Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機又は冷凍機の室外機であって、
ファンを装着して底ベース上に圧縮機と熱交換機を搭載する筐体と、
前記ファンと前記圧縮機とを制御する制御部を内蔵した制御部筐体と、
折り曲げて形成された２つの面を有して一方の面で前記筐体の側面の一部をカバーして
他方の面で前記筐体の正面の一部をカバーする左右１対の側面カバーとを備え、
前記制御部筐体が前記左右１対の側面カバーの双方の前記筐体の正面の一部をカバーする面の上部で前記圧縮機を前記筐体の内部に出し入れする際に障害とならない高さの位置に固定されている、又は、前記制御部筐体が前記左右１対の側面カバーの何れか一方の側面カバーの前記筐体の正面の一部をカバーする面と前記左右１対の側面カバーの間で前記筐体の前面の側に取り付けられた固定板とに固定されていることを特徴とする室外機。
【請求項２】
請求項１記載の室外機であって、前記制御部筐体を前記左右１対の側面カバーの双方の
側面カバーに固定することにより前記筐体の曲げ強度及びねじり強度を増強していることを特徴とする室外機。
【請求項３】
請求項１記載の室外機であって、前記制御部筐体を前記左右１対の側面カバーのうちの一方の側面カバーと前記固定板とに固定することにより前記筐体の曲げ強度及びねじり強度を増強していることを特徴とする室外機。
【請求項４】
空気調和機又は冷凍機の室外機であって、
空気を吸い込み吐き出すファンと、
熱交換器と、
冷媒を圧縮する圧縮機と、
前記ファン又は前記圧縮機を制御する制御部を内蔵した制御部筐体と、
前記熱交換器と前記圧縮機と前記制御部筐体とを内部に収納し上面に前記ファンを取り付
ける筐体部とを有し、
前記筐体部は折り曲げて形成された２つの面を有して一方の面で前記筐体部の側面の一部をカバーして他方の面で前記筐体部の正面の一部をカバーする左右１対の側面カバーと、前記左右１対の側面カバーの前記筐体部の正面の一部をカバーする部分に着脱可能に取り付けられたメンテナンスパネルを備え、
前記制御部筐体が前記左右１対の側面カバーの双方の側面カバーの前記筐体部の正面の一部をカバーする面の前記メンテナンスパネルの内側でかつ前記カバーする面の上部で前記圧縮機を前記筐体部の内部に出し入れする際に障害とならない高さの位置に固定されている、又は、前記制御部筐体が前記左右１対の側面カバーの前記筐体部の正面の一部をカバーする面の前記メンテナンスパネルの内側で前記左右１対の側面カバーの一方の側面カバーの前記筐体部の正面の一部をカバーする面と前記左右１対の側面カバーの間で前記筐体部の前面に取り付けられた固定板とに固定されていることを特徴とする室外機。
【請求項５】
請求項４記載の室外機であって、前記制御部筐体を前記左右１対の側面カバーの双方の
側面カバーに固定することにより前記筐体部の曲げ強度及びねじり強度を増強していることを特徴とする室外機。
【請求項６】
請求項４記載の室外機であって、前記制御部筐体を前記左右１対の側面カバーのうちの
一方の側面カバーと前記固定板とに固定することにより前記筐体部の曲げ強度及びねじり
強度を増強していることを特徴とする室外機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するブレードの外端とケーシング内周面との間に形成されるチップクリアランスを有する流体機械の圧力損失低減装置であって、
前記ケーシング内周面のブレード外端に対向する位置に設けた曲面状の凹部に配置した絶縁被覆導電ワイヤを備え、
前記ブレードの中心軸を含む断面からみたブレード外端形状が、入口側または出口側において直角形状あるいは曲面形状を有し、
前記絶縁被覆導電ワイヤにパルス電圧を印加するとともに前記ブレード外端をアースして、前記チップクリアランスを経由して作動流体が漏洩するのを防止するように前記絶縁被覆導電ワイヤと前記ブレード外端との間のプラズマ放電に伴う誘起気流を発生させ、
前記パルス電圧の電圧値、周波数および電圧波形で定まる時間に対する電圧勾配を前記プラズマ放電がコロナ型放電であるように制御する、前記圧力損失低減装置。
【請求項２】
前記ブレードの中心軸を含む断面からみたブレード外端形状が、入口側および出口側の両方において直角形状あるいは曲面形状を有する、請求項１記載の圧力損失低減装置。
【請求項３】
前記ブレード外端形状または前記絶縁被覆導電ワイヤの絶縁層の厚さに基づいて前記時間に対する電圧勾配が制御される、請求項１または２記載の圧力損失低減装置。
【請求項４】
前記プラズマ放電は時間に対する電圧勾配の増加にしたがってコロナ型放電からストリーマ型放電に移行する直前のコロナ型放電になるように該電圧勾配が制御される、請求項１〜３のうちいずれか一項記載の圧力損失低減装置。
【請求項５】
前記ブレード外端形状は、前記ブレードの曲率形状に応じた直角形状あるいは曲面形状を有する、請求項１〜４のうちいずれか一項記載の圧力損失低減装置。
【請求項６】
前記パルス電圧の電圧値、周波数及び電圧勾配の少なくともひとつを、前記ブレードの入口側または出口側の差圧が最小となるようにフィードバックする制御器をさらに備える、請求項１〜５のうちいずれか一項記載の圧力損失低減装置。
【請求項７】
前記ケーシング内周面に対向する前記ブレード外端の端面に凹部をさらに有する、請求項１〜６のうちいずれか一項記載の圧力損失低減装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】流体機械の圧力損失低減装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に設けられる被検出面と、内部に設けられる内部空間とを有するプローブ本体と、
前記内部空間に格納され、先端部が前記プローブ本体の前記被検出面側に配置される光ファイバと、
前記プローブ本体に取り付けられる位置規制部材と、を備え、
前記光ファイバは、先端側において径が細い細径部と、前記細径部の後端側において径が太い太径部と、を有し、
前記プローブ本体は、前記内部空間において前記被検出面の反対側に設けられる底面と、前記被検出面と前記底面との間を連通する貫通孔と、を有し、
前記細径部は、前記貫通孔に挿通され、
前記太径部は、先端部を前記底面に当接させ、前記内部空間に撓ませた状態で配置され、
前記位置規制部材は、前記太径部の後端部に当接して設けられ、前記太径部を撓ませた状態で、前記光ファイバの位置を規制すると共に、前記収容溝に収容されることで、前記プローブ本体の前記内部空間を２つに区分けすることを特徴とする光ファイバプローブ。
【請求項２】
