Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）、前記圧縮機から吐出された高圧冷媒と熱媒体とを熱交換させる第１熱交換器（１２）、前記第１熱交換器から流出した冷媒を減圧させる減圧装置（１３）、および前記減圧装置にて減圧された低圧冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１４）を有するヒートポンプサイクル（１０）と、
前記熱媒体を圧送する圧送装置（２１）、および前記第１熱交換器から流出した熱媒体と加熱対象流体とを熱交換させて前記加熱対象流体を加熱する第２熱交換器（２２）を有する熱媒体循環回路（２０）と、
前記減圧装置の絞り開度を制御する絞り開度制御部（４０ｂ）と、
前記圧送装置の圧送能力を制御する圧送能力制御部（４０ｃ）と、
前記室外熱交換器に着霜が生じていることを判定する着霜判定部（Ｓ１）と、を備え、
前記着霜判定部によって前記室外熱交換器に着霜が生じていると判定された際に、前記室外熱交換器を除霜する除霜運転を行うヒートポンプシステムであって、
前記絞り開度制御部は、前記除霜運転時に、前記絞り開度を拡大させるものであり、
前記圧送能力制御部は、前記除霜運転時に、前記室外熱交換器へ流入する冷媒の温度が前記室外熱交換器に生じた霜を融解できる温度となる範囲で前記圧縮機から吐出された冷媒の有する熱が前記第１熱交換器にて前記熱媒体に放熱されるように、前記加熱対象流体を加熱するために要求される要求加熱能力の増加に伴って、前記圧送能力を増加させるものであるヒートポンプシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機（１１）、圧縮機から吐出された高圧冷媒と熱媒体とを熱交換させる第１熱交換器（１２）、第１熱交換器から流出した冷媒を減圧させる減圧装置（１３）、および減圧装置にて減圧された低圧冷媒と外気とを熱交換させる室外熱交換器（１４）を有するヒートポンプサイクル（１０）と、熱媒体を圧送する圧送装置（２１）、および第１熱交換器から流出した熱媒体と加熱対象流体とを熱交換させて加熱対象流体を加熱する第２熱交換器（２２）を有する熱媒体循環回路（２０）と、減圧装置の絞り開度を制御する絞り開度制御部（４０ｂ）と、圧送装置の圧送能力を制御する圧送能力制御部（４０ｃ）と、室外熱交換器に着霜が生じていることを判定する着霜判定部（Ｓ１）と、を備え、
着霜判定部によって室外熱交換器に着霜が生じていると判定された際に、室外熱交換器を除霜する除霜運転を行うヒートポンプシステムであって、
絞り開度制御部は、除霜運転時に、絞り開度を拡大させるものであり、圧送能力制御部は、除霜運転時に、室外熱交換器へ流入する冷媒の温度が室外熱交換器に生じた霜を融解できる温度となる範囲で圧縮機から吐出された冷媒の有する熱が第１熱交換器にて熱媒体に放熱されるように、加熱対象流体を加熱するために要求される要求加熱能力の増加に伴って、圧送能力を増加させるものになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニット内部管路（１９ａ〜１９ｇ）を有する熱源ユニット（１０）と、
利用ユニット内部管路（２９ａ〜２９ｃ）を有する利用ユニット（２０Ａ）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニット内部管路とを接続する液冷媒配管（３１）およびガス冷媒配管（３２）と、
前記熱源ユニット、前記利用ユニット、前記液冷媒配管および前記ガス冷媒配管を循環する冷媒と、
を備え、
前記冷媒は、炭素―炭素不飽和結合を１以上有する分子式で表される化合物を含み、
前記冷媒の不均化反応を抑制する不均化反応抑制剤（４０）が、前記液冷媒配管、前記ガス冷媒配管、前記利用ユニット内部管路、および前記熱源ユニット内部管路、のうちの少なくとも一部の内面に塗布されている、
冷凍装置（１００）。
【請求項２】
前記不均化反応抑制剤は、前記冷媒の重合を抑制する重合抑制剤である、
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記不均化反応抑制剤は、安定剤、酸化防止剤、脱酸素剤の少なくとも１つを含む、
請求項１または請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記不均化反応抑制剤は前記安定剤を含み、
前記安定剤は、耐酸化性向上剤、耐熱性向上剤、および金属不活性剤の少なくとも１つを含み、
前記耐酸化性向上剤および前記耐熱性向上剤は、
Ｎ，Ｎ’−ジフェニルフェニレンジアミン、
ｐ−オクチルジフェニルアミン、
ｐ，ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン、
Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、
Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン、
Ｎ−（ｐ−ドデシル）フェニル−２−ナフチルアミン、
ジ−１−ナフチルアミン、
ジ−２−ナフチルアミン、
Ｎ−アルキルフェノチアジン、
６−（ｔ−ブチル）フェノール、
２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、
４−メチル−２，６−ジ−（ｔ−ブチル）フェノール、
４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、
のうちの少なくとも１つを含み、
前記金属不活性剤は、
イミダゾール、
ベンズイミダゾール、
２−メルカプトベンズチアゾール、
２，５−ジメルカプトチアジアゾール、
サリシリジン−プロピレンジアミン、
ピラゾール、
ベンゾトリアゾール、
トルトリアゾール、
２−メチルベンズイミダゾール、
３，５−ジメチルピラゾール、
メチレンビス−ベンゾトリアゾール、
有機酸またはそれらのエステル、
第１級、第２級または第３級の脂肪族アミン、
有機酸または無機酸のアミン塩、
複素環式窒素含有化合物、
アルキル酸ホスフェートのアミン塩またはそれらの誘導体、
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項３に記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記不均化反応抑制剤は前記酸化防止剤を含み、
前記酸化防止剤は、
ジチオリン酸亜鉛、
有機硫黄化合物、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、
２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、
２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、
フェニル−α−ナフチルアミン、
Ｎ，Ｎ’−ジ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’‐ジサリシリデン‐１，２‐ジアミノプロパン、
