Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像用変換素子からの信号を出力するための撮像用スイッチ素子を有し、放射線画像の取得のための撮像画素と、
検知用変換素子からの信号を出力するための検知用スイッチ素子を有し、放射線の入射を検知する検知画素と、
前記撮像用スイッチ素子による出力を制御するための電圧を前記撮像用スイッチ素子に第一の制御線を介して印加し、前記検知用スイッチ素子による出力を制御するための電圧を前記検知用スイッチ素子に第二の制御線を介して印加する駆動部と、
前記検知用スイッチ素子によって出力された信号を伝送するための信号線と、
を含む放射線撮像装置であって、
前記信号線との間で容量結合されるように配置され、前記第一の制御線および第二の制御線とは異なる容量線と、
前記駆動部が前記第二の制御線を介して前記検知用スイッチ素子に対して印加する電圧の変更を行った場合に前記第二の制御線と前記信号線との間の寄生容量を介して前記信号線に発生した電荷に起因する前記信号線に伝送される信号の変動を抑制するように、前記容量線に対して印加する電圧を変更するように制御する制御部と、
を有することを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記第一の制御線は、前記撮像用スイッチ素子の制御電極に電気的に接続されており、
前記第二の制御線は、前記検知用スイッチ素子の制御電極に電気的に接続されており、
前記信号線は、前記検知用スイッチ素子の主電極に電気的に接続されており、
前記制御部は、前記検知用スイッチ素子に対してオン又はオフ電圧を印加した場合に、前記容量線に対し該オン又はオフ電圧と逆極性の電圧を印加するように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記オン又はオフ電圧を印加するタイミングと前記逆極性の電圧を印加するタイミングが重複するように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記オン又はオフ電圧を印加するタイミングと前記逆極性の電圧を印加するタイミングが同時になるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項２叉は３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第二の制御線と前記信号線の間で形成された容量をＣｇｓ、前記第二の制御線に印加する電圧差をΔＶｐｐ、前記容量結合された部分の容量をＣｃ、前記容量線に印加する電圧差をΔＶｃとすると、
１／２×Ｃｐ×Ｖｐｐ＜Ｃｃ×ΔＶｃ＜２×Ｃｐ×Ｖｐｐ
となることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記容量線は、前記制御線と同一方向に並んで配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記容量線は、前記信号線と重なるように配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記容量結合された部分が、前記撮像画素が配置された撮像領域よりも外側に配置されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記容量結合された部分が、前記撮像画素および／または前記検知画素と重なる領域に形成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記検知用スイッチ素子は、薄膜トランジスタを含み、
前記容量結合された部分は、前記薄膜トランジスタと同一構造のスイッチ素子を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記検知画素は、撮像用変換素子と前記撮像用変換素子に接続される撮像用スイッチ素子とを更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を有する放射線撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの側面は、撮像用変換素子からの信号を出力するための撮像用スイッチ素子を有し、放射線画像の取得のための撮像画素と、検知用変換素子からの信号を出力するための検知用スイッチ素子を有し、放射線の入射を検知する検知画素と、前記撮像用スイッチ素子による出力を制御するための電圧を前記撮像用スイッチ素子に第一の制御線を介して印加し、前記検知用スイッチ素子による出力を制御するための電圧を前記検知用スイッチ素子に第二の制御線を介して印加する駆動部と、前記検知用スイッチ素子によって出力された信号を伝送するための信号線と、を含む放射線撮像装置であって、前記信号線との間で容量結合されるように配置され、前記第一の制御線および第二の制御線とは異なる容量線と、前記駆動部が前記第二の制御線を介して前記検知用スイッチ素子に対して印加する電圧の変更を行った場合に前記第二の制御線と前記信号線との間の寄生容量を介して前記信号線に発生した電荷に起因する前記信号線に伝送される信号の変動を抑制するように、前記容量線に対して印加する電圧を変更するように制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置から認証情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した認証情報に応じて、前記他の通信装置を、前記通信装置が構築する無線ネットワークに、外部装置を参加させる権限を有し、かつ、前記無線ネットワークのパラメータを変更可能である第１の管理装置として登録する登録手段と、
前記登録手段による登録の際に、複数の他の通信装置が前記第１の管理装置とならないように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記登録手段は、
１）前記取得手段が第１の認証情報を取得した場合、前記他の通信装置を前記第１の管理装置として登録し、
２）前記取得手段が前記第１の認証情報とは異なる第２の認証情報を取得した場合、前記他の通信装置を、前記無線ネットワークに外部装置を参加させる権限を有するものの当該パラメータの変更が制限された第２の管理装置として登録することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記取得手段が前記第１の認証情報を取得した場合であっても、既に前記第１の管理装置として前記登録手段が登録した装置が存在する場合には、前記制御手段は、前記他の通信装置が前記第１の管理装置として登録されないように制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の認証情報、および、前記第２の認証情報を表示部に表示させる表示手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記第１の認証情報、および、前記第２の認証情報を含むＱＲコード（登録商標）を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の管理装置として登録されている装置が存在しない場合、前記表示手段は、前記第１の認証情報を含むＱＲコード（登録商標）を前記表示部に表示させ、
