【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８１３２４号「通信装置、通信方法及びプログラムを記録した媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８４５８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２７日の出願であって、平成１４年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「それぞれの許容最大通信レートが異なる複数種類の通信ネットワークに接続可能な通信装置であって、
　デジタル化されたオーディオデータ及び前記オーディオデータと同期して再生すべき他のメディアデータとを送信する場合の、前記他のメディアデータをネットワークに送信する際の第１の送信レートを見積もる見積手段と、
　前記見積手段が見積もる第１の送信レートを現在接続している通信ネットワークの許容最大通信レートから減算し、該減算結果以下の第２の送信レートを決定するとともに、前記第２の送信レートに応じて、送信すべき前記デジタルオーディオデータのサンプリング周波数と圧縮モードの少なくとも一方を制御して、前記デジタルオーディオデータのデータ量を変更する変更手段と、
　前記他のメディアデータをパケット化するとともに、前記変更手段により変更されたデジタルオーディオデータにデータ量変更の情報を付与してパケット化し、各パケット化されたデータをそれぞれ送信する送信手段とを有する通信装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「通信装置」について「それぞれの許容最大通信レートが異なる複数種類の通信ネットワークに接続可能な」ものであること、「見積手段」について「・・・第１の送信レートを見積もる」ものであること、及び「変更手段」について「見積手段が見積もる第１の送信レートを現在接続している通信ネットワークの許容最大通信レートから減算し、該減算結果以下の第２の送信レートを決定するとともに、前記第２の送信レートに応じて、送信すべき前記デジタルオーディオデータのサンプリング周波数と圧縮モードの少なくとも一方を制御して、前記デジタルオーディオデータのデータ量を変更する」ものであることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−２６１０１７号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６３−１７８６３４号公報（以下、「引用例２」という。）、及び特開平８−３４０３１４号公報（以下、「引用例３」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル回線を用いてビデオ、オーディオ、その他のデータを多重化してマルチメディアの通信を行なうマルチメディア通信装置に関する。」（第２頁左欄第３２〜３５行）
Ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明は、・・・（中略）・・・バッファ制御部の情報から圧縮後のビデオデータのデータ量を検知し、データ量に従って音声コーデック部での圧縮方式と多重／分離部でのチャネル割りの切り替え制御を行なうフレーム制御部を設けたものである。」（第３頁右欄第２〜７行）
Ｃ．「【実施例】以下、本発明の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本発明の一実施例におけるマルチメディア通信装置の機能ブロック図、図２は多重／分離部でのフレーム構成の一例を示す図（オーディオデータ通信レート１６ｋｂｐｓ）である。図１において、符号１から１５までは図３の示した従来例の構成と同じものである。すなわち、１は音声を入力するマイク、２は音声を出力するスピーカ、３は動画像を入力するカメラ、４は動画像を出力するモニタ、５はユーザの指示を入力するキー操作部、６は回線との接続を行なう回線インタフェース、７は発着呼、切断等の呼の管理を行なう呼制御処理部、８はキー操作部からの設定をもとに端末全体を制御する端末制御部、９はオーディオ、ビデオデータ、その他のデータを多重化し、回線インタフェース６を通して回線に送出し、また回線インタフェース６を通して受け取ったデータをそれぞれのデータに分離する多重／分離部、１０はマイク１から入力される音声信号をある符号化方式に従って指示された転送レートのデータに圧縮符号化し、また符号化されたオーディオデータを音声信号に伸張復号化する音声コーデック部である。１１はカメラ３から入力される映像信号をある符号化方式に従って指示された転送レートのデータに圧縮符号化し、また符号化されたビデオデータを映像信号に伸張復号化する動画データ符号復号化部、１２は動画データ符号復号化部１１で圧縮したビデオデータと、多重／分離部９で分離されて受け取ったビデオデータを一時的に蓄積するビデオデータバッファ、１３はビデオデータバッファ１２の送信用メモリに蓄積している自側の圧縮ビデオデータのデータ量を検出し、そのデータ量に従って動画データ符号復号化部１１に圧縮方式の変更を指示するバッファ制御部であり、これらによって動画コーデック部１５が構成されている。１６はバッファ制御部１３に通知されるビデオデータバッファ１２の状況により多重／分離部９、音声コーデック部１０にフレーム構成および音声符号化方式の変更を通知するフレーム制御部である。
