【事件の表示】
　平成　６年特許願第　３１９４１号「ファインダー光学系」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１８９８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月３日の出願であって、平成１４年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１２月１２日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１月１４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年１月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「物体像を正立させる正立用のプリズムと、正の屈折力の光学部材と、光分割素子と、正の屈折力の接眼レンズとを有し、該プリズムからの光束を該光学部材、該光分割素子、そして該接眼レンズを順に介して観察者の眼に導光するファインダー光学系であって、該光学部材の焦点距離をｆ１、該光学部材と該接眼レンズとの合成の焦点距離をｆｔとするとき、
　　１．３≦ｆ１／ｆｔ＜１２．５
を満足することを特徴とするファインダー光学系。」
と補正された。
　本件補正は、補正前の請求項１の「屈折力のある光学部材」を「正の屈折力の光学部材」に、「接眼レンズ」を「正の屈折力の接眼レンズ」にそれぞれ限定するとともに、光学部材の焦点距離ｆ１と光学部材と接眼レンズとの合成の焦点距離ｆｔとの間の関係「−１７．９＜ｆ１／ｆｔ＜１２．５」を「１．３≦ｆ１／ｆｔ＜１２．５」と限定したものであり、これら限定は出願当初の明細書において記載されている事項であるので、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
  原審の拒絶の理由に引用された特開昭６２−６１０３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　「一方、マット面４に結像した被写体像の光は更に拡散され、コンデンサレンズ５により集光されてカメラボディＣＡの上部に設置したペンタプリズム収納部ＰＡ内のペンタプリズム６を通ってファインダーの接眼レンズ１６，１４に出射し、接眼レンズ１４を通してファインダーより肉眼でマット面４上の像を確認できるようにしている。
　一方、ペンタプリズム収納部ＰＡ内にはビデオカメラ用の撮像素子１１，例えばＣＣＤ等の固体撮像素子が組み込まれており、この撮像素子１にマット面４の像を結像させるためのビデオ光学系が設けられる。
　即ち、ビデオ光学系は、まずペンタプリズム６から出射した光をファインダーの接眼レンズ１６と１４の間に設けたハーフミラー１５で分割し、ハーフミラー１５で分割した光をオートアイリス２０で一定の光量に調整した後に結像レンズ２０によって直角プリズム１２を経て撮像素子１１上に結像させるようにしている。」（第２頁右上欄１１行〜左下欄９行）
と実施例の説明が図面とともに記載されている。
　そこで、図面を参照すると、接眼レンズ１４として凸レンズが記載されているので、上記記載および図面の記載から、刊行物１には、
　「カメラボディ上部のペンタプリズム６と、接眼レンズ１６と、ハーフミラー１５と、正の屈折力の接眼レンズ１４とを有し、該プリズム６からの光束を該接眼レンズ１６、該ハーフミラー１５、そして該接眼レンズ１４を順に介して観察者の眼に導光するファインダー光学系。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　また、同じく、原審の拒絶の理由に引用された特開平２−６３０４０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「視線入力カメラ」の発明が記載され、
　「観察者眼の位置が変動しても、照明条件が維持される様、照明光は眼球入射時において略平行光束するのが一法である。これは先のレンズ１１のパワーと、接眼レンズ９の後面のパワーの全体で実現される様、各部のパワー配置を調整することで実現できる。」（第４頁左下欄７行〜１２行）
なる記載とともに、第６図では、ペンタ・ダハプリズム８を出射した光束は接眼レンズ９の前面を通り、光分割器１０に至り、光分割器１０を透過した光束は接眼レンズ９の後面を通り、観察者眼１５に入射する光路と、赤外照明光源１３からの照明光がレンズ１１を通過したのち、接眼レンズ９の後面を通過して眼球に入射する光路とが開示されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを比較する。
  引用発明における「カメラボディ上部のペンタプリズム６」は刊行物１の図に示された構成から読み取れるように、カメラにおいて物体像を正立させるものであり、本願補正発明における「物体像を正立させる正立用のプリズム」に相当する。
