【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８１０３１号「内燃機関用スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３７６７２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成５年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　「内燃機関に取り付けるための主体金具と、
　この主体金具の先端面より前記内燃機関の燃焼室側へ突出するように前記主体金具に支持された筒状の絶縁碍子と、
　この絶縁碍子の先端面より突出した状態で前記絶縁碍子内に嵌め合わされ、耐食性に優れたニツケル合金の内部に、熱伝導性および高温時の機械的強度に優れた銅合金を封入してなる軸方向に延びた棒状の中心電極とを備えた内燃機関用スパークプラグにおいて、
　前記絶縁碍子の軸孔内に位置する前記中心電極の胴径部に対して軸方向に直交する向きの断面をとったときに、前記中心電極の胴径部の面積に対する前記銅合金の面積の封入割合を６０％以上９０％以下とし、
　前記絶縁碍子の先端面から前記中心電極の先端までの距離をＡｍｍ、前記絶縁碍子の先端面から前記銅合金の封入先端までの距離をＢｍｍとしたとき、
　１≦Ａ≦１０、
　０≦Ｂ≦Ａ−０．５
の関係を満足することを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開平４−３６６５７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、
ａ．「この発明では、中心電極の使用条件が特に過酷となる先端が、主体金具の先端から５ｍｍ以上燃焼室内に突出して装着されるスパークプラグにおいて、中心電極の芯材の先端を、白金チップが溶接された中心電極先端面に近接するまで延長している。このため、中心電極での受熱は、Ｃｕ芯から迅速に後端側へ熱が引き、先端部の温度を低く保つ。これにより白金チップの溶接部に生じる熱応力は小さく、中心電極の白金チップ溶接部の耐酸化性が向上でき、剥離の発生を防止できる。」（段落【０００５】）
　　
ｂ．「図１は、この発明にかかるスパークプラグを示し、先端面にＬ字形の外側電極１１が溶接された筒状の主体金具１に、軸穴２１付き絶縁碍子２をはめ込み、軸穴２１に中軸３を貫設してなる。中軸３は、先端側が中心電極４、後端側が点火回路の高圧コードが接続される端子３１、中間が電気抵抗性ガラスシール３２となっている。このスパークプラグは、中心電極４の先端部４Ａが絶縁碍子２の先端から１．５ｍｍから１５ｍｍ突き出しており、機関に装着されたとき、燃焼室の内壁から５ｍｍから１７ｍｍ燃焼室内に突き出す。
【０００７】中心電極４は、図２に示すごとく、Ｃｕ芯４１およびと該Ｃｕ芯４１を被覆したＮｉ合金製母材４２からなる複合基部４０と、その先端面４３に抵抗溶接した白金チップ５とから構成される。母材４２は、耐酸化性および高温強度に優れる１０〜２０重量％のＣｒを含むＮｉ合金を使用する。またＣｕ芯４１の芯材は、純Ｃｕまたは０．２５重量％Ａｌを含むＣｕ合金が好適である。白金チップ５は、１５〜３０重量％のＰｔを含有したＩｒ合金が用いられ、前記先端面４３に溶接された径大部５１と、外側電極１１との間に気中放電間隙（発火部）を形成する先端側径小部５２とからなる。
【０００８】Ｃｕ芯４１の先端４４は前記先端面４３との距離Ｌが０．５〜２ｍｍに設定してある。距離Ｌの下限を０．５ｍｍとしたのは、白金チップ５を基部４０の先端面４３に抵抗溶接する際に、Ｃｕ芯４１の先端部が軟化し、基部４０の先端面４３が座屈変形を生じやすいことによる。また上限を２ｍｍとしたのは、Ｃｕ芯４１がこれより奥に引っ込むと、白金チップからの熱引きが悪く、上記熱応力の低減効果が小さくなる理由による。」（段落【０００６】〜【０００８】）と記載されている。
　上記記載から引用例１には、本願発明と同様の目的をもって構成された次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「筒状の主体金具１に、軸穴２１付き絶縁碍子２をはめ込み、軸穴２１に中心電極４を備えた中軸を貫設し、中心電極４の先端部４Ａが絶縁碍子２の先端から１．５ｍｍから１５ｍｍ突き出しており、燃焼室の内壁から燃焼室内に突き出すように装着されるスパークプラグであって、中心電極４は、純Ｃｕ又は銅合金からなるＣｕ芯４１および該Ｃｕ芯４１を被覆した、耐酸化性および高温強度に優れるＮｉ合金製母材４２からなる複合基部４０と、その先端面４３に抵抗溶接した白金チップ５とから構成され、Ｃｕ芯４１の先端４４は複合基部４０の先端面４３との距離Ｌが０．５〜２ｍｍに設定してあるスパークプラグ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用した、特開昭６３−５５８８０号公報（以下、「引用例２」という。）には、
