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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が外面を画定する複数の支柱部を有する選択的に拡張可能部分を含む可撓性のカテーテルチューブであって、前記拡張可能部分が、前記拡張可能部分が第１の直径を有する閉位置と、前記拡張可能部分が前記第１の直径よりも大きな第２の直径を有する開位置との間で動作可能である、カテーテルチューブと、
前記可撓性のカテーテルチューブ内でスライド運動をするように支持されている内側スリーブであって、前記内側スリーブは、前記閉位置と前記開位置の間での前記支柱部の移動を選択的に制御するために前記拡張可能部分の遠位端に連結されている内側スリーブと、
前記支柱部の少なくとも１つの前記外側を向いた面に設けられた切開要素であって、前記支柱部の前記外面から径方向外側に向かって延びる刃部を有し、前記とがった刃部が血管の長手方向軸と平行するように前記拡張可能部分が前記開位置にあるときに、前記とがった刃部は、前記血管内にある動脈硬化物質に切り目を入れるように前記拡張可能部分の長手方向軸に平行に延びている、切開要素と、
を備える血管内カテーテル装置。
【請求項２】
前記支柱部は、それぞれ、前記支柱部の両端において互いに取り付けられており、前記開位置では外側に向かって弓なりになる、請求項１に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項３】
各支柱部の前記外面は、前記切開部材に隣接する表面領域を有するアーチ状部材を画定し、前記表面領域は、前記切開部材が入れる切り目の深さを制限し、前記切開部材が前記血管の壁部を切ることを防止する、請求項２に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項４】
前記可撓性のカテーテルチューブはハンドルアセンブリから延びており、前記内側スリーブは制御部材に接続されており、前記制御部材は、前記閉位置と前記開位置の間での前記拡張可能部分の移動を選択的に制御するために前記ハンドルアセンブリに可動に支持されている、請求項１に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項５】
前記ハンドルアセンブリは、前記制御部材の前記ハンドルアセンブリ上の相対的な位置を特定する指標を含む、請求項４に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項６】
前記ハンドルアセンブリは、前記制御部材を前記ハンドルアセンブリ上の選択された位置に固定するためのロック機構を含む、請求項４に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項７】
前記拡張可能部分は弱化領域を画定しており、前記弱化領域は、それぞれ、各支柱部の両端に位置し、ヒンジとして機能するようにしてある、請求項２に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項８】
各支柱部の一部分は、前記閉位置および前記開位置のいずれでも、前記一部分の全長にわたってほぼ平坦なままであり、前記切開要素は、少なくとも１つの前記支柱部の前記平坦な部分で支持されている、請求項２に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項９】
前記支柱部は、前記開位置へのバイアスがかけられている、請求項２に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１０】
保護シースをさらに含み、前記保護シースは、前記可撓性のカテーテルチューブの外面に沿ってスライド移動し、前記閉位置と前記開位置の間での前記拡張可能部分の移動を制御するように支持されている、請求項９に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１１】
前記支柱部は、前記開位置にあるときに開いて広がるように、前記拡張可能部分に片持ち梁式に支持されている、請求項１に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１２】
先端部材をさらに含み、前記先端部分は、前記支柱部の内面に沿ってスライド移動して、前記支柱部を前記閉位置と前記開位置との間で回転させるように支持されている、請求項１１に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１３】
前記先端部材が内側スリーブに取り付けられていて、前記内側スリーブが、前記可撓性のカテーテルチューブ内でスライド移動するように支持されている、請求項１２に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１４】
前記ハンドルアセンブリは、前記制御部材の前記ハンドルアセンブリ上の相対的な位置を特定する指標を含む、請求項１３に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１５】
前記支柱部は、前記開位置へのバイアスがかけられている、請求項１１に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１６】
保護シースをさらに含み、前記保護シースは、前記可撓性のカテーテルチューブの外面に沿ってスライド運動して、前記閉位置と前記開位置の間での前記拡張可能部分の運動を制御するように支持されている、請求項１５に記載の血管内カテーテル装置。
【請求項１７】
制御部材を含み、前記制御部材を可動に支持するハンドルアセンブリと、
前記ハンドルアセンブリから延び、拡張可能部分を含む可撓性のカテーテルチューブであって、前記拡張可能部分は、長手方向軸を画定し、かつ、複数の支柱部を有し、前記支柱部の各々は外面を画定しており、前記拡張可能部分は、前記拡張可能部分が第１の直径を有する閉位置と、前記拡張可能部分が前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有する開位置との間で動作可能である、カテーテルチューブと、
前記支柱部の少なくとも１つの前記外側を向いた面に設けられた切開要素であって、刃部を有し、血管に挿入された時に前記とがった刃部が前記血管の長手方向軸と平行するように、前記刃部が前記拡張可能部分の前記長手方向軸に平行に、かつ、前記外側を向いた面から径方向外側へ延びる、切開要素と、
前記可撓性のカテーテルチューブの中でスライド運動するように支持されている内側スリーブであって、前記閉位置と前記開位置の間での前記拡張可能部分の運動を選択的に制御するように、前記ハンドルアセンブリにある前記制御部材と、前記拡張可能部分の遠位端との間に連結されている、内側スリーブと、
を備える血管内カテーテル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に移植されるよう構成された人工腸セクションを備えるシステムであって、
前記人工腸セクションは、互いに流体連通する第１の開放端部と第２の開放端部とを有し、少なくとも前記第１の開放端部は、患者の腸に外科的に形成された開口部に連結できるように構成され、
前記人工腸セクションは、第１の開放端部および第２の開放端部の間に、前記第１の開放端部によって供給される腸内容物を受けるためと一時的に集めるための貯蔵部を有し、
