【事件の表示】
　特許第５７５６５３５号発明「電気加熱式喫煙システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７５６５３５号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７５６５３５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１４に係る特許についての出願は、平成２７年６月５日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人田中喜代志より特許異議の申立てがされ、平成２８年３月２５日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年６月２７日に意見書が提出されたものである。また、平成２８年８月１６日に特許異議申立人より上申書が提出された。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　電気加熱式喫煙システムへデータをアップロード及び当該システムからデータをダウンロードし、ソフトウエアによってプログラム可能な電気的ハードウエアを有するインターネット使用可能なホストであって、
　前記インターネット使用可能ホストへデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする前記電気加熱式喫煙システムと通信リンクを確立するインタフェースと、
　メモリに記憶されている命令を実行するよう構成されているプロセッサ及び当該メモリと、
　を備え、
　　前記命令は、
　　前記電気加熱式喫煙システムからデータをダウンロードし、
　　前記電気加熱式喫煙システムからダウンロードされた前記データを分析し、
　　前記分析に基づいて、インターネットからデータを要求し、
　　インターネットから受信した前記データに基づいて、インターネットから又は前記メモリからデータを前記電気加熱式喫煙システムへアップロードすることを含み、
　前記アップロードされたデータは、前記電気加熱式喫煙システムの前記電気的ハードウエアをプログラムするソフトウエアを含む、インターネット使用可能なホスト。
【請求項２】
　前記命令は、さらに、前記ホストから前記システムに情報をアップロードすることを含む、請求項１に記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項３】
　前記ホストから前記システムにアップロードされた前記情報は、前記システムを設定するよう適合され、そして、時間期間あたり許可された吸煙の最大回数、吸煙間の最短間隔、使用されるエーロゾル形成基体の銘柄、当該銘柄のための喫煙体験を最適化する制御パラメータ、及び、選択された非活動の時間の後の自動停止の少なくとも一つを含む、請求項２に記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項４】
　前記命令は、さらに、前記システムを前記ホストに登録することを含む、請求項１ないし３のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項５】
　前記命令は、さらに、インターネットサイトにアクセスし、前記システムを前記ホストに登録するときに前記システムを検証する、請求項４に記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項６】
　前記ホストから前記システムにアップロードされた前記データは、さらに、前記登録のプロセスに基づいてデバイスを使用可能又は不可にする命令を含む、請求項５に記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項７】
　請求項６に記載のインターネット使用可能なホストにおいて、請求項６が請求項３に従属する場合、前記ホストは、前記使用されるエーロゾル形成基体の銘柄及び前記登録のプロセスを関連付けするよう構成されており、これにより、前記システムは、特定の銘柄のタバコプラグが利用されているときのみ使用可能となる、インターネット使用可能なホスト。
【請求項８】
　インターネットから前記システムにアップロードされた前記データは、デバイスに対して最も適切な喫煙物品についての推奨を含む、請求項１ないし７のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項９】
　前記電気的ハードウエアをプログラムする前記ソフトウエアは、前記電気的ハードウエアでプログラムされているソフトウエアの更新バージョンである、請求項１ないし８のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項１０】
　前記ソフトウエアの更新バージョンは、前記電気的ハードウエアでプログラムされているソフトウエアと比較して、付加的な機能を含む、請求項９に記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項１１】
　前記システムから前記ホストにダウンロードされた前記データは、喫煙挙動の情報を含む、請求項１ないし１０のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項１２】
