Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するコンプレッサと、
前記冷媒と熱輸送用の冷却液との間で熱交換を行う熱交換器と、
高温高圧の前記冷媒の熱を放出させることにより、前記冷媒を凝縮させるコンデンサと、
低温低圧の前記冷媒と車室内へ送られる空気との間で熱交換を行うエバポレータと、
前記冷媒が流れる冷媒通路と、
前記冷媒通路を遮断可能な開閉弁と、を具備し、
暖房用冷媒回路は、前記冷媒が、前記コンプレッサから前記熱交換器を通って前記コンプレッサに戻るように構成され、
冷房用冷媒回路は、前記冷媒が、前記コンプレッサから前記コンデンサ及び前記エバポレータを通って前記コンプレッサに戻るように構成され、
前記冷房用冷媒回路のうち前記コンデンサから前記コンプレッサへ至る前記冷媒通路は、前記冷媒通路の途中で、前記エバポレータを通る第１通路と、前記エバポレータと並列に設けられた前記熱交換器を通る第２通路とに分かれており、前記開閉弁は、前記第２通路における前記熱交換器の上流側に設けられ、
前記暖房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態と、前記冷房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態とに切り替え可能な切替部をさらに具備し、
前記冷房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態では、前記切替部は、前記開閉弁が閉じて、前記熱交換器に前記冷媒が流れず、前記エバポレータに前記冷媒が流れる状態と、前記開閉弁が開いて、前記熱交換器、および、前記エバポレータに前記冷媒が流れる状態とを切り替え、
前記コンプレッサから延びる前記冷媒通路は、前記冷房用冷媒回路にて前記コンデンサに至る第３通路と、前記暖房用冷媒回路にて前記熱交換器に至る第４通路とに分岐する分岐部を有し、
前記切替部は、
前記分岐部と前記コンデンサとの間の前記冷媒通路と、前記分岐部と前記熱交換器との間の前記冷媒通路のいずれかを遮断することにより、前記暖房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態と、前記冷房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態とを切り替える、
車両用空調装置。
【請求項２】
前記熱交換器は、前記暖房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態では、高温高圧の前記冷媒と前記冷却液との間で熱交換させて、前記冷媒を凝縮させ、前記冷房用冷媒回路に前記冷媒が流れ、且つ、前記開閉弁が開いた状態では、前記コンデンサから送出された後に膨張させた前記冷媒と前記冷却液との間で熱交換させて、前記冷媒を気化させる、
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記開閉弁は、直動式弁により構成され、
前記切替部は、パイロット式弁により構成される、
請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
前記熱交換器は、車両の発熱部品から前記冷却液を導入するとともに、車両の調温対象部品、および、車室内に送られる空気を加熱するヒーターコアの少なくとも１つに前記冷却液を送出する、
請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用空調装置。
【請求項５】
前記熱交換器は、第１熱交換器と第２熱交換器とを含み、前記第１熱交換器は、前記暖房用冷媒回路にて前記第２熱交換器の下流側に直列に設けられ、
前記第１熱交換器は、前記暖房用冷媒回路に前記冷媒が流れる状態では、前記冷却液を導入し、低温低圧の前記冷媒と前記冷却液との間で熱交換させて前記冷媒を気化させる、
請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様に係る車両用空調装置は、コンプレッサと、熱交換器と、コンデンサと、エバポレータと、冷媒通路と、開閉弁と、を備える。コンプレッサは、冷媒を圧縮する。熱交換器は、冷媒と熱輸送用の冷却液との間で熱交換を行う。コンデンサは、高温高圧の冷媒の熱を放出させることにより、冷媒を凝縮させる。エバポレータは、低温低圧の冷媒と車室内へ送られる空気との間で熱交換を行う。冷媒通路には、冷媒が流れる。開閉弁は、冷媒通路を遮断可能とする。暖房用冷媒回路は、冷媒が、コンプレッサから熱交換器を通ってコンプレッサに戻るように構成される。冷房用冷媒回路は、冷媒が、コンプレッサからコンデンサ及びエバポレータを通ってコンプレッサに戻るように構成される。冷房用冷媒回路のうちコンデンサからコンプレッサへ至る冷媒通路は、冷媒通路の途中で、エバポレータを通る第１通路と、エバポレータと並列に設けられた熱交換器を通る第２通路とに分かれている。開閉弁は、第２通路における熱交換器の上流側に設けられる。車両用空調装置は、暖房用冷媒回路に冷媒が流れる状態と、冷房用冷媒回路に冷媒が流れる状態とに切り替え可能な切替部をさらに備える。冷房用冷媒回路に冷媒が流れる状態では、切替部は、開閉弁が閉じて、熱交換器に冷媒が流れず、エバポレータに冷媒が流れる状態と、開閉弁が開いて、熱交換器、および、エバポレータに冷媒が流れる状態とを切り替える。コンプレッサから延びる冷媒通路は、冷房用冷媒回路にてコンデンサに至る第３通路と、暖房用冷媒回路にて熱交換器に至る第４通路とに分岐する分岐部を有する。切替部は、分岐部とコンデンサとの間の冷媒通路と、分岐部と熱交換器との間の冷媒通路のいずれかを遮断することにより、暖房用冷媒回路に冷媒が流れる状態と、冷房用冷媒回路に冷媒が流れる状態とを切り替える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ｄ）他のモノマー
本発明の効果を阻害しない範囲で、上記単官能性モノマーと多官能性モノマー以外のほかのモノマー由来の成分が共重合体に上記単官能性モノマー及び／又は多官能性モノマーと共重合する形態で含まれていてもよい。他のモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、ジメチル（メタ）アクリルアミド、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩、ｐ−スチレンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−１−プロパンスルホン酸、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−１−プロパンスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−（（メタ）アクリロイルオキシ）−２−メチル−１−プロパンスルホン酸のナトリウム又はカリウム塩、Ｎ−ビニルアセトアミド及びＮ−ビニルホルムアミド、アリルアミン、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
