【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１２３５４号「永久磁石式リラクタンス型回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０８７９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
  １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２２日の出願であって、その請求項１乃至１９に係る発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正書及び平成１４年７月２９日付け並びに平成１６年６月１１日付け手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１乃至１９に記載された次のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「【請求項１】　電機子コイルを持つ固定子と、断面円筒状の回転子鉄心の外周表面に磁極間となる凹部及び磁極となる凸部が交互に形成された回転子とを備えた永久磁石式リラクタンス型回転電機において、前記回転子は、磁極と磁極の間となる前記各凹部に、外側がＳ極、内側がＮ極となる向きと、外側がＮ極、内側がＳ極の向きとなるよう交互に配設された永久磁石と、前記永久磁石および前記凸部を覆うように設けられた磁性リングとを具備してなることを特徴とする永久磁石式リラクタンス型回転電機。」
　２．引用刊行物記載の発明
　当審の拒絶の理由に引用され刊行物には以下のものがある。
　２．１　引用例１：特開平９−２４７８８０号公報」（平成９年９月１９日公開）
　引用例１には、特に以下の記載がある。
  (1) 「【０００３】
上記の埋込磁石構造の電動機の場合、逆突極性を特徴としているため、低速域においては、これにより生じるリラクタンストルクと磁石による主磁束トルク・・・」
（２）「【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明は、エアギャップを介して固定子と対向する鉄心と、この鉄心内に環状に装着した複数の磁石とを備えた電動機の回転子において、周方向に隣接する前記磁石間に介在する前記鉄心の厚み寸法をＬ１、前記エアギャップと前記磁石との間に介在する前記鉄心の厚み寸法をＬ２としたとき、Ｌ１≧Ｌ２となるように構成するものである。
【０００６】また前記鉄心の表面磁束が、前記寸法Ｌ２＝０とした場合の７０〜９０％となるように、前記寸法Ｌ２の値を定めるようにするものである。」
（３）「【０００８】
【実施例】図１の回転子において、鉄心１ａは所定形状に打ち抜いた薄鉄板を多数積層して形成されており、円形の外周部は均一なエアギャップを介して図示しない固定子の内周部と対向しており、内周部はシャフト３に固定されている。複数の磁石２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、鉄心１ａに設けた収容孔に嵌入されて外周部近傍に環状に装着されており、１個の磁石が１極を形成するように着磁されて界磁を形成している。上記鉄心１ａは、図２に拡大して示すように、周方向に隣接する磁石間（例えば磁石２ａと２ｄの間）に介在する鉄心部分４ａの厚み寸法Ｌ１と、エアギャップと各磁石２ａ〜２ｄとの間に介在する鉄心部分５ａの厚み寸法をＬ２の関係がＬ１≧Ｌ２となるように構成されている。」
（４）「【０００９】上記のような構成とするのは、一般に次に述べるような理由による。・・・（中略）・・一方、リラクタンストルクを大きく得るためには、固定子磁束の回転子内への流入が容易となるように、磁石間の鉄心部分４ａのＬ１寸法を極力大きく構成する必要がある。」
（５）「【００１１】図３は本発明の別の実施例を示すものであり、図１のカマボコ形磁石に代えて、図５に示したようなＣ形磁石２ｉ，２ｊを用いた例を示している。この場合においても、Ｌ１とＬ２それぞれの値及び相互関係は、前述した図１の場合と同様の要領で設定すればよい。」
　上記部分から、以下のことが明かである。
　ア．図３及び段落００１１において、シャフト外周に設けられる鉄心１ｂは、断面略円筒状であると言える。
　イ．【０００８】によれば、回転子のＣ型磁石による磁極は、１個のＣ型磁石が１つの磁極を形成しているから、該Ｃ型（円弧状）磁石は半径方向の内外方向で着磁されているものと認められ、かつ、回転子表面にＮ、Ｓ極が交互に現れるように配置されるから、外側がＮ極で内側がＳ極のものと、外側がＳ極で内側がＮ極のものが用いられることは明かである。
　ウ．リラクタンストルクが得られるのは、固定子磁束の回転子内への流入が容易となる部分と流入が容易でない部分が必要であるが、前者の部分は「磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）」が相当するから、後者の部分は当然にその間である磁石部であると言え、しかも、両者で凹部、凸部を形成しているとも言える。