　前記システムからダウンロードされた前記データは、利用情報を含み、前記命令は、前記利用情報に基づく適切な局面での推奨保守を含む、請求項１ないし１１のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項１３】
　前記ホストは、パーソナルコンピュータである、請求項１ないし１２のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。
【請求項１４】
　前記ホストは、モバイルセルラー電話である、請求項１ないし１２のいずれか一つに記載のインターネット使用可能なホスト。」 
第３　取消理由の概要
　平成２８年３月２５日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
１　理由１
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、本件特許の出願前（原出願日の優先日前）日本国内又は外国において頒布された刊行物（下記甲号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　甲第１号証：特表平８−５１１９６６号公報、又は
　甲第２号証：特開２００２−１６９８９５号公報
２　理由２
　本件特許の請求項１〜１４に係る発明は、本件特許の出願前（原出願日の優先日前）日本国内又は外国において頒布された刊行物（下記甲号証）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前（原出願日の優先日前）にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　甲第１号証：特表平８−５１１９６６号公報
　甲第２号証：特開２００２−１６９８９５号公報
　甲第３号証：特開２００５−１９８５３８号公報
　甲第４号証：米国特許出願公開第２００６／０１３０８６０号明細書
　甲第５号証：財団法人インターネット協会監修、“インターネット白書２００７”、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、２００７年７月１日、ｐ．３０−３３
　甲第６号証：浦本直彦、“クラウドコンピューティングとサービス指向”、情報処理学会シンポジウム論文集、２００８年１月２４日、２００８巻３号、ｐ．７７−７８頁
　甲第７号証：International Telecomunication Union、“ITU Internet Reports The Internet of Things”、ITU Internet Reports 2005、スイス国、２００５年１１月、ｐ．表紙−２０，３３
３　理由３
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。　
４　理由４
　本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。　
５　理由５
　本件特許は、外国語書面出願に係る特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が、外国語書面に記載した事項の範囲内にないから、特許法第１１３条第１項第５号に該当する。 
第４　取消理由についての判断
１　理由１について
（１）　甲各号証に記載された発明
ア　甲１発明
　甲第１号証の記載事項を総合すると、甲第１号証には、
「電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４（ディスベンサー）ヘデータをアップロード及び当該排出器からデータをダウンロードし、ソフトウエアによってプログラム可能な電気的ハードウェアを有する外部コンピュータであって、
　前記外部コンピュータヘデータをアップロード及び当該外部コンピュータからデータをダウンロードする前記電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４と通信リンクを確立するインタフェースと、
　メモリに記憶されている命令を実行するよう構成されている制御手段１６たるマイクロプロセッサ手段及び当該メモリと、
　を備え、
　前記命令は、
　　前記電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４からデータをダウンロードし、
　　前記電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４からダウンロードされた前記データを分析し、
　　前記分析に基づいて、当該メモリからデータを要求し、
　　当該メモリから受信した前記データに基づいて、前記メモリからデータを前記電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４ヘアップロードすることを含み、
　前記アップロードされたデータは、前記電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４の前記電気的ハードウェアをプログラムするソフトウエアを含む、外部コンピュータ。」（以下「甲１発明」という。）が記載されている（特許異議申立書「３（４）イ（ア）」（１１頁２０行〜１５頁３２行）参照）。
