【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８７４０３６号発明「ボトムの姿勢表示機能を有する電動式ベッド」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２８７４０３６号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　特許第２８７４０３６号の請求項３に係る発明についての審判請求は、成り立たない。
　審判費用は、その３分の１を請求人の負担とし、３分の２を被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）本件特許第２８７４０３６号の請求項１ないし６に係る発明についての出願は、平成１０年３月１３日に特許出願され、平成１１年１月１４日にその発明について特許権の設定登録がされたものである。
（２）これに対し、請求人は、平成１６年４月３０日に本件の請求項１ないし６に係る特許について無効審判を請求した。
（３）被請求人は、平成１６年７月２６日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。
（４）平成１６年１１月２日に口頭審理が実施され、同日付けで無効理由通知がなされた。
（５）被請求人は、平成１６年１２月２日に再度の訂正請求書を提出して訂正を求めた（これにより、先の訂正請求は取り下げられたものとみなされることとなった。）。
　再度の訂正請求に係る訂正の内容は、以下のとおりである。
ａ) もとの請求項１、５及び６を削除する。（以下、「訂正事項ａ」という。）
ｂ）もとの請求項２を「
ボトムの姿勢、支持位置を調節する調節機構を有すると共に、これら機構に動作指令を与える操作手段を有する電動式ベッドにおいて、前記操作手段は、調節機構の動作指令を与える操作スイッチを有し、調節機構におけるモータは回転量検出手段を有し、前記操作手段による動作指令でモータを起動して、モータにおける回転量検出手段の検出信号から、ボトムの位置情報にかかる信号を導出し、この信号を表示すべき数値にかかる表示信号に変換する制御手段と、前記表示信号に基づいて数値表示するようにした表示部を備え、
現在操作状態にある
現在操作状態にある
ｃ）もとの請求項３を「
ボトムの姿勢、支持位置を調節する調節機構を有すると共に、これら機構に動作指令を与える操作手段を有する電動式ベッドにおいて、前記操作手段は、調節機構の動作指令を与える操作スイッチを有し、調節機構におけるモータは回転量検出手段を有し、前記操作手段による動作指令でモータを起動して、モータにおける同転量検出壬段の検出信号から、ボトムの位置情報にかかる信号を導出し、この信号を表示すべき数値にかかる表示信号に変換する制御手段と、前記表示信号に基づいて数値表示するようにした表示部を備え、
現在操作状態にある
現在操作状態にある
ｄ）もとの請求項４を「前記表示部における、操作部位を示す可視表示部は、背上げ膝上げ状態、および／または平坦状態のボトムを、複数のセグメント表示部により構成し、操作箇所にかかるボトムに対応するセグメント表示部を可視表示するようにしたことを特徴とする請求項
１
　
２．訂正の適否に対する判断
　これらの訂正事項について検討すると、上記訂正事項ａは、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　また、上記訂正事項ｂ及びｃは、もとの請求項１を引用する引用形式請求項から、もとの請求項１の構成内容を全て記載した独立形式請求項に変更し、かつ、請求項の項数を繰り上げて、上記訂正事項ａとの整合を図ると共に、操作部位に関し、特許明細書の段落【０００９】の「文字表示部１６ｃでは、現在の操作箇所を示す、「あたま」、「あし」、「たかさ」を可視表示するようにしている。」なる記載、段落【００１３】の「操作者は、前記表示部１６の表示内容によって、現在の操作状態を容易に確認することができ、所望の調節位置にボトムを調節することができる。」なる記載に基づいて、「現在操作状態にある」との限定を付加するものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　さらに、上記訂正事項ｄは、上記訂正事項ａ及びｂとの整合を図るため、引用する請求項を変更すると共に、請求項の項数を繰り上げたものであるから、明りょうでない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的としており、新規事項の追加に該当しない。