全モノマー１００重量部中に占める他のモノマーの割合は、２５重量部以下であることが好ましい。全モノマーが上記単官能性モノマーと多官能性モノマーからなることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象において、固形腫瘍の増殖を阻害または減少させるための組成物であって、有効な量のペグ化インターロイキン１０（ＰＥＧ−ＩＬ−１０）を含み、少なくとも一つの治療剤と組合せて投与されることを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
前記固形腫瘍が、上皮細胞癌、内皮細胞癌、扁平上皮癌、腺癌、癌腫、黒色腫、肉腫または奇形癌である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記固形腫瘍が、リンパ腫である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記固形腫瘍が、乳房、食道、口腔咽頭部、胃、小腸、大腸、結腸、直腸、腎臓、腎臓細胞、膀胱、卵巣、骨、皮膚、肝臓、胆嚢、心臓、肺、膵臓、唾液腺、副腎、甲状腺、前立腺、頭部および頸部、中枢神経系および末梢神経系の固形腫瘍である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記固形腫瘍が、結腸の固形腫瘍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記結腸の固形腫瘍が、転移性の結腸直腸癌である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記固形腫瘍が、腎臓の腫瘍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記腎臓の固形腫瘍が、腎臓細胞癌である、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記固形腫瘍が、肺の腫瘍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記固形腫瘍が、乳房の腫瘍である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの治療剤が葉酸アナログ、５−フルオロウラシルおよびプラチナアナログを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの治療剤がタキサンを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記タキサンがパクリタキセルおよびドセタキセルから成る群から選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記タキサンがパクリタキセルである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記タキサンがドセタキセルである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１６】
前記少なくとも１つの治療剤が腫瘍抗原に対する抗体を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１つの治療剤が抗エストロゲンを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記抗エストロゲンがタモキシフェンおよびラロキシフェンから成る群から選択される、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１つの治療剤が放射線療法を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
手術と組み合せて投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０のＰＥＧ成分が、約５ＫＤａ〜約１２ＫＤａの分子量を有する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記ＰＥＧ−ＩＬ−１０がさらにメトキシ−ＰＥＧ−アルデヒド（ＰＡＬＤ−ＰＥＧ）リンカーを含む、請求項１、２および４〜２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記ＰＥＧ成分は、ＰＥＧ−ＩＬ−１０のＩＬ−１０成分の一つのサブユニット上の単一のアミノ酸残基に結合している、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
有効量の少なくとも一つの追加の治療剤または診断剤を投与することを含む、請求項１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
五塩化アンチモンを含む触媒の存在下で出発材料をフッ化水素化することを含む２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを製造するための方法における出発材料としての、７５〜９９．９モルパーセントの２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、０．１〜２５モルパーセントの、少なくとも１つの塩素原子を有する１種又はそれより多い他の炭化水素とからなる組成物の使用。
【請求項２】
前記触媒がフッ素化された五塩化アンチモンを含む請求項１に記載の組成物の使用。
【請求項３】
前記出発材料が、８５〜９９.５モルパーセントの２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、０．５〜１５モルパーセントの、少なくとも１つの塩素原子を有する１種又はそれより多い他の炭化水素とからなる請求項１又は２に記載の組成物の使用。
【請求項４】
前記出発材料が、９０〜９９モルパーセントの２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、１〜１０モルパーセントの、少なくとも１つの塩素原子を有する１種又はそれより多い他の炭化水素とからなる請求項１〜３のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項５】
前記１種又はそれより多い他の炭化水素が、
１，１，２，３−テトラクロロプロペン、
２，３−ジクロロ−３，３−ジフルオロプロペン、
２，３，３−トリクロロ−３−フルオロプロペン、及び
１，１，１，２，３−ペンタクロロプロパン（ＨＣＣ−２４０ｄｂ）
からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項６】
