【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３９７９６号「内燃機関の空燃比制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月２３日出願公開、特開平　８−１８９３９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年８月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載される次のとおりのものと認められる（以下、これらの発明を、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という）。
「【請求項１】内燃機関の排気系に設けられ排気ガスを浄化する触媒手段と、該触媒手段の下流側に設けられ排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段と、該酸素濃度検出手段の出力に基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段と、第１の機関運転状態検出時に前記酸素濃度検出手段の出力に基づいた混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記空燃比制御の停止状態から前記空燃比制御を再開する第２の機関運転状態検出後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気の空燃比をリッチ化する空燃比リッチ化手段と、
　前記機関の吸入空気量に相関のある機関運転パラメータを検出する運転パラメータ検出手段とを備え、
　前記空燃比リッチ化手段は、前記所定期間を前記検出された機関運転パラメータに応じて設定することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【請求項２】内燃機関の排気系に設けられ排気ガスを浄化する触媒手段と、該触媒手段の上流側に設けられ排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段と、該酸素濃度検出手段の出力及びフィードバックゲインに基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段と、第１の機関運転状態検出時に前記酸素濃度検出手段の出力に基づいた混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、
　前記空燃比制御の停止状態から前記空燃比制御を再開する第２の機関運転状態検出後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気の空燃比をリッチ化する空燃比リッチ化手段と、
　前記機関によって駆動されるエアコンの負荷を検出するエアコン負荷検出手段とを備え、
　前記空燃比リッチ化手段は、前記検出されたエアコンの負荷に応じて前記フィードバックゲインを設定することにより前記機関に供給する混合気の空燃比のリッチ化度合を大きくすることを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である、特開平４−３４２８４７号公報、特開平５−２６０７６号公報、特開昭６１−２６１６３３号公報には、次の事項が記載されている。
　
ア．特開平４−３４２８４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「・・・触媒上流の空燃比を理論空燃比よりリーンとするリーン空燃比運転中は、触媒下流空燃比センサ出力によるフィードバック制御は停止されるが、この
リーン空燃比運転状態終了後にフィードバック制御を直ちに再開すると、リーン空燃比運転状態中に触媒内にストアされた大量の酸素が下流空燃比センサにより検出されフィードバック制御に反映されてしまう
ｂ．「【課題を解決するための手段】上述の課題を解決するための手段は図１に示される。すなわち、
内燃機関
Ｏ
2
 ストレージ効果を有する三元触媒CCRO
空燃比センサ
空燃比補正量演算手段
理論空燃比調整手段
機関の所定の運転状態たとえば燃料カット中
空燃比調整を停止
機関が所定の運転状態にあるときに、リーン空燃比調整手段は機関に供給される混合気を理論空燃比よりリーン側の空燃比に調整
機関が所定の運転状態離脱後所定期間、リッチ空燃比調整手段はリッチ空燃比補正量に基づき機関に供給される混合気を調整
所定の運転状態（ｔ
1
 〜ｔ
2 
）にあっては、理論空燃比制御は停止され、リーン空燃比制御が行われる
所定運転状態後の所定期間（ｔ
2
 〜ｔ
3
 ）も
理論空燃比制御は停止されるが
リッチ側に補正して得られたリッチ側空燃比補正量 FAF′に基づきリッチ側空燃比制御が行われる
ｃ．「
排気管11
触媒コンバータ12
第１のＯ
2 
センサ13
第２のＯ
2 
センサ15
ｄ．「・・・
リッチスキップ量ＲＳＲを大きくすると、制御空燃比をリッチ側に移行
リーンスキップ量ＲＳＬを小さくしても制御空燃比をリッチ側に移行
リッチ積分定数ＫＩＲを大きくすると、制御空燃比をリッチ側に移行
リーン積分定数ＫＩＬを小さくしても制御空燃比をリッチ側に移行
ｅ．「・・・図９、図10は下流側Ｏ2 センサ15の出力にもとづく第２の空燃比フィードバック制御ルーチンであって、所定時間たとえば512ms 毎に実行される。ステップ901 〜906 では、下流側Ｏ2 センサ15によって閉ループ条件か否かを判別する。たとえば、
上流側Ｏ
2 
センサ13による閉ループ条件の不成立
燃料カット中(XFC＝1)は、上流側Ｏ
2 
センサによる閉ループ条件が不成立であるから、下流側Ｏ
