【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２５４７２号「表示パネル付照明器具」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２１日出願公開、特開平　７−１８２９０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　　本願は、平成５年１２月２２日に出願されたものであり、平成１４年１月１１日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年２月２１日に拒絶査定に対する審判の請求がなされ、その後、平成１６年１１月１８日付けで当審による拒絶の理由が通知されたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１７年１月２４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本願発明）
「透光性を有する導光板と、導光板の前面に被着される表示パネルと、導光板の少なくとも１つの側面に対向し且つ近接して配設されて導光板内に光を入射する第１のランプと、第１のランプと並行し且つ第１のランプを挟んで導光板と反対側に配設される１乃至複数の第２のランプと、導光板の背面に被着されて導光板内に入射した光を前面に向けて反射する反射手段と、第１及び第２のランプの光を導光板内へ反射するとともに第２のランプと対向する頂部内面が放物面状に形成された反射板とを備え、反射板の両側端部先端とランプとの接線と、これらの接線が導光板の前面及び背面とそれぞれ交わる点における各法線とのなす角度が何れも導光板内における全反射の臨界角よりも小さくならないようにして反射板が導光板に取着され、導光板の前面及び背面にテーパ部を設け、反射板の両側端部の内側面には導光板のテーパ部に沿った勾配を設けて、反射板の両側端部を導光板のテーパ部に合わせるようにして反射板を並行移動させることによって反射板を導光板に嵌合させることを特徴とする表示パネル付照明器具。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平４−２０６１０５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第４図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１
「表示面の背面に配置した導光板とこの導光板の背面に配置した反射板とからなる平板状の表示パネルを、天井面に装着した化粧パネルの中央部に貫通させて固着すると共に、前記導光板の上端面に線状の光源を配置し、この光源の点灯用部品を天井内に埋設した筐体内に設け、該光源からの光を導光板内に入射させて表示パネルの表示面を照明する表示照明器具において、…（中略）…ことを特徴とする天井埋込形表示照明器具。」（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲参照）
（ロ）記載事項２
「第１図はこの発明の一実施例を示す断面図であり、第３図と同一符号は同一構成部分を示している。図において、１は表示面の背面に配置した平形の導光板で、その上端面２に線状光源であるランプ３が配置されている。４は導光板１の背面に配置した反射板で、導光板１の背面に通過してくる屈折光を効率よく反射させる。６は上記表示面に絵文字等を印刷した表示板で、導光板１及び反射板４と共に接着により一体形成され、表示パネル７となっている。８は天井面に露出して装着させた化粧パネルで、中央部に表示パネル７を貫通させ、ネジによって固定している。９，１０はランプ３を包囲するように配置した反射板、１１はランプ３の安定器２等の点灯用部品を天井内に埋設している筐体で、下側の開口部が化粧パネル８で覆われている。…（中略）…　１８は筐体１１を天井内に固定しているボルト、１９は化粧パネル８を筐体１１に固定しているバネである。第２図は上記照明器具の外観を示す斜視図である。上記のように構成された天井埋込形表示照明器具において、ランプ３から出た光は直接あるいは反射板９，１０で反射して導光板１の上端面２から導光板１内に入射し、表示板６を照射する。これにより、表示板６の表示面に印刷された絵文字等を認識することができる。」（公報第２頁左下欄第５行〜右下欄第１５行参照）
　そして、上記記載事項（イ）〜（ロ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「従来発明」という。）が、記載されているといえる。
（従来発明）
「表示面に絵文字等を印刷した表示板６の背面に配置した導光板１とこの導光板１の背面に配置した反射板４とからなる平板状の表示パネル７を、天井面に装着した化粧パネル８の中央部に貫通させて固着すると共に、前記導光板１の上端面に線状の光源であるランプ３を配置し、ランプ３を包囲するように配置され、ランプ３から出た光を反射して導光板１の上端面２から導光板１内に入射させる反射板９，１０を設けて該光源からの光を導光板内に入射させて表示パネルの表示面を照明する表示照明器具。」
　
（２）また、同じく引用された特開平５−４５６５１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）記載事項１
「本発明は、液晶表示素子のバックライトや、広告表示板等に使用される面光源装置に関するものである。」（公報第２頁第１欄の段落【0001】参照）
（ロ）記載事項２
