【事件の表示】
　特許第５７９３２６１号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９３２６１号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９３２６１号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１月１５日（優先権主張２０１４年１月１５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年８月１４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社クラレにより特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年６月６日付けで取消理由を通知し、平成２８年８月４日付けで意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　本件発明１〜１２は、各々、特許第５７９３２６１号の請求項１〜１２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  １層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層を備え、 前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の半値幅が２５０ｃｍ−１以下であり、かつ、前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が５重量部以上、３０重量部未満である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
  前記第１の層を、中間膜における表面層として備える、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
  ２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第２の層をさらに備え、前記第２の層の第１の表面側に、前記第１の層が配置されている、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
  ３層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第３の層をさらに備え、前記第３の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の半値幅が２５０ｃｍ−１以下であり、かつ、前記第３の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第３の層に含まれる前記可塑剤の含有量が５重量部以上、３０重量部未満であるか、又は、前記第３の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の半値幅が２５０ｃｍ−１を超え、前記第２の層の前記第１の表面側とは反対の第２の表面側に、前記第３の層が配置されている、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
  前記第３の層を、中間膜における表面層として備える、請求項４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
  前記第２の層に含まれる前記可塑剤の含有量は、前記第２の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、５５重量部以上である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
  合わせガラス用中間膜の厚みをＴとしたときに、前記第２の層の厚みは０．０６２５Ｔ以上、０．３７５Ｔ以下である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
  厚みが１ｍｍ以下である第１のガラス板を用いて、前記第１のガラス板と第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために用いられる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
  厚みが１ｍｍ以下である第１のガラス板と厚みが１ｍｍ以下である第２のガラス板とを用いて、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に配置されて、合わせガラスを得るために用いられる、請求項８に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
  第１のガラス板と、第２のガラス板と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１のガラス板と前記第２のガラス板との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【請求項１１】
  前記第１のガラス板の厚みが１ｍｍ以下である、請求項１０に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
  前記第２のガラス板の厚みが１ｍｍ以下である、請求項１１に記載の合わせガラス。」
第３　取消理由の概要
　当審において、本件発明１〜１２に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであったから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
２．本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであったから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　　　　　記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照）  
　特許第５７９３２６１号の請求項１〜１２に係る発明は、各々、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（理由１について）
・請求項１〜７，１０
・甲第１号証の１（異議申立人提出の甲第１号証の１、その翻訳文として異議申立人提出の甲第１号証の２）、または、甲第２号証（異議申立人提出の甲第２号証）
（周知例として、甲第４号証の１〜甲第４号証の４（異議申立人提出の甲第４号証の１〜甲第４号証の４））、
　特許異議申立書２５頁下から４行〜３８頁７行に記載のとおりである。
　ここで、甲１発明は、甲第１号証の１の段落［０７５］（甲第１号証の２の段落【００７５】）に記載された「Ｔａｂｌｅ２（表２）」ないし「Ｔａｂｌｅ３（表３）」の「Ｉｎｔｅｒｌａｙｅｒ−１（中間層−１）」であり、甲２発明は、甲第２号証の段落【００８５】の「実施例３」である。
（理由２について）
・請求項８，９，１１，１２
・甲第１号証の１及び甲第３号証の１（異議申立人提出の甲第３号証の１、その翻訳文として異議申立人提出の甲第３号証の２））
　特許異議申立書４９頁下から９行〜５４頁５行に記載のとおりである。
 　　　　　　　　　　　引　用　文　献　等　一　覧 
  
甲第１号証の１：国際公開第２０１３／１３４５９９号
甲第１号証の２：特表２０１５−５１６９３４号公報
甲第２号証：特開２００４−１４３００８号公報
甲第３号証の１：国際公開第２０１３／１８１４８４号
甲第３号証の２：特表２０１５−５２５１９２号公報
甲第４号証の１：特開昭５８−０３２０４４号公報
甲第４号証の２：特開昭５６−０９２１４２号公報
甲第４号証の３：特開２００８−３０３１３９号公報
甲第４号証の４：特開昭５７−２００２５０号公報
第４　各甲号証の記載事項及び記載された発明
（１）甲第１号証の１の記載事項
　甲第１号証の１には、次の記載がある。（なお、訳文は、甲第１号証の２による。下線は、異議申立人が付したものである。「・・・」は、具体的な記載の省略を表す。下線及び「・・・」は、以下の（２）〜（４）についても同様である。）
ア　（甲１の１−１）：
「 [002] This disclosure is related to the field of polymer interlayers for multiple layer panels and multiple layer panels having at least one polymer interlayer sheet. Specifically, this disclosure is related to the field of high rigidity interlayers and light weight laminated multiple layer panels incorporating high rigidity interlayers. 