イ　甲２発明
　甲第２号証の記載（【００２２】、【００２７】、【００３２】、【００３５】、【００３７】、【００４４】、【００５２】、【００５６】、【０１１９】〜【０１２７】）を総合すると、甲第２号証には、
「データベース１００、医療機関端末１１０、製薬会社端末１２０、販売店端末１３０、利用者端末２００から構成される医療用の健康管理システムにおける利用者端末２００であって、
　前記利用者端末２００は、特定の個人に対応付けられており、利用者個人に関するデータを格納する取り外し可能なメモリカードを収納し、無線通信によってデータベース１００と接続され、
　前記利用者端末２００からデータベース１００にアクセスできるデータは、利用する個人に関するデータであり、利用者端末から書き込み可能なデータは、薬剤の使用記録や利用者個人が測定したデータであり、
　前記利用者端末２００からデータベース１００にアクセスする際にはＩＤ、暗証番号、パスワードなどの英数字に加え認証センサ２０９による生体認証が行なわれ、
　利用者端末から取り出されたメモリカードは、医療機関端末に挿入されて、データベースの電子カルテに書き込まれる医師の診察結果と処方箋のデータと同内容の情報が記録された上で取り出され、その後、販売店端末１３０に挿入されて、メモリカード内の処方箋データとデータベース１００内の処方箋データを照合して確認して薬品が販売され、販売された薬品の情報は、データベース１００及びメモリカードに記録され、
　利用者端末２００に別体として取り外し可能に構成されるニコチン吸引用の吸入器２０２は、薬剤が収容されたタンク及びカートリッジと、カートリッジを駆動制御する制御部と、カートリッジあるいはタンクに付与されたコードを読み取ったり利用者の吸入状態（負圧）を検出するためのセンサとを含んでおり、熱を利用したインクジェット方式に基づいて液状の薬剤を微小液滴として吐出してミストあるいはエアロゾルを形成して吸気の際に肺から薬剤が体内に投与されるものであり、薬剤の誤った投与を防止するためにタンクにコードを付与し、利用者端末２００に装着されたときにメモリカード内に格納された電子カルテに記載された薬剤データとコードの情報とを照合するようにして、電子カルテのデータと異なる薬剤が納められたタンクが装着された場合、及び患者が指示された投与量を越えて投与を行おうとしたり適切なインターバルを守らない場合には、表示や音で警告を与えると共に、実際の吸入動作が行えないようにする、
　医療用の健康管理システムにおける利用者端末２００。」（以下「甲２発明」という。）
が記載されている。
（２）　請求項１に係る発明について
ア　甲１発明との対比・判断
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違するものと認める。
［相違点］
　請求項１に係る発明は、インターネット使用可能なホストにおいて、電気加熱式喫煙システムからダウンロードされたデータを分析し、この分析に基づいて、インターネットからデータを要求するのに対して、甲１発明は、外部コンピュータは、電気加熱式のたばこ代替物たる小滴排出器１４からダウンロードされた前記データを分析し、前記分析に基づいて、当該メモリからデータを要求するものである点。
　上記相違点について検討する。
　甲１発明の「外部コンピュータ」については、甲第５号証（財団法人インターネット協会監修、“インターネット白書２００７”、株式会社インプレスＲ＆Ｄ、２００７年７月１日、ｐ．３０−３３）の記載事項より、本件の原出願の優先日前においては、パソコンからのインターネット普及率は非常に高く、大半のパソコンはインターネットに接続できるものであったことを踏まえれば、甲１発明の「外部コンピュータ」については、インターネットに接続され使用可能なものであるということはできる。
　しかしながら、甲１発明の「外部コンピュータ」において、小滴排出器からダウンロードしたデータを分析し、その分析に基づいて、メモリからデータを要求する構成が、当該メモリではなくインターネットからデータを要求する構成であるとまですることはできない。甲１発明における「小滴排出器１４からダウンロードされたデータ」の「分析」は、小滴排出器１４からデータをダウンロードする際の、外部コンピュータと小滴排出器との間の通信を確立するためのものである点において「分析」であると認められるところ、当該「分析」が、外部コンピュータ及び小滴排出器の以外の構成であるインターネットからのデータの要求に用いるためのもの、すなわち、請求項１に係る発明のような「インターネットからデータを要求」するための「分析」であるとすることはできない。
　そして、上記のとおり、上記相違点における両者の「分析」の意味と「データの要求先」が異なる以上、上記相違点は、設計上の微差又は単なる設計変更ではなく、実質的に同一であるともいえない。
　したがって、甲１発明は、上記相違点において請求項１に係る発明と相違するから、請求項１に係る発明は、甲１発明であるとはいえない。
イ　甲２発明との対比・判断
　請求項１に係る発明と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違するものと認める。
［相違点］
