【事件の表示】
　平成８年特許願第１６２１２号「能動型サスペンション」拒絶査定不服審判事件〔平成９年８月１２日出願公開、特開平９−２０７５３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成８年１月３１日に出願され、平成１５年６月３日（発送）に拒絶査定されたところ、同年７月３日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　車体及び車輪間に介挿された流体圧シリンダと、この流体圧シリンダの作動流体圧を指令値のみに応じて制御する圧力制御弁と、車体の横加速度を検出する横加速度検出手段と、この横加速度検出手段が検出した横加速度検出値に応じて前記指令値を生成し前記圧力制御弁に供給する制御手段と、を備えた能動型サスペンションにおいて、
　車両の直進走行状態を検出する走行状態検出手段と、前記横加速度検出値に外乱として重畳される外乱振動を検出する外乱振動検出手段と、前記走行状態検出手段が車両の直進走行状態を検出した場合に前記外乱振動検出手段の検出結果に基づいて前記横加速度検出値に対する前記指令値のゲインを前記流体圧シリンダで発生する力が小さくなるように変更するゲイン変更手段と、を備え、
　前記外乱振動検出手段は、少なくとも前後一方の左右輪それぞれのバネ下振動を検出するバネ下振動検出手段と、このバネ下振動検出手段が検出した左右輪のバネ下振動検出値の差に基づいて左右逆相成分を前記外乱振動として算出する左右逆相成分算出手段と、を有することを特徴とする能動型サスペンション。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶査定における引用刊行物のうち、引用文献１は以下のものである。
　
　引用文献１：特開平２−１７９５３４号公報
　
　引用文献１には、「流体圧式サスペンション」に関し、第１図乃至第４５図とともに、次の事項が記載されている。
　
（イ）「各車輪と車体との間に配設された流体圧アクチュエータと、前記アクチュエータ内の流体圧を調整する圧力調整手段と、前記車体の加速度を検出する加速度検出手段と、車輌の旋回及び加減速を判定する走行状態判定手段と、前記加速度検出手段により検出された加速度に基く第一の制御量と前記アクチュエータの静的支持荷重に基く第二の制御量に基いて前記圧力調整手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は前記車輌の旋回若しくは加減速が行われていないときには前記第一の制御量を低減するよう構成された流体圧式サスペンション。」（第１頁左下欄第５行〜第１６行）
　
（ロ）「発明が解決しようとする課題
　しかし上述の如き流体圧式サスペンションに於ては、車輌が悪路を走行する場合にも、路面の凹凸に起因して生じる車体の加速度に基く制御量にて圧力調整手段が制御され、アクチュエータ内の流体圧がオフセット圧より増減調整されることにより車体の姿勢制御が行われるので、車輌の悪路走行時に於ける車輌の乗心地性が悪いという問題がある。また悪路走行時の車輌の乗心地性を向上させるべく、車体の加速度に基く圧力調整手段に対する制御量を低減すると、車輌が旋回若しくは加減速する場合に於ける車体の姿勢変化を十分に抑制することができなくなるという問題がある。
　本発明は、乗心地の制御、即ち各車輪のストロークに拘らずアクチュエータ内の流体圧をその静的支持荷重に対応するオフセット圧に一定に調整する制御、及び車体の姿勢制御、即ち車体の加速度に基き車高の変化を低減するようアクチュエータ内の流体圧を調整する制御の寄与度合を路面の状態に応じて変化させ、これにより良路走行時の姿勢制御性能を損うことなく悪路走行時の乗心地性を向上させ得るよう改良された流体圧式サスペンションを提供することを目的としている。」（第２頁左上欄第９行〜右上欄第１１行）
　
（ハ）「次に第９図に示されたフローチャートを参照して第8A図のステップ430に於て行われる走行条件の判定ルーチンについて説明する。
　まず最初のステップ700に於ては、数サイクルに亙りステップ30に於て読込まれた車高X1〜X4より所定周波数以下の成分を除去するハイパスフィルタ処理が行われ、しかる後ステップ710へ進む。
　ステップ710に於ては、ハイパスフィルタ処理された車高※X1〜※X4（注：「※X」は上線付きのXを示す。以下同じ。）に対しRMS処理が行われることにより振動成分の実効値※X1′〜※X4′が演算され、しかる後ステップ720へ進む。
　ステップ710に於ては、
Xa＝※X1′＋※X2′＋※X3′＋※X4′
に従って悪路特性値Xaが演算され、しかる後ステップ730へ進む。尚Xaは大きい程悪路の程度が大きいことを示す。
