【事件の表示】
　特願２０００−３５０７１４「ヒーターユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５８０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月１７日の出願であって、平成１５年６月３０日付け（発送日：同年７月８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月８日に審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
     　
２．平成１５年８月８日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月８日付け手続補正を却下する。　
［理由］
（１）本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
【補正前】
「【請求項１】　上下に対向して配置された2枚の金属板と、この2枚の金属板間に形成された凹所と、この凹所内に介挿された、上下面をシート状絶縁材によって挾持された発熱体とより成り、これらが一体に圧縮成型されていることを特徴とするヒーターユニット。」
【補正後】
「【請求項１】　ニクロム線等の平面形状の発熱体の上下面を２枚のシート状絶縁材によって挟持する工程と、これらの上下面を更に、２枚の金属板によって挾持する工程と、これらを上下面からプレスして一体に圧縮成型する工程とより成ることを特徴とするヒーターユニットの製造方法。」
　
この部分の補正について検討する。
　請求項１に係る補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１の「2枚の金属板間に形成された凹所と、この凹所内に介挿された」を削除するものであり、しかも発明のカテゴリーを変更するものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　更に、請求項１に係る補正は、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものにも該当しない。    　
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
     　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　上下に対向して配置された2枚の金属板と、この2枚の金属板間に形成された凹所と、この凹所内に介挿された、上下面をシート状絶縁材によって挾持された発熱体とより成り、これらが一体に圧縮成型されていることを特徴とするヒーターユニット。
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平１０−２２３３５８号公報（以下、「引用例」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「【請求項１】　ステンレス製の容器の底面に固定板によって取り付ける電気湯沸かし器のヒータにおいて、少なくとも１枚の箔金属発熱体と、該箔金属発熱体の上面に配設した上側絶縁マイカと、前記箔金属発熱体の下面に配設した下側絶縁マイカと、該下側絶縁マイカの下面に配設した良熱伝導性の背面板とからなり、これらを前記容器の底面に前記固定板によって取り付け、前記箔金属発熱体を前記容器の底面に上側絶縁マイカのみを介して配設する構成とした電気湯沸かし器のヒータ。」（特許請求の範囲）　
（ｂ）「特開平７−１４６６６号公報では、図３に示すように、前記ヒータ基板２の代わりに、箔状の金属をプレスにより打ち抜いて形成した箔金属発熱体１１を用いたヒータ１０が提供されている。該ヒータ１０は、図２の従来例と同様に、箔金属発熱体１１の上下両面に絶縁マイカ１２Ａ，１２Ｂが配設されるとともに、これら絶縁マイカ１２Ａ，１２Ｂの外面に熱伝導板１３および背面板１４が配設され、これらを積層状態で容器１５に固定板１６によって取り付けている。」（段落【０００４】）　
（ｃ）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。　図１に示すように、本発明の電気湯沸かし器のヒータ２０は、大略、箔金属発熱体２１、上側絶縁マイカ２２、下側絶縁マイカ２３および背面板２４からなり、これらを電気湯沸かし器の容器２５の底面に固定板２６によって一体に取り付けられるものである。
