【事件の表示】
　平成　６年特許願第１８０９９４号「エンジンの排ガス浄化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月１３日出願公開、特開平　８−　４２３２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成６年８月２日の特許出願であって、平成１４年３月５日付で手続補正がなされ、平成１４年４月３日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年４月１０日）、
（２）それに対し、平成１４年５月９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月２２日付で手続補正がなされた、
ものである。
　
II．平成１４年５月２２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「【請求項２】　エンジン（１０）の排気マニホルド（１１）に接続された排気管（１２）に設けられたパティキュレート捕集器（７３）と、前記捕集器（７３）に収容され活性金属が担持され酸化触媒としても機能するパティキユレートフィルタ（７４）と、前記エンジン（１０）の各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量及び噴射時期が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御蓄圧式インジェクタ（１７ａ〜１７ｆ）と、前記フィルタ（７４）に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する圧力センサ（４１，４２）と、前記捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、前記捕集器（７３）より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第２温度センサ（５２）と、前記圧力センサ（４１，４２）、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記圧力センサ（４１，４２）が所定値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御することを特徴とするエンジンの排ガス浄化装置。」と補正された。
　上記補正は、請求項２に係る発明の構成に欠くことができない事項である「検出出力」について「前記捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、・・・、前記第１温度センサ（５１）・・・（検出出力・・・コントローラ（３３）とを備えた）」との限定を付加し、同じく「コントローラ（３３）」について「前記圧力センサ（４１，４２）が所定値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された「実願昭５７−１５７８７２号（実開昭５９−６２２２０号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物１」という。）には、
・「木考案はディーゼルエンジンの排気浄化装置に関するものである。」（２頁３〜４行）
・「排気温度が低下するため、酸化触媒の酸化作用が阻害され、目詰まり解消効果が低下する欠点があった。」（３頁１８〜２０行）
・「酸化触媒の酸化作用による目詰まり解消効果を高めることのできる排気浄化装置を提供するものである。」（４頁６〜８行）
・「第１図において、１はディーゼルエンジン本体、３はディーゼルエンジン本体の燃焼室２内に燃料を噴射する燃料噴射ノズル、４は吸気通路、５は排気通路である。」（４頁１１〜１４行）
・「上記排気通路５には、カーボン粒子等微粒子成分を捕集するフィルター部材７と、フィルター部材７の目詰まり解消用の酸化触媒８とを備え、該酸化触媒８はフィルター部材７と−体的にもしくはその上流に設けられている。フィルター部材７および酸化触媒８の具体的構造は本考案で限定しないが、例えばフィルター部材７にハニカム状セラミックフィルターを用いてその上流に酸化触媒８を配置し、あるいは、フィルター部材にワイヤメッシュ構造のものを用いてそのワイヤに酸化触媒をコーティングする構造などを採用することができる。酸化触媒８は、排気中のＣＯ，ＨＣ等の未燃成分を酸化する作用をなすもので、フィルター部材７の目詰まりを解消すべき所定時に上記酸化触媒８の酸化作用を高めてフィルター部材７に滞積した微粒子成分を燃焼させるには、予備的に排気温度を増加させ、もしくは未燃成分を増加させ、またはその両方を行えばよい。このため、排気温度増加装置もしくは末燃成分増加装置の少なくとも一方が設けられる。」（５頁１行〜６頁１行）
・「該制御装置１６は、例えば、カーボン粒子等の付着によるフィルター部材７の電気低抗変化の検出または背圧上昇の検出によりフィルター部材７の目詰まりを検出する目詰まり検出器１７と、その検出信号を受ける制御回路１８とからなる。」（６頁９〜１３行）
・「酸化触媒８に達したときの排気の温度が高くなる。この作用と前記の未燃成分増加作用とが相俟って、酸化触媒８による未燃成分酸化作用が高められ、その反応熱でフィルター部材７に付着した微粒子成分が効率よく燃焼され、目詰まりが解消されることとなる。」（９頁１５〜２０行）
・「また、この実施例では、排気温度増加もしくは未燃成分増加用の装置の他の例として、燃料噴射ノズル３からの燃料噴射タイミングを制御する回路５１を用い、前記制御回路１８からの作動信号に応じて燃料噴射タイミングを遅らせるようにしており、このようにした場合、燃焼時期が遅れることによって排気温度が増加される。」（１２頁６〜１３行）
・「なお、酸化触媒８による酸化作用を高めるための排気温度増加作用もしくは未燃成分増加作用の一方または両方を行う装置としては、上記各実施側に示すもののほかに、ＥＧＲ（排気還流）装置を利用して上記再作用が得られるようにするもの、排気通路の排気弁付近に燃料を噴射する装置、気筒内のスワールを弱める装置、吸・排気弁のバルブタイミングを制御し、有効圧縮比を低下させる装置なども採用することができる。　以上のように、本考案は、ターボ過給機付ディーゼルエンジンの排気通路にフィルター部材および酸化触媒を設け、かつ、排気温度増加装置もしくは未燃成分増加装置の少なくとも一方を目詰まり時等の所定時に作動させるようにしたもの」（１３頁７〜２０行）