（訳：【０００２】発明の分野　本開示は、多層パネルのためのポリマー中間層、及び、少なくとも１つのポリマー中間層シートを有する多層パネルの分野に関する。詳細には、本開示は高剛性中間層、及び、高剛性中間層を取り込んだ軽量ラミネート化多層パネルの分野に関する。）
・・・
 [011] Lighter weight multiple layer panels are achieved by using thinner glass of either symmetric or asymmetric substrate configurations.…
（訳：【００１１】  より軽量の多層パネルは対称もしくは非対称基材構成のいずれかの、より薄いガラスを使用することにより得られる。・・・）
・・・
 [016] Due to all of the problems associated with asymmetrically configured multiple layer panels, there is a need in the art for a light weight multiple layer panel with improved mechanical strength, and thus improved structural rigidity and overall safety of the vehicle. It is therefore the objective of the current invention to design a light weight multiple layer panel comprising an interlayer in which the decreased mechanical strength of the panel as a result of reduced glass thickness is compensated at least in part by the interlayer. 
(訳：【００１６】  非対称構成多層パネルに関するすべての問題のために、改良された機械強度、したがって、改良された乗り物の構造的剛性及び全体としての安全性を有する軽量多層パネルの必要性が当該技術で存在する。それゆえ、本発明の目的は、低減されたガラス厚さの結果として低減されたパネルの機械強度が中間層により少なくとも部分的に補償される、中間層を含む軽量多層パネルを設計することである。）
・・・
[024] In some embodiments, the first plasticized polymer layer has a residual hydroxyl content of greater than or equal to about 20 weight percent. In other embodiments, the second plasticized polymer layer has a residual hydroxyl content of less than or equal to about 15 weight percent and a plasticizer content of greater than or equal to about 
70 phr
（訳：【００２４】  いくつかの実施形態において、第一の可塑化ポリマー層は残留ヒドロキシル含有量が約２０質量％以上である。他の実施形態において、第二の可塑化ポリマー層は残留ヒドロキシル含有量が約１５質量％以下であり、
可塑剤含有量が約７０ｐｈｒ以上
・・・
 [026] Also disclosed herein is a multiple layer glass panel comprising: a first glass substrate; a second glass substrate; and a multilayered interlayer disposed between the first glass substrate and the second glass substrate. …
（訳：【００２６】  
第一のガラス基材、第二のガラス基材、及び、第一のガラス基材と第二のガラス基材との間に配置された多層中間層を含む、多層ガラスパネル
・・・
[033] It should also be noted that while 
poly (vinyl butyral) (PVB)
（訳：【００３３】  
ポリ（ビニルブチラール）（「ＰＶＢ」）
 [034] The PVB resin is produced by known aqueous or solvent acetalization processes by reacting polyvinyl alcohol (PVOH) with butyraldehyde in the presence of an acid catalyst, separation, stabilization, and drying of the resin.…
（訳：【００３４】  ＰＶＢ樹脂は、酸触媒の存在下でのブチルアルデヒドとポリビニルアルコール（「ＰＶＯＨ」）の反応、樹脂の分離、安定化及び乾燥により、公知の水性又は溶媒アセタール化法によって製造される。・・・）
・・・
 [037] Generally, the plasticizer content of the polymer interlayers of this application are measured in parts per hundred resin parts (phr), on a weight per weight basis.…