　そして、上記いずれの訂正事項も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　したがって、平成１６年１２月２日付けの訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項の規定において準用する同法第１２６条第３項、第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．本件発明
　上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の訂正後の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、上記訂正請求に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである（上記１．（５）ｂ）ないしｄ）参照）。
　
４．無効理由通知の概要
　平成１６年１１月２日付けの無効理由通知の概要は次のとおりである。
　訂正前の請求項１ないし６に係る発明は、甲第２ないし７号証（注：甲第２ないし５号証は審判請求書において、また、甲第６及び７号証は平成１６年１１月２日付けの口頭審理陳述要領書において、それぞれ請求人から証拠方法として提出されたものである。）の刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前の請求項１ないし６に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項の規定により無効とすべきものである。
（引用刊行物）
　甲第２号証：英国特許出願公開第２２５２４９５号明細書
　甲第３号証：特許第２６３４５７７号公報
　甲第４号証：特公平５−８５１８０号公報
　甲第５号証：特開平５−１５０号公報
　甲第６号証：特開平９−７５４０７号公報
　甲第７号証：特開昭６３−８９１５６号公報
　
５．請求人の主張
　請求人は、平成１７年２月３日付けの弁駁書において、本件発明１ないし３は、甲第２号証ないし甲第７号証に記載の技術から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、結局、本件発明１ないし３に係る特許は同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである旨主張している。
　
６．被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明１ないし３は、いずれも本件特許出願前に公知な甲第２号証ないし甲第７号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明１ないし３に係る特許には無効理由が存在しない旨主張している。
　
７．各甲号証の記載内容
（１）甲第２号証には、「ベッド」に関し、図１〜５と共に以下の事項が記載されている。
・「角度感知は、ベッドの従動部分と共に又はそれによって回転傾斜される部分を持つレベルスイッチ、例えば水銀スイッチ又は回転ポテンシオメータによって行うことが出来、又は例えば、モータによって行われる変位を感知することによって実現される。」（２頁２０〜２４行、請求人の提出した甲２号証訳文４頁９〜１２行参照）
・「図４及び図５は、ベッドを制御するときに使用する手元器械を一対示している。」（３頁８〜９行、同訳文４頁最下行参照）
・「ベッドは２個の手元制御器を有するのが好ましい。一方は、図４に示すように使用者（例えば患者）が使用するために配置することができ、第一のボタン対７０を有する。これは、マイクロプロセッサを介して第１のアクチュエータ対に接続され、例えば看護目的のために前回選択された位置と、ベッドに出入りするため又は訪問者と接するために患者にとって便利な位置との間で、ベッドの高さを変えるように配置されている。」（５頁２８〜３６行、同訳文７頁１３〜１８行参照）
・「この手元器械は、マットレスフレーム全体の高さ及び傾斜を制御調節するボタン８２、８３を有し、できれば傾斜角度の数値読み出しディスプレイ８４を備えている。」（６頁２１〜２４行、同訳文８頁８〜１０行参照）