外面に設けられる被検出面と、内部に設けられる内部空間とを有するプローブ本体と、
前記内部空間に格納され、先端部が前記プローブ本体の前記被検出面側に配置される光ファイバと、
前記プローブ本体に取り付けられる位置規制部材と、
前記光ファイバを前記被検出面側に押圧する弾性部材と、を備え、
前記光ファイバは、先端側において径が細い細径部と、前記細径部の後端側において径が太い太径部と、を有し、
前記プローブ本体は、前記内部空間において前記被検出面の反対側に設けられる底面と、前記被検出面と前記底面との間を連通する貫通孔と、を有し、
前記細径部は、前記貫通孔に挿通され、
前記太径部は、先端部を前記底面に当接させた状態で配置され、
前記位置規制部材は、前記太径部の後端部に対して隙間を空けて設けられ、
前記弾性部材は、前記太径部の後端部と前記位置規制部材との前記隙間に設けられることを特徴とする光ファイバプローブ。
【請求項３】
前記光ファイバは、中心部となるコアと、前記コアの周囲に設けられるクラッドと、を有し、
前記コアは、前記太径部及び前記細径部における直径が、同径となる一方で、
前記クラッドは、前記細径部に比して前記太径部における外径が、太くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバプローブ。
【請求項４】
前記貫通孔の前記被検出面側に挿通される光学窓を、さらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光ファイバプローブ。
【請求項５】
前記光学窓は、軸方向に長い円柱形状となっており、前記軸方向が前記貫通孔の挿通方向となっており、
前記光学窓の外周面は、めっき加工されていることを特徴とする請求項４に記載の光ファイバプローブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の光ファイバプローブと、
前記光ファイバプローブへ向けて光を出射する発光部と、
前記光ファイバプローブから入射される光を受光する受光部と、
前記発光部への発光信号と、前記受光部からの受光信号とを信号処理する計測制御部と、を備えることを特徴とする光ファイバ計測装置。
【請求項７】
前記光ファイバは、前記被検出面から光を出射させるための複数の送光用ファイバと、複数の前記送光用ファイバにそれぞれ対応付けられると共に、前記被検出面に入射する光を受光するための複数の受光用ファイバと、を有し、
前記発光部は、複数の前記送光用ファイバから出射される光の色彩を異ならせ、
前記受光部は、複数の異なる色彩の光を選別する複数のフィルタを有することを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ計測装置。
【請求項８】
ケーシングと、前記ケーシングに対して所定のクリアランスを空けて対向して設けられる動翼と、を備えるタービンの前記クリアランスを調整するクリアランス制御システムであって、
前記発光信号と前記受光信号とに基づいて、前記クリアランスを計測する、請求項６または７に記載の光ファイバ計測装置と、
前記光ファイバ計測装置により計測された前記クリアランスに基づいて、前記クリアランスを調整するためのクリアランス調整制御を実行するタービン制御部と、を備えることを特徴とするクリアランス制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、デカップリング回路を有さない物理量検出システムの構成例を図２に示す。図２に示す物理量検出システムは、図１に示す物理量検出システム１００と、デカップリング回路を有さない点以外は同一の構成であり、第１の物理量センサー１１０と第２の物理量センサー１２０にも同一種類の物理量センサーを用いるものとする。そのため、第１の物理量センサー１１０の第１の駆動周波数ｆｄ１と、第２の物理量センサー１２０の第２の駆動周波数ｆｄ２にも、製造ばらつきによる僅かな差があるものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そこで、本実施形態の物理量検出システム１００は、ｆＣＬ１＜ｆｄ１＜３×ｆｄ１＜ｆＣＨ１になるような第１のバンドエリミネート周波数特性を有する第１のデカップリング回路１３０と、ｆＣＬ２＜ｆｄ２＜３×ｆｄ２＜ｆＣＨ２となるような第２のバンドエリミネート周波数特性を有する第２のデカップリング回路１４０とを用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
そのため、図１０のｇ３に示すように、このような同期検波後の検出信号に対して、フィルター部６３によるフィルター処理（ローパスフィルター処理）を行って、ＤＣオフセットの不要信号ＮＳ１と、機械振動漏れの不要信号ＮＳ２を除去することができる。なお、図１０のｇ３に示すグラフでは、ＬＰＦがローパスフィルターの減衰特性を示しており、この減衰特性は、グラフの右側に示す縦軸に対応している。グラフの右側に示す縦軸は、減衰率Ａｔｔの逆数（１／Ａｔｔ）を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）着色剤、（ｂ）アルカリ可溶性樹脂、（ｃ）光重合開始剤、（ｄ）エチレン性不飽和化合物、（ｅ）溶剤、及び（ｆ）分散剤を含有する感光性着色組成物であって、
前記（ｃ）光重合開始剤が、オキシムエステル系化合物及びトリアジン系化合物を含み、
前記（ｆ）分散剤が、アクリル系分散剤を含むことを特徴とする感光性着色組成物。
【請求項２】
前記オキシムエステル系化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含む、請求項１に記載の感光性着色組成物。
【化１】
2017053942.tif 000001
（上記一般式（ＩＩ）において、Ｒ23は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ24は、置換基を有していてもよいアルキル基、又は置換基を有していてもよい芳香族環基を表す。
Ｒ25は、水酸基、カルボキシル基又は下記一般式（ＩＩ−１）で表される基を表し、ｈは０〜５の整数を表す。
式（ＩＩ）中に示されるベンゼン環はさらに置換基を有していてもよい。）
【化２】
2017053942.tif 000002
（式（ＩＩ−１）中、Ｒ25aは、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−を表す。
Ｒ25bは、置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。
