【事件の表示】
　平成７年特許願第２４０７１０号「電動車両のバッテリケース取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月１３日出願公開、特開平８−２０７８５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月２８日（優先権主張　平成６年１２月７日）の出願であって、原審において、平成１４年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１４年１１月２９日付けで意見書が提出されると共に手続補正がされたが、平成１５年５月７日付けで拒絶査定がなされた。
　この拒絶査定を不服として、平成１５年６月１２日に本件審判請求がなされると共に、平成１５年７月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１５年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１４日付けの手続補正を却下する。
［理　由］
　１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「前輪と後輪間に前後方向へ配設された車体のフレームと、この車体のフレーム上へ着脱自在に取付けられ内部にバッテリを収容したバッテリケースと、バッテリケースの後端部に設けられたバッテリ側コネクタと、このバッテリ側コネクタが接続又は分離する車体側へ取付けられたモータ側コネクタとを備えた電動自転車のバッテリケース取付構造において、
バッテリ側コネクタとモータ側コネクタをいずれか一方の外壁が他方の外壁へ嵌合可能に構成して嵌合時に相互が直当てされ、同時にバッテリ側コネクタとモータ側コネクタの各端子が直当てされるとともに、
前記バッテリ側コネクタとモータ側コネクタのいずれか一方に位置決め用の突起を設け、他方にこの位置決め用の突起が嵌合するための位置決め用の凹部を設け、この嵌合直当によってバッテリ側コネクタとモータ側コネクタが前後左右上下を相互に位置決めされるようにしたことを特徴とする電動車両のバッテリケース取付構造。」
と補正された。
　上記補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された特開平５−３１９１０４号公報（以下、引用例という。）には、「電動自転車用バッテリーケースの取付構造」に関して、図１〜１２と共に次の技術事項が記載されている。
　（イ）「バッテリーが収納されかつ放電用接触端子が設けられたバッテリーケースを、電動自転車用フレームに設けられたバッテリーケース搭載部に着脱自在に装着し、前記バッテリーケースの放電用接触端子に電気的に接続されるモータ側接触端子を、放電用接触端子との接続方向がバッテリーケースの着脱方向と同一方向になるようにフレーム側に固定したことを特徴とする電動自転車用バッテリーケースの取付構造。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
　（ロ）「２１はバッテリーケースで、このバッテリーケース２１内には図５に示すように、前記モータ１３や制御ユニット２０に給電するバッテリー２２が収納されている。このバッテリーケース２１は、下部ケース２３と上部ケース２４等とから形成され、後述するバッテリーケース用支持箱２５に嵌挿されてフレーム２に支持されるように構成されている。……」（段落【００２１】）
　（ハ）「上部ケース２４の上部には、後述する支持箱２５に嵌合する突出部２４ｂが一体に形成されている。この突出部２４ｂに前記放電用コネクタ２６が取付けられている。放電用コネクタ２６は、後述するモータ側コネクタの接触子が挿入される雌型のものが用いられ、その接続口を突出部２４ｂの開口部２４ｃに位置づけて上部ケース２４にねじ止めされている。……」（段落【００２４】）
　（ニ）「前記バッテリーケース２１を支持する支持箱２５は、図９に示すように、合成樹脂によって略有底角筒状に一体成形されており、後述する支持箱用ステー４１に上下揺動自在に枢支されてこのステー４１を介してフレーム２のモータブラケット５に支持されている。この支持箱２５は上述したバッテリーケース２１が嵌入する形状に形成され、その一部は図４に示すように、上部ケース２４の突出部２４ｂが嵌入できるように他の部分より開口幅が狭められている。」（段落【００３０】）
　（ホ）「……開口幅が狭く形成された幅狭部２５ａに、バッテリーケース２１の放電用コネクタ２６に接続されるモータ側コネクタ４２が取付けられると共に、この支持箱２５をステー４１に揺動自在に連結するための支軸４３が支持されている。なお、支軸４３を支持する軸受部２５ｂは幅狭部２５ａの下方部に左右に設けられ、支持箱２５に一体に設けられている。」（段落【００３１】）
　（ヘ）「上述したようにバッテリーケース２１に突出部２４ｂを設けて支持箱２５に嵌合させるようにすると、バッテリーケース２１を支持箱２５に装着させるときには必ず放電用コネクタ２６がモータ側コネクタ４２と対向するようになる。」（段落【００３３】）
