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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画のフレームの前景領域を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前景領域を取り囲む最小の矩形領域を判定する領域判定手段と、
第１フレームの第１矩形領域により取り囲まれる第１前景領域が、複数の被写体に対応するか否かを判定する重複判定手段と、
を備えており、
前記重複判定手段は、前記第１矩形領域が、前記第１フレームの直前の第２フレームの第２矩形領域の２つ以上と重複し、かつ、前記２つ以上の第２矩形領域のそれぞれについて、第２矩形領域の面積に対する、前記第１矩形領域と当該第２矩形領域の重複領域の面積の割合が第１閾値以上であると、前記第１前景領域が、複数の被写体に対応すると判定することを特徴とする前景領域における被写体の重なりを識別する識別装置。
【請求項２】
前記重複判定手段が複数の被写体に対応すると判定した第１前景領域を取り囲む第１矩形領域が所定条件を満たす場合、当該第１矩形領域と重複領域を有する第２矩形領域と同じ数に当該第１前景領域を分離する分離手段をさらに備えており、
前記所定条件は、当該第１矩形領域と重複領域を有する第２矩形領域のそれぞれについて、当該第１矩形領域に対する、当該第１矩形領域と第２矩形領域の重複領域の面積の割合が第２閾値以下であるとの条件を含むことを特徴とする請求項１に記載の前景領域における被写体の重なりを識別する識別装置。
【請求項３】
前記所定条件は、前記重複判定手段が複数の被写体に対応すると判定した第１前景領域を取り囲む第１矩形領域の縦横比が所定範囲内であるとの条件を含むことを特徴とする請求項２に記載の前景領域における被写体の重なりを識別する識別装置。
【請求項４】
前記矩形領域内の前景領域に対応するスケルトンを判定するスケルトン判定手段をさらに備えており、
前記分離手段は、第１矩形領域により取り囲まれる第１前景領域を分離する場合、当該第１矩形領域と重複領域を有する第２矩形領域により取り囲まれる前景領域に対応するスケルトンを、当該第１前景領域にマッピングして、当該第１前景領域を分離することを特徴とする請求項２又は３に記載の前景領域における被写体の重なりを識別する識別装置。
【請求項５】
前記分離手段は、第１矩形領域により取り囲まれる第１前景領域を分離する場合、当該第１矩形領域に対するバイラテラル・フィルタ処理、当該第１矩形領域の各画素に対する色強調処理、及び、当該第１矩形領域の各画素のヒストグラムイコライゼーションの少なくともいずれかを行うことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の前景領域における被写体の重なりを識別する識別装置。
【請求項６】
動画のフレームの被写体を識別する識別装置における識別方法であって、
フレームの前景領域を抽出する抽出ステップと、
前記抽出した前景領域を取り囲む最小の矩形領域を判定する領域判定ステップと、
第１フレームの第１矩形領域により取り囲まれる第１前景領域が、複数の被写体に対応するか否かを判定する重複判定ステップと、
を含み、
前記重複判定ステップでは、前記第１矩形領域が、前記第１フレームの直前の第２フレームの第２矩形領域の２つ以上と重複し、かつ、前記２つ以上の第２矩形領域のそれぞれについて、第２矩形領域の面積に対する、前記第１矩形領域と当該第２矩形領域の重複領域の面積の割合が第１閾値以上であると、前記第１前景領域が、複数の被写体に対応すると判定することを特徴とする前景領域における被写体の重なりを識別する識別方法。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の前景領域における被写体の重なりを識別する識別装置としてコンピュータを機能させるプログラムを有することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触センサを備え、清掃範囲を規定するために床面に設けられた反射材を、前記非接触センサで検出可能な自走式集塵式ロボット。
【請求項２】
前記非接触センサが、赤外線の発信部と受信部とを有する赤外線センサである請求項１に記載の自走式集塵ロボット。
【請求項３】
前記反射材を検出した際には、前記反射材から離間するよう走行制御されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自走式集塵ロボット。
【請求項４】
前記非接触センサから得られる前記反射率に基づいて走行制御する制御部を有し、前記制御部は、走行中に、前記反射率が予め設定された閾値以上であるか否かを判別し、前記閾値以上と判別した場合には、前記反射率の検出位置を仮想壁として前記反射材から離間するよう走行制御することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の自走式集塵ロボット。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の自走式集塵ロボットによる清掃範囲を規定するために、床面に設けられる反射材。
【請求項６】
反射材を用いて床面上に清掃範囲を規定し、前記清掃範囲内で請求項１乃至４の何れかに記載の自走式集塵ロボットを走行させることを特徴とする自走式集塵ロボットの走行制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、自走式集塵ロボットであって、非接触センサを備え、清掃範囲を規定するために床面に設けられた反射材を、非接触センサで検出可能であることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、非接触センサが、赤外線の発信部と受信部とを有する赤外線センサであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２の構成において、反射材を検出した際には、反射材から離間するよう走行制御されることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３の何れかの構成において、非接触センサから得られる反射率に基づいて走行制御する制御部を有し、制御部は、走行中に、反射率が予め設定された閾値以上であるか否かを判別し、閾値以上と判別した場合には、反射率の検出位置を仮想壁として反射材から離間するよう走行制御することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、床面に設けられる反射材であって、請求項１乃至４の何れかに記載の自走式集塵ロボットによる清掃範囲を規定するために設けられることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、自走式集塵ロボットの走行制御方法であって、反射材を用いて床面上に清掃範囲を規定し、清掃範囲内で請求項１乃至４の何れかに記載の自走式集塵ロボットを走行させることを特徴とする。