　請求項１に係る発明は、インターネット使用可能なホストにおいて、電気加熱式喫煙システムからダウンロードされたデータを分析し、この分析に基づいて、インターネットからデータを要求するのに対して、甲２発明は、無線通信によってデータベース１００と接続された利用者端末２００からデータベース１００にアクセスし、薬剤の使用記録や利用者個人が測定したデータを書き込み可能であるものの、当該データや診察結果に基づく医師の処方箋（電子カルテに記載された薬品の情報）は、利用者端末２００から取り出されたメモリカードが医療機関端末１１０に挿入されて、当該メモリカードに医師により書き込まれるものであり、当該メモリカード内に格納された電子カルテに記載された薬剤データとコードの照合により、吸入器２０２のタンクに付与されたコードが、電子カルテのデータと異なる場合、及び患者が指示された投与量を越えて投与を行おうとしたり適切なインターバルを守らない場合には、表示や音で警告を与えると共に、実際の吸入動作が行えないようにする点。
　上記相違点について検討する。
　甲２発明の「無線通信によってデータベース１００と接続された利用者端末２００」については、上記甲第５号証の記載事項及び甲第２号証【０００５】において通信回線としてインターネットを例示する記載があることから、インターネットに接続され使用可能なものであるということはできる。
　しかしながら、甲２発明において、利用者端末２００が、薬剤の使用記録を吸入器からダウンロードし、無線通信によってデータベース１００にその情報を書き込むことはできても、当該情報に基づいた応答（処方箋の作成）をなし得るのは医師であって、そのために、利用者端末２００からメモリカードを取り出して医療機関端末１１０に挿入し、当該医療機関端末１１０において医師により処方箋が書き込まれるものとなっている。そして、吸入器２０２のタンクに付与されたコードは、専らメモリカード内に格納された電子カルテに記載された薬剤データと照合されている。
　そうすると、甲２発明が、吸入器からダウンロードされたデータを分析し、この分析に基づいて、インターネットからデータを要求する利用者端末２００であるとすることはできない。
　そして、甲２発明が、医療機関端末１１０において医師によりメモリカード及びデータベース１００への情報の書き込みが行われる手順が必要とされる医療用の健康管理システムのものであることを考慮すれば、上記相違点は、設計上の微差又は単なる設計変更ではなく、実質的に同一であるともいえない。
　したがって、甲２発明は、上記相違点において請求項１に係る発明と相違するから、請求項１に係る発明は、甲２発明であるとはいえない。
（３）　請求項２〜１４に係る発明について
　請求項２〜１４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含むものであるところ、請求項２〜１４に係る発明と甲１発明又は甲２発明とは、請求項１に係る発明と甲１発明との上記「（２）ア」に示した相違点又は請求項１に係る発明と甲２発明との上記「（２）イ」に示した相違点において少なくとも相違する。
　そして、上記相違点は、設計上の微差又は単なる設計変更ではないから、実質的に同一であるともいえない。
　したがって、甲１発明は上記「（２）ア」に示した相違点において、甲２発明は上記「（２）イ」に示した相違点において、請求項２〜１４に係る発明と相違するから、請求項２〜１４に係る発明は、甲１発明又は甲２発明であるとはいえない。
（４）　小括
　以上のとおり、請求項１〜１４に係る発明は、甲１発明であるとも、甲２発明であるともいうことはできないから、特許法２９条１項３号には該当せず、特許を受けることができないものとすることはできない。
２　理由２について
（１）　請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記「１（２）ア」に示した相違点において相違する。また、請求項１に係る発明と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記「１（２）イ」に示した相違点において相違する。
　そして、甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも、上記「１（２）ア及びイ」に示した相違点における請求項１に係る発明の構成（インターネット使用可能なホストにおいて、電気加熱式喫煙システムからダウンロードされたデータを分析し、この分析に基づいて、インターネットからデータを要求する点）は記載されていない。
　したがって、請求項１に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）　請求項２〜１４に係る発明について
　請求項２〜１４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含むものであるところ、請求項２〜１４に係る発明と甲１発明又は甲２発明とは、請求項１に係る発明と甲１発明との上記「（２）ア」に示した相違点又は請求項１に係る発明と甲２発明との上記「（２）イ」に示した相違点において少なくとも相違する。
　請求項２〜１４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含むものであるところ、請求項２〜１４に係る発明と甲１発明又は甲２発明とは、請求項１に係る発明と甲１発明との上記「１（２）ア」に示した相違点又は請求項１に係る発明と甲２発明との上記「１（２）イ」に示した相違点において少なくとも相違する。