Ｒ25bのアルキレン部分は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−により１〜５
回中断されていてもよい。Ｒ25のアルキレン部分は分岐側鎖があってもよく、シクロヘキシレンであってもよい。
Ｒ25cは、水酸基又はカルボキシル基を表す。）
【請求項３】
前記（ａ）着色剤が有機顔料を含む、請求項１又は２に記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
前記（ａ）着色剤が有機顔料を２種以上含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項５】
前記有機顔料が、以下の（１）〜（４）からなる群から選ばれる２種以上を含む、請求項４に記載の感光性着色組成物。
（１）Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２５４から選ばれる少なくとも１種
（２）Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、６４から選ばれる少なくとも１種
（３）Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、６０から選ばれる少なくとも１種
（４）Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド２３、２９から選ばれる少なくとも１種
【請求項６】
前記（ａ）着色剤の含有割合が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して１０質量％以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項７】
前記（ａ）着色剤の含有割合が、感光性着色組成物中の全固形分量に対して５０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項８】
硬化した塗膜の膜厚１μｍ当たりの光学濃度が１．０以上である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項９】
着色スペーサーを形成するために用いる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の感光性着色組成物。
【請求項１０】
フォトリソグラフィー法により高さの異なる着色スペーサーを一括形成するために用いる、請求項９に記載の感光性着色組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の感光性着色組成物を硬化した硬化物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の硬化物から形成される着色スペーサー。
【請求項１３】
請求項１２に記載の着色スペーサーを備える画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、
記録媒体に形成されたトナー画像を当該記録媒体に熱定着させる複数の発熱手段と、
各発熱手段に供給する交流電源入力に対する通電／非通電を発熱手段ごとに独立して半波単位で制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、２半波ごとに、フル通電を１とする要求通電比率とオフセット通電比率とを合算して累積演算を行い、その結果が１を超えた場合に通電開始を指示すると共に累積演算結果から１減ずる演算を行い、前記オフセット通電比率は２半波ごとに正負を逆転させて発熱手段ごとに設定して前記複数の発熱手段のうち少なくとも２つについて正負の位相が逆に設定されることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段が前記累積演算を行った結果を格納する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記累積演算結果から１減ずる演算を行った結果を前記記憶手段に格納して当該累積演算結果の更新を行うことを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記オフセット通電比率の値が４半波ごとに異なる第一の値と第二の値とが混在する状態となるように制御することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記発熱手段の温度を検出する第１の検出手段と、
前記発熱手段の端部昇温を検出する第２の検出手段と、を有し
前記制御手段は、前記第１、第２の検出手段の検出結果に基づいて前記要求通電比率を決定することを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、設定回数と設定値が規定された表を参照して前記オフセット通電比率を決定することを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、記録媒体にトナー画像を形成する画像形成手段と、記録媒体に形成されたトナー画像を当該記録媒体に熱定着させる複数の発熱手段と、各発熱手段に供給する交流電源入力に対する通電／非通電を発熱手段ごとに独立して半波単位で制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、２半波ごとに、フル通電を１とする要求通電比率とオフセット通電比率とを合算して累積演算を行い、その結果が１を超えた場合に通電開始を指示すると共に累積演算結果から１減ずる演算を行い、前記オフセット通電比率は２半波ごとに正負を逆転させて発熱手段ごとに設定して前記複数の発熱手段のうち少なくとも２つについて正負の位相が逆に設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行駆動源としてのエンジン（１１）と、該エンジンに繋がる動力伝達経路（２１，２２）に設けられるクラッチ装置（１９）と、電源部（１４）に接続され、前記動力伝達経路の動力により回生発電を実施して発電電力を前記電源部の側に供給する回転電機（１３）と、前記電源部に接続される電気負荷（１５）と、を備える車両（１０）に適用され、
所定の惰性走行実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置を遮断状態にして前記車両の惰性走行を実施し、惰性走行中における所定の回生発電実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置を接続状態にして惰性走行状態を解除するとともに、前記回生発電を実施する走行制御部と、