前記システムは、前記第２の開放端部を通って前記人工腸セクションの外側に前記腸内容物を前進させるためのポンプを更に有し、前記ポンプは、前記ピストンの前進によって貯蔵部の体積が減少するように可動ピストンを備える、
システム。
【請求項２】
患者の体内に移植されるよう構成された人工腸セクションを備えるシステムであって、
前記人工腸セクションは、互いに流体連通する第１の開放端部と第２の開放端部とを有し、少なくとも前記第１の開放端部は、患者の腸に外科的に形成された開口部に連結できるように構成され、
前記人工腸セクションは、第１の開放端部および第２の開放端部の間に、前記第１の開放端部によって供給される腸内容物を受けるためと一時的に集めるための貯蔵部を有し、
前記システムは、前記第２の開放端部を通って前記人工腸セクションの外側に前記腸内容物を前進させるためのポンプを更に有し、
前記貯蔵部は蛇腹部材によって形成され、前記蛇腹部材はその一端に蛇腹部材を閉じる末端壁を有し、前記末端壁は、前記蛇腹部材の体積が前記末端壁の前進によって減少するようにポンプの一部を作る、
システム。
【請求項３】
前記第１および前記第２の開放端部は、中間腸セクションを形成するために、患者の腸に外科的に形成された切断面の開口部に接続するように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の開放端部は、腸端部セクションを形成するために、患者の直腸または肛門に、または、患者の肛門に隣接した組織に接続するように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムは、前記人工腸セクションを通って前記第２の開放端部への腸内容物の流量を制御するよう構成される流量調整装置を更に備え、前記流量調整装置は、閉位置において前記第２の開放端部を通る腸内容物の流れを防止する１つの出口弁と、開位置において、前記第１の開放端部を通って腸内容物を前記人工腸セクションに流す入口弁を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記入口弁は、常開弁である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記出口弁および前記入口弁は、２つの弁のうちの１つが閉じるときに、もう一方の弁が、逆に開いているように構成される、請求項５または６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記出口弁および／または前記入口弁は、区画の体積を変えることによって弁を開閉するのに適している可変的な体積を有する区画を備える、請求項５から７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記出口弁および／または前記入口弁は、前記区画を作動油で充填および前記区画を空にするための少なくとも一つの通路を備える、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記区画は、開口を定めている少なくとも一つの柔軟壁を有し、前記区画の体積が増加した時に、前記開口は閉じるように構成される、請求項８または９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記出口弁および／または前記入口弁は、フラップ弁である、請求項５から１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記フラップ弁は、回動可能ディスクを備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記貯蔵部は、蛇腹部材によって形成され、前記蛇腹部材は、その一端において前記蛇腹部材を閉じる末端壁を有し、前記末端壁は、前記ポンプの一部を形成し、前記末端壁が前進した時に前記蛇腹部材の体積が減少する、請求項１および３乃至１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記蛇腹部材は、前記蛇腹部材を通常の拡張された位置に駆り立てるために弾性材料でできている、請求項２乃至１３に記載のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記可動ピストンは、前記貯蔵部の体積が減少するように、前記貯蔵部内に延びる前端部を有する、請求項１および３から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１６】
前記貯蔵部は、柔軟壁を有し、前記ポンプは、前記可動ピストンを前進させる手段によって、前記貯蔵部をしぼることによって前記貯蔵部を空にするように構成されている、請求項１および３から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１７】
前記ピストンは、通常引っ込んだ位置に前記ピストンを駆り立てるためにばね仕掛けである、請求項１および３から１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１８】
前記ポンプは、前記貯蔵部の内側に永久に配置されるよう構成される、請求項１乃至１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の音を出力することが可能な音出力部と、遊技の状態に応じて前記音出力部から演出音を出力させる演出音出力手段と、を備えた遊技機において、
第１操作部の操作に基づいて、前記音出力部から出力される前記演出音の音量値を複数の音量値の何れかに設定する第１音量値設定手段と、
第２操作部の操作に基づいて、前記第１音量値設定手段によって設定された前記音量値を所定の音量値に設定する第２音量値設定手段と、
遊技機の動作中に所定の報知を行うべき状況が発生したことに基づいて、前記音出力部から所定の報知音を出力させる報知手段と、を備え、
前記演出音出力手段は、
前記演出音の出力中に前記第１音量値設定手段によって前記音量値が設定されると、出力中の前記演出音を新たに設定された前記音量値に対応する音量に変更し、
前記演出音の出力中に前記所定の報知音の出力が開始される場合、現在の音量値が最大の音量値よりも低い音量値となっている場合であっても、前記演出音の音量をそれまでの音量よりも低下させ、又は、前記演出音を非可聴状態とし、
前記演出音の出力中に前記所定の報知音の出力が終了する場合、前記演出音の音量を前記所定の報知音が出力される前の状態に復旧させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、所定の音を出力することが可能な音出力部（音声出力装置９）と、遊技の状態に応じて前記音出力部から演出音を出力させる演出音出力手段（演出制御基板１３０）と、を備えた遊技機において、第１操作部（切替スイッチ２２）の操作に基づいて、前記音出力部から出力される前記演出音の音量値を複数の音量値の何れかに設定する第１音量値設定手段（演出制御基板１３０）と、第２操作部（十字キー１９）の操作に基づいて、前記第１音量値設定手段によって設定された前記音量値を所定の音量値に設定する第２音量値設定手段（演出制御基板１３０）と、遊技機の動作中に所定の報知を行うべき状況が発生したことに基づいて、前記音出力部から所定の報知音を出力させる報知手段（演出制御基板１３０）と、を備え、前記演出音出力手段は、前記演出音の出力中に前記第１音量値設定手段によって前記音量値が設定されると、出力中の前記演出音を新たに設定された前記音量値に対応する音量に変更し、前記演出音の出力中に前記所定の報知音の出力が開始される場合、現在の音量値が最大の音量値よりも低い音量値となっている場合であっても、前記演出音の音量をそれまでの音量よりも低下させ、又は、前記演出音を非可聴状態とし、前記演出音の出力中に前記所定の報知音の出力が終了する場合、前記演出音の音量を前記所定の報知音が出力される前の状態に復旧させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技領域が前面に形成された遊技パネルと、