前記第１の管理装置として登録されている装置が存在する場合、前記表示手段は、前記第１の認証情報を含むＱＲコード（登録商標）を前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の管理装置として登録されている装置が存在しない場合、前記表示手段は、前記第１の認証情報を含むＱＲコード（登録商標）を前記表示部に表示させ、
前記第１の管理装置として登録されている装置が存在する場合、前記表示手段は、前記第２の認証情報を含むＱＲコード（登録商標）を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項５または６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の認証情報、および、前記第２の認証情報は、公開鍵の情報、証明書の情報、パスワード情報の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の管理装置から受信したパラメータを用いて無線ネットワークを構築する構築手段を更に有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の管理装置からの指示に応じて、外部装置を前記無線ネットワークへ参加させるための処理を行う参加手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
第１の他の通信装置から前記第１の認証情報を取得し、前記登録手段により当該第１の他の通信装置を登録する際に、第２の他の通信装置が既に前記第１の管理装置として登録されている場合には、エラーを通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記第１の他の通信装置に対してエラーを通知することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、ユーザに対してエラーを通知することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１４】
第１の他の通信装置から前記第１の認証情報を取得し、前記登録手段により当該第１の他の通信装置を登録する際に、第２の他の通信装置が既に前記第１の管理装置として登録されている場合には、当該第２の通信装置の前記第１の管理装置としての登録を解除する解除手段を更に有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
管理装置の登録方法であって、
第１の通信装置において、
認証情報を取得し、
前記取得された認証情報を第２の通信装置に送信し、
前記第２の通信装置において、
前記第１の通信装置から前記認証情報を受信し、
前記受信した認証情報に応じて、前記第１の通信装置を、前記第２の通信装置が構築する無線ネットワークに、外部装置を参加させる権限を有し、かつ、前記無線ネットワークのパラメータを変更可能である第１の管理装置として登録する際に、複数の他の通信装置が前記第１の管理装置とならないように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルラーシステムに属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステムに属する第２の端末装置との間の装置間通信で使用する相手方の無線リソースを示すリソース情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信を制御する制御部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記第１の端末装置が前記第１のセルラーシステムのリソースを用いて前記装置間通信により情報を送信する際の前記リソース情報を取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局から前記リソース情報を取得する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記装置間通信のために定義されたリソースプールを参照する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記リソース情報を取得できなかった場合に、前記第１の基地局を再選択する、請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記取得部は、前記第２のセルラーシステムに属する第２の基地局から前記リソース情報を取得する、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記リソース情報は、前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局から前記第２の基地局へ通知された情報である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記第１の端末装置から前記リソース情報を直接取得する、請求項２に記載の装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースに関する情報を用いて返答する、請求項２〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースを用いて返答する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置が使用した無線リソースから所定の時間ずれた場所で返答する、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ送信する際に、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置への返答に関する情報を付加する、請求項２〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記取得部は、前記第１の端末装置が前記第２のセルラーシステムのリソースを用いて前記装置間通信により情報を送信する際の前記リソース情報を取得する、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記取得部は、前記第２のセルラーシステムに属する第２の基地局から前記リソース情報を取得する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記リソース情報は、前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局から前記第２の基地局へ通知された情報である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記リソース情報は、前記第２の基地局から前