【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７９９８４号「自動販売機の商品取出口装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７５２６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年３月３１日の出願であって、平成１５年１０月３１日付で拒絶査定がなされ（平成１５年１１月１８日発送）、これに対し、同年１２月１６日に審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年１２月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】商品収納庫内に配設された複数の商品収納コラムのうち、販売指示に基づき該当する商品収納コラムから排出された商品を商品受入部へ送出するために前記商品収納庫前面に開口した複数の送出口と、前記商品受入部内に送出された商品を取り出すための商品取出口とを備えた自動販売機の商品取出口装置において、前記商品収納コラムのうち、端部に位置する商品収納コラムを丈の長い大型飲料商品を収納する商品収納コラムに定め、前記商品取出口は前記商品受入部の幅方向全域にわたって開口して設けるとともに、前記商品受入部の底部には丈の長い大型飲料商品を収納した商品収納コラムに対応する送出口から送出される商品の落下位置に斜面を形成した傾斜受部を設け、該傾斜受部に落下した商品が傾斜受部に続く平地部に滑り落ちるようにしたことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定する事項である「傾斜受部」について「傾斜受部に落下した商品が傾斜受部に続く平地部に滑り落ちるようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について、以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４２４６２号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。イ．「商品収納庫内の左右方向に並設せる複数の商品収納コラムから販売された商品を一括して受ける商品取出部と、この商品取出部の前面に開設した商品取出口とを備える自動販売機において、商品取出口と対向する位置の１ヶ所へ販売された商品を摺動落下案内させるようＶ字型の底部に形成した商品取出部と、このＶ字型底部の底に設けた排水孔とを備えることを特徴とする自動販売機の商品取出口装置。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ロ．「【従来の技術】一般に自動販売機では商品収納庫内に複数の商品収納コラムを左右方向に備え、商品が販売されると商品収納コラムに対応して設けられている商品取出口に排出されるものが多いが、商品取出口の数を減らし構造の簡易化また商品の取り出し易さを目的として近年は庫内から販売される商品を一つの商品取出口に集中して排出するような構成の自動販売機が市場に提供されて来ている。例えば特公平３−１８６９９３号公報（「特開平３−１８６９９３号公報」の誤記と思われる。）に開示する如きの商品取出口装置である。この自動販売機では、自動販売機本体の横幅と略同幅の１つの商品取出部が設けられ、左右側に商品を中央の水平な受け面に案内させる傾斜面を有させて、受け面の中央に立設され、盗難防止板と連係して盗難防止を成す突片部を境にして、右側部分に位置する商品収納コラムよりの商品は商品取出部の右側寄りに、また左側部分の商品収納コラムよりの商品は商品取出部の左側寄りに排出され、これらの商品を１つの商品取出口より取り出すようにしたものである。【発明が解決しようとする課題】しかし、自動販売機は屋外に設置されることが多いから、雨水や埃などが商品取出口より商品取出部内へと侵入する。従って雨水やあるいは販売直後に冷却商品に付着する露滴などで商品取出部の内部が濡れる。そして商品取出部の内底面には、販売された商品が落下の際受ける衝撃を軟らげるためにフェルトなどの厚いクッション材を敷いている場合がある。すると雨水などがこのクッション材に吸収され、しかも商品取出部の受け面は水平面となっているのでその雨水がなかなか乾燥せず不潔となり、飲料を販売する機械として好ましくないという問題が生じる。」（段落【０００２】〜【０００４】）
