Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトの各々の位置を示す第一の位置情報を取得する第一の取得手段と、
前記第一の位置情報と、撮像画像の撮像位置を示す第二の位置情報とに基づいて、前記撮像位置から所定範囲内に位置しているオブジェクトを、認識対象の候補として選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたオブジェクトを認識するための識別情報に基づいて、前記撮像画像に対して認識処理を行う認識手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記所定範囲は、前記撮像画像を撮像した撮像装置の撮像可能範囲であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の取得手段で取得した前記第一の位置情報に基づいて、前記複数のオブジェクトの各々の位置の移動履歴を示す移動履歴情報を生成する生成手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記生成手段が生成した前記移動履歴情報と、前記第二の位置情報と、前記撮像画像の撮像時刻を示す時刻情報とに基づいて、前記撮像画像の撮像時刻に、前記撮像位置から前記所定範囲内に位置しているオブジェクトを、認識対象の候補として選択することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記第一の位置情報と当該第一の位置情報を取得した時刻を示す時刻情報とを対応付けて前記移動履歴情報を生成することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の取得手段は、前記オブジェクトと共に移動可能な機器の位置情報を前記第一の位置情報として取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
少なくとも前記第二の位置情報を含む前記撮像画像の撮像情報を、前記撮像画像の付帯情報として取得する第二の取得手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記複数のオブジェクトの各々と、当該複数のオブジェクトの各々に対応する前記認識情報が記憶された機器とを対応付けた対応情報を保持する第一の保持手段と、
前記第一の保持手段が保持する前記対応情報に基づいて、前記選択手段で選択した認識対象の候補に対応付けられた機器から、前記認識対象の候補の前記認識情報を取得する第三の取得手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記撮像画像に人物が撮像されているか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記判定手段で前記撮像画像に人物が撮像されていると判定した場合に、前記認識対象の候補を選択する処理を実行することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数のオブジェクト間の関係を表す関係情報を保持する第二の保持手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記第一の位置情報、前記第二の位置情報、および、前記第二の保持手段が保持する前記関係情報に基づいて、認識対象の候補となるオブジェクトを選択することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記認識手段で認識したオブジェクトに対応する装置に対して前記撮像画像を転送する転送手段をさらに有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
撮像装置と、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置とを含むシステムであって、
前記撮像装置は、
撮像により、前記撮像画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段により取得された前記撮像画像と、前記第二の位置情報とを、前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項１２】
複数のオブジェクトの各々の位置を示す第一の位置情報を取得するステップと、
前記第一の位置情報と、撮像画像の撮像位置を示す第二の位置情報とに基づいて、前記撮像位置から所定範囲内に位置しているオブジェクトを、認識対象の候補として選択するステップと、
前記認識対象の候補として選択したオブジェクトを認識するための識別情報に基づいて、前記撮像画像に対して認識処理を行うステップと、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部を有する画素を各々が複数有する第１および第２の画素群と、信号処理部と、を含み、
所定の配列のデータから画像を生成する画像処理部に、データを出力する撮像装置であって、
前記第１の画素群が有する各々の光電変換部と前記第２の画素群が有する各々の光電変換部は、互いに光電変換する光の波長帯域が異なり、
前記信号処理部は、
前記第１の画素群が有する画素が出力する信号を用いて解像データを生成し、前記第２の画素群が有する画素が出力する信号を用いてカラーデータを生成し、前記解像データと前記カラーデータとを合成して第１のデータを生成し、
前記第１のデータをアップコンバート処理して第２のデータを生成し、
前記第２のデータを前記所定の配列のデータとなるようにモザイク処理することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の画素群が有する前記画素の各々と、前記第２の画素群が有する前記画素の各々は光透過部を有し、
前記第１の画素群が有する光透過部が透過する光の波長帯域は、ブルーからレッドまでの範囲の波長帯域を含み、
前記第２の画素群が有する光透過部が透過する光の波長帯域は、前記第１の画素群が有する光透過部が透過する光の波長帯域よりも狭いことを特徴とする特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のデータが、
前記第２の画素群が有する光電変換部が光電変換する波長帯域の光を、前記第１の画素群が有する光電変換部が光電変換した場合に生成する信号と、前記第１の画素群が有する光電変換部が光電変換する波長帯域の光を、前記第２の画素群が有する光電変換部が光電変換した場合に生成する信号とを含むデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、前記第１および第２の画素群と、前記第１および第２の画素群を走査することによって前記第１および第２の画素群から信号を出力させる垂直走査回路とを有する撮像素子を有し、
前記垂直走査回路が前記第１および第２の画素群の走査を１度行うことによって１フレームの信号が前記撮像素子から出力され、
前記撮像素子は、前記垂直走査回路が複数回、前記第１および第２の画素群の走査を行うことによって、複数のフレームの信号を出力し、
前記信号処理部は、前記複数のフレームの信号の各々に含まれるカラーデータを画素ごとに平均処理することでカラー平均データを生成し、
