【事件の表示】
　平成　７年特許願第３０１０３７号「照度計受光装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月　６日出願公開、特開平　９−１４５４６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１１月２０日の出願であって、平成１６年１月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１６年２月１２日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１ないし３は、
　
「【請求項１】　非透光性の筐体内に設けられ、該筐体の受光口からの光を電流に変換する光電変換素子部と、この光電変換素子部が変換した電流を電圧に変換して出力する光電変換素子装置と、前記筐体の受光口に設けられ、前記光電変換素子部の受光感度を補正するための遮光部を有する透光性のフィルタ装置と、を備え、前記光電変換素子部が、前記受光口から所定角度範囲の光を受光するように前記フィルタ装置から所定の位置に設けられ、
前記遮光部は、複数のドットからなり、前記光電変換素子部への光の入射角度をθとしたとき、前記フィルタ装置の光透過率が前記受光口の中心部から周辺部に向かって補正透過関数Ｙ＝１／ｃｏｓ4θに基づいて変化するように配置されたことを特徴とする照度計受光装置。
【請求項２】　前記ドットが、印刷部材で前記フィルタ装置に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の照度計受光装置。
【請求項３】　前記遮光部の領域が、入射角０°から所定の入射角までの範囲の光の遮光率を調整する遮光調節領域部と、前記所定の入射角以上の入射角で入射する光を遮光する遮光領域とで構成されたことを特徴とする請求項１に記載の照度計受光装置。」
　
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項２を請求項１に、補正前の請求項７を請求項２に、補正前の請求項８を請求項３とし、他の請求項を削除し、補正前の請求項８の「前記受光口から受光した所定角度範囲の光」を、「入射角０°から所定の入射角までの範囲の光」と限定し、この限定に合わせ、「この遮光調節領域部以外の前記受光口から受光した光」を、「前記所定の入射角以上の入射角で入射する光」と補正するものであって、特許法第１７条の２第４項第１号、第２号の請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１ないし３に記載された発明（以下、「本願補正発明１ないし３」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）先願・刊行物
　
（２−１）先願発明
　原査定の拒絶の理由３に引用された、本願出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平０７−１６１２７７号（特開平０９−０１５０４４号）（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【請求項１２】  前記フィルタは、ドット印刷により構成したことを特徴とする請求項９記載の照度センサ。」
　
（ｂ）「【０００３】図３４は、天井に配置した受光センサＳから見た被照射面からの反射光の受光感度の角度θによる比率の特性を示す。同図においては、受光センサＳの直下の受光感度を１００％とし、角度θによる受光感度比率を示している。素子単体の受光感度比率は、図３４の特性Ａに示すように、素子直下（０度）の感度が一番高く、ｃｏｓ4 θの曲線になっている。」
　
（ｃ）「【０００６】本発明は上述のような点に鑑みてなされたものであり、受光センサの受光感度特性をセンサ直下だけでなく周辺まで均一に検知するフラットなものとし、センサ下面の反射率の違いによる影響を極力減らすことを目的とするものである。また、ランプの被照射面内での反射光量により平均的な被照射面照度を得ることにより、被照射面照度が一定になるように制御し、かつ、視環境を保持することを目的とするものである。」
　
（ｄ）「【０００９】
【実施例】本発明の一実施例の制御系の構成を図１に、その動作を図２に示す。本実施例の制御系では、受光センサの照度検知素子として用いるフォトダイオードＰＤによる光電変換信号を、オペアンプＯＰと抵抗Ｒ1 ，Ｒ2 で構成された受光アンプにより増幅し、受光信号を得ている。オペアンプＯＰの出力電圧と、フォトダイオードＰＤの素子表面の照度との関係を図３に示す。このオペアンプＯＰの出力電圧はマイクロコンピュータμＣの端子Ｐｉに入力されて、内蔵のＡ／Ｄ変換器によりデジタル値に変換される。また、マイクロコンピュータμＣは、内蔵のＰＷＭ回路から出力端子Ｐｏを介してデューティ可変の調光信号を出力する。このデューティ可変の調光信号のパルス幅により、安定器ＢはランプＬＡの出力を上げたり、下げたりして、調光することができる。フォトダイオードＰＤは、天井面より下面の反射光量を見ている。被照射面の照度とフォトダイオードＰＤの表面照度とは、下面の反射率の変化が無ければ、図４のように相関がとれている。よって、希望する被照射面照度のときのフォトダイオードＰＤの表面照度に対するオペアンプＯＰの出力電圧を基準とする。」
　
（ｅ）「【００２０】次に、アルミ蒸着膜を用いた透過率分布フィルタを用いる実施例について説明する。この実施例では、中心部より周辺部に行くほど透過率が大きくなるような膜厚分布型アルミ蒸着膜による透過率調整フィルタをセンサ前面に設置するものである。図１９に示すように、アルミ蒸着量を同心円状に、中心から順次減らして行くことによって、中心から外側へ行くにつれて、光の透過率が増えて行く。図２０は断面形状を示している。アルミ蒸着膜Ａは最大４００ｎｍであり、表面には透明保護膜Ｈを設けている。このように、軸対称の透過率分布は任意に作成可能であり、このような透過率分布型フィルタを光センサの前面に設置することにより、斜め方向より入射した光量の損失量を低く抑えることができる。