前記１種又はそれより多い他の炭化水素が１，１，２，３−テトラクロロプロペンである請求項５に記載の組成物の使用。
【請求項７】
前記触媒が、２５〜９９．９モルパーセントの五塩化アンチモン及び０．１〜７５モルパーセントのルイス酸の金属を含む請求項１〜６のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項８】
前記触媒が、５０〜９８モルパーセントの五塩化アンチモン及び２〜５０モルパーセントのルイス酸の金属からなる請求項７に記載の組成物の使用。
【請求項９】
前記触媒が、７５〜９５モルパーセントの五塩化アンチモン及び５〜２５モルパーセントのルイス酸の金属からなる請求項８に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
前記ルイス酸の金属が、ＳｂＣｌ３、ＴｉＣｌ４、ＳｎＣｌ４、ＴａＣｌ５、ＮｂＣｌ５、ＮｂＣｌ３、ＺｒＣｌ４、及びＨｆＣｌ４からなる群から選択される少なくとも１種である請求項７〜９のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１１】
前記ルイス酸の金属がＳｂＣｌ３である請求項１０に記載の組成物の使用。
【請求項１２】
前記フッ化水素化が３０〜２００℃の温度で実施される請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１３】
前記フッ化水素化が５０〜１５０℃の温度で実施される請求項１２に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
前記フッ化水素化が７５〜１２５℃の温度で実施される請求項１３に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
前記フッ化水素化が５〜２００ｐｓｉａの圧力で実施される請求項１〜１４のいずれかに記載の組成物の使用。
【請求項１６】
前記触媒が、炭素、アルミナ、フッ素化されたアルミナ、フッ化アルミニウム、アルカリ土類金属の酸化物、フッ素化されたアルカリ土類金属、酸化亜鉛、フッ化亜鉛、酸化スズ、及びフッ化スズからなる群から選択される少なくとも１種により支持される請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これまでの説明は単に本発明の例示にすぎないことは理解すべきである。当業者であれば本発明から逸脱することなく種々の変更及び修飾を考案することができる。したがって、本発明は、添付する特許請求の範囲の範囲内に含まれるすべてのそのような変更、修飾、及び変化を包含するものと意図している。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンにフッ化水素化するための方法であって、約２５〜約９９．９モルパーセントの五塩化アンチモン及び約０．１〜約７５モルパーセントのルイス酸の金属を有する触媒の存在下で、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを形成するのに十分な条件下で、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と接触させることを含む前記方法。
［２］
２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを製造するための方法であって、五塩化アンチモンの触媒の存在下で、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを形成するのに十分な条件下で、約７５〜約９９．９モルパーセントの２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンと、約０．１〜約２５モルパーセントの、少なくとも１つの塩素原子を有する１種又はそれより多い他の炭化水素とをフッ化水素化することを含む前記方法。
［３］
２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンを２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンにフッ化水素化するための方法であって、蒸気相触媒の存在下で、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロプロパンを形成するのに十分な条件下で、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペンをフッ化水素と接触させることを含む前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞を固形腫瘍細胞へ再指向化するための薬剤であって、
（ｉ）固形腫瘍抗原に結合する抗体またはその抗原結合断片である標的化部分であって、固形腫瘍細胞への標的化が可能である標的化部分と、
（ｉｉ）ＭＨＣクラスＩ拘束性抗原、ＭＨＣクラスＩＩ拘束性抗原、またはグループＩＣＤ１分子に結合することができる抗原である、被験体の既存の免疫応答を惹起するウイルスＴ細胞抗原と、
（ｉｉｉ）腫瘍関連プロテアーゼによって切断可能であるペプチド切断部位を含むペプチドリンカーと
を含み、該リンカーが該腫瘍関連プロテアーゼによって選択的に切断されて、該固形腫瘍細胞の近傍および外部で該Ｔ細胞抗原を放出させることができる、薬剤。
【請求項２】
固形腫瘍が、上皮腫瘍、前立腺腫瘍、卵巣腫瘍、腎細胞腫瘍、胃腸管腫瘍、肝臓腫瘍、結腸直腸腫瘍、脈管構造を伴う腫瘍、中皮腫腫瘍、膵臓腫瘍、乳房腫瘍、肉腫腫瘍、肺腫瘍、結腸腫瘍、脳腫瘍、メラノーマ腫瘍、小細胞肺腫瘍、神経芽細胞腫腫瘍、精巣腫瘍、癌腫、腺がん腫瘍、神経膠腫、精上皮腫、または骨肉腫から選択される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
切断部位の選択的切断が、固形腫瘍細胞の細胞表面でのまたは固形腫瘍細胞の細胞表面の近傍でのＴ細胞抗原の放出を可能にする、請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
抗体またはその抗原結合断片が、Ｈｅｒ２；ＥｐＣＡＭ；ＥＧＦＲ；ＰＭＳＡ；ＣＡ１２５；炭酸脱水酵素ＩＸ；ｃ−ｍｅｔ；ＴＲＡＩＬ−Ｒ１；ＤＲ５；ＩＧＦ−１Ｒ；ＶＥＧＦ−Ｒ２；ＰＳＣＡ；ＭＵＣ１；ＣａｎＡｇ；メソテリン；Ｐ−カドヘリン；ＧＤＦ８；ＴＤＧＦ１；ＭＵＣ５ＡＣ；ＣＥＡＣＡＭ；ＳＬＣ４４Ａ４；ニューロピリン１；グリピカン；ＥＧＦＲ；またはＥｐｈＡ２のいずれかに対して特異的である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
抗体またはその抗原結合断片が、抗上皮成長因子受容体抗体、セツキシマブ、抗Ｈｅｒ２抗体、抗ＭＵＣ１抗体、抗Ｐ−カドヘリン抗体、抗ＥｐＣＡＭ抗体、抗Ｅ−カドヘリン抗体、抗ＣＥＡ抗体、または抗ＦＧＦＲ３抗体である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