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項３または４に記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記不均化反応抑制剤は前記脱酸素剤を含み、
前記脱酸素剤は、
２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、
フェニルグリシジルエーテル、
エポキシ化シクロヘキシルカルビノール、
ジ（アルキルフェニル）カルボジイミド、
β−ピネン、
のうちの少なくとも１つを含む、
請求項３から５のいずれか１つに記載の冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１観点に係る冷凍装置は、熱源ユニットと、利用ユニットと、液冷媒配管およびガス冷媒配管と、冷媒と、を備える。熱源ユニットは、熱源ユニット内部管路を有する。利用ユニットは、利用ユニット内部管路を有する。液冷媒配管およびガス冷媒配管は、熱源ユニットと利用ユニット内部管路とを接続する。冷媒は、熱源ユニット、利用ユニット、液冷媒配管およびガス冷媒配管を循環する。冷媒は、炭素―炭素不飽和結合を１以上有する分子式で表される化合物を含む。冷媒の不均化反応を抑制する不均化反応抑制剤が、液冷媒配管、ガス冷媒配管、利用ユニット内部管路、および熱源ユニット内部管路、のうちの少なくとも一部の内面に塗布されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
携帯側制御部２１は、携帯側記憶部２４に記憶されている後述の制御プログラムを読み出し、各構成部の動作を制御することにより、車両ドアの施錠の要否判定に必要な情報を車載機１へ送信する処理を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ１１で位置検出用信号を送信した車載制御部１１は、位置検出用信号に応じて携帯機２から送信される応答信号を車載受信部１２にて受信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。応答信号を受信したと判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、車載制御部１１は、処理をステップＳ１１へ戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧ポンプと、
前記油圧ポンプの吐出油によって駆動される油圧負荷と、
前記油圧ポンプの動力を出力する電動発電機と、
前記電動発電機を制御するインバータと、
複数の電池セルにより構成され、前記インバータを介して充放電を行う蓄電装置と、
前記油圧負荷を操作する操作レバーと、
前記操作レバーによる操作を制限するゲートロックレバーと、を備えたハイブリッド式建設機械において、
前記複数の電池セルの各抵抗値のばらつきを診断するコントローラを備え、
前記コントローラは、前記複数の電池セルのＳＯＣの平準化後の経過時間と前記複数の電池セルのＳＯＣの平準化後の充放電電流量とのうち少なくともいずれか一方が閾値以下である場合に、前記操作レバー又は前記ゲートロックレバーの操作状態に基づき、前記複数の電池セルの各抵抗値のばらつきの診断を実施するか否かを判定することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記複数の電池セルのＳＯＣの平準化後の経過時間と前記複数の電池セルのＳＯＣの平準化後の充放電電流量のうち少なくともいずれか一方が閾値以下である場合且つ前記電池セルの温度が閾値以上である場合に、前記操作レバー又は前記ゲートロックレバーの操作状態に基づいて、前記複数の電池セルの抵抗ばらつき診断を実施するか否かを判定することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記複数の電池セルの抵抗ばらつき診断時に、前記油圧ポンプの動力を増加させる負荷掛け装置を備えることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記油圧ポンプの動力を増加させる手段として、前記油圧ポンプの容量を大きくすることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項５】
請求項３に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記油圧ポンプに作動油を供給する油タンクと、前記油圧ポンプから前記油タンクに至る通路の開口面積を変化させる電磁弁と、を備え、
前記油圧ポンプの動力を増加させる手段として、前記通路の開口面積を前記電磁弁により狭くすることを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項６】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記複数の電池セルの抵抗ばらつき診断は、各電池セルの抵抗値を推定し、抵抗値の最高値と最低値との差に基づいて診断することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【請求項７】
請求項１に記載のハイブリッド式建設機械において、
前記複数の電池セルの抵抗ばらつき診断は、各電池セルの電圧の最高値と最低値との差であるセル電圧差に基づいて診断することを特徴とするハイブリッド式建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のハイブリッド式建設機械は、
油圧ポンプと、
前記油圧ポンプの吐出油によって駆動される油圧負荷と、
前記油圧ポンプの動力を出力する電動発電機と、
前記電動発電機を制御するインバータと、
複数の電池セルにより構成され、前記インバータを介して充放電を行う蓄電装置と、
前記油圧負荷を操作する操作レバーと、
前記操作レバーによる操作を制限するゲートロックレバーと、を備えたハイブリッド式建設機械において、
前記複数の電池セルの各抵抗値のばらつきを診断するコントローラを備え、