・また、図１には、床部起伏機構を備えたベッドが示され、図５には、傾斜角度の数値読み出しディスプレイ８４に、数値「−１」が示されている。
　
（２）甲第３号証には、「ナース操作手段を有する床部起伏機構を備えたベッド」に関し、図１〜４と共に以下の事項が記載されている。
・「本発明は、床部起伏機構を備えたベッドにおいて、床部の起伏角度を確認できるようにした、ナース操作手段を有する床部起伏機構を備えたベッドに関するものである。」（１頁２欄〜２頁３欄段落【０００１】）
・「本発明にかかるナース操作手段を有する床部起伏機構を備えたベッドについて、一実施例を挙げ、添付の図面を参照しながら以下説明する。図１に、ナース操作手段を有する床部起伏機構を備えたベッド１を示す。このベッド１は、電動式の床部起伏機構を備えたもので、床部起伏機構は、モータ２と、モータ２を起動制御するための起動制御回路（図示省略）を搭載したコントロールボックス３と、前記コントロールボックス３の起動制御回路に操作指令を与える手元スイッチ４とを有している。また、前記ベッド１は、両側面フレームに連結器５を設けて、前記起動制御回路からこれら連結器５に至る信号ケーブル６を配線し、前記手元スイッチ４を連結器５のいずれか一方に接続すると共に、他方の連結器５に、看護婦等が床部起伏機構を操作できるようにしたナース操作手段７を接続する構成としている。」（２頁４欄段落【０００６】）
・「前記モータ２は、動作状態、すなわち、例えば回転量を検出する検出手段（図示省略）を有し、コントロールボックス３の起動制御回路にその検出手段による検出信号を送出するようになっている。」（２頁４欄段落【０００７】）
・「前記手元スイッチ４は、図２に示すように、床部起伏機構に操作指令信号を与える操作スイッチＳｗ１〜Ｓｗ６を搭載し、床部の動作度合いを示す表示手段８（例えばＬＥＤ等）を備えている。前記操作スイッチＳｗ１〜Ｓｗ６は、例えば、それぞれ床部起伏機構によって背上げ／背下げ、膝上げ／膝下げ、そして、床部全体の上げ／下げの操作指令を行なうためのものである。前記表示手段８におけるＬＥＤが５個階段状に配設されており、動作限界角度を５分割して表示するようにしている。例えば、最大背上げ角度が７０°、最大膝上げ角度が４０°、ＨＬ（床部の垂直昇降）ストロークが３００ｍｍの場合は、次の通りである。
　ポジション　　　１　　　　２　　　　３　　　　４　　　　５
　　　背(°)　　0〜14　　15〜28　　29〜42　　43〜56　　57〜70 
　　　膝(°)　　0〜8　　　9〜16　　17〜24　　25〜32　　33〜40 
　　ＨＬ(mm)　　0〜60　　61〜120　121〜180　181〜240　241〜300」（２頁４欄〜３頁５欄段落【０００８】）
・「前記起動制御回路は、手元スイッチ４の操作スイッチＳｗ１〜Ｓｗ６による操作指令に基づき、モータ２に起動電力を供給/遮断する他、モータ２に設けた回転量を検出する検出手段による回転量にかかる検出信号を取り込むと共に、この検出信号に基づいて手元スイッチ４の床部の動作度合いを示す表示手段８に表示信号を与える構成としている。」（３頁５欄段落【０００９】）
・「ナース操作手段７は、ケーシングに手元スイッチ４同様、床部起伏機構に操作指令信号を与える操作スイッチＳｗａ〜Ｓｗｆを搭載し、床部の動作度合いを示す表示手段９ａ、９ｂ、９ｃを備えている。前記操作スイッチＳｗａ、Ｓｗｂは、背上げ／背下げ操作するもので、操作スイッチＳｗｃ、Ｓｗｄは、膝上げ／膝下げ、操作スイッチＳｗｅ、Ｓｗｆは、床部全体の上げ／下げの操作指令を行なうためのものである。そして、前記表示手段９ａ、９ｂ、９ｃは、それぞれ、背上げ／背下げ、膝上げ／膝下げ、床部全体の上げ／下げに対応しており、ＬＥＤを５個、階段状に配設したものであり、動作限度である動作度合いを５段階に分けて表示することができる。この場合、手元スイッチ４と同じ５段階に表示されるようになっている。」（３頁５欄段落【００１０】）