なお、「床面」とは、室内外を問わず、自走式集塵ロボットが走行しながら清掃できる平坦面を有する場所を言う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このとき、大きな塵埃は下側経路３９を通って集塵ボックス７の下吸込口４７からボックス本体４２内の下側集塵室Ｓ２に貯留される。下吸込口４７は下側集塵室Ｓ２の底面となるボックス本体４２の底面よりも高くなっているので、下側集塵室Ｓ２に貯留された塵埃は下吸込口４７から逆流しにくくなる。一方、小さな塵埃は、吸込口１６から吸い込まれた空気が上側経路３８を通って前述のように上吸込口４６から上側集塵室Ｓ１を通過し、フィルタ５２を通って排気筒４９からファンユニット６に排出されることで、フィルタ５２に捕捉されて上側集塵室Ｓ１に貯留する。なお、フィルタ５２の下方前側で下蓋５１には、フィルタ５２の前側から後側へ向けて下向きに傾斜するガード板７７が設けられているため、空気がフィルタ５２の前側を中心に通過することがなく、フィルタ５２の中心側に回り込むことで、塵埃による目詰まりがしにくくなる。これらメインブラシ１８、サイドブラシ２３、上下の経路３８，３９、集塵ボックス７が本発明の集塵部となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする多孔質フィルムと、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を含む多孔質層と、を含む非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
前記多孔質層表面における６０°の鏡面光沢度が３〜２６％であり、
前記多孔質層の体積目付が０．１〜２．５ｃｍ３／ｍ２であり、
前記多孔質層は、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの最外層である、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項２】
前記多孔質層は空孔率が３０％〜６０％である、請求項１に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記多孔質層の平均膜厚は、前記多孔質フィルムの片面において０．５μｍ〜１０μｍである、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記多孔質層に含まれる樹脂成分の総量に占める前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂の割合は、８０質量％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
前記多孔質層は、前記多孔質フィルムの少なくとも一方の面に積層されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項６】
前記多孔質層が、フィラーを含んでおり、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂および前記フィラーの総量に占める前記フィラーの割合が、１０質量％以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項７】
前記多孔質フィルムの突き刺し強度が２Ｎ以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項８】
前記多孔質フィルムの平均孔径は０．０１μｍ以上０．１４μｍ以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項９】
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、トリクロロエチレン、およびフッ化ビニルからなる群から選択される少なくとも１種類のモノマーと、フッ化ビニリデンとの共重合体、フッ化ビニリデンの単独重合体、またはこれらの重合体の混合物である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１０】
正極、請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、および負極がこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含む非水電解液二次電池。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを製造する方法であって、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂を溶解させた塗工液を前記多孔質フィルムに塗工して塗工膜を形成する工程、
前記塗工膜から前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂を析出させる工程、および、
前記ポリフッ化ビニリデン系樹脂が析出した塗工層の光沢度を調整する工程を含み、
前記光沢度を、薬剤処理、塗工層の表面を削る物理処理、コロナ処理、又はプラズマ処理により調整する、非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連通孔を有する活物質形成体を形成する第１の工程と、
前記活物質形成体上にＬｉ2+XＣ1-XＢXＯ3（Ｘは０を超え１以下の実数を表す。）を含む固形物を設置する第２の工程と、
前記固形物を溶融させる第３の工程と、
前記固形物の溶融物を急冷して固化する第４の工程と、を含み、
前記溶融物は、前記第３の工程において前記連通孔内に充填されることを特徴とする電極複合体の製造方法。
【請求項２】
前記第４の工程において、前記固形物の溶融物を急冷する冷却速度は１０2度／秒以上１０5度／秒以下であることを特徴とする請求項１に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項３】
前記第３の工程において、前記固形物を６５０℃以上９００℃以下の温度で加熱することを特徴とする請求項１または２に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項４】
前記Ｌｉ2+XＣ1-XＢXＯ3におけるＸは、０．２以上０．６以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項５】
前記固形物の量は、固化した後に前記活物質形成体上に層を形成することができる量であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電極複合体の製造方法。
【請求項６】
連通孔を有する活物質形成体と、