前記コントローラは、前記複数の電池セルのＳＯＣの平準化後の経過時間と前記複数の電池セルのＳＯＣの平準化後の充放電電流量とのうち少なくともいずれか一方が閾値以下である場合に、前記操作レバー又は前記ゲートロックレバーの操作状態に基づき、前記複数の電池セルの各抵抗値のばらつきの診断を実施するか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして、図５(ａ)及び図６(ａ)に示すように第二制御軸６１を一方に回動させることで、制御カム６３でガイド部材５３及びスライダ３７を介して第二関節部３２を第二制御軸６１の径方向外方に押圧する。それにより、第二関節部３２の初期位置がリフト方向側にシフトする。それにより、図６(ｃ)に示すように、作用角θが増大する。このとき、最大リフト量Ｌは増大しない。第二関節部３２の初期位置がシフトすると伴に、第二関節部３２の往復動方向Ｄのリフト方向側が第一制御軸５１の径方向外側にシフトすることで、最大リフト量Ｌの増大が相殺されるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、図５(ｂ)及び図６(ｂ)に示すように第二制御軸６１を他方に回動させて制御カム６３のノーズを退避させることで、リターンスプリング（図示略）のバネ力で、第二関節部３２を第二制御軸６１の径方向内方にシフトさせる。それにより、第二関節部３２の初期位置が戻り方向にシフトする。それにより、図６(ｄ)に示すように、作用角θが減少する。このとき、最大リフト量Ｌは減少しない。第二関節部３２の初期位置がシフトすると伴に、第二関節部３２の往復動方向Ｄのリフト方向側が第一制御軸５１の径方向内側にシフトすることで、最大リフト量Ｌの減少が相殺されるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［効果］
本実施例１によれば、次の効果を得ることができる。すなわち、第一可変装置５０により、作用角θを変更することなく最大リフト量Ｌを連続的に変更することができ、第二可変装置６０により、最大リフト量Ｌを変更することなく作用角θを連続的に変更することができるので、最大リフト量Ｌと作用角θとを任意に変更することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１    可変動弁機構
６    バルブ
９    カム軸
１０    カム
１１    ベース円
１２    メインノーズ
１３    サブノーズ
２０    伝達機構
２１    第一リンク
２２    第二リンク
２３    第三リンク
２４    第四リンク
３２    第二関節部（所定の関節部）
５０    第一可変装置
５１    第一制御軸
５２    回動レバー
５３    ガイド部材
６０    第二可変装置
６１    第二制御軸
６３    制御カム
Ｃ    リフト曲線
Ｌ    最大リフト量
ｄＬ    最大リフト量変化
ΔＬ    最大リフト量の可変幅
θ    作用角
ｄθ    作用角変化
Δθ    作用角の可変幅
Ｄ    第二関節部の往復動方向
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記庇リップ３３は、前記各シールリップ２２ａ〜２２ｃのうち、最も径方向外側に設けられたシールリップ２２ａよりも更に径方向外方に設けられ、且つ、前記回転側フランジ１０の軸方向内側面の基端寄り部分（径方向内寄り部分）に設けられた段部２４よりも径方向外方に位置させている。これにより、前記庇リップ３３の先半部（軸方向外半部）とこの段部２４とを径方向に重畳させている。又、この庇リップ３３の先端縁（軸方向外端縁）を、前記回転側フランジ１０の軸方向内側面に近接対向させている。具体的には、前記ハブ３が回転していない状態での、前記庇リップ３３の先端縁とこの回転側フランジ１０の軸方向内側面との間の距離（軸方向に関する距離）ｄａを、０．５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下としている。本例の場合、前記庇リップ３３が、前記各シールリップ２２ａ〜２２ｃよりも径方向外方に設けられている為、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの運転時（前記ハブ３の回転時）には、前記距離ｄａが大きく変動する。この距離ｄａが０．５ｍｍ未満の場合、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１ａの運転時に、前記庇リップ３３の先端縁と前記回転側フランジ１０の軸方向内側面とが接触する可能性がある。一方、前記距離ｄａが１．５ｍｍよりも大きくなると、前記各ボルト２９の先端部外周面が通過する際の気流の変化に伴う圧力変化を十分に大きくする事ができず、後述する様な、前記庇リップ３３の径方向内側部分に侵入した異物の外部空間への排出効果を十分に得難くなる可能性がある。前記庇リップ３３の先端縁を前記回転側フランジ１０の軸方向内側面に近接対向させる事により、これら庇リップ３３の先端縁と回転側フランジ１０の軸方向内側面との間に、ラビリンスシール２５ａを設けている。尚、前記距離ｄａは、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の軸方向寸法等に応じて適宜変更する事ができる。又、前記庇リップ３３の先半部内周面と前記段部２４とを近接対向させて、前記ラビリンスシール２５ａの全長を確保する事もできる。更に、本例の場合、前記庇リップ３３の先端縁を、前記各ボルト２９のうちで前記回転側フランジ１０の軸方向内側面から突出した部分の外周面（のうち、前記車輪支持用転がり軸受ユニット１の径方向に関する内半部）に近接対向させている。具体的には、前記ハブ３が回転していない状態での、前記庇リップ３３の先端縁と前記各ボルト２９の外周面との間の距離（径方向に関する距離）ｄｒを、１ｍｍ以上、３ｍｍ以下としている。前記庇リップ３３の先端縁と、前記各ボルト２９の先端部外周面との間の距離を１ｍｍ未満とすると、これら各ボルト２９の先端面及び先端部外周面が通過する際の気流の変化に伴う圧力変化により、前記庇リップ３３の先端縁が、前記各ボルト２９側に引き寄せられてこれら各ボルト２９の先端面又は先端部外周面と接触する可能性がある。一方、前記庇リップ３３の先端縁と、前記各ボルト２９の先端部外周面との間の距離が３ｍｍより大きいと、これら各ボルト２９の先端面及び先端部外周面が通過する際の気流の変化に伴う圧力変化を十分に大きくする事ができず、後述するベンチュリー効果が得難くなる可能性がある。但し、前記距離ｄｒは、前記各ボルト２９のピッチ円直径（これら各ボルト２９の中心を通る円の直径）、材質等に応じて適宜変更する事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部で流体を気液分離させる容器と、
前記容器内の気相を前記容器外へと取り出す複数の配管と、
前記容器内で並行して延びている前記複数の配管を相互に拘束する拘束部と、を備え、
上下方向における２以上の異なる箇所に前記拘束部を備え、
前記拘束部は、
前記容器から離れており、
前記容器内で、前記複数の配管の各々の部位同士を拘束する、
ことを特徴とするアキュムレータ。
【請求項２】
前記複数の配管の各々の下端部のうち最も上方にある基準下端部の位置である基端位置から、前記複数の配管の各々の上端部が並ぶ位置である先端位置までの高さを１とすると、
前記拘束部は、
０．５の高さである第１高さおよびその近傍を含む範囲と、
０．８の高さである第２高さおよびその近傍を含む範囲と、に配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のアキュムレータ。
【請求項３】
前記第１高さは、
前記配管の振動の３次モードの第１節の位置に対応し、
前記第２高さは、
