【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９４１１０号「車両の合図表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２５５２１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年７月９日の特許出願であって、平成１６年１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月３日付けで審判請求がなされたものである。
　
　その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　　
「車両のリヤ側のハザードランプのみを所定回数だけ点滅させるリヤ側ランプ点滅手段と、ステアリングホイールの中央部に設けられて、前記リヤ側ランプ点滅手段をＯＮ／ＯＦＦ制御させて、ハザードランプを点滅させるスイッチ手段とを備え、前記スイッチ手段が、スイッチ入り後、スプリングのばね力によって自動的にスイッチ切り状態に復帰する車両の合図表示装置。」
　
　なお、上記手続補正書には「ＯＮ／ＯＦ制御」と記載されているが、その機能等からみて「ＯＮ／ＯＦＦ制御」の誤記と認められるから、上記の通り認定した。
　
２　引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平１−１４２５７３号（実開平３−８１１４７号）のマイクロフィルム）は、「車両用ハザード制御装置」に関し、第１ないし３図とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「ハザードスイッチの操作に応じて、フラッシャユニットの点滅周期に基づき、方向指示灯を点滅作動する車両用ハザード制御装置において、ハザードスイッチの操作により作動し、所定時間フラッシャユニットの出力信号を方向指示灯に導出するタイマを備えたことを特徴とする車両用ハザード制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（ｂ）「上記構成によれば、ハザードスイッチをＯＮ操作すると、タイマが全方向指示灯を所定時間だけ点滅作動させ、その後に自動的に消灯させるので、方向指示灯の消灯忘れがなく、交通安全に寄与する。」（明細書第３頁第８〜１２行）
（ｃ）「ハザードスイッチ６は第２図で示すように、押釦６ａをＡ位置からＢ位置に押圧操作した場合には、押圧力を解除すると付勢手段（図示せず）により該Ａ位置に自動復帰する。」（明細書第４頁第５〜８行）
（ｄ）「また、ハザードスイッチ６は車両の計器盤や第３図で示すようにステアリングハンドル９、ステアリングコラム（図示せず）に配設した操作レバー１０などの、操作し易い位置に配設する。」（明細書第４頁第１４〜１７行）
（ｅ）「第１図において、１１はタイマであり、ハザードスイッチ６の第１スイッチ部７のＯＮ操作に応じて所定時間タイムカウントをする計時部１２と、該計時部１２がタイムカウント中はＯＮとなる双極のスイッチ部１３で構成する。」（明細書第５頁第１〜５行）
（ｆ）「次に、ハザードスイッチ６の押釦６ａを、第２図で示すＡ位置からＢ位置に押圧操作すると、第１スイッチ部７は押圧操作中だけＯＮする。すると、タイマ１１の計時部１２は、第１スイッチ部７からの計時開始信号を受けて所定時間タイムカウントをすると共に、スイッチ部１３をＯＮ作動させる。而して、左折用及び右折用方向指示灯４及び５はフラッシャユニット２の点滅周期に基づき点滅する。計時部１２のタイムカウントが進行し所定時間を経過すると、当該計時部１２はスイッチ部１３をＯＦＦさせる。すると、左折用及び右折用方向指示灯４及び５は消灯する。」（明細書第５頁第１４行〜第６頁第６行）
　
　上記（ａ）ないし（ｅ）の記載事項を総合すると、刊行物１には、
「車両の全方向指示灯を所定時間点滅させるタイマ１１と、
ステアリングハンドル９に設けられて、前記タイマ１１をＯＮ／ＯＦＦ制御させて、全方向指示灯を点滅させるハザードスイッチ６とを備え、