と記載されている。
　上記各記載、並びに第１図及び第２図の記載からみて、刊行物１には、
　エンジンに接続された排気管に設けられたカーボン粒子等微粒子成分捕集器と、前記捕集器に収容され酸化触媒と一体的に設けられるフィルタ部材７と、前記エンジンの気筒に搭載され前記気筒に燃料を噴射するインジェクタと、前記酸化触媒と一体的に設けられるフィルタ部材７に所定量以上のカーボン粒子等微粒子成分が捕集されたことを検出する目詰まり検出器１７と、前記目詰まり検出器１７の検出出力に基づいて制御する制御回路１８とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記目詰まり検出器１７が目詰まりを検出したときに、前記制御回路１８が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増加するように制御するエンジンの排ガス浄化装置。
が記載されていると認められる。
　原査定の拒絶の理由に引用された「特開平６−１５９０６５号公報」（公開日：平成６年６月７日）（以下、「刊行物２」という。）には、
・「この発明は、ディーゼル機関の排気浄化装置、特に排気系にＮＯＸ浄化触媒を設置すると共に、該ＮＯＸ浄化触媒の上流側で排気ガスに燃料成分を添加するようにしたディーゼル機関の排気浄化装置に関する。」（２頁１欄２８〜３２行）
・「その場合に、燃料添加用のインジェクタを排気系に設置することによりＮＯＸ浄化触媒にダイレクトに燃料成分を供給することが先ず考えられるが、この場合、各気筒ごとに備えられる燃料供給用のインジェクタとは別に専用のインジェクタが必要となるなど、部品点数が増加してコストアップの要因となる。　【０００６】これに対しては、例えば実開平３−６８５１６号公報に開示されているように各気筒ごとに備えられた燃焼用燃料を供給するインジェクタを利用して排気行程にある気筒にＮＯＸ浄化促進用の燃料を噴射供給しようという考え方がある。これによれば、燃料成分を添加する専用のインジェクタを排気系に設置する必要がないので、上記の不都合が回避されることになる。」（２頁２欄９〜２１行）
・「この発明は、排気系にＮＯＸ浄化触媒を設置すると共に、燃焼用の燃料を燃焼室に直接噴射するインジェクタを用いて排気行程時にＮＯＸ浄化促進用の燃料を噴射するようにしたディーセル機関における上記の問題に対処するもので、燃料の噴射方向を工夫することによりＮＯＸ浄化性能を損なうことなく燃費性能を向上させることを目的とする。」（２頁２欄４７行〜３頁３欄３行）
・「図１により実施例に係るエンジン１の全体構成について説明すると、エンジン本体２には４個の気筒が列状に配置されていると共に、これらの気筒にはそれぞれサージタンク３から分岐した４本の独立吸気管４…４を介して新気が導入されるようになっている。　【００２０】一方、このエンジン１の排気系には、各気筒から排出された排気ガスを集合させる排気マニホルド５と、該排気マニホルド５に接続された排気管６とが設けられていると共に、この排気管６の途中に例えば金属担持ゼオライトで構成されるＮＯＸ浄化触媒を備えた触媒コンバータ７が設置されている。　【００２１】そして、エンジン１によって駆動される燃料噴射ポンプ８が設けられ、この燃料噴射ポンプ８から吐出された高圧の燃料が、それぞれ燃料供給配管９…９を介して各気筒ごとに備えられたインジェクタ１０…１０に供給されるようになっている。」（３頁４欄１５〜３１行）
・「電磁三方弁の１１１の弁体１１３がソレノイドコイル１１４に吸引されることによりスプリング１１５の付勢力に逆らって上動する。」（４頁６欄９〜１１行）
・「排気マニホルド５に設置されて燃焼室２５から排出された直後の排気温度を検出する第１排気温センサ４４からの信号と、触媒コンバータ７の直上流の排気温度を検出する第２排気温センサ４５からの信号と、触媒コンバータ７の直下流の排気温度を検出する第３排気温センサ４６からの信号と、触媒コンバータ７の直上流の残留酸素濃度を検出する第１Ｏ２センサ４７からの信号と、触媒コンバータ７の直下流の残留酸素濃度を検出する第２Ｏ２センサ４８からの信号とを入力し、これらの信号に基づいて燃料噴射ポンプ８に対する燃料噴射圧制御を行うと共に、各気筒のインジェクタ１０…１０に対しては、主として圧縮上死点近傍で燃焼用の燃料を噴射させる主噴射制御と、排気行程でＮＯＸ浄化促進用の添加燃料を噴射させる排気行程噴射制御とを行うようになっている。」（４頁６欄３４〜４８行）
・「該エンジン回転数と上記エンジン負荷センサ４２からの信号が示すエンジン負荷とに基づいて基本燃料噴射量を設定すると共に、その値を水温センサ４３からの信号が示すエンジン水温などで補正して最終噴射量を決定する。そして、上記クランク各センサ４１からの信号が示すクランク角が、各気筒における圧縮上死点の付近に設定された所定のクランク角を示すときに、当該気筒のインジェクタ１０に上記最終噴射量に対応する時間だけ駆動信号を出力する。」（５頁７欄１〜１０行）
・「すなわち、ＥＣＵ４０は上記クランク角センサ４１からの信号を読み込み、該信号が示すクランク角が、図７に示すように排気行程の終期に設定されたバルブオーバーラップ期間に属する所定のクランク角のときに、当該気筒のインジェクタ１０に所定の添加燃料量が噴射されるように駆動信号を出力する。」（５頁７欄１３〜１８行）
・「そして、排気行程の終期に設定されたバルブオーバーラップ期間内に当該気筒のインジェクタ１０からＮＯＸ浄化促進用の添加燃料が噴射されることになる。したがって、この添加燃料が燃焼室側壁ないし排気ガスから受ける熱量が少なく、これにより噴射量が少なくても大半の燃料が活性化した状態で触媒コンバータ７に到達することになって、ＮＯＸ浄化性能が確保されることになる。」（５頁７欄２５〜３２行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第１０図の記載からみて、刊行物２には、