前記配管の振動の２次モードの節の位置および３次モードの第２節の位置に対応する、ことを特徴とする請求項２に記載のアキュムレータ。
【請求項４】
前記基準下端部を有する前記配管である基準配管は、
前記容器内から前記容器の底部を通り前記容器外にまで上下方向に沿って延びている直進部と、
前記直進部に対して湾曲している湾曲部と、を備え、
前記基端位置は、
前記基準配管の前記湾曲部の上端である、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のアキュムレータ。
【請求項５】
前記拘束部は、
前記複数の配管を１つずつ保持する複数の保持部と、
前記複数の保持部を互いに連結する連結部と、を備える、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアキュムレータ。
【請求項６】
前記連結部は、バネ部を有する、
ことを特徴とする請求項５に記載のアキュムレータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のアキュムレータを備え、前記配管が接続される圧縮機であって、
前記配管を通じて吸入された流体を圧縮する圧縮機構と、
前記圧縮機構を駆動するモータと、
前記圧縮機構および前記モータを収容し、前記アキュムレータを支持するハウジングと、を備える、
ことを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
前記圧縮機構は、
シリンダと、前記シリンダ内で前記シリンダの軸心から偏心して回転されるピストンロータとを備えるロータリー式圧縮機構である、
ことを特徴とする請求項７に記載の圧縮機。
【請求項９】
２つの前記圧縮機構を備え、
前記２つの圧縮機構の各々が、
前記シリンダおよび前記ピストンロータを有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のアキュムレータは、内部で流体を気液分離させる容器と、容器内の気相を容器外へと取り出す複数の配管と、容器内で並行して延びている複数の配管を相互に拘束する拘束部と、を備え、拘束部は、容器から離れており、上下方向における２以上の異なる箇所にあり、容器内で、複数の配管の各々の部位同士を拘束することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のアキュムレータは、上下方向における２以上の異なる箇所に拘束部を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
保持部３１は、上下方向における直進部２１Ａの所定の部位に固定されている。
保持部３２も、上下方向における直進部２２Ａの所定の部位に固定されている。
配管２１，２２が振動していないとき、保持部３１，３２は、容器２０Ａの底部２３から同等の高さに位置している。
なお、保持部３１，３２の高さが若干相違していることも許容される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
〔第２実施形態〕
図６〜図９を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態では、アキュムレータ４０の配管２１，２２同士を拘束するブラケットを使用し、振動の減衰効果をより一層向上させることのできる構造について説明する。
図６に示すように、第２実施形態のアキュムレータ４０は、配管２１，２２の直進部２１Ａ，２２Ａの長さ方向における２つの異なる箇所にブラケット４１，４２を備えている。
ブラケット４１，４２は、いずれも、第１実施形態で説明したブラケット３０（図３（ａ））と同様に構成することができる。
ブラケット４１，４２が、図３（ｂ）および（ｃ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示すブラケット３７〜３９と同様に構成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であって、
熱を発生する加熱部（３）と、
吸熱する冷却部（５）と、
前記空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、
前記空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、
を備え、
前記吸湿部は、前記加熱部および前記冷却部のうち少なくとも前記冷却部に一体に形成され、
前記吸湿部は、前記冷却部と一体に設けられて波状に折り曲げられた複数のコルゲート板（１４０）の表面に設けられている加湿装置。
【請求項２】
同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であって、
熱を発生する加熱部（３）と、
吸熱する冷却部（５）と、
前記空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、
前記空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、
を備え、
前記吸湿部は、前記加熱部および前記冷却部のうち少なくとも前記冷却部に一体に形成され、
前記冷却部は、内部に冷媒が流れて蒸発する蒸発器であり、
前記吸湿部は、前記蒸発器におけるアウターフィンの表面に設けられている加湿装置。
【請求項３】
同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であって、
熱を発生する加熱部（２０３）と、
吸熱する冷却部（５）と、
前記空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、
前記空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、
を備え、
前記吸湿部は、前記加熱部および前記冷却部のうち少なくとも前記加熱部に一体に形成され、
前記加熱部は、それ自体が発熱するコイル状の発熱部を有し、
前記吸湿部は、前記発熱部の表面に設けられている加湿装置。
【請求項４】
同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であって、
熱を発生する加熱部（３）と、
吸熱する冷却部（５）と、
前記空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、
前記空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、
前記空気通路に設けられて前記空気通路を流れる空気と熱交換する熱交換部材（３４０）と、
を備え、
前記吸湿部と、前記加熱部および前記冷却部の少なくとも一つとを一体に形成し、
前記加熱部は、前記空気流れ方向について前記熱交換部材の一方側部を加熱するように設けられ、
前記冷却部は、前記空気流れ方向について前記熱交換部材の他方側部を冷却するように設けられ、