「反射膜４，４は、銀、アルミニウム等を蒸着した樹脂フィルムで構成されている。この反射膜４，４は、導光板１の表面１０および裏面１２のうち、蛍光ランプ２，２からの光が、全反射の臨界角を超える角度で入射する、蛍光ランプ２，２の直上および直下の部分、並びに、導光板１の端面１１に、蛍光ランプ２，２を３方から囲繞するように、略コ字状に設けられている。上記反射膜４，４は、上述した部分から蛍光ランプ２，２の光が導光板１の外部へ漏れるのを防止する（遮光する）とともに、上記各部に到達した光を、導光板１の内方へ反射して、装置の発光効率を高める働きをする。」（公報第３頁第３欄の段落【0011】〜【0012】参照）
（ハ）記載事項３
「また、導光板１の背面には、装置後方に光が漏れるのを防止するための光反射板６が積層されている。上記各部からなる、この実施例の面光源装置Ａにおいては、蛍光ランプ２から照射される光が、棒状部１４の、放物面１４ａを含む外面に設けた、放物面鏡としての反射膜７によって反射されて、平板部１３の方向へ収束されるので、装置の発光効率が向上する。」（公報第４頁第５欄の段落【0020】参照）
　
（３）また、同じく引用された特開平４−２３２９１８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）記載事項１
「本発明は、受光型液晶表示装置の背面照明（バツクライト）に用いられるライトガイドを使用した照明装置にに関するものである。」（公報第２頁第１欄の段落【0001】参照）
（ロ）記載事項２
「このとき、線状光源１２としてのランプ１４，１５を、導光体１１の端部に一対設けていることから、図３に示した従来例のようにランプを一個設けるのに比べて、導光体１１への照射光量が増大する。しかも、第一ランプ１４と第二ランプ１５を、夫々導光体１１の端部から外側に向けて順次配列していることから、導光体１１の厚さを、ランプが一個の場合と同じ薄さに設定した状態で、上述の輝度が向上する。」（公報第２頁第２欄の段落【0010】〜【0011】参照）
　
（４）また、同じく引用された実願平３−９２８２号（実開平４−１１６８８９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（イ）記載事項１
「この考案は表札、ネームプレート等の表示装置、特に導光板の側面に稀ガス放電灯を配設した新規な表示装置に関する。」（明細書の段落【0001】参照）
（ロ）記載事項２
「更に、詳細には、本体２の下方には、導光板４の上部に形成した係止用の突条８が、嵌合して装着される導光板４の装着溝９が開口して形成されており、更にこの装着溝９の上方に隣接して稀ガス放電灯３が挿入されるランプ装着孔１０が連通して形成されている。稀ガス放電灯３はガラスバルブの外壁の両側壁に沿って、一対の帯条電極１１，１１が対向して配設されており、光投射側を下方に向けて上記装着孔１０に装填される。導光板４は略四角の平板状で、上方の前記突条７が形成された側面１２をランプ光の光導入壁面とし、表面１３側をランプ光の光導出壁面としており、これらを除く面は光反射性に形成されている。即ち、この導光板４は、下面側に図示しないが、金属ペーストのスクリーン印刷によるドット状反射体が形成され、また両側面と下方側面にはアルミ箔が被覆されて、上方の光導入壁面１２より導入したランプ光は、前面の光導出壁面１３側より均一に放射されるようになっている。」（明細書の段落【0010】〜【0012】参照）
（ハ）記載事項３
「本考案はランプ装着孔と導光板装着溝を連通開口した本体に、稀ガス放電灯と導光板を装着するようにしたから、構造が極めて簡単で、長寿命、信頼性の高い表示装置が提供できる。」（明細書の段落【0016】参照）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と従来発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、従来発明における「導光板１」は本願発明の「透光性を有する導光板」に、従来発明における「表示板６」は本願発明の「表示パネル」に、従来発明における「反射板４」は本願発明の「反射手段」に、従来発明における「表示パネルの表示面を照明する表示照明器具」は本願発明の「表示パネル付照明器具」に、それぞれ相当するといえる。
　また、従来発明における「導光板１の上端面に」配置された「線状の光源であるランプ３」と本願発明の「導光板の少なくとも１つの側面に対向し且つ近接して配設されて導光板内に光を入射する第１のランプと、第１のランプと並行し且つ第１のランプを挟んで導光板と反対側に配設される１乃至複数の第２のランプ」とは、共に「導光板の少なくとも１つの側面に対向し且つ近接して配設されて導光板内に光を入射するランプ」である点で共通し、同様に、従来発明における「ランプ３からでた光を反射して導光板１の上端面２から導光板１内に入射させる反射板９，１０」と本願発明の「反射板」とは、共に「ランプの光を導光板内へ反射する反射板」である点で共通するといえる。
　してみると、両者は、
「透光性を有する導光板と、導光板の前面に被着される表示パネルと、導光板の少なくとも１つの側面に対向し且つ近接して配設されて導光板内に光を入射するランプと、導光板の背面に被着されて導光板内に入射した光を前面に向けて反射する反射手段と、ランプの光を導光板内へ反射する反射板とを備えた表示パネル付照明器具。」である点で一致しており、以下の点で一応の相違があるものといえる。
　
