれば、甲１発明１について、「第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示」及び「上記報知指示を」「上記第２活動量計測装置に送信する」ようにする動機付けはないことから、甲２の記載事項を検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　また、甲２の記載事項については、上記１の（１）イで説示したとおりであるから、甲２の記載事項を参酌しても、本件特許発明１について、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（２）甲１発明２に対して
ア　対比
　甲１発明２は、１の（２）アで説示したとおり、「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いた発明であるから、本件特許発明１と対比すると、「第１活動量計測装置」と「第１携帯端末」、「第２活動量計測装置」と「第２携帯端末」とが別体となっておらず、それらが「近距離無線通信」でつながっていない点で、そもそも相違するものである。
イ　判断
　１の（２）イで説示したとおり、甲１発明２は「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いるものであるから、これを、あえて本件特許発明１のように「第１活動量計測装置」と「第１携帯端末」、「第２活動量計測装置」と「第２携帯端末」とを別体とし、それらを「近距離無線通信」でつなぐようなものにする動機付けはないことから、甲２の記載事項を検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（３）小括
　してみれば、本件特許発明１は、甲１発明（甲１発明１又は甲１発明２）と甲２の記載事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
３　本件特許発明５について
（１）甲１発明１に対して
ア　対比
　本件特許発明５と甲１発明１とは、甲１発明が「第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を」「上記第２活動量計測装置に送信し、上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う」点がないことで相違する。
イ　判断
　上記相違点について検討するに、甲１発明１における「アスレチックパラメータ測定装置２０７」が、本件特許発明５の「第２活動量計測装置」に相当するとしても、上記１の（１）アで説示したとおり、ユーザが「アスレチックパラメータ測定装置２０７」を直接見て、「第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知」を確認するようには想定されていないことは明らかである。
　してみれば、甲１発明１について、「第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を」「上記第２活動量計測装置に送信し、上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う」ようにする動機付けはないことから、甲２の記載事項を検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　また、甲２の記載事項については、上記１の（１）イで説示したとおりであるから、甲２の記載事項を参酌しても、本件特許発明１について、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（２）甲１発明２に対して
ア　対比
　甲１発明２は、１の（２）アで説示したとおり、「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いた発明であるから、本件特許発明５と対比すると、「第１活動量計測装置」と「第１携帯端末」、「第２活動量計測装置」と「第２携帯端末」とが別体となっておらず、それらが「近距離無線通信」でつながっていない点で、そもそも相違するものである。
イ　判断
　１の（２）イで説示したとおり、甲１発明２は「活動量計測装置」及び「携帯端末」とが一体化された「モバイル装置７００」を用いるものであるから、これを、あえて本件特許発明１のように「第１活動量計測装置」と「第１携帯端末」、「第２活動量計測装置」と「第２携帯端末」とを別体とし、それらを「近距離無線通信」でつなぐようなものにする動機付けはないことから、甲２の記載事項を検討するまでもなく、当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
（３）小括
　してみれば、本件特許発明５は、甲１発明（甲１発明１又は甲１発明２）と甲２の記載事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
４　本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を引用してさらに発明特定事項を追加した発明であるから、本件特許発明１が、甲１発明（甲１発明１又は甲１発明２）と甲２の記載事項から当業者が容易になし得たものとはいえない以上、本件特許発明２及び３についても、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、当業者が容易になし得たものとはいえない。。 
　なお、申立人は、本件特許発明３について、甲１発明に甲３の記載事項を適用することで当業者が容易に想到し得たものであると主張しているが、甲３の記載事項は、上記摘記（甲３ア）及び（甲３イ）のとおりであり、これを参酌しても、本件特許発明１が容易になし得たものとはいえないことから、本件特許発明１に従属する本件特許発明３について、甲１発明に甲３の記載事項を適用することで当業者が容易になし得たものとはいえない。
　
 第６　むすび 
 　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえないことから、特許法第１１３条第２号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２５日（２０１６．３．２５）