前記吸湿部は、前記一方側部と前記他方側部との間に位置する中間部（１０４）において空気と接触する表面に設けられている加湿装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
開示された加湿装置のひとつは、同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であり、熱を発生する加熱部（３）と、吸熱する冷却部（５）と、空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、を備え、吸湿部は、加熱部および冷却部のうち少なくとも冷却部に一体に形成され、吸湿部は、冷却部と一体に設けられて波状に折り曲げられた複数のコルゲート板（１４０）の表面に設けられている加湿装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この加湿装置によれば、吸湿部および冷却部、吸湿部、加熱部および冷却部、のいずれかを一体に形成する構成により、吸湿部を直接、冷却することができる。これによれば、空気を介して吸湿部を加熱、冷却する場合に比べて吸湿部からの水分の脱離、吸湿部への水分の吸収を迅速に行うことに寄与する。さらに、空気通路に設置される吸湿部と冷却部とを一体に形成することにより、加湿装置が備える空気通路を短く構成することができる。したがって、加湿または除湿へのモード切換え応答性と空気流れ方向の装置寸法の小型化とを図る加湿装置を提供できる。
開示された加湿装置のひとつは、同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であり、熱を発生する加熱部（３）と、吸熱する冷却部（５）と、空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、を備え、吸湿部は、加熱部および冷却部のうち少なくとも冷却部に一体に形成され、冷却部は、内部に冷媒が流れて蒸発する蒸発器であり、吸湿部は、蒸発器におけるアウターフィンの表面に設けられている加湿装置である。
開示された加湿装置のひとつは、同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であり、熱を発生する加熱部（２０３）と、吸熱する冷却部（５）と、空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、を備え、吸湿部は、加熱部および冷却部のうち少なくとも加熱部に一体に形成され、加熱部は、それ自体が発熱するコイル状の発熱部を有し、吸湿部は、発熱部の表面に設けられている加湿装置である。
開示された加湿装置のひとつは、同一の空気通路（６２）における空気流れ方向を逆向きに変化させて、空気に対する水分の吸収と放出とを切り換える加湿装置（１）であり、熱を発生する加熱部（３）と、吸熱する冷却部（５）と、空気通路に設けられ、空気に対して吸着されている水分を脱離し空気から水分を吸着する吸湿部（４１）と、空気通路において脱離時と吸着時とで互いに逆向きの空気流れ方向を発生させる送風部（２）と、空気通路に設けられて空気通路を流れる空気と熱交換する熱交換部材（３４０）と、を備え、吸湿部と、加熱部および冷却部の少なくとも一つとを一体に形成し、加熱部は、空気流れ方向について熱交換部材の一方側部を加熱するように設けられ、冷却部は、空気流れ方向について熱交換部材の他方側部を冷却するように設けられ、吸湿部は、一方側部と他方側部との間に位置する中間部（１０４）において空気と接触する表面に設けられている加湿装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記のようにした基台１には、この基台１に対して開閉可能にした第２噴射ユニット５を設けている。この第２噴射ユニット５を基台１に対して閉じたときに、ネットコンベア２と対向する第２噴射ユニット５の天井面には、ネットコンベア２の上方から圧縮エアを噴射する複数の上側ノズル６を設けている。これら複数の上側ノズル６を上記下側ノズル４と上下において対向させている。
また、上記天井面には、上側ノズル６とは別の横方向ノズル７を設けているが、この横方向ノズル７はネットコンベア２とほぼ平行に取り付けられている。
なお、上記下側ノズル4、上側ノズル6、及び横方向ノズル７は、それぞれ、圧縮エアが供給されたとき、その開口を自動的に回転する旋回ノズルである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クーラントを供給する供給部の先端に取り付けられてクーラントを吐出するクーラント用ノズルであって、
前記供給部に直接または間接的に接続される環状の集合流路部と、
根元側が前記集合流路部に繋がると共に、当該集合流路部の環内の空間と連通し先端側まで貫通する複数の周囲貫通孔が周囲に形成された分岐流路部と、を備え、
前記複数の周囲貫通孔は、先端側の端部の吐出口が対応する根本側の端部の分岐口に対して周方向にねじれて位置するように形成されたクーラント用ノズル。
【請求項２】
前記吐出口が形成されている範囲は、前記分岐口が形成されている範囲よりも狭い請求項１に記載のクーラント用ノズル。
【請求項３】
前記複数の周囲貫通孔の各周囲貫通孔は、直線的に形成されている請求項１または請求項２に記載のクーラント用ノズル。
【請求項４】
前記供給部と前記集合流路部との間に接続され、当該集合流路部を周方向に回転可能に支持する支持体と、
前記支持体に固定された回転モータと、
前記集合流路部の外側に形成された入力部と、
前記回転モータの回転出力を前記入力部に伝達する伝達機構と、をさらに備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクーラント用ノズル。
【請求項５】
前記供給部と前記集合流路部との間に接続され、当該集合流路部を周方向に回転可能に支持する支持体をさらに備え、
前記集合流路部は、環内の周囲壁面から内側に張り出し、前記分岐流路部に向けて傾く斜面が形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のクーラント用ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係るクーラント用ノズルは、各吐出口の中心が対応する分岐口の中心に対して第１周方向にずれており（吐出口が対応する分岐口に対して周方向にねじれて位置しており）、各吐出口から第１周方向に傾けてクーラントを吐出する。第１周方向と同方向に回転するワークの主軸とこのクーラント用ノズルの軸線とをあわせてクーラントを吐出すると、ワークには全周に亘り第１周方向に傾いた方向からクーラントが供給される。この供給されるクーラントは、第１周方向のスピードをもってワークに到達するため、このクーラントに対してワークの相対速度が落ちることになる。よって、ワーク表面の所定の範囲には、より長い時間クーラントが供給される。したがって、ワークの表面全体に、より多くのクーラントをより行き渡らせることが可能なクーラント用のノズルが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２（ｂ）に示すように、対応関係にある吐出口２０と分岐口１７とは、面積中心の位置が異なっている。