【事件の表示】
　特願２０００−３０９４２０「医療情報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１９日出願公開、特開２００２−１１７１４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１０月１０日の出願であって、平成１５年５月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年６月１２日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年７月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１０日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数のクライアント装置と、医療関連施設毎に設けられ且つ前記複数のクライアント装置のうち同一医療関連施設に設置された一又は複数のクライアント装置に夫々接続された複数の施設別サーバー装置と、
前記医療関連施設毎に設けられておらず前記
　前記複数のクライアント装置は夫々、医療用アプリケーションプログラムを利用して各患者の医療に関する情報を示す患者医療データを入力及び参照可能であり、
　前記施設別サーバー装置は、前記接続されたクライアント装置で入力及び参照される患者医療データの少なくとも一部を患者毎に保持すると共に該保持した患者医療データのうちの一部分を所定規約又は外部指定に従って抽出し、
　前記データ集積用サーバー装置は、前記施設別サーバー装置で抽出された患者医療データ部分を、患者毎に少なくとも一時的に保持し、
　前記データ集積用サーバー装置は、前記複数のクライアント装置間で送受信されると共に任意の患者に関するメールデータを該任意の患者に関する前記患者医療データ部分に対応付け、且つ当該メールデータの宛先別に一時的に格納するメールボックスを有し、
　一のクライアント装置は、他のクライアント装置宛てに前記メールデータを前記メールボックスに送信可能に構成されており
、該一のクライアント装置は更に、
該一のクライアント装置宛てのメールデータと一緒に前記データ集積用サーバ装置に対して送信されずに該一のクライアント装置宛てのメールデータの送信よりも前に前記データ集積用サーバ装置に保持されていた患者医療データ部分であって
前記メールボックスにおいて
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３９５６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　　ア　「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】医療機関が他の医療機関に患者を紹介する場合に、現状ではカルテの電子化が普及していないため、多くはＸ線フィルムや手書きの診療情報報告書をファックスや郵送によって他の医療機関へ送っている。このような状況では患者の診療情報を詳しく伝達することは困難である。上記のようなバックアップセンターが構築され電子カルテが公開されれば、紹介先の医療機関が紹介元の医療機関に属する患者の診療情報を引き出して参照することが可能となる。しかし医療機関が自由にバックアップセンターの電子カルテを参照できる状態では、患者の診療情報が流出する恐れがあり、プライバシィ上の問題が大きい。従ってカルテ公開の対象を各紹介患者についての紹介先医療機関に限定するように診療情報を開示する方式が望まれる。
【０００４】本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは紹介患者の診療情報を作成して該当する他医療機関に開示する方法及び装置を提供することにある。」
　　イ　「【０００８】図１は、本実施形態の紹介患者の診療情報を複数医療機関の間で共有するシステムの構成図である。システムは、バックアップセンターに設置される紹介患者サーバ１及び電子カルテサーバ２と、紹介元医療機関計算機３，紹介先医療機関計算機４など各医療機関に設置される計算機と、バックアップセンターのサーバ１，２と各医療機関の計算機３，４，・・・との間を接続するネットワーク３０から構成される。２０は紹介患者サーバ１と電子カルテサーバ２とを接続する伝送路である。