前記ハザードスイッチ６が、その押釦６ａをＡ位置からＢ位置に押圧操作すると、第１スイッチ部７は押圧操作中だけＯＮし、押圧力を解除すると付勢手段により該Ａ位置に自動復帰する車両用ハザード制御装置。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者の文言をその意味、機能または作用等からみると、後者の「方向指示灯」は前者の「ハザードランプ」に相当し、以下同様に、後者の「タイマ１１」、「ステアリングハンドル９」は前者の「ランプ点滅手段」、「ステアリングホイール」に、後者の「ハザードスイッチ６」は前者の「スイッチ手段」に、後者の「付勢手段」は前者の「スプリング」に、それぞれ相当する。
　
　さらに、引用発明のハザードスイッチ６の動作について検討すると、「押釦６ａをＡ位置からＢ位置に押圧操作すると、第１スイッチ部７は押圧操作中だけＯＮし、押圧力を解除すると付勢手段により該Ａ位置に自動復帰する」は、その”Ａ位置”が常時開スイッチの開位置と考えられるから、本願発明の「スイッチ入り後、スプリングのばね力によって自動的にスイッチ切り状態に復帰する」に相当するといえる。
　そして、ハザードランプの点滅は運転者及び周囲の者にとっては”合図”としての意味を持つものであって、後者の「車両用ハザード制御装置」はそのハザードランプを点滅させて”合図”として表示する機能を持つから、前者の「車両の合図表示装置」に相当するということができる。
　
　したがって、両者は、「車両のハザードランプを点滅させるランプ点滅手段と、ステアリングホイールに設けられて、前記ランプ点滅手段をＯＮ／ＯＦＦ制御させて、ハザードランプを点滅させるスイッチ手段とを備え、前記スイッチ手段が、スイッチ入り後、スプリングのばね力によって自動的にスイッチ切り状態に復帰する車両の合図表示装置」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
【相違点１】
　ランプ点滅手段の機能に関し、本願発明は車両のリヤ側のハザードランプのみを所定回数だけ点滅させるのに対し、引用発明は全方向のハザードランプを所定時間点滅させる点。
　
【相違点２】
　スイッチ手段の位置に関し、本願発明ではステアリングホイールの中央部であるのに対し、引用発明ではステアリングホイールの中央部であるか否か明らかでない点
　
４　当審の判断
　上記相違点１および２について検討する。
《相違点１について》
　まず、リヤ側のハザードランプのみを点滅した点について、上述のように本願発明におけるハザードランプの点滅は、運転者及び周囲の者にとっては”合図”としての意味を持つものであって、その合図は当然、運転者が合図したい相手に対して行うものといえる。そして、後続車の運転手等に合図を行うために表示装置をリヤ側のみに設けた点は、本願出願前に周知の技術（例えば、特開平８−２７２３２１号公報、登録実用新案公報第３０４８３５１号（以下、「周知文献１」という。）等を参照。）である。
　
　つぎに、ハザードランプを所定回数だけ点滅した点は、原査定の拒絶の理由において引用された実願昭６３−５３９７７号（実開平１−１５７０４１号）のマイクロフィルム（以下、「周知文献２」という。）の明細書【従来の技術】の項にも記載されているように本願出願前に周知の技術である。また、ハザードランプを用いて後続車に儀礼的な挨拶を送る点は、上記周知文献１の明細書【０００４】や周知文献２の明細書【従来の技術】にも記載されているように本願出願前に広く知られた事項である。
　　
　したがって、リヤ側の相手に対して合図を送りたい場合に、ランプ点滅手段の機能を、車両のリヤ側のハザードランプのみを所定回数だけ点滅させるようにする点（相違点１）は、引用発明に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものである。
　
　そして、相違点１に係る本願発明の効果をみても、刊行物１及び上記周知の技術から当業者が予想できたものということができる。
　
《相違点２について》
　スイッチ手段の位置に関し、刊行物１には、ハザードスイッチ６がステアリングハンドル９に設けられた態様とステアリングコラムに配設した操作レバー１０に設けられた態様とが開示され、その配置の意味として、操作しやすい位置に配設することが開示されている（特に、上記２（ｄ）、第３図を参照。）。
　これらの設置態様ないしその配置の意味を踏まえると、スイッチ手段の位置は運転者が操作しやすい位置の中から当業者が適宜選択すべき事項ということができる。
　
　そして、スイッチ手段の位置をステアリングホイールの中央部としたことによる効果は当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。