　エンジン１の排気マニホルド５に接続された排気管６に設けられた触媒コンバータ７と、前記触媒コンバータ７に収容されＮＯＸ浄化触媒として機能する金属担持ゼオライトと、前記エンジン１の各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御式のインジェクタ１０…１０と、前記触媒コンバータ７より排ガス上流側の排気管６に挿入された第２排気温センサ４５と、前記触媒コンバータ７より排ガス下流側の前記排気管６に挿入された第３排気温センサ４６と、前記第２排気温センサ４５及び前記第３排気温センサ４６の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントロールユニット４０とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記コントロールユニット４０が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御するエンジンの排ガス浄化装置。
及び
　エンジンの排ガス浄化装置において、エンジンの排ガス浄化性能を確保するために、燃料を触媒に供給すること
が記載されていると認められる。
　原査定において従来周知の技術を示すものとして引用された「特開平４−４７１１５号公報」（以下、「刊行物３」という。）には、
・「本発明は主としてディーゼル機関の排気処理装置に関する。」（１頁下右欄５〜６行）
・「パーティキュレイトは排気温度が例えば４００℃以上の再生温度になると自己着火して燃焼するが、それ以下では再生燃焼が難しく、そのため、再生時の排気温度を検出して、自己着火しない領域では、低温活性度の高い触媒の上流に燃料を供給して、その酸化反応熱により排気温度を上昇させているのである。」（２頁上左欄５〜１１行）
・「その噴射量を排気温度に応じて増減制御し、所定の温度範囲以外のときは燃料噴射を停止させる再生燃料制御手段５７とを備える。」（２頁下右欄２〜４行）
・「その下流に位置して排気中のパーティキュレイトを捕捉する触媒付きのトラップ５が設けられる。」（３頁上右欄８〜１０行）
・「そして、燃料の噴射時期、噴射量を制御するため、プランジャ室３２から低圧のポンプ室２５に燃料を戻す燃料回路３３の途中に高速型の電磁制御弁３４が介装される。」（３頁下右欄３〜６行）
・「マイクロコンピュータで構成されるコントロールユニット１０には、運転条件を代表する信号として、機関回転数センサ１１からの回転数信号Ｎｅ、燃料噴射ポンプ６のレバー開度センサ１３からの燃料噴射量信号Ｑ、機関冷却水温センサ１４からの冷却水温信号Ｔｗ、前記酸化触媒４とトラップ５との間の排気通路３に設置した排気温度センサ１５からの排気温度信号Ｔｉｎ、トラップ５の下流に設置した排気温度センサ１２からの排気温度信号Ｔｏｕｔ、トラップ５の上流と下流の排気圧力差を検出する差圧センサ１６からの差圧信号△Ｐが入力し、これらに基づいて第４図のフローチャートに示すところにしたがってトラップ５の再生制御を実行する。」（４頁上左欄６〜１９行）
・「Ｓ３で再生時期に達したかどうかを、パーティキュレイトの堆積量に伴って増加する△Ｐの許容値に対する比較から判断する。　パーティキュレイトが所定量堆積して再生時期にあるときは、Ｓ４で再生中フラグをオンにして、Ｓ５で冷却水温ＴＷが６０℃以上かどうかを判定する。６０℃以上のときは機関の暖機が完了したものとして、Ｓ６に進み、トラップ出口排気温度Ｔｏｕｔが、自己再生温度の下限値である５００℃に達しているかどうかを判断する。　５００℃以下ならば、今度はトラップ入口排気温度Ｔｉｎを見て、まずＳ７でこれが３００℃（下限値）以上かどうか判断し、以上ならばバイパス弁８を閉じると共に再生時間のカウントを行い、さらにＳ９で再生用燃料供給の上限値に相当する５００℃と比較する。　この上限値以下のとき、つまり第５図（ａ）のように、トラップ入口排気温度が３００℃〜５００℃の範囲にあるときは、Ｓ１０〜Ｓ１２で、第６図（ａ）（ｂ）のマップにしたがって、そのときの回転数に基づいて燃料噴射量Ｑｆの検索を行い、さらにトラップ出口排気温度に基づいて燃料噴射量の補正係数ＫＱを検索し、燃料噴射量Ｑ２＝ＫＱ×Ｑｆとして算出する。　燃料噴射量Ｑｆは一回当たりの噴射量で、回転数にかかわらず一定で、これに対して補正係数ＫＱは、トラップ出口排気温度が３００〜４００℃の範囲では、トラップ５の触媒が十分に活性化しているために、再生用燃料として必要十分量を供給するように、ＫＱ＝１とするが、２００〜３００℃の範囲では、トラップ５の触媒の転換効率が低く、そのままでは白煙が発生するので、これを防止するために、転換効率が高まるのに応じて係数が大きくなる（１に近付く）ような、ＫＱ＝１以下の値に設定され、さらに４００〜５００℃の範囲ではトラップ５の焼損や触媒の劣化を防ぐように燃料の減量補正を行うため、温度上昇にしたがって係数が小さくなるような、ＫＱ＝１以下の値に設定される。」（４頁上右欄２行〜同頁下右欄１行）
・「また、４００℃を越えるときは、トラップ５の温度が上昇しすぎる危険があるため、焼損防止のために、燃料を減量補正し、５００℃以上では燃料供給を停止する。」（５頁下右欄９〜１２行）
・「本発明のように、トラップ出口排気温度に応じて燃料供給量を制御したときは．トラップ５での再生を行うのに必要最小限の温度上昇にとどまり、不必要に温度が高くなったり、あるい燃料が無駄になったりすることがない。」（５頁下右欄１７行〜６頁上左欄１行）
・「トラップの再生時には排気温度に応じて機関膨張行程の終期もしくは排気行程中に燃料が機関燃焼室に噴射され、非常に燃焼しやすい活性化した燃料を酸化触媒を経由して触媒付トラップに供給するので、供給燃料を確実に触媒で酸化反応させられ、この酸化反応熱を利用して円滑に捕集パーティキュレイトを燃焼させることができ、しかも、この再生燃料の供給量は排気温度に応じて、換言すると触媒活性状態に応じて増減制御されるので、白煙等を発生させることなく、最も燃料消費効率のよい再生が行なわれるのである。」（６頁下左欄１４行〜同頁下右欄５行）