Ｔ細胞抗原が、水痘帯状疱疹ウイルス、単純ヘルペスウイルス、サイトメガロウイルス、エプスタイン・バーウイルス、アデノウイルス、ライノウイルス、インフルエンザウイルスのいずれかに由来する、またはウイルスワクチンに由来する、請求項１に記載の薬剤。
【請求項７】
Ｔ細胞抗原が、ＭＨＣクラスＩ拘束性抗原である、請求項１に記載の薬剤。
【請求項８】
Ｔ細胞抗原がペプチドであり、且つＴ細胞抗原がプロテアーゼ切断部位の選択的切断により放出される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項９】
医学に使用するための、請求項１−８のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１０】
請求項１に記載の薬剤と薬学的に許容され得る担体、希釈剤または賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
固形腫瘍の存在を特徴とする病態を予防または治療するための医薬であって、請求項１に記載の薬剤を含む、医薬。
【請求項１２】
被験体に薬剤を投与する前に、（ｉ）被験体のＨＬＡ対立遺伝子、（ｉｉ）Ｔ細胞エピトープに対する被験体の細胞傷害性Ｔ細胞応答、（ｉｉｉ）被験体における固形腫瘍細胞の発現プロファイルのいずれか１つが決定される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１３】
（ｉ）請求項１に記載の薬剤と（ｉｉ）固形腫瘍の予防または治療に好適な治療薬とを含む、組成物。
【請求項１４】
固形腫瘍の予防または治療において使用するための、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
薬剤における切断部位が標的化部分とＴ細胞抗原のあいだにある、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１６】
標的化部分とＴ細胞抗原が単一のポリペプチド鎖として発現される、請求項１に記載の薬剤。
【請求項１７】
固形腫瘍の予防または治療に好適な治療薬がさらに投与される、請求項１１に記載の医薬。
【請求項１８】
抗体またはその抗原結合断片がＣＥＡＣＡＭに対して特異的である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項１９】
請求項１８に記載の薬剤と薬学的に許容され得る担体、希釈剤または賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項２０】
Ｔ細胞を固形腫瘍に再指向化するための医薬であって、請求項１８に記載の薬剤を含む、医薬。
【請求項２１】
標的化部分とＴ細胞抗原が単一のポリペプチド鎖として発現される、請求項１８に記載の薬剤。
【請求項２２】
抗体またはその抗原結合断片が抗ＣＥＡ抗体である、請求項５に記載の薬剤。
【請求項２３】
請求項２２に記載の薬剤と薬学的に許容され得る担体、希釈剤または賦形剤とを含む、薬学的組成物。
【請求項２４】
Ｔ細胞を固形腫瘍に再指向化するための医薬であって、請求項２２に記載の薬剤を含む、医薬。
【請求項２５】
標的化部分とＴ細胞抗原が単一のポリペプチド鎖として発現される、請求項２２に記載の薬剤。
【請求項２６】
ウイルスＴ細胞抗原は、被験体における多数のＴ細胞がそれに既に感作されているものである、請求項１に記載の薬剤。
【請求項２７】
既存の免疫応答が、感染因子に対する以前の予防接種によって生成されている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項２８】
既存の免疫応答が、ヒト被験体のＴ細胞をインビトロで該エピトープに暴露することによって生成されている、請求項１に記載の薬剤。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
表２：腫瘍選択的標的および腫瘍関連抗原についての結合パートナー 
2017171665.tif 000001
2017171665.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装袋内にウエットシートの積層体を収容して、前記外装袋の上面側の取り出し口から前記ウエットシートを取り出し可能にしたウエットシート包装体において、
前記外装袋内に、前記積層体を収容する容器と、該容器と前記外装袋との間に介在され且つ前記外装袋の形状を内側から略直方体状又は略立方体状に保持する保持部材とを備えた
ことを特徴とするウエットシート包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、内部のウエットシートの残量の多少に拘わらず外装袋を略直方体状又は略立方体状に保持できるウエットシート包装体を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、外装袋内にウエットシートの積層体を収容して、前記外装袋の上面側の取り出し口から前記ウエットシートを取り出し可能にしたウエットシート包装体において、
前記外装袋内に、前記積層体を収容する容器と、該容器と前記外装袋との間に介在され且つ前記外装袋の形状を内側から略直方体状又は略立方体状に保持する保持部材とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、内部のウエットシートの残量の多少に拘わらず外装袋を略直方体状又は略立方体状に保持できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス板、第１の中間膜、熱線反射膜を積層した透明フィルム（切断面のフィルム面に対する角度が６０度以下のものを除く）、第２の中間膜、
及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって、
前記第１の中間膜及び第２の中間膜は、いずれも変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであり、
前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基が導入されたものであり、
前記ブロック共重合体［Ｃ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、
全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、
ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０である
ことを特徴とする合わせガラス。
【請求項２】
第１のガラス板、第１の中間膜、熱線反射膜を積層した透明フィルム（切断面のフィルム面に対する角度が６０度以下のものを除く）、第２の中間膜、及び第２のガラス板の順に積層してなる合わせガラスであって、
