【事件の表示】
　平成１１年特許願第２５０１５５号「光通信システム、送信装置、受信装置、送信方法、受信方法、および、情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月２３日出願公開、特開２００１−　７７７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月３日の出願であって、平成１３年６月２５日付で拒絶理由が通知され、平成１３年９月３日付で手続補正がされ、平成１３年１１月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　平成１４年１月２８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「送信装置と、光伝送路と、受信装置と、を備える光通信システムであって、
　（ａ）前記送信装置は、
　第１の信号の入力を受け付け、
　所定の光強度の光信号を前記受け付けられた第１の信号で変調した第１の光変調信号を出力し、
　当該第１の信号とは異なる周波数帯の第２の信号の入力を受け付け、
　前記出力された第１の光変調信号を前記受け付けられた第２の信号で変調した第２の光変調信号を出力し、
　前記出力された第２の光変調信号を前記光伝送路を介して送信し、
　（ｂ）前記受信装置は、
　前記送信装置により前記光伝送路を介して送信された光変調信号を受信し、
　前記受信された光変調信号から、当該第１の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第１の復調済信号を出力し、
　前記受信された光変調信号から、当該第２の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第２の復調済信号を出力し、
　（ｃ）当該第１の信号と当該第２の信号との、一方は、位相の変化を用いて情報を伝達する高周波電気信号であり、
　他方は、振幅の変化を用いて情報を伝達するディジタル通信信号であり、
　当該第１の信号と当該第２の信号との、当該一方は、高周波電気信号であり、
当該他方は、当該一方の高周波電気信号の周波数帯よりも低い周波数帯を最大周波数成分とするディジタル通信信号である
　ことを特徴とする光通信システム。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の信号」と「第２の信号」について、「当該第１の信号と当該第２の信号との、当該一方は、高周波電気信号であり、当該他方は、当該一方の高周波電気信号の周波数帯よりも低い周波数帯を最大周波数成分とするディジタル通信信号である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−６５２４７号公報（以下、引用例１という。）、及び特開平４−２８０５２０号公報（以下、引用例２という。）には、それぞれ、図面とともに下記の事項が記載されている。
　
［引用例１（特開平８−６５２４７号公報）］
（Ａ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　送信側で周波数の異なる複数の電気信号を光信号に変換し、前記光信号を光伝送路で伝送し、受信側で前記光信号を前記周波数の異なる複数の電気信号に変換する光通信システムにおいて、
　所定の周波数の電気信号を光信号に変換する直接変調手段と、
　前記所定の周波数とは異なる周波数の電気信号を用いて前記直接変調手段により変換された光信号を外部変調する外部変調手段とを具備することを特徴とする光通信システム。」（２頁左欄１−１１行）
　
（Ｂ）「【００１２】
　　【実施例】以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。
　以下の実施例においては、光ファイバによって伝送される光信号は、ディジタル信号によって変調されてもアナログ信号によって変調されてもかまわないが、ディジタル信号によって変調された場合は、光信号値が”０”の場合であっても、他の信号が重畳されていることを判別できる光強度（例えば光信号値”１”の場合の半分の光強度）で光信号を伝送するものとする。」（３頁左欄２５−３３行）
　
（Ｃ）「【００１３】図１は本発明の第１の実施例による光通信システムの構成を示すブロック図である。本実施例では、外部光変調器を２個、直列に接続していることが特徴である。図１において、合成器５は入力端子Ｎ／３＋１〜２Ｎ／３に入力されたそれぞれ周波数の異なる電気信号を周波数多重する。合成器５で周波数多重された電気信号の合成電流は、電気／光変換器７にバイアス電流を中心に注入され、電気／光変換器７において、光強度変調されて光信号に変換される。電気／光変換器７から出力された光信号は外部光変調器８に入力される。