【００１０】　前記容器２５は熱伝導性の良いステンレス製で、底面の中央に前記ヒータ２０の取付凹部２７を形成した周知の構造をなしている。前記固定板２６は、前記取付凹部２７内に内嵌する押さえ部２８の外周部に、取付凹部２７の周縁にオーバーラップする１段下がったフランジ部２９を備えた形状をなしている。前記押さえ部２８には、中央部に前記容器２５の底面の温度を検知するためのセンサ（図示せず）を貫通させる挿通孔２８ａが設けられるとともに、後述する箔金属発熱体２１の接続端子部３１Ａ，３１Ｂと対応する一辺の近傍に端子孔２８ｂが設けられている。
…（中略）…
【００１５】　前記ヒータ２０を容器２５に取り付ける場合には、まず、下側絶縁マイカ２３の端子孔３４に箔金属発熱体２１の接続端子部３１Ａ，３１Ｂを通し、下側絶縁マイカ２３の上に箔金属発熱体２１を配置するとともに、該箔金属発熱体２１の上に上側絶縁マイカ２２を配置する。そして、上下の絶縁マイカ２２，２３を互いに接着剤で接着し、これらの間に箔金属発熱体２１を固着する。
【００１６】　ついで、前記箔金属発熱体２１を上側絶縁マイカ２２側より容器２５の取付凹部２７に配設した後、前記箔金属発熱体２１の接続端子部３１Ａ，３１Ｂを背面板２７の端子孔３６に通し、該背面板２４を前記下側絶縁マイカ２３の下面に配置する。
【００１７】　そして、箔金属発熱体２１の接続端子部３１Ａ，３１Ｂを固定板２６の端子孔２８ｂ内に通し、押さえ部２８で前記上側絶縁マイカ２２、箔金属発熱体２１、下側絶縁マイカ２３および背面板２４を容器２５の取付凹部２７内に押さえ込んで、前記固定板２６のフランジ部２９を容器２５の底面にかしめ、溶接することによって取り付けが完了する。」（段落【０００９】〜【００１７】）
　
  これらの摘示事項によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認められる。
「取付凹部２７を形成したステンレス製の容器２５と固定板２６とを上下に対向して配置し、上側絶縁マイカ材２２と下側絶縁マイカ２３の間に配設した箔金属発熱体２１を前記取付凹部２７内に配設し、これらが一体にされているヒーター。」
      　
（３）対比
　本願発明と上記引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載されたステンレス製の容器２５も金属板であることは明らかであるから、引用例に記載された「ステンレス製の容器２５」及び「固定板２６」、「取付凹部２７」、「上側絶縁マイカ２２」及び「下側絶縁マイカ２３」、「箔金属発熱体２１」、「ヒータ」はそれぞれ本願発明の「２枚の板」、「凹所」、「シート状絶縁材」、「発熱体」、「ヒーターユニット」に相当するので、両者は、　
「上下に対向して配置された2枚の板と、この2枚の板間に形成された凹所と、この凹所内に介挿された、上下面をシート状絶縁材によって挾持された発熱体とより成り、これらが一体にされているヒーターユニット。」
の点で一致し、 次の点で相違する。
　
［相違点１］　本願発明では、２枚の板が金属板であるのに対して、引用例には、容器２５はステンレス製であるが、固定板２６が金属であることは明記されていない点。
［相違点２］　本願発明では、一体に圧縮成型されているのに対して、引用例には、その点は明記されていない点。
　
（４）判断　
［相違点１］について
　引用例には「前記固定板２６のフランジ部２９を容器２５の底面にかしめ、溶接することによって取付が完了する。」（段落【００１７】）と固定板が金属であることを示唆する記載があること、さらに、段落【０００４】に従来の技術として例示された特開平７−１４６６６号公報には、固定板（引用例の図３の固定板１６）に相当する背面板１３が表面処理鋼である旨が記載されていることからみても、引用例に記載された固定板２６が金属であると理解されるので、引用例の２枚の板をともに金属板とすることは当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について
　対向して配置された2枚の金属板と、この2枚の金属板間に介挿された、上下面をシート状絶縁材によって挾持された発熱体とを、プレス加圧等で一体にすることはこの出願前において周知の技術〔特開平６−２８３２５９号公報（段落【００１５】の「プレス装置により加圧」、段落【００２８】の「プレス加工により圧締して」を参照）、特開昭６３−３７５８８号公報（第２頁左下欄下から２行〜同頁右下欄４行を参照）、特開平９−１３１２６１号公報（第２欄２７〜３４行を参照）、特開平９−１４０５８３号公報（第３欄２８〜３５行を参照）〕であり、この周知技術を引用例に記載された発明に適用して一体に圧縮成型することは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
     　
　よって、上記結論のとおり審決する。