（訳：【００３７】  一般に、本出願のポリマー中間層の可塑剤含有量は、質量／質量基準で、１００部の樹脂あたりの部（ｐｈｒ）として測定される。・・・）
・・・
 [040] One parameter used to describe the polymer resin components of the polymer interlayers of this application is residual hydroxyl content (as vinyl hydroxyl content or polyvinyl alcohol) (PVOH) content). Residual hydroxyl  content refers to the amount of hydroxyl groups remaining as side groups on the chains of the polymer after processing is complete.…
(訳：【００４０】  本出願のポリマー中間層のポリマー樹脂成分を記載するために使用される１つのパラメータは残留ヒドロキシル含有量（ビニルヒドロキシル含有量又はポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＯＨ）含有量として）である。残留ヒドロキシル含有量は、処理が完了した後にポリマー鎖上に側基として残っているヒドロキシル基の量を指す。・・・）
 [041] … The resin can also comprise 
less than 25 wt. %
（訳：【００４１】  さまざまな実施形態において、ポリ（ビニルブチラール）樹脂は・・・樹脂は、また、
２５ｗｔ％未満の
・・・
[043] …In these embodiments, a central soft layer is sandwiched between two stiff/rigid outer  layers. This configuration of (stiff)//(soft)//(stiff) creates a multilayered interlayer that is easily handled, can be used in conventional lamination methods and that can be constructed with layers that are relatively thin and light. …
(訳：【００４３】  ・・・これらの実施形態において、中央軟質層は２つの剛性／硬質層の間に挟まれている。（剛性）//（軟質）//（剛性）のこの構成は容易に取り扱うことできる多層中間層を形成し、従来のラミネーション法において使用でき、そして比較的に薄くかつ軽量の層で作ることができる。・・・）
・・・
 [075] Table 2 provides numerous examples of the disclosed multilayered interlayer constructions (designated as Interlayers 1 -8) for various glass configurations (to form multiple layer glass panels of various thicknesses).  The Conventional Acoustic PVB interlayer refers to the previously utilized conventional acoustic interlayers. All the multilayered interlayers were subjected to the three point bending method to determine deflection stiffness. Table 3 provides the compositions and characteristics of the layers shown in Table 2. 
（訳：【００７５】  表２はさまざまなガラス構成（さまざまな厚さの多層ガラスパネルを形成するための）についての開示の中間層構造（「中間層１〜８」と指定）の多くの例を提供する。「従来の音響ＰＶＢ」中間層は以前から使用されている従来の音響中間層を指す。すべての多層中間層を３点曲げ法に付し、撓みこわさを決定した。表３は表２に示す層の組成及び特性を提供する。）」
イ　（甲１の１−２）：
「
（訳：
）」（３６頁）
ウ　（甲１の１−３）：
「
（訳：
）」（３７頁）
（１−２）甲第１号証に記載された発明（甲１発明）
　前記（１）の記載事項、特にイ及びウによれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているということができる。
（甲１発明）：
「３層の構造を有する合わせガラス用中間膜「中間層−１」であって、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ−３」の層を備え、前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有量が１５．４ｗｔ％であり、かつ、前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が２８重量部である、合わせガラス用中間膜。」
（２）甲第２号証の１の記載事項
　甲第２号証の１には、次の記載がある。
ア　（甲２−１）：
「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合わせガラス用中間膜およびこの合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
