【事件の表示】
　特願２００４−１５４２２８「振込処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年１０月２１日出願公開、特開２００４−２９５９１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、平成９年１月１０日に出願した特願平９−１３２１６号の一部を平成１４年２月１３日に分割して出願した特願２００２−３６０６５号の一部を平成１６年５月２５日に分割して出願したもの（特願２００４−１５４２２８号）であって、平成１６年８月３日付け拒絶理由通知に記載した理由により、平成１７年１月１９日付けで拒絶査定されたが、同年２月２１日に審判請求され、名称を「振込処理方法」とする発明に関するものである。
　本願発明は、平成１６年１０月４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　「顧客がＡＴＭを使用して、受取人の口座へ振り込んだ振込みのデータをホストコンピュータで処理する振込処理方法において、
ＡＴＭに、振込を含むメニュー画面を表示するステップと、
該メニュー画面から顧客により振込が選択された場合、振込金額を含む振込人データを入力する振込人データ入力ステップと、
振込先の口座番号を含むデータを入力する振込先データ入力ステップと、
該ホストコンピュータによって、入力された振込先の口座番号が提携業者のものであるかを判断するステップと、
該判断の結果、提携業者の口座番号である場合には、該提携業者から顧客に通知された顧客データの入力を促す画面をＡＴＭに表示するステップと、
該ＡＴＭより入力された該顧客データ及び該振込人データを、該ホストコンピュータから、該受取人へ通知するステップと、
を有することを特徴とする振込処理方法。」
　
２．引用例（登録実用新案弟３０１８２９９号公報）
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案弟３０１８２９９号公報（以下、「引用例」という。）には、名称を「銀行のワンタッチ式振込みシステム」とする考案について、図面とともに、以下のような記載がある。
　
　・「【産業上の利用分野】
　この考案は、オートメイテッドテラーズマシン（以下、単にＡＴＭという。）を利用して、株式取引の代金や通信販売による商品購入代金、あるいは旅行代理店に申し込んだ旅券費用や各種講座・イベントの申込み金、更には学費などの振込み手続を、銀行の顧客がＡＴＭの画面上でワンタッチで実行できると共に、その入金明細は、証券会社や通信販売会社、代理店等の振込み先（以下、提携企業という。）の消込み処理に供される振込みシステムに関する。」（段落【０００１】）
　
　・「【実施例】
　以下に、図示した本考案の実施例を説明する。
　図１は、ワンタッチ式振込みシステムの模式図であり、顧客は銀行のＡＴＭ２を操作して提携企業（振込み先）へ振込み手続をし、提携企業は、コンピュータデータで情報を受取り可能なＥＢシステム（エレクトロニックバンキングシステムの略称）３を利用して銀行のホストコンピュータ１から前記顧客の振込み状況を顧客コード付きの入金明細により確認（消込み）処理できることを示している。その前提として、ホストコンピュータ１には、顧客コードの索引ファイルが設けられ、提携企業から銀行に持ち込まれたデータに基づく顧客の預金口座番号（他行の顧客の場合は、電話番号と、顧客が任意で指定する３〜４桁の番号であるメモリー番号）が検索対象項目とされている。また、提携企業側で定めた１０桁前後の算用数字や英文字等から成る顧客コードと、振込み先の提携企業名や振込み銀行名、その支店名、口座の種類、口座番号、さらに電信，文書扱いの別などの振込み先のデータ４が予め登録されている（図７参照）。当該振込み先データ４は、顧客１人につき、振込み先１０件程度である。よって、顧客の預金口座番号（又は電話番号とメモリー番号等）に基づいて顧客別の振込み先データ４がホストコンピュータ１から呼び出し可能状態となっている。一方、ＡＴＭ２には、前記ホストコンピュータ１に登録された顧客別の振込み先データ４を画面中に一覧表示させ、ワンタッチで振込み先を選定できる機能が付加されている。
　したがって、銀行の顧客は、爾後の提携企業への振込みは当該ワンタッチ式振込みにより行う旨、提携企業との間で予め契約を交わし、その申込書を提携企業へ提出する（図中、符号(イ)参照）。提携企業は、前記ワンタッチ式振込み申込書を受け取り次第、前記顧客のデータをマグネットテープやフロッピーディスクに記録し、郵送などにより銀行へ持ち込む（図中、符号(ロ)参照）。この顧客データが銀行へ持ち込まれた段階で、銀行は当該データを上記のようにホストコンピュータ１へ登録する。」（段落【００１１】〜【００１２】）
　