前記遊技領域を流下する遊技球が通過可能な通過口と、
前記通過口の下流側に設けられ、遊技球を受入可能と受入不能とに切り替える切替部材を有する可変受入口と、
前記通過口への遊技球の通過に基づいて普通図柄の変動表示を行う普図変動表示手段と、
前記普通図柄の変動表示の結果として特定結果が導出されることに基づいて、前記可変受入口に遊技球を受入可能となるように前記切替部材を制御する切替部材制御手段と、
前記通過口を通過した遊技球が前記可変受入口へ到達するまでに通過する特定通路と、
所定条件の成立に基づいて、前記普通図柄の変動時間として通常よりも短い短変動時間が設定される特定遊技状態に制御する状態制御手段と、を備え、
前記特定通路は、流下する遊技球の流下方向が前後方向に変化可能に構成されているとともに流下方向を変化させる変化部を有し、
少なくとも前記特定遊技状態に制御されている場合に、前記通過口を通過した遊技球が前記変化部による変化を伴って流下した後、当該遊技球が前記可変受入口に受入可能に構成される
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を例示する。
手段１：遊技機において、
「遊技領域を形成している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルの前面側に取付けられており透光性を有した第一装飾体と、
該第一装飾体の後側に配置され、前記遊技パネルを貫通して後方へ延出すると共に外形が前記第一装飾体の外周に沿った筒状の導光部材と、
該導光部材の後側に配置され透光性を有した第二装飾体と、
該第二装飾体を前後に延びた軸周りに回転させる駆動モータと、
前記第二装飾体の後側に配置され前面に複数のＬＥＤが実装された装飾基板と、
該装飾基板、前記第二装飾体、及び前記駆動モータが取付けられたユニットベースと、
該ユニットベースを前記第二装飾体の回転中心が前記導光部材の中心と略一致した位置から前記遊技パネルの面に沿って移動させる駆動ユニットと
を具備する」ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リールと、
ブロッカと、
当選役を決定可能な当選役決定手段と、
クレジット数を記憶可能なクレジット数記憶手段と、
を備え、
前記クレジット数記憶手段に「１」以上であって所定値未満のクレジット数が記憶されている所定の状況下で、前記当選役決定手段により再遊技役が決定され、再遊技役に対応する図柄組合せが停止表示された場合には、自動ベット処理が実行された後であって、スタートスイッチが操作される前の特定の状況下で清算スイッチが操作されることにより、遊技メダルの受け入れを拒否するための前記ブロッカの制御と、クレジットの清算を実行可能とし、クレジットの清算が終了した後に、遊技メダルの受け入れを許可するための前記ブロッカの制御を実行可能とする、
ことを特徴とするスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療流体を第１の流路から第２の流路に移送する方法であって、
第１のコネクタを設けるステップであって、前記第１のコネクタが、
第１の端部、第２の端部、および雄型部分を有する第１のハウジングであって、前記第２の端部が、前記第１の流路と封止可能に係合するように構成され、前記雄型部分が内部流体通路を含む、第１のハウジングと、
前記雄型部分の内部空間内に少なくとも部分的に位置し、かつ開位置と閉位置の間を移行するように構成された弁部材であって、該弁部材は、第１の端部および第２の端部と、前記弁部材の前記第１の端部の第１の嵌合表面とを備え、前記弁部材の前記第１の端部は、前記弁部材が前記閉位置にある場合に流体が前記内部流体通路から前記弁部材の前記第１の端部を超えて流れることを阻止するように構成された、弁部材と、
前記弁部材を前記閉位置に付勢させるように構成された付勢部材とを備える、ステップと、
開構成と閉構成の間を移行するように構成された第２のコネクタを設けるステップであって、前記第２のコネクタが、
前記第１のハウジングの前記雄型部分を受け入れるように構成された第１の端部、および前記第２の流路と連結するように構成された第２の端部を有する第２のハウジングと、
前記第２のハウジングの内部空間内に少なくとも部分的に位置する流体導管であって、第１の端部と、第２の端部と、前記流体導管の前記第１の端部と前記第２の端部の間で前記流体導管内に延びる導管通路と、前記流体導管の前記第１の端部近くの、前記流体導管を通って前記導管通路内に延びる少なくとも１つのポートと、前記弁部材の前記第１の嵌合表面と解放可能に嵌合するように構成された第２の嵌合表面とを有する、流体導管と、
前記第２のハウジングの内部空間内に少なくとも部分的に位置する封止要素であって、第１の端部と、第２の端部と、前記封止要素の前記第１の端部にある、前記流体導管の前記第１の端部のサイズおよび形状に対応するようにサイズ設定され形成された開口部とを有し、前記第２のコネクタが前記閉構成にある場合に、流体が前記導管通路から前記流体導管の前記少なくとも１つのポートを通って流出することを阻止するように構成される、封止要素とを備える、ステップと、
前記第１のコネクタを前記第２のコネクタに連結するステップであって、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの間の連結時に、前記弁部材が前記閉位置から前記開位置に移行し、かつ前記第２のコネクタが前記開構成に移行する、ステップと
前記流体を前記第１の流路から、前記第１のコネクタを通り、前記第２のコネクタを通って前記第２の流路内に移送するステップと、
前記第１のコネクタを前記第２のコネクタから連結解除するステップであって、前記第１の嵌合表面および前記第２の嵌合表面の嵌合が、前記第１および第２の嵌合表面の間への流体の侵入に抵抗するように構成されている、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１の流路を前記第１のコネクタの前記第２の端部に連結するステップを備え、前記ステップが前記第１の流路の雄型ルアー連結部を前記第１のコネクタの前記第２の端部に連結するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の流路を前記第２のコネクタの前記第２の端部に連結するステップを備え、前記ステップが前記第２の流路の雌型ルアー連結部を前記第２のコネクタの前記第２の端部に連結するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコネクタの係合機構を前記第２のコネクタの結合機構に連結するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに連結される場合に、前記流体導管の少なくとも一部分を前記雄型部分に挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに連結される場合に、前記雄型部分の少なくとも一部分を前記第２のコネクタの前記第１の端部に挿入するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