　また、同様に、引用発明における「接眼レンズ１６」、「ハーフミラー１５」、「接眼レンズ１４」は、本願補正発明における「光学部材」、「光分割素子」、「接眼レンズ」に相当するので、両者は、
　「物体像を正立させる正立用のプリズムと、光学部材と、光分割素子と、正の屈折力の接眼レンズとを有し、該プリズムからの光束を該光学部材、該光分割素子、そして該接眼レンズを順に介して観察者の眼に導光するファインダー光学系。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　引用発明の「接眼レンズ１６」が正の屈折力を有するとの記載はないのに対し、本願補正発明の「光学部材」は「正の屈折力」との限定が付されている点。
［相違点２］
　引用発明では「接眼レンズ１６」の焦点距離と、「接眼レンズ１６」と「接眼レンズ１４」との合成の焦点距離の関係について限定がないのに対し、本願補正発明では、光学部材の焦点距離をｆ１、光学部材と接眼レンズとの合成の焦点距離をｆｔとするとき、
　　１．３≦ｆ１／ｆｔ＜１２．５
なる式（以下、「条件式（α）」という。）を満足するとの限定がなされている点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　刊行物２の第６図に記載された光学系はファインダー光学系であり、ペンタ・ダハプリズムから光分割器１０に至るまでの接眼レンズ９の前面の屈折力、光分割器１０を透過した光束が観察者の目に至るまでの接眼レンズ９の後面の屈折力は共に正であることが読み取れるので、刊行物２には、光分割器１０を挟む、本願補正発明における「光学部材」および「接眼レンズ」に相当するそれぞれのレンズは正の屈折力を有している。
　とすれば、引用発明において、刊行物２記載の光分割器を挟む２つのレンズの屈折力の構成を採用し、接眼レンズ１６を正の屈折力とすることは当業者が容易に採用することができたものであり、相違点１は格別のものではないし、それによる作用効果も予想される以上のものではない。
　
［相違点２］について
　刊行物２には光分割器１０で反射した光が略平行光束とするためには、レンズ１１と接眼レンズ９の後面のパワー（屈折率）の全体で実現される様、各部のパワー配置を調整することが記載されているので、引用発明において、接眼レンズ１６と接眼レンズ１４のそれぞれの焦点距離を調整して適切なパワー配置とすることは当業者が適宜実施しうる程度のことである。
　具体的には、２つのレンズの屈折力の合成に関する周知の式は、次のとおりである。
　　１／ｆＴ　＝　１／ｆ１　＋　１／ｆ２　−　ｄ／（ｆ１＊ｆ２）
（ｆＴは合成の焦点距離、ｆ１、ｆ２はそれぞれのレンズの焦点距離、ｄはレンズ間隔）
　一方、刊行物２の図面第６図から、光分割器１０を挟む２つの凸レンズがほぼ同じものであり、焦点距離がほぼ等しいことが読み取れるので、上記式においてｆ１＝ｆ２とすると、
    ｆ１／ｆＴ＝２−（ｄ／ｆ１）
となる。
　そして、第６図においては、２つのレンズは密着して設けられているのでレンズ間隔ｄも焦点距離ｆ１に比べて無視できる程度であり、仮にｄがｆ１の１／１０程度とすれば、
　　ｆ１／ｆＴ＝１．９
と本願補正発明における条件式（α）を満たすものとなる。
　とすれば、相違点２は、刊行物２で開示されているファインダー光学系に基づいて当業者が容易に実施することができる範囲の構成を含むものであり、格別の構成ではない。
　よって、相違点２は格別のものではない。
　
　このように、［相違点１］および［相違点２］は刊行物２に基づき当業者が容易に採用しうるものであり、その効果も格別のものではないので、本願補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知技術に基づき当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものとは認められない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「物体像を正立させる正立用のプリズムと、屈折力のある光学部材と、光分割素子と、接眼レンズとを有し、該プリズムからの光束を該光学部材、該光分割素子、そして該接眼レンズを順に介して観察者の眼に導光するファインダー光学系であって、該光学部材の焦点距離をｆ１、該光学部材と該接眼レンズとの合成の焦点距離をｆｔとするとき、
　　−１７．９＜ｆ１／ｆｔ＜１２．５
を満足することを特徴とするファインダー光学系。」
　
４．引用刊行物の発明、対比および当審の判断
　これに対して、先の「２．平成１５年１月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定」の項で示したように、本願発明を限定した本願補正発明が、特開昭６２−６１０３６号公報（刊行物１）、特開平２−６３０４０号公報（刊行物２）記載の発明および周知技術に基づき、本願補正発明は当業者により容易に想到することができたものとされたのであるから、限定した構成を有さない本願発明も、刊行物１、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。