Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の電気的特性を検査する第１検査と第２検査とを行う検査部が配置される電子部品搬送装置であって、
前記電子部品が載置された載置部材を受け取る第１位置を有した給材部と、
前記載置部材から取り出した前記電子部品を前記検査部に搬送する供給部と、
前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記載置部材に搬送して載置する回収部と、
前記回収部により前記電子部品が載置された前記載置部材を排出する第２位置を有した除材部と、
前記回収部により前記電子部品が載置された前記載置部材を、前記第２位置から前記第１位置に搬送する搬送部と、を備え、
前記供給部は、前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記載置部材から取り出して前記検査部に搬送し、
前記検査部は、前記第１検査が行われた後の前記電子部品に第２検査を行う電子部品搬送装置。
【請求項２】
互いに直交するＸ方向とＹ方向とを想定したとき、前記搬送部は、前記給材部の前記第１位置から前記Ｙ方向に前記載置部材を搬送するローダーと、前記除材部の前記第２位置から前記Ｙ方向に前記載置部材を搬送するアンローダーと、前記Ｘ方向に前記載置部材を搬送する載置部材搬送ロボットと、を備える請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
電子部品の電気的特性を検査する第１検査と第２検査とを行う検査部が配置される電子部品搬送装置であって、
前記電子部品が載置された載置部材が配置される第１位置を有し、前記第1位置に配置された前記載置部材から取り出した前記電子部品を前記検査部に搬送する供給部と、
前記載置部材が配置される第２位置を有し、前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記第２位置に配置された前記載置部材に搬送して載置する回収部と、
前記回収部により前記電子部品が載置された前記載置部材を、前記第２位置から前記第１位置に搬送する搬送部と、を備え、
前記供給部は、前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記載置部材から取り出して前記検査部に搬送し、
前記検査部は、前記第１検査が行われた後の前記電子部品に第２検査を行う電子部品搬送装置。
【請求項４】
互いに直交するＸ方向とＹ方向とを想定したとき、前記搬送部は、前記Ｘ方向に前記載置部材を搬送する載置部材搬送ロボットを備える請求項３に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記電子部品を搬送する複数の電子部品搬送ヘッドを備える請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記第１検査と前記第２検査とは、同じ検査である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記第１検査と前記第２検査とは、異なる検査である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記第１検査から前記第２検査への自動切り替えを設定する設定画面を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記設定画面は、前記自動切り替えの有効または無効を設定する請求項８に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
前記設定画面は、前記自動切り替えの回数を設定可能である請求項８または９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１１】
前記第１検査から前記第２検査への手動切り替えを設定する設定画面を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１２】
前記第１検査を行なっている状態と前記第２検査を行なっている状態とを表示可能な表示部を備える請求項１から１１のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１３】
電子部品の電気的特性を検査する第１検査と第２検査とを行う検査部と、
前記電子部品が載置された載置部材を受け取る第１位置を有した給材部と、
前記載置部材から取り出した前記電子部品を前記検査部に搬送する供給部と、
前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記載置部材に搬送して載置する回収部と、
前記回収部により前記電子部品が載置された前記載置部材を排出する第２位置を有した除材部と、
前記回収部により前記電子部品が載置された前記載置部材を、前記第２位置から前記第１位置に搬送する搬送部と、を備え、
前記供給部は、前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記載置部材から取り出して前記検査部に搬送し、
前記検査部は、前記第１検査が行われた後の前記電子部品に第２検査を行う電子部品検査装置。
【請求項１４】
電子部品の電気的特性を検査する第１検査と第２検査とを行う検査部と、
前記電子部品が載置された載置部材が配置される第１位置を有し、前記第1位置に配置された前記載置部材から取り出した前記電子部品を前記検査部に搬送する供給部と、
前記載置部材が配置される第２位置を有し、前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記第２位置に配置された前記載置部材に搬送して載置する回収部と、
前記回収部により前記電子部品が載置された前記載置部材を、前記第２位置から前記第１位置に搬送する搬送部と、を備え、
前記供給部は、前記検査部により前記第１検査が行われた後の前記電子部品を前記載置部材から取り出して前記検査部に搬送し、
前記検査部は、前記第１検査が行われた後の前記電子部品に第２検査を行う電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を載置した載置部材を搬送する搬送部を備え、
前記搬送部は、前記載置部材の前記電子部品が載置される載置面を覆うカバー部と、前記載置部材と係合する係合部と、を有する電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記係合部は、第１係合部と第２係合部とを有し、
前記第１係合部と前記第２係合部とは、前記載置面と平行な軸において異なる方向に移動する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記載置部材と係合する位置に窪んだ凹部を有する爪である請求項１または２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記載置部材に接近して係合する請求項２または３に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記係合部は、作動流体が供給されるシリンダーによって作動し、前記作動流体が供給されていない状態では接近する請求項４に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記載置部材は、前記載置面と直交する方向から平面視した場合に、長辺と短辺とを有し、