ハ．「また従来装置では商品取出口の商品受け面は水平に長く延在しているので、販売された商品が左右に散らばり、商品取出口から見えにくい位置にくることがあり、お客が商品を取出しにくいという問題もあった。」（段落【０００５】）
ニ．「１は自動販売機の本体にして、扉施錠装置２を有する庫内扉３にて前面開口を塞がれる断熱構造の商品収納庫内には、商品収納コラムが横方向に複数列、並設されている。各商品収納コラムの下部には商品送出装置（図示せず）が設けられ、販売指令により該商品送出装置が作動して商品Ｍが一ヶ搬出され、その商品Ｍは庫内扉３の下部に設けた商品送出口４の販売口扉５を前方へ開放回動させて排出される。」（【００１１】）
ホ．「ところで前面扉８において看板部９下の部分には、１つの比較的大きな商品取出口２１が設けられている。そしてこの商品取出口２１と対応する位置の前面扉８の裏には、各商品送出口４よりの商品を受けるに十分な長さの商品受入口２３を上方に開口し、かつ受け入れた商品Ｍを左右の互いに内向きの傾斜底面２４、２４でもって１ヶ所に集めるよう底部２５をＶ字型に形成した商品取出部２６が設けられている。ここで底部２５の最下端２５ｄは、商品取出口２１の中央位置線にくるようにすることが好ましい。」（段落【００１３】）
ヘ．「こうして商品Ｍは左右方向に並ぶ複数の商品収納コラムのどれから排出されても、確実に１ヶ所に集めて搬出することができ、従来のように商品取出口の底部に左右散らばって排出され、取り出しにくいという問題は解消される。」（段落【００１７】）
　以上の記載（イ、ハ〜ヘ）によれば、引用例１には、
　商品収納庫内に配設された複数の商品収納コラムのうち、販売指令により該当する販売収納コラムから排出された商品を商品取出部へ送出するために前記商品収納庫前面に開口した複数の商品送出口と、前記商品取出部内に送出された商品を取り出すための商品取出口とを備えた自動販売機の商品取出口装置において、端部に前記商品収納コラムを設け、前記商品取出口は前記商品取出部の幅方向に、１つの比較的大きな商品取出口を設けるとともに、前記端部に位置する商品収納コラムに対応する商品送出口から送出される商品の落下位置に傾斜底面を設けたことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−１８６９９３号公報（以下、「引用例２」という。）には、
・「複数の庫内から販売される商品を一ヶ所にまとめて受けると共に複数の商品を留め置きできるほどに広くなっている商品取出部と、この商品取出部の前面中央に開設した商品取出口と、この商品取出口の内側に上端部を軸支されて後方へ押されることにより回動して該取出口を開放する回動自在の盗難防止板と、この盗難防止板の下方に対向して前記商品取出部の底部中央より立説された盗難防止用突壁部とを備える自動販売機において、前記盗難防止板の前記商品取出口と略対応する部分を下側から切欠き、この切欠部は前記商品取出部に商品が立っても取り出せる高さ位置まで形成し、かつこの切欠部の左右両横部分を前記商品取出部の底部付近めで垂下して、前記盗難防止用突壁部と連係して手の侵入を阻止する突片部を形成したことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置。」（特許請求の範囲）
・「この他に最近では、複数の庫内から販出された商品を全て一ヶ所にまとめて受けるように構成した一つの集中商品取出部を有する自動販売機も多く普及している。この集中商品取出タイプにおける盗難防止機構は第３図および第４図に示す如きものとなっている。同図において説明すると、本体１０の前面にその横幅と匹敵するほどに横に長く、かつ、奥行き深さも十分とした広い大きな１つの商品取出部１が設けられている。この商品取出部１の左右側には商品案内シュート２，２を形成して、左端側、右端側の商品コラム（図示せず）より販出される商品３を滑らせて、中央に集まるようにしている。そしてこの商品取出部１には商品３を複数留め置きできるようになっている。商品取出部１の前面中央には商品取出部から商品３を取出すため開口、すなわち商品取出口４が横長状に形成されている。」（公報第２頁左上欄第３〜１９行）
・「また、商品３を取出す時に、人手により後方へ回動され商品取出口４を開放すると共に、・・・。８は商品取出口４より手が入り難くするために、前記商品取出部１の底部１ａ中央に立設された盗難防止用突壁部である。」（第２頁右上欄第１１〜１８行）
　以上の記載によれば、引用例２には、