少なくとも前記連通孔内にＬｉ2+XＣ1-XＢXＯ3（Ｘは０を超え１以下の実数を表す。）を含む非結晶質の固体電解質と、
を有することを特徴とする電極複合体。
【請求項７】
前記活物質形成体を含む第１の層と前記活物質形成体を含まない第２の層とを有し、前記第１の層における前記固体電解質と前記第２の層における前記固体電解質とは連続していることを特徴とする請求項６に記載の電極複合体。
【請求項８】
請求項７に記載の電極複合体を有する電池であって、
前記第１の層側に設置された第１電極と、前記第２の層側に設置された第２電極と、を有することを特徴とする電池。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁された導電素材の製造方法であって、前記方法は、
導電素材の連続供給を行うステップと、
前記導電素材のストリップの上部面の上への、絶縁素材の第１の連続供給を行うステップと、
前記導電素材のストリップの底部面の下への、絶縁素材の第２の連続供給を行うステップと、
絶縁素材の前記第１の連続供給の部分及び前記第２の連続供給の部分を、前記導電素材部に押しつけて圧縮するステップと、
前記第１の絶縁素材の部分及び前記第２の絶縁素材の部分を養生し、絶縁された導電素材の連続供給を行うステップと、
を具備し、
前記絶縁素材中には１つ以上の開口があらかじめ形成されていて、前記開口の下の導電素材の領域を露出させるようにし、前記絶縁素材は、前記圧縮時に、前記導電素材に存在するかもしれないでこぼこに適応できるようあらかじめ加熱しておくことを特徴とする方法。
【請求項２】
連続的に供給される絶縁された導電素材を切断し、ある長さで分離された前記絶縁された導電素材を提供するステップをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電素材を露出させるために、前記絶縁素材の一部を前記絶縁された導電素材から取り除くステップをさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記絶縁素材は、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニール、ナイロン、ポリエステル、フッ化ポリマー、及びＰＥＩのうちの１つであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記絶縁素材は、粘着層であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
１つの特徴によれば、絶縁された導電素材の製造方法が提供される。この方法には、導電素材の連続供給、導電ストリップの上部面の上への絶縁素材の第１の連続供給、及び、前記導電ストリップの底部面の下への絶縁素材の第２の連続供給を行うことが含まれる。絶縁素材の第１の連続供給の部分及び第２の連続供給の部分を、導電素材の部分に押しつけて圧縮する。第１の絶縁素材のその部分及び第２の絶縁素材のその部分は、養生されて、そこで絶縁された導電素材の連続供給を行う。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
加えて、あるいは代替的に、１つ以上の開口（不図示）を、開口の下の導電素材１０６の領域を、養生を行う前に露出させるように、絶縁素材１０８ａ、１０８ｂ中にあらかじめ形成しておくことができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
動作時、それぞれの素材は、それぞれのリールから圧縮部１１９へと引き出すことができる。いくつかの実施形態において、絶縁素材１０８ａ、１０８ｂは、絶縁素材１０８ａ、１０８ｂが、導電素材１０６、および圧縮時に導電素材１０６に存在するかもしれないでこぼこに適応できるように、あらかじめ加熱しておくことができる。圧縮部１１９で加えられる圧力は約１５０ＰＳＩ（１．０ＭＰａ）とすることができる。導電素材１０６と絶縁素材１０８がそれぞれのリールから引き出される速さは、毎分約３〜１０フィート（０．９〜３メートル）とすることができる。この引き出される速さは、絶縁素材１０８ａ、１０８ｂの厚さを制御するために、絶縁素材１０８ａ、１０８ｂの温度及び／又は圧縮部１１９に加わる圧縮力に連動して調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極へ供給される燃料ガスと空気極へ供給される空気により発電し、前記燃料極からアノードオフガスが排出されると共に前記空気極からカソードオフガスが排出される燃料電池と、
前記アノードオフガスが流入される流入部と、前記アノードオフガスから二酸化炭素及び水蒸気の少なくとも一方を分離する分離膜により前記流入部と区画された透過部と、を有し、前記アノードオフガスから二酸化炭素及び水蒸気の少なくとも一方の濃度が低減された再生燃料ガスを送出する分離部と、
スイープガスとして前記透過部へ空気を供給する空気供給部と、
前記透過部から排出された透過部排出ガスを直接または間接的に可燃性気体を燃焼させる燃焼部へ導入する透過ガス燃焼導入路と、
を備えた燃料電池システム。
【請求項２】
前記透過ガス燃焼導入路は、前記透過部から排出された透過部排出ガスを前記空気極へ導入する酸化ガス導入路と、前記空気極から排出されたカソードオフガスを前記燃焼部へ導入するカソードオフ燃焼導入管と、を含んでいる、請求項１に記載の燃料電池システム。
【請求項３】
前記分離部の上流側に設けられ、前記アノードオフガスと前記空気供給部からの空気との間で熱交換を行う第１熱交換部、を備えた、請求項１または請求項２に記載の燃料電池システム。
【請求項４】
前記第１熱交換部は、並流式で前記アノードオフガスと前記空気供給部からの空気との熱交換を行うこと、を特徴とする請求項３に記載の燃料電池システム。
【請求項５】
前記空気供給部と前記第１熱交換部との間に設けられ、前記空気供給部からの空気の温度を上昇させる空気昇温部と、
前記分離部の温度に応じて、前記空気昇温部から流出される空気の温度を制御する制御部と、
を備えた請求項３または請求項４に記載の燃料電池システム。
【請求項６】
前記空気供給部から前記第１熱交換部へ流入される空気の流量を一定としたことを特徴とする請求項５に記載の燃料電池システム。
【請求項７】
前記分離部の温度に応じて、前記第１熱交換部へ流入される空気の流量を制御する制御部、を備えた請求項３〜請求項６のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項８】
前記第１熱交換部よりも上流側を流通する前記アノードオフガスと、前記再生燃料ガスとの間で熱交換を行う、第２熱交換部、を更に備えた請求項３〜７のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項９】
前記燃料電池は、前記分離部の前記流入部へアノードオフガスを送出する第１燃料電池と、前記再生燃料ガスが前記燃料ガスとして燃料極へ供給される第２燃料電池と、を含む、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１０】
