【事件の表示】
　平成４年特許願第８４７０６号「客室構造」拒絶査定不服審判事件〔平成５年９月２４日出願公開、特開平５−２４６３５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成４年３月６日の出願であって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１７年１月３１日付けの手続補正書によって全文補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものと認める（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　乗物（１）の内部空間（２）には複数個のカプセル（３）が前後方向に配設され、各々のカプセル（３）の内部は客室（４）となっていて、各々の客室（４）に座席（１３）が設けられており、前後に隣接するカプセル（３）は、前方のカプセル（３）の略水平な底部（７）の後端から斜め後上方に立設された隔壁部（９）に対し、後方のカプセル（３）の略水平な底部（７）の前端から斜め後上方に立設された足元部（８）がもぐり込むようにして密着され、相互に分離可能に結合されており、もって前方の客室（４）の頭部空間と後方の客室（４）の足元空間とは隔壁部（９）及び足元部（８）を隔てて上下に重なっていることを特徴とする乗物の客室構造。」
　
２．引用刊行物の記載
　当審における平成１６年１１月２４日付けで通知した拒絶理由に引用された本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１〜１０及び今回提示の周知例である本願の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物１１〜１４並びにその記載事項は以下のとおりである。
　
刊行物１：実願平１−１４４０３７号（実開平３−８２２８４号）のマイク
　　　　　ロフィルム 
刊行物２：米国特許第１９０１０２３号明細書 
刊行物３：仏国特許発明第５４５６４６号明細書 
刊行物４：特公昭４０−８８４７号公報 
刊行物５：実願昭５６−１８３７５号（実開昭５７−１３１３４５号）のマ
　　　　　イクロフィルム 
刊行物６：米国特許第２９７７８９８号明細書 
刊行物７：特開平２−１９７４６９号公報 
刊行物８：米国特許第２９５３１０３号明細書 
刊行物９：実公昭６２−３６８号公報 
刊行物１０：実願昭５４−１７４０３６号（実開昭５６−９１８４４号）の
　　　　　　マイクロフィルム 
刊行物１１：実願平２−６４２７３号（実開平４−２１６８０号）のマイク
　　　　　　ロフィルム
刊行物１２：実願昭６１−９３８１５号（実開昭６３−１１５５号）のマイ
　　　　　　クロフィルム
刊行物１３：特開平３−２９２２５４号公報 
刊行物１４：独国特許出願公開第３９０１１４０号明細書（１９９０）
　
（１）刊行物１
　刊行物１には、「バス」に関し、第１〜３図とともに次の事項が記載されている。
　Ａ）「本考案は、車室内で前後方向に設けられた通路に沿って座席装置を点在配置してなるバスであって、前記通路へ通じる出入口を各々設けて前記車室内を間仕切りし前記車室内に複数の個室を形成するとともに、前記個室内に前記座席装置を各々配設したものである。
（作用）
　この構成によれば、座席装置毎が間仕切りによって個室化されているので、他の乗客に話し声が聞えたり、物が見えたりすることをなくすことができ、プライバシーの保護が図れる。」（第２頁第１５行〜第３頁第５行）
　
　Ｂ）「図において、バス１は、車室内で前後方向に通路２を確保し、この通路２の左右両側に座席装置３，５が前後方向に点在した状態で配設されている。なお、座席装置３，５のうち、通路２を挟んで片側に配置される座席装置３は二人掛け用で、これと反対側に配置される座席装置５は一人掛け用になっている。さらに、各座席装置３，５と通路２、および各座席装置３，５における前後の間は間仕切り６によって隔てられ、この間仕切り６で車室内に複数の個室７が形成された状態になっている。また、この各個室７にはアコーデオンカーテン８で開閉される出入口１１（第２図参照）が設けられ、この出入口１１で各個室７と通路２とがつながり、この各個室７内にそれぞれ対応する座席装置３，５を設けている。なお、各個室８の出入口１１はアコーデオンカーテン８に代えてドア等を用いても良いものである。」（第３頁第１２行〜第４頁第８行）
　
　Ｃ）「この個室７を形成している間仕切り６は、窓ガラス９がはめ込まれた車体側壁１０に対して直角に配置され前後の座席装置３の間を仕切る間仕切り部６Ａと、通路２との間を仕切る間仕切り部６Ｂとを有し、横断面が略Ｌ字状に形成されている。また、間仕切り部６Ａの上部と間仕切り部６Ｂの上部には、着色された半透明なアクリル板などがそれぞれ装着された窓１２，１３が設けられている。そして、この窓１２，１３を通して個室７の内部が少し見えるようにして、個室化したときにおける例えば防犯上などの各種問題点の解決を図るようにしている。」（第４頁第１８行〜第５頁第９行）
　
　Ｄ）「個室７内に配置された座席装置３は、リクライニング機構が設けられ、シートバック３Ａが第３図中に実線で示す起立位置から一点鎖線で示す転倒位置までの間で、傾き量を調整しながら倒すことができるようになっている。また、前面側には折畳み可能な補助フットレスト１７が設けられており、同図中実線で示す折畳み位置から一点鎖線で示す位置まで引き出して脚を乗せることができるようになっている。そして、シートバック３Ａを後側へ倒すと共に、補助フットレスト１７，折畳みフットレスト１６をそれぞれ引き出すと、同図中一点鎖線で示すように乗客が完全に横になってゆっくりと休息を取ることができる。