前記第１のデータの生成に用いる前記カラーデータを前記カラー平均データとすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記信号処理部は、前記第１の画素群が出力する信号に対しては前記平均処理を行わず、前記第２の画素群が出力する信号に対して前記平均処理を行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、複数のフレームの信号の各々に含まれる解像データを画素ごとに平均処理することで解像平均データを生成し、
前記第１のデータの生成に用いる前記解像データを前記解像平均データとし、
前記解像平均データの生成に用いるフレーム数が、前記カラー平均データの生成に用いるフレーム数よりも少ないことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
光電変換部を有する画素を各々が複数有する第１および第２の画素群と、信号処理部と、を含み、
所定の配列のデータから画像を生成する画像処理部に、データを出力する撮像装置であって、
前記第１の画素群が有する各々の光電変換部と前記第２の画素群が有する各々の光電変換部は、互いに光電変換する光の波長帯域が異なり、
前記第１の画素群が有する画素の数は、前記第２の画素群が有する画素の数の２倍を越える数であり、
前記第１および第２の画素群が有する各々の画素は光透過部を有し、
前記第１の画素群が有する光透過部が透過する光の波長帯域はブルーからレッドまでの範囲の波長帯域を含み、
前記第２の画素群が有する光透過部が透過する光の波長帯域は、前記第１の画素群が有する光透過部が透過する光の波長帯域よりも狭く、
前記信号処理部は、
前記第１の画素群が有する画素が出力する信号を用いて解像データを生成し、前記第２の画素群が有する画素が出力する信号を用いてカラーデータを生成し、
前記解像データと前記カラーデータとを用いて、前記第２の画素群の光電変換部が光電変換する波長帯域の光を、前記第１の画素群の光電変換部が光電変換した場合に生成する信号と、前記第１の画素群の光電変換部が光電変換する波長帯域の光を、前記第２の画素群の光電変換部が光電変換した場合に生成する信号とを含む第１のデータを生成し、
前記信号処理部は、前記第１のデータをアップコンバート処理することによって第２のデータを生成し、
前記第２のデータを前記所定の配列のデータとなるようにモザイク処理することを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
光電変換部を有する画素を各々が複数有する第１および第２の画素群と、信号処理部と、を含む撮像装置であって、
前記第１の画素群が有する各々の光電変換部と前記第２の画素群が有する各々の光電変換部は、互いに光電変換する光の波長帯域が異なり、
前記信号処理部は、
前記第１の画素群が有する画素が出力する信号を用いて解像データを生成し、前記第２の画素群が有する画素が出力する信号を用いてカラーデータを生成し、前記解像データと前記カラーデータとを合成して第１のデータを生成し、
前記第１のデータをアップコンバート処理して第２のデータを生成し、
前記第２のデータをモザイク処理することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記第１のデータが、前記カラーデータと前記解像データとを合成したデータをデモザイク処理したデータであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記所定の配列が、レッドに対応するデータと、グリーンに対応するデータと、ブルーに対応するデータが配されたパターンを複数繰り返した配列であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記所定の配列がベイヤ配列であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記画像処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１３】
撮像素子が出力する信号を処理する信号処理方法であって、
前記撮像素子は、光電変換部を有する画素を各々が複数有する第１および第２の画素群を含み、
前記第１の画素群が有する各々の光電変換部と前記第２の画素群が有する各々の光電変換部は、互いに光電変換する光の波長帯域が異なり、
前記信号処理方法は、
前記第１の画素群が有する画素が出力する信号を用いて解像データを生成し、前記第２の画素群が有する画素が出力する信号を用いてカラーデータを生成し、前記解像データと前記カラーデータとを合成して第１のデータを生成し、
前記第１のデータをアップコンバート処理して第２のデータを生成し、
前記第２のデータをモザイク処理することを特徴とする信号処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号を送信する発光部に対して、第１のデータ信号を供給する送信部と、
第１の電気信号を用いて通信相手との接続を検出する接続検出部と、
前記接続検出部における検出結果に基づいて、前記発光部における発光動作を停止させる制御部と
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記発光部における駆動電流の電流値を検出する検出部を有し、
前記制御部は、さらに、前記検出部における検出結果に基づいて、前記発光部における発光動作を停止させる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１のデータ信号は、前記発光部における前記第１のデータ信号の出力レベルを示すレベル情報を含む
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
ユーザの操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記操作部が受け付けたユーザの操作に基づいて、前記発光部における発光動作を停止させる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
第１の発光停止命令を受信する受信部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記第１の発光停止命令に基づいて、前記発光部における発光動作を停止させる
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記第１の発光停止命令を含む第２の電気信号を受信する
請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記受信部は、光信号を受信する受光部から、前記第１の発光停止命令を含む第２のデータ信号を受け取る
請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、さらに、前記接続検出部における検出結果に基づいて、前記通信相手の発光部における発光動作を停止させる第２の発光停止命令を生成し、
前記第１のデータ信号は、前記第２の発光停止命令を含む