　左端側、右端側の商品コラムより販出された商品を商品案内シュートに続く底部（１ａ）まで滑らせ、商品取出口から商品を取り出すようにした自動販売機の商品取出口装置（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「販売指令」は本願補正発明の「販売指示」に相当し、以下同様に「商品取出部」は「商品受入部」に、「商品送出口」は「送出口」に、「傾斜底面」は「傾斜受部」に、それぞれ相当するから、両者は、
　商品収納庫内に配設された複数の商品収納コラムのうち、販売指示に基づき該当する商品収納コラムから排出された商品を商品受入部へ送出するために前記商品収納庫前面に開口した複数の送出口と、前記商品受入部内に送出された商品を取り出すための商品取出口とを備えた自動販売機の商品取出口装置において、端部に位置する商品収納コラムを有し、前記商品取出口は前記商品受入部の幅方向に開口して設けるとともに、前記商品受入部の底部には端部に位置する商品収納コラムに対応する送出口から送出される商品の落下位置に斜面を形成した傾斜受部を設け、該傾斜受部に落下した商品が傾斜受部に滑り落ちるようにしたことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置　の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点１］
　本願補正発明では、商品収納コラムのうち、端部に位置する商品収納コラムを丈の長い大型飲料商品を収納する商品収納コラムに定めているのに対し、引用例１発明では、そのような記載はない点。
［相違点２］
　本願補正発明では、商品取出口は商品受入部の幅方向全域にわたって開口して設けると共に、傾斜受部に落下した商品が傾斜受部に続く平地部に滑り落ちるようにしているのに対し、引用例１発明では、商品取出口は前記商品取出部の幅方向に１つの比較的大きな商品取出口を設け、傾斜受部に続く平地部についての記載はない点。
　　　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
[相違点１について]
　丈の長い大型飲料商品を自動販売機の商品収納コラムに収納するようにした点は、本願出願前、周知の技術（必要であれば、一例として特開平３−２２１９６号公報参照。）であり、引用例１発明において、その端部に位置する商品コラムを丈の長い大型飲料商品を収納する商品収納コラムに定めた点は、当業者であれば、適宜選択しえたことである。
［相違点２について］
　引用例２には、傾斜受部（「商品案内シュート」として記載されている。）に落下した商品が、傾斜受部に続く平地部（「底部１ａ」）に滑り落ちるようにすると共に、商品を取出す位置に対応して商品取出口を設けたものが記載されている。
　そして、引用例１も引用例２も共に自動販売機の商品取出口装置に関するものであるから、引用例１発明において、引用例２記載の技術を適用し、傾斜受部に落下した商品が傾斜受部に続く平地部に滑り落ちるようにすると共に、商品取出口は商品受入部の幅方向に開口して設けるようにした点は、引用例１及び引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、その際、商品取出口を商品受入部の幅方向全域にわたって開口するようにした点は、必要に応じて当業者が適宜採用しえた設計的事項である。　さらに、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の平成１５年７月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「商品収納庫内に配設された複数の商品収納コラムのうち、販売指示に基づき該当する商品収納コラムから排出された商品を商品受入部へ送出するために前記商品収納庫前面に開口した複数の送出口と、前記商品受入部内に送出された商品の取り出すための商品取出口とを備えた自動販売機の商品取出口装置において、前記商品収納コラムのうち、端部に位置する商品収納コラムを丈の長い大型飲料商品を収納する商品収納コラムに定め、前記商品取出口は前記商品受入部の幅方向略全域にわたって開口して設けるとともに、前記商品受入部の底部には丈の長い大型飲料商品を収納した商品収納コラムに対応する送出口から送出される商品の落下位置に斜面を形成した傾斜受部を設けたことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置。」