前記係合部は、前記載置部材の前記短辺と係合する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記カバー部は、前記電子部品と当接する位置に孔を有している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記カバー部は、前記電子部品と当接する位置に突出部を有している請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記カバー部は、前記電子部品と当接する部分が、導電性を有する材料である請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
前記導電性を有する材料は、導電性樹脂である請求項９に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１１】
前記カバー部は、前記載置面と当接する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１２】
前記搬送部は、前記カバー部を前記載置面に向って付勢する付勢部を有する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１３】
前記付勢部は、複数設けられている請求項１２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１４】
前記カバー部は、前記載置面に向って移動し、可動範囲が、２ｍｍ以上、４ｍｍ以下である請求項１から１３のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１５】
前記搬送部は、前記載置面に加わる衝撃を緩和する緩衝部を有する請求項１から１４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１６】
電子部品を載置した載置部材を搬送する搬送部と、
前記電子部品を検査する検査部と、を備え、
前記搬送部は、前記載置部材の前記電子部品が載置される載置面を覆うカバー部と、前記載置部材と係合する係合部と、を有する電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を取得するために撮像領域に配された複数の第１の画素と、
入射する放射線量を放射線の照射中に取得するための第２の画素と、
前記複数の第１の画素及び前記第２の画素を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記複数の第１の画素に放射線量に応じた電荷を蓄積させるとともに、
放射線の照射前に放射線の照射情報に基づいて決定した放射線の検出周期で前記第２の画素を動作させながら、入射した放射線量を前記検出周期ごとに取得し、
前記検出周期で動作する前記第２の画素が出力するノイズのノイズ量に従って、取得した放射線量を補正する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、
補正後の放射線量に基づいて放射線の照射を停止させ、
放射線の照射後に、前記複数の第１の画素に蓄積された電荷を読み出す
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記照射情報が、放射線の照射時間の情報を含み、
前記制御部が、前記照射時間に基づいて前記検出周期を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記照射時間を所定の回数で分割することによって前記検出周期を算出することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記制御部が、照射時間と検出周期との関係を示すルックアップテーブルに基づいて前記検出周期を決定することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第２の画素が、入射する放射線量を放射線の照射中に取得するための検出素子を含み、
前記照射情報が、前記放射線撮像装置に照射される放射線の照射量に関わる情報を含み、
前記制御部が、前記照射量に関わる情報に従って所定の期間に前記検出素子に入射する放射線の推定放射線量を決定し、前記推定放射線量に基づいて前記検出周期を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記放射線撮像装置は、撮像条件を記録した記録部を更に含み、
前記制御部が、前記照射情報と前記撮像条件とを比較し、前記照射情報を含む前記撮像条件に基づいて前記検出周期を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記照射情報が、前記複数の第１の画素のうち、前記放射線画像の１つの画素を形成するための第１の画素の数の情報を含み、
前記制御部が、前記第１の画素の数に基づいて前記検出周期を決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記制御部が、放射線が照射される前に、前記照射情報に基づいて決定した前記検出周期で前記第２の画素を動作させ、前記第２の画素から出力された信号値を前記ノイズ量として用いることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部が、前記検出周期で前記第２の画素から出力された前記信号値を複数取得し、取得した複数の前記信号値の平均値を前記ノイズ量として用いることを特徴とする請求項９に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記放射線撮像装置は、放射線の照射をせずに前記第２の画素を複数の検出周期で動作させた際に前記第２の画素から出力された各信号値が記録されたノイズ量記録部を更に含み、
前記制御部が、前記照射情報に基づいて決定した前記検出周期に応じて、前記各信号値を用いて前記ノイズ量を決定することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記放射線撮像装置は、前記制御部が前記検出周期と前記ノイズ量との少なくとも一方を決定できない場合、放射線の照射を行わないことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記照射情報が、前記第２の画素に入射する放射線の目標放射線量を含み、
前記制御部は、補正後の放射線量の累計値が前記目標放射線量に達した場合、又は、前記目標放射線量に達すると予想した場合、前記放射線撮像装置に放射線を照射する放射線源に、放射線の照射を停止させるための停止判定信号を出力することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
前記照射情報が、放射線の照射時間の上限を含み、
前記制御部は、前記累計値が前記目標放射線量に達する前、又は、前記目標放射線量に達すると予想する前に放射線の照射時間が前記上限に達した場合、前記放射線源に、放射線の照射を停止させるための停止判定信号を出力することを特徴とする請求項１３に記載の放射線撮像装置。
【請求項１５】