【００１１】以上のように構成されたマルチメディア通信装置の動作について説明する。以下の説明では、本実施例のマルチメディア通信装置がＩＳＤＮに接続され、Ｂチャネル×２で通信を行なっている場合で、音声コーデック部１０は、複数の符号化方式、例えば１６ｋｂｐｓの符号化方式としてＣＣＩＴＴ勧告Ｇ．７２８、４８ｋｂｐｓ、５６ｋｂｐｓの符号化方式としてはＧ．７２２を使用して圧縮伸張する能力を持っているものとして説明する。
【００１２】キー操作部５からのオーディオデータの通信レートの入力に従い、端末制御部８は、多重／分離部９にそれに従ったチャネル割りを指示する。例えば、これが５６ｋｂｐｓとすると、音声コーデック部１０は、端末制御部８の通知に基づき５６ｋｂｐｓで圧縮伸張を行ない、多重／分離部９も図３のようなフレーム構成をとる。このとき、送信、受信について別々の通信レートを設定しても問題は無い。
【００１３】バッファ制御部１３は、ビデオデータバッファ１２に蓄積している送信用の圧縮したビデオデータのデータ量を監視しつつ、もしデータ量があるしきい値を超えたならば、動画データ符号復号化部１１に圧縮パラメータの変更を通知するに先立って、まずフレーム制御部１６にデータ量の増加およびその度合を通知する。フレーム制御部１６は、前記通知に従い、オーディオデータ通信レートを減らしてビデオデータ通信レートに付加するようにフレーム構成を変更することを多重／分離部９に指示する。ただし、この変更は、音声コーデック部１０がもっていない符号化方式の通信レートを指示することはない。またオーディオデータの通信レートをいくらにするかは、フレーム制御部１６がバッファ制御部１３から受けた通知の度合により決定する。例えば、この場合カメラ３から入力された画像が非常に激しい動きを含むものであってビデオデータバッファ１１のデータ蓄積量がしきい値を大きく超えたとしてその旨の通知をバッファ制御部１３から通知を受け、フレーム制御部１６がオーディオ通信レートを１６ｋｂｐｓにすると決定すると、音声コーデック部１０に送信オーディオデータの圧縮方式をＧ．７２８（１６ｋｂｐｓ）とするように指示し、合わせて多重／分離部９にオーディオデータの通信レートを１６ｋｂｐｓとしたフレーム構成をとるように指示する。音声コーデック部１０および多重／分離部９は、指示に従ってそれぞれ音声符号化方式およびフレーム構成を変更する。このとき多重／分離部９での送信用のフレーム構成は図２のようになる。図２と図３を比較すると分かるように、オーディオデータ用サブチャネルの一部をビデオデータ用のサブチャネルに変えることにより、ビデオデータ通信レートを拡大している。この処理を行なってもなおビデオデータバッファ１１がしきい値を超える場合は、バッファ制御部１６は、従来と同様にビデオデータ符号復号化部１１に圧縮パラメータの変更を指示し、ビデオデータの発生を抑える。
【００１４】また、入力される映像信号が動きの緩やかなものになり、ビデオデータバッファ１２に蓄積しているビデオデータ量がしきい値を下回った場合には、バッファ制御部１３は、その旨をフレーム制御部１６に通知する。フレーム制御部１６は、音声コーデック部１０に当初端末制御部８から指示された圧縮方式に戻すように指示するとともに、多重／分離部９にも同様に当初端末制御部８から指示されたフレーム構成に戻すように指示する。つまり、この場合音声コーデック部１０は、Ｇ．７１１の５６ｋｂｐｓの符号化方式に再び圧縮方式を変更し、また多重／分離部９も図３のフレーム構成にフレーム形式を変更する。
【００１５】このようにして、ビデオデータの量が大きくなった場合のみ音声通信レートを下げて通信することにより、音声の通信を中断することなく、画像のこま落とし、ブロック歪みの増大を防ぐことができる。」（第３頁右欄第１８行〜第４頁右欄第２０行）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載、及び図１〜３を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「デジタル化されたオーディオデータ及び前記オーディオデータと同期して再生すべきビデオデータとを送信する場合の、前記ビデオデータをＩＳＤＮに送信する際のビデオデータ通信レートを見積もる見積手段と、
　前記見積手段が見積もるビデオデータ通信レートに応じて、送信すべき前記デジタルオーディオデータのオーディオデータ通信レートを決定するとともに、前記オーディオデータ通信レートに応じて、送信すべき前記デジタルオーディオデータの圧縮方式を制御して、前記デジタルオーディオデータのデータ量を変更する変更手段と、
　前記ビデオデータ及び前記変更手段により変更されたデジタルオーディオデータを送信する送信手段を有する通信装置。」
