【事件の表示】
　平成１１年特許願第５１８７８８号「家計簿管理装置及び家計簿管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　１日国際公開，ＷＯ９９／１５９９８〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，１９９７年（平成９年）９月１９日（日本国）を国際出願日とする出願であって，平成１３年１１月１６日付けで手続補正がなされ，再度平成１４年３月２９日付けで手続補正がなされたが，平成１４年９月１０日付けで，平成１４年３月２９日付けの手続補正書が却下されたものである。
　したがって，本願発明は，１３年１１月１６日付けで補正された明細書及び図面からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　「【請求項１】　各種出納データを入力する複数の入力部と，
　上記入力された出納データを処理する処理部と，
　上記処理部によって処理した結果を格納する記憶部と，
　上記記憶部に格納された出納データを家計簿として表示する表示部とを有する家計簿管理装置であって，
　上記処理部は，上記複数の入力部から入力された各々の出納データ間でつき合わせるつき合わせ部と，上記複数の入力部から入力された前記各々の出納データと上記記憶部に家計簿として登録した出納データとの重複を判定する重複判定部とを有し，上記重複判定の結果に基づいて上記出納データを上記記憶部に格納することを特徴とする家計簿管理装置。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願前である平成９年４月２２日に公開された特開平９−１０６４２２号公報（平成１３年９月５日付け拒絶理由通知書で引用，以下「引用例」という。）には，「家計管理支援システム」と題する発明について次の事項が記載されている。
　
　(１)　「【０００５】本発明の目的は，金融機関口座における入出金履歴情報や，店頭やサービス窓口における商品購入履歴情報などの，家庭外で発生する入出金の履歴を，家計管理ソフトに直接的に取り込むことで，家計管理を正確，かつ，効率的に行うための家計管理支援方法およびそのシステムを提供することにある。」
　　
　(２)　 「【００１３】第２の実施例として，家計管理サービス提供システムの処理装置２０３１に，ＡＴＭなどの金融機関端末２０３１Ａと，ＰＯＳシステム２０３１Ｂやサービス窓口端末２０３１Ｃを想定し，また，ＩＣカード２０１に金融機関口座番号とクレジット会員番号など，従来のキャッシュカードやクレジットカードに記録されている情報が格納されていることを想定し，本発明を適用する場合について説明する。」
　
　(３)　「【００１９】家計管理サービス利用システム２０２は，記憶装置２０２４から入出金履歴情報と商品購入履歴情報を取得し（ステップ４０１），ＩＣカードリーダ２０２２３を利用してＩＣカード２０１から入出金履歴情報と商品購入履歴情報を入力し（ステップ４０２），記憶装置とＩＣカードに格納されている履歴情報に差があるかを判別し（ステップ４０３），もし，差がある場合には，記憶装置２０２４に格納されている履歴情報を更新し（ステップ４０４），記憶装置２０２４から家計管理情報を取得し（ステップ４０５），家計管理処理を行い（ステップ４０６），記憶装置に格納されている家計管理情報を更新し（ステップ４０７），ＩＣカード２０１に格納されている履歴情報の更新処理を行う（ステップ４０８）。」
　
　(４)　記憶装置とＩＣカードに格納されている入出金履歴情報と商品購入履歴情報の差の判別の処理フローについて，段落【００２３】ないし【００２５】に詳細に説明されている。
　
３　対比・判断
　(１)　前記２(２)の記載から入力部は，ＡＴＭなどの金融機関端末やＰＯＳシステム及びサービス窓口端末が想定されていることから，出納データを入力する複数の入力部を備えていることが理解できる。
　そして，引用例に記載された発明がデータ処理部，記憶部及び表示部を備えている家計簿管理装置であることも当業者に明らかである。
　また，記憶装置とＩＣカードに格納されている履歴情報に差があるかを判別し，差がある場合には，家計管理情報を更新することが示されていることから，記憶装置のデータと出納データとの重複を判定する重複判定部が引用例にも示されているといえる。