前記検出周期が、放射線の照射中、一定の周期であることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１６】
前記複数の第１の画素が、放射線画像を取得するために撮像領域に配された複数の変換素子を含み、
前記第２の画素が前記撮像領域に配されていることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れか１項に記載の放射線撮像装置と、
前記放射線撮像装置からの信号を処理する信号処理部と、を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１８】
放射線画像を取得するために撮像領域に配された複数の第１の画素と、
入射する放射線の線量を放射線の照射中に取得するための第２の画素と、を含む放射線撮像装置の制御方法であって、
前記複数の第１の画素に放射線量に応じた電荷を蓄積させる工程と、
放射線の照射前に放射線の照射情報に基づいて決定した放射線の検出周期で前記第２の画素を動作させながら、入射した放射線量を前記検出周期ごとに取得する工程と、
前記検出周期で動作する前記第２の画素が出力するノイズのノイズ量に従って、取得した放射線量を補正する工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題に鑑みて、本発明の一部の実施形態に係る放射線撮像装置は、放射線画像を取得するために撮像領域に配された複数の第１の画素と、入射する放射線量を放射線の照射中に取得するための第２の画素と、複数の第１の画素及び第２の画素を制御する制御部と、を含み、制御部は、複数の第１の画素に放射線量に応じた電荷を蓄積させるとともに、放射線の照射前に放射線の照射情報に基づいて決定した放射線の検出周期で第２の画素を動作させながら、入射した放射線量を検出周期ごとに取得し、検出周期で動作する第２の画素が出力するノイズのノイズ量に従って、取得した放射線量を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
屋内測位システムであって、
プロセッサと、記憶装置とを含み、
前記記憶装置は、
地図データと、
測定時刻と関連付けられた移動端末の３軸における角速度の値を含む、角速度データと、
測定時刻と関連付けられた前記移動端末の前記３軸における加速度の値を含む、加速度データと、を格納し、
前記プロセッサは、
前記加速度データに基づき、前記移動端末の所持者の移動スピードを推定し、
前記角速度データに基づき、前記所持者の向き変更速度の絶対値を推定し、
前記加速度データに基づき、前記３軸から一つの軸を選択し前記一つの軸の向きを推定し、
前記一つの軸の向き及び前記角速度データにおける前記一つの軸での角速度の符号に基づき、前記所持者の進行方向変化の方向を推定し、
前記所持者の現在進行方向を、前回推定した進行方向、前記向き変更速度の絶対値、及び前記進行方向変化の方向に基づき推定し、
前記所持者の現在位置を、前記地図データ、前記移動スピード及び前記現在進行方向に基づき推定する、屋内測位システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波長を中心に波長変調される非可視波長変調光を出射するトランスミッタと、
検出対象物質の検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光を受光する第１のレシーバと、
前記反射光に基づいて、前記検出対象物質を検出するディテクタと、
前記非可視波長変調光の出射方向及び前記反射光の受光方向を変更するアクチュエータと、
前記検出領域外にある調整制御領域において前記検出対象物質が格納された参照セルと、
前記非可視波長変調光が前記参照セルを通過した光である通過光を受光する第２のレシーバと、
前記第２のレシーバからの出力が前記非可視波長変調光の変調周波数の２倍の周波数を有し、前記２倍の周波数が一定となるように、前記トランスミッタの温度を調整して前記非可視波長変調光の前記第１の波長を制御する波長コントローラと、
を備える物質検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の物質検出装置であって、
前記トランスミッタと前記第１のレシーバとがベースに固定され、
前記トランスミッタは、前記アクチュエータにより前記ベースの向きを変更することで、前記非可視波長変調光を用いて、前記検出領域内及び前記検出領域外を走査する、物質検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の物質検出装置であって、更に、
前記調整制御領域に配置され、前記非可視波長変調光を反射するリフレクタと、
前記非可視波長変調光が前記リフレクタで反射された光を減衰させるフィルタと、
を備え、
前記第２のレシーバは、前記フィルタにより減衰した後、前記参照セルを通過した光を、前記通過光として受光する、物質検出装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の物質検出装置であって、更に、
前記調整制御領域に配置され、前記非可視波長変調光を拡散するディフューザを備え、
前記第２のレシーバは、前記非可視波長変調光が前記ディフューザにより拡散した後、前記参照セルを通過した光を、前記通過光として受光する、物質検出装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物質検出装置であって、
前記トランスミッタは、前記アクチュエータの駆動により、前記非可視波長変調光を前記検出領域内の各位置へ出射した後、前記調整制御領域へ出射する、物質検出装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の物質検出装置であって、
前記トランスミッタは、前記アクチュエータの駆動により、前記非可視波長変調光を前記検出領域における所定方向に並ぶ各位置へ出射した後、前記調整制御領域へ出射する、物質検出装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の物質検出装置と、モニタと、を備える物質検出システムであって、
前記物質検出装置は、更に、
前記検出対象物質の検出領域を含む撮像範囲の画像である第１の画像を撮像するイメージセンサと、
検出された前記検出対象物質の前記検出領域内の位置を可視化し、可視化された情報を前記第１の画像に重畳して第２の画像を生成するプロセッサと、
前記第２の画像を出力するアウトプットデバイスと、
を備え、
前記モニタは、前記物質検出装置により出力された前記第２の画像を表示する、物質検出システム。
【請求項８】
物質検出装置における物質検出方法であって、
第１の波長を中心に波長変調される非可視波長変調光の出射方向を変更して、前記非可視波長変調光を出射し、
検出対象物質の検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光の受光方向を変更して、前記反射光を受光し、
前記反射光に基づいて、前記検出対象物質を検出し、
前記検出領域外にある調整制御領域において前記検出対象物質が格納された参照セルを、前記非可視波長変調光が通過した光である通過光を受光し、