　したがって、このように各座席装置３，５を個室化してなるバス１では、各個室７内は窓１２，１３を通して内部が見られるだけで、また間仕切り６で仕切られているので話し声も他の乗客等に伝わりずらくなり、プライバシーが比較的良く守れる。」（第６頁第１〜１９行）
　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載と併せて第１〜３図を参照すれば、刊行物１には、「バス１の車室内には複数の間仕切り６が前後方向に配設され、各々の間仕切り６の内部は個室７となっていて、各々の個室７に座席装置３，５が設けられているバス。」が記載されているものと認められる。（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物１１
　刊行物１１には、「二人用独立居室」に関し、第１〜１１図とともに次の事項が記載されている。
　Ｅ）「二人用独立居室１は上述の鮪延縄漁船２０に適用されているが、船舶一般に適用することができ、また、電車や汽車の客室として適用することもでき、さらに、建築物のカプセルルームにも適用することもできる。」（第１２頁第１６〜２０行）
　
（３）刊行物１２
　刊行物１２には、「収納箱付き寝台ユニット」に関し、第１〜７図とともに次の事項が記載されている。
　Ｆ）「本考案は、たとえば小型船舶や車輌などの乗物の寝室、あるいは地上の宿泊施設など狭い居住空間に使用される収納箱付き寝台ユニットに関するものである。」（第１頁第１４〜１７行）
　
（４）刊行物１３
　刊行物１３には、「鉄道車両用個室寝台」に関し、第１〜８図とともに次の事項が記載されている。
　Ｇ）「本発明は、車両内部にそのまま収納連接することができる繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で構成された２段式の鉄道車両用個室寝台に関する。」（第１頁右下欄第１９〜第２頁左上欄１行）
　
３．発明の対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「バス１」は本願発明の「乗物」に相当し、以下同様に、「車室内」は「内部空間」に、「個室７」は「客室」に、「座席装置３，５」は「座席」にそれぞれ相当する。 
　また、引用発明の「バス」は、車室内に、乗客が掛ける座席装置３，５を配設した複数の個室７を形成したものであり、刊行物１には、「客室構造」が記載されているといえる。 
　よって、本願発明と引用発明とは、「乗物の内部空間には複数の区画が前後方向に配設され、各々の区画の内部は客室となっていて、各々の客室に座席が設けられている乗物の客室構造。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願発明では、区画を、相互に分離可能に結合されており、略水平な底部と、略水平な底部の後端から立設された隔壁部と、略水平な底部の前端から立設された足元部とを備えるカプセルで形成しているのに対して、
　引用発明では、区画を間仕切り６で形成している点。
　
　相違点２：本願発明では、前方の客室の頭部空間と後方の客室の足元空間とは上下に重なっているのに対して、 
　引用発明では、前方の客室の頭部空間と後方の客室の足元空間とは上下に重なることについては言及がない点。 
　
４．当審の判断
　上記各相違点について以下で検討する。
《相違点１について》
　建物の内部空間において、客室をカプセルで形成することは、当審において通知した前記拒絶理由にて示したように、刊行物９、１０に記載されているように従来周知であるが、そればかりでなく、乗物の内部空間においても、客室をカプセルで形成することは、従来周知（例えば、刊行物１１〜１３参照。）の技術的事項である。そして、バス等の客室をカプセルで形成する場合、略水平な底部と、略水平な底部の後端から立設された隔壁部と、略水平な底部の前端から立設された足元部とを備えるようにするのは、普通の態様といえるから、本願発明の相違点１に係る構成は、上記周知技術に基づいてこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到できた事項である。
　
《相違点２について》
　乗物において、乗客定員数を増やして輸送効率を上げるために、前後に隣接する乗客を隔てる部材（座席の背当てを支持する部材、寝台、戸棚等）を傾斜させて設け、前後に隣接する一方の乗客の頭部空間と他方の乗客の足元空間とが上下に重なるように、乗客を配置することは、当審で通知した前記拒絶理由にて示したように、刊行物２〜５に記載されているように従来周知（更には、今回提示の周知例である刊行物１４のＦＩＧ．１〜３にも示されている。）の技術的事項であり、本願発明の上記相違点２に係る構成は、この周知技術に基づいてこの発明の属する技術分野で通常の知識を有する者であれば容易に想到することができた事項である。 
　
　そして、上記相違点１、２に係る構成を併せ備える本願発明が奏する作用効果も、引用発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものでもない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記各周知技術に基づいて、この発明の属する技術分野で通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。