【事件の表示】
　特願２０００−２２５９９０「壁掛け型電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３２９５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年７月２６日（パリ条約による優先権主張１９９９年１１月９日、韓国）の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、出願当初の明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成する本体と、底部に吸入口及び上部に排出口を備え、前記本体を囲むケーシングと、前記排出口に隣接して設けられたフードファンと、を有する壁掛け型電子レンジにおいて、
　前記フードファンを受容し、前記ケーシングの排出口と連通する流出口と、前記ケーシングの吸入口に向かって開口された流入部と、を有するファンケーシングと；
　一端は前記ケーシングの吸入口に連結され、他端は前記ファンケーシングの流入部に連結されて前記ケーシングの吸入口からの空気を前記ファンケーシングの流入部に導く空気案内管と；
　を含むことを特徴とする壁掛け型電子レンジ。
【請求項２】　前記空気案内管は、
　一端が前記ファンケーシングの流入部に連結される管状の案内部と、前記案内部の他端に設けられて前記ケーシングの吸入口に連結される吸入ヘッドと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の壁掛け型電子レンジ。
【請求項３】　前記案内部は可撓性材質で形成されることを特徴とする請求項２に記載の壁掛け型電子レンジ。
【請求項４】　前記ケーシングの吸入口の縁部に沿って前記本体に向かって突出されて前記吸入ヘッドと結合されるリブをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の壁掛け型電子レンジ。
【請求項５】　前記ファンケーシングの流入部には雄ネジが形成されており、前記案内部には前記雄ネジと噛み合う雌ネジが形成されることを特徴とする請求項２に記載の壁掛け型電子レンジ。
　
２．引用例に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−１２７８８８号（実開昭６４−３１９１７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、高所設置型調理器の考案について、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「本考案は、上記フイルタ以降の排気ダクト及び排気フアンが不衛生とならないようにしようとするものである。」（２頁末行ないし３頁第２行）
　
　イ．「一般家庭に既に普及しているガスコンロ（１）などの上方の高所に設置され、斯る高所を有効利用した電子レンジ（２）は、上記ガスコンロ（１）などでの調理がやり易いようにガスコンロ（１）などの付近を照明する照明ランプ（３）と、電子レンジ本体（４）の下面に取外し可能に配置された一対のフイルタ（５）と、電子レンジ本体（４）内の後方上部に配置された排気フアン（６）と、上記フイルタ（５）から上記フアン（６）までの間にて電子レンジ本体（４）内の後部に配置された一対の排気ダクト（７）とから構成されている。斯る排気ダクト（７）は各々案内体（８）及び（９）で囲まれた空間にあり、且つ排気ダクト（７）の上部にある突起（１０）が案内体（８）にある弾性係合金具（１１）に係合している。
　而して、上記フアン（６）が駆動されると、上記ガスコンロ（１）などの使用時に発生する食品カス、油滴などの浮遊物を含む雰囲気が、上記フイルタ（５）を介して電子レンジ本体（４）内に吸引され上記排気ダクト（７）を通って所望排気部即ち屋外へ排出される。
　この時、上記雰囲気に含まれる食品カス、油滴などの浮遊物は上記フイルタによりかなり除去されるが充分には除去されず、その後上記排気ダクト（７）へ至る。ここに、上記排気ダクト（７）は電子レンジ本体（４）下面の上記フイルタ（５）から電子レンジ本体（４）内の上部までの長い間に配置されており、排気ダクト（７）の寸法は長く、従って上記排気ダクト（７）に至った上記浮遊物はその後上記排気ダクト（７）を通る間に斯る排気ダクト（７）に殆ど付着し、その後の上記排気フアン（６）には殆ど付着しない。
　そして、長時間経過時には上記排気ダクト（７）はフイルタ（５）と共にかなり汚れてくるが、この場合は、フイルタ（５）を取外し、その後排気ダクト（７）下端を持って下方へ引張り上記突起（１０）を上記係合金具（１１）から係合離脱せしめ排気ダクト（７）を案内体（８）（９）に沿って下降せしめて取外す。斯るフイルタ（５）及び排気ダクト（７）は取外した後掃除し、上記取外しとは逆の手順で装着する。」（４頁１１行ないし６頁８行）
　
３．引用例記載の発明
　
　引用例の記載事項イと第１、第２図を参照すると、引用例記載の「高所設置型調理器」は、電子レンジ本体（４）が室壁面に取り付けられるものであるから、「壁掛け型電子レンジ」に変わりがないものであって、次の事項が読みとれる。