前記通過光を受光するレシーバからの出力が前記非可視波長変調光の変調周波数の２倍の周波数を有し、前記２倍の周波数が一定となるように、前記非可視波長変調光を出射するトランスミッタの温度を調整して、前記非可視波長変調光の前記第１の波長を制御する、物質検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の物質検出装置は、第１の波長を中心に波長変調される非可視波長変調光を出射するトランスミッタと、検出対象物質の検出領域内における前記非可視波長変調光の反射光を受光する第１のレシーバと、前記反射光に基づいて、前記検出対象物質を検出するディテクタと、前記非可視波長変調光の出射方向及び前記反射光の受光方向を変更するアクチュエータと、前記検出領域外にある調整制御領域において前記検出対象物質が格納された参照セルと、前記非可視波長変調光が前記参照セルを通過した光である通過光を受光する第２のレシーバと、前記第２のレシーバからの出力が前記非可視波長変調光の変調周波数の２倍の周波数を有し、前記２倍の周波数が一定となるように、前記トランスミッタの温度を調整して前記非可視波長変調光の前記第１の波長を制御する波長コントローラと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を制作するために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置であって、
眼鏡を制作する工程において共通の工程を行うために用いられる同一種類の複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段と、
前記同一種類の複数の眼鏡機器の待機情報を取得する取得手段と、
前記取得手段の前記待機情報に基づいて、動作を補助する眼鏡機器として、前記同一種類の複数の眼鏡機器から少なくとも１つの眼鏡機器を設定する設定手段と、
前記端末装置において入力された操作信号を前記設定手段によって設定された眼鏡機器に前記通信手段によって送信する、又は、前記設定手段によって設定された眼鏡機器において入力された入力信号を前記通信手段によって受信する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１の端末装置は、眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる異なる種類の複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置であって、
前記通信手段は、前記同一種類の複数の眼鏡機器、及び、前記異なる種類の複数の眼鏡機器、と通信を行い、
前記取得手段は、眼鏡を制作する際の各作業工程の少なくともいずれかの作業工程において、前記同一種類の複数の眼鏡機器が存在した場合、前記同一種類の複数の眼鏡機器の待機情報を取得することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２の端末装置において、
前記取得手段は、眼鏡を制作する際の各作業工程のそれぞれにおいて、前記同一種類の複数の眼鏡機器が存在するか否かを検出し、前記同一種類の複数の眼鏡機器が存在すると検出された作業工程において、前記同一種類の複数の眼鏡機器の待機情報を取得し、
前記設定手段は、前記取得手段の前記待機情報に基づいて、眼鏡を制作する際の前記各作業工程にそれぞれにおいて、動作を補助する眼鏡機器として、少なくとも１つの眼鏡機器を設定することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの端末装置において、
前記設定手段によって設定された眼鏡機器の動作を補助する作業画面を前記端末装置のディスプレイの画面に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
眼鏡を制作するために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置において用いられる端末制御プログラムであって、前記端末装置のプロセッサによって実行されることで、
眼鏡を制作する工程において共通の工程を行うために用いられる同一種類の複数の眼鏡機器の待機情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの前記待機情報に基づいて、動作を補助する眼鏡機器として、前記同一種類の複数の眼鏡機器から少なくとも１つの眼鏡機器を設定する設定ステップと、
前記端末装置において入力された操作信号を前記設定ステップによって設定された眼鏡機器に前記同一種類の複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段によって送信する、又は、前記設定ステップによって設定された眼鏡機器において入力された入力信号を前記通信手段によって受信する制御ステップと、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  本開示の第１態様に係る端末装置は、眼鏡を制作するために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置であって、眼鏡を制作する工程において共通の工程を行うために用いられる同一種類の複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段と、前記同一種類の複数の眼鏡機器の待機情報を取得する取得手段と、前記取得手段の前記待機情報に基づいて、動作を補助する眼鏡機器として、前記同一種類の複数の眼鏡機器から少なくとも１つの眼鏡機器を設定する設定手段と、前記端末装置において入力された操作信号を前記設定手段によって設定された眼鏡機器に前記通信手段によって送信する、又は、前記設定手段によって設定された眼鏡機器において入力された入力信号を前記通信手段によって受信する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  本開示の第２態様に係る端末制御プログラムは、眼鏡を制作するために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置において用いられる端末制御プログラムであって、前記端末装置のプロセッサによって実行されることで、眼鏡を制作する工程において共通の工程を行うために用いられる同一種類の複数の眼鏡機器の待機情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップの前記待機情報に基づいて、動作を補助する眼鏡機器として、前記同一種類の複数の眼鏡機器から少なくとも１つの眼鏡機器を設定する設定ステップと、前記端末装置において入力された操作信号を前記設定ステップによって設定された眼鏡機器に前記同一種類の複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段によって送信する、又は、前記設定ステップによって設定された眼鏡機器において入力された入力信号を前記通信手段によって受信する制御ステップと、を前記端末装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置であって、
前記複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段と、
動作を補助する眼鏡機器として、前記複数の眼鏡機器から１つの眼鏡機器を工程に応じて設定する設定手段と、