・「前記ナース操作手段７は、以下のような制御動作を行う制御回路を備えている。すなわち、〔１〕（注：丸数字とすべきところ、便宜上〔〕で括った数字を用いて表記する。以下同様。）操作スイッチＳｗａ〜Ｓｗｆによる操作指令をコントロールボックス３における起動制御回路に送給して、モータ２に起動電力を供給して床部を起伏させる。また、〔２〕コントロールボックス３における起動制御回路に取り込まれたモータ２の回転量にかかる検出信号を読み出して、その検出信号に基づいて床部の状態量を求めて記憶する。そして、〔３〕その床部の状態量にかかる信号を表示手段９ａ〜９ｃに与えて、その床部の起伏度合いを示すように、ＬＥＤを発光させるという制御を行う。」（３頁５欄段落【００１１】）
・「本発明にかかるナース操作手段は、以下の構成によっても実現することができる。この実施例においては、ナース操作手段２０には、操作スイッチＳｗａ〜Ｓｗｆ他、床部の状態をデジタル表示する表示手段２１ａ、２１ｂ、２１ｃが配設されている（図３参照）。また、図４に示すように、モータ２の状態量にかかる回転量検出信号は、直接、ナース操作手段２０に取り込む構成としている。さらに、ナース操作手段２０は、手元スイッチ４からの操作指令を断とする操作スイッチ２２を備えて、操作スイッチＳｗａ〜Ｓｗｆによって操作指令を行う際に、手元スイッチ４からの操作指令を受け付けないようにする制御構成とすることができる。」（３頁６欄段落【００１４】）
・「本発明によれば、看護婦は、ヘッドボードまたはフットボード側にいて、ナース操作手段における操作スイッチにより、床部の起伏操作を行うことができる。このとき、表示手段により、床部の起伏度合いを知ることができるので、起伏角度の調節が容易となる。また、手元スイッチを接続していない方の連結器に接続するだけで、ナース操作手段によって床部の起伏操作が可能なので、このナース操作手段のみを装備すればよく、現行の電動式ベッドに適用することができるので、設備費を抑制することができ、看護婦の労力を低減することができると共に、あらゆる症状の使用者に対して快適なベッド生活をもたらすことができる。」（３頁６欄段落【００１５】）
・また、第２図には、背部の背上げ／背下げに対応する表示手段９ａ、膝部の膝上げ／膝下げに対応する表示手段９ｂ、床部全体の上げ／下げに対応する表示手段９ｃを有し、各表示手段には、操作部位を表す「背」、「膝」、「ＨＬ」なる文字が付されると共に、階段状に配設された５個のＬＥＤを備えたナース操作手段７が示されている。
・また、第３図には、背の角度を数値表示する表示手段２１ａ、膝の角度を数値表示する表示手段２１ｂ、床部の垂直昇降ストロークを数値表示する表示手段２１ｃが配設されたナース操作手段２０が示されている。
　上記の記載事項及び図示内容によれば、甲第３号証には、図３及び４に対応する実施例として、
「床部の起伏度合い、床部の垂直昇降ストロークを調節する床部起伏機構を有すると共に、これら機構のモータ２を起動制御するための起動制御回路に操作指令を与える操作手段を有する電動式ベッドにおいて、前記操作手段は、床部起伏機構の起動制御回路に操作指令を与える手元スイッチ４及びナース操作手段２０を有し、床部起伏機構におけるモータ２は回転量を検出する検出手段を有し、前記操作手段による操作指令でモータ２を起動して、モータ２における回転量を検出する検出手段の回転量検出信号を取り込むことにより、背の角度を数値表示する表示手段２１ａ、膝の角度を数値表示する表示手段２１ｂ、床部の垂直昇降ストロークを数値表示する表示手段２１ｃを備え、表示手段により床部の起伏度合いを知ることができる電動式ベッド」の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
（３）甲第４号証には、「電動ベッドのモータ駆動制御システム」に関し、図１〜３と共に以下の事項が記載されている。
・「操作スイッチボックス６には、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を直線状に配設した状態表示手段１７が設けられ、動作の度合に対応した発光表示がなされるようになっている。」（３頁５欄段落【０００９】）
・「センサ軸２２の回転位置を回転量として、回転センサ８により検知することができる」（３頁６欄段落【００１４】）
　
（４）甲第５号証には、「ベッドにおける床部等の電動操作制御システム」に関し、図１〜７と共に以下の事項が記載されている。
・「本実施例にかかる電動操作制御システム２０における操作スイッチボックス１１は、表示手段として数字表示素子２１を具備し、操作スイッチＳw１〜Ｓw６のオン／オフを検出して制御ボックス１２に信号を送出すると共に、動作状態を数字として前記数字表示素子２１に送出する理論回路２２を具備するものである。」（４頁５欄段落【００１４】）
