【事件の表示】
　特願２０００−２７２１６１「換気装置の管構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２２日出願公開、特開２００２−　８１７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月７日の出願であって、平成１５年１０月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１１月２０日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１５年１１月２０日受付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、請求項１について、
「【請求項１】　外壁を貫通する通気パイプを設け、この通気パイプの屋内側開口部にレジスタを配する一方、通気パイプの屋外側開口部に屋外フードを配設する換気装置の管構造において、
　前記屋外フードの背面に背板を設けるとともに、当該背板に通気パイプの挿入開口を形成し、
　通気パイプの屋外側先端を、ガイド管を有さない前記挿入開口に所定角度の下降率をもって差し込むことを特徴とする換気装置の管構造。」
と補正された。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である背板に形成した「通気パイプの挿入開口」について、ガイド管を有さないとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平９−１６６３４１号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「図１は本発明に係る換気装置構造の一例を示すもので、従来の換気装置と同様に、外壁１０に通気パイプ１１を配して室内Ｒと屋外Ｔとを自然換気可能に連絡する一方、屋外Ｔに雨水よけのフード（ベンチレータ）１２を配し、このフード１２に設けたガイド管（接続管）１４と通気パイプ１１とを接続して室内空気を外気へ排出可能とする。符号１５は室内側の換気装置（レジスタ）、符号１６は該レジスタ１５のガイド管（接続管）である。
【００１６】ガイド管１４は、通気パイプ１１の屋外側端部を外側から包んで嵌合させる。新築家屋に適用する場合は、通気パイプ１１の長さ寸法を自由に設定できるので通気パイプ１１を外壁面から突出させ、その突出部分をガイド管１４に嵌入させれば良い。従ってこの場合には、図２に示すようにガイド管１４はフード１２の背面板２０と同一平面上に関口させればよく、背面板２０からガイド管１４をとくに突出させる必要はない。」（第３頁３欄６〜２２行）
　
　上記記載及び図１及び図２からみて、引用文献には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「外壁を貫通する通気パイプを設け、この通気パイプの屋内側開口部にレジスタを配する一方、通気パイプの屋外側開口部にフードを配設する換気装置の管構造において、
　前記フードの背面に背面板を設けるとともに、当該背面板に通気パイプの挿入開口を形成し、
　通気パイプの屋外側先端を、前記挿入開口に形成したガイド管に差し込むことを特徴とする換気装置の管構造。」
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「フード」は、本願補正発明の「屋外フード」に相当し、同様に、「背面板」は「背板」に相当するから、
　両者は、
「外壁を貫通する通気パイプを設け、この通気パイプの屋内側開口部にレジスタを配する一方、通気パイプの屋外側開口部に屋外フードを配設する換気装置の管構造において、
　前記屋外フードの背面に背板を設けるとともに、当該背板に通気パイプの挿入開口を形成し、
　通気パイプの屋外側先端を、前記挿入開口に差し込むことを特徴とする換気装置の管構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、挿入開口にガイド管を有さないのに対して、引用例発明は、挿入開口にガイド管を有する点。
　
［相違点２］本願補正発明は、通気パイプの屋外側先端を、挿入開口に所定角度の下降率をもって差し込むのに対して、引用例発明は、通気パイプの屋外側先端を、挿入開口に所定角度の下降率をもって差し込むとの限定がない点。
　
　上記相違点１について検討すると、換気装置において、通気パイプを屋外フードの背面側に設けた板状体の開口部に差し込んで支持するに際して、前記開口部にガイド管を設けないものは従来周知である（例えば、特開平８−４２７６３号公報、特開平４−４８１３９号公報の特に第２図、実願平４−２３６５３号（実開平５−７０５５６号）のＣＤ−ＲＯＭ参照。）から、引用例発明の背板の開口部に設けたガイド管を省略して、相違点１における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、外壁を貫通する通気パイプを屋内側から屋外側に所定角度の下降率を持って配設することにより、通気パイプ内の水を屋外に排出することも、従来周知の技術手段である（例えば、特開平１１−２８１１１３号公報、実公昭５７−２０９８１号公報、実公昭４５−２１３６号公報参照。）から、引用例発明の通気パイプの屋外側先端を、挿入開口に所定角度の下降率をもって差し込んで、相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献に記載された発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１１月２０日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　外壁を貫通する通気パイプを設け、この通気パイプの屋内側開口部にレジスタを配する一方、通気パイプの屋外側開口部に屋外フードを配設する換気装置の管構造において、
　前記屋外フードの背面に背板を設けるとともに、当該背板に通気パイプの挿入開口を形成し、
　通気パイプの屋外側先端を、当該挿入開口に所定角度の下降率をもって差し込むことを特徴とする換気装置の管構造。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「通気パイプの挿入開口」について、ガイド管を有さないとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。