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
光信号を受信する受光部から、第１のデータ信号を受け取る受信部と、
第１の電気信号を用いて通信相手との接続を検出する接続検出部と、
前記接続検出部における検出結果に基づいて、前記通信相手の発光部における発光動作を停止させる発光停止命令を生成する制御部と、
前記発光停止命令を送信する送信部と
を備えた通信装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記第１のデータ信号の入力レベルを検出する第１の検出部を有し、
前記制御部は、さらに、前記第１の検出部における検出結果に基づいて、前記発光停止命令を生成する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１のデータ信号は、前記通信相手の前記発光部における前記第１のデータ信号の出力レベルを示すレベル情報を含み、
前記制御部は、さらに、前記レベル情報に基づいて、前記発光停止命令を生成する
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記受信部は、前記第１のデータ信号の誤り率を検出する第２の検出部を有し、
前記制御部は、さらに、前記第２の検出部における検出結果に基づいて、前記発光停止命令を生成する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１３】
ユーザの操作を受け付ける操作部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記操作部が受け付けたユーザの操作に基づいて、前記発光停止命令を生成する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記送信部は、前記発光停止命令を含む第２の電気信号を送信する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記送信部は、光信号を送信する発光部に対して、第２のデータ信号を供給する
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１６】
第１の通信装置と、
第２の通信装置と
を備え、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置に光信号を送信する発光部に対して、第１のデータ信号を供給する第１の送信部と、
第１の電気信号を用いて前記第２の通信装置との接続を検出する第１の接続検出部と、
前記第１の接続検出部における検出結果に基づいて、前記発光部における発光動作を停止させる第１の制御部と
を有する
通信システム。
【請求項１７】
前記第２の通信装置は、
前記第１の通信装置から送信された光信号を受信する受光部から、前記第１のデータ信号を受け取る第１の受信部と、
前記第１の電気信号を用いて前記第１の通信装置との接続を検出する第２の接続検出部と、
前記第２の接続検出部における検出結果に基づいて、前記第１の通信装置の前記発光部における発光動作を停止させる発光停止命令を生成する第２の制御部と、
前記第１の通信装置に対して、前記発光停止命令を送信する第２の送信部と
を有し、
前記第１の通信装置は、
前記第２の通信装置から、前記発光停止命令を受信する第２の受信部をさらに有し、
前記第１の制御部は、さらに、前記発光停止命令に基づいて、前記発光部における発光動作を停止させる
請求項１６に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本開示の通信システムは、第１の通信装置と、第２の通信装置とを備えている。第１の通信装置は、第１の送信部と、第１の接続検出部と、第１の制御部とを有している。第１の送信部は、第２の通信装置に光信号を送信する発光部に対して、第１のデータ信号を供給するものである。第１の接続検出部は、第１の電気信号を用いて第２の通信装置との接続を検出するものである。第１の制御部は、第１の接続検出部における検出結果に基づいて、発光部における発光動作を停止させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３は、受信部４０の一構成例を表すものである。この図では、受信部４０に加え、受光部２２および処理部２４をも描いている。受信部４０は、入力レベル監視部５０と、フレーム分離部４１と、誤り訂正復号化部４２，４３と、誤り率監視部６０とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図５は、本変形例に係る通信システム２の一構成例を表すものである。通信システム２は、伝送ケーブル９０Ｂと、通信装置７０，８０とを備えている。伝送ケーブル９０Ｂは、光ファイバ９０１，９０５を有している。光ファイバ９０１は、通信装置７０から通信装置８０に対してデータ信号を伝えるものである。光ファイバ９０５は、通信装置８０から通信装置７０に対してデータ信号を伝えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
制御部７９は、上記実施の形態に係る制御部１９と同様に、接続信号受信部１５Ｂから、通信装置７０と通信装置８０とが互いに接続されている旨の通知を受けた場合には、送信部３０に制御信号ＣＬＤ１１，ＣＬＤ１２を供給することにより、発光部１４に所望の駆動電流が流れるように発光部１４を制御する。そして、制御部７９は、その駆動電流に対応する出力レベルＬoutを示す出力レベル情報ＩＮＦＬ１を生成し、その出力レベル情報ＩＮＦＬ１を処理部７２に対して供給する。また、制御部７９は、発光停止命令ＣＯＭ１１〜ＣＯＭ１３、ＣＯＭ２２〜ＣＯＭ２５を受け取った場合には、送信部３０に制御信号ＣＬＤ１１，ＣＬＤ１２を供給することにより、送信部３０に対して、発光部１４における発光動作を停止させるように指示するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元の名称とＦＡＸ番号とが対応付けて登録されたアドレス帳データに、受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号が登録されていない場合、当該受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号を少なくとも含む情報を、未登録アドレス情報として管理する管理手段と、
前記受信したＦＡＸデータのプレビュー画像を生成する生成手段と、
前記管理されている未登録アドレス情報と、前記未登録アドレス情報に対応する前記ＦＡＸデータのプレビュー画像とを表示する表示手段と、
ユーザの指示に基づいて、前記表示された未登録アドレス情報の中から選択されたＦＡＸ番号を、その送信元の名称と対応付けて前記アドレス帳データに登録する登録手段と、
を備えることを特徴とするＦＡＸデータ管理システム。
【請求項２】
前記選択されたＦＡＸ番号が前記登録手段によって前記アドレス帳データに登録されると、当該登録されたＦＡＸ番号と同じＦＡＸ番号の情報を、前記未登録アドレス情報から削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項３】