　
（５）甲第６号証には、「医療台」に関し、図１〜５と共に以下の事項が記載されている。
・「図２は、駆動順序を制御するためのブロック回路図である。座板３、背もたれ５、左側及び右側の支脚器７、８の各回動並びに全体の高さ、左側及び右側の支脚器７、８の長さを検出する各ポテンショメータ９、１０、１１、１２、１３、１４、１５には予め２．５６ボルトの電圧を印加し、各ポテンショメータ９、１０、１１、１２、１３、１４、１５の可動接点から、各回動角及び移動量に対応する電圧値を得て、８ビットのマルチチャンネルＡ／Ｄコンバータ１７の各チャンネルに入力する。」（２頁２欄段落【００１０】）
・「マルチチャンネルＡ／Ｄコンバータ１７では、各回動角及び移動量に対応する各電圧値を８ビットのデジタル値に変換してＣＰＵシステム１９に入力する。ＣＰＵシステム１９は、各デジタル値とＥＥＰＲＯＭ２１に記憶されている各部材の位置情報及び駆動条件とに基づいてＩ／Ｏポート２３を経て各油圧シリンダに油圧を供給するための電磁弁２５の開閉操作を行う。また、Ｉ／Ｏポート２３を経て所定の制御内容に対応するＬＥＤ２７を点灯する。」（２頁２欄段落【００１１】）
・「図３は、表示手段の一例であるメッセージパネル２９を示す。このメッセージパネル２９には、医療台１の概略を示すイラストと複数のメッセージとが記されており、座板３や背もたれ５等の各駆動部分と各メッセージごとにＬＥＤ２７が配置されている。このメッセージパネル２９は、例えば医療台１の側面やフットスイッチ等のコントロール部に取り付けられる。」（２頁２欄〜３頁３欄段落【００１２】）
・「図４は、背もたれ５を水平状態から起立状態にする場合の駆動順序制御の第１の実施例のフローチャートである。このサブルーチンは例えば５ミリ秒ごとの割り込み信号によって、背もたれ５が起立状態（６０°）になるまで繰り返される。まず、Ｓ１において、背もたれ５の角度が６０°以上か否かが判断され、背もたれ５の角度が６０°以上であれば、背もたれ５の駆動を停止して終了する。」（３頁３欄段落【００１３】）
・「Ｓ１において、背もたれ５の角度が６０°未満であればＳ２に進み、Ｓ２において、１８０°から背もたれ５の角度、座板３の角度、左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の角度の和を引いた値が９０°以下か否かが判断され、１８０°から背もたれ５の角度、座板３の角度、左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の角度の和を引いた値が９０°以下であると、「点灯部を下げる」のメッセージ部分のＬＥＤ２７（図３参照）を点灯して、Ｓ３に進む。」（３頁３欄段落【００１４】）
・「Ｓ３において、座板３の角度が０°か否かが判断され、座板３の角度が０°でなければ「腰」ＬＥＤ２７（図３の座板部分のＬＥＤ２７）を点灯してＳ４に進む。Ｓ４において、左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の角度が０°か否かが判断され、左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の角度が０°でなければ「支脚器」ＬＥＤ２７（図３の支脚器部分のＬＥＤ２７）を点灯して、警告音を発生して背もたれ５の駆動を停止して終了する。従って、操作者は、座板３、左側及び右側の支脚器７、８の角度を０°にするために、表示を参照して操作スイッチを順に手動で操作することで、背もたれ５を引き続き起立方向に駆動させることができる。」（３頁３欄段落【００１５】）
・「Ｓ３において、座板３の角度が０°であればＳ４に進み、Ｓ４において左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の角度が０°であれば、警告音を発生して背もたれ５の駆動を停止して終了する。Ｓ２において、１８０°から背もたれ５の角度、座板３の角度、左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の角度の和を引いた値が９０°より大きければ、背もたれ５を駆動して終了する。」（３頁３欄段落【００１６】）
