【事件の表示】
　特許第５７９５４１０号発明「フェノール樹脂発泡体積層板及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９５４１０号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７９５４１０号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２６年７月１７日に特許出願され、平成２７年８月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１〜３に係る特許について、特許異議申立人山口慎太郎により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年５月３０日付けで取消理由を通知し、平成２８年７月２９日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
　本件請求項１〜３に係る発明は以下のとおりである。
　「【請求項１】
  密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が７０％以上の範囲にあり、炭化水素およびフタル酸系化合物を含有するフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に面材が配されたフェノール樹脂発泡体積層板であって、
  前記面材が可撓性面材であり、
  前記面材を剥離した母材の平滑性評価レベルが１．０ｍｍ以下であることを特徴とする、フェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項２】
  前記面材が紙を含有することを特徴とする、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。
【請求項３】
  前記面材がガラス繊維を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載のフェノール樹脂発泡体積層板。」
　
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１〜３に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。
１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。  
２）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。  
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲第１号証：特許５３７３６２２号公報
甲第２号証：特許４９６３９１９号公報 
甲第３号証：国際公開第２０１３／０２１９８２号 
甲第４号証：特開２００７−７０５０１号公報  
甲第５号証：特開平１１−２１６８３０号公報 
甲第６号証：特開２０１１−１６９２５号公報  　  
甲第７号証：特開２０１１−１６９１９号公報  
甲第８号証：特公昭６３−６５２１６号公報 
甲第９号証：新耐火防火構造・材料等便覧　国土交通省住宅局建築指導課、新耐火防火便覧編集委員会編集　新日本法規出版株式会社　平成１５年７月１４日発行　認定番号ＮＭ−０１２１認定書（建築材料の名称：両面ポリエチレンテレフタレート不織布フェノールフォーム充てん／両面メラニン樹脂系塗装鋼板） 
甲第１０号証：新耐火防火構造・材料等便覧　国土交通省住宅局建築指導課、新耐火防火便覧編集委員会編集　新日本法規出版株式会社　平成１５年７月１４日発行　認定番号ＮＭ−０２７２認定書（建築材料の名称：両面水酸化アルミニウム混抄紙張／フェノール樹脂発泡板充てん／両面塗装溶融亜鉛めっき鋼板） 
甲第１１号証：特開２０１４−１２４７８９号公報  
 　 
（理由１）  
　請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　請求項１〜３に係る発明は、甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。  
  
（理由２）  
　請求項１〜３は、「面材を剥離した母材の平滑性レベルが、１．０ｍｍ以下である」という、平滑性の望ましい結果を特定するのみで、課題を解決することができる手段を特定しないものであるから、請求項１〜３に係る発明は、実施例に基づき、課題を解決し得ると当業者が認識することができる範囲を超えた発明を含む。 
　よって、請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 
　
４．甲各号証の記載
　甲１号証には、「密度が２６．９ｋｇ／ｍ３、独立気泡率が９８％で、イソペンタンとイソブタンを含有し、フェノール樹脂発泡体の上下面に表面材が配されたフェノール樹脂発泡体であって、前記表面材がポリエステル製不織布であり、前記発泡板の幅方向の最大厚み差が０．４ｍｍであるフェノール樹脂発泡板。」の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている（段落【０００９】、【００３９】〜【００４４】、【００６０】〜【００６４】、【表２】の実施例１）。
　甲８号証には、「約２．０〜約４．０ポンド／立方フィート（約３２〜６４ｋｇ／ｍ３）、独立気泡率が９０％以上であり、フェノール樹脂発泡体の上下面にボール、ガラスマット、厚紙のような硬い基質あるいはビニール被膜が配された、フェノール樹脂フォーム。」の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されている（３頁６欄１１〜１５行、６頁１２欄３０〜４４行、１５頁３０欄１７〜２５行）。
　
５．判断
（１）理由１（特許法第２９条第２項）について
ア．請求項１に係る発明について
（ア）甲第１号証を主引用例とする理由１について
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点１）
