【事件の表示】
　特願２０００−２４７８３７「記録情報問い合わせシステム及び問い合わせ受付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開，特開２００２−　６３２８４〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１２年８月１７日の出願であって，本願の発明は，平成１５年４月７日付けで補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
　
「【請求項１】　端末装置と，該端末装置に接続され，遊技機での遊技に使用することが可能である有価価値及び視認可能な識別情報が付与されている記録媒体に記録された記録情報の問い合わせを前記端末装置から受け付けるべくなしてある問い合わせ受付装置とを備える記録情報問い合わせシステムであって，
　前記端末装置は，
　前記識別情報及び該識別情報によって識別される記録媒体に記録された複数の記録情報から，前記有価価値を使用することが可能である遊技機が設置されている遊技店に関する情報を，問い合わせ受付装置からの受信情報により選択的に問い合わせる問い合わせ情報を受け付ける受付手段と，
　該受付手段によって受け付けられた識別情報及び問い合わせ情報を前記問い合わせ受付装置へ送信する手段と
　を備え，
　前記問い合わせ受付装置は，
　記録媒体に記録された記録情報を記憶する記録情報記憶手段と，
　識別情報及び問い合わせ情報を受信した場合，受信した識別情報及び問い合わせ情報に基づいて，前記記録情報記憶手段によって記憶されている記録情報から前記識別情報によって識別される記録媒体に付与されている有価価値を使用することが可能である遊技機が設置されている遊技店に関する遊技店情報を抽出する記録情報抽出手段と，
　該記録情報抽出手段によって抽出された記録情報を前記端末装置へ送信する手段と
　を備える
　ことを特徴とする記録情報問い合わせシステム。」
　
２　引用例
　(１)　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である国際公開第９８／４３２１０号パンフレット（以下，「引用例１」という。）には次の事項が記載されている。
　
　　ア 「ネットワーク上にあるいずれかのコンピュータの認証あるいはいずれかのコンピュータから発行された認証データの記憶媒体の認証を可能にしたものであり，先ず最初にパチンコ機（通称ＣＲ機）利用のプリペイドカードの発行および認証システムを実施形態として説明する。」（５頁２８〜６頁２行）
  　
　　イ　「また実際の券売機５において，各プリペイドカード（１０００円券，５０００円券，１００００円券）が発行される状態にあっては，さらに当該券売機５のコンピュータにおいて，該コンピュータに付設あるいは内蔵される固有時間の生成装置(例えば５Ａ１−６)が，刻時する経時々間に基づくＩＤデータを付与することとなる。こうして券売機５にあっては実際にパチンコ店Ａで客に対して発行し，販売する磁気カードからなるプリペイドカード２０において，第１０図に示すように各コンピュータにおける固有時間の生成装置が刻時した経時々間に基づく，固有のデータが順次付加されて構成される固有の認証データ（Ｘ１ａ＋Ａ１＊３Ａ※※※※＊５Ａ※※※※）が記憶されることとなる。
　こうして実際に券売機５で発行されたプリペイドカード２０に記億された最終の発行固有認証データ(（Ｘ１ａ＋Ａ１＊３Ａ※※※※＊５Ａ※※※※）は券売機５のコンピュータからパチンコ店Ａのホストコンピュータ３Ａの受信手段にて受信され，さらにホストコンピュータ３Ａにあっては，各券売機５で発行したプリペイドカード２０の発行履歴を各カードに記憶された最終の発行固有認証データにより特定し，これらの最終の発行固有認証データを第８図に示すカード販売会社Ａのコンピュータ２Ａの受信手段１７にむけて発信することとする。さらにコンピュータ２Ａにあっては，各パチンコ店から送信された最終の発行固有認証データを受信手段１７にて受信し，該データを登録手段１９において記憶させるとともに，基準コンピュータ１の受信手段１４に向けて発信することとする。