前記車両における要求電力を算出する要求電力算出部と、
を備え、
前記走行制御部は、前記惰性走行実施条件が成立する状態で算出された前記要求電力に基づいて、前記惰性走行又は前記回転電機による回生発電を選択的に実施し、
前記走行制御部は、前記要求電力が所定の電力閾値よりも大きいと判定された場合に、前記回生発電を実施し、前記要求電力が前記電力閾値よりも小さいと判定された場合に、前記惰性走行を実施し、
惰性走行での車両減速状態において、駆動中の前記電気負荷として、一時的に駆動使用される短期負荷（１５ａ，１５ｂ）が含まれているか否かを判定する短期負荷判定部を備え、
前記短期負荷が含まれていると判定された場合に、前記短期負荷が含まれていない場合よりも惰性走行が選択されやすくする車両制御装置（３１）。
【請求項２】
前記電力閾値は、第１の電力閾値と、前記第１の電力閾値よりも大きい値である第２の電力閾値とを有し、前記回生発電を実施している状態において前記要求電力が前記第１の電力閾値よりも小さいと判定された場合に、前記惰性走行を許可し、前記惰性走行状態において前記要求電力が前記第２の電力閾値よりも大きいと判定された場合に前記回生発電を許可する請求項１に記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記要求電力算出部は、前記短期負荷が含まれていると判定された場合に、前記短期負荷が含まれていない場合よりも前記要求電力を小さい値として算出する請求項１又は２に記載の車両制御装置。
【請求項４】
惰性走行での車両減速状態において、駆動中の前記電気負荷として、長期的に駆動使用される所定の長期負荷（１５ｃ，１５ｄ）が含まれているか否かを判定する長期負荷判定部を備え、
前記所定の長期負荷が含まれていると判定された場合に、前記所定の長期負荷が含まれていない場合よりも回生発電が選択されやすくする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項５】
走行駆動源としてのエンジン（１１）と、該エンジンに繋がる動力伝達経路（２１，２２）に設けられるクラッチ装置（１９）と、電源部（１４）に接続され、前記動力伝達経路の動力により回生発電を実施して発電電力を前記電源部の側に供給する回転電機（１３）と、前記電源部に接続される電気負荷（１５）と、を備える車両（１０）に適用され、
所定の惰性走行実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置を遮断状態にして前記車両の惰性走行を実施し、惰性走行中における所定の回生発電実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置を接続状態にして惰性走行状態を解除するとともに、前記回生発電を実施する走行制御部と、
前記車両における要求電力を算出する要求電力算出部と、
を備え、
前記走行制御部は、前記惰性走行実施条件が成立する状態で算出された前記要求電力に基づいて、前記惰性走行又は前記回転電機による回生発電を選択的に実施し、
前記走行制御部は、前記要求電力が所定の電力閾値よりも大きいと判定された場合に、前記回生発電を実施し、前記要求電力が前記電力閾値よりも小さいと判定された場合に、前記惰性走行を実施し、
惰性走行での車両減速状態において、駆動中の前記電気負荷として、長期的に駆動使用される所定の長期負荷（１５ｃ，１５ｄ）が含まれているか否かを判定する長期負荷判定部を備え、
前記所定の長期負荷が含まれていると判定された場合に、前記所定の長期負荷が含まれていない場合よりも回生発電が選択されやすくする車両制御装置（３１）。
【請求項６】
前記要求電力算出部は、前記所定の長期負荷が含まれていると判定された場合に、前記所定の長期負荷が含まれていない場合よりも前記要求電力を大きい値として算出する請求項４又は５に記載の車両制御装置。
【請求項７】
前記車両の走行中の消費電力と、該消費電力及び発電電力の電力収支との少なくともいずれかを履歴情報として記憶する履歴記憶部と、
前記履歴情報に基づいて、前記電力閾値を設定する電力閾値設定部と、
を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項８】
前記履歴記憶部は、複数定められた前記車両の走行条件ごとに、前記履歴情報として前記消費電力及び前記電力収支の少なくともいずれかを記憶し、
前記電力閾値設定部は、前記車両の現時点の走行条件に応じて、前記履歴情報を取得し、その履歴情報に基づいて、前記電力閾値を設定する請求項７に記載の車両制御装置。
【請求項９】
前記車両の減速状態において、その際に前記車両に要求される要求減速度を算出する要求減速度算出部と、
前記減速状態における前記要求電力が大きいほど、所定の減速度閾値を小さい値に設定する減速度閾値設定部と、
を備え、
前記走行制御部は、前記要求減速度と前記減速度閾値とに基づいて、前記惰性走行又は前記回転電機による回生発電を選択的に実施する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の車両制御装置。
【請求項１０】
走行駆動源としてのエンジン（１１）と、該エンジンに繋がる動力伝達経路（２１，２２）に設けられるクラッチ装置（１９）と、電源部（１４）に接続され、前記動力伝達経路の動力により回生発電を実施して発電電力を前記電源部の側に供給する回転電機（１３）と、前記電源部に接続される電気負荷（１５）と、を備える車両（１０）に適用され、
所定の惰性走行実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置を遮断状態にして前記車両の惰性走行を実施し、惰性走行中における所定の回生発電実施条件の成立に応じて、前記クラッチ装置を接続状態にして惰性走行状態を解除するとともに、前記回生発電を実施する走行制御部と、
前記車両における要求電力を算出する要求電力算出部と、
を備え、
前記走行制御部は、前記惰性走行実施条件が成立する状態で算出された前記要求電力に基づいて、前記惰性走行又は前記回転電機による回生発電を選択的に実施し、
前記車両の減速状態において、その際に前記車両に要求される要求減速度を算出する要求減速度算出部と、
前記減速状態における前記要求電力が大きいほど、所定の減速度閾値を小さい値に設定する減速度閾値設定部と、
を備え、
前記走行制御部は、前記要求減速度と前記減速度閾値とに基づいて、前記惰性走行又は前記回転電機による回生発電を選択的に実施する車両制御装置。