・「この制御によれば、背もたれ５を起立方向に駆動する際、背もたれ５の回動角と座板３、左側及び右側の支脚器７、８の上下方向の回動角とが関連付けられて背もたれ５の駆動が制御される。即ち、背もたれ５を起立方向に駆動したとき、座板３あるいは左側及び右側の支脚器７、８に対する背もたれ５の角度が９０°以下になると、この医療台１に載っている患者を圧迫する恐れがあり、これを判断して、背もたれ５の駆動を停止して、メッセージパネル２９（図３参照）にその対応を表示している。なお、ここで説明した座板３、背もたれ５等の各部の角度条件は、例えば±１０°の範囲でそれぞれ設定を変更することができ、所望の駆動条件を設定できる。」（３頁３〜４欄段落【００１７】）
・「従って、引き続き背もたれ５を起立方向に駆動する場合、メッセージパネル２９のＬＥＤ２７の点灯箇所の表示に基づいて各部の操作スイッチを順に手動で操作すれば、背もたれ５を再駆動することができる。背もたれ５を再駆動するための各部材の駆動順序制御は、完全自動化することもできるが、この実施例では、医療台１に載っている患者の安全を優先させるため、駆動順序制御が必要となったときに装置を停止し、メッセージパネル２９に各部材の駆動順序を表示するだけとしている。従って、操作者は、メッセージパネル２９に表示された各部材の駆動順序と患者及び医療台１の状況とを合わせて判断して、各部材の操作スイッチを手動で操作する。」（３頁４欄段落【００１８】）
・「また、メッセージパネルは、イラスト及びメッセージ文に対応してＬＥＤを点灯させるものに限らず、ＣＲＴや液晶パネルを用いて、医療台の動作を動画表示するものでもよい。また、音声や警告音等を併用してもよい。」（４頁５欄段落【００２５】）
・「上述のように構成された本発明の医療台によれば、回動あるいは移動する各部材ごとに検出される位置に基づいて各部材の駆動順序が制御され、各部材の駆動順序制御の内容が表示手段で表示される。従って、各部材の駆動状態を把握することができ、無駄な操作をせずに、各部材を互いに干渉させることなく、最小の時間で、効率的に駆動することができる。」（４頁５〜６欄段落【００２６】）
　
（６）甲第７号証には、「患者支持構造物」に関し、図１〜１７と共に以下の事項が記載されている。
・「本発明によれば、フレームの頭部部分の上昇程度を決定するためのフレームと関連する関節接合感知手段が配設されている。」（２５頁左上欄１２〜１４行）
・「制御箱１３４（第１６図）の“棒状人間”の表示１３３は、フレームの頭部部分の現在の関節接合角度を示している。」（２６頁左下欄６〜８行）
・「この指示手段は、好ましくは、小さな赤／緑の発光ダイオード（ＬＥＤ）２０５を備え、この発光ダイオードは、力感知スイッチ２０４の１つから受信する信号によって作動すると、通常の緑の照明から赤の照明に変化する。」（２８頁左下欄９〜１４行）
・「“底づけ”状態が、上部フレーム部材の上部平担面を形成する板の頂部に設けられる複数個の力感知スイッチ２０４（第１１図）の１つによって検知されるとき、もし作動されるならば、ＬＥＤは、その通常の緑の照明から赤の照明に変わる。」（２８頁左下欄１８行〜右下欄３行）
・また、第１６図には、“棒状人間”の表示１３３として、上半身を表す複数の線分が異なる角度で描かれ、各線分の先端に発光ダイオード２０５と同様の表示素子らしきものが配置された構成が示されている。
　
８．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲３発明とを比較すると、その作用・機能からみて後者における「床部の起伏度合い、床部の垂直昇降ストロークを調節する床部起伏機構」が前者における「ボトムの姿勢、支持位置を調節する調節機構」に相当し、以下同様に、「操作指令」が「動作指令」に、「手元スイッチ４及びナース操作手段７」が「操作スイッチ」に、「回転量を検出する検出手段」が「回転量検出手段」に、「表示手段により床部の起伏度合いを知ることができる」が「ボトムの姿勢表示機能を有する」に、それぞれ相当する。
　そして、甲３発明における「回転量検出信号を取り込むことにより、背の角度を数値表示する表示手段２１ａ、膝の角度を数値表示する表示手段２１ｂ、床部の垂直昇降ストロークを数値表示する表示手段２１ｃ」は、数値表示を可能とするために、「（回転量検出）信号を表示すべき数値にかかる表示信号に変換する制御手段」が存在しているものと解されるから、本件発明１における「検出信号から、ボトムの位置情報にかかる信号を導出し、この信号を表示すべき数値にかかる表示信号に変換する制御手段と、前記表示信号に基づいて数値表示するようにした表示部」に相当するといえる。