前記空気供給部は、更に前記空気極へ空気を供給する、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１１】
前記透過部から排出された透過部排出ガスと前記燃焼部から排出された燃焼排ガスとの間で熱交換を行う熱交換部を有し、
前記透過部排出ガスは、前記熱交換部での熱交換により昇温されて前記空気極へ供給される、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【請求項１２】
前記空気供給部と別に前記空気極へ空気を供給するブロア、を更に備えた請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る燃料電池システムは、燃料極へ供給される燃料ガスと空気極へ供給される空気により発電し、前記燃料極からアノードオフガスが排出されると共に前記空気極からカソードオフガスが排出される燃料電池と、前記アノードオフガスが流入される流入部と、前記アノードオフガスから二酸化炭素及び水蒸気の少なくとも一方を分離する分離膜により前記流入部と区画された透過部と、を有し、前記アノードオフガスから二酸化炭素及び水蒸気の少なくとも一方の濃度が低減された再生燃料ガスを送出する分離部と、スイープガスとして前記透過部へ空気を供給する空気供給部と、前記透過部から排出された透過部排出ガスを直接または間接的に可燃性気体を燃焼させる燃焼部へ導入する透過ガス燃焼導入路と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、透過部から排出された透過部排出ガスは、透過ガス燃焼導入路を経て直接または間接的に前記燃焼器へ導入される。したがって、分離部の流入部から分離膜を透過して水素や一酸化炭素など可燃性気体が透過部へリークしても、これらの可燃性気体は、最終的に燃焼部で燃焼に供される。これにより、透過部排出ガスを適切に処理することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項９に係る燃料電池システムによれば、燃料電池から排出されたアノードオフガスについて、分離部で二酸化炭素及び水蒸気の少なくとも一方の濃度が低減された再生燃料ガスが、第２燃料電池の燃料極へ供給されて用いられる。これにより、多段式の燃料電池システムを実現することができる。
請求項１０記載の発明に係る燃料電池システムは、前記空気供給部は、更に前記空気極へ空気を供給する。
請求項１１記載の発明に係る燃料電池システムは、前記透過部から排出された透過部排出ガスと前記燃焼部から排出された燃焼排ガスとの間で熱交換を行う熱交換部を有し、
前記透過部排出ガスは、前記熱交換部での熱交換により昇温されて前記空気極へ供給される。
請求項１２記載の発明に係る燃料電池システムは、前記空気供給部と別に前記空気極へ空気を供給するブロア、を更に備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂を含む多孔質フィルムと、多孔質層と、を含む非水電解液二次電池用積層セパレータであって、
前記多孔質層は、前記非水電解液二次電池用積層セパレータの最外層であり、
前記多孔質層表面における６０°の鏡面光沢度が３〜２６％であり、
前記多孔質層の体積目付が０．１〜２．５ｃｍ３／ｍ２であることを特徴とする非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項２】
前記多孔質層は、空隙率が３０％〜６０％である、請求項１に係る非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記多孔質層の平均膜厚は、前記多孔質フィルムの片面において０．５μｍ〜１０μｍであることを特徴とする、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記多孔質層が、前記多孔質フィルムの少なくとも一方の面に積層されている、請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
前記多孔質層が、フィラーを含む請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項６】
前記多孔質層が、フィラーおよび樹脂を含んでおり、
前記フィラーおよび樹脂の総量に占める前記フィラーの割合が、５〜９９質量％であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項７】
前記樹脂が、ポリオレフィン、含フッ素樹脂、含フッ素ゴム、芳香族ポリアミド、全芳香族ポリアミド、スチレン−ブタジエン共重合体およびその水素化物、メタクリル酸エステル共重合体、アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレンプロピレンラバー、ポリ酢酸ビニル、融点又はガラス転移温度が１８０℃以上の樹脂、及び、水溶性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項６に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項８】
前記樹脂が、含フッ素樹脂、含フッ素ゴム、及び、水溶性ポリマーからなる群から選ばれる少なくとも一つである、請求項６に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項９】
前記フィラーは無機物からなるフィラーである、請求項５〜８のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１０】
前記フィラーが、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、窒化チタン、アルミナ（酸化アルミニウム）、窒化アルミニウム、マイカ、ゼオライト、ガラス、およびフルオロアパタイトからなる群から選択される少なくとも１種のフィラーである、請求項５〜８のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１１】
前記フィラーが、アルミナ（酸化アルミニウム）、マイカ、およびフルオロアパタイトからなる群から選択される少なくとも１種のフィラーである、請求項５〜８のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１２】
前記多孔質フィルムの突き刺し強度が２Ｎ以上であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１３】
前記多孔質フィルムの平均孔径は、０．０１μｍ以上、０．１４μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項１４】
