【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４９１３号「ゴミ量管理システムおよび該システム用の記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−１９１１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月８日の出願であって、平成１４年４月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年６月２１日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「所定容量のゴミを収容可能なゴミ収納部材と、該ゴミ収納部材の収集時において記録媒体の読み取りを行う読み取り装置と、予めゴミ排出者を少なくとも排出されたゴミ量に関連付けて登録、管理し、前記読み取り装置にて読み取られた情報により特定されるゴミ排出者に関連付けられたゴミ量に前記ゴミ収納部材が収容可能な所定容量のゴミ量の加算更新処理を行う管理コンピュ−タと、から成るゴミ量管理システムに使用され記録媒体であって、前記ゴミ収納部材は樹脂フィルムで形成され、前記記録媒体は、所定厚みを有し、前記ゴミ収納部材よりも変形しにくいフィルム材または紙材または板材にて形成されて、前記ゴミ収納部材に貼着され、かつこの記録媒体には、ゴミ量と関連付けたゴミ排出者を特定可能な情報が情報記録シンボルに記録され、該情報記録シンボルが記録媒体のほぼ全面に形成され、文字や数字等の印字が情報記録シンボルの読み取り装置が読み取らない色にて形成されていることを特徴とするゴミ量管理システム用の記録媒体。」
　と補正された。
　上記補正は、平成１３年１１月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の、「ゴミ収納部材」に関し、「樹脂フィルムで形成され」と限定し、記録媒体に関し、「所定厚みを有し、前記ゴミ収納部材よりも変形しにくいフィルム材または紙材または板材にて形成され」かつゴミ収納部材に「貼着され」るという限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原審における平成１３年９月４日付け拒絶理由通知書に引用した刊行物である、特開平５−３３８７０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
  ａ．「本実施例における一般廃棄物回収支援システムは、指定のゴミ袋を管理対象単位として、このゴミ袋に所定の情報を貼付または刷り込むか、あるいはゴミを収納する分別ＢＯＸ投入時のカード付帯情報を基本としてゴミ収拾の共通的一元情報管理を行うものである。すなわち本実施例では、ゴミ袋にバーコード等の情報を付けてこの情報を元に廃棄物回収管理を行うタイプ１と、ＩＣカードなどで構成された住民カードを利用して廃棄物回収管理を行うタイプ２を提案するものである。」（段落【００１２】）
　ｂ．「ゴミ袋にバーコード等の情報を付けてこの情報を元に廃棄物回収管理を行うタイプ１では、指定ゴミ袋に指定バーコードの付帯情報が予め刷り込みまたは印刷による貼付シールで記されている。このバーコードの付帯情報は、ゴミ区分／発行元／登録管理コードなどの情報がＪＩＳ指定のロングコードに準拠した形式で記録される。」（段落【００１５】）
　ｃ．「なお、図２に示した分別ＢＯＸ１２は、住民カードが普及している地域に配置されるタイプ２を示したが、タイプ１における分別ＢＯＸ１２’ではカード挿入口の代わりにバーコード読み取り部（図示せず）が備わっている。」（段落【００２２】）
　ｄ．「分別ＢＯＸ１２’に廃棄されたゴミはゴミ収集車１８の従業者Ｂにより回収される。たとえばタイプ１において、分別ゴミＢＯＸ１２’を用いない場合、従業者Ｂの所持するハンディ端末１６で指定ゴミ袋１４の指定シール２６が読み取られ、この収集データが地区別事務所２０に送られる。
各地区別事務所２０で収録されたデータは、市、区など行政の管理部門センター２２にオンラインで送られる。そして、管理部門センター２２にて一元管理され、その情報により各地区の窓口に設置されている指定シール２６の発券機により、シール２６の発行、発売が行われる。」（段落【００２８】〜【００２９】）
　ｅ．「ゴミの有料化の実施として、たとえば家族構成に応じたポイント制（持ち点制）が考えられる。これは、一ヵ月、半年または一年間に無料で出せるゴミの量の持ち点を家族構成に応じてあらかじめ決めておき、この量を超えた場合にその分有料とするものである。ポイントの換算は、たとえば指定ゴミ袋の小袋を１ポイントとし、大袋を３ポイントとする。また、粗大ゴミはその内容に応じてあらかじめポイント数を決めておく。ポイント数は燃えるゴミや燃えないゴミなどの種類に応じて変えてもよい。
　具体的には、たとえば４人家族であれば一ヵ月のポイント数を５０ポイントとし、このポイント数を基に半年または一年ごとに管理部門センター２２で集計する。そして、もしゴミの量が持ち点を超えた場合、他の税金とともに住民の口座等から自動的に引き落とすようにすれば、ゴミの有料化を円滑に行うことができる。」（段落【００３７】〜【００３８】）