　また基準コンピュータ1にあっては各カード販売会社Ａ〜ｎのコンピュータ２Ａ〜２ｎから発信された最終の発行固有認証データを受信手段１４において受信し，メモリ８の登録手段２１に記憶させるようにする。」（１０頁１９〜１１頁１６行）
　　
　　ウ　「こうしてパチンコ店Ａにおいて券売機１により販売されたプリペイドカード２０は，例えばカード販売会社Ａの傘下にあるパチンコ店グループ，さらに基準コンピュータ１の傘下にある各パチンコ店グループの共通券として使用することが可能となり，例えばパチンコ店Ａのパチンコ機４において使用することが可能となる。」（１１頁２６〜末行）
　
　　エ　「例えばカードリードライター２２に挿入されたプリペイドカード２０が，上位のコンピュータの照合手段（２６または２７）により，記憶された固有の認証データと登録されたデータとが照合されて，基準コンピュータ１のいずれかの下位にあるコンピュータから正当に発行された真正のカードとして認められた場合，許諾手段２９は当該カードを正当なカードとして判断し，表示手段２８（液晶画面あるいはＣＲＴ画面）に該カードに記憶された券種，発行日，残度数等の情報を表示することとなる（第１１図参照)。）」（１３頁８〜１６行）
　
　　オ　「また，上記実施形態では一旦カードリードライター２２に挿入されたプリペイドカード２０に関する照会作業を行い，正式に発行されたプリペイドカード２０と確認した段階で，さらにカードに記憶されるデータの書き換えのためのＩＤ（認証データ）の付与を上位のコンピュータに発信することとしているが，実際にはこれらの情報授受は一回でまとめて行うのが好ましい。」（１６頁２８行〜１７頁３行）
　
　(２)　同じく原査定で引用された特開平９−５５０１８号公報（以下，「引用例２」という。）には，次の記載がある。
　
　　カ　「【００３１】図４によれば，スタート（ステップＳ１０）により，表示部４６には，メニュとして残額照会（ステップＳ２０），現金引出（ステップＳ３０）及び貯玉（ステップＳ４０）が表示され，いずれか１つの選択が求められる。」
　
　　キ　「【００３２】新規カードを選ぶと，名前，暗証番号などの入力が求められ，その入力後，玉数相当の金額が換算され，その金額を残額としてまた端末機ナンバー，カード識別ナンバーの各データがセンターマシン４０のデータベース４０ｍに記録される（ステップＳ７２，Ｓ７４）と，レシート発行，少なくともカード識別ナンバーと残額の各データが磁気書き込まれた新規カードの作成，及びその排出が実行され（ステップＳ７６）て，処理終了となる。」
　
　　ク　「【００３７】また，第２の識別ナンバーとしてバーコードなどが磁気データと共に併用できるので，この第２の識別ナンバーを基にしてセンターマシンに記録された残額を読み出すことができ，磁気カード再発行に際してその記録残額を書き込めば，損害は生じない。」
  　
　　ケ　「【００３８】・・・さらに，センターマシンのデーターベースを利用して，カード販売額，自店発行カード売上額，他店発行カード売上額，自店発行カード他店使用額，自店発行カード末使用残額などの業務日報，券売機毎金種別カードの枚数，その合計額を表わすカード販売明細書，端末機別売上明細，他店発行カード自店使用明細，自店発行カード他店使用明細など多種の帳表をデータ処理によりプリンタを介して容易に得られる。」
　
３　対比・判断
　(１)　 引用例１記載の発明（以下，「引用発明」という。）と本願発明とを対比する。
　引用発明は遊技機であるパチンコ機利用のプリペイドカードであるから，本願発明の有価価値の記録媒体ということができる。
　また，引用発明のプリペイドカードに記憶された固有の認証データは，本願発明の識別情報に相当し，引用発明におけるプリペイドカードに関する照会作業（前掲オ）は，本願発明の記録情報の問い合わせに相当することは，明らかである。
　プリペイドカードに複数の情報が含まれることは，前掲エにも「該カードに記憶された券種，発行日，残度数等の情報」とあるように，プリペイドカードの常識である。