  以上の点を考慮すると、引用例１には、「エアギャップを介して固定子と、該固定子の内側で対向し、断面略円筒状の回転子鉄心の外周側で周方向にに間隔を空けて環状に装着される複数の磁石とを備えた電動機において、該前記回転子は磁石が装着される収容孔を設け、該記収容孔には外側がＳ極、内側がＮ極となる向きと、外側がＮ極、内側がＳ極となるように交互に永久磁石を装着し、周方向に隣接する磁石間にはリラクタンストルクを得るための前記磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）を備え、前記磁石の外側と前記エアギャップ間に介在する前記鉄心部分（５ａ）とを備えたことを特徴とする電動機。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．２　引用例２：特開平８−２０５４３６号公報（平成８年８月９日公開）
  引用例２の図１及び特に以下の記載がある。
（１）「【００１０】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明は、上記目的を達成するため、回転磁界を与える複数の界磁部を備えたアウター側のステータと、高透磁率材からなるロータ本体の外周部に、ロータ半径方向に直交するように前記界磁部と同数の永久磁石を埋設したインナー側のロータとを有し、上記各永久磁石を、その両端部が切り欠かれた形状に形成して、各永久磁石の端部間の間隔を広くしたことを特徴とする。」
 （２）「【００１３】
したがって、永久磁石に直交する方向では、永久磁石は低透磁率材であり磁束が通りにくく、図１のｄ方向のインダクタンスＬｄを極めて小さくすることができる一方、永久磁石の端部間を広げられて磁気的な凸極となる方向には、磁束が通り易いため、図のｑ方向のインダクタンスＬｑを大きくすることができる。この結果両インダクタンスＬｄ、Ｌｑの差を大きくでき、リラクタンストルクを有効に利用することができる。
　　　【００１４】
　したがって本発明によれば、リラクタンストルクとマグネットトルクの両方を有効に利用できる結果、マグネットトルクあるいはリラクタンストルクのみを利用するモータと比較して、高トルクを発生できるため、モータ効率の向上や小型化などの性能向上が実現できる。」
　
　上記記載によれば、「高透磁率材からなるロータ本体の外周部に、ロータ半径方向に直交するように前記界磁部と同数の永久磁石を埋設したインナー側のロータとを有し、上記各永久磁石を、その両端部が切り欠かれた形状に形成して、各永久磁石の端部間の間隔を広くして、インダクタンスＬｑを大きし、リラクタンストルクを増加させたモータ。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．３　引用例３：特開平９−３３１６６１号公報（平成９年１２月２２日公開）
  引用例３には、特許請求の範囲の請求項１の「ステータの内側に高透磁率材から構成されたロータを配置し、前記ロータには外周部を除いて、前記ステータの磁束が通過し易い第１のパスと通過し難い第２のパスが形成されるように多数のスリットを形成し、第１のパスと第２のパスのインダクタンスの差に応じた回転トルクを前記ロータから得るリラクタンスモータにおいて、ロータにはロータの前記の外周部またはその近傍位置に永久磁石を配設し、ロータの前記の外周部で形成されるパスに前記の永久磁石の磁束が通過するように構成したリラクタンスモータ。」との記載、図１及び段落０００８〜００１６の記載によれば、
「リラクタンスモータにおいて、高透磁率材からなるロータのステータ磁束が通過し易い第１のパス（ｄ軸）を磁極とし、該磁極間であるステータの磁束が通過し難い第２のパス部分（ｑ軸）に永久磁石を設けたリラクタンスモータ」の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されているものと認められる。
　　　
３．対比
  本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「固定子」、「磁石」は、本願発明の「電機子コイルを持つ固定子」、「永久磁石」にそれぞれ相当し、引用発明１の「磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）」は逆突極性を有する磁石回転子構造におけるリラクタンストルクを得るために固定子磁束を通過し易くする突極として作用する部分であるから本願発明の「凸部」に相当し、引用発明１の磁石が設けられる収容孔の部分は、リラクタンストルクを得るために前記凸部に対して固定子磁束を通過しづらくする凹部として作用する部分であるから、本願発明の「凹部」に相当し、引用発明１の「磁石の外側と前記エアギャップ間に介在する前記鉄心部分（５ａ）」は、「少なくとも磁石の外側をリング状の磁性体で覆う点」で本願発明の「磁性リング」と共通し、更に、引用発明１の「電動機」と本願発明の「永久磁石式リラクタンス型回転電機」は電動機として共通するから、両者は