　上記記載事項ｄから、「管理部門センター２２」には、コンピュータが備えられていて、ゴミ量管理システムが構成されていることが明らかであり、また、記載事項ｅから、ゴミの量は家族を単位として集計されることがわかるから、上記記載事項ａないしｅから、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「大袋、小袋等の複数種類の指定のゴミ袋と、従業者の所持するハンディ端末と、指定ゴミ袋に貼付される指定シールと、上記ハンディ端末で指定シールから読み取られた収集データが送られ、家族単位毎にゴミの量が集計されるコンピュータを管理部門センターに備えるゴミ量管理システムに使用されるシールであって、該シールには、ゴミ区分、登録管理コードなどの情報がバーコードとして印刷されているもの。」
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「ゴミ袋」、「シール」、「従業者の所持するハンディ端末」、「家族単位」はその機能からみて、それぞれ前者の「ゴミ収納部材」、「記録媒体」、「ゴミ収納部材の収集時において記録媒体の読み取りを行う読み取り装置」、「ゴミ排出者」に相当する。
　そして、後者の「ゴミ区分、登録管理コードなどの情報」は、バーコード化されていて、家族単位でゴミの量を集計するデータが含まれ、これを後者のコンピュータが集計しているから、後者の「シール」は、「ゴミ量と関連付けたゴミ排出者を特定可能な情報が情報記録シンボルに記録されている」といえ、後者のコンピュータは、「予めゴミ排出者を少なくとも排出されたゴミ量に関連付けて登録、管理し、前記読み取り装置にて読み取られた情報により特定されるゴミ排出者に関連付けられたゴミ量に前記ゴミ収納部材が収容可能な所定容量のゴミ量の加算更新処理を行う管理コンピュ−タ」であるといえる。また、ゴミ袋は通常樹脂フィルムで形成されるから、両者は、
　「所定容量のゴミを収容可能なゴミ収納部材と、該ゴミ収納部材の収集時において記録媒体の読み取りを行う読み取り装置と、予めゴミ排出者を少なくとも排出されたゴミ量に関連付けて登録、管理し、前記読み取り装置にて読み取られた情報により特定されるゴミ排出者に関連付けられたゴミ量に前記ゴミ収納部材が収容可能な所定容量のゴミ量の加算更新処理を行う管理コンピュ−タと、から成るゴミ量管理システムに使用される記録媒体であって、前記ゴミ収納部材は樹脂フィルムで形成され、前記記録媒体は、所定厚みを有し、前記ゴミ収納部材に貼着され、かつこの記録媒体には、ゴミ量と関連付けたゴミ排出者を特定可能な情報が情報記録シンボルに記録されているゴミ量管理システム用の記録媒体。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：記録媒体が、前者においては「前記ゴミ収納部材よりも変形しにくいフィルム材または紙材または板材にて形成されて」いるのに対し、後者においてどのような材料で形成されているのか不明である点。
　相違点２：前者においては、記録媒体に「情報記録シンボル」が「記録媒体のほぼ全面に形成され」、「文字や数字等の印字」が「情報記録シンボルの読み取り装置が読み取らない色にて形成されている」のに対し、後者においては情報記録シンボルがどの範囲に形成されているのか、また、文字や数字等の印字が形成されているのか不明である点。
　
　まず、相違点１について検討すると、印刷したバーコードを正しく読み取るには、記録媒体がほぼ平面を維持しなければならないことは技術常識であるから、ゴミ収納部材のような柔軟な材料にバーコードを印刷した記録媒体を貼着する際に、該記録媒体をゴミ収納部材よりも変形しにくいフィルム材または紙材または板材で形成することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討すると、バーコード読み取り装置に影響を与えない色で、文字等をバーコードに重ねて印刷することは、原審の拒絶査定時に引用した特開平５−１３５２３４号公報、特開昭６２−２０６６９５号公報等により周知の技術手段であり、バーコードを記録媒体のほぼ全面に形成することも、特開昭６２−２０６６９５号公報に併せて記載されているように周知の技術であるから、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、相違点１，２に係る本願補正発明の構成とすることによる効果も当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明に及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  「所定容量のゴミを収容可能なゴミ収納部材と、該ゴミ収納部材の収集時において記録媒体の読み取りを行う読み取り装置と、予めゴミ排出者を少なくとも排出されたゴミ量に関連付けて登録、管理し、前記読み取り装置にて読み取られた情報により特定されるゴミ排出者に関連付けられたゴミ量に前記ゴミ収納部材が収容可能な所定容量のゴミ量の加算更新処理を行う管理コンピュ−タと、から成るゴミ量管理システムに使用され記録媒体であって、前記記録媒体は、前記ゴミ収納部材に設けられてゴミ排出者を特定可能な情報が情報記録シンボルに記録され、該情報記録シンボルが記録媒体のほぼ全面に形成され、文字や数字等の印字が情報記録シンボルの読み取り装置が読み取らない色にて形成されていることを特徴とするゴミ量管理システム用の記録媒体。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「ゴミ収納部材」に関する、「樹脂フィルムで形成され」という限定、記録媒体に関する、「所定厚みを有し、前記ゴミ収納部材よりも変形しにくいフィルム材または紙材または板材にて形成され」かつゴミ収納部材に「貼着され」るという限定を省略するものである。
　したがって、本願発明も上記２．（３）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。