　したがって、両者は、
「ボトムの姿勢、支持位置を調節する調節機構を有すると共に、これら機構に動作指令を与える操作手段を有する電動式ベッドにおいて、前記操作手段は、調節機構の動作指令を与える操作スイッチを有し、調節機構におけるモータは回転量検出手段を有し、前記操作手段による動作指令でモータを起動して、モータにおける回転量検出手段の検出信号から、ボトムの位置情報にかかる信号を導出し、この信号を表示すべき数値にかかる表示信号に変換する制御手段と、前記表示信号に基づいて数値表示するようにした表示部を備え、ボトムの姿勢表示機能を有する電動式ベッド」である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　本件発明１が、「制御手段は、モータにおける回転量検出手段の検出信号から、現在操作状態にあるボトムの操作部位を示す信号を導出する機能を有し、表示部は、前記信号に基づいて現在操作状態にある操作部位を示す可視表示部を有する」構成とされているのに対し、甲３発明は、制御手段がモータにおける回転量検出手段の検出信号から、ボトムの位置情報にかかる信号を導出するものの、かかる可視表示部の構成を備えていない点。
　以下、上記の相違点について検討する。
　甲第３号証には、図１及び２に対応する実施例として、床部起伏機構に操作指令信号を与える操作スイッチＳｗａ〜Ｓｗｆと表示手段９ａ、９ｂ、９ｃを搭載したナース操作手段７を有し、前記操作スイッチＳｗａ、Ｓｗｂは、背上げ／背下げ、操作スイッチＳｗｃ、Ｓｗｄは、膝上げ／膝下げ、操作スイッチＳｗｅ、Ｓｗｆは、床部全体の上げ／下げの各操作指令を行なうためのものであり、前記表示手段９ａ、９ｂ、９ｃは、それぞれ、背上げ／背下げ、膝上げ／膝下げ、床部全体の上げ／下げに対応しており、ＬＥＤを５個、階段状に配設したものであり、動作限度である動作度合いを５段階に分けて表示することができるようにした電動式ベッドが記載されている。
　このものは、例えば、操作スイッチＳｗａ、Ｓｗｂを操作すると、背部の背上げ／背下げ操作がなされ、それに応じて表示手段９ａには、背部の動作度合いを５個のＬＥＤにより５段階に分けて表示することができるものであるため、操作スイッチの操作中に表示手段９ａ、９ｂ、９ｃの各ＬＥＤの点灯状態を見れば、操作部位とその動作度合いとが確認できることになるから、「現在操作状態にある操作部位を示す可視表示部を有する」ものであるといえる。
　また、このものは、モータ２における回転量を検出する検出手段の回転量検出信号を取り込むことにより、表示手段９ａ、９ｂ、９ｃの表示が可能となるものであるから、かかる表示手段のための信号が「モータにおける回転量検出手段の検出信号」から得られることも明らかである。
　そうすると、甲３発明の制御手段に、甲第３号証の図１及び２に対応する実施例として記載された技術を適用し、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　そして、本件発明１により奏される効果も、甲第３号証に記載された内容から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（２）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１における「可視表示部」を「文字表示部」と限定したものである。
　ところで、一般に、操作状態を文字を用いて表示することは、例えば、特開平３−１０３９０５号公報、特開平６−５５５９６号公報等に見られるように、各種分野において採用されている周知技術であるから、かかる周知技術を適用することにより、「可視表示部」を「文字表示部」とする程度のことは、当業者にとって容易である。
　したがって、上記（１）での検討内容及び周知技術を踏まえれば、本件発明２は、本件発明１と同様に、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものというべきである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１に、さらに「前記表示部における、操作部位を示す可視表示部は、背上げ膝上げ状態、および／または平坦状態のボトムを、複数のセグメント表示部により構成し、操作箇所にかかるボトムに対応するセグメント表示部を可視表示するようにした」とする構成を限定するものである。