さらに詳しく説明すると、吐出口２０の面積中心と軸線Ｌ１との距離は第１距離Ｄ１であり、分岐口１７の面積中心と軸線Ｌ１との距離は、第１距離Ｄ１より長い第２距離Ｄ２である。つまり、吐出口２０が形成されている範囲は、分岐口１７が形成されている範囲よりも狭い。これにより、周囲貫通孔２３は、先端側が内側を向くように傾いている。また、吐出口２０の面積中心と軸線Ｌ１とを結ぶ線分の第１線分Ｆ１は、分岐口１７の面積中心と軸線Ｌ１とを結ぶ線分の第２線分Ｆ２に対し、周方向の一方である第１周方向Ｒ１側に回転している。つまり、複数の周囲貫通孔２３は、先端側の端部の吐出口２０が対応する根本側の端部の分岐口１７に対して周方向にねじれて位置するように形成されている。これにより、周囲貫通孔２３は、先端側が第１周方向Ｒ１側を向くように傾いている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ノズル本体４１１の羽部２９は、図６（ａ）に示すように平面板状で軸線Ｌ１に対して傾いて延び、図６（ｂ）に示すように第１壁面４１４の周囲を４等分した位置から、それぞれ内側に向かって張り出し、分岐流路部１３に向けて傾く斜面が形成されている。各羽部２９は、軸線Ｌ１方向に根元側から見た場合に一方の面である第３壁面２９ａが見えるように、先端側の稜線２９ｃに対して根元側の稜線２９ｂが第１周方向Ｒ１にずれるように傾いている。これにより、ノズル本体４１１は、内部にクーラントＣが流れた際に第３壁面２９ａがクーラントＣに押されて、支持体２４に対して第１周方向Ｒ１に回転するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第ｎ（ｎは１以上の整数）回動軸周りに回動する第ｎアームと、
前記第ｎアームに設けられ、前記第ｎ回動軸の軸方向とは異なる軸方向である第（ｎ＋１）回動軸周りに回動する第（ｎ＋１）アームと、を備え、
前記第ｎアームの長さは、前記第（ｎ＋１）アームの長さよりも長く、
前記第（ｎ＋１）回動軸の軸方向から見て、前記第ｎアームと前記第（ｎ＋１）アームとが重なることが可能であり、
第１姿勢から前記第ｎアームを第１角度回動させる第１動作に要する最短時間よりも、前記第１姿勢から前記第（ｎ＋１）アームを前記第１角度回動させる第２動作に要する最短時間の方が短いことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記第（ｎ＋１）アームの最大速度は、前記第ｎアームの最大速度よりも大きい請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記第（ｎ＋１）アームの最大加速度は、前記第ｎアームの最大加速度よりも大きい請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記第２動作は、前記第（ｎ＋１）回動軸の軸方向から見て、前記第ｎアームと前記第（ｎ＋１）アームとが重なる状態を経由する請求項１ないし３のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項５】
前記第（ｎ＋１）アームに設けられ、前記第（ｎ＋１）回動軸と平行な第（ｎ＋２）回動軸周りに回動する第（ｎ＋２）アームを備え、
前記第（ｎ＋１）回動軸の軸方向から見て、前記第（ｎ＋１）アームと前記第（ｎ＋２）アームとが重なることが可能である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項６】
前記第（ｎ＋１）アームの前記第２動作に要する最短時間よりも、前記第１姿勢から前記第（ｎ＋２）アームを前記第１角度回動させる第３動作に要する最短時間の方が短い請求項５に記載のロボット。
【請求項７】
前記第３動作は、前記第（ｎ＋１）回動軸の軸方向から見て、前記第（ｎ＋２）アームと前記第（ｎ＋１）アームとが重なる状態を経由する請求項６に記載のロボット。
【請求項８】
前記第ｎアームおよび前記第（ｎ＋１）アームを同時に回動させたときの前記第ｎアームの最大速度に対する前記第ｎアームの速度の割合をＲＶ１とし、前記第ｎアームおよび前記第（ｎ＋１）アームを同時に回動させたときの前記第（ｎ＋１）アームの最大速度に対する前記第（ｎ＋１）アームの速度の割合をＲＶ２としたとき、
０．８≦ＲＶ２／ＲＶ１＜１．０の関係を満足する請求項１ないし７のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項９】
前記第ｎアームおよび前記第（ｎ＋１）アームを同時に回動させたときの前記第ｎアームの最大加速度に対する前記第ｎアームの加速度の割合をＲＡ１とし、前記第ｎアームおよび前記第（ｎ＋１）アームを同時に回動させたときの前記第（ｎ＋１）アームの最大加速度に対する前記第（ｎ＋１）アームの加速度の割合をＲＡ２としたとき、
０．８≦ＲＡ２／ＲＡ１＜１．０の関係を満足する請求項１ないし８のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１０】
前記第ｎアーム（ｎは１である）の基端側に設けられた基台を備えている請求項１ないし９のいずれか１項に記載のロボット。
【請求項１１】
第１回動軸周りに回動する第１アームと、
前記第１アームに設けられ、前記第１回動軸の軸方向とは異なる軸方向である第２回動軸周りに回動する第２アームと、を備え、
前記第１アームの長さは、前記第２アームの長さよりも長く、
前記第２回動軸の軸方向から見て、前記第１アームと前記第２アームとが重なることが可能であり、
前記第１アームおよび前記第２アームを第１姿勢から第２姿勢に動作させる場合において、前記第１アームの回動する第１角度が前記第２アームの回動する第２角度よりも大きい場合に要する時間よりも、前記第１角度が前記第２角度よりも小さい場合に要する時間の方が短いことを特徴とするロボット。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のロボットの動作を制御することを特徴とする制御装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のロボットと、当該ロボットの動作を制御する制御装置と、を備えることを特徴とするロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理を行うためのダイが選択的に装着される後処理装置を接続することが可能な印刷装置と、
前記印刷装置を制御する印刷制御装置と、
を有する後処理システムであって、
前記印刷装置は、
起動時に、前記後処理装置に装着されているダイの種類を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識されたダイの種類を示す情報を含む機器構成情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記印刷制御装置に、前記第１の記憶手段に記憶した前記機器構成情報を送信する第１の送信手段と、