　そして、上記「１（２）ア及びイ」に示した相違点は、上記甲第１号証〜甲第７号証のいずれにも記載されていない。
　したがって、請求項２〜１４に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおり、請求項１〜１４に係る発明は、上記甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
３　理由３について
（１）　請求項１中の「前記電気加熱式喫煙システムからダウンロードされた前記データを分析し、前記分析に基づいて、インターネットからデータを要求し」という記載について
ア　請求項１に係る発明の電気加熱式喫煙システムに関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【００３６】
　デバイス１０１内のハードウエア１０１は、ソフトウエアをサポートする限定された組の構成要素を含む。それによってメモリ及び処理機能の点から見てデバイス自体が比較的簡単なままになる。デバイスに対して拡張された機能（以下に説明する）は、「インターネット」使用可能ＰＣ１０９上でホスティングされ、必要に応じてデバイス１０１との間で移送される。従って、デバイスは、ＰＣ１０９を通じて１つ又はそれよりも多くの認可された「インターネット」サイトに接続することができる。この実施形態では、リンクは、双方向通信を提供し、デバイスに電力も供給することができるＵＳＢリンクである。
【００３７】
　以下のようないくつかの拡張された機能が可能である。
　・・・
【００３８】
　第２に、ＰＣからデバイスに情報をダウンロードすることができる。例えば、時間期間あたり許可された吸煙の最大回数及び吸煙間の最短間隔のような情報を指定することによってユーザがデバイスを個人専用にすることができる。これは、喫煙挙動の管理を助けることができる。代替的に又は追加的に、ユーザが、使用されるタバコプラグの銘柄を指定し、制御パラメータが、次にＰＣからデバイスにダウンロードされ、その銘柄に対する喫煙体験を最適化することができる。代替的に又は追加的に、例えば、所定時間の非活動の後に自動停止するなどの更に別の機能をダウンロードすることができると考えられる。これは、セキュリティ機能として使用され、許可なしで紛失又は盗難されたデバイスが使用されるのを防止することができると考えられる。更に、この機能は、図１のデバイス１０１及びＰＣ１０９に限定されるものではなく、本発明によるあらゆる電気加熱式喫煙システムに適用可能である。ユーザが銘柄を指定する場合、これが、使用される特定のエーロゾル形成基体の銘柄であることになる。
　・・・
【００４０】
　第４に、情報をデバイスからＰＣにアップロードすることができる。例えば、臨床試験中に喫煙挙動情報を取得するために、ユーザは、データアップロードのためにデバイスをＰＣに簡単に接続することができる。それによってデータ収集及び解析の大部分を自動化して高速化する一方、手動システムでは固有のデータエラーを最小にすることができると考えられる。代替的に、喫煙挙動の管理を助けるために、ユーザは、喫煙挙動情報をアップロードしてデータを追跡し、改善に注意することができる。ここでもまた、この機能は、図１のデバイス１０１及びＰＣ１０９に限定されるものではなく、本発明によるあらゆる電気加熱式喫煙システムに適用可能である。
【００４１】
　第５に、接続部は、ユーザがＰＣ上にサポートされた「インターネット」アプリケーションを含むデバイスを登録するのに使用することができる。例えば、これは、デバイスが郵送される場合に、デバイスが登録後にのみ使用可能にすることができるようなセキュリティ機能として使用することができると考えられる。この特性は、図１のデバイス１０１及びＰＣ１０９に限定されるものではなく、本発明によるあらゆる電気加熱式喫煙システムに適用可能である。
【００４２】
　他の可能な機能は、以下に限定されるものではないが、以下を含む。
　・喫煙した分だけ支払う機能性。例えば、ユーザがＰＣ上にサポートされた「インターネット」アプリケーションから毎日又は毎週又は毎月の喫煙時間を購入するか、又はユーザが「インターネット」アプリケーションを通じて購入したシガレット及び他の喫煙物品に基づいて喫煙時間クレジットを取得する。
　・デバイスには、「インターネット」アプリケーションから喫煙物品のような物品を購入するのに使用することができるクレジットが予めロードされている。
　・ＰＣ上でホスティングされる「インターネット」アプリケーションは、喫煙中断補助のために認可されたサポート群の「インターネット」サイトとすることができる。「インターネット」アプリケーションは、制御された量の喫煙時間を呈する一方で喫煙挙動をモニタすることができる。
　・デバイスが個別の喫煙物品と共に作動する場合、「インターネット」アプリケーションは、デバイスがＰＣに接続されている時にそのデバイスに対して最も適切な喫煙物品を推奨することができる。あるいは、同様に、あらゆる形式のエーロゾル形成基体に対して、「インターネット」アプリケーションは、デバイスに対して最も適切な銘柄を推奨することができる。