前記生成手段で生成されたプレビュー画像を保存する保存手段をさらに備え、
前記表示手段は、前記未登録アドレス情報に対応する前記ＦＡＸデータのプレビュー画像として、前記保存手段で保存したプレビュー画像を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記受信したＦＡＸデータの全ページのうちの一部のページについて、前記プレビュー画像を生成することを特徴とする請求項１に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項５】
前記プレビュー画像は、前記受信したＦＡＸデータの画像を縮小した画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項６】
前記保存手段の容量に対して予め上限が設定され、当該上限を超えて前記プレビュー画像のデータが生成された場合、前記保存手段に格納されている既存のプレビュー画像を削除する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、複数の未登録アドレス情報に対応するプレビュー画像をまとめて表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、ユーザによって選択された特定のＦＡＸ番号と同じＦＡＸ番号を持つ未登録アドレス情報に対応するプレビュー画像をまとめて表示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項９】
受信したすべてのＦＡＸデータを保存するためのファイルサーバを更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＦＡＸデータ管理システム。
【請求項１０】
受信したすべてのＦＡＸデータを保存するためのファイルサーバを備えたＦＡＸデータ管理システムにおけるＦＡＸデータの管理方法であって、
送信元の名称とＦＡＸ番号とが対応付けて登録されたアドレス帳データに、受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号が登録されているかどうかを判定するステップと、
前記アドレス帳データに前記受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号が登録されていないと判定された場合、当該受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号を少なくとも含む情報を、未登録アドレス情報として保存するステップと、
前記受信したＦＡＸデータのプレビュー画像を生成するステップと、
前記保存された未登録アドレス情報と、前記未登録アドレス情報に対応する前記ＦＡＸデータのプレビュー画像とを表示するステップと、
ユーザの指示に基づいて、前記表示された未登録アドレス情報の中から選択されたＦＡＸ番号を、その送信元の名称と対応付けて前記アドレス帳データに登録するステップと、
を含むことを特徴とするＦＡＸデータの管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のＦＡＸデータ管理システムとして機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るＦＡＸデータの管理システムは、送信元の名称とＦＡＸ番号とが対応付けて登録されたアドレス帳データに、受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号が登録されていない場合、当該受信したＦＡＸデータのＦＡＸ番号を少なくとも含む情報を、未登録アドレス情報として管理する管理手段と、前記受信したＦＡＸデータのプレビュー画像を生成する生成手段と、前記管理されている未登録アドレス情報と、前記未登録アドレス情報に対応する前記ＦＡＸデータのプレビュー画像とを表示する表示手段と、ユーザの指示に基づいて、前記表示された未登録アドレス情報の中から選択されたＦＡＸ番号を、その送信元の名称と対応付けて前記アドレス帳データに登録する登録手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像における被写体をシフト移動させる可動手段により前記被写体を追尾する制御装置であって、
前記被写体が前記撮影画像の目標位置に移動するように前記可動手段を制御する制御手段と、
前記撮影画像の撮影条件を検出する検出手段とを備え、
前記制御手段は、前記検出された撮影条件に基づいて、前記被写体の追尾度合いを変更する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記撮影画像における被写体の位置と当該被写体の目標位置との差分を小さくするフィードバック制御を実行し、
前記撮影条件に基づいて、前記フィードバック制御における制御ゲインを変更することで、前記被写体の追尾度合いを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記撮影画像における被写体の位置と当該被写体の目標位置との差分に基づいて、前記被写体を追尾するためのカウント値を算出し、サンプリング時間毎の前記被写体の追尾に用いる制御量に前記カウント値を加算することで、前記被写体が前記目標位置に移動するように制御し、
前記撮影条件に基づいて、前記カウント値の大きさを変更することで、前記被写体の追尾度合いを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、撮影光学系のズーム位置、フォーカス位置から求まる焦点距離が大きいほど、前記被写体の追尾度合いが小さくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、撮影光学系のズーム位置、フォーカス位置から求まる撮影倍率が大きいほど、前記被写体の追尾度合いが小さくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出された被写体までの距離が小さいほど、前記被写体の追尾度合いが小さくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、電子ズーム倍率が大きいほど、前記被写体の追尾度合いが小さくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記撮影画像に関するフレームレートが小さいほど、前記被写体の追尾度合いが小さくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記検出された被写体の被写体としての確からしさを示す信頼度が小さいほど、前記被写体の追尾度合いが小さくなるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記制御装置の振れ量が閾値を超える場合に、前記被写体の追尾度合いを小さくする
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の制御装置を備える光学機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学機器として機能する撮像装置。
【請求項１３】