【００１４】合成器４は入力端子１〜Ｎ／３に入力されたそれぞれ周波数の異なる電気信号を周波数多重する。合成器４で周波数多重された電気信号の合成電圧は、外部光変調器８にバイアス電圧を中心に注入される。外部光変調器８は電気／光変換器７から供給された光信号に対して、合成器４から供給された電気信号を用いて外部光強度変調を加えた後、外部光変調器９に入力する。
【００１５】合成器６は入力端子２Ｎ／３＋１〜Ｎに入力されたそれぞれ周波数の異なる電気信号を周波数多重する。合成器６で周波数多重された電気信号の合成電圧は、外部光変調器９にバイアス電圧を中心に注入される。外部光変調器９は外部光変調器８から供給された光信号に対して、合成器６から供給された電気信号を用いて外部光強度変調を加えた後、送信側１の出力として光ファイバ３に入力する。以上の動作により、光ファイバ３に入力された光信号は、合成器４〜６で周波数多重された電気信号が重畳された光信号となる。」（３頁左欄３４−同頁右欄１０行）
　
（Ｄ）「【００１６】光ファイバ３によって伝送された光信号は、受信側２の光／電気変換器１０に入力される。光／電気変換器１０は入力された光信号を電気信号に変換した後、その電気信号を分配器１１に入力する。分配器１１は入力された電気信号を周波数の異なるＮ個の電気信号に分配し、出力端子１’〜Ｎ’から出力する。」（３頁右欄１１−１６行）
　
　上記（Ａ）〜（Ｄ）及び図１の記載によれば、引用例１には、
　
　送信側と、光ファイバからなる光伝送路と、受信側とを備え、
前記送信側で周波数の異なる複数の電気信号を光強度変調により光信号に変換し、前記変調された光信号を前記光伝送路で伝送し、前記受信側で前記光信号を前記周波数の異なる複数の電気信号に変換する光通信システムにおいて、
　前記送信側は、複数の電気信号の入力端子と、入力端子から入力された所定の周波数の電気信号を光強度変調により光信号に変換する直接変調手段と、
　前記入力端子とは別の入力端子から入力された前記所定の周波数とは異なる周波数の電気信号を用いて前記直接変調手段により変換された光信号を外部光強度変調する外部変調手段とを具備し、前記外部変調手段において外部光強度変調された光信号は前記光ファイバからなる光伝送路に入力されて受信側へ送信され、
　前記受信側は、前記伝送路を介して送信された光信号を受信して電気信号に変換する光／電気変換器と、その電気信号を周波数の異なる複数個の電気信号に分配する分配器と、分配器により分配された電気信号を出力する複数の出力端子とを具備することを特徴とする光通信システム。
の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
［引用例２（特開平４−２８０５２０号公報）］
（Ｅ）「【特許請求の範囲】
【請求項１】　中継装置（１）を含む光伝送路（２）の障害情報を検知する障害検知手段（１４）と、前記中継装置（１）への光入力に前記障害情報に基づく警報信号によって低周波変調をかけて、前記障害情報を光信号に重畳して受信局（３）側に送出する制御回路（１３）と、前記受信局（３）で前記光信号から前記障害情報を分離し、前記光伝送路（２）の障害を判別する障害判別手段と、を有することを特徴とする光中継システムの警報転送装置。」（２頁左欄１−１０行）　
　
（Ｆ）「【００１３】
【実施例】図２は本発明の中継装置１の一例を示すブロック図である。
　光ファイバ増幅回路２０は、分岐回路２１を介して光伝送路２と接続され、例えば２．５Ｇビット／秒程度の伝送速度で入力する光信号を増幅する。分岐回路２１では、入力した光信号の強度に比例する光信号が取り出される。
【００１４】光電気変換回路（Ｏ／Ｅ）２２では入力した光信号の強度に応じた電気信号を入力レベル検出回路２３に出力する。入力レベル検出回路２３は、上記光信号の強度に応じた電気信号から、光伝送路２の切断、或いは伝送異常などの障害を検出した場合に、特定の周波数（ｆ１）の障害情報を発生する。
【００１５】光ファイバ増幅回路２０はエルビウム添加ファイバ２４、合波回路２５及びポンピング用のレーザダイオード（ＬＤ）２６によって光ファイバ増幅を行っている。更に、レーザダイオード（ＬＤ）２６にはその発光効率などを検出するために光電気変換回路（Ｏ／Ｅ）２７が接続されている。