　・デバイスが個別の喫煙物品と共に作動する場合、「インターネット」アプリケーションは、使用量をモニタして、必要な時に追加喫煙物品を自動的に事前注文することができる。あるいは、同様に、あらゆる形式のエーロゾル形成基体に対して、「インターネット」アプリケーションは、使用量をモニタして、適切な時にエーロゾル形成基体を事前注文することができる。
　・「インターネット」アプリケーションは、適切な局面でデバイスの使用量及び推奨保守をモニタすることができる。
　・デバイスは、ＰＣからデバイスにダウンロードが可能なＭＰ３プレーヤ、衛星ナビゲーションなどのような付加的な機能性を含むことができる。」
イ　判断
　上記の記載によれば、電気加熱式喫煙システムの拡張機能として、ＰＣからデバイスに、喫煙挙動の管理を助けるために、時間期間あたり許可された吸煙の最大回数及び吸煙間の最短間隔のような情報をダウンロードできること、あるいは、使用されるタバコプラグの銘柄の指定と、その銘柄に対する喫煙体験を最適化できるような制御パラメータをダウンロードできること、また、セキュリティ機能として、所定時間の非活動の後に自動停止するなどの更に別の機能をダウンロードできることが示されるとともに、デバイスのデータをＰＣにアップロードして、臨床試験中に喫煙挙動情報を取得するために、データの収集及び解析をすること、あるいは、喫煙挙動の管理を助けるために、喫煙挙動情報をデバイスからＰＣにアップロードしてデータを追跡し、改善に注意することができることが示されている。
　そして、喫煙挙動の管理を助けるための、喫煙挙動情報のデータ収集及び解析、喫煙挙動情報のデータを追跡し、改善に注意することは、喫煙挙動情報の分析ということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明には、「前記電気加熱式喫煙システムからダウンロードされた前記データを分析し」という構成は示されているということができる。
　また、上記記載によれば、ＰＣ上でホスティングされる「インターネット」アプリケーションは、喫煙中断補助のために認可されたサポート群の「インターネット」サイトとすることができ、デバイスは、ＰＣを通じて「インターネット」サイトに接続されて、制御された量の喫煙時間を呈する一方で喫煙挙動をモニタすること、デバイスが個別の喫煙物品と共に作動する場合、デバイスがＰＣに接続されている時にそのデバイスに対して最も適切な喫煙物品を推奨すること、デバイスが個別の喫煙物品と共に作動する場合、使用量をモニタして、必要な時に追加喫煙物品を自動的に事前注文できることなどができる。
　よって、上記記載全体を通して見れば、喫煙挙動情報の分析に当たる喫煙挙動情報のデータ収集及び解析、喫煙挙動情報のデータを追跡し、改善に注意することについて、ＰＣ上でホスティングされる「インターネット」サイトでモニタして、最も適切な喫煙物品を推奨したり、必要な時に追加喫煙物品を自動的に事前注文できたりするものであるという程度のことは理解できる。
　そして、ＰＣがホスティングする「インターネット」サイトにモニタさせて、喫煙物品の推奨や、追加喫煙物品の事前注文させることは、インターネットからデータを要求することということができる。
　そうすると、発明の詳細な説明には、「前記分析に基づいて、インターネットからデータを要求し」という構成は示されているということができる。
（２）　請求項１中の「前記インターネット使用可能ホストヘデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする前記電気加熱式喫煙システムと通信リンクを確立するインタフェース」という記載について
ア　請求項１に係る発明の電気加熱式喫煙システムに関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【００２９】
　インタフェースは、特定通信リンクに適するインタフェースである。例えば、無線通信リンクの場合、インタフェースは、ホストから無線信号を受信するための受信機、ホストに無線信号を送信するための送信機、及びホストとの間で無線信号を送受信するための送受信機のうちの１つ又はそれよりも多くを含むことができる。例えば、有線通信リンクの場合、インタフェースは、ホスト上の又はホストに接続された雌コネクタと接続するための雄コネクタ、及びホスト上の又はホストに接続された雄コネクタと接続するための雌コネクタの一方又は両方を含むことができる。
【００３０】
　通信リンクは、好ましくは、ホストからシステムにソフトウエアをダウンロードし、ホストからシステムに情報をダウンロードし、システムを充電し、システムからホストに情報をアップロードし、かつシステムにホストを登録するための機能の１つ又はそれよりも多くに適している。これらの機能は、ホストが「インターネット」サイトにアクセスしている間に、又はホストが「インターネット」サイトにアクセスするのとは別に行うことができる。」、
「【００３５】
　図１を参照すると、この実施形態ではデバイス１０１の形態の電気加熱式喫煙システムは、リチウムイオンバッテリの形態の電源（図示せず）を収容するハウジング１０３と、プリント基板の形態の電気的ハードウエア（図示せず）と、タバコプラグの形態のエーロゾル形成基体（図示せず）と、タバコプラグと接触している加熱ブレードの形態の加熱要素（図示せず）とを含む。ハウジング１０３は、ＵＳＢコネクタ１０７の形態の通信リンクの第１の端部１０７ａを受け取るためのＵＳＢソケット１０５の形態のインタフェースを含む。ＵＳＢコネクタ１０７の第２の端部１０７ｂは、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）」１０９の形態のホストに接続される。ＰＣ１０９は、「インターネット」使用可能である。」