・・・
【００５０】
ポリビニルアセタール系樹脂に対する可塑剤の添加量は、ポリビニルアセタール系樹脂の平均重合度、アセタール化度および残存アセチル基量等によっても異なり、特に限定されるものではないが、ポリビニルアセタール系樹脂１００重量部に対し、可塑剤１０〜５０重量部であることが好ましい。・・・
・・・
【００８３】
（実施例１）
平均重合度が６２０のＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとのアセタール化（ブチラール化）反応を行って、平均重合度６２０、ブチラール化度６８．０モル％、残存アセチル基量１．０モル％のＰＶＢを合成した。得られたＰＶＢ１００部に対して３ＧＯ（可塑剤）２４部を添加し混練した可塑化ＰＶＢを製膜して、厚み０．２５ｍｍのＰＶＢ層（Ａ）を作製した。また、平均重合度が２０００のＰＶＡ５０重量％および平均重合度が３０００のＰＶＡ５０重量％からなる混合ＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとのアセタール化（ブチラール化）反応を行って、
ブチラール化度６３．６モル％
残存アセチル基量１４．３モル％
３ＧＯ（可塑剤）６０部
厚み０．２５ｍｍ
・・・
【００８５】
（実施例３）
平均重合度が１７００のＰＶＡとｎ−ブチルアルデヒドとのアセタール化（ブチラール化）反応を行って、平均重合度１７００、
ブチラール化度７２．６モル％
残存アセチル基量１．０モル％
３ＧＯ（可塑剤）２９部
厚み０．２５ｍｍのＰＶＢ層（Ａ）
ＰＶＢ層（Ａ）／ＰＶＢ層（Ｂ）／ＰＶＢ層（Ａ）
総厚みが０．７５ｍｍ
・・・
【００９０】
▲１▼合わせ加工適性の評価方法
２０〜２５℃−２５〜３０％ＲＨの雰囲気下に２時間放置して調温調湿した中間膜を
２枚の透明な無機ガラス板
イ　（甲２−２）：
「【００９２】【表１】
」
（２−２）甲第２号証に記載された発明（甲２発明）
　前記（２）の記載事項、特に、実施例３に関する記載によれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているということができる。
（甲２発明）：
「３層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ層Ａ」を備え、前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記可塑剤の含有量が２９重量部である、合わせガラス用中間膜。」
（３）甲第３号証の１の記載事項
　甲第３号証の１には、次の記載がある。（なお、訳文は、甲第３号証の２による。）
ア　（甲３の１−１）：
「What is claimed is: 
  1. A thin glass laminate including two glass sheets having a thickness of less than 1.5 mm and a composite interlayer between the two glass sheets, wherein the composite interlayer is characterized by: 
   at least one relatively stiff polymer layer having a Young's modulus of 50 MPa or greater and a relatively soft polymer layer having a Young's modulus of less than 20 MPa. 
・・・
  13. The thin glass laminate structure as in any one of claims 1 - 12, wherein the glass thickness is between 0.5 mm and 1.5 mm. 
（訳：【特許請求の範囲】
【請求項１】
  １．５ｍｍ未満の厚さを有する２枚のガラス板および該２枚のガラス板の間にある複合中間層を含む薄いガラス積層板であって、前記複合中間層が、
  ５０ＭＰａ以上のヤング率を有する少なくとも１つ比較的硬い高分子層、および２０ＭＰａ未満のヤング率を有する比較的軟らかい高分子層、
を含む、薄いガラス積層板。
・・・
【請求項１３】
  前記ガラス板の厚さが０．５ｍｍと１．５ｍｍの間である、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の薄いガラス積層板。）」
イ　（甲３の１−２）：
「 [0005] In many vehicle applications, fuel economy is a function of vehicle weight. It is desirable, therefore, to reduce the weight of glazings for such applications without  compromising their strength and sound-attenuating properties. In view of the foregoing, thinner, economical glazings or glass laminates that possess or exceed the durability, sound- damping and breakage performance properties associated with thicker, heavier glazings are desirable. 