撮影画像における被写体をシフト移動させる可動手段により前記被写体を追尾する制御方法であって、
前記被写体が前記撮影画像の目標位置に移動するように前記可動手段を制御する制御工程と、
前記撮影画像の撮影条件を検出する検出工程とを備え、
前記制御工程では、前記検出された撮影条件に基づいて、前記被写体の追尾度合いを変更する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の制御装置は、撮影画像における被写体をシフト移動させる可動手段により前記被写体を追尾する制御装置であって、前記被写体が前記撮影画像の目標位置に移動するように前記可動手段を制御する制御手段と、前記撮影画像の撮影条件を検出する検出手段とを備える。前記制御手段は、前記検出された撮影条件に基づいて、前記被写体の追尾度合いを変更する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のＦＡＸ番号に係るＦＡＸデータを印刷出力しないように、ユーザの指示に基づいて前記特定のＦＡＸ番号を設定する設定手段と、
ＦＡＸデータを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で設定された前記特定のＦＡＸ番号に該当する場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷しないように制御し、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で設定された前記特定のＦＡＸ番号に該当しない場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷するように制御する制御手段と、
前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元の名称を、各送信元の名称とＦＡＸ番号とを対応付けて登録したアドレス帳データから取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された名称を用いて、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの格納先となるフォルダのフォルダパスを作成するフォルダパス作成手段と、
前記フォルダパス作成手段で作成されたフォルダパスが示すフォルダに、前記受信手段で受信したＦＡＸデータを格納する格納手段と、
を備えることを特徴とするＦＡＸデータの管理システム。
【請求項２】
ＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号と、ＦＡＸデータの送信元の名称と、ＦＡＸデータの受信日時とを用いて、フォルダパスの設定規則を設定するフォルダパス設定手段を更に備え、
前記フォルダパス作成手段は、前記フォルダパスの設定規則に基づいて、前記取得手段で取得された名称を用いて、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの格納先となるフォルダのフォルダパスを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記フォルダパス作成手段は、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で前記特定のＦＡＸ番号として設定されたＦＡＸ番号である場合、前記アドレス帳データから取得した名称に代えて、当該特定のＦＡＸ番号から受信したＦＡＸデータであることが判別可能な名称を用いたフォルダパスを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記フォルダパス作成手段は、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で前記特定のＦＡＸ番号として設定されたＦＡＸ番号である場合、印刷しないことが判別可能な名称を用いたフォルダパスを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の管理システム。
【請求項５】
前記フォルダパス作成手段で作成されるフォルダパスは、ファイルサーバ内のフォルダパスであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記設定手段は、１つ以上の特定のＦＡＸ番号を印刷不要リストに登録することにより、前記１つ以上の特定のＦＡＸ番号を設定し、
前記制御手段は、
前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で前記印刷不要リストに登録された前記１つ以上の特定のＦＡＸ番号のいずれかに該当する場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷しないように制御し、
前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で前記印刷不要リストに登録された前記１つ以上の特定のＦＡＸ番号のいずれにも該当しない場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
ＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号と、ＦＡＸデータの送信元の名称と、ＦＡＸデータの受信日時とを用いて、ファイル名の設定規則を設定するファイル名設定手段と、
前記ファイル名の設定規則に基づいて、前記受信手段で受信したＦＡＸデータのファイル名を作成するファイル名作成手段と、
を更に備え、
前記格納手段は、前記フォルダパス作成手段により作成されたフォルダパスが示すフォルダに、前記ファイル名作成手段により作成されたファイル名で、前記受信手段で受信したＦＡＸデータを格納する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
装置の設定手段が、特定のＦＡＸ番号に係るＦＡＸデータを印刷出力しないように、ユーザの指示に基づいて前記特定のＦＡＸ番号を設定するステップと、
前記装置の受信手段が、ＦＡＸデータを受信するステップと、
前記装置の制御手段が、前記受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が前記設定された前記特定のＦＡＸ番号に該当する場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷しないように制御し、前記受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定された前記特定のＦＡＸ番号に該当しない場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷するように制御するステップと、
前記装置の取得手段が、前記受信したＦＡＸデータの送信元の名称を、各送信元の名称とＦＡＸ番号とを対応付けて登録したアドレス帳データから取得するステップと、
前記装置の作成手段が、前記取得された名称を用いて、前記受信したＦＡＸデータの格納先となるフォルダのフォルダパスを作成するステップと、
前記装置の格納手段が、前記作成されたフォルダパスが示すフォルダに、前記受信したＦＡＸデータを格納するステップと、
