【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２５１７３号「ポリフェニレンエーテル変性体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月１９日出願公開、特開平　５−２７１４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１３年７月１６日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化３】
（式中、R1およびR2はそれぞれ炭素数１〜４のアルキル基またはハロゲン原子を示す。）
で表される繰り返し単位からなるポリフェニレンエーテル１００重量部に、0.5〜３重量部の半減期１分間を示す温度が３００℃以上であるラジカル発生剤の存在下で、エチレン性二重結合と極性基を同一分子内に有する化合物またはその誘導体１〜５重量部を温度３００〜３５０℃で反応させることを特徴とするポリフェニレンエーテル変性体の製造方法。
【請求項２】  ラジカル発生剤が２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンである請求項１記載のポリフェニレンエーテル変性体の製造方法。」
（２）引用例
　これに対して、原審の拒絶理由において引用された刊行物は次のとおりである。
刊行物１：特開平２−８０４５８号公報
刊行物２：特開平２−３０５８５４号公報
刊行物３：特開平２−２０２９４７号公報
刊行物４：特開平３−１３１６５５号公報
　そして、上記刊行物のうち、刊行物３及び４には、次の記載が認められる。
ａ、刊行物３
「（A）ナイロン４６樹脂１００重量部当り、
（B）下記一般式（I）で表わされるポリフェニレンエーテル樹脂５〜３００重量部、及び
（式中、R1,R2,R3,R4は各々独立に水素、ハロゲン、炭化水素基、置換炭化水素基から選ばれるものであり、またｎは５０以上の整数である。）
（C）ゴム弾性を有する重合体５〜２００重量部からなる組成物であって、ポリフェニレンエーテル樹脂が１００重量部当り、カルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基の中の少なくとも１つと炭素−炭素二重結合とを併せ持つ化合物０．０５〜１０重量部及び２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン０．００５〜２重量部により変性されていることを特徴とする樹脂組成物。」（特許請求の範囲）
「（B)成分のポリフェニレンエーテル樹脂は、カルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基の中の少なくとも１つと炭素−炭素二重結合とを併せ持つ化合物と２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンにより変性されたものである。前者の例としては、無水マレイン酸、マレイン酸、………アクリル酸、……メタクリル酸、………などの不飽和カルボン酸、及びそれらのエステル、酸アミド、無水物などが挙げられる。……
　これらの化合物の中から選ばれる１種またはそれ以上の化合物と２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンによる変性は任意の方法を用いることができるが、通常これらの化合物は押出機で溶融混練することにより行うことができる。
　同様な目的によるポリフェニレンエーテルやオレフィン基質の重合体の変性には過酸化物がよく用いられている。この過酸化物は１５０〜２５０℃の比較的穏和な条件下ではその目的を効率よく達成することができるが、ポリフェニレンエーテル樹脂の変性やナイロン４６樹脂とのコンパウンディングの際には３００℃以上となり、このような高温においては反応性の高い過酸化物は極めて短時間のうちに分解してしまうばかりでなく、生成したラジカル種がポリマーをも攻撃するため架橋、ゲル化の原因となる。また過酸化物自体爆発等の危険性があるため取扱には注意が必要であるなど多くの問題を有している。
　それに対して、本発明で用いられる２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンは２００℃以上という高温で反応を開始し、副反応を惹き起こさない。
　ポリフェニレンエーテル樹脂の変性に用いられるカルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基の中の少なくとも１つと炭素−炭素二重結合とを併せ持つ化合物と２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンとの配合量はポリフェニレンエーテル樹脂１００重量部当り、前者が０．０５〜１０重量部、後者が０．００５〜２重量部である。前者の化合物は配合量が０．０５重量部未満のときは変性による効果の発現は小さく、また１０重量部を超えるときにはポリフェニレンエーテル樹脂、ナイロン４６樹脂含めてポリマーの分子量の低下をもたらすため好ましくない。また２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンの配合量は０．００５重量部未満のときは変性が十分になされず、２重量部を超えるときには配合量の増加による効果の促進がもはや起こらなくなるため不要となる。」（第４頁左上欄１２行〜第５頁左上欄１１行）
「変性ポリフェニレンエーテル
　１３０℃にて５時間乾燥した上記ポリフェニレンエーテル１００重量部、無水マレイン酸０．６重量部及び２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン０．１重量部を６８mm口径の押出機を用いて２８０℃にて溶融混練した後ペレット化した。」（第６頁右下欄１０〜１５行）
ｂ、刊行物４
「１．（A)ナイロン４６樹脂１００重量部当り
（B）カルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基よりなる基のうちの少なくとも１つの基を有しかつ炭素−炭素二重結合とを併せ持つ化合物とラジカル発生性化合物とにより変性されたポリフェニレンエーテル樹脂５〜１００重量部、
（C）ハロゲン化難燃性化合物２〜５０重量部、
（D）難燃助剤１〜２０重量部、
を配合してなる難燃性樹脂組成物。」（特許請求の範囲請求項１）
「（B)成分のポリフェニレンエーテル樹脂は、カルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基の中の少なくとも１つと炭素−炭素二重結合とを併せ持つ化合物とラジカル発生性化合物により変性されたものである。