前記端末装置において入力された操作信号を前記設定手段によって設定された眼鏡機器に前記通信手段によって送信する、又は、前記設定手段によって設定された眼鏡機器において入力された入力信号を前記通信手段によって受信する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１の端末装置において、
ディスプレイと、
前記複数の眼鏡機器のそれぞれに対する操作者の操作を補助する複数の作業画面を記憶した記憶手段から複数の作業画面を呼び出し、前記ディスプレイの画面に表示する表示制御手段と、
を備え、
前記設定手段は、前記ディスプレイに表示された前記複数の作業画面から選択手段によって選択された少なくとも１つの眼鏡機器に対する作業画面に基づいて、前記複数の眼鏡機器から１つの眼鏡機器を設定することを特徴とする端末装置。
【請求項３】
請求項２の端末装置において、
前記記憶手段には、眼鏡を制作するまでの工程で用いる前記複数の眼鏡機器における前記複数の作業画面が記憶され、
前記設定手段は、前記記憶手段に記憶された前記複数の作業画面から前記選択手段によって選択された作業画面に基づいて、前記複数の眼鏡機器のうち、動作を補助する少なくとも１つ以上の眼鏡機器を設定することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項２又は３の端末装置において、
前記記憶手段には、前記複数の作業画面と、前記複数の眼鏡機器の使用順序が眼鏡を制作する際に用いられる順序となるように設定された前記複数の作業画面間の順序と、が記憶され、
前記表示制御手段は、前記複数の作業画面を、設定された順序で前記ディスプレイの画面に表示することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置であって、
前記複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段と、
被検者の両眼の視機能を測定する検眼装置に対する操作者の操作を補助する第１作業画面と、眼鏡レンズの光学特性を測定するレンズメータに対する操作者の操作を補助する第２作業画面と、眼鏡レンズの表面に加工治具であるカップを取り付けるためのカップ取り付け装置に対する操作者の操作を補助する第３作業画面と、レンズチャック軸に保持された眼鏡レンズの周縁を加工する加工具を有するレンズ加工装置に対する操作者の操作を補助する第４作業画面と、が、前記第１作業画面、前記第２作業画面、前記第３作業画面、前記第４作業画面の順序で記憶された記憶手段と、
前記第１作業画面、前記第２作業画面、前記第３作業画面、前記第４作業画面、の順序で前記端末装置のディスプレイの画面に表示する表示制御手段と、
前記表示制御手段によって表示された、前記第１作業画面、前記第２作業画面、前記第３作業画面、前記第４作業画面、のいずれかの作業画面から、選択手段によって選択された作業画面に基づいて、動作を補助する眼鏡機器として、前記複数の眼鏡機器から１つの眼鏡機器を設定する設定手段と、
前記選択手段によって選択された作業画面において操作された操作信号を、前記設定手段によって設定された眼鏡機器に、前記通信手段によって送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置において用いられる端末制御プログラムであって、前記端末装置のプロセッサによって実行されることで、
動作を補助する眼鏡機器として、前記複数の眼鏡機器から１つの眼鏡機器を設定する設定ステップと、
前記端末装置において操作された操作信号を前記設定ステップによって設定された眼鏡機器に前記複数の眼鏡機器と通信を行う通信手段によって送信する、又は、前記設定ステップによって設定された眼鏡機器において操作された操作信号を前記通信手段によって受信する制御ステップと、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置であって、
前記複数の眼鏡機器のそれぞれに対する操作者の操作を補助する複数の作業画面と、前記複数の眼鏡機器の使用順序が眼鏡を制作する際に用いられる順序となるように設定された複数の作業画面間の順序と、が記憶された記憶手段から、作業画面を呼び出し、前記端末装置のディスプレイに表示する表示制御手段と、
前記複数の眼鏡機器の動作を補助するための前記端末装置を別の端末装置へ切り換える切り換え信号を受信した場合に、切り換え信号受信時までにおける前記ディスプレイに表示された作業画面での操作者の操作を経て得られた作業データを別の端末装置に送信する、及び、前記別の端末装置から送信された前記作業データを受信する、通信手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記通信手段によって前記別の端末装置から送信された前記作業データを受信した場合に、前記作業データに基づいた作業画面を前記ディスプレイに表示することを特徴する端末装置。
【請求項２】
請求項１の端末装置において、
前記作業データは、前記複数の眼鏡機器のそれぞれに対する前記複数の作業画面での操作者の操作完了の情報を含み、
前記表示制御手段は、前記通信手段によって前記別の端末装置から送信された前記作業データを受信した場合に、前記作業データに基づいて、前記複数の作業画面の内、操作が完了している作業画面の後の工程の作業画面を前記ディスプレイに表示することを特徴する端末装置。
【請求項３】
請求項１の端末装置において、
前記作業データは、前記複数の作業画面の内、１つの眼鏡機器に対する作業画面における操作者の操作途中の情報を含み、
前記表示制御手段は、前記通信手段によって前記別の端末装置から送信された前記作業データを受信した場合に、前記作業データに基づいて、前記１つの眼鏡機器に対する作業画面の操作途中の状態を前記ディスプレイに表示することを特徴する端末装置。
【請求項４】
眼鏡を制作するための眼鏡制作システムであって、
眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる複数の眼鏡機器と、
前記複数の眼鏡機器の動作を補助するための第１端末装置と、
前記第１端末装置とは異なる前記複数の眼鏡機器の動作を補助するための第２端末装置と、
前記複数の眼鏡機器のそれぞれに対する操作者の操作を補助する複数の作業画面と、前記複数の眼鏡機器の使用順序が眼鏡を制作する際に用いられる順序となるように設定された複数の作業画面間の順序と、が記憶された記憶手段から、作業画面を呼び出し、前記端末装置のディスプレイに表示する表示制御手段と、
前記複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置を、前記第１端末装置から前記第２端末装置へ切り換える切り換え信号を受信した場合に、切り換え信号受信時までにおける前記ディスプレイに表示された作業画面での操作者の操作を経て得られた作業データを前記第２端末装置に送信する、及び、前記第２端末装置から送信された前記作業データを受信する、通信手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記通信手段によって前記第２端末装置から送信された前記作業データを受信した場合に、前記作業データに基づいた作業画面を前記ディスプレイに表示することを特徴とする眼鏡制作システム。
【請求項５】
眼鏡を制作する工程において互いに異なる工程を行うために用いられる複数の眼鏡機器の動作を補助するための端末装置において用いられる端末制御プログラムであって、前記端末装置のプロセッサによって実行されることで、
