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　平成　９年特許願第３０８６５６号「識別カードとの暗号化通信のための近距離場人体結合のためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２８５２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１１月１１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１１月１４日、米国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　電子通信装置であって、
　ｉ）情報の項目を記憶する手段と、
　ｉｉ）前記情報の項目を表す暗号化電気信号を生成する手段と、
　ｉｉｉ）前記生成する手段からの前記信号を前記ユーザの身体に結合する物理インタフェースと、
　を含む、ユーザに持ち運ばれる、または身に付けられる携帯用送信機と、
　ｉ）受信機と前記ユーザの身体との間の電気結合を確立する物理インタフェースと、
　ｉｉ）前記物理インタフェースを通じて、前記ユーザの身体から前記暗号化信号を受信する手段と、
　ｉｉｉ）所定時間間隔の窓を設定して前記信号を解読し、前記情報の項目を獲得する解読手段と、
　ｉｖ）前記情報の項目に応答して、アクションを実行する手段と、
　を含む、受信機と、
　を含む、電子通信装置。」
　
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１３０９７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「本発明は、或る設備の利用を利用許可を受けた者にのみ限定するための安全確認（防護）装置であって、」
（第２頁右下欄第２行から同欄第４行）
　
（Ｂ）「携帯用装置１０の電気回路は第３図にブロック図の形で示されている。この回路は、従来の腕時計が既に適当な発振器２６と周波数分割器２８を含んでいるため、特に電子式の腕時計に組込むのに特に適している。確認コードは揮発性であっても、不揮発性であってもよいが、・・・（中略）・・・このコードワードは、コード登録装置３２と照合ワード登録装置３６とにより並列的に多重化回路３８に送られ、該回路３８によりコードワードと照合ワードとが中継速度約３ｋＨｚのデジタルビットが順に並んだ直列型にてデジタルエンコーダ４０に送信される。・・・（中略）・・・コードワードと照合ワードの双方のパルスはエンコーダ４０において分割器２８の第二出力装置から得られた３２ｋＨｚの搬送信号と公知の方法により結合され、エンコーダの出力装置４４にてパルス位置変調信号を発生する。この例においては、エンコーダの出力装置はＣＭＯＳゲート４６となっている。・・・（中略）・・・この低いインピーダンス信号出力装置４６は時計１０の導電部分４８、たとえば第４図に示されている裏板５０、に結合している。」
（第４頁右上欄第８行から同頁左下欄第１９行）
　
（Ｃ）「制御ユニットは第６図のブロック図に更に詳細に示されている。・・・（中略）・・・
　このように、利用者が接触部材１２に接触した時に、腕時計１０から送信される信号は遮蔽ケーブル６６を通って同調増幅器６８に送られる。・・・（中略）・・・増幅信号が復調器７０により復調され、低周波増幅器７２により増幅され、そしてデジタルしきい回路７４により方形パルス信号としてデジタル直列デコーダ７６に送られる。このデコーダは発振器８０により時間を読まれるタイミング回路７８の制御下にコードワードと照合ワードとを並列形態に再構成する。なお、この二つのワードは照合回路８２に送られ、そこでコードワードは何らかの送信上のエラーを検出するために照合ワードと照合される。照合されたコードワードは比較装置８４に送られ、そこで記憶装置８６に記憶されているデジタル接近許可コードと比較される。
・・・（中略）・・・このように上記の比較装置が出力ワードを発生し、これが出力デコーダ８８において解読され三個の設備始動防護回路９０、９２、９４を始動させる。」
（第４頁右下欄第７行から第５頁右上欄第１１行）
　
　以上の記載及び第３図によれば、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　デジタル確認コードを記憶しておくための記憶装置(30)と、
　デジタル確認コードを並列ワードとしたコードワードと、照合ワードとを、直列のデジタルビットとして出力する多重回路(38)と、