　（ト）「モータ側コネクタ４２は、前記放電用コネクタ２６に接続されるように雄型のものが採用され、その接触子４２ａと放電用コネクタ２６との接続方向がバッテリーケース２１の嵌合方向と同一方向になるように支持箱２５に取付けられている。……」（段落【００３４】）
　（チ）「５０は圧縮コイルばねで、この圧縮コイルばね５０は下側の径が上側の径より小さく形成されており、支持箱２５の内側底部に一体成形された円柱部２５ｆに下側部分が圧入固着されている。……」（段落【００３９】）
　（リ）「バッテリーケース２１を装着させるときには、バッテリーケース２１を立て向きにして（放電用コネクタ２６を下方へ向けて）支持箱２５の開口部に挿入し、そのバッテリーケース２１を圧縮コイルばね５０のばね力に抗して押し下げることによって行う。バッテリーケース２１が支持箱２５の最奥部まで挿入されると、放電用コネクタ２６がモータ側コネクタ４２に接続されると共に、……」（段落【００４３】）
　
　３．発明の対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明とを対比すると、両者の対応関係は次のとおりである。
　（１）引用例の図１の記載からみて、「電動自転車１のフレーム２（ダウンチューブ２ｂ、モータブラケット５）」は、前輪３と後輪８間に前後方向へ配設されているといえるので、本願補正発明の、前輪と後輪間に前後方向へ配設された「車体のフレーム」に相当する。
　（２）上記記載事項（イ）（ロ）によれば、「バッテリーケース２１」は、電動自転車１のフレーム２に設けられたバッテリーケース搭載部（バッテリーケース用支持箱２５）に着脱自在に装着されて、内部にバッテリー２２が収納されるものであるので、本願補正発明の、この車体のフレーム上へ着脱自在に取付けられ内部にバッテリを収容した「バッテリケース」に相当する。
　（３）上記記載事項（イ）（ロ）（ハ）及び図５，７，８の記載によれば、「バッテリーケース用支持箱２５に嵌挿されるバッテリーケース２１の部分」は、当該バッテリーケース２１の後部に一体に形成されて設けられるものであって、その上部ケース２４の上部に形成された突出部２４ｂに放電用接触端子を有する放電用コネクタ２６が取付けられるものであるので、当該「バッテリーケース用支持箱２５に嵌挿されるバッテリーケース２１の部分」は、全体として、本願補正発明の、バッテリケースの後部に設けられた「バッテリ側コネクタ」に相当するといえる。
　（４）上記記載記載（ニ）によれば、「（バッテリーケース用）支持箱２５」は、（電動自転車１の）フレーム２のモータブラケット５に支持されているので、車体側へ取付けられているといえるものであり、また、上記記載事項（ホ）（ト）によれば、当該「支持箱２５」には、放電用コネクタ２６に接続されるモータ側コネクタ４２が取付けられているものであるので、「モータ側コネクタ４２」が取付けられた「支持箱２５」は、全体として、本願補正発明の、バッテリ側コネクタが接続又は分離する車体側へ取付けられた「モータ側コネクタ」に相当するといえる。
　（５）上記記載事項（ロ）（ニ）（ヘ）及び図７，８の記載によれば、「バッテリーケース用支持箱２５に嵌挿されるバッテリーケース２１の部分」の外壁は、「支持箱２５」に嵌合可能に構成されていると認められるし、また、上記記載事項（チ）（リ）及び図７の記載によれば、圧縮コイルばね５０が圧入固着される、支持箱２５の内側底部に一体成形された円柱部２５ｆの上面と、バッテリケース２１の上部ケース２４の下面とは、直当てされるものと認められる。そして、このように認定される引用例の記載事項は、本願補正発明の、「バッテリ側コネクタとモータ側コネクタをいずれか一方の外壁が他方の外壁へ嵌合可能に構成して嵌合時に相互が直当てされ」ることに相当するといえる。
　（６）上記記載事項（ロ）（ニ）（ヘ）（リ）及び図７，８，９の記載によれば、支持箱２５は、略有底角筒状に一体成形され、かつ、バッテリーケース２１を嵌入する形状に形成されている関係上、上記（５）で認定した嵌合直当によって、「バッテリーケース用支持箱２５に嵌挿されるバッテリーケース２１の部分」と「支持箱２５」とは、前後左右上下を相互に位置決めされるようになされているものと認められる。そして、このように認定される引用例の記載事項は、本願補正発明の、「この嵌合直当によってバッテリ側コネクタとモータ側コネクタが前後左右上下を相互に位置決めされるようにしたこと」に相当するといえる。
　
　したがって、本願補正発明と引用例に記載された発明とは、
《一致点》
「前輪と後輪間に前後方向へ配設された車体のフレームと、この車体のフレーム上へ着脱自在に取付けられ内部にバッテリを収容したバッテリケースと、バッテリケースの後部に設けられたバッテリ側コネクタと、このバッテリ側コネクタが接続又は分離する車体側へ取付けられたモータ側コネクタとを備えた電動自転車のバッテリケース取付構造において、
バッテリ側コネクタとモータ側コネクタをいずれか一方の外壁が他方の外壁へ嵌合可能に構成して嵌合時に相互が直当てされるとともに、
この嵌合直当によってバッテリ側コネクタとモータ側コネクタが前後左右上下を相互に位置決めされるようにした電動車両のバッテリケース取付構造」