前記第１の中間膜及び第２の中間膜は、いずれも変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］から形成されたものであり、
前記変性ブロック共重合体水素化物［Ｅ］は、ブロック共重合体［Ｃ］の、全不飽和結合の９０％以上を水素化したブロック共重合体水素化物［Ｄ］に、アルコキシシリル基が導入されたものであり、
前記ブロック共重合体［Ｃ］は、芳香族ビニル化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも２つの重合体ブロック［Ａ］と、鎖状共役ジエン化合物由来の繰り返し単位を主成分とする少なくとも１つの重合体ブロック［Ｂ］とからなり、
全重合体ブロック［Ａ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＡとし、全重合体ブロック［Ｂ］のブロック共重合体全体に占める重量分率をｗＢとしたときに、
ｗＡとｗＢとの比（ｗＡ：ｗＢ）が３０：７０〜６０：４０であり、
ａ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２のガラス板の面積より小さい面積を有し、
ｂ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜の面積より小さい面積を有し、
ｃ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２のガラス板の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置され、
ｄ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムの端が、第１及び第２の中間膜の端に対して全周囲に亘って２ｍｍ以上離れて配置されており、
ｅ．前記熱線反射膜を積層した透明フィルムが、第１及び第２の中間膜に包埋された状態である合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような反応液中の薬剤に起因する窒素やアルカリ金属元素などの不純物は、晶析工程の後でニッケル粉末に純水による十分な洗浄を施しても、完全に除去されることはなく、ニッケル粉末中に一定量が残留するため、これらの不純物は、ニッケル粒子表面への付着にしているのではなく、ニッケル粒子中に取り込まれているものと考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
アルカリ金属水酸化物の配合量は、ヒドラジンの還元力が十分に高まって、晶析反応速度が大きくなるように、反応液のｐＨが、反応温度において、９．５以上、好ましくは１０．０以上、さらに好ましくは１０．５以上となるように調整されることが好ましい。なお、反応液のｐＨは、たとえば、２５℃と８０℃程度における値を比較すると、高温の８０℃の方が小さくなるため、この温度によるｐＨの変動を考慮した上で、アルカリ金属水酸化物の配合量を決定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
本発明における晶析工程での第１の実施形態において、ニッケル塩溶液と還元剤とｐＨ調整剤の混合還元剤溶液の混合に要する時間（混合時間）、および、晶析工程の第２の実施形態において、ニッケル塩溶液と還元剤溶液との混合後のニッケルヒドラジン錯体粒子のスラリー液とアルカリ金属水酸化物溶液との混合に要する時間（混合時間）は、いずれも好ましくは２分以内、より好ましくは１分以内、さらに好ましくは３０秒以内である。混合時間が２分を超えると、混合時間の範囲内で、水酸化ニッケル粒子やニッケルヒドラジン錯体粒子や初期核発生の均一性が阻害されて、ニッケル粉末の微細化が困難になったり、粒度分布が広くなり過ぎたりする可能性があるためである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
このように、めっき層は、単一のめっき層によって構成されることもでき、第２めっき層を最外層として第１めっき層の上に形成することもでき、さらには、第２めっき層上に他のめっき層を設けることもできる。いずれの場合も、めっき層１層あたりの厚みは、１μｍ〜５０μｍであることが好ましい。また、めっき層にはガラスが含まれないことが好ましい。めっき層の単位体積あたりの金属割合は９９体積％以上であることが好ましい。めっき層は、その厚み方向に沿って粒子成長したものであり、柱状であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（実施例１）
［ニッケル塩溶液の調製］ 
ニッケル塩として硫酸ニッケル６水和物（ＮｉＳＯ4・６Ｈ2Ｏ、分子量：２６２．８５）４４８ｇ、ニッケルよりも貴な金属の金属塩として硫酸銅５水和物（ＣｕＳＯ4・５Ｈ2Ｏ、分子量：２４９．７）１．９７ｍｇ、および、塩化パラジウム（II）アンモニウム（別名：テトラクロロパラジウム（II）酸アンモニウム）（（ＮＨ4）2ＰｄＣｌ4、分子量：２８４．３１）０．１３４ｍｇ、錯化剤としてクエン酸三ナトリウム２水和物（Ｎａ3（Ｃ3Ｈ5Ｏ（ＣＯＯ）3）・２Ｈ2Ｏ）、分子量：２９４．１）２２８ｇ を、純水１１５０ｍＬに溶解して、主成分としてのニッケル塩と、ニッケルより貴な金属の金属塩である核剤と、錯化剤とを含有する水溶液である、ニッケル塩溶液を調製した。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性インクを使用して、反射防止膜を有する半導体基材上にグリッド線を製造するための方法であって、
前記反射防止膜を有する半導体基材は、太陽電池又は光電池に使用されるものであり、及び
前記半導体基材はシリコンを含み、及び前記導電性インクは、焼成又は加熱により固形金属酸化物相を形成する複数種の金属有機化合物成分、及び導電性種又は焼成により１種以上の導電性金属要素を形成可能な前駆物質を含み、前記インクは、ガラスフリットを１質量％未満の量で含むか、又はガラスフリットを含まず、及び
以下の工程
工程ａ）：前記インクを、前記反射防止膜を有する基材の表面上に施す工程、
工程ｂ）：工程ａ）の後、前記基材を焼成に付し、又は加熱して、金属有機化合物成分を分解して固形金属酸化物相を形成し、及び導電性種又は前駆体から導電体を基材上に形成する工程、
を有し、及び
工程ｂ）で、前記インクの成分は、前記反射防止膜の材料、及び前記基材の一部を溶解し、前記インクと前記基材の間にオーミックコンタクトを形成し、及び
更に以下の工程ｃ）、
工程ｃ）：溶解した基材を結晶させる工程、
を含み、及び
前記複数種の金属有機化合物成分は、金属有機硼素成分、金属有機アルミニウム成分、金属有機シリコン成分、金属有機ビスマス成分、金属有機亜鉛成分、及び金属有機バナジウム成分から成る群から選ばれることを特徴とする方法。
【請求項２】