（訳：【０００５】
  多くの車両用途において、燃料の経済性は自動車重量の関数である。したがって、その強度特性および音減衰特性を損なわずに、そのような用途のための板ガラスの質量を減少させることが望ましい。上述したことに鑑みて、より厚くより重い板ガラスに関連する耐久性、音響減衰特性および破壊性能特性を有するまたはそれらを超越する、より薄い経済的な板ガラスまたはガラス積層板が望ましい。）
・・・
 [0023] Figure 1 is a partial cross-sectional schematic illustration of a polymer or composite interlayer structure (or simply an interlayer) 10 according to an embodiment hereof. The interlayer structure 10 may include two relatively stiff outer layers 12 and 14 laminated one either side of a central relatively soft central layer 16.…
（訳：【００２３】
　図１は、その実施の形態による高分子または複合中間層構造（または単に中間層）１０の部分断面概略図である。この中間層構造１０は、中央にある比較的軟らかい中央層１６の両側に重ねられた２つの比較的硬い外側層１２および１４を含むことがある。・・・）
・・・
[0026] Figure 3 shows results of finite element modeling studies of 0.7 mm thick Corning Gorilla Glass laminated glass structures made using standard 0.76 mm thick monolithic PVB (0.76 SPVB) (line A), standard acoustic tri-layer PVB (0.33SPVB/0.15APVB/0.33SPVB) (line B) and a tri-layer PVB with stiffened outer layers (0.33SG+/0.15APVB/0.33 SG+) (line C).
（訳：【００２６】
  図３は、標準的な０．７６ｍｍ厚の単体ＰＶＢ（０．７６ＳＰＶＢ）（線Ａ）、標準的な音響用三層ＰＶＢ（０．３３ＳＰＶＢ／０．１５ＡＰＶＢ／０．３３ＳＰＶＢ）（線Ｂ）および強化外側層を有する三層ＰＶＢ（０．３３ＳＧ＋／０．１５ＡＰＶＢ／０．３３ＳＧ＋）（線Ｃ）を使用して製造した０．７ｍｍ厚の「Ｃｏｒｎｉｎｇ」「Ｇｏｒｉｌｌａ」ガラス合わせガラス構造の有限要素モデル化研究の結果を示している。）」
（４）甲第４号証の１ないし甲第４号証の４における記載事項
（４−１）甲第４号証の１には、次の記載がある。
ア　（甲４の１−１）：
「その理由はいまだ充分には明らかではないが、水酸基が連鎖的に配列したポリビニルブチラールは、水酸基が不規則に配列したポリビニルブチラールよりも水酸結合による会合が強い傾向にあり、剛性が増し、従って自着性の小さい中間膜が得られると考えられ、このポリビニルブチラールの赤外吸収スペクトルの水酸基吸収帯は、水酸基の配列が不規則なポリビニルブチラールのそれに比較して水素結合による会合が強い部分が存在する為、低エネルギー側即ち低波数側に膨らんで水酸基吸収の半値巾が大になるものと考えられる。」（３頁左上欄１８行〜同右上欄９行）
イ　（甲４の１−２）：
「
」（８頁右下欄）
（４−２）甲第４号証の２には、次の記載がある。
ア　（甲４の２）：
「
」（４頁上欄）
（４−３）甲第４号証の３には、次の記載がある。
ア　（甲４の３）：
「【００７２】
（参考例１）
合わせガラス用中間膜の製造
赤外吸収スペクトルを測定したときに得られる水酸基に対応するピークの
半値幅が２４５ｃｍ
−１
アセタール化度６８．０モル％
ビニルアセテート成分の割合０．６モル％
・・・
【００９３】
（実施例１１）
赤外吸収スペクトルを測定したときに得られる水酸基に対応するピークの
半値幅が１９０ｃｍ
−１
アセタール化度６５．０モル％
ビニルアセテート成分の割合１４モル％
得られた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスについて、参考例１と同様の評価を行った。」
（４−４）甲第４号証の４には、次の記載がある。
ア　（甲４の４）：
「
」（８頁左上欄）
第５　対比・判断
（１）本件発明１と甲１発明との対比
ア　本件発明１と甲１発明は、各々、前記第２及び前記第４（１−２）において認定した次のとおりのものである。
（本件発明１）：
「１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層を備え、 前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の半値幅が２５０ｃｍ−１以下であり、かつ、前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が５重量部以上、３０重量部未満である、合わせガラス用中間膜。」