と記載されている。
　上記各記載、及び第１図ないし第７図の記載からみて、刊行物３には、
　ディーゼル機関に接続された排気管に設けられた触媒付きのトラップ５と、前記触媒付きのトラップ５に収容され酸化触媒としても機能するパーティキュレイトフィルタと、前記ディーゼル機関の気筒に搭載され電磁弁により噴射量及ひ噴射時期が調整されて前記気筒に燃料を噴射する電子制御式インジェクタと、前記パーティキュレイトフィルタに所定量以上のパーティキュレイトが捕集されたことを検出する差圧センサ１６と、前記触媒付きのトラップ５より排ガス上流側の排気管に挿入された排気温度センサ１５と、前記触媒付きのトラップ５より排ガス下流側の前記排気管に挿入された排気温度センサ１２と、前記差圧センサ１６、前記排気温度センサ１５及び前記排気温度センサ１２の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントロールユニット１０とを備えたディーゼル機関の排ガス浄化装置であって、前記差圧センサ１６の検出出力が許容値以上になりかつ前記排気温度センサ１５が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントロールユニット１０が前記気筒の機関膨張行程の終期もしくは排気行程中に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記排気温度センサ１２がトラップ５の触媒が十分に活性化している排ガス温度を検出したときに、前記コントロールユニット１０が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記排気温度センサ１２がトラップ５の焼損や触媒の劣化を防ぐように燃料の減量補正を行うべき排ガス温度を検出したときに、前記コントロールユニット１０が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御するディーゼル機関の排ガス浄化装置。
が記載されていると認められる。
（３）対比及び判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「エンジン」、「排気管」、「カーボン粒子等微粒子成分捕集器」、「捕集器」、「酸化触媒と一体的に設けられるフィルタ部材７」、「カーボン粒子等微粒子成分」、「制御回路１８」は、それぞれ、本願補正発明の「エンジン（１０）」、「排気管（１２）」、「パティキュレート捕集器（７３）」、「捕集器（７３）」、「酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタ（７４）」又は「フィルタ（７４）」、「パティキュレート」、「コントローラ（３３）」に相当し、刊行物１に記載された発明の「目詰まり検出器１７」と本願補正発明の「圧力センサ（４１，４２）」とは、「センサ」の点で一致するので、両者は、
　エンジン（１０）に接続された排気管（１２）に設けられたパティキュレート捕集器（７３）と、前記捕集器（７３）に収容され酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタ（７４）と、前記エンジン（１０）の気筒に搭載され前記気筒に燃料を噴射するインジェクタと、前記フィルタ（７４）に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出するセンサと、前記センサの検出出力に基づいて制御するコントローラ（３３）とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を制御するエンジンの排ガス浄化装置。
の点で一致し、
（イ）本願補正発明では、エンジン（１０）の排気マニホルド（１１）に接続された排気管（１２）であり、前記エンジン（１０）の各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量及び噴射時期が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御蓄圧式インジェクタ（１７ａ〜１７ｆ）であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、エンジン（１０）に接続された排気管（１２）であり、前記エンジンの気筒に搭載され前記気筒に燃料を噴射するインジェクタである点、（ロ）本願補正発明では、活性金属が担持され酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタ（７４）であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、酸化触媒と一体的に設けられるフィルタ部材７である点、（ハ）本願補正発明では、前記フィルタ（７４）に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する圧力センサ（４１，４２）と、前記捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、前記捕集器（７３）より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第２温度センサ（５２）と、前記圧力センサ（４１，４２）、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記圧力センサ（４１，４２）が所定値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御するエンジンの排ガス浄化装置であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、前記酸化触媒と一体的に設けられるフィルタ部材７に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する目詰まり検出器１７と、前記目詰まり検出器１７の検出出力に基づいて制御する制御回路１８とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記目詰まり検出器１７が目詰まりを検出したときに、前記制御回路１８が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増加するように制御するエンジンの排ガス浄化装置である点