導電性種は、銀粉を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
導電性種は、５００℃を超過した温度で焼結可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記導電性インク中に、金属有機化合物成分が４０質量％より少ない量で存在することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記導電性インクが更に、リン含有化合物を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記導電性インクが更に、金属酸化物、またはコロイド性金属懸濁物質を含む改質剤を有することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
従って、焼結を補助し、光電池に適用する際に抵抗性を低減し、及び反射防止膜を通り抜けた接合（付着）とオーミックコンタクト（オーム接触）形成が可能な導電性インクに用いられる、ガラスフリットに代替する物質の存在が引き続き要求される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
（概要）
本発明の一つの側面によれば、燃焼処理工程（焼成処理工程）においてガラスフリットと同様の機能を供するエッチングの媒介物として、導電性インクが提供されている。特に、本発明の１以上の実施の形態は、燃焼（焼成）または加熱で固形金属酸化相を形成する複数の金属有機化合物及び導電性物質（導電性種：conductive species）を含む導電性インクに関連する。少なくとも一つの実施の形態として、導電性インクは、実質的にフリットを含まないものである。この出願を通して用いられる「実質的にフリットを含まない」の語は、ガラスフリットの含有が合計で１質量％未満であることを意味する。更に、この出願を通して用いられる「ペースト」及び「インク」の語は、相互に入れ替えることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
１以上の実施の形態に係る導電性インクを、基板に配置された反射防止膜に適用すると、導電性インクは、反射防止膜を透過（通過）して、基板とのオーミックコンタクト接触を形成することができる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
１以上の実施の形態では、半導体基板（半導体基材：semiconductor substrate）は、シリコンで製造することができる。ドープされた半導体基板といったよく知られた他の好ましい基板も用いることができる。１以上の実施の形態によれば、反射防止膜は、よく知られたチタン酸、窒化ケイ素または他のコーティング材を含むこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心対象のヒト遺伝子の発現レベルをアップレギュレートまたはダウンレギュレートするための方法であって、
ヒトの軟骨細胞、またはヒトの骨芽細胞 またはその組み合わせのサンプルの近くに、時間とともに変化する刺激領域を生成する装置を位置決めする工程、および、
サンプル中の関心対象のヒト遺伝子の発現レベルのアップレギュレートまたはダウンレギュレートに関してあらかじめ決められた、ヒトの軟骨細胞について約０．０５９ＧのＢ場の規模かつ約１０Ｈｚの周波数、ヒトの骨芽細胞について約０．６５ＧのＢ場の規模かつ約１０Ｈｚまたは約１５Ｈｚの周波数、約２．０ｋＧ／ｓから約４．５ｋＧ／ｓの増加するスルーレート、立ち上がり時間、約４．５ｋＧ／ｓから約１５．５ｋＧ／ｓの低下するスルーレート、立ち下がり時間、５００ｍｓの波長、８０％または３０％のデューティサイクル、および、７２０時間のサンプル暴露時間を伴う、前記時間とともに変化する刺激領域を、前記装置によって生成する工程、
を含む、方法。
【請求項２】
前記時間とともに変化する刺激領域を生成する装置は、動力源、前記動力源に動作可能に接続された制御構成要素、および前記制御構成要素と前記動力源に動作可能に接続された送信構成要素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ヒトの軟骨細胞の関心対象のヒト遺伝子は、Ｗｎｔシグナル伝達遺伝子、フォークヘッドボックス遺伝子、性決定領域Ｙ  Ｓｒｙ−関連高移動度群ボックス遺伝子、副甲状腺ホルモン遺伝子、形質転換成長因子β超遺伝子、潜在型形質転換成長因子遺伝子、インテグリン遺伝子、インターロイキン遺伝子、トロンボスポンジン遺伝子、ラミニン遺伝子、プロテオグリカン遺伝子、コラーゲン遺伝子、インスリン遺伝子、ディスインテグリンおよびメタロプロテイナーゼの遺伝子、アクチン遺伝子、カテニン遺伝子、および、カドヘリン超遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ヒトの骨芽細胞の関心対象のヒト遺伝子は、フォークヘッドボックス遺伝子、副甲状腺ホルモン遺伝子、インテグリン遺伝子、インターロイキン遺伝子、トロンボスポンジン遺伝子、ラミニン遺伝子、プロテオグリカン遺伝子、オステオグリシン遺伝子、コラーゲン遺伝子、インスリン遺伝子、ディスインテグリンおよびメタロプロテイナーゼの遺伝子、トロンボスポンジンモチーフ遺伝子を含むディスインテグリンおよびメタロプロテイナーゼ、マトリクスメタロペプチダーゼ遺伝子、アクチン遺伝子、カテニン遺伝子、カドヘリン超遺伝子、Ｂ細胞リンパ腫遺伝子、カルモジュリンカルシウム調節遺伝子、カルメニン遺伝子、カテプシン遺伝子、クラスタリン、チトクロムＰ４５０超遺伝子、エンドグリン遺伝子、フィブリリン遺伝子、線維芽細胞増殖因子遺伝子、レプチン遺伝子、マイトジェン活性化プロテインキナーゼ活性化プロテインキナーゼ遺伝子、筋肉部分ホメオボックス遺伝子、神経原性遺伝子座ノッチホモログタンパク質遺伝子、ペルオキシソーム増殖剤活性化受容体遺伝子、血小板由来増殖因子遺伝子、レティキュロカルビン遺伝子、ｒｕｎｔ関連転写因子遺伝子、転写遺伝子のシグナル伝達トランスデューサーおよび活性化因子、デカペンタプレジック遺伝子に対する母性因子に類似するもの、スタニオカルシン遺伝子、スーパーオキシドジスムターゼ遺伝子、シンデカン遺伝子、腫瘍壊死因子超遺伝子、ＡＫＴ／タンパク質キナーゼＢシグナル伝達遺伝子、およびインポーチン遺伝子である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記時間とともに変化する刺激領域は、実質的に正方形の二相の波形の形態である、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記立ち上がり時間は１２５μｓ乃至１ｍｓである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記立ち下がり時間は１２５μｓ乃至１ｍｓである、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記ヒトの軟骨細胞、または前記ヒトの骨芽細胞を、ビタミンＤ、ビタミンＫ、またはビタミンＤとビタミンＫの組み合わせに接触させる工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