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局へ通知された情報である、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記第２のセルラーシステムのリソースの使用許可を前記第２のセルラーシステムに属する第２の基地局へ求める、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第２の基地局へ前記使用許可を直接求める、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第１のセルラーシステムに属する第１の基地局を通じて前記第２の基地局へ前記使用許可を求める、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースに関する情報を用いて返答する、請求項１３〜１９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置から指定された無線リソースを用いて返答する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記制御部は、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置へ返答する際に、前記第１の端末装置が使用した無線リソースから所定の時間ずれた場所で返答する、請求項２０に記載の装置。
【請求項２３】
前記制御部は、前記第１の端末装置から前記第２の端末装置へ送信する際に、前記第２の端末装置から前記第１の端末装置への返答に関する情報を付加する、請求項１３〜２２のいずれかに記載の装置。
【請求項２４】
前記リソース情報は、前記装置間通信で使用する帯域の情報を含む、請求項１〜２３のいずれかに記載の装置。
【請求項２５】
前記リソース情報は、前記装置間通信を行うタイミングの情報を含む、請求項１〜２４のいずれかに記載の装置。
【請求項２６】
前記リソース情報は、前記装置間通信で使用するリソースプールの情報を含む、請求項１〜２５のいずれかに記載の装置。
【請求項２７】
前記取得部は、前記第１の端末装置が前記装置間通信により情報を送信する際に前記第２の端末装置の固有の情報を用いて前記装置間通信を行う通信帯域を前記第１の端末装置から取得する、請求項１〜２６のいずれかに記載の装置。
【請求項２８】
前記通信帯域は、前記第１の端末装置が前記第２の端末装置の固有の情報を用いて算出した前記装置間通信を行う通信帯域である、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記通信帯域は、前記装置間通信を行う可能性のある帯域と前記装置間通信を行う可能性の無い帯域とにグループ分けされている、請求項２７に記載の装置。
【請求項３０】
前記取得部は、前記通信帯域を識別する属性情報を取得する、請求項２７に記載の装置。
【請求項３１】
前記属性情報は、１つのセルラーシステムに属する端末装置同士による第１の装置間通信が使用可能な帯域、異なるセルラーシステムに属する端末装置同士による第２の装置間通信が使用可能な帯域、及び、前記第１の装置間通信と前記第２の装置間通信との両方が使用可能な帯域を識別する情報である、請求項３０に記載の装置。
【請求項３２】
前記取得部は、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信で使用する、自らが属さないセルラーシステムにおける無線リソースを示すリソース情報を取得する、請求項１〜３１のいずれかに記載の装置。
【請求項３３】
前記装置は、前記第１の端末装置または前記第２の端末装置である、請求項１〜３２のいずれかに記載の装置。
【請求項３４】
第１のセルラーシステムに属する第１の端末装置と、第２のセルラーシステムに属する第２の端末装置との装置間通信で使用する相手方の無線リソースを示すリソース情報を取得することと、
取得された前記リソース情報に基づいて前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の装置間通信を制御することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を処理する画像処理手段と、
該画像処理手段によって処理された前記画像を逐次表示するライブビュー表示を行う表示手段と、
制御手段と、
を有する撮像装置であって、
前記制御手段は、前記撮像装置が回転移動されていると判定すると、前記画像処理手段に、時系列的に並んだ複数のフレーム画像を合成させることによって合成画像を作成させ、前記表示手段に、前記画像処理手段によって作成された前記合成画像を前記ライブビュー表示のフレーム画像として表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、静止画撮影のためのシャッター速度と、前記表示手段の前記ライブビュー表示における取得フレームレートから得られる合成枚数の範囲内で、前記複数のフレーム画像を合成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記シャッター速度を設定する第１の設定手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
流し撮りをするためのモードを設定するための第２の設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の設定手段によって前記モードが設定されると、前記シャッター速度を予め記憶された値に設定することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記複数のフレーム画像を合成したものに、前記複数のフレーム画像のうち最新のフレーム画像の特定領域を切り出して貼り付けることによって前記合成画像を作成することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記特定領域の輪郭を前記合成画像に加えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記フレーム画像における複数の領域のそれぞれの動きベクトルの情報に基づいて、動体の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を更に有し、
前記制御手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出された前記動体を含むように前記特定領域を設定することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
焦点検出の対象を定める焦点検出枠を設定する第３の設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第３の設定手段によって設定された前記焦点検出枠を含むように前記特定領域を設定することを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、静止画撮影の操作がなされると、前記特定領域にある動体が静止した状態で流し撮りがなされるように、補正レンズを光軸に直交する方向に駆動させる命令を、前記特定領域にある動体の角速度に基づいて生成し、