【００２１】アルミ蒸着膜Ａの膜厚（中心最大値）が２００ｎｍとなるフィルタを用いて感度の角度分布を補正したところ、図２１に示すように、入射角±６０度の領域にて±約４％の幅にて均一化することができた。図中、Ｆはフィルタ有り、Ｎはフィルタ無しの場合の受光感度を示している。」
　
（２−２）刊行物
　原査定の拒絶の理由２で引用された特開平０７−２７０２３５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「請求項１】中心部分の光透過率が最も低く外側に行くに従って光透過率が同心円状に徐々に高くなっている遮光部を備えたことを特徴とする調光用照度センサーの光電素子方向特性補正フィルター。」
　
（ｂ）「【作用】この光電素子方向特性補正フィルターを調光用照度センサーに組み込んだ市販の光電素子の正面中央にその中心部分を一致させて配置すると、光電素子に正面中央から入射する光量が最も抑制され、角度が広がるに従って抑制される入射光量が徐々に減少することにより、光電素子の中央重点形をした測光感度の方向特性が広域平均形に補正され、広い角度の照度を平均して計測することができる。」
　
（ｃ）「【０００７】光電素子方向特性補正フィルター１は、ガラス、プラスチック等からなる透明板２の中央部分に円形の遮光部３を形成したものであり、遮光部３は、金属、無機物、それらの酸化物、化合物等を蒸着、塗料を塗布、半透明膜を付着、その他の周知の手段により形成されている。遮光部３の光透過率は、図２に示されるように、中心部分が最も低く外側に行くに従って同心円状に徐々に（ほぼ連続的に）高くなっている。
【０００８】図３はこの補正フィルター１を組み込んだ調光用照度センサー４の垂直断面図を示したものである。上端が閉じた円筒形をした容器５の中間取付板の中央に市販の光電素子６が下向きに固定され、その下に所定の距離を置いて補正フィルター１が設けられている。補正フィルター１の中心部分は光電素子６の正面中央に正確に一致するように配置されている。調光用照度センサー４の容器５には両側に取付けバネ７が設けられ、この取付けバネ７を閉じた状態で天井の孔に嵌合して固定するようになっている。光電素子６の出力は調光装置（図示されていない）に入力されその値に基づいて部屋の調光が行なわれる。
【０００９】市販の光電素子６の測光感度の方向特性は、図４に示されるように、正面中央付近で感度が高く角度が中央から少しずれると急激に減少する軸対称をしている。補正フィルター１の（遮光部３の）光透過率は、図２に示されるように、中心部分が最も低く外側に行くに従って徐々に高くなっているから、光電素子６に正面中央から入射する光量が最も抑制され、角度が広がるに従って抑制される入射光量が徐々に減少することになり、これにより調光用照度センサー４の測光感度の方向特性は、図５に示されるように、広い角度の範囲でフラットなものとなり、広い範囲の照度を平均して計測することができる。」
　
（３）対比・判断
　
（３−１）先願に関して
　本願補正発明１と先願の当初明細書に記載された発明（以下、「先願発明」という。）とを比較すると、照度計受光装置において、光電変換素子部は通常非透光性の筐体内に設けられており、先願発明の「フォトダイオードＰＤによる光電変換信号を、オペアンプＯＰと抵抗Ｒ1 ，Ｒ2 で構成された受光アンプにより増幅」する装置は、光電変換に関する具体的方法が記載されていないものの、光電変換素子装置が受光口からの光を電流に変換する光電変換素子部を有し、この光電変換素子部が変換した電流を電圧に変換して出力する事は、通常行われている程度のことであるから、本願補正発明１の「該筐体の受光口からの光を電流に変換する光電変換素子部」を有し、「この光電変換素子部が変換した電流を電圧に変換して出力する光電変換素子装置」に相当し、先願発明の「透過率調整フィルタ」は、「中心から外側へ行くにつれて、光の透過率が増えて行く」ように「ドット印刷」されているから、本願補正発明の、「ドットからなり」、「光透過率が前記受光口の中心部から周辺部に向かって変化するように配置された」、「光電変換素子部の受光感度を補正するための遮光部を有する透光性のフィルタ装置」に相当し、このドットからなる遮光部も、「素子直下（０度）の感度が一番高く、ｃｏｓ4 θの曲線になっている」「受光センサの受光感度特性をセンサ直下だけでなく周辺まで均一に検知するフラットなもの」とするために配置しているから、この配置は、光電変換素子部への光の入射角度をθとしたとき光透過率が受光口の中心部から周辺部に向かって補正透過関数Ｙ＝１／ｃｏｓ4θに基づいて変化するように配置したものであると認められる。
　したがって、本願補正発明１は、先願発明と実質同一であり、しかも、その発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認めらないので、特許法第２９条の２の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである
　
（３−２）刊行物に関して
　本願補正発明１と刊行物に記載された発明とを比較すると、刊行物に記載された、「上端が閉じた円筒形をした容器５」、「光電素子６」、「補正フィルター１」が、それぞれ本願補正発明１の、「非透光性の筐体」、「筐体の受光口からの光を電流に変換する光電変換素子部」、「筐体の受光口に設けられ、前記光電変換素子部の受光感度を補正するための遮光部を有する透光性のフィルタ装置」に相当し、刊行物に記載された補正フィルター１は、測光感度の方向特性を「広い角度の範囲でフラットなもの」とするために、光透過率を、中心部分が最も低く外側に行くに従って徐々に高くしているので、両者は、
　
「非透光性の筐体内に設けられ、該筐体の受光口からの光を電気に変換する光電変換素子部と、前記筐体の受光口に設けられ、前記光電変換素子部の受光感度を補正するための遮光部を有する透光性のフィルタ装置と、を備え、