骨形成に関連するヒト遺伝子を活性化させる方法であって、
時間とともに変化する刺激領域を生成する装置を用いて、実質的に正方形の二相の波形の形態の少なくとも１つの時間とともに変化する刺激領域を生成する工程、
少なくとも１つの時間とともに変化する刺激領域のＢ場の規模、増加するスルーレート、立ち上がり時間、低下するスルーレート、立ち下がり時間、周波数、波長、デューティサイクル、およびサンプル暴露時間または時間系列、またはそれらの組み合わせを、ヒト遺伝子を活性化するためのあらかじめ決められた値に操作する工程、
ヒト遺伝子を活性化するために操作された前記少なくとも１つの時間とともに変化する刺激領域に、骨形成に関連するヒトの細胞のサンプルを晒す工程、および、
前記ヒト細胞のサンプルを晒す工程で、骨形成に関連するヒトの細胞の前記サンプルを、ビタミンＤ、ビタミンＫ、またはビタミンＤとビタミンＫの組み合わせに接触させる工程、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記時間とともに変化する刺激領域を生成する装置は、動力源、前記動力源に動作可能に接続された制御構成要素、および前記制御構成要素と前記動力源に動作可能に接続された送信構成要素を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒト遺伝子は、骨形成タンパク質のファミリー遺伝子、アクチンのファミリー遺伝子、トロンボスポンジンのファミリー遺伝子、ラミニンのファミリー遺伝子、プロテオグリカンのファミリー遺伝子、コラーゲンのファミリー遺伝子、腫瘍壊死因子のファミリー遺伝子、形質転換増殖因子のファミリー遺伝子、アクチン／細胞骨格関連のファミリー遺伝子、またはこれらの組み合わせである、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記Ｂ場は０．６Ｇ乃至５０Ｇの間である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
Ｂ場の周波数は１０Ｈｚ乃至約１６Ｈｚである、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記立ち上がり時間は０．７５ｍｓ乃至１ｍｓであり、前記増加するスルーレートは２．０ｋＧ／ｓ乃至４．５ｋＧ／ｓである、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記立ち下がり時間は１２５μｓ乃至３００μｓであり、前記低下するスルーレートは４．５ｋＧ／ｓ乃至１５．５ｋＧ／ｓである、請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
前記デューティサイクルは６５％乃至８０％である、請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
前記Ｂ場の規模は０．６５Ｇである、請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記周波数は１０Ｈｚである、請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記サンプルは、損傷を受けた軟骨、骨、またはその組み合わせである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転動作可能なモータと、
前記モータの回転角に基づき前記モータの回転動作を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記モータの回転動作に応じて変化する情報を検出する検出部と、
前記検出部が検出する情報を伝達する情報伝達路と、
前記情報伝達路を介して伝達される前記検出部が検出する情報を用いて前記モータの回転角を演算し、前記モータに対向して設けられてなる演算基板と、
前記演算基板における放熱を促すヒートシンクと、
を有しており、
前記モータは、該モータの回転を外部に出力可能なモータ軸を備え、
前記モータ軸における出力側の反対側の端部は、前記モータから前記制御装置において前記モータよりも前記演算基板寄りまで延出され、
前記検出部は、前記モータと前記演算基板との間に挟まれるとともに、前記モータの回転動作に応じて変化する情報を前記モータ軸における出力側の反対側の端部の回転動作から検出するように設けられ、
前記ヒートシンクは、前記モータと前記検出部との間に設けられるモータユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御装置は、前記モータへの駆動電力の供給動作を実行する動作実行部を備え、
前記ヒートシンクは、前記動作実行部における放熱を促す請求項２に記載のモータユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記検出部は、前記ヒートシンクに固定される請求項１〜３のいずれか一項に記載のモータユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するモータユニットは、回転動作可能なモータと、モータの回転角に基づきモータの回転動作を制御する制御装置とを備えている。また、制御装置は、モータの回転動作に応じて変化する情報を検出する検出部と、検出部が検出する情報を伝達する情報伝達路と、情報伝達路を介して伝達される検出部が検出する情報を用いてモータの回転角を演算し、モータに対向して設けられてなる演算基板と、演算基板における放熱を促すヒートシンクとを有している。また、モータは、該モータの回転を外部に出力可能なモータ軸を備え、モータ軸における出力側の反対側の端部は、モータから制御装置においてモータよりも演算基板寄りまで延出される。そして、検出部は、モータと演算基板との間に挟まれるとともに、モータの回転動作に応じて変化する情報をモータ軸における出力側の反対側の端部の回転動作から検出するように設けられ、ヒートシンクは、モータと検出部との間に設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
その点、上記構成によれば、検出部がモータに実質的に一体に設けられておらず、検出部がモータよりも演算基板寄りに設けられることで該モータから離れてしまうときであっても、モータよりも演算基板寄りまで延出されるモータ軸の回転動作については検出部により検出可能とされることとなる。すなわちこの場合、情報伝達路の短縮を図るとともに、検出部と演算基板を互いに接近させる場合であってもモータの回転動作に応じて変化する情報を検出部が適切に検出することができる。