【請求項１１】
前記走行制御部は、惰性走行状態において、前記要求減速度が前記減速度閾値よりも大きいと判定された場合に、前記惰性走行を解除して前記回生発電を開始し、前記要求減速度が前記減速度閾値よりも小さいと判定された場合に、前記惰性走行を維持する請求項９又は１０に記載の車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するコンプレッサ（４１）と、
前記コンプレッサから吐出される冷媒と空気との間で熱交換を行うことにより冷媒を冷却するコンデンサ（４２）と、
前記コンデンサから吐出される冷媒を膨張させるエキスパンションバルブ（４３）と、
前記エキスパンションバルブから吐出される冷媒と、車室内に送風される空調用空気との間で熱交換を行うことにより、前記空調用空気を冷却するエバポレータ（４４）と、
前記コンプレッサを制御する制御部（８６）と、
前記冷媒の圧力を検出する冷媒圧力センサ（８４）と、を備え、
前記制御部は、
車両の速度が所定速度以上である場合には、前記コンプレッサの回転速度の上限値を第１上限値に設定し、
前記車両の速度が前記所定速度未満であって、且つ前記コンデンサに空気を送風するファン装置（７０）の回転速度が所定回転速度未満である場合には、前記コンプレッサの回転速度を、前記第１上限値よりも小さい第２上限値に設定し、
前記車両の速度が前記所定速度未満であって、且つ前記ファン装置の回転速度が所定回転速度以上である場合には、前記コンプレッサの回転速度を、前記第１上限値よりも小さく、且つ前記第２上限値よりも大きい第３上限値に設定し、
前記冷媒の圧力が所定圧力未満であることに基づいて前記ファン装置の回転速度が所定回転速度未満であると推定し、前記冷媒の圧力が前記所定圧力以上であることに基づいて前記ファン装置の回転速度が所定回転速度以上であると推定する
車両用空調装置。
【請求項２】
冷媒を圧縮するコンプレッサ（４１）と、
前記コンプレッサから吐出される冷媒と空気との間で熱交換を行うことにより冷媒を冷却するコンデンサ（４２）と、
前記コンデンサから吐出される冷媒を膨張させるエキスパンションバルブ（４３）と、
前記エキスパンションバルブから吐出される冷媒と、車室内に送風される空調用空気との間で熱交換を行うことにより、前記空調用空気を冷却するエバポレータ（４４）と、
前記コンプレッサを制御する制御部（８６）と、
車室外の温度である外気温を検出する外気温センサ（８０）と、を備え、
前記制御部は、
車両の速度が所定速度以上である場合には、前記コンプレッサの回転速度の上限値を第１上限値に設定し、
前記車両の速度が前記所定速度未満であって、且つ前記コンデンサに空気を送風するファン装置（７０）の回転速度が所定回転速度未満である場合には、前記コンプレッサの回転速度を、前記第１上限値よりも小さい第２上限値に設定し、
前記車両の速度が前記所定速度未満であって、且つ前記ファン装置の回転速度が所定回転速度以上である場合には、前記コンプレッサの回転速度を、前記第１上限値よりも小さく、且つ前記第２上限値よりも大きい第３上限値に設定し、
前記外気温が所定温度未満であることに基づいて前記ファン装置の回転速度が所定回転速度未満であると推定し、前記外気温が前記所定温度以上であることに基づいて前記ファン装置の回転速度が所定回転速度以上であると推定する
車両用空調装置。
【請求項３】
冷媒を圧縮するコンプレッサ（４１）と、
前記コンプレッサから吐出される冷媒と空気との間で熱交換を行うことにより冷媒を冷却するコンデンサ（４２）と、
前記コンデンサから吐出される冷媒を膨張させるエキスパンションバルブ（４３）と、
前記エキスパンションバルブから吐出される冷媒と、車室内に送風される空調用空気との間で熱交換を行うことにより、前記空調用空気を冷却するエバポレータ（４４）と、
前記コンプレッサを制御する制御部（８６）と、
車室内の温度である内気温を検出する内気温センサ（８１）と、を備え、
前記制御部は、
車両の速度が所定速度以上である場合には、前記コンプレッサの回転速度の上限値を第１上限値に設定し、
前記車両の速度が前記所定速度未満であって、且つ前記コンデンサに空気を送風するファン装置（７０）の回転速度が所定回転速度未満である場合には、前記コンプレッサの回転速度を、前記第１上限値よりも小さい第２上限値に設定し、
前記車両の速度が前記所定速度未満であって、且つ前記ファン装置の回転速度が所定回転速度以上である場合には、前記コンプレッサの回転速度を、前記第１上限値よりも小さく、且つ前記第２上限値よりも大きい第３上限値に設定し、
前記内気温が所定温度未満であることに基づいて前記ファン装置の回転速度が所定回転速度未満であると推定し、前記内気温が前記所定温度以上であることに基づいて前記ファン装置の回転速度が所定回転速度以上であると推定する
車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、車両用空調装置（１０）は、コンプレッサ（４１）と、コンデンサ（４２）と、エキスパンションバルブ（４３）と、エバポレータ（４４）と、制御部（８６）と、冷媒圧力センサ（８４）と、を備える。コンプレッサは、冷媒を圧縮する。コンデンサは、コンプレッサから吐出される冷媒と空気との間で熱交換を行うことにより冷媒を冷却する。エキスパンションバルブは、コンデンサから吐出される冷媒を膨張させる。エバポレータは、エキスパンションバルブから吐出される冷媒と、車室内に送風される空調用空気との間で熱交換を行うことにより、空調用空気を冷却する。制御部は、コンプレッサを制御する。制御部は、車両の速度が所定速度以上である場合には、コンプレッサの回転速度の上限値を第１上限値に設定する。また、制御部は、車両の速度が所定速度未満であって、且つコンデンサに空気を送風するファン装置（７０）の回転速度が所定回転速度未満である場合には、コンプレッサの回転速度を、第１上限値よりも小さい第２上限値に設定する。さらに、制御部は、車両の速度が所定速度未満であって、且つファン装置の回転速度が所定回転速度以上である場合には、コンプレッサの回転速度を、第１上限値よりも小さく、且つ第２上限値よりも大きい第３上限値に設定する。また、制御部は、冷媒の圧力が所定圧力未満であることに基づいてファン装置の回転速度が所定回転速度未満であると推定し、冷媒の圧力が所定圧力以上であることに基づいてファン装置の回転速度が所定回転速度以上であると推定する。
また、上記課題を解決するために、他の態様の車両用空調装置（１０）は、車室外の温度である外気温を検出する外気温センサ（８０）を備える。制御部は、外気温が所定温度未満であることに基づいてファン装置の回転速度が所定回転速度未満であると推定し、外気温が所定温度以上であることに基づいてファン装置の回転速度が所定回転速度以上であると推定する。