　・「図２〜図１１は、顧客（振込み人）がＡＴＭ２を利用してキャッシュカードを使って振込む場合の振込み手続（図１中、符号(ハ)参照）の手順をＡＴＭ２の画面表示で示している。
  まず、顧客は、図２に示したＡＴＭ２の初期画面に表示されたメニューから「お振込み」を選択する。すると、振込み方法を示す図３の画面に移り、同画面上で「カード」を選択し、次画面の図４の画面表示に従ってキャッシュカードをＡＴＭ２に挿入する。預金通帳を持参している場合は、図５に示した次画面で預金通帳をＡＴＭ２に挿入し、図示を省略した次画面で暗証番号を挿入する。預金通帳を持参していない場合は、図５の画面で暗証番号を入力する。なお、他行の顧客の場合は、当該他行のキャッシュカードをＡＴＭ２に挿入した後、電話番号とメモリー番号を図示を省略した画面に入力するか、電話番号とメモリー番号が予め登録されている振込み帳をＡＴＭ２に挿入する。
　次に、図６の振込み金額の指定画面に移り、同画面で振込み金額を入力し終わると、ＡＴＭ２はホストコンピュータ１内の当該顧客に係る振込み先データ４を検索し始める。検索された振込み先データ４は、図７に示したように画面中に一覧表示され、この一覧表から希望する振込み先に係る受取り人登録番号、例えば「０００１」を選択する。この画面に振込み先がない場合は、「その他」を選択することにより図示を省略した他の振込み先データ４が一覧表示され、やはり、受取り人登録番号を選択することにより振込み先をワンタッチで指定できる。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　
　・「　前記のようにして振込み手続が完了すると、当該振込みに係る入金明細を提携企業の消込み処理の利用に供するべく、ホストコンピュータ１は、顧客コード索引ファイルを活用してデータの読み替えを自動的に行う。すなわち、例えば、振込み先が「スミギンショウケン（カ」で顧客コードが「１２３４５６７８９」、振込み人が「ヤマダタロウ」の場合、振込み手続の完了時点で、顧客コード付きの「スミギンショウケン（カ　１２３４５６７８９」となっているデータ（図８参照）は、冒頭に顧客コードを表示し、つづいて振込み人名を記した「１２３４５６７８９　ヤマダタロウ」というデータ表示に変換される。」（段落【００１６】）
　
　・「したがって、提携企業は、例えば図１に示したＥＢシステム３を利用して銀行のホストコンピュータ１にアクセスし、又は銀行からの郵送などによって、前記顧客コード付きの入金明細を入手し（図１中の符号(ニ)参照）、前記顧客コードに基づいて消込み処理を迅速に行うことができる。」（段落【００１７】）
　
　これらの記載によれば、引用例１には、次の発明が記載されている。
　「顧客がＡＴＭを利用して、受取人の口座へ振り込んだ振込みのデータをホストコンピュータで処理する振込処理方法において、
　ＡＴＭに、振込を含むメニュー画面を表示するステップと、
　該メニュー画面から顧客により振込が選択された場合、振込金額を含む振込人データを入力する振込人データ入力ステップと、
　ＡＴＭは入力された振込人データの預金口座番号によりホストコンピュータ内の当該顧客に係る振込み先データを検索するステップと、
　検索された振込み先データは、顧客コードとともに画面中に一覧表示され、この一覧表から希望する振込み先を選択するステップと、
　受取人は、ＡＴＭにより選択された該顧客コード、及び該振込人データを入手するために、該ホストコンピュータへアクセスするステップと、
を有する振込処理方法。」
　
３．対比
  ここで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　引用例に記載の発明の「顧客コード」は、消込み処理を行う顧客を特定し得るものであって、提携企業側で定めた１０桁前後の算用数字や英文字等から成るものであるから、本願発明の「顧客データ」に相当する。また引用例に記載の発明の「提携企業」は、本願発明の「提携業者」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
　「顧客がＡＴＭを使用して、受取人の口座へ振り込んだ振込みのデータをホストコンピュータで処理する振込処理方法において、
　ＡＴＭに、振込を含むメニュー画面を表示するステップと、
　該メニュー画面から顧客により振込が選択された場合、振込金額を含む振込人データを入力する振込人データ入力ステップと、
　振込先を特定し、振込先の提携業者が顧客を特定するための顧客データを付与するステップと、
　該ＡＴＭより選択・入力された該顧客データ及び該振込人データを、該ホストコンピュータと該受取人とでやりとりするステップと、
を有することを特徴とする振込処理方法。」
で、一致し、下記の点で相違している。
　相違点１：「振込先を特定し、振込先の提携業者が顧客を特定するための顧客データを付与するステップ」が、
　本願発明においては、
「振込先の口座番号を含むデータを入力する振込先データ入力ステップと、