【０００９】電子カルテデータベース（ＤＢ）１２は、紹介元医療機関計算機３の記憶装置に格納され、当該医療機関が作成した電子カルテを保有する。電子カルテＤＢ１３は、紹介先医療機関計算機４の記憶装置に格納され、当該医療機関が作成した電子カルテを保有する。電子カルテＤＢ１１は、電子カルテサーバ２の記憶装置に格納され、計算機３，４など各医療機関計算機から送られた各医療機関の電子カルテのコピーを蓄積する。電子カルテサーバ２は、計算機３，４などの計算機から送られた電子カルテを電子カルテＤＢ１１に登録し、また紹介患者サーバ１からの検索要求に応じて電子カルテＤＢ１１を検索し、目的の電子カルテを紹介患者サーバ１に渡す。
【００１０】紹介患者診療情報ファイル１４は、紹介患者サーバ１の記憶装置に格納され、紹介患者別、紹介先医療機関別に紹介患者の電子カルテの内容を登録する。紹介患者サーバ１の主記憶装置にはファイル作成部１５及びファイル照会処理部１６の各アプリケーションプログラムが格納され、紹介患者サーバ１の処理装置によって実行される。ファイル作成部１５は、紹介元医療機関計算機３から紹介患者診療情報の登録要求があったとき、指定された紹介患者の電子カルテを電子カルテサーバ２から取得し、紹介患者及び紹介先医療機関の識別情報を付加して紹介患者診療情報ファイル１４に登録する。ファイル照会処理部１６は、紹介先医療機関計算機４から紹介患者診療情報の照会があったとき、紹介患者診療情報ファイル１４を検索して指定された紹介患者の電子カルテ内容を取り出して紹介先医療機関計算機４へ送信する。このようにして紹介先医療機関計算機４は、紹介患者サーバ１を介して紹介元医療機関計算機３によって作成された電子カルテを共有することができる。
【００１１】なおファイル作成部１５及びファイル照会処理部１６のプログラムを記憶媒体に格納して図示しない駆動装置を介して紹介患者サーバ１の主記憶装置に読み込むか又はネットワークを介して紹介患者サーバ１へ伝送し、紹介患者サーバ１の主記憶装置に格納して実行することが可能である。また紹介患者サーバ１と電子カルテサーバ２の機能を１台の情報処理装置に統合することも可能であり、その場合には伝送路２０は不要である。また逆に紹介患者サーバ１はバックアップセンターとは直接関係しないので、バックアップセンターから独立した別の機関が管理するものとし、紹介患者サーバ１と電子カルテサーバ２の間をネットワークで接続するよう構成しても本発明を実施できる。」
　　ウ　「【００１３】各医療機関が蓄積する電子カルテＤＢ１２，１３，・・・の内容が定期的に計算機３，４，・・・及びネットワーク３０を介してバックアップセンターの電子カルテサーバ２へ送られ、電子カルテサーバ２は電子カルテＤＢ１１に格納し、蓄積する。
【００１４】図３は、紹介患者サーバ１のファイル作成部１５及び電子カルテサーバ２の処理の流れを示すフローチャートである。他の医療機関に紹介する患者が生じたとき、紹介元医療機関計算機３は、ネットワーク３０を介して紹介患者サーバ１へ患者識別情報及び紹介先医療機関コードを送信する。ファイル作成部１５は、これらの情報を受信する（ステップ６１）。次にファイル作成部１５は、ユーザの認証を行った後、受け取った患者識別情報及び紹介先医療機関コードを電子カルテサーバ２へ送り、検索要求を発行する（ステップ６２）。電子カルテサーバ２は、この検索要求を受診し（ステップ６３）、ユーザの認証を行った後、患者識別情報と紹介先医療機関コードをキーにして電子カルテＤＢ１１を検索する（ステップ６４）。次に電子カルテサーバ２は、得られた１件の電子カルテを紹介患者サーバ１へ送信する（ステップ６５）。ファイル作成部１５は、この電子カルテを受信し（ステップ６６）、この電子カルテに紹介先医療機関コードと患者識別情報を含むヘッダを付加し、全体の情報を紹介先医療機関の暗号化キーによって暗号化し（ステップ６７）、紹介患者診療情報ファイル１４に格納する（ステップ６８）。
【００１５】図４は、ファイル照会処理部１６の処理の流れを示すフローチャートである。紹介先医療機関は、紹介元医療機関からの連絡によってバックアップセンターに紹介患者の診療情報が登録されたことを知り、紹介患者の来診を契機としてその診療情報を取得することができる。紹介先医療機関計算機４は、ネットワーク３０を介して紹介患者サーバ１へ紹介患者の識別情報及び紹介先医療機関コードを送信する。ファイル照会処理部１６は、これらの情報を受信する（ステップ７１）。次にファイル照会処理部１６は、ユーザの認証を行った後、紹介先医療機関コードと患者識別情報をキーにして紹介患者診療情報ファイル１４を検索し（ステップ７２）、得られた電子カルテの内容を紹介先医療機関計算機４へ送信する（ステップ７３）。紹介先医療機関計算機４は、この電子カルテを受信し、紹介先医療機関の暗号化キーによって復号して表示装置上に表示する。