正極、請求項１〜１３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ、および負極がこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを含む非水電解液二次電池。
【請求項１６】
多孔質フィルムの表面上に多孔質層を形成する工程と、
前記多孔質層表面における６０°の鏡面光沢度を、前記多孔質表面に薬剤処理を施すことによって調整する工程と、を含む非水電解液二次電池用積層セパレータの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電流経路（４０）のそれぞれに流れる電流を個別に検出する電流センサであって、
一つの前記電流経路に対向配置され、前記電流経路から発生する磁界を検知して電気信号に変換する磁気検出素子（１０，１１）と、
前記磁気検出素子に対する外部からの磁界を遮蔽するものであり、前記電流経路と前記磁気検出素子とを挟み込みつつ、対向配置された一対の第１シールド（２１〜２５）と第２シールド（３１〜３５）を含む磁気シールド部と、を有する相を複数の前記電流経路のそれぞれに対応して備えており、
各相は、前記第１シールド、前記電流経路、前記磁気検出素子、前記第２シールドがこの順序で積層され、且つ、積層方向に直交する方向に配置されており、
配置方向の両端の相である端相における前記第１シールドと前記第２シールドとを端相シールド（２２〜２５，３２〜３５）、前記端相における前記磁気検出素子を端相検出素子（１１）とし、
両端相シールドの少なくとも一方は、前記両端相シールドにおける前記配置方向の最端部からの漏れ磁界が、前記端相検出素子よりも、対向配置された相手側の前記端相シールドへ達しやすくなるように、前記両端相シールド間で磁界交換を行うための磁界交換部（２２ｂ，２３ｂ，２５ｂ、３２ｂ〜３５ｂ）を備え、
少なくとも三つの前記電流経路（４０）のそれぞれに流れる電流を個別に検出する電流センサであって、
前記端相シールド（２２，３２）で挟まれた前記第１シールドと前記第２シールドとを介在シールド（２１，３１）、前記介在シールドで挟まれた前記磁気検出素子を介在検出素子（１０）とし、
前記端相シールドは、前記磁界交換部（２２ｂ，３２ｂ）として、前記配置方向において、前記端相検出素子の対向部から前記漏れ磁界が発生している前記最端部までの長さが、前記介在シールドにおける前記介在検出素子の対向部から前記最端部側の端部までの長さよりも長い部位を備えている電流センサ。
【請求項２】
前記第１シールドと前記第２シールドのそれぞれは、前記相毎に分断された構成を有している請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
複数の電流経路（４０）のそれぞれに流れる電流を個別に検出する電流センサであって、
一つの前記電流経路に対向配置され、前記電流経路から発生する磁界を検知して電気信号に変換する磁気検出素子（１０，１１）と、
前記磁気検出素子に対する外部からの磁界を遮蔽するものであり、前記電流経路と前記磁気検出素子とを挟み込みつつ、対向配置された一対の第１シールド（２１〜２５）と第２シールド（３１〜３５）を含む磁気シールド部と、を有する相を複数の前記電流経路のそれぞれに対応して備えており、
各相は、前記第１シールド、前記電流経路、前記磁気検出素子、前記第２シールドがこの順序で積層され、且つ、積層方向に直交する方向に配置されており、
配置方向の両端の相である端相における前記第１シールドと前記第２シールドとを端相シールド（２２〜２５，３２〜３５）、前記端相における前記磁気検出素子を端相検出素子（１１）とし、
両端相シールドの少なくとも一方は、前記両端相シールドにおける前記配置方向の最端部からの漏れ磁界が、前記端相検出素子よりも、対向配置された相手側の前記端相シールドへ達しやすくなるように、前記両端相シールド間で磁界交換を行うための磁界交換部（２２ｂ，２３ｂ，２５ｂ、３２ｂ〜３５ｂ）を備え、
前記第１シールドと前記第２シールドのそれぞれは、両シールドよりも積層方向の厚みが薄い薄肉部（２６，３６）によって、前記相毎に連結された構成を有している電流センサ。
【請求項４】
少なくとも三つの前記電流経路（４０）のそれぞれに流れる電流を個別に検出する電流センサであって、
前記端相シールド（２２，３２）で挟まれた前記第１シールドと前記第２シールドとを介在シールド（２１，３１）、前記介在シールドで挟まれた前記磁気検出素子を介在検出素子（１０）とし、
前記端相シールドは、前記磁界交換部（２２ｂ，３２ｂ）として、前記配置方向において、前記端相検出素子の対向部から前記漏れ磁界が発生している前記最端部までの長さが、前記介在シールドにおける前記介在検出素子の対向部から前記最端部側の端部までの長さよりも長い部位を備えている請求項３記載の電流センサ。
【請求項５】
前記端相シールドは、前記磁界交換部（２３ｂ，２５ｂ、３３ｂ〜３５ｂ）として、前記端相検出素子の対向部よりも、相手側の前記端相シールド側へ屈曲した部位を備えている請求項３に記載の電流センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本開示は、
複数の電流経路（４０）のそれぞれに流れる電流を個別に検出する電流センサであって、
一つの電流経路に対向配置され、電流経路から発生する磁界を検知して電気信号に変換する磁気検出素子（１０，１１）と、
磁気検出素子に対する外部からの磁界を遮蔽するものであり、電流経路と磁気検出素子とを挟み込みつつ、対向配置された一対の第１シールド（２１〜２５）と第２シールド（３１〜３５）を含む磁気シールド部と、を有する相を複数の電流経路のそれぞれに対応して備えており、
各相は、第１シールド、電流経路、磁気検出素子、第２シールドがこの順序で積層され、且つ、積層方向に直交する方向に配置されており、
配置方向の両端の相である端相における第１シールドと第２シールドとを端相シールド（２２〜２５，３２〜３５）、端相における磁気検出素子を端相検出素子（１１）とし、
両端相シールドの少なくとも一方は、両端相シールドにおける配置方向の最端部からの漏れ磁界が、端相検出素子よりも、対向配置された相手側の端相シールドへ達しやすくなるように、両端相シールド間で磁界交換を行うための磁界交換部（２２ｂ，２３ｂ，２５ｂ、３２ｂ〜３５ｂ）を備え、
少なくとも三つの電流経路（４０）のそれぞれに流れる電流を個別に検出する電流センサであって、
端相シールド（２２，３２）で挟まれた第１シールドと第２シールドとを介在シールド（２１，３１）、介在シールドで挟まれた磁気検出素子を介在検出素子（１０）とし、
端相シールドは、磁界交換部（２２ｂ，３２ｂ）として、配置方向において、端相検出素子の対向部から漏れ磁界が発生している最端部までの長さが、介在シールドにおける介在検出素子の対向部から最端部側の端部までの長さよりも長い部位を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカニカルキー（３）と、前記メカニカルキーが装着されるキー筐体（２）と、充電端子（５）とを備えた電子キーであって、