医療流体移送のための結合システムを製造する方法であって、
第１のコネクタを提供するステップであって、前記第１のコネクタが、第１の端部、第２の端部、および内部流体通路を有する雄型部分を有する第１のハウジングと、前記雄型部分の内部空間内に少なくとも部分的に位置し、かつ開位置と閉位置の間を移行するように構成された弁部材であって、該弁部材は、第１の端部および第２の端部と、前記弁部材の前記第１の端部の第１の嵌合表面とを備え、前記弁部材の前記第１の端部は、前記弁部材が前記閉位置にある場合に流体が前記内部流体通路から前記弁部材の前記第１の端部を超えて流れることを阻止するように構成された、弁部材と、前記弁部材を前記閉位置に付勢させるように構成された付勢部材とを含む、ステップと、
開構成と閉構成の間を移行するように構成された第２のコネクタを提供するステップであって、前記第２のコネクタが、前記第１のハウジングの前記雄型部分を受け入れるように構成された第１の端部、および第２の端部を有する第２のハウジングと、前記第２のハウジングの内部空間内に少なくとも部分的に位置する流体導管であって、第１の端部と、第２の端部と、前記流体導管の前記第１の端部と前記第２の端部の間で前記流体導管内に延びる導管通路と、前記流体導管の前記第１の端部近くの、前記流体導管を通って前記導管通路内に延びる少なくとも１つのポートと、前記弁部材の前記第１の嵌合表面と解放可能に嵌合するように構成された第２の嵌合表面とを有する、流体導管と、前記第２のハウジングの内部空間内に少なくとも部分的に位置する封止要素であって、第１の端部と、第２の端部と、前記封止要素の前記第１の端部にある、前記流体導管の第１の端部のサイズおよび形状に対応するようにサイズ設定され形成された開口部とを有し、前記第２のコネクタが前記閉構成にある場合に、流体が前記導管通路から前記流体導管の前記少なくとも１つのポートを通って流出することを阻止するように構成される、封止要素とを含む、ステップと、
前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに連結される場合に、前記弁部材が前記開位置に移行され、前記第２のコネクタが前記開構成に移行されるように、前記第２のコネクタに連結するよう前記第１のコネクタを構成するステップとを備え、
流体が前記第１および第２のコネクタを流通する場合に、前記第１の嵌合表面および前記第２の嵌合表面の間に流体が浸透することを阻止するように、前記第１の嵌合表面および前記第２の嵌合表面は、略同じ断面を有し、かつ互いに結合されるように構成される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームを発生する荷電粒子ビーム発生装置と、
前記荷電粒子ビームを治療室へ導くビーム輸送系と、
前記荷電粒子ビームの位置を求めるビーム監視システムとを備えた荷電粒子照射システムであって、
前記ビーム監視システムは、
通過する前記荷電粒子ビームを検出して検出信号を出力するビームモニタと、
前記検出信号に基づき、第一のデジタル信号を出力する第一のＡＤ変換器と、
前記検出信号に基づき、第二のデジタル信号を出力する第二のＡＤ変換器と、
前記第一のデジタル信号または前記第二のデジタル信号に基づき、前記荷電粒子ビームが前記ビームモニタを通過した位置を演算する信号処理装置とを備え、
前記信号処理装置は、
前記第一のＡＤ変換器から出力された前記第一のデジタル信号および前記第二のデジタル信号が入力されることを特徴とする荷電粒子照射システム。
【請求項２】
請求項１に記載の荷電粒子照射システムであって、
前記ビーム監視システムは、前記信号処理装置から前記第一のＡＤ変換器および前記第二のＡＤ変換器に対してトリガ信号を出力する接続ラインを備え、
前記トリガ信号は、前記第一のＡＤ変換器および前記第二のＡＤ変換器が前記検出信号を取得するタイミングを指示することを特徴とする荷電粒子照射システム。
【請求項３】
請求項２に記載の荷電粒子照射システムであって、
前記信号処理装置は、前記第一のＡＤ変換器および前記第二のＡＤ変換器が所定の時間内に前記検出信号を取得するように前記トリガ信号を出力することを特徴とする荷電粒子照射システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の荷電粒子照射システムであって、
前記第一のＡＤ変換器は、前記第二のデジタル信号が入力され、その入力が完了する前に、第一のデジタル信号を出力し始めることを特徴とする荷電粒子照射システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の荷電粒子照射システムであって、
前記荷電粒子ビームの通過した位置が所定の範囲外であると判定された場合は、前記荷電粒子ビーム発生装置または前記ビーム輸送系からの前記荷電粒子ビームの出射を停止する制御装置を備えることを特徴とする荷電粒子システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の荷電粒子照射システムであって、
前記ビーム監視システムは、複数の前記第一のＡＤ変換器を備えることを特徴とする荷電粒子照射システム。
【請求項７】
通過した荷電粒子ビームの電荷量を計測して、検出信号として出力するビームモニタと、
前記荷電粒子ビームが前記ビームモニタを通過した位置を演算する信号処理装置と、
前記ビームモニタから出力された第一の検出信号が入力された後、前記信号処理装置に第一のデジタル信号を出力する第一のＡＤ変換器と、
前記ビームモニタから出力された第二の検出信号が入力された後、前記第一のＡＤ変換器に第二のデジタル信号を出力する第二のＡＤ変換器と
を備えることを特徴とするビーム監視システム。
【請求項８】
請求項７に記載のビーム監視システムであって、
前記信号処理装置から前記第一のＡＤ変換器および前記第二のＡＤ変換器に対してトリガ信号を出力する接続ラインを備え、
前記トリガ信号は、前記第一のＡＤ変換器および前記第二のＡＤ変換器が前記検出信号を取得するタイミングを指示することを特徴とするビーム監視システム。
【請求項９】
請求項８に記載のビーム監視システムであって、
前記信号処理装置は、前記第一のＡＤ変換器および前記第二のＡＤ変換器が所定の時間内に前記検出信号を取得するように前記トリガ信号を出力することを特徴とするビーム監視システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかに記載のビーム監視システムであって、
前記第一のＡＤ変換器は、前記第二のデジタル信号が入力され、その入力が完了する前に、第一のデジタル信号を出力し始めることを特徴とするビーム監視システム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれかに記載のビーム監視装置であって、
前記信号処理装置は、求めた前記荷電粒子ビームの位置に基づいて、前記荷電粒子ビームに異常があると判定した場合に異常信号を出力することを特徴とするビーム監視システム。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれかに記載の荷電粒子照射システムであって、