【００１６】なお紹介患者について紹介先医療機関から紹介元医療機関へ診療経過を報告する場合又は紹介元医療機関へ患者を戻す場合にも紹介先医療機関及び紹介元医療機関は、紹介患者サーバ１を利用することができる。すなわち紹介先医療機関計算機４が紹介患者について作成した電子カルテを電子カルテＤＢ１３に格納し、バックアップセンターの電子カルテＤＢ１１に蓄積すれば、紹介先医療機関が逆に紹介元医療機関の役割をし、紹介元医療機関が逆に紹介先医療機関の役割をして上記処理を行うことによって、紹介先医療機関計算機４が作成した紹介患者の電子カルテが紹介患者診療情報ファイル１４に登録され、紹介元医療機関計算機３は紹介患者についての新たな診療情報を取得することができる。
【００１７】
【発明の効果】本発明によれば、バックアップセンターの電子カルテを利用して紹介患者についての診療情報を他の医療機関に引き渡すので、他の医療機関は容易に紹介患者の詳細な診療情報を参照することができる。しかも診療情報は指定された医療機関に限定して開示されるため、診療情報の不本意な流出を防止できる。」
　
　これらの記載事項及び図１によれば、刊行物１には、
「紹介患者の診療情報を複数医療機関の間で共有するシステムであって、システムは、バックアップセンターに設置される紹介患者サーバ１及び電子カルテサーバ２と、紹介元医療機関計算機３，紹介先医療機関計算機４など各医療機関に設置される計算機と、バックアップセンターのサーバ１，２と各医療機関の計算機３，４，・・・との間を接続するネットワーク３０から構成される。電子カルテデータベース（ＤＢ）１２は、紹介元医療機関計算機３の記憶装置に格納され、当該医療機関が作成した電子カルテを保有する。電子カルテＤＢ１３は、紹介先医療機関計算機４の記憶装置に格納され、当該医療機関が作成した電子カルテを保有する。電子カルテＤＢ１１は、電子カルテサーバ２の記憶装置に格納され、計算機３，４など各医療機関計算機から送られた各医療機関の電子カルテのコピーを蓄積する。電子カルテサーバ２は、計算機３，４などの計算機から送られた電子カルテを電子カルテＤＢ１１に登録し、また紹介患者サーバ１からの検索要求に応じて電子カルテＤＢ１１を検索し、目的の電子カルテを紹介患者サーバ１に渡す。各医療機関が蓄積する電子カルテＤＢ１２，１３，・・・の内容が定期的に計算機３，４，・・・及びネットワーク３０を介してバックアップセンターの電子カルテサーバ２へ送られ、電子カルテサーバ２は電子カルテＤＢ１１に格納し、蓄積する。他の医療機関に紹介する患者が生じたとき、紹介元医療機関計算機３は、ネットワーク３０を介して紹介患者サーバ１へ患者識別情報及び紹介先医療機関コードを送信する。次に紹介患者サーバ１のファイル作成部１５は、受け取った患者識別情報及び紹介先医療機関コードを電子カルテサーバ２へ送り、検索要求を発行する。電子カルテサーバ２は、患者識別情報と紹介先医療機関コードをキーにして電子カルテＤＢ１１を検索する。次に電子カルテサーバ２は、得られた１件の電子カルテを紹介患者サーバ１へ送信する。ファイル作成部１５は、この電子カルテを受信し、この電子カルテに紹介先医療機関コードと患者識別情報を含むヘッダを付加し、紹介患者診療情報ファイル１４に格納する。紹介先医療機関は、紹介元医療機関からの連絡によってバックアップセンターに紹介患者の診療情報が登録されたことを知り、紹介患者の来診を契機としてその診療情報を取得することができる。紹介先医療機関計算機４は、ネットワーク３０を介して紹介患者サーバ１へ紹介患者の識別情報及び紹介先医療機関コードを送信する。ファイル照会処理部１６は、紹介先医療機関コードと患者識別情報をキーにして紹介患者診療情報ファイル１４を検索し、得られた電子カルテの内容を紹介先医療機関計算機４へ送信する。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−２７６５３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、医療従事者間の連絡事項の入力及び表示を行う電子カルテシステムに関する。」