前記制御手段は、前記補正レンズを駆動することによって前記動体が静止した状態で流し撮りできると判定すると、前記画像処理手段に、前記特定領域が貼り付けられた前記合成画像を作成させ、前記補正レンズを駆動しても前記動体が静止した状態で流し撮りできないと判定すると、前記画像処理手段に、前記特定領域が貼り付けられていない前記合成画像を作成させることを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像装置が回転移動されるときの角速度を検出する検出手段の検出結果に基づいて、前記撮像装置が回転移動されているかどうかを判定することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記表示手段が前記ライブビュー表示をするときの、前記画像処理手段が前記フレーム画像を取得する取得フレームレートは、前記撮像装置が回転移動されている場合とされていない場合とで異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像装置が回転移動されているときの前記取得フレームレートを設定するための第４の設定手段を更に有することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
流し撮りをするためのモードを設定するための第２の設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の設定手段によって前記モードが設定されると、前記撮像装置が回転移動されているときの前記取得フレームレートを予め記憶された値に設定することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記表示手段が前記ライブビュー表示をするときの前記フレーム画像を表示する表示フレームレートは、前記撮像装置が回転移動されている場合と前記撮像装置が回転移動されていない場合とで異なることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像装置が回転移動されているときの前記表示フレームレートを設定するための第５の設定手段を更に有することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
流し撮りをするためのモードを設定するための第２の設定手段を更に有し、
前記制御手段は、前記第２の設定手段によって前記モードが設定されると、前記撮像装置が回転移動されているときの前記表示フレームレートを予め記憶された値に設定することを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１７】
画像を処理する画像処理手段と、該画像処理手段によって処理された前記画像を逐次表示するライブビュー表示を行う表示手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像装置が回転移動されているかどうかを判定する第１のステップと、
前記第１のステップによって前記撮像装置が回転移動されていると判定された場合、前記画像処理手段に、時系列的に並んだ複数のフレーム画像を合成させることによって合成画像を作成させる第２のステップと、
前記表示手段に、前記第２のステップで作成された前記合成画像を前記ライブビュー表示のフレーム画像として表示させる第３のステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーバーコート層を形成する方法であって、
（ｉ）電荷輸送層および電荷発生層または（ｉｉ）電荷発生材料と電荷輸送材料の両方を含む画像化層を含む、基板上に形成された画像化構造を有する前記基板を準備するステップと；
電荷輸送分子、フッ素化構成要素であって、ヒドロキシル、カルボキシル、カルボニルもしくはアルデヒド官能基またはこれらの官能基のいずれかの無水物でαおよびωの位置で置換されたフッ素化アルキルモノマーであるフッ素化構成要素、平滑剤、液体担体および場合によって第１の触媒を含むオーバーコート組成物を前記画像化構造に堆積させるステップと；
前記オーバーコート組成物を硬化させてフッ素化構造化有機膜であるオーバーコート層を形成するステップとを含み、前記硬化させるステップは、前記オーバーコート層中に架橋勾配を形成する少なくとも１つの架橋プロセスでの前記オーバーコート組成物の外側表面の処理を含み、
ここで、前記オーバーコート組成物が前記第１の触媒を含む場合、前記オーバーコート層を完全に架橋するには不十分な量の前記第１の触媒を有し、
前記少なくとも１つの架橋プロセスが、（ｉ）酸溶液を含む液体触媒の前記表面への適用および加熱、（ｉｉ）前記表面のプラズマへの曝露、（ｉｉｉ）前記表面の水素衝撃への曝露からなる群から選択される方法。
【請求項２】
前記オーバーコート層が、前記画像化構造から遠位の第１の主面、および前記画像化構造に近位の第２の主面を含み、前記架橋勾配が、前記第２の主面での架橋密度より大きい前記第１の主面での架橋密度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電荷輸送分子が下記一般式１によって表されるトリアリールアミン
【化１】
2016071356.tif 000001
［式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、それぞれ独立して、置換または非置換のアリール基を表し、Ａｒ５は、置換または非置換のアリール基と置換または非置換のアリーレン基からなる群から選択され、ｋは０または１を表し、
ここで、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４およびＡｒ５のうちの少なくとも２つは、ハロゲン、アルコール、エーテル、ケトン、カルボン酸、エステル、カルボナート、アミン、アミド、イミン、ウレア、アルデヒド、イソシアナート、トシラート、アルケンおよびアルキンからなる群から選択される官能基を含む。