さらに、上記課題を解決するために、他の態様の車両用空調装置（１０）は、車室内の温度である内気温を検出する内気温センサ（８１）を備える。制御部は、内気温が所定温度未満であることに基づいてファン装置の回転速度が所定回転速度未満であると推定し、内気温が所定温度以上であることに基づいてファン装置の回転速度が所定回転速度以上であると推定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
そして、ステップＳ４５で、参照した蒸発量Ｖｘ、消費インク量Ｉｎ、及び、循環経路内のインク量Ｊｎをもとに、顔料濃度Ｎｘ＋１を算出する。
顔料濃度Ｎｘ＋１＝（顔料濃度Ｎｘ×（経路内インク量Ｊｎ−消費インク量Ｉｎ））÷（経路内インク量Ｊｎ−消費インク量Ｉｎ−蒸発量Ｖ）
その後、ステップＳ４６で、現在の顔料濃度Ｎｘを更新して処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成され、
前記通過口、前記変化部および前記可変受入口のすべては、前記遊技領域のうちの右遊技領域に設けられ、
前記通過口を通過して前記変化部による変化を伴って流下している遊技球を、前記遊技領域の正面側から視認可能に構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成され、
前記通過口、前記変化部および前記可変受入口のすべては、前記遊技領域のうちの右遊技領域に設けられ、
前記通過口を通過して前記変化部による変化を伴って流下している遊技球を、前記遊技領域の正面側から視認可能に構成される
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の打込操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の正面視略中央に配置されており演出画像を表示可能な演出表示手段と、
該演出表示手段とは正面視の異なる位置で前記遊技領域内の所定位置に配置され遊技媒体の受入れにより所定の抽選結果が抽選される始動口と、
該始動口とは前記遊技領域内の異なる位置から遊技媒体が進入して流通可能とされていると共に、流通した遊技媒体を前記遊技領域内へ放出可能とされている特定通路と、
該特定通路内の特定領域を通過している遊技媒体を検知する通過検知センサと、
該通過検知センサよりも前記特定通路内の下流側に配置されていると共に、前記抽選結果に応じて開閉させることで遊技媒体を受入可能又は受入不能となり、遊技媒体の受入れにより特典を付与する可変入賞口と、
前記始動口への遊技媒体の受入れにより抽選された前記抽選結果に基いて、第一時間に亘って前記抽選結果を示唆する特定演出画像を前記演出表示手段に表示させる表示制御手段と、
該表示制御手段による前記特定演出画像の表示開始から前記第一時間よりも短い第二時間経過後に、前記抽選結果に基いて、前記特定通路への遊技媒体の打込操作を遊技者に促す報知手段と、
該報知手段による報知後に前記通過検知センサによる遊技媒体の検知と前記抽選結果とに基いて、前記可変入賞口を開閉させて遊技媒体を受入可能とする開閉制御手段と
を具備する」ものであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入賞容易状態と入賞困難状態とに切り替え可能な開閉始動口と、
当りに関する抽選を行う抽選手段と、
通常遊技状態と該通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態とを含む何れかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、
遊技媒体が付与されたことを示す付与演出を実行する付与演出実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記抽選で当りに当選した場合に特定入賞口を開放させる当り状態に制御され、当該当り状態の後に前記開閉始動口への入賞による前記抽選の頻度が高められた前記有利遊技状態に制御することを可能とされており、
前記当りには遊技媒体の増加量が異なる複数の当りがあり、前記開閉始動口への遊技媒体の入賞による前記抽選に基づいて前記当りが選ばれると、遊技媒体の増加量が最も少ない極少当りが最も選ばれるようになされており、
前記当り状態と次の当り状態との間に要する平均時間は、前記特定入賞口の１回の最大開放時間よりも短い時間となり得るようになされており、
前記付与演出には、通常付与演出と該通常付与演出よりも強調された態様で示される強調付与演出とがあり、前記極少当りが選ばれたことによって制御される極少当り状態における付与演出は当該強調付与演出を実行し、
前記極少当り状態において実行される前記強調付与演出は、前記極少当り状態から前記有利遊技状態に移行した該有利遊技状態においても実行可能とされている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、上述した従来のパチンコ遊技機では、有利遊技状態であるにも拘わらず、大当り中と比べて遊技球の増加が抑制され、遊技者の興趣感が低下するおそれがあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、入賞容易状態と入賞困難状態とに切り替え可能な開閉始動口と、当りに関する抽選を行う抽選手段と、通常遊技状態と該通常遊技状態よりも有利な有利遊技状態とを含む何れかの遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、遊技媒体が付与されたことを示す付与演出を実行する付与演出実行手段と、を備えた遊技機であって、前記抽選で当りに当選した場合に特定入賞口を開放させる当り状態に制御され、当該当り状態の後に前記開閉始動口への入賞による前記抽選の頻度が高められた前記有利遊技状態に制御することを可能とされており、前記当りには遊技媒体の増加量が異なる複数の当りがあり、前記開閉始動口への遊技媒体の入賞による前記抽選に基づいて前記当りが選ばれると、遊技媒体の増加量が最も少ない極少当りが最も選ばれるようになされており、前記当り状態と次の当り状態との間に要する平均時間は、前記特定入賞口の１回の最大開放時間よりも短い時間となり得るようになされており、前記付与演出には、通常付与演出と該通常付与演出よりも強調された態様で示される強調付与演出とがあり、前記極少当りが選ばれたことによって制御される極少当り状態における付与演出