【００１６】出力レベル検出回路２８は光電気変換回路（Ｏ／Ｅ）２７の出力に基づく障害検出機能を有し、光ファイバ増幅回路２０のパワーダウンなど、その光増幅機能についての障害を検出した場合には、特定の周波数（ｆ２）の障害情報を発生する。
【００１７】出力変調用の制御回路２９はレーザダイオード（ＬＤ）２６に所定の電流を供給して、それを光ファイバ増幅回路２０の励起光源として発光させるものである。この出力変調用の制御回路２９では、レーザダイオード（ＬＤ）２６の励起光強度を制御する際に、光伝送路２の障害情報や中継装置自体の故障に基づく光増幅機能の障害情報が入力された場合に、それらに対応する周波数の警報信号に基づいて、レーザダイオード（ＬＤ）２６への電流に低周波信号で変調を掛けている。即ち、制御回路２９において、それぞれ障害情報に割り当てられた周波数ｆ１，ｆ２の低周波信号によって，レーザダイオード（ＬＤ）２６を発光させるためのバイアス信号に変調が掛けられ、合波回路２５に入力される光信号に低周波の警報信号を重畳する。」（３頁左欄１８行−同頁右欄５行）
　
（Ｇ）「【００１８】図３は警報信号が重畳された光信号波形を説明するタイムチャートである。この図３の（ａ）には、光ファイバ増幅回路２０に入力する伝送パルス信号の一例を示している。図２に示す中継装置１は光伝送路２に複数挿入されていて、送信局４から伝送される光信号の各区間毎の減衰を補償しており、中継装置１の光入力がダウンした場合には、周波数ｆ１の警報信号が制御回路２９によって形成される。図３の（ｂ）には、このような警報信号の一例を示している。
【００１９】この警報信号により、光信号を増幅するための主バイアス電流値に強度変調を掛け、その結果、図３の（ｃ）に示すような低周波変調されたパルス信号が上記光ファイバ増幅回路２０から次の伝送路に送出される。警報信号は、障害情報に応じて異なる周波数で光信号に重畳され、また、複数の中継装置が伝送路に介在する場合には、それら各中継装置毎に異なる周波数の警報信号を設定しておく。また、同時に複数の障害は発生しないと想定されるが、その確率が無視できない場合には、同時に発生した障害の組み合わせに対応する周波数を設定することも可能である。」（３頁右欄６−２５行）
　
（Ｈ）「【００２０】図４は受信局３を構成する端局装置の構成を示すブロック図である。受信端局装置では、障害情報の種類に対応する複数のバンドパスフィルタＢＰＦ１，ＢＰＦ２，ＢＰＦ３，ＢＰＦ４を有しており、光伝送路２を伝送されてくるパルス信号から警報信号を取り出すようにしている。すなわち、光電気変換回路（Ｏ／Ｅ）３１からは、端局装置が受信した伝送パルス信号をハイパスフィルタ（ＨＰＦ）３２で抽出して、信号再生回路３３で伝送されてきた信号を再生する。ＢＰＦ１，ＢＰＦ２，ＢＰＦ３，ＢＰＦ４は、電気信号に変換された光電気変換回路（Ｏ／Ｅ）３１の出力から、該当する警報信号に対応する低周波信号を抽出し、障害情報検出回路３４に警報信号の有無を知らせる。障害情報検出回路３４では、警報信号に応じて対応する障害情報を、例えば中継装置Ａにおけるパワーダウンであれば、障害Ａ１として出力し、或いは中継装置Ｂの光入力ダウンであれば、障害Ｂ２として出力する。」（３頁右欄２６−４２行）
　
　そして、上記（Ｆ）の【００１３】における「例えば２．５Ｇビット／秒程度の伝送速度で入力する光信号」という記載、及び図３から、図３（ａ）に示された伝送パルス信号はディジタル信号であり、かつ上記（Ｆ）の【００１７】における「光伝送路２の障害情報や中継装置自体の故障に基づく光増幅機能の障害情報が入力された場合に、それらに対応する周波数の警報信号に基づいて、レーザダイオード（ＬＤ）２６への電流に低周波信号で変調を掛けている。即ち、制御回路２９において、それぞれ障害情報に割り当てられた周波数ｆ１，ｆ２の低周波信号によって，レーザダイオード（ＬＤ）２６を発光させるためのバイアス信号に変調が掛けられ、合波回路２５に入力される光信号に低周波の警報信号を重畳する。」という記載、及び図３から、図３（ｂ）に示された警報信号は、上記ディジタル信号とは周波数帯の異なるアナログ信号である。
　　
　してみると、上記（Ｅ）〜（Ｈ）及び図１〜４の記載によれば、引用例２には、
　光通信システムにおいて、伝送ディジタルパルス信号に、この周波数帯とは異なるアナログ低周波信号を重畳して、つまり、互いに周波数帯の異なるディジタル信号とアナログ信号とを重畳して伝送し、この光信号を受信した受信局は、光電気変換回路（Ｏ／Ｅ）により前記光信号を電気信号に変換した後、ハイパスフィルタやバンドパスフィルタ等の各周波数帯に対応したフィルタを使用して、前記伝送ディジタルパルス信号と前記アナログ低周波信号とを分離して取り出す技術が開示されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを比較すると、両者はともに光通信システムに係るものであって、引用発明の「送信側」、「光ファイバからなる光伝送路」、及び「受信側」は、それぞれ、本願補正発明の「送信装置」、「光伝送路」、及び「受信装置」に対応している。