　請求項１に係る発明において、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルが１．０ｍｍ以下であるのに対し、甲１発明は、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルが不明である点。
　
  相違点１を検討する。
　甲１発明において、発泡板の幅方向最大厚み差０．４ｍｍは、表面材を含んだ発泡板についてのもので、面材（表面材）を剥離した母材についてのものではない。
　なお、甲第１号証の発泡板から表面材を剥離した場合のフェノール樹脂発泡体の平滑性に関して、特許異議申立人は、甲第１号証のポリエステル不織布は、可撓性で母材の凹凸に追従するものであり、剥離しても母材の平滑性が変わるものではないし、甲第１号証の面材は、厚みが０．１５ｍｍであるから、仮にこの面材自体に厚み自体に厚みのばらつきがあったとしても、測定結果に影響は無視できる程度に小さい旨、主張している（特許異議申立書２９頁１６行〜１９行）。
　しかしながら、例えば、乙第１号証（特開２０１２−２４０２３８号公報）の実施例１〜２及び比較例２〜５のシワの評価結果（【００４１】の表１）の記載を踏まえると、紙などの可撓性を有する面材であっても、母材の凹凸（欠陥）に完全に追従することなく、母材の凹凸（欠陥）を覆い隠すことが可能と解されるため、発泡板の最大厚み差から、面材を剥離した母材の表面平滑性レベルを正しく求めることができるとは必ずしもいえない。
　また、甲第２号証〜甲第１１号証のいずれにも、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルに着目した点に関する記載も、示唆もない。
　そして、相違点１によって、請求項１に係る発明は、本件特許明細書記載の「発泡体積層板は、上下面材を剥離して得られる母材の表面平滑性が優れて」（段落【００１０】、【００１２】）いる格別の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。　
　
（イ）甲第８号証を主引用例とする理由１について
　請求項１に係る発明と甲８発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
（相違点２）
　請求項１に係る発明において、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルが１．０ｍｍ以下であるのに対し、甲８発明では、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルが不明である点。
　
　相違点２を検討する。
　甲第８号証には、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルに関する記載はない。
　また、甲第１号証〜甲第７号証、甲第９号証〜甲第１１号証のいずれにも、面材を剥離した母材の平滑性評価レベルに着目した点に関する記載も、示唆もない。
　そして、相違点２によって、請求項１に係る発明は、本件特許明細書記載の「発泡体積層板は、上下面材を剥離して得られる母材の表面平滑性が優れて」（段落【００１０】、【００１２】）いる格別の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ．請求項２、３に係る発明について
　請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用し、請求項１の発明特定事項を全て含む。
　よって、同様の理由により、請求項２、３に係る発明についても、甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
（２）理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
　本件特許の請求項１〜３の「平滑性評価レベルが１．０ｍｍ以下であること」との発明特定事項は、単に平滑性の望ましい結果を特定するものではなく、本件特許明細書の段落【００３４】〜【００３５】に記載された特定の測定方法で測定した際の「面材を剥離した母材」の特性を表す値を特定するものである。
　本件特許明細書の段落【０００６】には、「フタル酸系化合物のような可塑剤を使用し、且つ、面材として可撓性面材を使用した発泡体積層板には、特に面材を剥離して母材のみを使用する場合において、母材表面の平滑性の改善」をするという課題が記載されている。
　そして、その課題を解決するために、請求項１〜３に係る発明は、「面材を剥離した母材の平滑性評価レベルが１．０ｍｍ以下であること」を発明特定事項とするとともに、フェノール樹脂発泡体積層板であって、「密度が１５ｋｇ／ｍ３以上５０ｋｇ／ｍ３以下、独立気泡率が７０％以上の範囲にあり、炭化水素およびフタル酸系化合物を含有するフェノール樹脂発泡体の少なくとも上下面に可撓性面材が配され」を発明特定事項とするものである。
　一方、本件特許明細書の段落【００２７】、【００３０】に記載された「発泡剤に対する発泡核剤の添加量を、０．１質量％以上１．０質量％以下に調整する」ことや、段落【００４０】に記載された「面材上に吐出（塗布）する発泡性フェノール樹脂組成物の温度を、２５℃以上５０℃以下とする」ことは、その文脈からみて、「面材を剥離した母材」の特性が「平滑性評価レベルが１．０ｍｍ以下である」という請求項１〜３に係る発明を、当業者が実施し得るようにするための記載であり、これを発明特定事項とすべき合理的根拠もない。
　してみると、請求項１〜３に係る発明が、上記「発泡剤に対する発泡核剤の添加量を、０．１質量％以上１．０質量％以下に調整する」ことや、「面材上に吐出（塗布）する発泡性フェノール樹脂組成物の温度を、２５℃以上５０℃以下とする」ことを発明特定事項としていないことのみを根拠に、請求項１〜３に係る発明は、「平滑性の望ましい結果を特定するのみで、課題を解決することができる手段を特定しないものである」とまではいえない。
　よって、請求項１〜３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないとすることはできない。 
　
６．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１〜３に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月３０日（２０１６．９．３０）