　　イ　「【０００３】しかしながら、上記連絡媒体にアクセスするのは、医療従事者が記録または参照する時であるため、例えば、患者の訴えなど刻々と変化するものをリアルタイムに伝達することができない。 一方電子カルテシステムは、患者の診療情報を一元的に管理するシステムであり、医療従事者間で診療情報を共有することで、診療の質的向上を図ることを目的とする。従来の電子カルテシステムにおける連絡機能としては、医療情報学10(3)、1990:227-242「電子カルテによる外来診療」大橋他１に示すように、既存の電子メール機能を併用する。例えば上記文献では、電子メールを複数の診療科間での診療情報交換の手段として利用し、カルテの一部をメールに添付したり、逆に返事をカルテに添付したりする。また、院外のやりとりとして、医師の生涯教育情報や最新医学情報などをセンターから各医師の端末に配布する等の利用が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のような既存の電子メールシステムにより、前述の頻繁に行われる連絡を運用するとなると、電子メールにカルテや看護記録を毎回添付することになり、データは膨大化し、また画像など容量の大きな添付ファイルがあると通信の負荷が大きくなる。更に、毎回添付ファイルを開いて情報を確認することで画面操作が煩雑になる等の問題点があった。」
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１４８８９５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、病院で医師が診療の記録をするための電子カルテシステムに関するものである。」
　　イ　「【００１１】
【発明の実施の形態】図１は、本発明の電子カルテシステムの一実施形態を示す構成図である。病院内に、ネットワーク回線を介してサーバ用のコンピュータと端末用のコンピュータがそれぞれ複数台設置される。図１においては、サーバ用のコンピュータとして、電子カルテサーバ１、検査サーバ２、３が設置されている。また、端末用コンピュータとして、臨床医用端末５、検査端末６、７が設置されている。そして、それぞれのコンピュータはネットワーク回線４を介して接続されている。ここでは、臨床医用端末５は主に電子カルテサーバ１に接続して用い、検査端末６は主に検査サーバ２に接続して用い、検査端末７は検査サーバ３に接続して用いる。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「医療機関」は本願補正発明の「医療関連施設」に相当する。
引用発明の「各医療機関に設置される計算機」も本願補正発明の「複数のクライアント装置と、医療関連施設毎に設けられ且つ前記複数のクライアント装置のうち同一医療関連施設に設置された一又は複数のクライアント装置に夫々接続された複数の施設別サーバー装置」も「医療関連施設毎に設けられる計算機システム」という点では一致している。
　引用発明の「ネットワーク３０」及び「電子カルテサーバ２」は、それぞれ本願補正発明の「通信手段」及び「データ集積用サーバー装置」に相当する。
　引用発明の医療機関に設置される計算機３，４は電子カルテデータベース１２，１３を有し、当該医療機関が作成した電子カルテを保有するものであり、この電子カルテは本願補正発明の「各患者の医療に関する情報を示す患者医療データ」に相当し、その名のとおりカルテとして機能するから、入力及び参照が可能でありかつ患者毎に保持されることは明らかである。そして、計算機であるから「医療用アプリケーションプログラムを利用して」いることも明らかである。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「医療関連施設毎に設けられる計算機システムと、
前記医療関連施設毎に設けられておらず前記複数の医療関連施設毎に設けられる計算機システムに通信手段を介して接続されたデータ集積用サーバー装置とを備えており、
　前記複数の医療関連施設毎に設けられる計算機システムは夫々、医療用アプリケーションプログラムを利用して各患者の医療に関する情報を示す患者医療データを入力及び参照可能であり、入力及び参照される患者医療データの少なくとも一部を患者毎に保持すること、