　また、引用発明の「周波数の異なる複数の電気信号」は、少なくとも二つの互いに周波数の異なる電気信号を意味しているのであるから、本願補正発明の「第１の信号」及び「第１の信号とは異なる周波数帯の第２の信号」に対応している。
　さらに、引用発明の「直接変調手段」から出力される光強度変調された光信号、及び「外部変調手段」から出力される光強度変調された光信号は、それぞれ本願補正発明の「第１の光変調信号」及び「第２の光変調信号」に対応しているのであるから、
　引用発明の「送信側」における「複数の電気信号の入力端子と、入力端子から入力された所定の周波数の電気信号を光強度変調により光信号に変換する直接変調手段と、前記入力端子とは別の入力端子から入力された前記所定の周波数とは異なる周波数の電気信号を用いて前記直接変調手段により変換された光信号を外部光強度変調する外部変調手段とを具備し、前記外部変調手段において外部光強度変調された光信号は前記光ファイバからなる光伝送路に入力されて受信側へ送信され」という構成は、
　本願補正発明の「送信装置」における「第１の信号の入力を受け付け、所定の光強度の光信号を前記受け付けられた第１の信号で変調した第１の光変調信号を出力し、当該第１の信号とは異なる周波数帯の第２の信号の入力を受け付け、前記出力された第１の光変調信号を前記受け付けられた第２の信号で変調した第２の光変調信号を出力し、前記出力された第２の光変調信号を前記光伝送路を介して送信し」という構成に対応している。
　同様に、引用発明の「受信側」における「前記伝送路を介して送信された光信号を受信して電気信号に変換する光／電気変換器と、その電気信号を周波数の異なる複数個の電気信号に分配する分配器と、分配器により分配された電気信号を出力する複数の出力端子」という構成は、
　本願補正発明の「受信装置」における「前記送信装置により前記光伝送路を介して送信された光変調信号を受信し、前記受信された光変調信号から、当該第１の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第１の復調済信号を出力し、前記受信された光変調信号から、当該第２の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第２の復調済信号を出力し」という構成に対応している。
　よって、両者は、
　
　送信装置と、光伝送路と、受信装置と、を備える光通信システムであって、
　　前記送信装置は、
　第１の信号の入力を受け付け、
　所定の光強度の光信号を前記受け付けられた第１の信号で変調した第１の光変調信号を出力し、
　当該第１の信号とは異なる周波数帯の第２の信号の入力を受け付け、
　前記出力された第１の光変調信号を前記受け付けられた第２の信号で変調した第２の光変調信号を出力し、
　前記出力された第２の光変調信号を前記光伝送路を介して送信し、
　　前記受信装置は、
　前記送信装置により前記光伝送路を介して送信された光変調信号を受信し、
　前記受信された光変調信号から、当該第１の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第１の復調済信号を出力し、
　前記受信された光変調信号から、当該第２の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第２の復調済信号を出力することを特徴とする光通信システム
　
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願補正発明においては、第１の信号と第２の信号との、一方は、位相の変化を用いて情報を伝達する高周波電気信号であり、他方は、振幅の変化を用いて情報を伝達するディジタル通信信号であり、当該第１の信号と当該第２の信号との、当該一方は、高周波電気信号であり、当該他方は、当該一方の高周波電気信号の周波数帯よりも低い周波数帯を最大周波数成分とするディジタル通信信号であるのに対して、引用発明においては、第１の信号と第２の信号に関し、二つの信号の周波数が互いに異なっていることは明らかではあるが、上記の信号形式、及び周波数帯の高低関係は明らかではない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討すると、