］である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フッ素化構成要素が、４から１２個の炭素原子を有する、αおよびωの位置でヒドロキシル基末端化した直鎖状フッ素化アルカンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フッ素化構成要素が、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロ−１，６−ヘキサンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカンフルオロ−１，８−オクタンジオール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ペルフルオロデカン−１，１０−ジオール、（２，３，５，６−テトラフルオロ−４−ヒドロキシメチル−フェニル）−メタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１，４−ブタンジオール、２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロ−１，５−ペンタンジオール、および２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８−テトラデカフルオロ−１，９−ノナンジオールからなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記フッ素化ジオールが、４から１２個の炭素原子を有する、αおよびωの位置でヒドロキシル基末端化した直鎖状フッ素化アルカンである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記架橋プロセスは、前記オーバーコートの堆積に続いて前記液体触媒を施すステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記加熱は、８５℃から２００℃の範囲の温度で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記架橋プロセスは、前記表面のプラズマへの曝露を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記架橋プロセスが前記表面のプラズマへの曝露、または前記表面の水素衝撃への曝露を含む場合、前記架橋プロセスは、さらに前記表面の放射への曝露を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記架橋プロセスは、前記表面の水素衝撃への曝露を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記オーバーコート組成物は、前記電荷輸送層の上に堆積したときに、前記オーバーコート組成物の全重量に対して０．０００５重量％以下の量で前記第１の触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オーバーコート組成物は、前記電荷輸送層の上に堆積したときに、実質的に触媒を含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、硬化の前に前記オーバーコート組成物を加熱して前記液体担体の５０％以上を除去することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記オーバーコート組成物は、７５％から２０％の範囲の架橋度をもたらすのに十分な量で前記第１の触媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記架橋プロセスは、前記オーバーコートの堆積に続いて前記液体触媒を施すステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーバーコートとしてのフッ素化構造化有機膜を形成する方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１乃至第５の配線と、マトリクス状に設けられた複数の画素と、読み出し回路と、を有する表示装置であって、
前記複数の画素のそれぞれは、発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記複数の第１の配線のそれぞれは、行方向に延びるように設けられ、
前記複数の第２の配線のそれぞれは、列方向に延びるように設けられ、
前記複数の第４の配線のそれぞれは、行方向に延びるように設けられ、
前記複数の第５の配線のそれぞれは、列方向に延びるように設けられ、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記発光素子は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と電気的に接続され、
前記読み出し回路は、前記第５の配線と電気的に接続され、
当該表示装置のブランキング期間に、
全ての画素が黒表示の行について、前記第１の配線によって前記第１のトランジスタをオン状態とし、前記第４の配線によって前記第３のトランジスタをオン状態とし、
前記第２の配線によって前記第２のトランジスタをオン状態とし、
前記第２のトランジスタの電流特性の情報を前記読み出し回路で読み出し、
前記第２の配線を介して前記行の画素の表示を黒表示にする、表示装置。
【請求項２】
複数の第１乃至第５の配線と、マトリクス状に設けられた複数の画素と、読み出し回路と、を有する表示装置であって、
前記複数の画素のそれぞれは、発光素子と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、第３のトランジスタと、を有し、
前記複数の第１の配線のそれぞれは、行方向に延びるように設けられ、
前記複数の第２の配線のそれぞれは、列方向に延びるように設けられ、
前記複数の第４の配線のそれぞれは、行方向に延びるように設けられ、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第１の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の配線と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第３の配線と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記発光素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのゲートは、前記第４の配線と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５の配線と電気的に接続され、
前記読み出し回路は、前記第２の配線と電気的に接続され、
当該表示装置のブランキング期間に、
全ての画素が黒表示の行について、前記第１の配線によって前記第１のトランジスタをオン状態とし、前記第４の配線によって前記第３のトランジスタをオン状態とし、
前記第２の配線によって前記第２のトランジスタをオン状態とし、
前記第２のトランジスタの電流特性の情報を前記読み出し回路で読み出し、
前記第２の配線を介して前記行の画素の表示を黒表示にする、表示装置。
【請求項３】