前記複数の眼鏡機器のそれぞれに対する操作者の操作を補助する複数の作業画面と、前記複数の眼鏡機器の使用順序が眼鏡を制作する際に用いられる順序となるように設定された複数の作業画面間の順序と、が記憶された記憶手段から、作業画面を呼び出し、前記端末装置のディスプレイに表示する第１表示制御ステップと、
前記複数の眼鏡機器の動作を補助するための前記端末装置を別の端末装置へ切り換える切り換え信号を受信した場合に、切り換え信号受信時までにおける前記ディスプレイに表示された作業画面における操作者の操作を経て得られた作業データを別の端末装置に送信する、及び、前記別の端末装置から送信された前記作業データを受信する、通信ステップと、
前記通信ステップによって前記別の端末装置から送信された前記作業データを受信した場合に、前記作業データに基づいた作業画面を表示する第２表示制御ステップと、
を前記端末装置に実行させることを特徴とする端末制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式を採用する画像形成装置内の相手部材との摺接によって上記相手部材の表面に残留する残留トナーを除去するために用いられるクリーニングブレードであって、
板状部を有する導電性支持体と、上記板状部に形成されたポリウレタンゴム製のブレード部と、上記板状部と上記ブレード部との間に介在し、導電剤を含有する導電性接着層とを有しており、
上記ブレード部は、０．３質量％以上１０質量％未満のカリウム塩を含有しており、
上記カリウム塩におけるアニオンは、ＣＦ３ＳＯ２Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ２８Ｈ２０ＢＯ６−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、および、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨ２−からなる群より選択される少なくとも１種である、クリーニングブレード。
【請求項２】
上記カリウム塩におけるアニオンは、ＣＦ３ＳＯ２Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、および、Ｃ２８Ｈ２０ＢＯ６−からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
上記導電剤は、電子導電剤である、請求項１または２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
上記電子導電剤は、カーボンブラックである、請求項３に記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
体積電気抵抗が１×１０１０Ω未満である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
上記導電性接着層の厚みは、０．１〜２０μｍの範囲内にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
上記導電性接着層は、上記導電剤を０．１〜１０質量％含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、電子写真方式を採用する画像形成装置内の相手部材との摺接によって上記相手部材の表面に残留する残留トナーを除去するために用いられるクリーニングブレードであって、
板状部を有する導電性支持体と、上記板状部に形成されたポリウレタンゴム製のブレード部と、上記板状部と上記ブレード部との間に介在し、導電剤を含有する導電性接着層とを有しており、
上記ブレード部は、０．３質量％以上１０質量％未満のカリウム塩を含有しており、
上記カリウム塩におけるアニオンは、ＣＦ３ＳＯ２Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｃ２８Ｈ２０ＢＯ６−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、および、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨ２−からなる群より選択される少なくとも１種である、クリーニングブレードにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記カリウム塩におけるアニオンは、具体的には、ＣＦ３ＳＯ２Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ−＜ノナフルオロ−Ｎ−[（トリフルオロメタン）スルホニル]ブタンスルホニルアミドアニオン＞、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−＜ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン＞、（ＦＳＯ２）２Ｎ−＜ビス（フルオロスルホニル）イミドイミドアニオン＞、Ｃ２８Ｈ２０ＢＯ６−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＮＯ３−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、Ｆ（ＨＦ）Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ−、（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ２（ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、および、ＣＦ３ＳＯ２ＮＨ２−からなる群より選択される少なくとも１種とされる。また、ブレード部には、１種または２種以上のカリウム塩が含まれていてもよい。上記カリウム塩におけるアニオンは、上記効果を確実なものとするなどの観点から、好ましくは、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＳＯ２Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ−、Ｃ２８Ｈ２０ＢＯ６−であるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を構成する一方の容器構成部材に環状に形成された一方のシール面と、
前記容器を構成する他方の容器構成部材に環状に形成されて前記一方のシール面に重なる他方のシール面と、
前記一方のシール面と前記他方のシール面の少なくとも片方に形成された同心円状且つ複数のＯリング溝と、
複数の前記Ｏリング溝に嵌入される複数のＯリングと、を備え、
前記容器の内部圧力による応力が加わる前記容器の内部側に位置する前記Ｏリング溝における前記Ｏリングの充填率よりも、前記容器の外部側に位置する前記Ｏリング溝における前記Ｏリングの充填率の方が大きいことを特徴とする密閉容器のシール構造。
【請求項２】
前記容器の内部側に位置する前記Ｏリング溝における前記Ｏリングの充填率を目標範囲７０〜７５％、最大許容値９０％とし、
前記容器の外部側に位置する前記Ｏリング溝における前記Ｏリングの充填率を、目標範囲８０〜８５％、最大許容値９８％とした請求項１に記載の密閉容器のシール構造。