複数の前記第一のＡＤ変換器を備えることを特徴とするビーム監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ装置と、アクチュエータ装置により姿勢を変更可能とされる筐体とを備えたロボットであって、前記筐体は、カメラ、マイク、スピーカを少なくとも有し、前記アクチュエータ装置は、ユーザが装着しているヘッドマウントディスプレイ装置の動きに当該筐体の姿勢を連動させるものであって、
筐体に動作可能に支持される可動部材と、
筐体内に設けられるモータと、
前記モータの回転を前記可動部材に伝達する伝達部材と、
前記モータの回転を制御する駆動制御部と、を備える、
ことを特徴とするロボット。
【請求項２】
前記筐体は、ロボットの顔を構成する、
ことを特徴とする請求項１に記載のロボット。
【請求項３】
前記駆動制御部は、当該筐体の姿勢にもとづいて、前記モータの回転を制御する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のロボット。
【請求項４】
前記伝達部材は、ねじり弾性変形する部材である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のロボット。
【請求項５】
カメラ、マイク、スピーカを有する筐体であって、
筐体に動作可能に支持される可動部材と、
モータと、
前記モータの回転を前記可動部材に伝達する伝達部材と、
前記モータの回転を制御する駆動制御部と、をさらに備える、
ことを特徴とする筐体。
【請求項６】
前記伝達部材は、ねじり弾性変形する部材である、
ことを特徴とする請求項５に記載の筐体。
【請求項７】
前記伝達部材は、コイルばねである、
ことを特徴とする請求項６に記載の筐体。
【請求項８】
前記可動部材は、前記カメラを保護する閉位置と、それ以外の位置との間で動かされる、
ことを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の筐体。
【請求項９】
前記可動部材は、筐体に回転可能に支持される、
ことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により実質的に同時に遠隔監視するための方法であって、
複数の利用者のうちの２人のユーザサブシステムにおいて、１つ又は複数のビデオデータソースによって生成された１つ又は複数のビデオデータストリームをサーバから受信するステップであって、前記１つ又は複数のビデオデータストリームは前記複数の利用者の他者のユーザサブシステムによって実質的に同時に受信されることが可能であるステップと、
前記サーバから、前記複数の利用者のそれぞれにおいて、前記１つ又は複数のビデオデータストリームの分析及び操作を単独で実施するためのツールを受信するステップと、を含み、
前記１つ又は複数のビデオデータストリームは１つ又は複数のビデオデータソースから前記サーバにおいて最初に受信され、前記サーバは前記１つ又は複数のビデオデータストリームを送信し、パン／チルト／ズームが前記ユーザサブシステムで実施され、前記１つ又は複数のビデオデータストリームが前記複数の利用者のうちの少なくとも２人のユーザサブシステムに提供された後に、前記複数の利用者のうちの前記少なくとも２人は、前記ユーザサブシステムを介して、前記ビデオデータソースへのアクセスもカメラコントロールコマンドのサーバへの提供も行うことなく、前記１つ又は複数のビデオデータストリームを閲覧し単独で操作することができ、前記複数の利用者の各利用者は前記１つ又は複数のビデオデータストリームを閲覧し単独で操作することができ、前記複数の利用者のうちの前記少なくとも２人によって実施される前記操作は、移動オブジェクトの追跡と、プライバシー領域の選択、関心領域の選択、画像修正、画像のパン／チルト／ズーム、又は警告トリガのうちの少なくとも１つとを含み、前記単独で操作することは、前記１つ又は複数のビデオデータストリームの分析及び操作を単独で実施するための前記ツールを使用して実施され、前記複数の利用者のそれぞれの利用者はカメラにアクセスすることなく前記１つ又は複数のビデオデータストリームを単独で操作し分析する、
方法。
【請求項２】
前記受信した１つ又は複数のビデオデータストリームを、前記複数の利用者のうちの前記少なくとも２人の解析ツール及び管理設定の特性に従って処理するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ又は複数のビデオデータストリームがウェブページを使用して受信される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記受信した１つ又は複数のビデオデータストリームを処理する前記ステップが、前記ウェブページに含まれるコンピュータ可読コードを利用して実行される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ又は複数のビデオデータソースの少なくとも１つが、広角の光学系を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記広角の光学系が魚眼レンズを含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
直流電源の直流電圧をスイッチングして交流電圧に変換する第１変換回路と、
前記第１変換回路で変換された交流電圧を整流して直流電圧に変換する第２変換回路と、を備え、
前記第１変換回路と前記第２変換回路とは、トランスによって絶縁されており、
前記第１変換回路は、主スイッチング素子と、補助スイッチング素子と、入力インダクタと、前記トランスの一次巻線と、第１コンデンサと、第２コンデンサとを有し、
前記直流電源に対して、前記入力インダクタと前記主スイッチング素子とは直列に接続されており、
前記一次巻線と前記第２コンデンサとの直列回路が、前記主スイッチング素子に対して並列に接続されており、
前記第１コンデンサと前記補助スイッチング素子との直列回路が、前記一次巻線に対して並列に接続されており、
前記第２変換回路は、前記トランスの二次巻線と、前記二次巻線に発生した交流電圧を整流する整流素子と、を有している電圧変換装置において、
前記補助スイッチング素子と前記第１コンデンサとの接続点の電圧を検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路で検出された前記接続点の電圧の所定期間における変化を監視し、当該電圧の変化に基づいて、動作中の前記主スイッチング素子および前記補助スイッチング素子の一方または両方に発生した故障を検出する故障検出部と、をさらに備えたことを特徴とする電圧変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ＢＨＢ方式の絶縁型ＤＣ−ＤＣコンバータにおいては、入力側の第１変換回路に、主スイッチング素子と、補助スイッチング素子と、インダクタと、トランスの一次巻線と、２つのコンデンサとが設けられる。直流電源に対してインダクタと主スイッチング素子は直列に接続され、トランスの一次巻線と一方のコンデンサとの直列回路が、主スイッチング素子に対して並列に接続される。また、他方のコンデンサと補助スイッチング素子との直列回路が、トランスの一次巻線に対して並列に接続される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】米国特許公開２０１４／０２６８９０８