は当該強調付与演出を実行し、前記極少当り状態において実行される前記強調付与演出は、前記極少当り状態から前記有利遊技状態に移行した該有利遊技状態においても実行可能とされていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドは、消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって、前記消音手段を、消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドに設けられた、前記配管の開口面積よりも小さい開口面積を有するオリフィスと、該オリフィスの出口部に配設した消火剤ガスが流通可能な３次元の網目状組織からなる金属多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり、該金属多孔性の気流の乱れをなくす材料を、前記オリフィスの出口部に接して配設したことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって、前記消音手段を、消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドの内部に設けられた、前記配管の開口面積よりも小さい開口面積を有するオリフィスと、該オリフィスの出口部に配設した消火剤ガスが流通可能な３次元の網目状組織からなる円柱形状の金属多孔性の気流の乱れをなくす材料とからなり、該金属多孔性の気流の乱れをなくす材料を、前記オリフィスの出口部に接して配設したことを特徴とするガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【請求項２】
前記噴射ヘッドに、前記配管の外周面を螺合させるねじ部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【請求項３】
前記金属多孔性の気流の乱れをなくす材料が、噴射ヘッドにリング状に接する外周部分を除いて大気に開放されてなるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【請求項４】
前記金属多孔性の気流の乱れをなくす材料が、オリフィスの出口部に接して配設した円柱形状の第１の材料と、該第１の材料の外周面及びオリフィスの出口部の反対側の面に接して配設した、第１の材料より空隙の孔径が小さな第２の材料とからなり、該第２の材料の外面が面状に大気に露出、開放されてなるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【請求項５】
前記金属多孔性の気流の乱れをなくす材料が、噴射ヘッドにデフレクタに接する端面部分を除いて大気に開放されてなるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【請求項６】
前記金属多孔性の気流の乱れをなくす材料が、オリフィスの出口部に接して配設した円筒形状の第１の材料と、該第１の材料の外周面に接して配設した、第１の材料より空隙の孔径が小さな第２の材料とからなり、該第２の材料の外面が円周面状に大気に露出、開放されてなるようにしたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行う遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
演出を表示可能な表示手段と、
前記演出を実行する演出実行手段と、
待機位置と出現位置との間を移動可能な可動手段と、
を備え、
前記演出実行手段は、
前記可変表示が行われていない状況において、所定条件が成立すると前記可動手段を出現位置に移動させ前記表示手段に待機時演出を実行させることが可能であり、
前記待機時演出が実行されている状況において、遊技者が前記操作手段を操作することにより前記可動手段が出現位置から待機位置へ移動するとともに前記表示手段に表示されている前記待機時演出とは異なる演出表示に切り替えることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載される遊技機においては、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遊技者の遊技意欲の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
可変表示を行う遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
演出を表示可能な表示手段と、
前記演出を実行する演出実行手段と、
待機位置と出現位置との間を移動可能な可動手段と、
を備え、
前記演出実行手段は、
前記可変表示が行われていない状況において、所定条件が成立すると前記可動手段を出現位置に移動させ前記表示手段に待機時演出を実行させることが可能であり、
前記待機時演出が実行されている状況において、遊技者が前記操作手段を操作することにより前記可動手段が出現位置から待機位置へ移動するとともに前記表示手段に表示されている前記待機時演出とは異なる演出表示に切り替えることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の遊技機においては、遊技者の遊技意欲の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
演出を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技が行われていない状況において所定条件が成立すると、デモンストレーション用の処理を実行するものであり、
遊技が行われていない状況にて遊技者が前記操作手段を操作しているときには、前記デモンストレーション用の処理の実行を抑制しうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載される遊技機においては、遊技興趣が低下することが懸念される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、遊技者の遊技意欲の低下を抑制することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（解決手段１）
始動条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
遊技者が操作可能な操作手段と、
演出を制御する演出制御手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