　上記引用例１（上記２-（２）-（Ｂ）段落【００１２】を参照。）には、「以下の実施例においては、光ファイバによって伝送される光信号は、ディジタル信号によって変調されてもアナログ信号によって変調されてもかまわない」という記載があり、第１の信号と第２の信号は、ディジタル信号あるいはアナログ信号のどちらでも良い旨が開示されている。
　そして、上記引用例２には、互いに周波数帯が異なるディジタル信号とアナログ信号を重畳させて伝送する技術が開示されており、
　光通信システムにおいて、振幅の変化を用いて情報を伝達するディジタル通信信号により光信号を変調してディジタル信号を伝送することは周知（例えば、上記引用例１の段落【００１２】の記載、及び引用例２の図３（ａ）伝送パルス信号、を参照。）であり、位相の変化を用いて情報を伝達する高周波電気信号であるところの、デジタル自動車電話の８００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯若しくはパーソナルハンディホンの１．９ＧＨｚ帯の信号により光信号を変調して伝送することも周知（例えば、特開平８−１８５１４号公報の段落【０００９】を参照。）であり、
　さらに、互い異なる周波数帯、つまり周波数帯が重ならないようにした複数の電気信号を、ハイパスフィルタ、バンドパスフィルタ、及びローパスフィルタ等の各周波数帯に対応したフィルタを使用して分離することは周知（例えば、上記引用例２の段落【００２０】、上記特開平８−１８５１４号公報の３頁右欄２９−３２行、４４−２８行、及び図１、を参照。）であるから、互いに異なる周波数帯の複数の電気信号をフィルタにより分離可能とするべく、周波数帯が重ならないように、一方の電気信号の周波数帯に対して、他方の電気信号の最大周波数成分を含む周波数帯全体をより低いものとすることは当業者にとって自明である。
　してみると、光通信システムにおいて光伝送路を介して送信する、第１の信号と第２の信号との、一方は、位相の変化を用いて情報を伝達する高周波電気信号であり、他方は、振幅の変化を用いて情報を伝達するディジタル通信信号であり、当該第１の信号と当該第２の信号との、当該一方は、高周波電気信号であり、当該他方は、当該一方の高周波電気信号の周波数帯よりも低い周波数帯を最大周波数成分とするディジタル通信信号とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、当業者が容易に予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「送信装置と、光伝送路と、受信装置と、を備える光通信システムであって、
　（ａ）前記送信装置は、
　第１の信号の入力を受け付け、
　所定の光強度の光信号を前記受け付けられた第１の信号で変調した第１の光変調信号を出力し、
　当該第１の信号とは異なる周波数帯の第２の信号の入力を受け付け、
　前記出力された第１の光変調信号を前記受け付けられた第２の信号で変調した第２の光変調信号を出力し、
　前記出力された第２の光変調信号を前記光伝送路を介して送信し、
　（ｂ）前記受信装置は、
　前記送信装置により前記光伝送路を介して送信された光変調信号を受信し、
　前記受信された光変調信号から、当該第１の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第１の復調済信号を出力し、
　前記受信された光変調信号から、当該第２の信号と同じ周波数帯の信号を復調して第２の復調済信号を出力することを特徴とする光通信システムであって、
　当該第１の信号と当該第２の信号との、一方は、位相の変化を用いて情報を伝達する高周波電気信号であり、
　他方は、振幅の変化を用いて情報を伝達するディジタル通信信号である
　ことを特徴とする光通信システム。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「第１の信号」と「第２の信号」の限定事項である「当該第１の信号と当該第２の信号との、当該一方は、高周波電気信号であり、当該他方は、当該一方の高周波電気信号の周波数帯よりも低い周波数帯を最大周波数成分とするディジタル通信信号である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加し限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。