前記光電変換素子部が、前記受光口から所定角度範囲の光を受光するように前記フィルタ装置から所定の位置に設けられ、
前記遮光部は、前記フィルタ装置の光透過率が前記受光口の中心部から周辺部に向かって変化するように配置されたことを特徴とする照度計受光装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願補正発明１は、筐体の受光口からの光を電流に変換する光電変換素子部と、この光電変換素子部が変換した電流を電圧に変換して出力する光電変換素子装置とがあるのに対し、刊行物の光電素子は光をどのように変換しているのか具体的に記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明１のフィルタ装置の遮光部は、複数のドットにより形成されているのに対し、刊行物に記載された遮光部は、どのような形状であるのか具体的には記載されておらず、図１及び６を参酌すると線状である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明１の遮光部は、光電変換素子部への光の入射角度をθとしたとき、フィルタ装置の光透過率が受光口の中心部から周辺部に向かって補正透過関数Ｙ＝１／ｃｏｓ4θに基づいて変化する様に配置しているのに対し、刊行物の補正フィルター１の遮光部は、具体的にどのような配置としたのか記載されていない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　光を電流に変換し、この電流を電圧に変換して出力する光電変換素子装置は周知の装置であって、刊行物に記載された光電素子に適用する程度のことは、当業者であれば容易に想到できたことにすぎない。
　
上記（相違点２）について検討する。
　補正フィルターの遮光部の形状をどのような形状とするかは単なる設計的事項であって、その形状としてドット形状は周知の形状であり、刊行物に記載された遮光部の形状としてドット形状を適用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。
　
上記（相違点３）について検討する。
　ｃｏｓ4θに基づく照度の補正方法は周知の方法であって（例えば、特開昭５６−１０４３５５号公報、特開平０７−０９２７８３号公報、特開平０２−０２８６３６号公報等参照）、照度を補正するためのフィルタの遮光部の配置をｃｏｓ4θに基づいて補正する際の補正関数は、当然、Ｙ＝１／ｃｏｓ4θに基づくものであるから、刊行物に記載された補正フィルターの遮光部の配置をＹ＝１／ｃｏｓ4θに基づいて配置することは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、出願人が主張する本願補正発明１の効果についても、刊行物に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１６年２月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明１ないし８」という。）は、平成１５年１２月８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および８に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１及び２の記載は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　非透光性の筐体内に設けられ、該筐体の受光口からの光を電流に変換する光電変換素子部と、この光電変換素子部が変換した電流を電圧に変換して出力する光電変換素子装置と、前記筐体の受光口に設けられ、前記光電変換素子部の受光感度を補正するための遮光部を有する透光性のフィルタ装置と、を備え、前記光電変換素子部が、前記受光口から所定角度範囲の光を受光するように前記フィルタ装置から所定の位置に設けられ、
前記遮光部は、前記光電変換素子部への光の入射角度をθとしたとき、前記フィルタ装置の光透過率が前記受光口の中心部から周辺部に向かって補正透過関数Ｙ＝１／ｃｏｓ4θに基づいて変化するように配置されたことを特徴とする照度計受光装置。
【請求項２】　前記遮光部が複数のドットからなり、この複数のドットが前記受光口の中心部から周辺部に向かって前記補正透過関数に基づいて密から粗になるように前記フィルタ装置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の照度計受光装置。」
　
（１）先願・刊行物
　
　原査定の拒絶の理由に引用された先願及び刊行物、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明２は、前記「２．」で検討した本願補正発明１に相当し、この本願補正発明１が、前記「２．（３）」に記載したとおり、先願発明と実質同一であり、また、刊行物に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、先願発明と実質同一であり、また、刊行物に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明２は、先願発明と実質同一であり、しかも、その発明者が先願発明の発明者と同一であるとも、本願出願の時において、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認めらないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができず、さらに、刊行物に記載された発明、及び、上記の本出願前に周知の技術などに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によっても特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項１、３ないし８に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。