イ　判断
　請求項１中の「前記インターネット使用可能ホストヘデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする前記電気加熱式喫煙システム」に関して、上記記載には、「ホストからシステムにソフトウエアをダウンロード」、「ホストからシステムに情報をダウンロード」、「システムからホストに情報をアップロード」することが示されおり、請求項１中の上記記載と整合した記載がなされている。
　また、請求項１中の「インタフェース」に関して、上記記載には、「ホスト上の・・・雌コネクタ」、「ホスト上の・・・雄コネクタ」との記載や、「ハウジング１０３は、ＵＳＢコネクタ１０７の形態の通信リンクの第１の端部１０７ａを受け取るためのＵＳＢソケット１０５の形態のインタフェースを含む。ＵＳＢコネクタ１０７の第２の端部１０７ｂは、「パーソナルコンピュータ（ＰＣ）」１０９の形態のホストに接続される。」ことが示されているから、ＰＣにはＵＳＢコネクタ１０７の第２の端部１０７ｂが接続されるＵＳＢソケットが備えられていることは自明である。
　そうすると、発明の詳細な説明には、「前記インターネット使用可能ホストヘデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする前記電気加熱式喫煙システムと通信リンクを確立するインタフェース」という構成は示されているということができる。
　なお、請求項１中の上記記載は、その前段の「電気加熱式喫煙システムヘデータをアップロード及び当該システムからデータをダウンロードし、ソフトウエアによってプログラム可能な電気的ハードウェアを有するインターネット使用可能なホスト」という記載とは、「アップロード」「ダウンロード」の使い方が反対であるが、「アップロード」と「ダウンロード」の関係は、第１の装置がデータを第２の装置に送信した場合、第１の装置からみると、第１の装置がデータを第２の装置に「アップロード」したといえ、第２の装置からみると、第２の装置がデータを第１の装置から「ダウンロード」したといえ、２つある主体の内、どちらの主体について用いるかによって、その文言の使い方は変わるから、「電気加熱式喫煙システム」が主体である上記請求項１中の記載と、「インターネット使用可能ホスト」が主体である上記前段の記載とで、「アップロード」「ダウンロード」の使い方が反対であること自体に特段の問題はないし、いずれの構成も発明の詳細な説明に記載された事項である。
（３）　請求項１中の「インターネットから受信した前記データに基づいて、インターネットから・・・データを前記電気加熱式喫煙システムヘアップロードすることを含み」という記載について
ア　請求項１に係る発明の電気加熱式喫煙システムに関して、発明の詳細な説明には以下の記載がある。
「【０００８】
　本発明との関連では、ホストが「インターネット」使用可能であるということは、ホストが、データをアップロード又はダウンロードするか、又はデータをアップロードかつダウンロードするために１つ又はそれよりも多くの「インターネット」サイトに接続することができるという意味である。これは、システム自体のハードウエアを比較的簡単に保つのと同時に、ホストを通じた「インターネット」からの拡張機能の実施を可能にする。」、
「【００４２】
　他の可能な機能は、以下に限定されるものではないが、以下を含む。
　・・・
　・ＰＣ上でホスティングされる「インターネット」アプリケーションは、喫煙中断補助のために認可されたサポート群の「インターネット」サイトとすることができる。・・・
　・デバイスが個別の喫煙物品と共に作動する場合、「インターネット」アプリケーションは、デバイスがＰＣに接続されている時にそのデバイスに対して最も適切な喫煙物品を推奨することができる。」
イ　判断
　上記記載によると、システムが、ホストを通じた「インターネット」からの拡張機能の実施を可能にするものであるということは、当該システムへのホストを通じたインターネットからの情報のアップロードは、技術常識を踏まえれば、インターネットからホスト経由で直接システムにアップロードされるか、又はインターネットからホスト内のメモリに一旦記憶してから、ホスト内のメモリからシステムにアップロードされるものであると理解されるところ、デバイス（システム）がＰＣ（ホスト）に接続されている時に、そのデバイスに対して「インターネット」アプリケーション（「インターネット」サイト）が最も適切な喫煙物品を推奨する態様、すなわち、システムに対してインターネットから情報が直接アップロードされている態様が示されている。
　そうすると、発明の詳細な説明に、「インターネットから受信した前記データに基づいて、インターネットから・・・データを前記電気加熱式喫煙システムヘアップロードすることを含み」という構成が示されていないとまではいうことはできない。
（４）　小括