　そして，本願発明の受付手段及び問い合わせ受付装置は，それぞれ引用発明のカードリードライターを備えた下位のコンピュータ及びカード販売会社のコンピュータとみることができる。
　
　以上を踏まえると，本願発明と引用発明とは，次の一致点及び後記相違点を有する。
　
【一致点】端末装置と，該端末装置に接続され，遊技機での遊技に使用することが可能である有価価値及び識別情報が付与されている記録媒体に記録された記録情報の問い合わせを前記端末装置から受け付けるべくなしてある問い合わせ受付装置とを備える記録情報問い合わせシステムであって，前記端末装置は，前記識別情報及び該識別情報によって識別される記録媒体に記録された複数の記録情報から，所望の情報を，問い合わせ受付装置からの受信情報により選択的に問い合わせる問い合わせ情報を受け付ける受付手段と，該受付手段によって受け付けられた識別情報及び問い合わせ情報を前記問い合わせ受付装置へ送信する手段とを備え，前記問い合わせ受付装置は，記録媒体に記録された記録情報を記憶する記録情報記憶手段と，識別情報及び問い合わせ情報を受信した場合，受信した識別情報及び問い合わせ情報に基づいて，前記記録情報記憶手段によって記憶されている記録情報から前記識別情報によって識別される記録媒体に付与されている所望の情報を抽出する記録情報抽出手段と，該記録情報抽出手段によって抽出された記録情報を前記端末装置へ送信する手段とを備えることを特徴とする記録情報問い合わせシステム。
　
【相違点１】本願発明では，記録媒体に視認可能な識別情報が付与されているのに対し，引用発明では，視認可能な識別情報であることが記載されていない点。
　
【相違点２】本願発明では，記録媒体に付与されている有価価値を使用することが可能である遊技機が設置されている遊技店に関する遊技店情報を選択的に受け付ける受付手段又は該情報を抽出する記録情報抽出手段を備えているのに対し，引用発明では，「例えばカード販売会社Ａの傘下にあるパチンコ店グループ，さらに基準コンピュータ１の傘下にある各パチンコ店グループの共通券として使用することが可能となり」と記載されているのみで，使用できる遊技店情報をどのように知ることができるか明記されていない点。
　
　(２)　相違点の判断
　　ア　相違点１について
　有価価値を有する記録媒体に識別情報が付与されることは，コンピュータ上で処理する際に，他と区別するために当然行われることであり，視認可能とすることも，各種クレジットカードやキャッシュカードにも見られるように，本件出願時点において一般社会の常識となっている事項である。
　してみると，遊技店で使用される記録媒体にも，視認可能な識別情報を付与することは，当業者が当然に考え，実施する事項と認められ，当該相違点は当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　　イ　相違点２について
　引用発明には，プリペイドカードは，カード販売会社Ａの傘下にあるパチンコ店グループ，さらに基準コンピュータ１の傘下にある各パチンコ店グループの共通券として使用することが可能となることが記載されている。
　プリペイドカード等有価価値の記録媒体は，特定の店舗や場所で使用できるものであることは一般の常識であり，使用可能な店舗や場所の情報は利用者が当然に望むことである。
　引用例２には，「表示部４６には，メニュとして残額照会（ステップＳ２０），現金引出（ステップＳ３０）及び貯玉（ステップＳ４０）が表示され，いずれか１つの選択が求められる。」とあり，利用者が希望する情報を選択することが記載されている。
　プリペイドカード等の利用者が使用可能な店舗や場所の情報を望むことは当然であるから，引用例２の選択する情報の中に使用可能な店舗や場所の情報を加えることにより，相違点２の「受付手段」又は「記録情報抽出手段」には，当業者であれば容易に想到できたものと認められる。
　
　そして，効果に関しても当業者が予測し得ない格別顕著なものは認められない。
　
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例１及び２記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。