前記第２のトランジスタの電流特性の情報を前記読み出し回路で読み出す間、前記黒表示の行の発光素子に順方向のバイアスがかからない、請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２のトランジスタのゲートと、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方と、の間に容量素子が設けられた、請求項１乃至３のいずれか一に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２のトランジスタの電流特性の情報として、前記第２のトランジスタの電流値を読み出す、請求項１乃至４のいずれか一に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は、文章等を拡大表示する表示部に係る移動操作を考慮して、当該表示部への表示を制御することによって、ユーザにとって簡単な操作によって文章を読みやすくする情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するための第１の発明は、拡大表示する表示部を備える情報処理装置であって、前記表示部に係る移動方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定する特定手段と、前記表示部への表示に係る移動操作が所定範囲ずれても、前記特定された方向に従って、前記表示部において前記表示情報の表示を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するための第２の発明は、拡大表示する表示部を備える情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、前記表示部に係る移動方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定する特定ステップと、前記表示部への表示に係る移動操作が所定範囲ずれても、前記特定された方向に従って、前記表示部において前記表示情報の表示を制御する表示制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するための第３の発明は、拡大表示する表示部を備える情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、前記情報処理装置を、前記表示部に係る移動方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定する特定手段と、前記表示部への表示に係る移動操作が所定範囲ずれても、前記特定された方向に従って、前記表示部において前記表示情報の表示を制御する表示制御手段と、して機能させるためのプログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、文章等を拡大表示する表示部に係る移動操作を考慮して、当該表示部への表示を制御することによって、ユーザにとって簡単な操作によって文章を読みやすくすることができる、という効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大表示する表示部を備える情報処理装置であって、
前記表示部に係る移動方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定する特定手段と、
前記表示部への表示に係る移動操作が所定範囲ずれても、前記特定された方向に従って、前記表示部において前記表示情報の表示を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記表示部が所定の軌道を移動する方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記表示部が、所定時間、所定の軌道を移動する方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記表示部が、所定距離、所定の軌道を移動する方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記特定手段によって特定された方向にある前記表示情報に関して識別するように表示を制御することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記表示情報に関して識別表示した状態で、前記特定手段によって前記表示部で表示していく表示情報の方向とは異なる方向を特定すると、前記異なる方向にある表示情報に関して前記識別表示とは異なるように識別して表示を制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記異なる識別表示を行ってから、所定時間経過した後、前記異なる方向が特定される前の前記識別表示を非表示とするように表示を制御することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記異なる識別表示を行ってから、前記表示部が所定距離移動した後、前記異なる方向が特定される前の前記識別表示を非表示とするように表示を制御することを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記表示部へ表示する表示情報が存在しない場合は、前記識別表示を行わないように表示を制御することを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示部は、前記表示情報を拡大して表示する拡大枠であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記表示情報は、文書であり、
前記特定手段によって特定される方向は、前記文書が表示される行方向あるいは列方向であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
拡大表示する表示部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
前記表示部に係る移動方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定する特定ステップと、
前記表示部への表示に係る移動操作が所定範囲ずれても、前記特定された方向に従って、前記表示部において前記表示情報の表示を制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
拡大表示する表示部を備える情報処理装置で読取実行可能なプログラムあって、
前記情報処理装置を、
前記表示部に係る移動方向により、前記表示部で表示していく表示情報の方向を特定する特定手段と、
前記表示部への表示に係る移動操作が所定範囲ずれても、前記特定された方向に従って、前記表示部において前記表示情報の表示を制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の認識処理を行う複数の認識部と連携する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う前記認識部との対応付けを取得する対応付取得手段と、
前記対応付取得手段により取得された前記認識領域に対応付けられている前記認識部に対して、当該認識領域に対応する前記文書の電子データの認識処理を要求する認識要求手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記認識要求手段による要求に応じた前記複数の認識部から得られた複数の認識結果をまとめて出力する結果出力手段
として更に機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記結果出力手段は、