で相違する。
　本願補正発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「エンジン１」、「排気マニホルド５」、「排気管６」、「コントロールユニット４０」は、それぞれ、本願補正発明の「エンジン（１０）」、「排気マニホルド（１１）」、「排気管（１２）」、「コントローラ（３３）」に相当するので、刊行物２には、エンジン（１０）の排気マニホルド（１１）に接続された排気管（１２）に設けられた触媒コンバータ７と、前記触媒コンバータ７に収容されＮＯＸ浄化触媒として機能する金属担持ゼオライトと、前記エンジン（１０）の各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御式インジェクタと、前記触媒コンバータ７より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第２排気温センサ４５と、前記触媒コンバータ７より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第３排気温センサ４６と、前記第２排気温センサ４５及び前記第３排気温センサ４６の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御するエンジンの排ガス浄化装置、が記載されていると認められる。
　本願補正発明と刊行物３に記載された発明とを対比すると、刊行物３に記載された発明の「ディーゼル機関」、「排気管」、「触媒付きのトラップ５」、「パーティキュレイトフィルタ」、「パーティキュレイト」、「排気温度センサ１５」、「排気温度センサ１２」、「コントロールユニット１０」は、それぞれ、本願補正発明の「エンジン（１０）」、「排気管（１２）」、「パティキュレート捕集器（７３）」又は「捕集器（７３）」、「パティキュレートフィルタ（７４）」又は「フィルタ（７４）」、「パティキュレート」、「第１温度センサ（５１）」、「第２温度センサ（５２）」、「コントローラ（３３）」に相当するので、刊行物３には、エンジン（１０）に接続された排気管（１２）に設けられたパティキュレート捕集器（７３）と、前記捕集器（７３）に収容され酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタ（７４）と、前記エンジン（１０）の気筒に搭載され電磁弁により噴射量及ひ噴射時期が調整されて前記気筒に燃料を噴射する電子制御式インジェクタと、前記フィルタ（７４）に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する差圧センサ１６と、前記捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、前記捕集器（７３）より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第２温度センサ（５２）と、前記差圧センサ１６、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）を備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記差圧センサ１６の検出出力が許容値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の機関膨張行程の終期もしくは排気行程中に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）がトラップ５の触媒が十分に活性化している排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）がトラップ５の焼損や触媒の劣化を防ぐように燃料の減量補正を行うべき排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御するエンジンの排ガス浄化装置、が記載されていると認められる。
　そして、
　相違点（イ）について検討する。
　エンジンの排ガス浄化装置において、エンジンの排気マニホルドに接続された排気管であり、前記エンジンの各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御式インジェクタであることは、刊行物２に記載されている。エンジンの気筒に搭載され電磁弁により噴射量及び噴射時期が調整されて前記気筒に燃料を噴射する電子制御式インジェクタであることは、刊行物３に記載されている。
　電磁弁により噴射量及び噴射時期が調整されて各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御蓄圧式のインジェクタは、周知である（必要なら、特開昭６２−２５８１６０号公報参照。）。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された発明、並びに刊行物１に記載された発明は、エンジンの排ガス浄化装置という同一の技術分野に属するものであるので、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに周知事項を、刊行物１に記載された発明に適用し、もって、エンジン（１０）の排気マニホルド（１１）に接続された排気管（１２）であり、前記エンジン（１０）の各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量及び噴射時期が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御蓄圧式インジェクタ（１７ａ〜１７ｆ）である、とすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　相違点（ロ）について検討する。