【請求項３】
前記容器の内部側に位置する前記Ｏリング溝の断面と、前記容器の外部側に位置する前記Ｏリング溝の断面とを同じ形状寸法とし、
前記容器の外部側に位置する前記Ｏリングの線径を、前記容器の内部側に位置する前記Ｏリングの線径よりも太くすることによって外部側の前記Ｏリングの充填率を内部側の前記Ｏリングの充填率よりも大きくした請求項１または２に記載の密閉容器のシール構造。
【請求項４】
前記容器の内部側に位置する前記Ｏリングの線径と、前記容器の外部側に位置する前記Ｏリングの線径とを同じにし、
前記容器の外部側に位置する前記Ｏリング溝の内容積を、前記容器の内部側に位置する前記Ｏリング溝の内容積よりも小さくすることによって外部側の前記Ｏリングの充填率を内部側の前記Ｏリングの充填率よりも大きくした請求項１または２に記載の密閉容器のシール構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の密閉容器のシール構造を備えた車両用冷媒圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段を採用する。
即ち、本発明に係る密閉容器のシール構造は、容器を構成する一方の容器構成部材に環状に形成された一方のシール面と、前記容器を構成する他方の容器構成部材に環状に形成されて前記一方のシール面に重なる他方のシール面と、前記一方のシール面と前記他方のシール面の少なくとも片方に形成された同心円状且つ複数のＯリング溝と、複数の前記Ｏリング溝に嵌入される複数のＯリングと、を備え、前記容器の内部圧力による応力が加わる前記容器の内部側に位置する前記Ｏリング溝における前記Ｏリングの充填率よりも、前記容器の外部側に位置する前記Ｏリング溝における前記Ｏリングの充填率の方が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状をなし、内周面に被嵌入溝が形成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記内周面に装着されるブッシュ軸受と、
前記ブッシュ軸受に支持される軸と、を備え、
前記ブッシュ軸受は、円筒状のブッシュ本体と、前記ブッシュ本体からその径方向の外方に張り出して前記被嵌込溝に嵌め込まれる鍔部と、を有し、
前記鍔部は、板状部と、前記板状部から前記ブッシュ本体の軸方向における一方側に突出する突部と、を備え、前記ハウジングの前記被嵌込溝に対して、前記軸方向において締め代を有し、
前記鍔部の一部は、前記ハウジングの前記被嵌込溝を形成し前記軸方向における他方側に位置する面に接触し、
前記板状部が弾性変形した状態で、前記突部は、前記ハウジングの前記被嵌込溝を形成し前記軸方向における一方側に位置する面に接触することを特徴とする軸受機構。
【請求項２】
前記板状部は、前記鍔部の前記軸方向の一方の端部において、前記ブッシュ本体の外側に向かって突出し、
前記突部は、前記板状部の先端において、前記軸方向における一方側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の軸受機構。
【請求項３】
前記板状部は、前記鍔部の前記軸方向の一方の端部において、前記ブッシュ本体の円周方向に沿って延び、
前記突部は、前記板状部の先端において、前記軸方向における一方側に突出していることを特徴とする請求項１に記載の軸受機構。
【請求項４】
前記ブッシュ軸受に支持される前記軸は、ステアリング装置のラック軸であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の軸受機構。
【請求項５】
円筒状をなし内周面に被嵌入溝が形成されたハウジングと、軸との間に設けられるブッシュ軸受であって、
円筒状のブッシュ本体と、前記ブッシュ本体からその径方向の外方に張り出して前記被嵌込溝に嵌め込まれる鍔部と、を有し、
前記鍔部は、板状部と、前記板状部から前記ブッシュ本体の軸方向における一方側に突出する突部と、を備え、前記ハウジングの前記被嵌込溝に対して、前記軸方向において締め代を有し、
前記鍔部の一部は、前記ハウジングの前記被嵌込溝を形成し前記軸方向における他方側に位置する面に接触し、
前記板状部が弾性変形した状態で、前記突部は、前記ハウジングの前記被嵌込溝を形成し前記軸方向における一方側に位置する面に接触することを特徴とするブッシュ軸受。
【請求項６】
前記板状部は、前記鍔部の前記軸方向の一方の端部において、前記ブッシュ本体の外側に向かって突出し、
前記突部は、前記板状部の先端において、前記軸方向における一方側に突出していることを特徴とする請求項５に記載のブッシュ軸受。
【請求項７】
前記板状部は、前記鍔部の前記軸方向の一方の端部において、前記ブッシュ本体の円周方向に沿って延び、
前記突部は、前記板状部の先端において、前記軸方向における一方側に突出していることを特徴とする請求項５に記載のブッシュ軸受。
【請求項８】
前記軸は、ステアリング装置のラック軸であり、前記ラック軸を支持することを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか一項に記載のブッシュ軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
無線ＬＡＮの通信によってアクセスポイントの位置情報を取得する第１の取得手段と、
無線ＬＡＮとは異なる通信方式を使用して前記通信装置の位置情報を取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段によって前記アクセスポイントの位置情報を取得した場合、当該位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定し、前記第２の取得手段を休止状態にする制御手段と、
前記第１の取得手段によって位置情報が取得されたアクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内であるか判断する判断手段と、を有し、
前記制御手段は、前記判断手段により、前記アクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内であると判断された場合に、前記アクセスポイントの位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の取得手段によって複数のアクセスポイントそれぞれの位置情報を取得した場合、前記制御手段は、前記複数のアクセスポイントそれぞれと前記通信装置との距離に基づいて１つの位置情報を選択し、当該選択された位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記第１の取得手段によって位置情報が取得されたアクセスポイントへ探索リクエストを送信することによって、当該アクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内であるか判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段によって取得された位置情報と前記第２の取得手段によって取得された位置情報との差異を判断する判断手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記判断手段により、前記差異が所定値より小さいと判断された場合、第１の取得手段によって取得された位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２の取得手段によって使用される通信方式は測位衛星を使用した通信方式であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。  