　上記構成は、少なくとも、背上げ膝上げ状態のボトム、即ち、背上げ膝上げ状態という傾斜した状態のボトムを複数のセグメント表示部により構成したものであり、かかるセグメント表示部を有することにより、本件発明３は、「現在の操作状態を容易に確認することができ、所望の調節位置にボトムを調節することができる」、及び、「ベッド機能のアメニティ性の向上を図ることができる」という明細書に記載の効果を奏するものである。
　しかるに、「背上げ膝上げ状態のボトムを複数のセグメント表示部により構成」することに関しては、甲第２号証ないし甲第７号証のいずれにも記載又は示唆されていない。
　即ち、甲第２号証には、単に床部の傾斜角度の数値を表示するディスプレイが記載されているにすぎない。
　また、甲第３号証には、図１及び２に対応する実施例として、背部の背上げ／背下げに対応する表示手段９ａ、膝部の膝上げ／膝下げに対応する表示手段９ｂ、床部全体の上げ／下げに対応する表示手段９ｃには、それぞれ５個のＬＥＤを階段状に配設したものが記載されているが、これらのＬＥＤは、各操作部位の動作度合いを複数段階に分けて表示するためのものであり、特に、背上げ／背下げに対応する表示手段９ａの複数のＬＥＤ、膝部の膝上げ／膝下げに対応する表示手段９ｂの複数のＬＥＤは、個々の形状・配置が、いずれも単に水平方向に細長いＬＥＤを段階的に上方にずらして配置しただけのものであり、これらのＬＥＤが、背上げ膝上げ状態のボトム、即ち、傾斜したボトムを構成しているとはいえない。
　次に、甲第４号証には、複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を直線状に配設した状態表示手段により、電動ベッドの動作の度合に対応した発光表示がなされるようにしたものが記載されているにすぎない。
　次に、甲第５号証には、複数の操作スイッチの操作に応じて、複数の発光ダイオードを順次発光させることにより駆動の程度を表示する手段、あるいは、動作状態を数字として表示する表示手段を具備した電動ベッドが記載されているにすぎない。
　次に、甲第６号証には、医療台の概略を示すイラストと複数のメッセージとが記されると共に各駆動部材の位置と各メッセージ毎にＬＥＤが配置されたメッセージパネルを備え、各駆動部材の検出された回動量に基づいて、駆動部材のＬＥＤを点灯表示させることにより、各部材の状態を把握できるようにした医療台が記載されているものの、該ＬＥＤは、特定の駆動部材の駆動操作に際し、該駆動操作を禁止すべく、不適切な状態にある他の駆動部材に対応するＬＥＤを点灯させて警告表示させるものにすぎない。
　次に、甲第７号証には、特に第１６図に、“棒状人間”の表示により、フレームの頭部部分の現在の関節接合角度を示す表示手段が記載されているが、このものは、上半身を表す複数の線分が異なる角度で描かれ、各線分の先端に配置された表示素子らしきものを選択的に点灯させるだけのものにすぎない。
　さらに、背上げ膝上げ状態のボトムを複数のセグメント表示部により構成することが周知技術であるともいえない。
　そうすると、甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明を如何に組み合わせても本件発明３に至らないことは明らかであるから、本件発明３は、甲第２号証ないし甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
８．むすび
　以上のとおり、本件発明１及び２は、いずれも甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　一方、請求人の主張及び証拠方法並びに当審の無効理由通知で述べた理由によっては、本件発明３に係る特許を無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、３分の２を被請求人が、その余を請求人がそれぞれ負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。