前記メカニカルキーは、前記キー筐体から着脱可能であり、
前記キー筐体の表面であって、前記メカニカルキーが前記キー筐体に装着されている状態では前記メカニカルキーにより覆われ、前記メカニカルキーが、前記キー筐体に装着されている位置から相対移動した場合に露出する面であるキー対向面（２４）に、前記充電端子が配置されており、
前記キー対向面に位置し、前記充電端子の周囲を囲み、前記メカニカルキーが前記キー筐体に装着された状態では、前記メカニカルキーと接することで、前記充電端子に水が侵入することを抑制する、弾性樹脂製の端子口防水部（１０６）と、
前記キー筐体の外側面を覆う弾性樹脂製の外カバー（１０）とを備え、
前記端子口防水部は、前記外カバーと一体成形体となっている電子キー。
【請求項２】
メカニカルキー（３）と、前記メカニカルキーが装着されるキー筐体（２）と、充電端子（５）とを備えた電子キーであって、
前記メカニカルキーは、前記キー筐体から着脱可能であり、
前記キー筐体の表面であって、前記メカニカルキーが前記キー筐体に装着されている状態では前記メカニカルキーにより覆われ、前記メカニカルキーが、前記キー筐体に装着されている位置から相対移動した場合に露出する面であるキー対向面（２４）に、前記充電端子が配置されており、
前記キー対向面に位置し、前記充電端子の周囲を囲み、前記メカニカルキーが前記キー筐体に装着された状態では、前記メカニカルキーと接することで、前記充電端子に水が侵入することを抑制する、弾性樹脂製の端子口防水部（２０６）と、
前記キー筐体の内側面に取り付けられている弾性樹脂製の防水カバー（２０９）を備えており、
前記端子口防水部は、前記防水カバーと一体成形体となっている電子キー。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記メカニカルキーは、キーシリンダに差し込まれる差し込み部（３２）と、前記キーシリンダに差し込まれたときに前記キーシリンダから露出してユーザが把持可能なグリップ部（３１）とを備え、
前記充電端子は、前記キー対向面であって、前記メカニカルキーが装着された状態で前記グリップ部に対向する位置に配置されている電子キー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための第１発明は、メカニカルキー（３）と、メカニカルキーが装着されるキー筐体（２、３０２、４０２、５０２）と、充電端子（５）とを備えた電子キーであって、
メカニカルキーは、キー筐体から着脱可能であり、
キー筐体の表面であって、メカニカルキーがキー筐体に装着されている状態ではメカニカルキーにより覆われ、メカニカルキーが、キー筐体に装着されている位置から相対移動した場合に露出する面であるキー対向面（２４）に、充電端子が配置されており、
キー対向面に位置し、充電端子の周囲を囲み、メカニカルキーがキー筐体に装着された状態では、メカニカルキーと接することで、充電端子に水が侵入することを抑制する、弾性樹脂製の端子口防水部（１０６）と、
キー筐体の外側面を覆う弾性樹脂製の外カバー（１０）とを備え、
端子口防水部は、外カバーと一体成形体となっている。
上記目的を達成するための第２発明は、
メカニカルキー（３）と、メカニカルキーが装着されるキー筐体（２）と、充電端子（５）とを備えた電子キーであって、
メカニカルキーは、キー筐体から着脱可能であり、
キー筐体の表面であって、メカニカルキーがキー筐体に装着されている状態ではメカニカルキーにより覆われ、メカニカルキーが、キー筐体に装着されている位置から相対移動した場合に露出する面であるキー対向面（２４）に、充電端子が配置されており、
キー対向面に位置し、充電端子の周囲を囲み、メカニカルキーがキー筐体に装着された状態では、メカニカルキーと接することで、充電端子に水が侵入することを抑制する、弾性樹脂製の端子口防水部（２０６）と、
キー筐体の内側面に取り付けられている弾性樹脂製の防水カバー（２０９）を備えており、
端子口防水部は、防水カバーと一体成形体となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物を構成する部材の表面に取り付けられるカバーであって、
a)植物繊維を主原料として抄造された紙層を湿紙の状態でロールに巻き付けて積層したものを、切断、及び乾燥して成る板紙基材を取り付け対象部材の形状に合わせて成形した成形体と、
b)前記成形体に含浸され、硬化された樹脂と、
を有することを特徴とする建造物の保護又は装飾用カバー。
【請求項２】
表面に彩色又は塗装が施されていることを特徴とする請求項１に記載の建造物の保護又は装飾用カバー。
【請求項３】
前記樹脂が漆であることを特徴とする請求項１又は２に記載の建造物の保護又は装飾用カバー。
【請求項４】
建造物を構成する部材の表面に取り付けられるカバーの製造方法であって、
a)植物繊維を主原料として抄造した紙層を湿紙の状態でロールに巻き付けて積層したものを、切断、及び乾燥して成る板紙基材を取り付け対象部材に応じた形状に成形する成形工程と、
b)成形した前記板紙基材に樹脂を含浸させる含浸工程と、
c)前記樹脂を硬化させる硬化工程と、
を有することを特徴とする建造物の保護又は装飾用カバーの製造方法。
【請求項５】
更に、
d)前記硬化工程後の前記板紙基材の表面に彩色又は塗装を施す彩色・塗装工程、
を有することを特徴とする請求項４に記載の建造物の保護又は装飾用カバーの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、こうしたカバー用の基材として一般的な厚紙である抄き合わせ板紙を用いた場合、樹脂を十分に含浸させることが困難な場合や、樹脂を含浸させた際に撓みが生じる場合があった。また、カバーしようとする部材（柱等）の形状が複雑な場合、それに合わせて厚紙を複雑に折り曲げる必要があるが、通常の厚紙は紙目（紙の流れ目）と交差する方向に折り曲げると紙の繊維が折りに反発して折り目の表面が裂けたり、折り皺が発生したりするためカバーの製造が困難となるという問題があった。また、一般的な厚紙は、経年劣化により層状に剥がれてくることがあるため、こうした厚紙を上記カバーの基材として用いた場合には定期的な修復や交換が必要になるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る建造物の保護又は装飾用カバーは、建造物を構成する部材の表面に取り付けられるカバーであって、
a)植物繊維を主原料として抄造された紙層を湿紙の状態でロールに巻き付けて積層したものを、切断、及び乾燥して成る板紙基材を取り付け対象部材の形状に合わせて成形した成形体と、
b)前記成形体に含浸され、硬化された樹脂と、
を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る建造物の保護又は装飾用カバーの製造方法は、