【特許文献２】特開２００２−３１５３２４号公報
【特許文献３】特開２００３−９２８７６号公報
【特許文献４】特開２００３−９２８７７号公報
【特許文献５】特開２００３−９２８８１号公報
【特許文献６】特開２００７−１８９８３５号公報
【特許文献７】特開２００７−２３６１５５号公報
【特許文献８】特開２００７−２３６１５６号公報
【特許文献９】特開２００８−７９４５４号公報
【特許文献１０】特開２０１０−２２６９３１号公報
【特許文献１１】特開２００９−１１２１２３号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る電圧変換装置は、直流電源の直流電圧をスイッチングして交流電圧に変換する第１変換回路と、この第１変換回路で変換された交流電圧を整流して直流電圧に変換する第２変換回路とを備えている。第１変換回路と第２変換回路とは、トランスによって絶縁されている。第１変換回路は、主スイッチング素子と、補助スイッチング素子と、入力インダクタと、トランスの一次巻線と、第１コンデンサと、第２コンデンサとを有している。直流電源に対して、入力インダクタと主スイッチング素子とは直列に接続されており、一次巻線と第２コンデンサとの直列回路が、主スイッチング素子に対して並列に接続されている。また、第１コンデンサと補助スイッチング素子との直列回路が、一次巻線に対して並列に接続されている。第２変換回路は、トランスの二次巻線と、二次巻線に発生した交流電圧を整流する整流素子とを有している。本発明では、さらに、補助スイッチング素子と第１コンデンサとの接続点の電圧を検出する電圧検出回路と、この電圧検出回路で検出された上記接続点の電圧の所定期間における変化を監視し、当該電圧の変化に基づいて、動作中の主スイッチング素子および補助スイッチング素子の一方または両方に発生した故障を検出する故障検出部とが設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の結果、第１変換回路１１においては、直流電源１に対して、入力インダクタＬｉｎと主スイッチング素子Ｓ２とが直列に接続され、一次巻線Ｗ１とコンデンサＣ２との直列回路が、主スイッチング素子Ｓ２に対して並列に接続され、コンデンサＣ１と補助スイッチング素子Ｓ１との直列回路が、一次巻線Ｗ１に対して並列に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスポイント（ＡＰ）において実施される方法において、
マルチユーザ（ＭＵ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）チャネルを介して、第１の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスを、および、第２のＷＴＲＵから第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスを受信するステップであって、前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵはＭＵ−ＭＩＭＯ動作の能力があり、前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは、行列の成分の第１の行に対応する第１の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルを含み、前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは、前記行列の成分の第２の行に対応する第２の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルを含む、受信するステップと、
前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスおよび前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスに基づいて、前記ＭＵ−ＭＩＭＯチャネルを推定するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵは、Ｎ個のＷＴＲＵのグループに属し、並びに、前記行列はＮ×Ｎ行列であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは、Ｎ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第１のセットを含み、前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは、Ｎ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第２のセットを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵを含むＷＴＲＵのグループから、Ｎ個の空間時間ストリームを受信するステップであって、前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスはＮ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第１のセットを含み、前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスはＮ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第２のセットを含む、ステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記行列は、＋１および−１のシーケンスを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルおよび前記第２の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスおよび前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスに基づいて、周波数オフセット推定を実行するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスおよび前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスに基づいて、タイミング推定を実行するステップ
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線アクセスポイント（ＡＰ）において、
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行されたときに、前記ＡＰに