［相違点１］ランプの態様に関して、本願発明が「第１のランプと、第１のランプと並行し且つ第１のランプを挟んで導光板と反対側に配設される１乃至複数の第２のランプと」からなるのに対して、従来発明は、そのような複数のランプを用いていない点。
［相違点２］反射板の形状に関して、本願発明が「第１及び第２のランプの光を導光板内へ反射するとともに第２のランプと対向する頂部内面が放物面状に形成され」ているのに対して、従来発明は、そのような形状に構成されていない点。
［相違点３］反射板の導光板への配置態様に関して、本願発明が「反射板の両側端部先端とランプとの接線と、これらの接線が導光板の前面及び背面とそれぞれ交わる点における各法線とのなす角度が何れも導光板内における全反射の臨界角よりも小さくならないようにして反射板が導光板に取着され」ているのに対して、従来発明は、そのような配置態様を用いていない点。
［相違点４］反射板と導光板との固定態様に関して、本願発明が「導光板の前面及び背面にテーパ部を設け、反射板の両側端部の内側面には導光板のテーパ部に沿った勾配を設けて、反射板の両側端部を導光板のテーパ部に合わせるようにして反射板を並行移動させることによって反射板を導光板に嵌合させる」という固定態様を採用しているのに対して、従来発明は、そのような固定態様を用いていない点。　
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　ところで、表示板等に使用される面光源装置において、線状光源としてのランプを複数配置する態様を採用することは、例えば刊行物３（上記２．（３）の（ロ）参照）にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、従来発明におけるランプの構成として、従来より周知の技術を単に採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
［相違点２］について
　表示板等に使用される面光源装置において、線状光源としてのランプのための反射板の形状として、当該ランプと対向する頂部内面を放物面状に形成することは、例えば刊行物２（上記２．（２）の（ハ）参照）にも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点２に係る本願発明の構成は、従来発明における反射板の形状として、従来より周知の技術を単に採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといえる。
　
［相違点３］について
　また、刊行物２（上記２．（２）の（ロ）参照）には、広告表示板等に使用される面光源装置における反射板の導光板への配置態様につき、ランプの光が導光板の外部へ漏れるのを防止し発光効率を高める目的で、導光板の表面及び裏面のランプからの光が全反射の臨界角を超える角度で入射する部分に、導光板の端面に対して略コ字状の反射膜を配置するようにしたことが開示されている。
　してみると、相違点３に係る本願発明の構成は、従来発明における反射板の導光板への配置態様を、刊行物２に示されたのと同様の目的で、その配置態様のものと変更することにより、当業者が容易に想到し得たものであるといえる。
　
［相違点４］について
　刊行物４には、導光板の側面に放電灯を配設した表示装置において、放電灯３という光源を装填する装着孔１０を備えたブロック本体２に、導光板４の一端側に設けた係止用突条８と嵌合する装着溝を設けることにより、両者を並行移動可能とした点が記載されている。
　そうすると、導光板の側面に放電灯を配設した表示装置において、光源を設けた側の部分と導光板との固定態様として、導光板の一端側に嵌合用の係止部を設けることにより両者を並行移動可能に嵌合固定させることは、刊行物４により、本願の出願日前に公知の技術であったといえる。
　また、嵌合用の係止部の形状として、その強度等を考慮して、傾斜面ないしテーパ部を有するものを採用することは、例を示すまでもなく、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、相違点４に係る本願発明の構成は、従来発明における光源を設けた側である反射板に導光板を固定する構成として、刊行物４に示された嵌合固定の態様のものと変更し、当該変更する際にその嵌合部の形状として従来より周知のテーパ部を有するものを単に選択することにより、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１月２４日付け意見書において、相違点４に係る構成の作用・効果に関して、「反射板から導光板を容易に外すことが可能となり、さらには嵌合部に設けたテーパ形状での内面反射によって光を導光板の下方まで導くことができる」旨を主張している。
　しかしながら、嵌合部に設けたテーパ形状での内面反射によって光を導光板の下方まで導くことができるという効果は本願明細書に記載がないので、本願発明の奏する作用・効果とまでいえるか否かは疑義があるものの、仮に当該作用・効果までも本願発明が奏するとしても、結局、その作用・効果は、上記「反射板から導光板を容易に外すことが可能とな」るという作用・効果と併せて、上述したところの当業者が容易に想到できるとした構成によっても奏されるものであるといわざるを得ない。
　
　以上検討したように、本願発明の奏する作用・効果も、刊行物１〜４に記載された事項及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、従来発明、刊行物２〜４に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。