　エンジンの排ガス浄化装置において、酸化触媒としても機能する場合に、活性金属が担持され酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタであるとすることは、周知である（必要なら、特開平２−１０２３１５号公報参照。）。
　したがって、エンジンの排ガス浄化装置における周知事項を刊行物１に記載された発明に適用し、もって、活性金属が担持され酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタ（７４）であるとすることは、当業者が発明をすることができたものである。
　相違点（ハ）について検討する。
　ｉ）本願明細書には、圧力センサについて、「フィルタ１４に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する圧力センサ４１，４２」（平成１４年５月２２日付け手続補正書３頁１１〜１２行）、「圧力センサ４１，４２がパティキュレートフィルタ１４に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出し、かつ第１温度センサ５１が所定値以上の排ガス温度を検出すると、コントローラ３３は圧力センサ４１，４２及び第１温度センサ５１の各検出出力に基づいて」（平成１４年５月２２日付け手続補正書４頁３〜７行）、「コントローラ３３の制御入力には・・・第１圧力センサ４１、第２圧力センサ４２・・・が接続される。」（５頁１６〜１８行）、「第１圧力センサ４１は捕集器１３の触媒１６及びフィルタ１４間に挿入される。第２圧力センサ４２は捕集器１３より排ガス下流側の排気管１２に挿入される。」（５頁２１〜２３行）、「第１及び第２圧力センサ４１，４２の検出する各検出出力の差である圧力差が所定置以上になる、即ちパティキュレートフィルタ１４に所定量以上のパティキュレートが捕集され、かつ第１温度センサ５１が所定値以上の排ガス温度を検出すると、コントローラ３３は第１圧力センサ４１，第２圧力センサ４２及び第１温度センサ５１の各検出出力に基づいて」（５頁２８行〜６頁３行）、及び「第１圧力センサ４１は捕集器７３より排ガス上流側の排気管１２に挿入され、第２圧力センサ４２は捕集器７３より排ガス下流側の排気管１２に挿入される。」（７頁７〜８行）、「コントローラが圧力センサ、第１温度センサ及び第２温度センサの各検出出力に基づいて」（平成１４年５月２２日付け手続補正書５頁４〜５行）と記載されている。
　刊行物１に記載された発明においては、「例えば、カーボン粒子等の付着によるフィルター部材７の電気低抗変化の検出または背圧上昇の検出によりフィルター部材７の目詰まりを検出する目詰まり検出器１７」（６頁９〜１２行）と記載されており、刊行物３には、「トラップ５の上流と下流の排気圧力差を検出する差圧センサ１６からの差圧信号△Ｐが入力し」（４頁上左欄１５〜１７行）、及び「Ｓ３で再生時期に達したかどうかを、パーティキュレイトの堆積量に伴って増加する△Ｐの許容値に対する比較から判断する。」（４頁上右欄２〜５行）と記載されており、フィルタに所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する圧力センサを備えたとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ii）刊行物３には、捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、前記捕集器（７３）より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第２温度センサ（５２）とを備えたことが、記載されていると認められる。
　前記触媒コンバータ７より排ガス上流側の排気管６に挿入された第２排気温センサ４５と、前記触媒コンバータ７より排ガス下流側の前記排気管６に挿入された第３排気温センサ４６と、前記第２排気温センサ４５及び前記第３排気温センサ４６の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントロールユニット４０とを備えること自体は、刊行物２に記載されていると認められる。
　iii）刊行物３には、「マイクロコンピュータで構成されるコントロールユニット１０には、運転条件を代表する信号として、機関回転数センサ１１からの回転数信号Ｎｅ、燃料噴射ポンプ６のレバー開度センサ１３からの燃料噴射量信号Ｑ、機関冷却水温センサ１４からの冷却水温信号Ｔｗ、前記酸化触媒４とトラップ５との間の排気通路３に設置した排気温度センサ１５からの排気温度信号Ｔｉｎ、トラップ５の下流に設置した排気温度センサ１２からの排気温度信号Ｔｏｕｔ、トラップ５の上流と下流の排気圧力差を検出する差圧センサ１６からの差圧信号△Ｐが入力し、これらに基づいて第４図のフローチャートに示すところにしたがってトラップ５の再生制御を実行する。」（４頁上左欄６〜１９行）と記載されており、更に、第４図に記載されたコントロールユニットで実行される制御動作のフローチャートに沿うのであれば、「ディーゼル機関の排ガス浄化装置において、再生時期に達したかどうかをパーティキュレイトの堆積量に伴って増加する△Ｐの許容値に対する比較から判断し、冷却水温ＴＷが６０℃以上のとき、トラップ出口排気温度Ｔｏｕｔが、５００℃未満ならば、今度はトラップ入口排気温度Ｔｉｎが３００℃以上５００℃未満の範囲にあるときは、そのときの回転数に基づいて燃料噴射量Ｑｆの検索を行い、さらにトラップ出口排気温度に基づいて燃料噴射量の補正係数ＫＱを検索し、燃料噴射量Ｑ２＝ＫＱ×Ｑｆとして算出すること」が記載されていると認められるので、前記圧力センサ（４１，４２）、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）を備えたとすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　iv）刊行物３には、第４図に記載されたフローチャートに沿うのであれば、「ディーゼル機関の排ガス浄化装置において、再生時期に達したかどうかをパーティキュレイトの堆積量に伴って増加する△Ｐの許容値に対する比較から判断し、冷却水温ＴＷが６０℃以上のとき、トラップ出口排気温度Ｔｏｕｔが、５００℃未満ならば、今度はトラップ入口排気温度Ｔｉｎが３００℃以上５００℃未満の範囲にあるときは、そのときの回転数に基づいて燃料噴射量Ｑｆの検索を行い、さらにトラップ出口排気温度に基づいて燃料噴射量の補正係数ＫＱを検索し、燃料噴射量Ｑ２＝ＫＱ×Ｑｆとして算出すること」が記載されていると認められ、