ところで、モータが回転動作するとき、演算基板も発熱して高温になることがある。上記構成によれば、モータが回転動作するとき、こうした演算基板における放熱がヒートシンクによって促されることとなる。したがって、演算基板の発熱が検出部における検出精度に与える影響を抑制することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記モータユニットにおいて、制御装置は、動作実行部における放熱を促すヒートシンクを備えることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわちこの構成によれば、モータが回転動作するとき、こうした動作実行部における放熱がヒートシンクによって促されることとなる。またさらに、ヒートシンクは、モータと検出部の間であって、検出部とモータの間に設けられるとき、動作実行部が存在する領域に設けられることとなる。したがって、動作実行部や演算基板における放熱がヒートシンクによって促されることから、動作実行部や演算基板の発熱が検出部における検出精度に与える影響を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状及び半液状製品を製造する装置（１）であって、
前記液状及び半液状製品を処理するための容器（２）と、
前記処理容器の内部で動作するミキサー（３）と、
前記処理容器（２）と連動して、前記容器（２）内部の液状又は半液状製品と熱を交換する熱交換器（４）を有する熱力学システムと、
前記ミキサー（３）に作用し、前記容器（２）内部で前記ミキサーが回転するよう駆動するモータユニットと、
前記モータユニット（５）に接続され、前記モータユニット（５）の動作を制御するインバータ（６）と、
前記インバータ（６）に接続され、指令信号を送出し、制御信号を受信する制御動作ユニット（７）と、
前記インバータ（６）と前記制御動作ユニット（７）との間に挿入され、前記インバータ（６）と前記制御動作ユニット（７）との間で前記指令信号及び前記制御信号を送信可能とする通信フィールドバス（８）と、を備え、
前記制御動作ユニット（７）は、前記インバータ（６）に指令したり制御したりするよう構成された状態機械型の第一のアルゴリズムを実行するようにプログラムされており、状態として、
前記インバータ（６）に指令を送信する状態、
前記インバータ（６）が前記指令を受信したことの確認のために待機する状態、
インバータ（６）の動作パラメータに関する読み出し要求を送信する状態、
前記インバータ（６）のパラメータを受信するために待機する状態、
を有する、装置。
【請求項２】
前記インバータ（６）に送信する指令が、前記モータユニット（５）に関する始動指令、前記モータユニット（５）に関する停止指令、前記モータユニット（５）に関する回転周波数設定、アラーム出力ゼロ化のうちの一つである、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記制御動作ユニット（７）が、前記装置が開始した瞬間から前記第一のアルゴリズムを連続的に実行するよう構成される、
請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御動作ユニット（７）が、実質的に第一のアルゴリズムとは独立して、処理を制御するために状態機械型の第二のアルゴリズムを実行するよう構成され、前記熱力学システムを含む、一以上のアクチュエータを制御するよう構成される、
請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
各レシピの様々な段階に関するデータの集合を表す第一のデータ構造を備える第一のメモリを備え、前記第二のアルゴリズムは、レシピの各段階の開始時に、実行すべき特定の段階に関するデータの集合を読み出して、前記読み出したデータに基づいて前記インバータ（６）に送信する初期指令を設定するよう設計される、
請求項４に記載の装置。
【請求項６】
第二のメモリと、第一のデータ構造と実質的に類似し（ｓｐｅｃｕｌａｒ）、各レシピの様々な段階に関してユーザによって入力や変更が可能なデータを備える第二のデータ構造とを備える、
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第一のデータ構造は、各レシピ及び段階に関して、少なくとも以下のデータ、
実行すべき機能、
段階実行時間、
所望の製品温度、
所望のインバータ速度、
を備える、請求項５または６に記載の装置。
【請求項８】
前記実行すべき機能は、以下の値、
加熱、
冷却、
加熱及び攪拌、
冷却及び攪拌、
攪拌、
製品の貯蔵、
製品の準備完了
を備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第一のデータ構造は、以下のデータ、
表示すべき材料、
設定可能なインバータの最低指令速度、
設定可能なインバータの最高指令速度、
設定可能な最小時間、
設定可能な最大時間、
設定可能な製品の最低温度、
設定可能な製品の最高温度、
制御温度の限界
を更に備える、請求項５から８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記第二のアルゴリズムは、
ａ）工程の開始時に前記第一のデータ構造からパラメータを読み出し、
ｂ）読み出したパラメータの機能としてアクチュエータに指令を送り、
ｃ）工程数カウンタの値を増加させる、よう構成される、請求項４から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記第一のアルゴリズムは、前記製品の貯蔵又は製品の準備完了機能と関連して、モータ停止指令、又はゼロ速度モータ始動指令を送信するよう構成され、レシピの準備の終了条件に相当する、請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記第一のアルゴリズムは、順次及び所定の状態で前記インバータに指令及び読み出し要求を周期的に送信するよう構成され、前記指令は各サイクルについて同一であるが、前記読み出し要求はあるサイクルと次のサイクルとでは異なり、前記読み出し要求は要求の離散的な集合から選択される、
請求項１から１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記インバータ（６）の回転速度を調整するためのコントロールを備え、前記インバータ（６）の回転速度の調整を可能とする、ユーザインタフェースを備える、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
インバータの動作パラメータに関する読み出し要求を送信する状態において、以下の動作パラメータ、
前記モータユニット（５）の回転トルク、
前記インバータ（６）に存在する論理入力の状態
アラームの状態、
を読み出すための読み出し要求を前記インバータ（６）に送るよう、前記制御動作ユニット（７）が構成される、
請求項１から１３のいずれかに記載の装置。