を特徴とする医療情報システム。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点１）本願補正発明の医療関連施設毎に設けられる計算機システムは、「複数のクライアント装置と、医療関連施設毎に設けられ且つ前記複数のクライアント装置のうち同一医療関連施設に設置された一又は複数のクライアント装置に夫々接続された複数の施設別サーバー装置」でなるのに対し、引用発明の医療関連施設毎に設けられる計算機システムは、単独の計算機及びその記憶装置に格納されるデータベースからなる点。
（相違点２）本願補正発明では、施設別サーバ装置は、保持した患者医療データのうちの一部分を所定規約又は外部指定に従って抽出し、前記データ集積用サーバー装置は、前記施設別サーバー装置で抽出された患者医療データ部分を、患者毎に少なくとも一時的に保持するのに対し、引用発明では、電子カルテの一部分を抽出することなく、電子カルテサーバは各医療機関計算機から送られた電子カルテのコピーを蓄積するものである点。
（相違点３）本願補正発明では、データ集積用サーバー装置は、前記複数のクライアント装置間で送受信されると共に任意の患者に関するメールデータを該任意の患者に関する前記患者医療データ部分に対応付け、且つ当該メールデータの宛先別に一時的に格納するメールボックスを有し、一のクライアント装置は、他のクライアント装置宛てに前記メールデータを前記メールボックスに送信可能に構成されており、該一のクライアント装置は更に、該一のクライアント装置宛てのメールデータを、該一のクライアント装置宛てのメールデータと一緒に前記データ集積用サーバ装置に対して送信されずに該一のクライアント装置宛てのメールデータの送信よりも前に前記データ集積用サーバ装置に保持されていた患者医療データ部分であって前記データ集積用サーバー装置で前記メールボックスにおいて該一のクライアント装置宛てのメールデータに対応付けられた前記患者医療データ部分と一緒に受信しこれらを相互に関連付け或いは紐付けされた一組のデータとして取り込み可能に構成されているのに対し、引用発明では、紹介患者サーバが電子カルテサーバから受信した電子カルテにヘッダを付加し、紹介先医療機関はこれを取得するものである点。
　
（４）判断
　　ア　上記（相違点１）について検討する。
　引用発明の医療機関に設置される計算機は電子カルテを扱うものであり、電子カルテシステムとして病院内に電子カルテサーバと複数の端末からなるものが刊行物３に記載されているから、引用発明の医療機関に設置される計算機を刊行物３に記載された発明に置き換えることは、当業者が容易になし得ることである。
　その上で、技術常識であるサーバクライアントシステムを前提とすれば、刊行物３に記載された発明の電子カルテサーバ及び端末は、それぞれ本願補正発明の「施設別サーバ装置」及び「クライアント装置」に相当することは当業者にとって明らかである。
　　イ　上記（相違点２）について検討する。
　引用発明では医療機関で作成した電子カルテの内容が定期的に電子カルテサーバに送られ蓄積されるものであるが、このときにプライバシーの問題に配慮しなければならないことが刊行物１に記載されている（（２−１）ア参照）。そして電子カルテシステムにおいて、プライバシーの保護のためにカルテ情報入力者の指定に従って電子カルテの一部を削除してから格納することは周知である（特開平７−５６９８９号公報の段落００３６及び００３７参照）から、上記刊行物１に記載された示唆に従い上記周知技術を引用発明に組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。
　してみると、上記アで述べたように医療機関側に施設別サーバ装置があることを前提とすれば、施設別サーバ装置において電子カルテの一部を削除、すなわち残りを抽出しそのデータ部分をデータ集積用サーバー装置に格納することは当然に導出される。
　なお、データ集積用サーバー装置において上記データ部分を「患者毎に」保持することは、もともとカルテが患者毎に作成されるものであることから、容易に思いつくことである。また、「少なくとも一時的に」保持することは、永続的に保持することも含むものであるから結局時間については無限定であることに帰着し格別の意義は認められない。
　　ウ　上記（相違点３）について検討する。
　引用発明では、電子カルテとは別途、紹介元医療機関から紹介先医療機関への連絡がされるが、もともと引用発明はコンピュータネットワークを用いるシステムであるから、周知の電子メール技術によりこの「連絡」を行うことは当業者が容易に思いつくことである。