a)植物繊維を主原料として抄造した紙層を湿紙の状態でロールに巻き付けて積層したものを、切断、及び乾燥して成る板紙基材を取り付け対象部材に応じた形状に成形する成形工程と、
b)成形した前記板紙基材に樹脂を含浸させる含浸工程と
c)前記樹脂を硬化させる硬化工程と、
を有することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜板紙基材の裁断及び継ぎ足し・補強＞
完成した型紙に合せて板紙基材１１を裁断する（図１、図２）。なお、必要な寸法が板紙基材の寸法(例えば1150 mm×1830 mm)の大きさを超える場合は、板紙基材の継ぎ足しを行う。その場合には、接合しようとする板紙基材１１同士の表面を平らに合わせるようにし、図３（ａ）に示すような突き合わせ継ぎ(「すり合わせ継ぎ」ともよばれる)、又は図３（ｂ）に示すような相杓（しゃく）り継ぎ（「相欠き継ぎ」ともよばれる）等で接合する。また、必要により継ぎ目やその他必要な箇所に板紙基材や和紙、繊維材等による裏打ち貼りを施したり、金属板を貼り付けたりして補強する。なお、接合及び裏打ち貼りには接着剤を用い、更に必要な場合はナットやボルトを併用等して補強する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記のように乾漆化した板紙基材１１に直接彩色を施すほか、上記同様に礬水引きや金箔貼り、彩色等を行った和紙等のシート１４を乾漆化した板紙基材１１に貼り付けるようにしてもよい（図１１、図１２）。また、所定の文様や彩色を表す印刷を施したシート１４を乾漆化した板紙基材１１に貼り付けるようにしても良い。なお、前記シート１４としては、和紙のほか、洋紙や布など、シート状の物品であればいかなる物を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面欠陥を平滑化する方法であって、
シーラント組成物を表面欠陥を有する表面に塗布するステップと、
前記表面欠陥を充填するために、前記シーラント組成物を平滑化するステップと、
前記平滑化したシーラント組成物を硬化させるために、前記平滑化したシーラント組成物を紫外線に曝露するステップと
を含み、
前記シーラント組成物が、紫外線硬化性であり、かつ、
前記シーラント組成物が、
（ｉ）以下の構造を有する部分を含むチオールを末端基とするポリチオエーテル：
−Ｒ１−［−Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｏ−［−Ｒ２−Ｏ−］ｍ−（ＣＨ２）２−Ｓ−Ｒ１−］ｎ−
｛式中、
（１）それぞれのＲ１は独立に、Ｃ２〜１０ｎ−アルカンジイル基、Ｃ２〜６分岐アルカンジイル基、Ｃ６〜８シクロアルカンジイル基、Ｃ６〜１０アルカンシクロアルカンジイル基、−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−、又は少なくとも１つの−ＣＨ２−単位がメチル基で置換されている−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−
［式中、
（ｉ）それぞれのＸは、Ｏ、Ｓ及び−ＮＲ６−（式中、Ｒ６は水素若しくはメチルである）から独立に選択され、
（ｉｉ）ｐは、２〜６の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｉｉ）ｑは、０〜５の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｖ）ｒは、２〜１０の範囲の値を有する整数である］を表し；
（２）それぞれのＲ２は独立に、Ｃ２〜１０ｎ−アルカンジイル基、Ｃ２〜６分岐アルカンジイル基、Ｃ６〜８シクロアルカンジイル基、Ｃ６〜１０アルカンシクロアルカンジイル基、又は−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−
［式中、
（ｉ）それぞれのＸは、Ｏ、Ｓ及び−ＮＲ６−（式中、Ｒ６は水素若しくはメチルである）から独立に選択され、
（ｉｉ）ｐは、２〜６の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｉｉ）ｑは、０〜５の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｖ）ｒは、２〜１０の範囲の値を有する整数である］を表し；
（３）ｍは、０〜１０の有理数であり；
（４）ｎは、１〜６０の範囲の値を有する整数である｝；
（ｉｉ）ポリビニルエーテル及び／又はポリアリル化合物を含むアルケニルを末端基とする化合物；ならびに
（ｉｉｉ）充填剤
を含む、上記方法。
【請求項２】
前記チオールを末端基とするポリチオエーテルが、式（ＩＩ）のチオールを末端基とするポリチオエーテル、式（ＩＩＩ）のチオールを末端基とするポリチオエーテル、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法：
ＨＳ−Ｒ１−［−Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｏ−［−Ｒ２−Ｏ−］ｍ−（ＣＨ２）２−Ｓ−Ｒ１−］ｎ−ＳＨ      （ＩＩ）
Ｂ−（Ａ−［Ｒ３］ｙ−ＳＨ）ｚ          （ＩＩＩ）
｛式中、
（１）それぞれのＲ１は独立に、Ｃ２〜１０ｎ−アルカンジイル基、Ｃ２〜６分岐アルカンジイル基、Ｃ６〜８シクロアルカンジイル基、Ｃ６〜１０アルカンシクロアルカンジイル基、−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−、又は少なくとも１つの−ＣＨ２−単位がメチル基で置換されている−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−
［式中、
（ｉ）それぞれのＸは、Ｏ、Ｓ及び−ＮＲ６−（式中、Ｒ６は水素若しくはメチルである）から独立に選択され、
（ｉｉ）ｐは、２〜６の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｉｉ）ｑは、０〜５の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｖ）ｒは、２〜１０の範囲の値を有する整数である］を表し；
（２）それぞれのＲ２は独立に、Ｃ２〜１０ｎ−アルカンジイル基、Ｃ２〜６分岐アルカンジイル基、Ｃ６〜８シクロアルカンジイル基、Ｃ６〜１０アルカンシクロアルカンジイル基、又は−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−
［式中、
（ｉ）それぞれのＸは、Ｏ、Ｓ及び−ＮＲ６−（式中、Ｒ６は水素若しくはメチルである）から独立に選択され、
（ｉｉ）ｐは、２〜６の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｉｉ）ｑは、０〜５の範囲の値を有する整数であり、
（ｉｖ）ｒは、２〜１０の範囲の値を有する整数である］を表し；