　
　(２)　一致点・相違点
以上を踏まえると，本願発明と引用例に記載された発明とは，次の一致点を有し，後記相違点を有する。
【一致点】各種出納データを入力する複数の入力部と，上記入力された出納データを処理する処理部と，上記処理部によって処理した結果を格納する記憶部と，上記記憶部に格納された出納データを家計簿として表示する表示部とを有する家計簿管理装置であって，
　上記処理部は，複数の入力部から入力された前記各々の出納データと上記記憶部に家計簿として登録した出納データとの重複を判定する重複判定部とを有し，上記重複判定の結果に基づいて上記出納データを上記記憶部に格納することを特徴とする家計簿管理装置。
　
【相違点】本願発明が複数の入力部から入力された各々の出納データ間でつき合わせるつき合わせ部を備えているのに対し，引用例には突き合わせ部に関する記載がない点。
　
　(３)　相違点の判断
　　ア　本願発明の「上記処理部は，上記複数の入力部から入力された各々の出納データ間でつき合わせるつき合わせ部と，上記複数の入力部から入力された前記各々の出納データと上記記憶部に家計簿として登録した出納データとの重複を判定する重複判定部とを有し，」の記載に関し，出願当初の本願明細書には次の説明がある。
　　　(ア)　「重複チェック部２０３は，データ解析部２０２で解析した出納データが，すでに家計簿ファイル１１２に蓄積されて重複するものでないかをチェックするものである。」（１７頁１３〜１５行）
　　　(イ)　「例えば，第９図のように重複とされる確認ファイル１１３の出納データと家計簿ファイル１１２の出納データとを突き合わせできるように表示する。
　こうした重複は，一方でネットワークを介してショップからのレシートを受理し，他方で，ＩＣカードの出納データから家計簿ファイルのデータに取り込もうとした場合などに良くおこりうることであるが，この重複チェックをすることで，家計簿のつじつまが合わなくなるのを防ぐことができる。
　また，第１０図のように，口座からＩＣカードにチャージした場合，ＩＣカードの出納データと口座の出納データの両方に記録されている同じ取引データを識別して，先にどちらか一方の出納データを家計簿ファイルに登録し，その後，他の出納データを取り込もうとした際に，これをチェックする。」（１８頁３〜１５行）
　
　　イ　以上の記載から，「各々の出納データ間でつき合わせるつき合わせ部」の内容は，出納データと家計簿ファイルのデータとを突き合わせてているものと理解でき，「突き合わせ部」は独立した部分又は手段を意味しておらず，データの重複を判定する重複判定部の説明であると解することが明細書全体の記載からも自然であり，このように解することに矛盾する事項も認められない。。
　
　　ウ　また，「各々の出納データ間でつき合わせる」点については，「出納データと家計簿ファイル１１２の出納データとを突き合わせ」るものであり，家計簿ファイルの出納データを離れて，入力される出納データ同士でつき合わせることを意味しないことは，前記本願明細書の記載(ア)及び(イ)からも明らかである。
 
　　エ　そうすると，引用例の「家計管理サービス利用システムは，記憶装置から入出金履歴情報と商品購入履歴情報を取得し，ＩＣカードから入出金履歴情報と商品購入履歴情報を入力し，記憶装置とＩＣカードに格納されている履歴情報に差があるかを判別し，差がある場合には，記憶装置に格納されている履歴情報を更新し，記憶装置から家計管理情報を取得し，家計管理処理を行い，記憶装置に格納されている家計管理情報を更新し，ＩＣカードに格納されている履歴情報の更新処理を行う」ものであり，記憶装置とＩＣカードに格納されている履歴情報に差があるか否かを判別していることは，重複判定を行っていることに等しく，重複判定部を備えているといえる。
 
　　オ　したがって，上記相違点は，実質的なものではなく当業者が適宜実施しうる程度のものにすぎない。
　また，本願発明の効果についても，格別評価すべき事項は認められない。
　なお，審判請求書における補正案について検討しても，上記判断に影響を与えるものは認められない。
　 
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。