（甲１発明）：
「３層の構造を有する合わせガラス用中間膜「中間層−１」であって、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ−３」の層を備え、前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の含有量が１５．４ｗｔ％であり、かつ、前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が２８重量部である、合わせガラス用中間膜。」
イ　両者は、いずれも合わせガラス用中間膜であるところ、甲１発明の「３層の構造を有する合わせガラス用中間膜「中間層−１」」は、本件発明１の「２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜」に該当し、甲１発明の「ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ−３」の層」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層」に該当し、甲１発明の「前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が２８重量部である」ことは、本件発明１の「前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が５重量部以上、３０重量部未満である」ことに該当するから、両者の一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞：
３層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ−３」の層を備え、前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記「ＰＶＢ−３」の層に含まれる前記可塑剤の含有量が２８重量部である、合わせガラス用中間膜。
＜相違点＞：
「ＰＶＢ−３」の層に含まれるポリビニルブチラール樹脂の水酸基に関し、本件発明１は、その「半値幅が２５０ｃｍ−１以下」であるのに対して、甲１発明は、その「含有量が１５．４ｗｔ％」であると特定され、半値幅による特定はない点。
（２）前記（１）＜相違点＞の判断
ア　前記（１）によれば、本件発明１は、甲１発明と対比して、前記（１）＜相違点＞を有するから、直ちに同一であるということはできない。したがって、仮に、取消理由１のとおりに、本件発明１が甲１発明と同一であるというためには、前記（１）＜相違点＞に係る構成は、甲第１号証に明示的には記載されていないが、甲１発明に内在する構成であり、前記（１）＜相違点＞が実質的な相違点ではないことを証明することができることを要する。
イ　そこで、本件においては、取消理由１のとおりに、前記（１）＜相違点＞に係る、「ＰＶＢ−３」の層に含まれるポリビニルブチラール樹脂の水酸基に関し、（ｉ）甲１発明の残留ヒドロキシル含有量（ＰＶＯＨ含有量）が１５．４（重量％）であること（特許異議申立書２７頁１１〜１３行）、（ｉｉ）これをモル％に換算すれば、最少で２２．７（モル％）、最多で２３．６モル％と技術常識に従って算出されること（特許異議申立書２７頁下６行〜２９頁２行）、（ｉｉｉ）甲第４号証の１〜甲第４号証の４に記載された実施例、比較例、あるいは参考例の各データ（前記第４（４）（４−１）ないし（４−４））から、ポリビニルブチラール樹脂の残留ヒドロキシル基含有量（モル％）を算出し、各々の半値幅（ｃｍ−１）との関係を（残留ヒドロキシル基含有量（変数ｘ）を横軸に、半値幅（ｃｍ−１）（変数ｙ）を縦軸に）プロットしたグラフ（下記分布図参照。）が作成されること、（ｉｖ）このグラフ（分布図）に基づき、残留ヒドロキシル基含有量（変数ｘ）と半値幅（ｃｍ−１）（変数ｙ）の関係として、近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」を求めることができること（特許異議申立書２９頁３行〜３０頁［図１］）、（ｖ）この近似直線によれば、上記（ｉｉ）で換算された、残留ヒドロキシル含有量（ＰＶＯＨ含有量）が２２．７（モル％）と２３．６モル％であるポリビニルブチラール樹脂の水酸基の半値幅は、各々、２１６．６（ｃｍ−１）と２２２．５（ｃｍ−１）であると推定されること（特許異議申立書３０頁下３行〜３１頁４行）、（ｖｉ）したがって、甲１発明の「ＰＶＢ−３」の層に含まれるポリビニルブチラール樹脂の水酸基の半値幅は２５０ｃｍ−１以下であるといえること（特許異議申立書３２頁下４行〜末行）、の成立性について検討する。
「分布図：
（データ）
」