2 
センサによる閉ループ条件も不成立となる。【００３２】 つまり、図11の時間ｔ1 〜ｔ2 では、燃料カット中(XFC＝“１”）のために閉ループ条件不成立である
リッチスキップ量RSR0の補正量ＲＳ
ｆ．「・・・設定される
補正量ＲＳの大きさは、前述の遅延時間Ｔにおいて、燃料カット中に蓄えられた触媒内の過剰な酸素を略丁度度消費する大きさに選ばれる
　上記記載事項ａ〜ｄ及び第２、３、４、９、１０図の記載によれば、引用例１には「内燃機関の排気管１１に設けられ排気ガスを浄化する触媒コンバータ１２と、該触媒コンバータ１２の下流側に設けられ排気ガス中の酸素濃度を検出する第２のＯ２センサ１５と、該第２のＯ２センサ１５の出力に基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比補正量演算手段及び理論空燃比調整手段と、燃料をカットしたら、第２のＯ２センサ１５の出力に基づく混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件を不成立とする内燃機関の空燃比制御装置において、混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件成立後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気をリッチ側空燃比制御を行う手段を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明１」という。）」、及び「内燃機関の排気管１１に設けられ排気ガスを浄化する触媒コンバータ１２と、該触媒コンバータ１２の上流側に設けられ排気ガス中の酸素濃度を検出する第１のＯ２センサ１３と、該第１のＯ２センサ１３の出力及びフィードバックゲインに基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比補正量演算手段及び理論空燃比調整手段と、燃料をカットしたら、第１のＯ２センサ１３の出力に基づく混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件を不成立とする内燃機関の空燃比制御装置において、混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件成立後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気をリッチ側空燃比制御を行う手段を備えた空燃比制御装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　また、上記記載事項ｅ、fによれば、引用例１には「閉ループ条件成立後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気をリッチ側空燃比制御を行うための、リッチスキップ量RSR0の補正量ＲＳを、遅延時間Ｔにおいて、燃料カット中に蓄えられた触媒内の過剰な酸素を略丁度度消費する大きさに選ぶ」技術（以下、「引用例１記載の技術１」という。）が記載されているものと認められる。
　更に、上記記載事項ｄによれば、引用例１には「リッチスキップ量ＲＳＲ、リーンスキップ量ＲＳＬ、リッチ積分定数ＫＩＲ、およびリーン積分定数ＫＩＬを補正することにより空燃比をリッチ又はリーンに制御する」技術（以下、「引用例１記載の技術２」という。）が記載されているものと認められる。
　
イ．特開平５−２６０７６号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｊ．「【課題を解決するための手段】本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る内燃機関の空燃比制御方法は、排気系の触媒上流側に主酸素センサを設けるとともに、触媒下流側に副酸素センサを設けておき、前記主酸素センサからの信号により
フィードバック補正係数を増減させて混合気の空燃比をフィードバック制御する
フューエルカットが解除された時点から副酸素センサの信号がリッチ検出状態に切り替わるまでの間、前記制御定数をリッチ側にオフセットする
空燃比がリッチになる状態で制御が続けられる。そのため、触媒内にストレージされている酸素の消費が促進され
ストレージされた酸素が適切に消費されて、副酸素センサからの信号が、リーン検出信号からリッチ検出信号に切り替わった時点で、前記制御定数のリッチ側へのオフセットが解除
　上記記載事項j及び第３、４図の記載によれば、引用例２には、「フューエルカットが解除された時点からのリッチ側へのオフセットを、触媒内にストレージされた酸素が適切に消費される時点まで継続する」技術（以下、「引用例２記載の技術１」という）、及び「フューエルカットが解除された時点から制御定数をリッチ側にオフセットして空燃比がリッチになる状態で空燃比をフィードバック制御する」技術（以下、「引用例２記載の技術２」という）が記載されているものと認められる。
　
ウ．特開昭６１−２６１６３３号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ｑ．「本発明の燃料カット制御装置においては、燃料カットエンジン回転数から燃料カット復帰エンジン回転数までの燃料カットの制御を行なう燃料カット制御装置制御回路に、
燃料カット復帰時に、エアコンディショナのオン、オフに応じて燃料噴射量を変更制御する
ｒ．「本発明においては、エアコンディショナがオンで上述のような状態になるおそれのあるときは、ECU１９からの信号に基づき、
燃料カット復帰時の補助燃料インジェクタ１４の燃料噴射時間がA'からB'のように長くされ、燃料噴射量が増加される