を含むことを特徴とするＦＡＸデータの管理方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るＦＡＸデータの管理システムは、特定のＦＡＸ番号に係るＦＡＸデータを印刷出力しないように、ユーザの指示に基づいて前記特定のＦＡＸ番号を設定する設定手段と、ＦＡＸデータを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で設定された前記特定のＦＡＸ番号に該当する場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷しないように制御し、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元のＦＡＸ番号が、前記設定手段で設定された前記特定のＦＡＸ番号に該当しない場合は、当該受信したＦＡＸデータを印刷するように制御する制御手段と、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの送信元の名称を、各送信元の名称とＦＡＸ番号とを対応付けて登録したアドレス帳データから取得する取得手段と、前記取得手段で取得された名称を用いて、前記受信手段で受信したＦＡＸデータの格納先となるフォルダのフォルダパスを作成するフォルダパス作成手段と、前記フォルダパス作成手段で作成されたフォルダパスが示すフォルダに、前記受信手段で受信したＦＡＸデータを格納する格納手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送の対象となるデータに符号化処理を行うことによって符号化データを生成し、
複数フレーム分の前記符号化データから成る、固定サイズの伝送単位に収まる送信符号化データを生成する符号化部と、
無線伝送される前の前記送信符号化データを一時的に保持する保持部と、
前記保持部に保持されている前記送信符号化データを無線伝送する送信部と、
前記保持部に保持されている無線伝送前の前記送信符号化データの数を表す送信待ちデータ数に基づき、前記符号化部により前記送信符号化データを生成する際の前記符号化データのフレームの数を表す格納フレーム数を決定する格納フレーム数決定部と、
決定された格納フレーム数に基づき、前記符号化処理で採用される圧縮率を決定する圧縮率決定部と
を備える送信装置。
【請求項２】
前記送信待ちデータ数を間歇的に取得して蓄積する蓄積部をさらに備え、
前記格納フレーム数決定部は、前記蓄積部に蓄積されている前記送信待ちデータ数に基づき、前記格納フレーム数を決定する
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記格納フレーム数決定部は、前記蓄積部に蓄積されている最新の前記送信待ちデータ数が所定の閾値を超えた場合、前記格納フレーム数を増加させ、
前記圧縮率決定部は、増加された前記格納フレーム数に基づき、前記符号化処理で採用される前記圧縮率を上げる
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記符号化部は、前記圧縮率が上げられた場合、上げられる前の前記圧縮率が採用されて前記符号化処理が行われた前記符号化データが未送信のままで残っているときには、フレーム単位で前記符号化処理における前記圧縮率が異なる前記符号化データを混載した前記送信符号化データを生成する
請求項２または３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記格納フレーム数決定部は、前記蓄積部に蓄積されている前記送信待ちデータ数の所定の観測時間の履歴が所定の条件を満たす場合、前記格納フレーム数を減少させ、
前記圧縮率決定部は、減少された前記格納フレーム数に基づき、前記符号化処理で採用される前記圧縮率を下げる
請求項２乃至４のいずれかに記載の送信装置。
【請求項６】
前記所定の観測時間を延長させるために課すペナルティを設定するペナルティ設定部を
さらに備える請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記ペナルティ設定部は、前記圧縮率の変更履歴に基づいて前記ペナルティを設定または解除する
請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
データを無線伝送する送信装置の送信方法において、
前記送信装置による、
無線伝送の対象となるデータに符号化処理を行うことによって符号化データを生成し、複数フレーム分の前記符号化データから成る、固定サイズの伝送単位に収まる送信符号化データを生成する符号化ステップと、
無線伝送される前の前記送信符号化データを一時的に保持する保持ステップと、
保持されている前記送信符号化データを無線伝送する送信ステップと、
保持されている無線伝送前の前記送信符号化データの数を表す送信待ちデータ数に基づき、前記送信符号化データを生成する際の前記符号化データのフレームの数を表す格納フレーム数を決定する格納フレーム数決定ステップと、
決定された格納フレーム数に基づき、前記符号化処理で採用される圧縮率を決定する圧縮率決定ステップと
を含む送信方法。
【請求項９】
コンピュータを、
無線伝送の対象となるデータに符号化処理を行うことによって符号化データを生成し、複数フレーム分の前記符号化データから成る、固定サイズの伝送単位に収まる送信符号化データを生成する符号化部と、
無線伝送される前の前記送信符号化データを一時的に保持する保持部と、
前記保持部に保持されている前記送信符号化データを無線伝送する送信部と、
前記保持部に保持されている無線伝送前の前記送信符号化データの数を表す送信待ちデータ数に基づき、前記符号化部により前記送信符号化データを生成する際の前記符号化データのフレームの数を表す格納フレーム数を決定する格納フレーム数決定部と、
決定された格納フレーム数に基づき、前記符号化処理で採用される圧縮率を決定する圧縮率決定部と
して機能させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像における被写体をシフト移動させる可動手段により前記被写体を追尾制御する制御装置であって、
前記撮影画像から検出される複数の被写体に対応する一つの重心位置を演算する重心演算手段と、
前記演算される重心位置が前記撮影画像の特定位置に位置するように前記可動手段を駆動制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記重心演算手段は、前記検出される被写体の数と、各被写体の重心位置と、各被写体の被写体としての確からしさを示す信頼度とに基づいて、前記複数の被写体に対応する一つの重心位置を演算する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記重心演算手段は、前記信頼度が高い被写体の重みを大きくすることで、前記演算される重心位置が前記信頼度が高い被写体に近くなるようにする
ことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御装置に加わる振れを示す振れ検出信号に基づいて、撮影者の被写体追尾操作を検出する検出手段と、