　ステップ730に於ては、悪路特性値Xaが所定値Cxを越えているか否かの判別が行われ、Xa＞Cxではない旨の判別が行われたときにはステップ750へ進み、Xa＞Cxである旨の判別が行われたときにはステップ740へ進む。
　ステップ740に於ては、悪路判定フラグFxが１に設定され、しかる後ステップ760へ進む。
　ステップ750に於ては、悪路判定フラグFxが０にリセットされ、しかる後ステップ760へ進む。
　かくしてステップ700〜750に於ては、車輌が悪路を走行しているか否かの判定が行われ、車輌が悪路を走行している場合にはフラグFxが１に設定され、車輌が悪路を走行していない場合にはフラグFxが０に設定される。」（第１２頁左上欄第１５行〜左下欄第６行）
　
（ニ）「ステップ1210に於ては、第8B図のステップ490に於て実行される演算の演算式に於ける
　Ｐ項（比例項）のゲインの悪路用ゲイン成分
　　　XKpgp、XKpgr
　Ｄ項（微分項）のゲインの悪路用ゲイン成分
　　　XKdgp、XKdgr
がそれぞれ第35図、第36図に示されたグラフに対応するマップに基いて演算され、しかる後ステップ1230へ進む。」（第１５頁右上欄第１行〜第９行）
　
（ホ）「ステップ1330に於ては、ステップ1210、1240、1270、1300に於て演算された各ゲイン成分及びステップ1320に於て演算された補正係数に基き、下記の式に従ってＧフィードバック制御ゲイン、即ち第8B図のステップ490に於て実行される演算の演算式のそれぞれＰ項のゲインKpgp、Kpgr及びＤ項のゲインKdgp、Kdgrが下記の式に従って演算されることにより設定され、しかる後第8B図のステップ490へ進む。
　Kpgp＝PXKpgp（−XKpgp）
　　　＋PLKpgp・LKpgp
　　　＋PAKpgp・AKpgp
　　　＋PBKpgp・BKpgp＋Cpgp
　Kpgr＝PXKpgr（−XKpgr）
　　　＋PLKpgr・LKpgr
　　　＋PAKpgr・AKpgr
　　　＋PBKpgr・BKpgr＋Cpgr
　Kdgp＝PXKdgp（−XKdgp）
　　　＋PLKdgp・LKdgp
　　　＋PAKdgp・AKdgp
　　　＋PBKdgp・BKdgp＋Cdgp
　Kdgr＝PXKdgr（−XKdgr）
　　　＋PLKdgr・LKdgr
　　　＋PAKdgr・AKdgr
　　　＋PBKdgr・BKdgr＋Cdgr
（Cpgp、Cpgr、Cdgp、Cdgrは定数）」（第１６頁左上欄第１３行〜右上欄第１９行）
　
（ヘ）「上述の如く、ステップ520に於て、車体の加速度に基く第一の制御量に対応する圧力Pgiと、各アクチュエータの静的支持荷重に基く第二の制御量に対応する圧力Pbiと、車高Xiに基く第三の制御量に対応する圧力Pxiとの和として目標圧力Puiが演算され、この目標圧力に対応する乗心地制御及び姿勢制御用の電流Itiとステア特性制御用の電流Iwiとの和としてステップ660に於て最終目標電流Iuiが演算され、この最終目標電流に基づき各圧力制御弁の制御圧、従って各アクチュエータの作動流体室内の圧力が制御される。またこの場合、ステップ７６０〜９２０に於て車輌が旋回若しくは加減速の状態にはない旨の判定が行われると、ステップ１２５０、１２８０，１３１０に於て各ゲイン成分が０に設定され、これによりGフィードバック制御ゲインKpgp、Kpgr、Kdgp、Kdgrが低減され、これにより車輌が旋回及び加減速の状態にない場合に於ける前後加速度Ga及び横加速度Glに基づく制御量が低減される。
　従って乗心地制御及び姿勢制御の寄与度合、特に乗心地制御との対比に於ける姿勢制御の寄与度合を車輌が旋回若しくは加減速の状態にあるか否かに応じて適切に変化させ、これにより良路走行中の旋回及び加減速時の姿勢制御性能を損なうことなく悪路走行時の乗心地性を向上させることができる。」（第１６頁左下欄第１４行〜右下欄第２０行）
　
（ト）「また車輌が旋回若しくは加減速の状態にはないときには路面の凹凸に起因して生じる車体の加速度が前後加速度センサ及び横加速度センサにより検出されると共に車高の変化が車高センサにより検出され、車体の加速度に基く第一の制御量及び車体の変化に基く第三の制御量が低減されることにより、各アクチュエータの作動流体室内の圧力は主として第二の制御量に基いてそれぞれ実質的にスタンバイ圧力に制御され、これにより車輌の良好な乗り心地性が確保される。
　また、上述の実施例に於ては、車輌の走行条件として車輌が旋回、加速又は減速状態にあるか否かのみならず、走行路が悪路であるか否かが判定され、その判定結果によっても第一及び第三の制御量が調整され、また車速によっても第一及び第三の制御量が調整されるので、車輌の実質的にあらゆる走行条件について良好な乗り心地性と良好な姿勢制御性能との両立を達成することができる。」（第１７頁左上欄第７行〜右上欄第４行）
　