　刊行物３には、「トラップの再生時には排気温度に応じて機関膨張行程の終期もしくは排気行程中に燃料が機関燃焼室に噴射され」（６頁下左欄１４〜１６行）と記載されており、刊行物２には、「そして、排気行程の終期に設定されたバルブオーバーラップ期間内に当該気筒のインジェクタ１０からＮＯＸ浄化促進用の添加燃料が噴射されることになる。したがって、この添加燃料が燃焼室側壁面ないし排気ガスから受ける熱量が少なく、これにより噴射量が少なくても大半の燃料が活性化した状態で触媒コンバータ７に到達することになって、ＮＯＸ浄化性能が確保されることになる。」（５頁７欄２５〜３２行）と記載されており、エンジンの排ガス浄化装置において、エンジンの排ガス浄化性能を確保するために、燃料を触媒に供給することについて、気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射することが記載されていると認められるので、
　前記圧力センサ（４１，４２）が所定値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ｖ）本願明細書の段落【００１５】には、「また酸化触媒１６から流出する排ガス温度がフィルタ１４に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎることを第２温度センサ５２が検出すると、コントローラ３３は第２温度センサ５２の検出出力に基づいて全てのインジェクタ１７ａ〜１７ｆの電磁弁２５のコイル２５ａに電流を流し、未燃の燃料の酸化触媒１６への供給を増大させる。逆に酸化触媒１６から流出する排ガス温度が高すぎることを第２温度センサ５２が検出すると、コントローラ３３は第２温度センサ５２の検出出力に基づいて１つのインジェクタ１７ａの電磁弁２５のコイル２５ａのみに電流を流し、未燃の燃料の酸化触媒１６への供給を減少させる。」（６頁１６〜２４行）と記載されている。
　刊行物３には、「パーティキュレイトは排気温度が例えば４００℃以上の再生温度になると自己着火して燃焼するが、それ以下では再生燃焼が難しく、そのため、再生時の排気温度を検出して、自己着火しない領域では、低温活性度の高い触媒の上流に燃料を供給して、その酸化反応熱により排気温度を上昇させているのである。」（２頁上左欄５〜１１行）との記載がある。
　更に、刊行物３には、第６図（ｂ）と共に、第４図に記載されたフローチャートに沿うのであれば、「ディーゼル機関の排ガス浄化装置において、再生時期に達したかどうかをパーティキュレイトの堆積量に伴って増加する△Ｐの許容値に対する比較から判断し、冷却水温ＴＷが６０℃以上のとき、トラップ出口排気温度Ｔｏｕｔが、５００℃未満ならば、今度はトラップ入口排気温度Ｔｉｎが３００℃以上５００℃未満の範囲にあるときは、そのときの回転数に基づいて燃料噴射量Ｑｆの検索を行い、さらにトラップ出口排気温度に基づいて燃料噴射量の補正係数ＫＱを検索し、燃料噴射量Ｑ２＝ＫＱ×Ｑｆとして算出すること」が記載されていると認められる。
　そこで、刊行物３に記載された発明において、トラップ５の触媒が十分に活性化している排ガス温度を検出することが、前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに相当し、刊行物３に記載された発明において、トラップ５の焼損や触媒の劣化を防ぐように燃料の減量補正を行うべき排ガス温度を検出することが、前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに相当することになり、刊行物３に記載された発明においては、トラップ５の触媒が十分に活性化している排ガス温度を検出する場合には、未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大し、トラップ５の焼損や触媒の劣化を防ぐように燃料の減量補正を行うべき排ガス温度を検出する場合には、未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少しているので、
　前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御する、こととすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　したがって、刊行物２及び刊行物３に記載された発明並びに刊行物１に記載された発明は、エンジンの排ガス浄化装置という同一の技術分野に属するものであるので、刊行物２及び刊行物３に記載された発明、並びに周知事項を刊行物１に記載された発明に適用し、もって、前記フィルタ（７４）に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する圧力センサ（４１，４２）と、前記捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、前記捕集器（７３）より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第２温度センサ（５２）と、前記圧力センサ（４１，４２）、前記第１温度センサ（５１）及び前記第２温度センサ（５２）の各検出出力に基づいて前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）とを備えたエンジンの排ガス浄化装置であって、前記圧力センサ（４１，４２）が所定値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御するエンジンの排ガス浄化装置、であるとすることは、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　次に、効果について検討する。