前記検出された被写体追尾操作に応じて前記被写体の信頼度を変更する変更手段とを備える
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記被写体追尾操作が検出されたときの前記振れの方向にある被写体の信頼度を高くする
ことを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記被写体追尾操作が検出されたときの前記振れの方向と反対方向にある被写体または前記撮影画像の中心近傍にある被写体の信頼度を低くする
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記被写体は、人物の顔または人体である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記撮影画像内における被写体の大きさ、または当該被写体と予め記憶された被写体のパターンとの一致度に基づいて当該被写体の信頼度を演算する信頼度演算手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置を備える光学機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学機器として機能する撮像装置。
【請求項１１】
撮影画像における被写体をシフト移動させる可動手段により前記被写体を追尾制御する制御方法であって、
前記撮影画像から検出される複数の被写体に対応する一つの重心位置を演算する工程と、
前記演算される重心位置が前記撮影画像の特定位置に位置するように前記可動手段を駆動制御する工程とを備える
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の制御装置は、撮影画像における被写体をシフト移動させる可動手段により前記被写体を追尾制御する制御装置である。前記制御装置は、前記撮影画像から検出される複数の被写体に対応する一つの重心位置を演算する重心演算手段と、前記演算される重心位置が前記撮影画像の特定位置に位置するように前記可動手段を駆動制御する制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の振動部材と、
第２の振動部材と、
前記第１振動部材に固定された電気―機械エネルギー変換素子と、
を有し、
前記第１の振動部材は、第１の突起を有し、
前記第２の振動部材は、第２の突起を有し、
前記第１の振動部材と、前記第２の振動部材と、が互いに対向し、
前記第２の突起は、前記第１の突起が突出する方向の反対方向に突出しており、
前記電気―機械エネルギー変換素子は、前記第１の振動部材における前記第１の突起が突出している側に設けられている振動体。
【請求項２】
前記第１の振動部材は、前記第１の突起が突出する方向に突出した第３の突起を有し、
前記第２の振動部材は、前記第２の突起が突出する方向に突出した第４の突起を有する請求項１に記載の振動体。
【請求項３】
前記第１の突起が突出する方向に垂直な方向において、前記第１の突起と前記第２の突起は重なる位置にある請求項１または２に記載の振動体。
【請求項４】
前記第１の突起が突出する方向に垂直な方向において、前記第２の突起の中心は、前記第１の突起の中心と前記第３の突起の中心の間にある請求項２に記載の振動体。
【請求項５】
前記第１の突起が突出する方向に垂直な方向において、前記第２の突起は、前記第１の突起と前記第３の突起の間にある請求項２に記載の振動体。
【請求項６】
前記第１の突起は、第１の壁部と、前記第１の突起の先端にある第１の接触部と、を有し、
前記第２の突起は、第２の壁部と、前記第２の突起の先端にある第２の接触部と、を有する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項７】
前記第３の突起は中空構造であり、第３の壁部を有し、
前記第１の突起が突出する方向に垂直な方向において、前記第１の壁部の一部と前記第２の壁部の一部は重なる位置にあり、前記第２の壁部の一部と前記第３の壁部の一部は重なる位置にある請求項６に記載の振動体。
【請求項８】
前記第１の振動部材は接着剤を挟んで前記第２の振動部材に固定される請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項９】
前記第１の振動部材と前記第２の振動部材の間に支持部材を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項１０】
前記第１の突起及び前記第２の突起は、それぞれプレス加工によって形成されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項１１】
前記第１の振動部材及び前記第２の振動部材は、それぞれ環状である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動体。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動体と、前記振動体と接する被駆動体を有する振動型駆動装置。
【請求項１３】
前記被駆動体が、前記電気―機械エネルギー変換素子に交番電圧が印加されることで駆動される請求項１２に記載の振動型駆動装置。
【請求項１４】
アームと、
前記アームに接続された関節部を有し、
前記関節部は請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動体を有するロボット。
【請求項１５】
像担持体と、
前記像担持体に向き合って設けられた搬送ベルトと、
前記像担持体を回転駆動するよう構成された請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動体と、
を有する画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体と、
前記像担持体に向き合って設けられた搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを駆動するよう構成された請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動体と、
を有する画像形成装置。
【請求項１７】
第１の振動部材の面から突出する第１の突起をプレス加工によって形成する工程と、
第２の振動部材の面から突出する第２の突起をプレス加工によって形成する工程と、
前記第１の振動部材の前記第１の突起が突出する面と反対の面と、前記第２の振動部材の前記第２の突起が突出する面と反対の面とが、向かい合うように、前記第１の振動部材及び前記第１の振動部材を貼り合わせる工程と、
を有する振動体の製造方法。
【請求項１８】
前記第１の振動部材と前記第２の振動部材は間に支持部材を挟んで貼り合わされる請求項１７に記載の振動体の製造方法。
【請求項１９】