　上記記載事項ｑ、ｒ及び第１、２図の記載によれば、引用例３には「燃料カットからの復帰時に、エアコンディショナのオン、オフによるエンジン負荷の変化に応じて、燃料噴射量をエンジンストールを発生させないだけの適切な量に増減制御する」技術（以下、「引用例３記載の技術」という。）が記載されている。
　
３．本願発明１の進歩性について
ｉ）対比
　本願発明１と引用例１記載の発明１とを比較すると、引用例１記載の発明１の「排気管１１」は、その機能からみて本願発明１の「排気系」に相当する。以下同様に、「触媒コンバータ１２」は「触媒手段」に、「第２のＯ２センサ１５」は「酸素濃度検出手段」に、「空燃比補正量演算手段及び理論空燃比調整手段」は「空燃比制御手段」に、それぞれ相当する。
　次に、引用例１記載の発明の「燃料をカット」について検討するに、燃料をカットすれば当然に空燃比はリーン化することになる。また、本願発明１の「第１の機関運転状態検出時」は、本願の明細書の段落【００５４】、及び第５図の実施例に関する記載から看て、フューエルカット（燃料カット）の検出時を含むものである。してみると、引用例１記載の発明１の「燃料をカットしたら、第２のＯ２センサ１５の出力に基づく混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件を不成立とする」は、その機能からみて、本願発明１の「第１の機関運転状態検出時に前記酸素濃度検出手段の出力に基づいた混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止手段とを備えた」に相当する。
　したがって、本願発明１と引用例１記載の発明１とは、「内燃機関の排気系に設けられ排気ガスを浄化する触媒手段と、該触媒手段の下流側に設けられ排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段と、該酸素濃度検出手段の出力に基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段と、第１の機関運転状態検出時に前記酸素濃度検出手段の出力に基づいた混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、空燃比制御の停止状態から所定期間に亘って前記機関に供給する混合気の空燃比をリッチ化する空燃比リッチ化手段を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　空燃比のリーン化を終えて、所定期間に亘って空燃比をリッチ化している際の空燃比フィードバック制御の有無に関し、本願発明１では、「空燃比制御の停止状態から前記空燃比制御を再開する第２の機関運転状態検出後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気の空燃比をリッチ化する空燃比リッチ化手段」であって空燃比フィードバック制御を行っているのに対し、引用例１記載の発明１では、「混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件成立後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気をリッチ側空燃比制御を行う手段」であって、空燃比フィードバック制御の閉ループ条件は成立しているものの、空燃比フィードバック制御は行っていない点。
相違点２
　空燃比をリッチ化する、第２の機関運転状態検出後の所定期間に関し、本願発明１では、「機関の吸入空気量に相関のある機関運転パラメータを検出する運転パラメータ検出手段とを備え、空燃比リッチ化手段は、前期所定期間を前記検出された機関運転パラメータに応じて設定する」のに対し、引用例１記載の発明１では、前記所定期間は一定である点。
　
ｉｉ）相違点１、２の検討、及び判断
・相違点１について
　空燃比のリーン化を終えて、空燃比をリッチ化する際に、空燃比がリッチになる状態で空燃比をフィードバック制御する技術は、引用例２記載の技術２に示されている。してみると、引用例１記載の発明１に引用例２記載の技術２を適用することによって、相違点１に係る本願発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点２について
　第２の機関運転状態検出後の所定期間に空燃比をリッチ化することの技術的意義は、上記引用例１、２記載の技術１から理解されるように、空燃比をリッチ化することによって、混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化している間に蓄えられた触媒内の過剰な酸素を適切に消費することである。そして、過剰な酸素を消費する際に、所定期間を一定にしておきリッチ化の度合いを調節することや、リッチ化の度合いを一定にしておき所定期間を調節すること等、種々の方法が格別の困難なく考え得るのである。また、この所定期間が必ずしも一定である必要はなく、適宜設定しうるものであることは、引用例２記載の技術１からも理解される。
　そして、引用例１記載の発明において、過剰な酸素を消費するのは、内燃機関に供給されるリッチな混合気中の余剰な燃料であり、この余剰な燃料は、回転数や負荷等の内燃機関の運転条件に左右されることは、当業者が容易に理解することである。そして、回転数や負荷等の内燃機関の運転条件は、機関の吸入空気量に相関のある機関運転パラメータから把握されるのであるから、引用例１、２記載の技術１をふまえて、第２の機関運転状態検出後の所定期間を、上記相違点１に係る本願発明１のように設定することは、当業者が適宜なし得るものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明１、引用例１、２記載の技術１、及び引用例２記載の技術２から予測し得る程度のものである。