ｃ．「従来、内燃機関が高速作動をするに従い、スパークプラグにもその条件に十分に耐えられるものが要求され、特に耐熱性（熱価）を高めるために中心電極の熱引きを良くしたものを必要とすることとなつて、その結果、点火プラグの中心電極として中心芯部を銅材とし、外周部をニツケル合金としたいわゆる複合中心電極もしくは複合中軸が、上記条件を満足するものとして用いられてきたものである。」（１頁左下欄１８行〜右下欄７行）
ｄ．「図に示す実施例によりこの発明を更に説明する。（１）は円筒状クラツド母材であつて、中心電極を構成し、（２）は円筒状クラツド（１）を形成する内芯部であつて、銅、銅合金、あるいは銀、銀合金等の良熱伝導性材料からなり、（３）は同じく円筒状クラツド母材（１）を形成する外周部であつて、インコネル６００等の良耐食性ニツケル合金からなる。そして、外周部（３）の外径長（Ｄ１）は１．８ｍｍ以下であり、又内径長（Ｄ２）は１．４ｍｍ以上である。（４）は良耐食性ニツケル合金製の放電部であつて、接合部（５）において円筒状クラツド母材（１）頂部と超音波接合されている。」（２頁左上欄２０行〜右上欄１１行）と記載されている。
　即ち、スパークプラグ中心電極の、胴径部の面積に対する銅合金の面積の封入割合を、１．４×１．４／１．８×１．８（≒０．６０）即ち６０％以上とすることが記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「主体金具１」は、内燃機関に取り付けるためのものであり、「絶縁碍子２」は、「主体金具１」の先端面より該内燃機関の燃焼室側へ突出するように「主体金具１」に支持された筒状のものであり、「中心電極４」は、「絶縁碍子２」の先端面より突出した状態で該絶縁碍子内に嵌め合わされ、軸方向に延びた棒状のものである。
　そして、後者の中心電極は、「耐酸化性および高温強度に優れるＮｉ合金」で純銅又は銅合金からなるＣｕ芯を被覆するものであるから、「耐食性に優れたニツケル合金の内部に、熱伝導性および高温時の機械的強度に優れた銅合金を封入してなる」ものといえる。
　さらに、後者の中心電極４の先端部４Ａが絶縁碍子２の先端から１．５ｍｍから１５ｍｍ突き出しており、Ｃｕ芯４１の先端４４は複合基部４０の先端面４３との距離Ｌが０．５〜２ｍｍに設定してあるから、後者は、
　「絶縁碍子の先端面から中心電極の先端までの距離をＡｍｍ、絶縁碍子の先端面から銅合金の封入先端までの距離をＢｍｍとしたとき、
　１≦Ａ≦１０、
　０≦Ｂ≦Ａ−０．５」なる条件を満たすものを含んでいる。そして、本願発明は、データによる裏付けがなく、Ａ，Ｂの数値限定に臨界的意義があるものとも認められない。
　そうすると、両者は、
　「内燃機関に取り付けるための主体金具と、
　この主体金具の先端面より前記内燃機関の燃焼室側へ突出するように前記主体金具に支持された筒状の絶縁碍子と、
　この絶縁碍子の先端面より突出した状態で前記絶縁碍子内に嵌め合わされ、耐食性に優れたニツケル合金の内部に、熱伝導性および高温時の機械的強度に優れた銅合金を封入してなる軸方向に延びた棒状の中心電極とを備えた内燃機関用スパークプラグにおいて、
　前記絶縁碍子の先端面から前記中心電極の先端までの距離をＡｍｍ、前記絶縁碍子の先端面から前記銅合金の封入先端までの距離をＢｍｍとしたとき、
　１≦Ａ≦１０、
　０≦Ｂ≦Ａ−０．５
の関係を満足する内燃機関用スパークプラグ。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：本願発明が、「絶縁碍子の軸孔内に位置する中心電極の胴径部に対して軸方向に直交する向きの断面をとったときに、前記中心電極の胴径部の面積に対する前記銅合金の面積の封入割合を６０％以上９０％以下」としているのに対し、引用発明ではその封入割合が不明である点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例２には、特に耐熱性（熱価）を高めるために中心電極の熱引きを良くするという、本願発明と同様の目的のために、絶縁碍子の軸孔内に位置する中心電極の胴径部に対して軸方向に直交する向きの断面をとったときに、前記中心電極の胴径部の面積に対する前記銅合金の面積の封入割合を６０％以上とする技術手段が記載されている。
　そして、その「封入割合」を「９０％以下」にすることに臨界的意義は認められないから、引用発明に上記技術手段を適用して相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用発明に上記技術手段を適用することによる効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。