撮像装置と、前記撮像装置が据え付けられた回転台と、前記回転台を駆動するよう構成された請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の振動体を有する振動型駆動装置と、を有する雲台装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本願発明の一様態は、第１の振動部材と、第２の振動部材と、前記第１振動部材に固定された電気―機械エネルギー変換素子と、を有し、前記第１の振動部材は、第１の突起を有し、前記第２の振動部材は、第２の突起を有し、前記第１の振動部材と、前記第２の振動部材と、が互いに対向し、前記第２の突起は、前記第１の突起が突出する方向の反対方向に突出しており、前記電気―機械エネルギー変換素子は、前記第１の振動部材における前記第１の突起が突出している側に設けられている振動体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項７に記載の太陽光発電システムの監視装置であって、
前記第１手順において、前記プロセッサは、前記日射量の変化が所定の値より小さい時間帯を前記第１時間帯及び前記第２時間帯として特定することを特徴とする太陽光発電システムの監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の一端が突出した回転体と、
前記回転軸の一端が回転可能に係合する係合部を有する軸受と、を備え、
前記軸受のうち前記係合部の周囲には、前記回転軸の一端が突出した前記回転体の端部側に向かって突出してその先端が前記回転体の端部に線接触する当接部が、前記係合部よりも大きい外径で且つ前記回転体の回転方向に沿って設けられ、
前記当接部と前記回転軸との間には、前記回転軸の一端と前記係合部との係合部分に供給される潤滑剤を貯留する貯留部が設けられたことを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記軸受と共に前記回転軸の一端側を封止する封止部材を有することを特徴とする請求項１に記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記封止部材と前記回転軸の一端とは互いに接触しておらず、前記封止部材によって封止される空間に前記潤滑剤が貯留可能であることを特徴とする請求項２に記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記回転体は、その端部に環状の中間部材が一体的に設けられ、
前記軸受の前記当接部は、前記中間部材に線接触するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記当接部は、前記軸受の前記係合部と同心円状に複数設けられたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記当接部は、前記回転体の回転方向に沿って連続的に設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記回転体の回転方向に沿って線接触する部分と面接触する部分とがそれぞれ設けられたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項８】
前記回転体には、その両端から前記回転軸がそれぞれ突出して設けられ、
前記軸受は、前記回転体から突出する回転軸のそれぞれに対応して設けられたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の回転駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転駆動装置を備えたことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転駆動装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記本発明では、前記軸受と共に前記回転軸の一端側を封止する封止部材を有することを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、潤滑剤は、軸受部分の周囲で回転体側からも封止部材側からも略密閉されるため、実質的に逃げ場がなく軸受部分及びその近傍に保持される。これにより、安定した回転駆動を実現できる。
また、上記本発明では、前記封止部材と前記回転軸の一端とは互いに接触しておらず、前記封止部材によって封止される空間に前記潤滑剤が貯留可能であることを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、半永久的に係合部へ潤滑油を供給することが可能になるため、静音性及び耐久性に優れたモータ特性が可能となる。
また、上記本発明では、前記回転体は、その端部に環状の中間部材が一体的に設けられ、前記軸受の前記当接部は、前記中間部材に線接触するようにしたことを特徴とする。
かかる本発明の態様によれば、中間部材を当接部に線接触させながら、回転体を良好に回動させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、本実施形態では、後端軸受２の面上に設けられロータ１７と同軸で先端が球で凸形状のオイル流出防止壁２−Ａとマグネット９が線接触状態で押圧されている。後端軸受２の内径部と回転軸１０の嵌合部２−Ｃにはオイル（この場合はグリス）が潤滑剤として塗布され、後端軸受２のマグネット９側の内径側に設けられたテーパ形状の空間２−Ｂ（以下グリスダマリと呼ぶ）にグリスを溜める構造となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
マグネット９の内径と回転軸１０は接着材によって固着されているため、固着された接着剤が壁となりマグネット内径側からグリスが流出することはなく、回転軸１０と後端軸受２のわずかな隙間の嵌合部２−Ｃのみにグリスを供給することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、後端軸受２を挟んで反対側の押え板１と後端軸受２の間の空間２−Ｄも閉ざされた空間であり、グリスを溜めるグリスダマリとすることができる。この場合、マグネット９と後端軸受２の間のグリスダマリ２−Ｂと後端軸受２と押え板１のグリスダマリ２−Ｅが、後端軸受２と回転軸１０の嵌合部２−Ｃを挟む構造となり、半永久的に後端軸受２と回転軸１０の嵌合部へグリスを供給することが可能になるため、静音性及び耐久性に優れたモータ特性が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１    押え板
２    後端軸受
２−Ａ  グリス流出防止壁
２−Ｂ  グリスだまり(マグネット側)
２−Ｃ  回転軸と軸受の嵌合部
２−Ｄ  グリスだまり(押え板側)
３    外ヨーク
４    外ヨーク
５    コイル
６    コイル
７    内ヨーク
８    内ヨーク
９    ロータマグネット
１０    回転軸
１１    ワッシャ
１２    コイルバネ
１３    ワッシャ
１４    先端軸受
１５    フランジ
１６    ステータ
１７    ロータ
１８    ワッシャ
１９    面接触部
２０    空間
２１    グリス流出防止壁
２２    グリス流出防止壁
２３    グリス流出防止壁
２４    グリス流出防止壁
２５    空間
２６    空間
２７    空間
２８    先端鋭角(三角)形状のグリス流出防止壁
２９    線接触部(６箇所)
３０    面接触部(6箇所)