　該ホストコンピュータによって、入力された振込先の口座番号が提携業者のものであるかを判断するステップと、
　該判断の結果、提携業者の口座番号である場合には、該提携業者から顧客に通知された顧客データの入力を促す画面をＡＴＭに表示するステップ」
とからなるのに対し、
　引用例に記載の発明においては、
「ＡＴＭは入力された預金口座番号によりホストコンピュータ内の当該顧客に係る振込み先データを検索するステップと、
　検索された振込み先データは、顧客コードとともに画面中に一覧表示され、この一覧表から希望する振込み先を選択するステップ」
とからなっている点。
　
　相違点２：「該ＡＴＭより入力された該顧客データ及び該振込人データを、該ホストコンピュータと該受取人とでやりとりするステップ」が、本願発明では、「該ＡＴＭより入力された該顧客データ及び該振込人データを、該ホストコンピュータから、該受取人へ通知するステップ」なのに対し、引用例に記載の発明では「受取人は、ＡＴＭにより選択された該顧客コード、及び該振込人データを入手するために、該ホストコンピュータへアクセスするステップ」である点。
　
４．判断
４−１．相違点１について
　引用例に記載の発明では、ワンタッチで振込ができるように、ホストコンピュータには、提携企業によって持ち込まれる顧客データを登録する顧客コードの索引ファイルが設けられ、顧客の預金口座番号が検索対象項目となっており、提携企業で定めた顧客コードと振込先のデータが予め登録されており、カードから読み込まれた振込人のデータ（顧客の預金口座番号）をキーにして、ホストコンピュータに顧客の索引ファイルにより、顧客コードを付与しているものである。
　一般に、ＡＴＭを利用して、顧客が代金の支払い等を振り込んで行う場合に、顧客は振込先（提携企業）の口座番号を含む振込先データを入力して行うことは、本願出願前周知な事項であり（例えば、引用例の従来技術、特開昭６１−５２７９３号公報、等参照）、提携企業が、消し込み処理を容易にするために、顧客に顧客コードを付することは、引用例に記載されており、消し込み処理を容易にするために、顧客コードを付与して振込を行う場合に、上記周知な事項の振込処理のように、顧客は振込先の口座番号を含む振込先データを入力して行い、振込先のデータをキーにするか、ＡＴＭ画面上でワンタッチで行えるように、カードから読み込まれた振込人のデータをキーにするか、は当業者が適宜選択し得る事項と認められる。そして、振込先のデータをキーにした場合に、振込先を検索対象項目となるのであるから、顧客コードを付与するために、振込先が提携企業でなのか、提携企業なら顧客コードを何らかの手段で入力させることが必要であるので、まず振込先が提携企業かを判断し、その後に、顧客データを促す画面を表示させて顧客に通知された顧客コードを入力させるようにすることは、当業者が適宜想到し得たことと認められる。
　したがって、 引用例に記載の発明の、
「ＡＴＭは入力された預金口座番号によりホストコンピュータ内の当該顧客に係る振込み先データを検索するステップと、検索された振込み先データは、顧客コードとともに画面中に一覧表示され、この一覧表から希望する振込み先を選択するステップ」に代え、
本願発明のように、
「 振込先の口座番号を含むデータを入力する振込先データ入力ステップと、該ホストコンピュータによって、入力された振込先の口座番号が提携業者のものであるかを判断するステップと、該判断の結果、提携業者の口座番号である場合には、該提携業者から顧客に通知された顧客データの入力を促す画面をＡＴＭに表示するステップ」とすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
４−２．相違点２について
　ホストコンピュータと受取人とが、回線を介して結ばれているときに、ホストコンピュータにある情報を得るために、ホストコンピュータから受取人側に該情報を通知するか、受取人側が、ホストコンピュータにアクセスし該情報を得るようにするかは、当業者が適宜選択し得る事項であり、引用例に記載の発明の「受取人は、ＡＴＭより入力された該顧客コード、及び該振込人データを入手するために、該ホストコンピュータへアクセスするステップ」に代え、「該ＡＴＭより入力された該顧客データ及び該振込人データを、該ホストコンピュータから、該受取人へ通知するステップ」とすることは、当業者が適宜なし得たことと認められる。
　
　なお、請求人は、審判請求書の「３．３本願発明と引用文献との対比」で、「（２−１）本願発明と引用文献２（注、登録実用新案弟３０１８２９９号公報）の技術とは、前提とするビジネスモデルが相違します。」と主張しているが、発明の詳細な説明中の第１の実施の形態に基づく主張であり、特許請求の範囲の記載に基づく主張とは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。