ウ　前記イの（ｖ）に関し、推定する根拠は、前記イの（ｉｖ）の近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」であるところ、これは、あくまで最も簡易な近似式であって、あるｘの値から対応するｙの値を推測する際の目安の一つを与えるものに過ぎず、各データが必ず満たす関係式ではないことは、その導出方法から明らかである。しかも、前記アの分布図から明らかなように、各データは、甲第４号証の３の実施例１１の１点（ｘ＝２１モル％、ｙ＝１９０（ｃｍ−１））を除き、ｘの値が２９より大きく３９より小さい範囲内に集中しており、その領域内においてさえ、近似式が与えるｙの値は、各データと±２０（ｃｍ−１）程度の乖離を有するものである。実際、本件特許明細書段落【００８４】に記載された「合成例１０」により得られるポリビニルアセタール樹脂Ｇは、水酸基の含有率（すなわち、ｘの値）が３４．９（モル％）であるから、前記イの（ｉｖ）の近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」によれば、半値幅（すなわち、ｙの値）は２９７．１（ｃｍ−１）と推定されるが、本件特許明細書段落【０２２０】の表２の実施例１５のとおり、２４７．６（ｃｍ−１）であるから、推定値との乖離は、実に４９．５（ｃｍ−１）（＝２９７．１（ｃｍ−１）−２４７．６（ｃｍ−１））に及ぶ。この程度の乖離があることを前提とすれば、前記イの（ｖ）で推定される甲１発明におけるポリビニルブチラール樹脂の水酸基の半値幅は、各々、２１６．６（ｃｍ−１）と２２２．５（ｃｍ−１）ではなく、１６７．１〜２６６．１（ｃｍ−１）（＝２１６．６±４９．５（ｃｍ−１））と１７３〜２７２．０（ｃｍ−１）（＝２２２．５±４９．５（ｃｍ−１））であると、ある程度の幅を持って推定されるべきである。
　したがって、前記イの（ｉｖ）の近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」によって半値幅が推定される場合、実際には、上記の程度の幅をもつ乖離が生じる前提で半値幅が推定されるべきである。
エ　水酸基に関し、本願明細書の段落【００４４】には、「上記半値幅は水素結合の強さを表す。水素結合力は、水酸基の含有率と、水酸基の並び方とに影響を受ける。水素結合力は、水酸基の含有率のみによっては決まらない。水酸基の並び方に影響を与える１つの要因としては、ポリビニルアセタール樹脂の合成時の熟成温度が挙げられる。例えば、得られるポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が同じでも、ポリビニルアセタール樹脂の合成時の熟成温度を高くすれば、水素結合力が高くなるように水酸基が並んで、水酸基の半値幅が大きくなる。」との記載がある。
　これによれば、ポリビニルアセタール樹脂の合成時の熟成温度に応じて水酸基の並び方が変わり、その影響として水酸基の半値幅に差が生じるということができる。
オ　さらに、前記イの（ｉｖ）の近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」に従うならば、ポリビニルブチラール樹脂の水酸基の半値幅ｙが２５０（ｃｍ−１）以下であると推定される水酸基の含有量ｘは２７．８（モル％）以下と算出されるところ、実験成績証明書である乙第１号証には、水酸基の含有量が２６．１（モル％）であっても、その半値幅が２５２．０（ｃｍ−１）となり、２５０（ｃｍ−１）以下とはならなったことが示されている。
　これによれば、実際の半値幅は、前記イの（ｉｖ）の近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」に従って推定されるとおりになるとは限らず、同近似直線を根拠にして、水酸基の含有量（モル％）から半値幅が２５０（ｃｍ−１）以下であることを直ちに推定することが可能であるということはできない。
カ　前記ウないしオを総合すれば、前記イの（ｉｖ）の近似直線による推定は認められないから、前記イの（ｉ）ないし（ｖｉ）の推定が成り立つということはできない。
キ　以上から、前記（１）＜相違点＞に係る構成は、甲１発明に内在するものであって、甲第１号証に明示的に記載されていないだけであるということはできず、実質的な相違点であるというべきである。
ク　よって、本件発明１が甲１発明と同一であるということはできず、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるということはできない。
（３）本件発明１と甲２発明との対比
ア　本件発明１と甲２発明は、各々、前記第２及び前記第４（２−２）において認定した次のとおりのものである。
（本件発明１）：
「１層の構造又は２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層を備え、 前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の半値幅が２５０ｃｍ−１以下であり、かつ、前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が５重量部以上、３０重量部未満である、合わせガラス用中間膜。」
（甲２発明）：