　電子レンジ本体は、室壁面に取付けられ、該室壁を貫通した排気管が連通する後壁上部の排気開口と、底部にフイルタ（５）が配置された吸引開口を備えるとともに、前面に扉のある断面矩形部を囲んでおり、該断面矩形部の後壁と該電子レンジ本体の後壁の間の空間において、前記排気開口に連通する流出口と前記吸引開口に向かって開口された流入部を有し、該排気開口に隣接して設置された排気フアン（６）を受容したファンダクトが設けられるとともに、排気ダクト（７）がその下端を該フイルタにほぼ当接され、その上端を前記ファンダクトの流入部に接近離隔した位置で係合されていること。　
　そうすると、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「前面に扉のある断面矩形部と、底部に吸引開口及び後壁上部に排出開口を備え、前記断面矩形部を囲む電子レンジ本体と、前記排出開口に隣接して設けられた排気フアンと、を有する壁掛け型電子レンジにおいて、
　前記排気フアンを受容し、前記電子レンジ本体の排出開口と連通する流出口と、前記電子レンジ本体の吸引開口に向かって開口された流入部と、を有するファンダクトと、
　下端は前記電子レンジ本体の吸引開口に配置されたフイルタにほぼ当接され、上端は前記ファンダクトの流入部と接近離隔して係合されて前記電子レンジ本体の吸引開口からの空気を前記ファンダクトの流入部に導く排気ダクトと、
　を含む壁掛け型電子レンジ。」（以下「引用例の発明」という。）
　
４．対比・相違点・一致点
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「電子レンジ本体」、「吸引開口」、「排出開口」、「排気フアン」、「ファンダクト」及び「排気ダクト」は、本願発明１の「ケーシング」、「吸入口」、「排出口」、「フードファン」、「ファンケーシング」及び「空気案内管」に対応し、また、引用例に記載の「前面に扉のある断面矩形部」が、調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成していることは電子レンジの分野において技術常識であるから、本願発明１の「本体」に対応する。そうすると、本願発明１と引用例の発明は、次の一致点の構成で一致し、相違点の構成で相違するものと認められる。
〈一致点〉
　調理される食べ物を受け入れるキャビティーを形成する本体と、底部に吸入口及び上部に排出口を備え、前記本体を囲むケーシングと、前記排出口に隣接して設けられたフードファンと、を有する壁掛け型電子レンジにおいて、
　前記フードファンを受容し、前記ケーシングの排出口と連通する流出口と、前記ケーシングの吸入口に向かって開口された流入部と、を有するファンケーシングと；
　前記ケーシングの吸入口からの空気を前記ファンケーシングの流入部に導く空気案内管と；
　を含む壁掛け型電子レンジ。
〈相違点〉
　本願発明１は、空気の排気効率の向上を目的として（本願明細書段落【０００８】の記載参照。）、空気案内管の「一端は前記ケーシングの吸入口に連結され、他端は前記ファンケーシングの流入部に連結されて」いるものであるのに対し、引用例の発明は、フイルタ以降の排気ダクトと排気フアンが不衛生とならないようにすることを目的とし（引用例の記載事項アの記載参照。）、排気ダクトの下端は電子レンジ本体の吸引開口に配置されたフイルタにほぼ当接され、上端は前記ファンダクトの流入部に近い位置で係合されてファンダクトの流入部に接近離隔して係合されている点。
　
５．相違点の判断
　
　前記の相違点について検討すると、引用例の発明は不衛生にならないようにするというその目的から、排気ダクトの上端はファンダクトの流入部に接近離隔して係合して取付けることにより、排気ダクトを取外し掃除し易いようにしたものである。これに対し、壁掛け型電子レンジなどのケーシング内において案内管ないしダクトの端部をそれぞれ対応する開口部に連結して取付けることは、本願出願前に周知（例えば、実願昭５１−１４２８９号（実開昭５２−１０５１４０号）のマイクロフィルム、特開昭５８−７８０２０号公報、特開昭６０−１１４６３８号公報参照。）であると認められ、このような構成は、引用例発明のように端部を離隔して取付けるよりもむしろ通常の構成であると認められるし、かかる構成により、離隔部からの空気の流入なく気密性が向上して排気効率ないし通気効率が向上することは当業者には自明のことである。
　そうすると、引用例の発明において、空気の排気効率に着目すれば、排気ダクトの両端をそれぞれ対応する開口部に連結すること、すなわち、排気ダクトの下端を吸引開口に、その上端をファンダクトの流入部にそれぞれ連結することは、当業者であれば上記周知技術に基づいて容易に想到し得たことというべきである。
　
　本願発明１の効果を検討しても、引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者であれば容易に予測できる範囲であって、これを超えるような顕著なものを奏するものではない。
　
６．　むすび
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。