遊技が行われていない状況において所定条件が成立すると、デモンストレーション用の処理を実行するものであり、
遊技が行われていない状況にて遊技者が前記操作手段を操作しているときには、前記デモンストレーション用の処理の実行を抑制しうる
ことを特徴とする遊技機。（例えば段落０９４０等参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の遊技機においては、遊技者の遊技意欲の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造：
2018008959.tif 000001
３３を有する化合物。
【請求項２】
構造：
2018008959.tif 000002
Ｉ
を有する（２−（４−（２−（１−イソプロピル−３−メチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イル）−５，６−ジヒドロベンゾ［ｆ］イミダゾ［１，２−ｄ］［１，４］オキサゼピン−９−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−２−メチルプロパンアミドＩ、並びにその立体異性体、幾何異性体、互変異性体及び薬学的に許容される塩の調製方法であって、
（ａ）ＩＶと４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビ（１，３，２−ジオキサボロラン）とを反応させて２２を形成すること
2018008959.tif 000003
；
（ｂ）２２、パラジウム触媒、及びＩＩＩを反応させて２３を形成すること
2018008959.tif 000004
；
（ｃ）２３を、水性塩基性試薬と反応させてＩＩを形成すること
2018008959.tif 000005
；並びに
（ｄ）ＩＩを、アシル活性剤と、次いでアンモニアと反応させてＩを得ること
を含み、
ＩＩＩが、
（ａ）Ｖを２−ヒドロキシエチル化試薬と反応させて１４を形成すること
2018008959.tif 000006
（ｂ）１４を水性塩基性試薬と反応させてＶを形成すること
により調製される、方法。
【請求項３】
構造：
2018008959.tif 000007
Ｉ
を有する（２−（４−（２−（１−イソプロピル−３−メチル−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−５−イル）−５，６−ジヒドロベンゾ［ｆ］イミダゾ［１，２−ｄ］［１，４］オキサゼピン−９−イル）−１Ｈ−ピラゾール−１−イル）−２−メチルプロパンアミドＩ、並びにその立体異性体、幾何異性体、互変異性体及び薬学的に許容される塩の調製方法であって、
（ａ）ＩＶと４，４，４’，４’，５，５，５’，５’−オクタメチル−２，２’−ビ（１，３，２−ジオキサボロラン）とを反応させて２２を形成すること
2018008959.tif 000008
；
（ｂ）２２、パラジウム触媒、及びＩＩＩを反応させて２３を形成すること
2018008959.tif 000009
；
（ｃ）２３を、水性塩基性試薬と反応させてＩＩを形成すること
2018008959.tif 000010
；並びに
（ｄ）ＩＩを、アシル活性剤と、次いでアンモニアと反応させてＩを得ること
を含み、
ＩＩＩが、
（ａ）２８をアセトアミジンと反応させて２９を形成すること
2018008959.tif 000011
（ｂ）２９をイソプロピル  ヒドラジン及び酸性試薬と反応させてＩＩＩを形成すること
により調製される、方法。
【請求項４】
ＩＶが、１７：
2018008959.tif 000012
を臭素化試薬と反応させることにより調製される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
パラジウム触媒が、ＰｄＣｌ２（ＰＰｈ３）２、Ｐｄ（ｔ−Ｂｕ）３、ＰｄＣｌ２  ｄｐｐｆ  ＣＨ２Ｃｌ２、Ｐｄ（ＰＰｈ３）４、Ｐｄ（ＯＡｃ）／ＰＰｈ３、Ｃｌ２Ｐｄ［（Ｐｅｔ３）］２、Ｐｄ（ＤＩＰＨＯＳ）２、Ｃｌ２Ｐｄ（Ｂｉｐｙ）、［ＰｄＣｌ（Ｐｈ２ＰＣＨ２ＰＰｈ２）］２、Ｃｌ２Ｐｄ［Ｐ（ｏ−ｔｏｌ）３］２、Ｐｄ２（ｄｂａ）３／Ｐ（ｏ−ｔｏｌ）３、Ｐｄ２（ｄｂａ）／Ｐ（ｆｕｒｙｌ）３、Ｃｌ２Ｐｄ［Ｐ（ｆｕｒｙｌ）３］２、Ｃｌ２Ｐｄ（ＰＭｅＰｈ２）２、Ｃｌ２Ｐｄ［Ｐ（４−Ｆ−Ｐｈ）３］２、Ｃｌ２Ｐｄ［Ｐ（Ｃ６Ｆ６）３］２、Ｃｌ２Ｐｄ［Ｐ（２−ＣＯＯＨ−Ｐｈ）（Ｐｈ）２］２、Ｃｌ２Ｐｄ［Ｐ（４−ＣＯＯＨ−Ｐｈ）（Ｐｈ）２］２、並びにカプセル化された触媒Ｐｄ  ＥｎＣａｔＴＭ  ３０、Ｐｄ  ＥｎＣａｔＴＭ  ＴＰＰ３０、及びＰｄ（ＩＩ）ＥｎＣａｔＴＭ  ＢＩＮＡＰ３０から選択される、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
パラジウムが、固体の吸着性パラジウム消去剤によって除去される、請求項２から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
固体の吸着性パラジウム消去剤が、シリカゲル、孔制御ガラス、及び低度架橋ポリスチレンから選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
２８が、
３３：
2018008959.tif 000013
３３
を以下の化合物：
2018008959.tif 000014
［上式中、Ｘはハロであり、ＲはＨまたはアルキルである］
と反応させることにより調製される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料を用いて改質反応により水素含有ガスを生成する改質器と、原料中の硫黄化合物を除去する水添脱硫器と、前記水添脱硫器に流入する前の原料に添加される水素含有ガスが流れるとともに下り勾配が形成されているリサイクル流路と、
下り勾配の前記リサイクル流路において凝縮した凝縮水を排水する排水路とを備え、
排水された水を貯留するタンクを設けるとともに前記タンクの水面より上部に前記排水路を設けることによって前記排水路を水封する、水素生成装置。
【請求項２】
前記タンクの水面より下方に排水口を設け、前記排水口に接続された前記排水路に設けられた弁を開放することにより排水するように構成されている、請求項１に記載の水素生成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の水素生成装置と、前記水素生成装置より供給される水素含有ガスを用いて発電する燃料電池とを備える燃料電池システム。