（３）ｍは、０〜１０の有理数であり；
（４）ｎは、１〜６０の範囲の値を有する整数であり；
（５）Ａは、式（Ｉ）による構造を表し：
−Ｓ−Ｒ１−［−Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｏ−［−Ｒ２−Ｏ−］ｍ−（ＣＨ２）２−Ｓ−Ｒ１−］ｎ−Ｓ−  （Ｉ）
［式中、Ｒ１、Ｒ２、ｍ及びｎは、式（ＩＩ）について定義したとおりである］；
（６）ｙは０又は１であり；
（７）Ｒ３は、ｙ＝０である場合単結合を表し、ｙ＝１である場合−Ｓ−（ＣＨ２）２−［−Ｏ−Ｒ２−］ｍ−Ｏ−を表し；
（８）ｚは、３〜６の整数であり；
（９）Ｂは、多官能化剤のｚ価残基を表す｝。
【請求項３】
前記表面欠陥が、表面の窪みを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記表面欠陥が、２枚の隣接するパネル間のギャップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シーラント組成物が、目視的に透明且つ紫外線透過性である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シーラント組成物の厚みが、２インチ（５０．８ｍｍ）までである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アルケニルを末端基とする化合物が、トリエチレングリコールジビニルエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記アルケニルを末端基とする化合物が、ジビニルエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記アルケニルを末端基とする化合物が、ジエチレングリコールジビニルエーテルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記アルケニルを末端基とする化合物が、以下の式（４）のジビニルエーテルを含む、請求項１に記載の方法：
ＣＨ２＝Ｈ−Ｏ−（−Ｒ２−Ｏ−）ｍ−ＣＨ＝ＣＨ２          （４）
｛式中、
ｍは、１〜４の整数であり；
Ｒ２は、独立に、Ｃ２〜１０ｎ−アルカンジイル基、Ｃ２〜６分岐アルカンジイル基、Ｃ６〜８シクロアルカンジイル基、Ｃ６〜１０アルカンシクロアルカンジイル基、又は−［（−ＣＨ２−）ｐ−Ｘ−］ｑ−（−ＣＨ２−）ｒ−（式中、ｐは、２〜６の範囲の値を有する整数であり、ｑは、０〜５の範囲の値を有する整数であり、ｒは、２〜１０の範囲の値を有する整数である）を表わす｝。
【請求項１１】
前記アルケニルを末端基とする化合物が、ポリアリル化合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記シーラント組成物が、光開始剤を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シーラント組成物が、１重量％〜３０重量％の充填剤を含み、ここで重量％はこの組成物の全重量を基準とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記充填剤が、紫外線を遮断しない、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記充填剤が、紫外線を透過または散乱させる、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２、９、１０、１１、１２、１３もしくは１４で示されるアミノ酸配列、配列番号２、９、１０、１１、１２、１３もしくは１４で示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列、又は配列番号２、９、１０、１１、１２、１３もしくは１４で示されるアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列において、
配列番号２で示されるアミノ酸配列のＰ１４７、Ｌ２１４、Ｌ２１６、Ｑ４２１、Ｈ４２３又はＦ４４７に対応する位置のアミノ酸のうち少なくとも１つのアミノ酸残基がアラニンに置換され、
改変前のピラノース酸化酵素に比べて、蛋白量あたりのピラノース脱水素酵素活性（ＰＤＨ比活性）と蛋白量あたりのピラノース酸化酵素活性（ＰＯＤ比活性）との比（ＰＤＨ／ＰＯＤ）が大きくなっている、改変型ピラノース酸化酵素。
【請求項２】
配列番号２で示されるアミノ酸配列、配列番号２で示されるアミノ酸配列と少なくとも９０％の同一性を有するアミノ酸配列、又は配列番号２で示されるアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列において、
配列番号２で示されるアミノ酸配列のＰ１４７、Ｌ２１４、Ｌ２１６、Ｑ４２１、Ｈ４２３又はＦ４４７に対応する位置のアミノ酸のうち少なくとも１つのアミノ酸残基がアラニンに置換され、
改変前のピラノース酸化酵素に比べて、蛋白量あたりのピラノース脱水素酵素活性（ＰＤＨ比活性）と蛋白量あたりのピラノース酸化酵素活性（ＰＯＤ比活性）との比（ＰＤＨ／ＰＯＤ）が大きくなっている、改変型ピラノース酸化酵素。
【請求項３】
Ｐ１４７に対応する位置のアミノ酸がプロリンであり、Ｌ２１４に対応する位置のアミノ酸がロイシン又はイソロイシンであり、Ｌ２１６に対応する位置のアミノ酸がロイシンであり、Ｑ４２１に対応する位置のアミノ酸がグルタミンであり、Ｈ４２３に対応する位置のアミノ酸がヒスチジンであり、及びＦ４４７に対応する位置のアミノ酸がフェニルアラニンである、請求項１又は２記載の改変型ピラノース酸化酵素。
【請求項４】
配列番号２で示されるアミノ酸配列を有する酵素のＰＤＨ／ＰＯＤを１倍とした場合に、ＰＤＨ／ＰＯＤが少なくとも２倍である、請求項１〜３の何れか１項に記載の改変型ピラノース酸化酵素。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の改変型ピラノース酸化酵素をコードするポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項５記載のポリヌクレオチドを含む組換えベクター。
【請求項７】
請求項６記載のベクターで形質転換された形質転換細胞。
【請求項８】
請求項７の形質転換細胞を培養し、得られた培養物から改変型ピラノース酸化酵素を採取することを特徴とする、改変型ピラノース酸化酵素の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜４の何れか１項に記載の改変型ピラノース酸化酵素を使用するピラノース測定方法。
【請求項１０】
請求項１〜４の何れか１項に記載の改変型ピラノース酸化酵素を含むピラノース測定試薬組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４の何れか１項に記載の改変型ピラノース酸化酵素を含むピラノース測定用バイオセンサ。