「３層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ層Ａ」を備え、前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記可塑剤の含有量が２９重量部である、合わせガラス用中間膜。」
イ　両者は、いずれも合わせガラス用中間膜であるところ、甲２発明の「３層の構造を有する合わせガラス用中間膜」は、本件発明１の「２層以上の構造を有する合わせガラス用中間膜」に該当し、甲２発明の「ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ層Ａ」」は、本件発明１の「ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含有する第１の層」に該当し、甲２発明の「前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記可塑剤の含有量が２９重量部である」ことは、本件発明１の「前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記第１の層に含まれる前記可塑剤の含有量が５重量部以上、３０重量部未満である」ことに該当するから、両者の一致点と相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞：
３層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルブチラール樹脂と可塑剤とを含有する「ＰＶＢ層Ａ」を備え、前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記ポリビニルブチラール樹脂１００重量部に対する前記「ＰＶＢ層Ａ」に含まれる前記可塑剤の含有量が２９重量部である、合わせガラス用中間膜。
＜相違点＞：
「ＰＶＢ層Ａ」に含まれるポリビニルブチラール樹脂の水酸基に関し、本件発明１は、その「半値幅が２５０ｃｍ−１以下」であるのに対して、甲２発明は、半値幅による特定がない点。
（４）前記（３）＜相違点＞の判断
ア　前記（３）によれば、本件発明１は、甲２発明と対比して、前記（３）＜相違点＞を有するから、直ちに同一であるということはできない。したがって、仮に、取消理由１のとおりに、本件発明１が甲２発明と同一であるというためには、前記（３）＜相違点＞に係る構成は、甲第２号証に明示的には記載されていないが、甲２発明に内在する構成であり、前記（３）＜相違点＞が実質的な相違点ではないことを証明することができることを要する。
イ　そこで、本件においては、取消理由１のとおりに、前記（３）＜相違点＞に係る、「ＰＶＢ層Ａ」に含まれるポリビニルブチラール樹脂の水酸基に関し、（ｉ）残留ヒドロキシル基含有量が、ブチラ−ル化度７２．６モル％、残留アセチル基量１．０モル％（前記第４（２）アの段落【００８５】（実施例３）の記載）から、技術常識に従って、２６．４モル％と算出されること、（ｉｉ）前記（２）イの（ｉｉｉ）ないし（ｉｖ）と同様にして、残留ヒドロキシル基含有量（変数ｘ）と半値幅（ｃｍ−１）（変数ｙ）との関係としての近似直線「ｙ＝６．６０３２ｘ＋６６．６８３」を求めることができること、（ｉｉｉ）この近似直線によれば、上記（ｉ）で算出された、残留ヒドロキシル含有量が２６．４モル％であるポリビニルブチラール樹脂の水酸基の半値幅は、２４１．０（ｃｍ−１）とであると推定されること、（ｉｖ）したがって、甲２発明の「ＰＶＢ層Ａ」に含まれるポリビニルブチラール樹脂の水酸基の半値幅は２５０ｃｍ−１以下であるといえること、の成立性について検討することになるが、前記（２）ウないしオは、本判断においても妥当するから、前記（２）と同様、上記（ｉ）ないし（ｉｖ）の推定が成り立つということはできない。
ウ　よって、前記（３）＜相違点＞に係る構成は、実質的な相違点であるというべきである。
エ　したがって、本件発明１が甲２発明と同一であるということはできず、本件発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるということはできない。
（５）本件発明２〜７、１０について
　本件発明１の特許は、前記（２）及び（４）のとおり、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではないところ、本件発明２〜７、１０は、その本件発明１に従属し、その構成を含むものであるから、同様に、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものではない。
（６）本件発明８，９，１１，１２について
　本件発明１の特許は、特許法第２９条第２項の取消理由を有するものではないところ、本件発明８，９，１１，１２は、その本件発明１に従属し、その構成を含むものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものではない。
第６　むすび
　前記第５のとおりであるから、前記取消理由によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３１日（２０１６．８．３１）