　本願明細書の段落【００１９】における【発明の効果】の項に記載された「燃料が未燃のまま捕集器内に流入し、酸化触媒にて酸化されて燃焼する。この結果、高温になった排ガスがフィルタに流入するので、フィルタに捕集されたパティキュレートが燃焼してフィルタが再生される。　また、電気ヒータやオイルバーナを必要とする従来の排ガス浄化装置と比較して、本発明では搭載スペースが僅かで済み、装置を小型化することができる。　更に、パティキュレート捕集器にパティキュレートフィルタのみを収容し、このフィルタに活性金属を担持させてフィルタが酸化触媒としても機能するように構成しても、上記と同様の効果が得られる。このように構成することにより、部品点数を低減でき、かつ装置を更に小型化できる。」（平成１４年５月２２日付の手続補正書５頁７〜１５行）との効果について、検討する。
　刊行物１には、「酸化触媒８に達したときの排気の温度が高くなる。この作用と前記の未燃成分増加作用とが相俟って、酸化触媒８による未燃成分酸化作用が高められ、その反応熱でフィルター部材７に付着した微粒子成分が効率よく燃焼され、目詰まりが解消されることとなる。」（９頁１５〜２０行）と記載され、刊行物２には、「その場合に、燃料添加用のインジェクタを排気系に設置することによりＮＯＸ浄化触媒にダイレクトに燃料成分を供給することが先ず考えられるが、この場合、各気筒毎に備えられる燃料供給用のインジェクタとは別に専用のインジェクタが必要となるなど、部品点数が増加してコストアップの要因となる。　【０００６】これに対しては、例えば実開平３−６８５１６号公報に開示されているように各気筒ごとに備えられた燃焼用燃料を供給するインジェクタを利用して排気行程にある気筒にＮＯＸ浄化促進用の燃料を噴射供給しようという考え方がある。これによれば、燃料成分を添加する専用のインジェクタを排気系に設置する必要がないので、上記の不都合が回避されることになる。」（２頁２欄９〜２１行）と記載されており、刊行物３には、「この酸化反応熱を利用して円滑に捕集パーティキュレイトを燃焼させることができ、しかも、この再生燃料の供給量は排気温度に応じて、換言すると触媒活性状態に応じて増減制御されるので、白煙等を発生させることなく、最も燃料消費効率のよい再生が行なわれるのである。」（６頁下左欄１９行〜同頁下右欄５行）と記載されており、前記効果は、当業者が、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明から予測し得たことである。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる他の効果も、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項から当業者であれば予測できる程度のものである。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年５月２２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された、以下のとおりのものである。
　「【請求項２】　エンジン（１０）の排気マニホルド（１１）に接続された排気管（１２）に設けられたパティキュレート捕集器（７３）と、前記捕集器（７３）に収容され活性金属が担持され酸化触媒としても機能するパティキュレートフィルタ（７４）と、前記エンジン（１０）の各気筒毎に搭載され電磁弁により噴射量及び噴射時期が調整されて前記各気筒にそれぞれ燃料を噴射する電子制御蓄圧式インジェクタ（１７ａ〜１７ｆ）と、前記フィルタ（７４）に所定量以上のパティキュレートが捕集されたことを検出する圧力センサ（４１，４２）と、前記捕集器（７３）より排ガス下流側の前記排気管（１２）に挿入された第２温度センサ（５２）と、前記圧力センサ（４１，４２）及び前記第２温度センサ（５２）の各検出出力に基づいて前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御するコントローラ（３３）とを備えたエンジンの排ガス浄化装置。」
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「II．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比及び判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正発明から「検出出力」の限定事項である「前記捕集器（７３）より排ガス上流側の排気管（１２）に挿入された第１温度センサ（５１）と、・・・、前記第１温度センサ（５１）・・・（検出出力・・・コントローラ（３３）とを備えた）」との構成を省き、同じく「コントローラ（３３）」の限定事項である「前記圧力センサ（４１，４２）が所定値以上になりかつ前記第１温度センサ（５１）が所定値以上の排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が前記気筒の排気弁の閉止直前に前記気筒に燃料を噴射するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには低すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を増大するように前記電磁弁を制御し、前記第２温度センサ（５２）が前記フィルタ（７４）に捕集されたパティキュレートを焼却するには高すぎる排ガス温度を検出したときに、前記コントローラ（３３）が未燃の燃料の前記酸化触媒への供給を減少するように前記電磁弁を制御する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．（３）」に記載したとおり、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明、及び周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。