　
［引用例２］
Ｄ．「本発明はディジタル公衆網等の通信回線を用いて複数のメディアを複合して通信する複合化通信方式に関するものである。」（第１頁右下欄第６〜８行）
Ｅ．「このようにして割り当てビットレートの決まった各メディアを多重化して伝送する方法としては第２図に示すフレームを組み、ヘッダ部で多重化の割り当てを表示する方法が考えられる。」（第３頁左下欄第１３〜１６行）
　
［引用例３］
Ｆ．「【発明の属する技術分野】本発明はデータ伝送方法及びデータ受信方法に関するものである。」（第２頁左欄第１８〜１９行）
Ｇ．「【００１８】すなわち、音声入力が無音時などで高品質な伝送が要求されないような場合には、音声データの圧縮率を上げて伝送データの量を減らし、その分画像の伝送データの量を増やす。一方、音声データの変動が激しく高品質な伝送が要求されるような場合には、圧縮率を下げて厳密な再生が可能な形にデータを圧縮する。この際、画像データの伝送容量が少なくなるので、画像入力部７及びＡ／Ｄ変換部８に対して、データとりこみの速度を下げるように制御する。
【００１９】データ合成部１２では同期信号発生部１４からの同期信号に従い、音声データの符号圧縮部６と画像データの符号圧縮部９のデータをまとめて、それに符号圧縮方法を示すラベルを付加して、１つのデータブロツクを作成する。変調部１３では、データ合成部１２で生成したデータ列に対して、伝送路に送出するための変換を施し、伝送する。」（第３頁左欄第２２〜３７行）
　
　上記Ｄ〜Ｇの記載を参照すると、引用例２，３には、次の事項が記載されているものと認められる。
「データ伝送を行う際に、送信すべきデータのビットレート、圧縮方法等のデータ量に関連する情報を付加して送信すること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「ビデオデータ」、「ＩＳＤＮ」、「ビデオデータ通信レート」、「オーディオデータ通信レート」、「圧縮方式」は、それぞれ、本願補正発明における「他のメディアデータ」、「ネットワーク」、「第１の送信レート」、「第２の送信レート」、「圧縮モード」に対応するものと認められる。
　そして、本願補正発明における「変更手段」も、見積手段が見積もる第１の送信レートに応じて、送信すべきデジタルオーディオデータの第２の送信レートを決定していることには変わりなく、また、引用例１記載の発明における「変更手段」においては、デジタルオーディオデータのサンプリング周波数を制御するとはされていないが、圧縮方式を制御するものであり、デジタルオーディオデータのサンプリング周波数と圧縮方式の少なくとも一方を制御するものであることには変わりない。
　さらに、本願補正発明における「送信手段」も、他のメディアデータ及び変更手段により変更されたデジタルオーディオデータを送信するものであることには変わりない。
　よって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、
「デジタル化されたオーディオデータ及び前記オーディオデータと同期して再生すべき他のメディアデータとを送信する場合の、前記他のメディアデータをネットワークに送信する際の第１の送信レートを見積もる見積手段と、
　前記見積手段が見積もる第１の送信レートに応じて、送信すべきデジタルオーディオデータの第２の送信レートを決定するとともに、前記第２の送信レートに応じて、送信すべき前記デジタルオーディオデータのサンプリング周波数と圧縮モードの少なくとも一方を制御して、前記デジタルオーディオデータのデータ量を変更する変更手段と、
　前記他のメディアデータ及び前記変更手段により変更されたデジタルオーディオデータを送信する送信手段とを有する通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明が、「それぞれの許容最大通信レートが異なる複数種類の通信ネットワークに接続可能な通信装置」であるのに対し、引用例１記載の発明は、そのような通信装置であるとはされていない点。
　相違点２：「変更手段」が、本願補正発明においては、「見積手段が見積もる第１の送信レートを現在接続している通信ネットワークの許容最大通信レートから減算し、該減算結果以下の第２の送信レートを決定」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、「見積手段が見積もるビデオデータ通信レートに応じて、送信すべきデジタルオーディオデータのオーディオデータ通信レートを決定」しているものの、「第１の送信レートを現在接続している通信ネットワークの許容最大通信レートから減算」しているかどうかは明らかでない点。