　多重回路の出力からパルス位置変調信号を発生するデジタルエンコーダ(40)と、
　デジタルエンコーダの出力が接続され、利用者の皮膚に接触する導電部分(48)と、
　を有する腕時計型の携帯用装置と、
　利用者の指が接触する接触部材(12)と、
　接触部材を通じて利用者の身体からパルス位置変調信号を受け取る同調増幅器(68)と、
　同調増幅器の出力信号を復調する復調器(70)と、
　復調器の出力信号からコードワードと照合ワードを再構成するデジタル直列デコーダ(76)と、
　コードワードと照合ワードを照合する照合回路(82)と、
　コードワードを記憶されているデジタル接近許可コードと比較する比較装置(84)と、
　比較回路からの出力に基づき設備を作動させる設備始動防護回路(90,92,94)と、
　を有する制御ユニットと
　からなる安全確認装置。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２４３８４号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「本発明は、変更可能で予測不能なコードの電子的な生成、および装置またはシステムの許可された個人即ちユーザを確実に識別する目的のためかかるコードの検証および比較を行ない、然る後保護されたシステムまたは施設に対する特に許された取引きまたは接近を実施するため許可を与える装置および方法に関する。」
（第６頁左下欄第７行から同欄第１３行）　
　
（Ｂ）「最終的にユーザに許可もしくは接近を許与することになる予測不能コード40（第１図乃至第３図）を生成するためには、固定コード即ちシード10および（または）ピン45はシード10および（または）ピン45を静的変数として維持する予め定めたあるアルゴリズムに対して入力されなければならない。このアルゴリズムは、典型的には、ユーザに対して計算機20（第２図）の形態で与えられ、これは予め定めたアルゴリズムを実施するためのプログラムがロードされている。この計算機20は、望ましくは電子計算機からなり、更に望ましくは予め定めたアルゴリズムの諸機能を格納し実施するため充分な量の揮発性の動的メモリーを備えマイクロプロセッサからなる。このコンピュータ20は、クレジット・カードの体裁とおおよその寸法を有するカード20（第２図）内に提供されることが最も望ましい。」
（第９頁右下欄第１０行から第１０頁左上欄第６行）
　
（Ｃ）「シード10および（または）ピン45を静的変数として使用することに加えて、ユーザに対して最終的に接近または許可90を与える予測不能コード40、70を計算するため、第２の変数である動的変数30、60（第１図、第1A図）を使用するように予め定めたアルゴリズムが構成されている。動的変数は、カードシード10および（または）ピン45がカードコンピュータ20またはホストまたはＡＣＭ50のいずれか一方のアルゴリズムに入力される時間間隔で定義され決定されるコード、典型的には１つの番号を含む。動的変数は、静的変数が予め定めたアルゴリズムに入力された日付および時分により定義されることが最も望ましい。」
（第１０頁左下欄第８行から同欄第２０行）
　
（Ｄ）「第１図においては、このような動的変数を確保する最も望ましい手段は電子的なディジタル・クロックの如き時計装置により、この装置は従来周知の手段によって静的変数10および（または）ピン45の入力（ステップａまたはｃ）に応答して、カード20またはホストまたはＡＣＭ50の予め定めたアルゴリズムに対して日付または特定の時間間隔（例えば、１分、２分、５分等）を自動的に入力する（ステップa1またはc1）。」
（第１０頁右下欄第８行から同欄第１６行）
　
（Ｅ）「第１図においては、第１の予測不能コード40が上記の如く生成された後、このような最初の予測不能コード40が「２番目の」予測不能コード70と比較され、このコードもまた最初の予測不能コード40の生成のため用いられた同じ予め定めたアルゴリズムを含むホストまたはＡＣＭ50に対して固定コード／カード・シード10（および、使用する場合はピン45）を入力する（ステップｃ）ことによりユーザによって生成される。」
（第１２頁右上欄第１７行から同頁左下欄第５行）
　