前記後処理装置に装着されているダイが前記印刷装置の起動中に他のダイに交換されたことを判定する判定手段と、
前記判定手段によりダイの交換がされたと判定された場合に前記第１の記憶手段に記憶されている前記機器構成情報を更新する第１の更新手段と、
前記印刷制御装置に前記機器構成情報の更新を通知する通知手段と、
を有し、
前記印刷制御装置は、
起動時に前記印刷装置から取得した、前記後処理装置に装着されているダイの種類を示す情報を含む機器構成情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記印刷装置から取得した機器構成情報の更新の通知に従って、前記第２の記憶手段に記憶されている前記機器構成情報を更新する第２の更新手段と、
前記第２の記憶手段に記憶している前記機器構成情報を、ジョブを発行する情報処理装置に送信する第２の送信手段と、
を有することを特徴とする後処理システム。
【請求項２】
前記後処理装置はマルチパンチ装置を含み、前記判定手段は、当該マルチパンチ装置のダイが交換されたかどうかを判定することを特徴とする請求項１に記載の後処理システム。
【請求項３】
前記ダイは、パンチダイとクリースダイを含むことを特徴とする請求項２に記載の後処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、プリンタドライバを有し、当該プリンタドライバが表示する設定画面を、前記印刷制御装置から送信された前記機器構成情報に応じて変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の後処理システム。
【請求項５】
前記印刷装置に接続された後処理装置の構成は、前記後処理装置の電源の状態に依らず変更できることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の後処理システム。
【請求項６】
後処理を行うためのダイが選択的に装着される後処理装置を接続することが可能な印刷装置であって、
起動時に、前記後処理装置に装着されているダイの種類を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識されたダイの種類を示す情報を含む機器構成情報を記憶する記憶手段と、
前記印刷装置を制御する印刷制御装置に、前記記憶手段に記憶した前記機器構成情報を送信する送信手段と、
前記後処理装置に装着されているダイが前記印刷装置の起動中に他のダイに交換されたことを判定する判定手段と、
前記判定手段によりダイの交換がされたと判定された場合に前記記憶手段に記憶されている前記機器構成情報を更新する更新手段と、
前記印刷制御装置に前記機器構成情報の更新を通知する通知手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項７】
前記後処理装置はマルチパンチ装置を含み、前記判定手段は、当該マルチパンチ装置のダイが交換されたかどうかを判定することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記ダイは、パンチダイとクリースダイを含むことを特徴とする請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
後処理を行うためのダイが選択的に装着される後処理装置を接続することが可能な印刷装置を制御する制御方法であって、
起動時に、前記後処理装置に装着されているダイの種類を認識する認識工程と、
前記認識工程で認識されたダイの種類を示す情報を含む機器構成情報をメモリに記憶する記憶工程と、
前記印刷装置を制御する印刷制御装置に、前記メモリに記憶した前記機器構成情報を送信する送信工程と、
前記後処理装置に装着されているダイが前記印刷装置の起動中に他のダイに交換されたことを判定する判定工程と、
前記判定工程でダイの交換がされたと判定された場合に前記メモリに記憶されている前記機器構成情報を更新する更新工程と、
前記印刷制御装置に前記機器構成情報の更新を通知する通知工程と、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項９に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】後処理システム、印刷装置、及びその制御方法とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、後処理システム、印刷装置、及びその制御方法とプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る後処理システムは、後処理を行うためのダイが選択的に装着される後処理装置を接続することが可能な印刷装置と、前記印刷装置を制御する印刷制御装置と、を有する後処理システムであって、前記印刷装置は、起動時に、前記後処理装置に装着されているダイの種類を認識する認識手段と、前記認識手段により認識されたダイの種類を示す情報を含む機器構成情報を記憶する第１の記憶手段と、前記印刷制御装置に、前記第１の記憶手段に記憶した前記機器構成情報を送信する第１の送信手段と、前記後処理装置に装着されているダイが前記印刷装置の起動中に他のダイに交換されたことを判定する判定手段と、前記判定手段によりダイの交換がされたと判定された場合に前記第１の記憶手段に記憶されている前記機器構成情報を更新する第１の更新手段と、前記印刷制御装置に前記機器構成情報の更新を通知する通知手段と、を有し、前記印刷制御装置は、起動時に前記印刷装置から取得した、前記後処理装置に装着されているダイの種類を示す情報を含む機器構成情報を記憶する第２の記憶手段と、前記印刷装置から取得した機器構成情報の更新の通知に従って、前記第２の記憶手段に記憶されている前記機器構成情報を更新する第２の更新手段と、前記第２の記憶手段に記憶している前記機器構成情報を、ジョブを発行する情報処理装置に送信する第２の送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（３）樹脂層(III)
本発明の樹脂層(III)は、ポリエチレン系樹脂（ｃ）２０〜８０重量％と環状オレフィン系樹脂（ｄ）２０〜重量８０％からなることを特徴とする。樹脂層(III)を構成するポリエチレン系樹脂（ｃ）と環状オレフィン系樹脂（ｄ）においては、樹脂層(I)を構成する同樹脂について上述した範囲内であれば、同じ樹脂を用いてもよいし、異なる樹脂を用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
３．使用原料
［ポリエチレン系樹脂(a), (c)］
・ＬＬＤＰＥ―１：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＬＬ、グレード名ＵＦ３２０、融点＝１２３℃、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３