の点で一致するが、次の３点（相違点１ないし３）で相違する。
《相違点１》
　バッテリ側コネクタが、本願補正発明では、バッテリケースの後端部に設けられたもの（実施例では、バッテリケース２０とは別体のもの）であるのに対して、引用例に記載された発明では、バッテリーケース２１の後部に一体に形成されて設けられるものである点。
《相違点２》
　本願補正発明では、バッテリコネクタとモータ側コネクタの各端子が直当てされるのに対して、引用例に記載された発明では、放電用コネクタ２６の放電用接触端子とモータ側コネクタ４２の接触子４２ａとが雌雄接続される点。
《相違点３》
　本願補正発明では、バッテリ側コネクタとモータ側コネクタのいずれか一方に位置決め用の突起を設け、他方にこの位置決め用の突起が嵌合するための位置決め用の凹部を設けているのに対し、引用例に記載された発明では、このような構成を備えていない点。
　
　４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について以下で検討する。
　（１）《相違点１》について
　引用例に記載された発明においても、本願補正発明のバッテリ側コネクタに相当する部分がバッテリーケース２１の後部に設けられている点で、本願補正発明に比較して本質的な違いはないし、また、一般的に、バッテリ側コネクタに相当する部分を、バッテリケースとは別体のものを当該バッテリケースの後端部に取付けて設けるか、バッテリケースの後部に一体に形成して設けるかは、製作上の容易性や寸法精度等を考慮して、当業者であれば適宜選択しうる設計上の事項であるので、本願補正発明のように、バッテリケースの後端部に（実施例では、バッテリケース２０とは別体の）バッテリ側コネクタを設けることには、格別の創意は見出せない。
　（２）《相違点２》について
　２つの端子を直当てして接続することは、例えば、実願昭５２−１７４１６５号（実開昭５４−９９２１０号）のマイクロフィルム、特開平５−９４８０９号公報の記載にみられるように周知技術であり、当該周知技術を引用例に記載された発明に適用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の構成事項とすることは、当業者であれば容易に想到できた事項である。
　（３）《相違点３》について
　引用例に記載された発明においても、バッテリ側コネクタとモータ側コネクタとを相互に位置決めし得るようにしている点で、本願補正発明に比較して本質的な違いはないし、しかも、コネクタ同士の一方に突起を設け、他方にこの突起が嵌合するための凹部を設けて、この嵌合によって両者の所定の位置を確保する、即ち、突起と凹部の嵌合により位置決めをすること自体が、周知技術であるから（参考例、特開平５−１３５８３５号公報、実願平５−１１７３０号（実開平６−６４３７８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５６−１０７０９３号（実開昭５８−１３６７８号）のマイクロフィルム、特開平４−８５１４７号公報）、上記相違点３に係る本願補正発明の構成事項に格別の創意は見出せない。
　
　そして、本願補正発明により得られる効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者であれば予測できる程度のものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年７月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１１月２９日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明は、以下に記載された事項により特定されるとおりのものである。
「前輪と後輪間に前後方向へ配設された車体のフレームと、この車体のフレーム上へ着脱自在に取付けられ内部にバッテリを収容したバッテリケースと、バッテリケースの後端部に設けられたバッテリ側コネクタと、このバッテリ側コネクタが接続又は分離する車体側へ取付けられたモータ側コネクタとを備えた電動自転車のバッテリケース取付構造において、
バッテリ側コネクタとモータ側コネクタをいずれか一方が他方へ嵌合可能に構成して嵌合時に相互が直当てされるとともに、この嵌合直当によってバッテリ側コネクタとモータ側コネクタが前後左右上下を相互に位置決めされるようにしたことを特徴とする電動車両のバッテリケース取付構造。」（以下、「本願発明」という。）
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶理由において引用された引用例とその記載事項は、上記【２】２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明の構成事項を全て含むと共に、更に限定を施している本願補正発明が、上記【２】３．以下に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１に係る発明）は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。