　以上のとおり、請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２〜１４の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
４　理由４について
（１）　請求項１中の「前記電気加熱式喫煙システムからダウンロードされた前記データを分析し、前記分析に基づいて、インターネットからデータを要求し」という記載について
　上記記載は、インターネット使用可能なホストが、電気加熱式喫煙システムからデータをダウンロードしたことを受けて、メモリに記憶されているプロセッサが実行する命令のひとつであって、「前記電気加熱式喫煙システムからダウンロードされた前記データを分析し、前記分析に基づいて、インターネットからデータを要求」するという、プロセッサが実行する命令の内容として明確に理解することができるし、当該記載中の各用語の意味内容も、発明の詳細な説明を特段参酌することなく明確に理解することができる。
　よって、上記記載は、不明確であるとはいえない。
（２）　請求項１中の「前記インターネット使用可能ホストヘデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする前記電気加熱式喫煙システムと通信リンクを確立するインタフェース」という記載について
　上記記載は、「前記電気加熱式喫煙システム」が「前記インターネット使用可能ホストヘデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする」ものであること、「前記電気加熱式喫煙システムと通信リンクを確立するインタフェース」を「前記インターネット使用可能ホスト」が備えていることとして明確に理解することができるし、当該記載中の各用語の意味内容も、発明の詳細な説明を特段参酌することなく明確に理解することができる。
　よって、上記記載は、不明確であるとはいえない。
（３）　請求項１中の「インターネットから受信した前記データに基づいて、インターネットから…データを前記電気加熱式喫煙システムヘアップロードすることを含み」という記載について
　上記記載は、メモリに記憶されているプロセッサが実行する命令のひとつであって、「インターネットから受信した前記データに基づいて、インターネットから…データを前記電気加熱式喫煙システムヘアップロードすることを含み」という、命令の内容は明確に理解することができるし、当該記載中の各用語の意味内容も、発明の詳細な説明を特段参酌することなく明確に理解することができる。
　よって、上記記載は、不明確であるとはいえない。
（４）　小括
　以上のとおり、請求項１及び当該請求項１を引用する請求項２〜１４の記載は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
５　理由５について
（１）　請求項１中の「前記電気加熱式喫煙システムからダウンロードされた前記データを分析し、前記分析に基づいて、インターネットからデータを要求し」という記載について
　上記「３（１）」に示したとおり、上記記載については、発明の詳細な説明に開示されたものであるといえ、その根拠となる発明の詳細な説明中の具体的記載箇所は上記「３（１）ア」に示した【００３６】〜【００３８】及び【００４０】〜【００４２】である。
　そして、上記具体的記載箇所は、外国語書面の外国語明細書の８頁３１行〜９頁２１行及び９頁３０行〜１０頁２９行に記載されたとおりのものと認められる。
　よって、上記記載は、いわゆる原文新規事項に該当するということはできない。
（２）　請求項１中の「前記インターネット使用可能ホストヘデータをアップロード及び当該ホストからデータをダウンロードする前記電気加熱式喫煙システムと通信リンクを確立するインタフェース」という記載について
　上記「３（２）」に示したとおり、上記記載については、発明の詳細な説明に開示されたものであるといえ、その根拠となる発明の詳細な説明中の具体的記載箇所は上記「３（２）ア」に示した【００２９】〜【００３０】及び【００３５】である。
　そして、上記具体的記載箇所は、外国語書面の外国語明細書の７頁１８〜２９行及び８頁２２〜３０行に記載されたとおりのものと認められる。
　よって、上記記載は、いわゆる原文新規事項に該当するということはできない。
（３）　請求項１中の「インターネットから受信した前記データに基づいて、インターネットから…データを前記電気加熱式喫煙システムヘアップロードすることを含み」という記載について
　上記「３（３）」に示したとおり、上記記載については、発明の詳細な説明に開示されたものであるといえ、その根拠となる発明の詳細な説明中の具体的記載箇所は上記「３（３）ア」に示した【０００８】及び【００４２】である。
　そして、上記具体的記載箇所は、外国語書面の外国語明細書の１頁３３行〜２頁６行及び１０頁８〜２９行に記載されたとおりのものと認められる。
　よって、上記記載は、いわゆる原文新規事項に該当するということはできない。
（４）　小括
　以上のとおり、本件特許は、特許法第１１３条第１項第５号に該当するということはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、上記取消理由１〜５によっては、請求項１〜１４に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２８日（２０１６．９．２８）