・ＬＬＤＰＥ―２：日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＬＬ、グレード名ＵＦ４２１、融点＝１２４℃、ＭＦＲ＝０．９ｇ／１０分、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３
［環状オレフィン系樹脂(b), (d)］
・ＣＯＣ：ポリプラスチックス（株）製、商品名ＴＯＰＡＳ８００７Ｆ−５００、ＭＶＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）＝２．０cm3／10min、密度＝１,０１０ｋｇ／ｍ３、ガラス転移温度Ｔｇ＝７８℃
［基材層(II)］
・ＥＶＯＨ：日本合成化学工業（株）製、商品名ソアノールＥＴ３８０３ＲＢ、ＭＦＲ（２１０℃, ２，１６０ｇｆ）＝４．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝１．１７ｇ／ｃｍ３、エチレンコンテント３８ｍｏｌ％
［接着層(A)］
・Ｔｉｅ：三菱化学（株）製、商品名モディックＭ５３３、ＭＦＲ＝２．５ｇ／１０分、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３
＜実施例と比較例＞
上記記載の樹脂を用いて、表１に記載の配合で厚み５０μｍのインフレーションフィルムを得た。評価結果を下記表1に示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の重合体混合押出成形機と、
前記第１の重合体混合押出成形機から溶融充填物を直接に受け取るように構成された第２の重合体混合押出成形機と、
前記第２の重合体混合押出成形機に複数の繊維を直接に提供するための繊維供給装置であって、前記第１の重合体混合押出成形機および前記第２の重合体混合押出成形機が、導電性の品質を有する繊維補強溶融充填物を提供する繊維供給装置と
を備えた、押出圧縮成形セル。
【請求項２】
前記繊維補強溶融充填物を受け取るように構成された圧縮型をさらに備えた、請求項１に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項３】
複数の添加剤も前記第１の混合押出成形機に挿入される、請求項１に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項４】
前記複数の添加剤のうちの少なくとも一部が、導電特性と電磁障害遮蔽の機能とを有する物品を提供する、請求項３に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項５】
導電特性を有する前記複数の添加剤が、ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択される、請求項４に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項６】
前記複数の繊維のうちの少なくとも一部が、ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択される導電性繊維であり、前記導電性繊維が、電磁障害遮蔽と一体になった物品を提供する、請求項１に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項７】
前記繊維補強溶融充填物を受け取るように構成された圧縮型をさらに備え、前記型が車両の内部コンポーネントとして使用するための物品を画定するように構成された、請求項６に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項８】
前記内部コンポーネントが車両の計器パネルである、請求項７に記載の押出圧縮成形セル。
【請求項９】
電磁障害の遮蔽機能を有する物品を形成する方法であって、
複数のペレットの形態の第１の重合体を第１の混合押出成形機に挿入するステップであり、前記第１の混合押出成形機が前記複数のペレットを加熱し第１の溶融充填物を提供するステップと、
第２の混合押出成形機に前記第１の溶融充填物を直接に押し出すステップであって、前記第２の混合押出成形機が、連続繊維を前記第２の混合押出成形機に直接に導入する繊維供給装置を介して前記第１の溶融充填物に複数の導電性繊維を導入し、前記第２の混合押出成形機が、前記第１の溶融充填物および前記複数の導電性繊維を含む第２の溶融充填物を提供する、ステップと、
圧縮型の少なくとも１つのダイの上に前記第２の溶融充填物を置くステップと、
前記物品を形成するために前記第２の溶融充填物に対して前記圧縮型を閉じるステップと
を含む方法。
【請求項１０】
複数の添加剤も前記第１の混合押出成形機に挿入される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の添加剤および前記第１の重合体が前記第１の混合押出成形機のホッパーに挿入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の添加剤のうちの少なくとも一部が、導電特性と電磁障害遮蔽の機能とを有する前記物品を提供する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
導電特性を有する前記複数の添加剤が、ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記物品が車両の計器パネルである、請求項９から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の導電性繊維が、ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択され、前記繊維供給装置が複数の繊維供給リールを含む、請求項９から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
複数の添加剤も前記第１の混合押出成形機に挿入され、前記複数の添加剤のうちの少なくとも一部が、導電特性と電磁障害遮蔽の機能とを有する前記物品を提供し、導電特性を有する前記複数の添加剤が、ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択され、前記複数の導電性繊維は前記ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択され、前記繊維供給装置は複数の繊維供給リールを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記物品が車両の計器パネルである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の導電性繊維が、ガラス、炭素、ステンレス鋼およびそれらの組合せからなるグループから選択され、前記複数の導電性繊維が前記物品に構造補強も提供し、前記複数の導電性繊維が前記電磁障害の遮蔽機能も前記物品に提供し、前記繊維供給装置が少なくとも１つの繊維供給リールを含む、請求項９に記載の方法。