マルチユーザ（ＭＵ）多入力多出力（ＭＩＭＯ）チャネルを介して、第１の無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）から第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスを、および、第２のＷＴＲＵから、第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスを受信し、前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵはＭＵ−ＭＩＭＯ動作の能力があり、前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは行列の成分の第１の行に対応する第１の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルを含み、前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは前記行列の成分の第２の行に対応する第２の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルを含んでおり、
前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスおよび前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスに基づいて、前記ＭＵ−ＭＩＭＯチャネルを推定させる
プロセッサ実行可能な命令をストアしたメモリと
を備えたことを特徴とするＡＰ。
【請求項１０】
前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵは、Ｎ個のＷＴＲＵのグループに属し、並びに、前記行列はＮ×Ｎ行列であることを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１１】
前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは、Ｎ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第１のセットを含み、前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスは、Ｎ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第２のセットを含むことを特徴とする請求項１０に記載のＡＰ。
【請求項１２】
前記プロセッサ実行可能な命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記ＡＰにさらに、前記第１のＷＴＲＵおよび前記第２のＷＴＲＵを含むＷＴＲＵのグループから、Ｎ個の空間時間ストリームを受信させ、前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスはＮ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第１のセットを含み、前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスはＮ個のＨＥ−ＬＴＦシンボルの第２のセットを含むことを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１３】
前記行列は、＋１および−１のシーケンスを含むことを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１４】
前記第１の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルおよび前記第２の複数のＨＥ−ＬＴＦシンボルは、直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）シンボルを含むことを特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１５】
前記プロセッサ実行可能な命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記ＡＰにさらに、前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスおよび前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスに基づいて、周波数オフセット推定を実行させること
を特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【請求項１６】
前記プロセッサ実行可能な命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記ＡＰにさらに、前記第１のＨＥ−ＬＴＦシーケンスおよび前記第２のＨＥ−ＬＴＦシーケンスに基づいて、タイミング推定を実行させること
を特徴とする請求項９に記載のＡＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図２の（ａ）に示すように、圧電基板１２３の上には、対向する一対のＩＤＴ電極１０１ａおよびＩＤＴ電極１０１ｂが形成されている。ＩＤＴ電極１０１ａは、互いに平行な複数の電極指１１０ａと、複数の電極指１１０ａを接続するバスバー電極１１１ａとで構成されている。また、ＩＤＴ電極１０１ｂは、互いに平行な複数の電極指１１０ｂと、複数の電極指１１０ｂを接続するバスバー電極１１１ｂとで構成されている。ＩＤＴ電極１０１ａとＩＤＴ電極１０１ｂとは、ＩＤＴ電極１０１ａとＩＤＴ電極１０１ｂのうちの一方の複数の電極指１１０ａのそれぞれの間に、他方の複数の電極指１１０ｂのそれぞれが配置される構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
つまり、スミスチャート上で利得整合インピーダンスＧａｉｎ＿ｍａｘを基準に上下左右の４つの領域（象限）を規定すると、雑音整合インピーダンスＮＦ＿ｍｉｎは、スミスチャート上で次の４つの領域（i）〜（iv）のいずれにも位置し得る。４つの領域（i）〜（iv）とは、利得整合インピーダンスＧａｉｎ＿ｍａｘに対してスミスチャート上で左側かつ上側の領域である領域（i）、利得整合インピーダンスＧａｉｎ＿ｍａｘに対してスミスチャート上で右側かつ上側の領域である領域（ii）、利得整合インピーダンスＧａｉｎ＿ｍａｘに対してスミスチャート上で右側かつ下側の領域である領域（iii）、及び、利得整合インピーダンスＧａｉｎ＿ｍａｘに対してスミスチャート上で左側かつ下側の領域である領域（iv）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
同図に示すように、弾性波フィルタ１０の出力インピーダンスＺ（Ｆｏｕｔ）は、スミスチャート上で、通過帯域の低域端ｆＬから高域端ｆＨにかけて巻きＲを形成する。この巻きＲは、低域端ｆＬ側の巻きＲＬ及び高域端ｆＨ側の巻きＲＨを含み、低域端ｆＬ及び高域端ｆＨが巻きＲＬ及びＲＨの一方側に位置している。そこで、以下では、スミスチャート上で、巻きＲＬ及びＲＨの並びの方向に対して垂直かつ低域端ｆＬ及び高域端ｆＨに向かう向きを「巻きの向き」として説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
直列共振子２１は、入力端１１と出力端１２とを結ぶ経路に直列接続された共振子である。並列共振子２２は、当該経路とグランドとを結ぶ経路に直列接続された共振子である。これら直列共振子２１及び並列共振子２２は、ラダー型のフィルタ構造を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図４Ｃは、実施例１における弾性波フィルタ１０Ａの出力インピーダンスを示すスミスチャートである。なお、同図では、弾性波フィルタ１０Ａの通過帯域における当該出力インピーダンスが実線で示され、通過帯域外の当該出力インピーダンスが破線で示されている。このことは、以降の実施例における出力インピーダンスを示すスミスチャートにおいても同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