　上記から、引用文献１の上記（ホ）には、悪路用ゲイン成分を減算することにより比例項（Ｐ項）、微分項（Ｄ項）等のゲインを小さくする技術が記載されているから、上記（イ）〜（ト）の記載及び図面を参酌すれば、引用文献１には、「車体及び車輪間に介挿された流体圧アクチュエータと、この流体圧アクチュエータの作動流体圧を指令値のみに応じて制御する圧力調整手段と、車体の横加速度を検出する横加速度検出手段と、この横加速度検出手段が検出した横加速度検出値に応じて前記指令値を生成し前記圧力調整手段に供給する制御手段と、を備えた流体圧式サスペンションであって、
　車両の旋回状態ではないことを検出する走行状態の検出手段と、悪路走行状態であるか否かを判定する悪路判定の手段とを有し、車輌が旋回状態でない場合に、悪路の状態に基いて前記指令値のゲインを前記流体圧アクチュエータで発生する力が小さくなるように変更するゲインの変更手段を備えたもの。」が記載されている。
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明とを対比すると、引用文献１の「流体圧アクチェータ」は本願発明の「流体圧シリンダ」に、「圧力調整手段」は上記（ヘ）の記載から「圧力制御弁」に相当し、「車輌の旋回状態」でないことを検出することは「直進走行状態」を検出することと等価であること、引用文献１に記載のものも本願発明と同様に能動的にサスペンションを制御するものであることから、両者は、以下の相違点で相違しているが、その余の構成については一致しているものと認められる。
　
相違点：本願発明では、横加速度検出値に外乱として重畳される外乱振動を検出する外乱振動検出手段と、前記走行状態検出手段が車両の直進走行状態を検出した場合に前記外乱振動検出手段の検出結果に基づいて前記横加速度検出値に対する前記指令値のゲインを前記流体圧シリンダで発生する力が小さくなるように変更するゲイン変更手段とを備え、外乱振動検出手段は、少なくとも前後一方の左右輪それぞれのバネ下振動を検出するバネ下振動検出手段と、このバネ下振動検出手段が検出した左右輪のバネ下振動検出値の差に基づいて左右逆相成分を前記外乱振動として算出する左右逆相成分算出手段とを有するのに対し、引用文献１に記載のものでは、悪路の状態に基いて前記指令値のゲインを前記流体圧アクチュエータで発生する力が小さくなるように変更する構成を有するものの、横加速度検出値に外乱として重畳される外乱振動を検出し、外乱振動検出手段の検出結果に基づいて前記横加速度検出値に対する前記指令値のゲインを変更しているものとは言えず、本願発明のような外乱振動検出手段の構成を有さない点。
　
（２）相違点についての判断
　そこで、上記相違点について検討すると、ロール振動を外乱として検知することは、原審の平成１５年１月２９日付け拒絶理由通知において提示された特開平５−１９３３２４号公報及び特開平７−８９３１７号公報にも示されたように周知の技術であるとともに、ロール振動は左右輪のバネ下振動の左右逆相成分に他ならないし、ロール振動をバネ下の振動を計測することにより検出することは、上記特開平７−８９３１７号公報において、スタビライザのねじれを検出する旨の記載があるように周知の技術である。
　また、ロールによる外乱が横加速度の検出にあたり影響を生じることも原審の拒絶査定に示された特開平３−２４３４１２号公報（第４頁右下欄第９行〜第１４行の記載を参照。）の他、特開平７−５２６２９号公報（第３頁第３欄【０００５】の記載を参照。）にも示されたように周知の事項である。
　さらに、横加速度を車輌のサスペンション制御のパラメータとして用いるに際し、横加速度に重畳される外乱による影響を除くべく、横加速度検出値から外乱成分を除く処理プロセスを設けることは、特開平４−３３９００７号公報（第１頁【要約】を参照。）、特開平５−２７８４２９号公報（第１頁【要約】を参照。）に示されているように周知の技術である。
　上記周知の技術を総合的に勘案すれば、横加速度を検知してサスペンション制御を行うに際し、ロール振動が外乱として重乗され制御に不都合を生じることも、外乱たるロール振動の検知に左右輪のバネ下振動の左右逆相成分を検出することも、この発明の属する分野において通常の知識を有する者において常識の範疇にあると言えるから、引用文献１に記載の発明において、検知された横加速度に基づきサスペンションの制御を行うに際し、横加速度に重畳される外乱であるロール振動を左右輪のバネ下振動の左右逆相成分として検出し、当該外乱がある場合にゲインを低減するようにすることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到し得た程度のことと認められる。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２乃至請求項５に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。