　
４．本願発明２の進歩性について
ｉ）対比
  上記３．ｉ）での検討と同様の理由により、引用例１記載の発明２の「燃料をカットしたら、第１のＯ２センサ１３の出力に基づく混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件を不成立とする」は、その機能からみて、本願発明２の「第１の機関運転状態検出時に前記酸素濃度検出手段の出力に基づいた混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止手段とを備えた」に相当する。
　また、引用例１記載の発明２の「排気管１１」は、その機能からみて本願発明２の「排気系」に相当する。以下同様に、「触媒コンバータ１２」は「触媒手段」に、「第１のＯ２センサ１３」は「酸素濃度検出手段」に、「空燃比補正量演算手段及び理論空燃比調整手段」は「空燃比制御手段」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願発明２と引用例１記載の発明２とは、「内燃機関の排気系に設けられ排気ガスを浄化する触媒手段と、該触媒手段の上流側に設けられ排気ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段と、該酸素濃度検出手段の出力及びフィードバックゲインに基づいて前記機関に供給する混合気の空燃比を制御する空燃比制御手段と、第１の機関運転状態検出時に前記酸素濃度検出手段の出力に基づいた混合気の空燃比制御を停止し混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止手段とを備えた内燃機関の空燃比制御装置において、空燃比制御の停止状態から所定期間に亘って前記機関に供給する混合気の空燃比をリッチ化する空燃比リッチ化手段を備えた内燃機関の空燃比制御装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点３
　空燃比のリーン化を終えて、所定期間に亘って空燃比をリッチ化する際の空燃比フィードバック制御の有無に関し、本願発明２では、「空燃比制御の停止状態から前記空燃比制御を再開する第２の機関運転状態検出後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気の空燃比をリッチ化する空燃比リッチ化手段」であって空燃比フィードバック制御を行っているのに対し、引用例１記載の発明２では、「混合気の空燃比フィードバック制御の閉ループ条件成立後所定期間に亘って前記機関に供給する混合気をリッチ側空燃比制御を行う手段」であって、空燃比フィードバック制御の閉ループ条件は成立しているものの、空燃比フィードバック制御は行っていない点。
相違点４
　本願発明２では、「機関によって駆動されるエアコンの負荷を検出するエアコン負荷検出手段を備え、空燃比リッチ化手段は、前記検出されたエアコンの負荷に応じて前記フィードバックゲインを設定することにより前記機関に供給する混合気の空燃比のリッチ化度合を大きくする」のに対し、引用例１記載の発明２では、エアコンの負荷については考慮していない点。
ｉｉ）相違点３、４の検討、及び判断
・相違点３について
　上記３．ｉｉ）・相違点１について、での検討と同様の理由により、引用例１記載の発明２に引用例２記載の技術２を適用することによって、相違点３に係る本願発明２のように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
・相違点４について
　引用例１記載の発明２においても、燃料カットのような混合気の空燃比をリーン化する空燃比制御停止状態から、空燃比制御を再開する場合に、エアコンの負荷の大きさによっては機関の回転数が下がりすぎてエンジンストールが起こって不都合が生ずることは、当業者が普通に考え得ることである。したがって、この不都合を防止するために、引用例１記載の発明２に引用例３記載の技術を適用することは、当業者が容易に想到し得ることである。また、引用例３記載の技術は、エアコンのオン、オフに応じて燃料噴射量を適切な量に増減制御するものであるが、この技術はエアコンの負荷が変更（例えば、強、中、弱運転の変更）可能な場合にも適用し得ることは当業者が設計において容易に想到することである。
　また、引用例１記載の技術２における、リッチスキップ量ＲＳＲ、リーンスキップ量ＲＳＬ、リッチ積分定数ＫＩＲ、およびリーン積分定数ＫＩＬは、フィードバックゲインと言い得るものである。
　したがって、引用例１記載の発明２に引用例３記載の技術を適用する際に、引用例１記載の技術２を用いて、上記相違点４のように構成することは、当業者が容易になし得ることである。
　そして、本願発明２によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明２、引用例１記載の技術２、引用例２記載の技術２、及び引用例３記載の技術から予測し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例１記載の発明１、引用例１、２記載の技術１、及び引用例２記載の技術２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本願発明２は、引用例１記載の発明２、引用例１記載の技術２、引用例２記載の技術２、及び引用例３記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、本願発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。