「電機子コイルを持つ固定子と、断面略円筒状の回転子鉄心の外周に凸部と凹部を交互に形成された回転子とを備えた回転電機において、前記回転子は、前記各凹部に外側がＳ極、内側がＮ極となる向きと、外側がＮ極、内側がＳ極の向きとなるよう交互に配設された永久磁石と、少なくとも前記永久磁石を覆うように設けられたリング状の磁性体とを具備してなることを特徴とする電動機。」で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】
     本願発明が円筒状回転子鉄心の外周表面に凹部、凸部を交互に形成し、該凹部に磁石を設け、これらを覆うように磁性リングを具備しているのに対し、引用発明１は、断面略円筒状の回転子鉄心の外周側に複数の磁石を装着する収容孔を設けることにより、凸部として作用する磁石間の鉄心部分（４ａ）と、凹部として作用する収容孔部分及び磁石の外側とエアギャップ間に介在する鉄心部分（５ａ）を備えている点。
【相違点２】
　本願発明が凸部を回転子の磁極とした永久磁石式リラクタンス型回転電機であるのに対し、引用発明１は、回転子の磁極として各磁石の磁極を用いた電動機である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。  
【相違点１について】
  引用発明１は、断面略円筒状の回転子鉄心の外周側に間隔を空けて環状に装着される複数の磁石を備えているので、該磁石の外側とエアーギャップ間に介在された鉄心部分５ａは、断面略円筒状の回転子鉄心の円弧状の外周部を形成し、これらを結ぶ磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）のエアーギャップ側部分とで、回転子鉄心の外周には全体としてリング状の鉄心部分が実質的に形成されていると言える。
  一方、回転電機の磁気回路構成として、リング状の鉄心部分（例えばヨーク、継鉄）とこれに等間隔に複数配置された径方向の鉄心部分（例えば磁極、磁極歯）とからなるものにおいて、前記リング状の鉄心と前記径方向の鉄心部分と分離したものは、例えば分割型鉄心と呼ばれているように周知のものに過ぎない（特開昭５４−２３９０５号公報、実願昭５０−８００２２号のマイクロフィルム（実開昭５１−１５８３０６号）等参照のこと）ので、引用発明１においても、回転子鉄心の外周に実質的に備えられている「リング状の鉄心部分」を、磁性リングとして径方向の鉄心部分である「磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）」とは分離して、複数の磁石及びリラクタンストルクを得るための該磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）からなる回転子外周を覆うように設けることは、当業者が必要に応じて適宜実施し得ることと認められる。
　　
【相違点２について】
  引用例１には、「リラクタンストルクを大きく得るためには、固定子磁束の回転子内への流入が容易となるように、磁石間の鉄心部分４ａのＬ１寸法を極力大きく構成する必要がある。」（上記２．１（４））と記載されており、又、引用発明２でも、回転子の永久磁石の端部間の間隔すなわち、突極に相当する部分を広くすることによりリラクタンストルクを大きくしており、これら２例のように、マグネットトルクとリラクタンストルクを発生させるモータにおいて、永久磁石間の磁性体の間隔を広くして突極としての幅を広め、リラクタンストルクをより大きくすることは、周知のことと認められる。
　さらに、永久磁石を備えたリラクタンス（同期）モータとして、「高透磁率材からなるロータのステータ磁束が通過し易い第１のパス（ｄ軸）を磁極とし、該磁極間であるステータの磁束が通過し難い第２のパス部分（ｑ軸）に永久磁石を設けたリラクタンスモータ」は、上記引用発明３あるいは米国特許第４９２４１３０号に記載のように周知のものである。ここで、ステータ磁束を通過し易い第１のパスは突極型リラクタンスモータにおける磁極としての凸部に、ステータ磁束の通過し難い第２のパスは同じく凹部に相当するから、引用発明１においても、磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）の幅を大きくしてリラクタンストルクを増加させる際、該磁石間に介在する鉄心部分（４ａ）を磁極として設定すると共に磁石が設けられる凹部を磁極間に位置させて、前記リラクタンストルクを主トルクとした永久磁石式リラクタンス型回転電機とすることは、格別の困難性もなく、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　
  以上のとおり、本願発明と引用発明１との相違点は格別なものではなく、本願発明の効果も引用発明１乃至３及び周知技術から予測し得る範囲のものにすぎないと認められる。
　
４．むすび
  したがって、本願発明は、引用例１乃至３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。