【請求項６】
前記第１の取得手段は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｋ規格に基づくＬＣＩ（Ｌｏｃａｌ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を使用して、アクセスポイントの位置情報を取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
無線ＬＡＮの通信によってアクセスポイントの位置情報を取得するステップと、
無線ＬＡＮとは異なる通信方式を使用して通信装置の位置情報を取得するステップと、
前記アクセスポイントの位置情報を取得した場合、当該位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定し、前記通信装置の位置情報を取得するステップを休止するステップと、
前記位置情報が取得されたアクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内である場合、前記アクセスポイントの位置情報を前記通信装置の位置情報として採用するステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の１つの態様による通信装置は、無線ＬＡＮの通信によってアクセスポイントの位置情報を取得する第１の取得手段と、無線ＬＡＮとは異なる通信方式を使用して前記通信装置の位置情報を取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段によって前記アクセスポイントの位置情報を取得した場合、当該位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定し、前記第２の取得手段を休止状態にする制御手段と、前記第１の取得手段によって位置情報が取得されたアクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内であるか判断する判断手段と、を有し、前記制御手段は、前記判断手段により、前記アクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内であると判断された場合に、前記アクセスポイントの位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定する。
本発明の他の態様による通信方法は、無線ＬＡＮの通信によってアクセスポイントの位置情報を取得するステップと、無線ＬＡＮとは異なる通信方式を使用して通信装置の位置情報を取得するステップと、前記アクセスポイントの位置情報を取得した場合、当該位置情報を前記通信装置の位置情報として採用することを決定し、前記通信装置の位置情報を取得するステップを休止するステップと、前記位置情報が取得されたアクセスポイントと前記通信装置との距離が所定値以内である場合、前記アクセスポイントの位置情報を前記通信装置の位置情報として採用するステップと、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受信アンテナを含む複数の受信アンテナによりそれぞれ信号を受信する合成開口レーダ装置における信号処理装置であって、
前記第１の受信アンテナ以外の前記受信アンテナである第２の受信アンテナにより受信された信号に、振幅調整量および位相回転量のうち少なくとも一方が異なる複数の振幅調整量および位相回転量を用いてそれぞれ振幅調整処理および位相回転処理を行うことにより複数の第１の信号を生成する第１の処理部と、
前記第１の信号ごとに、前記第１の受信アンテナで受信された信号と前記第１の信号とを合成して複数の第２の信号を算出する第１のフィルタ部と、
複数の前記第２の信号に基づいて、前記第２の信号に含まれる誤差量を算出する誤差算出部と、
前記誤差量に基づいて、前記第２の受信アンテナにより受信された信号に与える補正量を推定する補正量推定部と、
を備えることを特徴とする信号処理装置。
【請求項２】
前記第２の受信アンテナにより受信された信号に、前記補正量を用いて振幅調整処理および位相回転処理を行う第２の処理部と、
前記第１の受信アンテナで受信された信号と、前記第２の処理部により処理された信号とを合成する第２のフィルタ部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記第１のフィルタ部および前記第２のフィルタ部は、復元アルゴリズムにより合成を行うことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記誤差算出部は、前記第２の信号の段差を判定し、段差の大きさを誤差量として算出することを特徴とする請求項１、２または３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記補正量推定部は、前記誤差量に基づいて、誤差量を示す多項式を求め、多項式の絶対値を最小とする位相補正量および振幅調整量を推定した前記補正量とすることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第２の受信アンテナは複数であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の信号処理装置。
【請求項７】
第１の受信アンテナを含む複数の受信アンテナと、
前記第１の受信アンテナ以外の前記受信アンテナである第２の受信アンテナにより受信された信号に、振幅調整量および位相回転量のうち少なくとも一方が異なる複数の振幅調整量および位相回転量を用いてそれぞれ振幅調整処理および位相回転処理を行うことにより複数の第１の信号を生成する処理部と、
前記第１の信号ごとに、前記第１の受信アンテナで受信された信号と前記第１の信号とを合成して複数の第２の信号を算出するフィルタ部と、
複数の前記第２の信号に基づいて、前記第２の信号に含まれる誤差量を算出する誤差算出部と、
前記誤差量に基づいて、前記第２の受信アンテナにより受信された信号に与える補正量を推定する補正量推定部と、
を備えることを特徴とする合成開口レーダ装置。
【請求項８】
第１の受信アンテナを含む複数の受信アンテナを備える合成開口レーダ装置により受信された信号を処理する信号処理方法であって、
第１の受信アンテナ以外の前記受信アンテナである第２の受信アンテナにより受信された信号に、振幅調整量および位相回転量のうち少なくとも一方が異なる複数の振幅調整量および位相回転量を用いてそれぞれ振幅調整処理および位相回転処理を行うことにより複数の第１の信号を生成する第１のステップと、
前記第１の信号ごとに、前記第１の受信アンテナで受信された信号と前記第１の信号とを合成して複数の第２の信号を算出する第２のステップと、
複数の前記第２の信号に基づいて、前記第２の信号に含まれる誤差量を算出する第３のステップと、
前記誤差量に基づいて、前記第２の受信アンテナにより受信された信号に与える補正量を推定する第４のステップと、
を含むことを特徴とする信号処理方法。