　相違点３：「送信手段」が、本願補正発明においては、「他のメディアデータをパケット化するとともに、変更手段により変更されたデジタルオーディオデータにデータ量変更の情報を付与してパケット化し、各パケット化されたデータをそれぞれ送信する」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、ビデオデータ及びデジタルオーディオデータをパケット化しておらず、また、変更手段により変更されたデジタルオーディオデータにデータ量変更の情報を付与するものでもない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　通信装置において、それぞれの許容最大通信レートが異なる複数種類の通信ネットワークに接続可能となるように通信装置の構成を設計することは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平８−３３１１６４号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例１記載の発明の通信装置を「それぞれの許容最大通信レートが異なる複数種類の通信ネットワークに接続可能な通信装置」として設計することは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　引用例１記載の発明においても、「見積手段が見積もるビデオデータ通信レートに応じて、送信すべきデジタルオーディオデータのオーディオデータ通信レートを決定」するためには、現在接続している通信ネットワークの許容最大通信レートを考慮しなければならないということは、当然のことであり、その際、見積手段が見積もるビデオデータ通信レートを現在接続している通信ネットワークの許容最大通信レートから減算し、該減算結果以下の値にオーディオデータ通信レートを決定するようにすることは、例えば、特開平４−２４０９８８号公報の段落【０００３】、【００１６】等に見られる周知の技術を参酌すれば、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　通信装置において、オーディオデータ及び他のメディアデータをそれぞれパケット化して送信するようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平９−５５７６７号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例１記載の発明において、ビデオデータ及びデジタルオーディオデータをパケット化して送信するようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎず、また、その際に、変更手段により変更されたデジタルオーディオデータにデータ量変更の情報を付与するようにすることも、上記引用例２，３に記載されている技術を適用することにより、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明、引用例２，３に記載されている技術、及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明、引用例２，３に記載されている技術、及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年８月２２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年５月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「デジタル化されたオーディオデータ及び前記オーディオデータと同期して再生すべき他のメディアデータとを送信する場合の、前記他のメディアデータをネットワークに送信する際の送信レートを見積もる見積手段と、
　前記見積手段が見積もる送信レートに応じて、送信すべき前記デジタルオーディオデータのサンプリング周波数と圧縮モードの少なくとも一方を制御して、前記デジタルオーディオデータのデータ量を変更する変更手段と、
　前記他のメディアデータをパケット化するとともに、前記変更手段により変更されたデジタルオーディオデータにデータ量変更の情報を付与してパケット化し、各パケット化されたデータをそれぞれ送信する送信手段とを有する通信装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜３及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「通信装置」、「見積手段」、及び「変更手段」についての限定を施さないようにしたものである。
　そうすると、本願発明の要件を全て含み、さらに「通信装置」、「見積手段」、及び「変更手段」についての限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１記載の発明、引用例２，３に記載されている技術、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、同様の理由により、引用例１記載の発明、引用例２，３に記載されている技術、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２，３に記載されている技術、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。