前記複数の認識部から得られる複数の認識結果のうち、得られた認識結果を順に出力すること
を特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記認識要求手段による要求に応じた前記認識部によって得られた認識結果に基づき、他の認識部による認識結果を表示しないように制御する非表示制御手段
として更に機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記認識要求手段による要求に応じた前記認識部によって得られた認識結果に基づき、他の認識部に前記認識処理のキャンセルを要求するキャンセル要求手段
として更に機能させるための請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記認識部に前記認識領域を示す識別情報を送信し、当該認識部により行われる当該識別情報が示す認識領域に対応する前記文書の電子データの認識処理のスキップを要求するスキップ要求手段
として更に機能させるための請求項１乃至５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
前記認識要求手段による要求に応じた前記認識部から得られた認識領域の認識結果に基づき、他の認識部に当該認識領域の認識処理を要求する再認識要求手段
として更に機能させるための請求項１乃至６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記再認識要求手段により前記認識領域の認識処理を要求された他の認識部に対して、その後の当該認識領域の認識処理を要求する後認識要求手段
として更に機能させるための請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
文書の認識処理を管理する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う認識部との対応付けを取得する対応付取得手段と、
前記対応付取得手段により取得された対応付けに基づき、前記認識領域がいずれの前記認識部で認識されるかを識別表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記認識部から得られた前記認識処理の認識結果に基づき、前記表示手段による識別表示をする／しないを制御する制御手段
として更に機能させるための請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記認識部から得られた前記認識領域の認識結果に基づき、前記認識領域と当該認識領域の認識処理を行う認識部との対応付けを
変更する変更手段
として更に機能させるための請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
文書の認識処理を行う複数の認識部と連携する情報処理装置であって、
前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う前記認識部との対応付けを取得する対応付取得手段と、
前記対応付取得手段により取得された前記認識領域に対応付けられている前記認識部に対して、当該認識領域に対応する前記文書の電子データの認識処理を要求する認識要求手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
文書の認識処理を管理する情報処理装置であって、
前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う認識部との対応付けを取得する対応付取得手段と、
前記対応付取得手段により取得された対応付けに基づき、前記認識領域がいずれの前記認識部で認識されるかを識別表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
文書の認識処理を行う複数の認識部と連携する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う前記認識部との対応付けを取得する対応付取得ステップと、
前記対応付取得ステップにより取得された前記認識領域に対応付けられている前記認識部に対して、当該認識領域に対応する前記文書の電子データの認識処理を要求する認識要求手段ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１５】
文書の認識処理を管理する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う認識部との対応付けを取得する対応付取得ステップと、
前記対応付取得ステップにより取得された対応付けに基づき、前記認識領域がいずれの前記認識部で認識されるかを識別表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらのケースの場合、クライアントとサーバとのどちらで記入不備チェックを行うかの区分が固定の場合、柔軟な対応ができないという課題がある。また、記入不備チェックについて柔軟な設定ができたとしても、設定方法がわかりにくい、または操作が面倒な場合、結局ユーザが当該設定をすることができないという課題もある。
そこで、本発明の目的は、複数の認識部と連携し、文書の認識処理を容易に行う仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
文書の認識処理を行う複数の認識部と連携する情報処理装置で実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記文書内の認識領域と、当該認識領域の認識処理を行う前記認識部との対応付けを取得する対応付取得手段と、前記対応付取得手段により取得された前記認識領域に対応付けられている前記認識部に対して、当該認識領域に対応する前記文書の電子データの認識処理を要求する認識要求手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、複数の認識部と連携し、文書の認識処理を容易に行う仕組みを提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プログラム、情報処理装置及び処理方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を、光学系を介してエネルギビームで露光する露光装置であって、
ベースと、
前記物体上に形成されたマークを検出するマーク検出系と、
前記光学系を介した前記物体の露光が行われる露光部と前記マーク検出系を用いて前記マークの検出が行われる計測部との間で、前記物体を保持して移動可能な移動体と、
前記光学系を支持する第１フレーム部材と、
前記マーク検出系を支持する第２フレーム部材と、
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との位置関係を調整可能な調整装置と、
を備える露光装置。
【請求項２】