　　　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３４２４６２号公報（以下、「引用例」という。）に記載されている事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　上記２．（２）のイ及びハ〜ヘの記載によれば、引用例には、
　商品収納庫内に配設された複数の商品収納コラムのうち、販売指令により該当する販売収納コラムから排出された商品を商品取出部へ送出するために前記商品収納庫前面に開口した複数の商品送出口と、前記商品取出部内に送出された商品を取り出すための商品取出口とを備えた自動販売機の商品取出口装置において、端部に前記商品収納コラムを設け、前記商品取出口は前記商品取出部の幅方向に、１つの比較的大きな商品取出口を設けるとともに、前記端部に位置する商品収納コラムに対応する商品送出口から送出される商品の落下位置に傾斜底面を設けたことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　　
（２）対比・判断
　そこで、本願発明（前者）と引用例発明（後者）とを対比すると、後者の「販売指令」は前者の「販売指示」に相当し、以下同様に「商品取出部」は「商品受入部」に、「商品送出口」は「送出口」に、「傾斜底面」は「傾斜受部」に、それぞれ相当するから、両者は、
　商品収納庫内に配設された複数の商品収納コラムのうち、販売指示に基づき該当する商品収納コラムから排出された商品を商品受入部へ送出するために前記商品収納庫前面に開口した複数の送出口と、前記商品受入部内に送出された商品を取り出すための商品取出口とを備えた自動販売機の商品取出口装置において、端部に位置する商品収納コラムを有し、前記商品取出口は前記商品受入部の幅方向に開口して設けるとともに、前記商品受入部の底部には端部に位置する商品収納コラムに対応する送出口から送出される商品の落下位置に斜面を形成した傾斜受部を設けたことを特徴とする自動販売機の商品取出口装置　
　の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明では、商品収納コラムのうち、端部に位置する商品収納コラムを丈の長い大型飲料商品を収納する商品収納コラムに定めているのに対し、引用例発明では、そのような記載はない点。
［相違点２］
　本願発明では、商品取出口は商品受入部の幅方向全域にわたって開口して設けるようにしているのに対し、引用例発明では、商品取出口は、前記商品受入部の幅方向に１つの比較的大きな口を設けるようにしている点。
　そこで、上記相違点について検討する。
[相違点１について]
　丈の長い大型飲料商品を自動販売機の商品収納コラムに収納するようにした点は、本願出願前、周知の技術（必要であれば、一例として特開平３−２２１９６号公報参照。）であり、引用例１発明において、その端部に位置する商品コラムを丈の長い大型飲料商品を収納する商品収納コラムに定めた点は、当業者であれば、適宜選択しえたことである。
［相違点２について］
　上記「２．（２）ロ、ハ」の記載によれば、引用例には、商品収納庫内に複数の商品収納コラムを左右方向に備え、庫内から販売される商品を一つの商品取出口に集中して排出する構成の自動販売機であって、本体の横幅と略同幅の１つの商品取出部が設けられ、左右側に商品を中央の水平に長く延在する商品受け面に案内させる傾斜面を有させて、商品が販売される商品を一つの商品取出口に集中して排出するものであって、自動販売機本体の横幅と略同幅の１つの商品取出部が設けられ、水平に長く延在する商品受け面を形成した自動販売機の商品取出口装置が記載され、
　該記載によると、傾斜受部（「傾斜面」として記載されている。）に落下した商品が、傾斜受部に続く平地部（「商品受け面」）に滑り落ちるようにすると共に、商品を取出す位置に対応して商品取出口を設けたものが記載されている。
　このように、客が、商品を取り出し易いように、商品を取り出すための開口を設けることは、当業者であれば、容易に想到しえたことであって、引用例発明において、開口を商品受入部の幅方向全域にわたって開口して設けるようにした点は、商品を取り出し易くする必要に応じて適宜採用しえた設計的事項である。　
　また、本願発明の奏する作用効果をみても、引用例発明、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。