　すると、電子メール技術を実現するためにメールサーバが必要になるが、刊行物１にはサーバ機能を１台の装置に統合させることが記載されている（（２−１）イの段落００１１参照）から、この示唆に従いメールサーバ機能を電子カルテサーバに持たせること、すなわちデータ集積用サーバ装置にメールデータの宛先別に一時的に格納するメールボックスを設けることは、当業者が容易に導出できることである。
　そして、上記のように設計すれば電子カルテサーバから紹介先医療機関へ、連絡としての電子メールと電子カルテが送信されることになり、電子カルテの一部を電子メールに添付して送信することが刊行物２に記載されていることから、メールデータに対応付けられた患者医療データ部分を添付しこれらを相互に関連付け或いは紐付けされた一組のデータとしてクライアント装置に取り込み可能に構成することは当業者が容易になしうることである。
　この際に、紹介元医療機関から電子カルテサーバへは電子カルテの内容が定期的に送られているから、データの膨大化を避けるため（（２−２）イの段落０００４参照）、紹介元医療機関から電子カルテサーバへの電子メールに電子カルテを添付せずに上記定期的に送られた電子カルテを利用することは当業者にとって容易に想到しうることである。してみると、引用発明がもともと上記定期的に送られた電子カルテを患者識別情報により対応付けるものであるから、同様にして、前記複数のクライアント装置間で送受信されると共に任意の患者に関するメールデータを該任意の患者に関する前記患者医療データ部分に対応付けること、そして、患者医療データ部分として、一のクライアント装置宛てのメールデータと一緒に前記データ集積用サーバ装置に対して送信されずに該一のクライアント装置宛てのメールデータの送信よりも前に前記データ集積用サーバ装置に保持されていた患者医療データ部分を用いることは、当業者が容易になしうることである。
　また、本願補正発明の奏する効果を検討してみても、引用発明及び各刊行物の記載並びに技術常識から想定される範囲を越えるものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年７月１０日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】複数のクライアント装置と、医療関連施設毎に設けられ且つ前記複数のクライアント装置のうち同一医療関連施設に設置された一又は複数のクライアント装置に夫々接続された複数の施設別サーバー装置と、該複数の施設別サーバー装置に通信手段を介して接続されたデータ集積用サーバー装置とを備えており、
　前記複数のクライアント装置は夫々、医療用アプリケーションプログラムを利用して各患者の医療に関する情報を示す患者医療データを入力及び参照可能であり、
　前記施設別サーバー装置は、前記接続されたクライアント装置で入力及び参照される患者医療データの少なくとも一部を患者毎に保持すると共に該保持した患者医療データのうちの一部分を所定規約又は外部指定に従って抽出し、
　前記データ集積用サーバー装置は、前記施設別サーバー装置で抽出された患者医療データ部分を、患者毎に少なくとも一時的に保持し、
　前記データ集積用サーバ装置は、前記複数のクライアント装置間で送受信されると共に任意の患者に関するメールデータを該任意の患者に関する前記患者医療データ部分に対応付け、且つ当該メールデータの宛先別に一時的に格納するメールボックスを有し、
　一のクライアント装置は、他のクライアント装置宛てに前記メールデータを前記メールボックスに送信可能に構成されており且つ該一のクライアント装置宛てのメールデータを前記データ集積用サーバー装置で該一のクライアント装置宛てのメールデータに対応付けられた前記患者医療データ部分と一緒に受信しこれらを相互に関連付け或いは紐付けされた一組のデータとして取り込み可能に構成されていることを特徴とする医療情報システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「データ集積用サーバー装置」についての「前記医療関連施設毎に設けられておらず」という限定、及び「患者医療データ部分」について「該一のクライアント装置宛てのメールデータと一緒に前記データ集積用サーバ装置に対して送信されずに該一のクライアント装置宛てのメールデータの送信よりも前に前記データ集積用サーバ装置に保持されていた」という限定を省いて表現を変えたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。