前記調整装置は、前記ベースと前記第１フレーム部材との相対位置を計測する第１センサを有する請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記調整装置は、前記第１フレーム部材を駆動する第１駆動系を有する請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記調整装置は、前記ベースと前記第１フレーム部材との相対位置を計測する第１センサを有し、
前記調整装置は、前記第１センサの計測結果を用いて前記第１駆動系により前記第１フレーム部材を駆動する請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記調整装置は、前記ベースと前記第２フレーム部材との相対位置を計測する第２センサを有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記調整装置は、前記第２フレーム部材を駆動する第２駆動系を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記調整装置は、前記ベースと前記第２フレーム部材との相対位置を計測する第２センサを有し、
前記調整装置は、前記第２センサの計測結果を用いて前記第２駆動系により前記第２フレーム部材を駆動する請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記調整装置は、前記ベースと前記第１フレーム部材との位置関係を制御する制御系を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記ベースと前記第１フレーム部材との位置関係の制御はフィードバック制御を含む請求項８に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記調整装置は、前記ベースと前記第２フレーム部材との位置関係を制御する制御系を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記ベースと前記第２フレーム部材との位置関係の制御はフィードバック制御を含む請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
前記制御系による前記ベースと前記第１フレーム部材との位置関係の制御と前記ベースと前記第２フレーム部材との位置関係の制御と、により、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との位置関係を調整する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１３】
前記調整装置は、前記ベースと前記第１フレーム部材との位置関係を制御する第１の制御系と前記ベースと前記第２フレーム部材との位置関係を制御する第２の制御系とを含む
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記第１フレーム部材に少なくとも一部が設けられ、前記移動体の位置情報を計測する第１計測系を備える請求項１〜１３のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１５】
前記第１計測系は、前記第１フレーム部材又は前記光学系に対する前記移動体の位置情報を計測する請求項１４に記載の露光装置。
【請求項１６】
前記第１計測系は、前記第１フレーム部材及び前記移動体の一方に格子部が設けられ、前記第１フレーム部材及び前記移動体の他方に前記格子部に計測ビームを照射するヘッドが設けられた第１エンコーダシステムを含む請求項１４又は１５に記載の露光装置。
【請求項１７】
前記第２フレーム部材に少なくとも一部が設けられ、前記移動体の位置情報を計測する第２計測系を備える請求項１〜１６のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項１８】
前記第２計測系は、前記第２フレーム部材又は前記マーク検出系に対する前記移動体の位置情報を計測する請求項１７に記載の露光装置。
【請求項１９】
前記第２計測系は、前記第２フレーム部材及び前記移動体の一方に格子部が設けられ、前記第２フレーム部材及び前記移動体の他方に前記格子部に計測ビームを照射するヘッドが設けられた第２エンコーダシステムを含む請求項１７又は１８に記載の露光装置。
【請求項２０】
前記第１フレーム部材に少なくとも一部が設けられ、前記移動体の位置情報を計測する第１計測系と前記第２フレーム部材に少なくとも一部が設けられ、前記移動体の位置情報を計測する第２計測系とを備え、
前記第１計測系の計測する前記移動体の位置情報及び前記第２計測系の計測する前記移動体の位置情報の少なくともいずれか一方と、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との位置関係の情報と、を用いて前記移動体の移動を制御する制御装置をさらに備える請求項１〜１９のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項２１】
前記制御装置は、前記露光部においては前記第１計測系の計測する前記移動体の位置情報を用いて前記移動体の移動を制御し、前記計測部においては前記第２計測系の計測する前記移動体の位置情報を用いて前記移動体の移動を制御する請求項２０に記載の露光装置。
【請求項２２】
前記制御装置は、前記移動体の前記露光部と前記計測部との間の移動を制御する請求項２０又は２１に記載の露光装置。
【請求項２３】
前記制御装置は、前記移動体の前記露光部と前記計測部との間を移動するとき、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との位置関係の情報を用いる請求項２２に記載の露光装置。
【請求項２４】
前記制御装置は、前記移動体の制御に用いる前記移動体の位置情報を、前記第１計測系の計測する前記移動体の位置情報と前記第２計測系の計測する前記移動体の位置情報との一方から他方に切り換えるとき、前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との位置関係の情報を用いる請求項２３に記載の露光装置。
【請求項２５】
前記第１フレーム部材と前記第２フレーム部材との位置関係の情報をオフセットとして用いる請求項２４に記載の露光装置。
【請求項２６】
前記移動体として、第１及び第２移動体が設けられ、
前記制御装置は、前記露光部において前記第１及び第２移動体の一方に保持された物体の露光が行なわれるのと並行して、前記計測部において前記第１及び第２移動体の他方に保持された物体上に形成された前記マークの検出が行われるように前記第１及び第２移動体の移動を制御する請求項２０〜２５のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項２７】
前記マーク検出系は前記光学系から離れて配置される請求項１〜２６のいずれか一項に記載の露光装置。
【請求項２８】
請求項１〜２７のいずれか一項に記載の露光装置を用いて前記物体を露光することと、
露光された前記物体を現像することと、を含むデバイス製造方法。