（Ｆ）「ステップｅおよびe2（第1A図）を同じ時分または他の接近された時間間隔（セル）内で実施する必要は、本発明のほとんどの望ましい実施態様においては取除かれる。第３図および第４図においては、カード20は、コード40がカード・クロックにより定義される如く生成された時間セルに基づいて結果のコード40を生じる。カード・クロックおよびホストまたはＡＣＭのクロック125が相互および実時間と同期されることを説明のため仮定し、またユーザが適正なカード・シード10および結果のコード40をカード20により生成された結果のコード40と同じ時間セル内にホストまたはＡＣＭ50に対して入れるものとすれば、ホスト50は複数の一連の結果のコード即ち「窓」（第１図の１つの予測不能コード70とは対照的に）を生じるプログラムが与えられることが望ましい。［本文において用いられように、用語「セル」とは、文脈に従って、結果のコードの生成が結果のコード自体に基く予め定めた期間の時間間隔を意味するものとする。］「窓」を構成する種々の２番目の予測不能コードは、ユーザがシード10、コード40およびピン45を第３図のホスト・クロック125および第４図に示される如き１つ以上の境界の時間セル例えば−２、−１、および＋１、＋２により定義される如くホストまたはＡＣＭ50に対して適正にエントリする時間セルに基づいてホストまたはＡＣＭ50によって計算される。ホストまたはＡＣＭ50のプログラムはこの時、カードの結果のコード40を第４図に示されるホスト・セルの窓として計算される全ての個々の結果コードと比較して、ホスト・セルのどれかとカード・コード40との間に整合状態が存在するかどうかを判定する。」
（第１２頁右下欄第２行から第１３頁左上欄第１３行）
　
（Ｇ）「しかし、カード・クロックおよびホスト・クロック125が実時間との同期状態から外れ得る更に典型的な場合、例えばカード・クロックがホスト・クロックに比して進む場合においては、整合するホストの結果のコードを生じるためホストの窓の中心時間セルの後に「続く」セルの生成が必要となる。」
（第１３頁右下欄第１８行から第１４頁左上欄第４行）
　
　以上をまとめると、引用例２には、下記の発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　カードにおいて、固定コードと、カード・クロックにより定義される１つの時間セルとに基づき、予め定めたアルゴリズムに従って第１の予測不能コードを算出し、
　ホスト・コンピュータにおいて、前記固定コードと、ホスト・クロックにより定義される一連の複数の時間セルとに基づき、前記予め定めたアルゴリズムに従って複数の２番目の予測不能コードを算出するとともに、前記第１の予測不能コードと前記各２番目の予測不能コードとを比較し、前記２番目の予測不能コードのいずれかと前記第１の予測不能コードとの間に整合状態が存在するかどうかを判定する、
　ホスト・コンピュータによりカードを識別する装置。
　
３． 対比
　以下、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、「デジタル確認コードを記憶しておくための記憶装置」、「デジタルエンコーダの出力が接続され、利用者の皮膚に接触する導電部分」、「腕時計型の携帯用装置」、「利用者の指が接触する接触部材」、「制御ユニット」、「安全確認装置」は、それぞれ本願発明における、「情報の項目を記憶する手段」、「前記生成する手段からの前記信号を前記ユーザの身体に結合する物理インタフェース」、「ユーザに持ち運ばれる、または身に付けられる携帯用送信機」、「受信機と前記ユーザの身体との間の電気結合を確立する物理インタフェース」、「受信機」、「電子通信装置」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、「多重回路」及び「デジタルエンコーダ」の機能は、情報の項目から電気信号を生成する点で、本願発明における、「前記情報の項目を表す暗号化電気信号を生成する手段」の暗号化以外の機能と対応する。
　引用例１に記載された発明における、「接触部材を通じて利用者の身体からパルス位置変調信号を受け取る同調増幅器」と、本願発明における、「前記物理インタフェースを通じて、前記ユーザの身体から前記暗号化信号を受信する手段」とは、物理インタフェースを通じてユーザの身体から電気信号を受信するものである点において共通する。
　引用例１に記載された発明における、「復調器」及び「デジタル直列デコーダ」の機能は、本願発明における、「前記情報の項目を獲得する解読手段」の機能と対応する。
　引用例１に記載された発明における、「照合回路」、「比較装置」及び「設備始動防護回路」の機能は、本願発明における、「前記情報の項目に応答して、アクションを実行する手段」の機能に対応する。
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　電子通信装置であって、