同図に示すように、本実施例では、雑音整合インピーダンスＮＦ＿ｍｉｎは領域（iv）に位置しているものとする。例えば、雑音整合インピーダンスＮＦ＿ｍｉｎは、領域（iv）のうち利得整合インピーダンスＧａｉｎ＿ｍａｘに比較的近い領域に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５は、実施例１に係るデュプレクサの回路図である。図５に示すように、デュプレクサ１００は、送信フィルタ１０、受信フィルタ１２およびノッチ回路１４を備えている。受信フィルタ１２はラダー型フィルタであり、直列共振器Ｓ２１からＳ２５および並列共振器Ｐ２１からＰ２４を備えている。直列共振器Ｓ２１からＳ２５は、アンテナに接続される共通端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に直列に接続されている。並列共振器Ｐ２１からＰ２４は、共通端子Ａｎｔと受信端子Ｒｘとの間に並列に接続されている。直列共振器Ｓ２１からＳ２５および並列共振器Ｐ２１からＰ２４は弾性表面波共振器３１であり、圧電基板３０上に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ＩＤＴ３２は圧電基板３０に弾性表面波を励振する。弾性表面波はＸ方向に伝搬する。回転ＹカットＸ伝搬基板の場合、結晶方位のＸ軸方向がＸ方向となる。弾性表面波の波長は電極指３２ｂのピッチλに相当する。ＩＤＴ３２および反射器３４はＡｌ（アルミニウム）層またはＣｕ（銅）等の金属層により形成される。ＩＤＴ３２および反射器３４上に絶縁体からなる保護膜または温度補償膜を設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図６（ｂ）に示すように、圧電基板３０上に１対の電極４２が設けられている。電極４２は、複数の電極指４２ｂと複数の電極指４２ｂが接続されたバスバー４２ｃを有している。電極指４２ｂは平面方向に対向している。電極指４２ｂの延伸方向はＸ方向である。電極指４２ｂの幅Ｄ１、電極指４２ｂの間の距離Ｄ２および開口長Ｄ３とする。電極４２は、ＩＤＴ３２および反射器３４と同じ金属層から形成されていてもよいし、異なる金属層から形成されていてもよい。一対の電極４２を櫛型電極とした場合、一対の電極４２が共振器として機能するとノッチ回路１４はラダー型フィルタの並列共振器のようにハイパスフィルタとして機能してしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そこで、一対の電極４２の共振周波数を送信フィルタ１０および受信フィルタ１２の通過帯域より十分低くする。電極指４２ｂのピッチをＩＤＴ３２の電極指３２ｂのピッチλより大きくすることで、共振周波数を低くできる。これにより、送信フィルタ１０および受信フィルタ１２の通過帯域およびその高周波側では、一対の電極４２をキャパシタＣｎとして機能させることができる。この場合、一対の電極４２の面積が大きくなる。そこで、電極指４２ｂの延伸方向をＹ方向とする。これにより、一対の電極４２は弾性表面波をほとんど励振しない。よって、一対の電極４２をキャパシタＣｎとして機能させることができる。電極指４２ｂと３２ｂの延伸方向は直交していることが好ましいが、交差していればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１３は、実施例１の変形例３における図１２の範囲Ａの拡大図である。図示し易いように、電極指３２ｂおよび４２ｂのピッチを拡大し、対数を減らして図示している。図１３に示すように、電極４２は、複数の電極指４２ｂにそれぞれＸ方向に対向する複数のダミー電極指４２ｄを備えている。ＩＤＴ３２は、複数の電極指３２ｂにそれぞれＹ方向に対向する複数のダミー電極指３２ｄを備えている。ＩＤＴ３２の電極指３２ｂの延伸方向と電極４２の電極指４２ｂの延伸方向は直交している。これにより、電極４２により弾性表面波を励振し難くなる。また、電極指４２ｂのピッチを電極指３２ｂより大きくしている。これらにより、電極４２とＩＤＴ３２との干渉を抑制できる。その他の構成は実施例１と同じであり説明を省略する。実施例１の変形例３のようにＩＤＴ３２および電極４２はダミー電極指３２ｄおよび４２ｄを有してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［実施例２の変形例２］
図２５は、実施例２の変形例２に係るマルチプレクサの回路図である。図２５に示すように、マルチプレクサ１０８は、送信フィルタ１６ｂ、１６ｃ、１０、受信フィルタ１２ａ、１６ｄおよび１６ｅを備えている。送信フィルタ１６ｂは、ＦＤＤ方式であるバンド１（送信帯域：１９２０ＭＨｚ〜１９８０ＭＨｚ）用であり、共通端子Ａｎｔと送信端子ＴｘＢ１との間に接続されている。送信フィルタ１６ｃは、ＦＤＤ方式であるバンド３（送信帯域：１７１０ＭＨｚ〜１７８５ＭＨｚ）用であり、共通端子Ａｎｔと送信端子ＴｘＢ３との間に接続されている。送信フィルタ１０は、バンド７用であり、共通端子Ａｎｔと送信端子ＴｘＢ７との間に接続されている。受信フィルタ１２ａは、バンド１（受信帯域：２１１０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚ）用であり、共通端子Ａｎｔと受信端子ＲｘＢ１との間に接続されている。受信フィルタ１６ｄは、バンド３（受信帯域：１８０５ＭＨｚ〜１８８０ＭＨｚ）用であり、共通端子Ａｎｔと受信端子ＲｘＢ３との間に接続されている。受信フィルタ１６ｅは、バンド７用であり、共通端子Ａｎｔと受信端子ＲｘＢ７との間に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板の表面に、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して算出される算術平均粗さＲａが０．３〜３．０μｍであり、かつＸ線源としてＡｌＫα線を使用して、Ｘ線電子分光法で測定される表面のＳｉ原子濃度が、１．０ａｔｍ％未満である塗膜を形成する工程と、
前記塗膜に、３０〜１０００ｋＪ／ｍ２のフレーム処理を行う工程と、
を有する、塗装金属板の製造方法。
【請求項２】
前記塗膜が、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂を含む、
請求項１に記載の塗装金属板の製造方法。
【請求項３】
金属板と、
前記金属板上に配置された、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して算出される算術平均粗さＲａが０．３〜３．０μｍであり、Ｘ線源としてＡｌＫα線を使用してＸ線電子分光法で測定される表面のＳｉ原子濃度が１．０ａｔｍ％未満であり、かつ表面のヨウ化メチレン転落角が１５°以上４５°以下である塗膜と、
を有する、塗装金属板。
【請求項４】
前記塗膜が、ポリエステル樹脂またはアクリル樹脂を含む、
請求項３に記載の塗装金属板。
【請求項５】
前記塗膜が、フレーム処理された膜である、
請求項３または４に記載の塗装金属板。