　前者の例としては、無水マレイン酸、マレイン酸、………アクリル酸、……メタクリル酸、………等の不飽和カルボン酸、及びそれらのエステル、酸アミド、無水物等が挙げられる。……
　後者のラジカル発生性化合物又はラジカル発生剤としてはラジカル種を生成させるために用いられる公知の化合物を使用することができる。その際、ポリフェニレンエーテル樹脂が溶融するまでにラジカル発生性化合物が有効量残存するのに十分な半減期が必要である。ラジカル発生性化合物の例として…下記一般式（３）………で表わされる化合物を挙げることができる。………、上記一般式（３）で表わされる化合物としては、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン、３，４−ジメチル−３，４−ジフェニルヘキサン、２，２，３，３−テトラフェニルブタン等が例示できるが、２００℃以上という比較的高温で反応を開始するため変性の効率が高いこと、ポリマーへの過度な攻撃が少ないため架橋、ゲル化などを引き起こさないこと等から、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンが好ましい。………
　ポリフェニレンエーテル樹脂の変性に用いられるカルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基の中の少なくとも１つの基を有し炭素−炭素二重結合を併せ持つ化合物とラジカル発生性化合物との配合量は、ポリフェニレンエーテル樹脂１００重量部当り、前者が０．０５〜１０重量部、後者が０．００５〜２重量部である。前者の化合物は配合量が０．０５重量部未満のときは変性による効果の発現は小さく、また１０重量部を超えるときにはポリフェニレンエーテル樹脂、ナイロン４６樹脂含めてポリマーの分子量の低下をもたらすため好ましくない。またラジカル発生性化合物の配合量が０．００５重量部未満のときは変性が充分になされず、２重量部を超えるときには配合量の増加による効果の促進がもはや起こらなくなるばかりでなく、ポリマーへの過度の反応が大きくなってくるため好ましくない。」（第３頁右下欄４行〜第５頁右上欄３行）
（３）対比・判断
　本願発明１と刊行物３に記載されたポリフェニレンエーテル樹脂の変性体の製造方法を対比する。
　刊行物３に記載のポリフェニレンエーテルは、本願発明１のポリフェニレンエーテルを含み、また、刊行物３のカルボン酸基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸エステル基、カルボン酸無水物基及びイミド基の中の少なくとも１つと炭素−炭素二重結合とを併せ持つ化合物は、本願発明１のエチレン性二重結合と極性基を同一分子内に有する化合物に相当し、刊行物３の２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンは、本願発明１の半減期１分間を示す温度が３００℃以上であるラジカル発生剤に相当するものと認められる。
　したがって、両者は、特定の式で表わされる繰り返し単位からなるポリフェニレンエーテルに、半減期１分間を示す温度が３００℃以上であるラジカル発生剤の存在下で、エチレン性二重結合と極性基を同一分子内に有する化合物またはその誘導体を反応させてなるポリフェニレンエーテル変性体の製造方法であり、ポリフェニレンエーテル、ラジカル発生剤及びエチレン性二重結合と極性基を同一分子内に有する化合物の使用量も重複するものである点で一致し、本願発明１では、温度３００〜３５０℃で反応させるのに対し、刊行物３には、反応させる温度の記載がない点で相違するものと認められる。
　しかしながら、刊行物３には、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンが２００℃以上の高温で反応を開始すること、ポリフェニレンエーテル樹脂の変性の際には溶融樹脂温度が３００℃以上となることが記載されているから、刊行物３においても、変性における反応温度は、実質的に３００℃以上となるものといえる。
　また、本願明細書の段落【００３３】の実施例８には、「設定温度３００℃で溶融混練を行った。このときの樹脂温度は約３３０℃であった。」と記載されているとおり、溶融混練の設定温度に対し、実際の溶融樹脂の温度はそれ以上の温度となるものと認められるから、刊行物３の実施例の「２８０℃にて溶融混練した」という記載は、実際の溶融樹脂の温度は２８０℃を超えるものと認められ、反応温度が２８０℃以上を示唆しているものと認められる。
　さらに、本願明細書の段落【００１５】には、「例えば前述したＰＰＯ，エチレン性二重結合と極性基を同一分子内に有する化合物またはその誘導体およびラジカル発生剤を室温で均一にドライブレンドし、実質的にＰＰＯの混練温度である３００〜３５０℃の範囲で溶融反応を行う。３００℃未満では溶融粘度が高く、３５０℃を超えるとＰＰＯの分解が起こり好ましくない。」と記載されており、３００〜３５０℃という温度範囲は、通常におけるＰＰＯ（ポリフェニレンエーテル樹脂）の混練温度を示したものといえるものであり、そうした混練温度をそのまま反応温度としたものであるから、当業者であれば容易に設定し得たところといえる。
　そして、そのことによる作用効果も、刊行物４には、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンについて、「比較的高温で反応を開始するため変性の効率が高い」と記載されており、容易に想到し得たところと認められる。また、審判請求人が主張する変性率が高いとする点も、添加量を多くしたり、また温度を高くすれば反応が進み、変性率が高くなることは予測し得ることであり、格別な効果ともいえない。
　したがって、本願発明１は刊行物３及び４に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　本願発明２は、本願発明１を引用し、ラジカル発生剤として２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンと限定するものであるが、刊行物３及び４には、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンをラジカル発生剤として記載されているから、本願発明１と同様の理由により、刊行物３及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１及び２は、刊行物３及び４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。