　ｉ）情報の項目を記憶する手段と、
　ｉｉ）前記情報の項目を表す電気信号を生成する手段と、
　ｉｉｉ）前記生成する手段からの前記信号を前記ユーザの身体に結合する物理インタフェースと、
　を含む、ユーザに持ち運ばれる、または身に付けられる携帯用送信機と、
　ｉ）受信機と前記ユーザの身体との間の電気結合を確立する物理インタフェースと、
　ｉｉ）前記物理インタフェースを通じて、前記ユーザの身体から前記電気信号を受信する手段と、
　ｉｉｉ）前記電気信号から前記情報の項目を獲得する手段と、
　ｉｖ）前記情報の項目に応答して、アクションを実行する手段と、
　を含む、受信機と、
　を含む、電子通信装置。　
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「前記情報の項目を表す暗号化電気信号を生成する手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明における、「前記情報の項目を表す電気信号を生成する手段」は暗号化機能を有しない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「所定時間間隔の窓を設定して前記信号を解読し、前記情報の項目を獲得する解読手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明における「前記電気信号から前記情報の項目を獲得する手段」は、所定時間間隔の窓を設定して暗号化電気信号を解読する機能を有しない点。
　
　
４． 当審の判断
　上記相違点１及び２について検討する。
　
［相違点１］について
　携帯用送信機から受信機に情報を送る際に該情報を暗号化することは、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−９７７７７号公報に示されるように周知慣用技術であり、引用例１に記載された発明に、前記周知慣用技術を採用し、「デジタルエンコーダ」に暗号化機能を持たせるようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
　
［相違点２］について
　引用例２には、固定コードと時間セルから所定のアルゴリズムに従って生成される一種の暗号である「予測不能コード」が、カード側とホスト・コンピュータ側で一致するか否か、すなわちカードとホスト・コンピュータが共通のアルゴリズムに従って暗号化を行っているか否かによりカードの正当性を識別する発明において、カード・クロックとホスト・クロックの同期ずれに起因するカード側とホスト・コンピュータ側の時間セルの差違により、第１の予測不能コードと２番目の予測不能コードとの不一致が生ずることを防止するために、ホスト・コンピュータが複数の時間セル、すなわち所定時間間隔の窓を設定し、該窓内の複数の時間セルに基づき生成された複数の２番目の予測不能コードのいずれかと第１の予測不能コードとが一致すればカードが正当なものと識別されたとするものが記載されている。
　ここで、暗号化アルゴリズムと復号化アルゴリズムは表裏一体をなすものであるから、引用例２に記載された発明を、ホスト・コンピュータに暗号化アルゴリズムに代えて復号化アルゴリズムを格納しておき、前記復号化アルゴリズムに従ってホスト・コンピュータが第１の予測不能コードから固定コードと時間セルを再現し、前記再現された時間セルがホスト・クロックにより定義される一連の複数の時間セルのいずれかと整合し、かつ、前記再現された固定コードが正当なものと整合すればカードを正当なものと識別するように構成できることは当業者にとって自明である（このように、ユーザから送られた暗号をホストが復号することにより再現されたユーザ側の時刻が、ホスト側の時刻に対して所定の許容範囲（すなわち所定時間間隔の窓）内にある場合に、以降のユーザ側の識別処理を継続する識別装置の周知例として、必要があれば、例えば、特開平７−１０７０８６号公報（特に【００２５】から【００２８】の記載参照。）又は特開平７−３３４０８０号公報（特に【００３７】から【００４０】の記載参照。）を参照されたい。）。
　したがって、引用例１に記載された発明における「デジタル直列デコーダ」に、所定の時間間隔の窓を設定して暗号化電気信号を解読する機能を持たせることは、引用例２に記載された発明に基き、当業者が容易になし得たことである。
　
　よって、上記相違点１及び２は格別なものとは認められない。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。