【事件の表示】
　平成７年特許願第１２１４９９号「エレベータ付きユニット式建物」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１１月２６日出願公開、特開平８−３１１９９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年５月１９日の出願であって、平成１６年６月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年７月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１１日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年８月１１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月１１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、
請求項２
「箱状の建物ユニットを上下および水平方向に複数組み合わせることにより建てられる建物本体の内部に、この建物本体を上下に貫通するエレベータ用吹き抜けと、このエレベータ用吹き抜けとは異なる他の吹き抜けとを有するエレベータ付きユニット式建物であって、
　これらエレベータ用吹き抜けおよび他の吹き抜けは各々上下複数の第一吹き抜けユニットおよび第二吹き抜けユニットの内部に形成され、
　これら第一および第二吹き抜けユニットは、互いの辺同士が向かい合って並ばない位置に離れて配設されているとともに、
　前記建物本体を形成する他の建物ユニットには水平方向のブレースが設けられ、
　かつ当該第一および第二吹き抜けユニットとの間には、前記ブレースが設けられた他の建物ユニットが介在され、
　前記上下複数の第一吹き抜けユニット内には前記エレベータ用吹き抜けとは仕切壁で仕切られた階段用吹き抜けが設けられている
　ことを特徴とするエレベータ付きユニット式建物。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−１７９７１３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００２】【背景技術】建物の建築に当たっては、工場において、建物ユニットを製造し、これをトラックなどで建築現場まで輸送し、そこで、これらを基礎上に据え付けて建物を建てるユニット工法が採られている。ユニット工法によって上下階昇降用階段を有するユニット建物を建てる場合、上下に積み重ねられる建物ユニットに渡って階段を構成する必要がある。
　【０００３】図４は上下に積み重ねられる建物ユニットに渡って階段を構成した例である。同図において、下階建物ユニット１１は、４本の柱１２と、これらの柱１２の上端部間および下端部間をそれぞれ連結する各４本の上梁１３および下梁１４とから直方体形状に形成された骨組みフレーム１５を備える。骨組みフレーム１５の内部には、間仕切壁１６によって仕切られた階段室内に折り階段１７が形成されている。折り階段１７は、上下方向中間位置に形成された踊り場１８と、この踊り場１８を境として上下で逆向きにそれぞれ骨組みフレーム１５の上下面に達するように折り返し状に形成された階段部分１９Ａ，１９Ｂと、上下の階段部分１９Ａ，１９Ｂの間から骨組みフレーム１５の上面へ向かって立ち上がった立上り壁２０とを有する。
　【０００４】上階建物ユニット２１は、４本の柱２２Ａ〜２２Ｄと、これらの柱２２Ａ〜２２Ｄ２の上端部間および下端部間をそれぞれ連結する各４本の上梁２３Ａ〜２３Ｄおよび下梁２４Ａ〜２４Ｄとから直方体形状に形成された骨組みフレーム２５を備える。骨組みフレーム２５の床側の下梁２４Ａ〜２４Ｄによって構成された床フレーム２６内には、前記階段１７と対応する部分が開口となるように、長辺側下梁２４Ａ，２４Ｃ間に前記間仕切壁１６の上に支持される仕切り梁２７が掛け渡されているとともに、前記立上り壁２０の上に支持される手摺受け梁２８の基端が溶接またはボルトにて固定されている。なお、２９Ａは手摺受け梁２８の上に取り付けられる手摺、２９Ｂはその手摺２９Ａに連続してかつそれに対して直角に取り付けられる手摺である。
　【０００５】組立てに当たっては、予め、工場において製造した各建物ユニット１１，２１を建築現場まで輸送した後、まず、下階建物ユニット１１を基礎上に据え付ける。続いて、その下階建物ユニット１１の上に上階建物ユニット２１を据え付ける。すると、下階建物ユニット１１の間仕切壁１６の上に上階建物ユニット２１の仕切り梁２７が、また、下階建物ユニット１１の立上り壁２０の上に上階建物ユニット２１の手摺受け梁２８がそれぞれ載せられた状態となるから、その後、上階建物ユニット２１の手摺受け梁２８に手摺２９Ａを取り付け、更に、それに対して直角に手摺２９Ｂを取り付ければ、階段１７を構成することができる。」
　そして、上階建物ユニット２１は、少なくとも、下階建物ユニット１１の階段１７に対応する部分の下部が開放した吹き抜け区画を有し、その仕切り梁２７上に、下階建物ユニット１１の間仕切壁１６と面一に間仕切壁を設けることができ、下階建物ユニット１１は、階段１７部分の上部が開放した吹き抜け区画を有し、各ユニット１１，２１における各吹き抜け区画以外の区画が建物における他の用途の区画として利用され、また、各ユニット１１，２１間に、下階建物ユニット１１と同様のユニットを介在させれば、３階建建物を建設できることが当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には、従来技術として、以下の発明が記載されていると認められる。
「箱状の建物ユニットを上下および水平方向に複数組み合わせることにより建てられる建物本体の内部に、この建物本体を上下に貫通する階段用吹き抜けを有するユニット式建物であって、
　階段用吹き抜けは、上下複数の吹き抜けユニットの内部に形成され、
　該吹き抜けユニット内には階段吹き抜けとは間仕切壁で仕切られた他の区画が設けられている、ユニット式建物。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平５−７１２３１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００７】【実施例】次に、本発明について図面を参照して説明する。図１は、本発明に係るユニット体の拡大平面図であり、図２は建築物におけるユニット体の平面図である。図において、符号１はユニット体、２はユニット体に組み込まれたエレベータ装置、３は同じく非常階段路、４は通路、５は建築物、６は共用トイレを各々示している。
　【０００８】前記ユニット体１のエレベータ装置２はエレベータ機械室と昇降路と昇降籠からなり、ユニット体１は該エレベータ装置２と非常階段路３と通路４とを建築物５の階高と同じにして形成される。そして、ユニット体１は全体が鉄骨造りであり自立できるものである。」
　「【００１０】このようなユニット体１を建築物５の階高に合わせて予め工場でユニット化することで、建築物５の本体を建築中でも階段を先に設けてしまいたいという現場の要望に応じることができる。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平７−６２７４４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は建物ユニットおよびこの建物ユニットを複数個組合わせて建てるユニット式建物に関する。
　【０００２】【背景技術】……ここで、一般的な箱型の建物ユニット１は、図５に示すように、四隅に立設される４本の柱２と、これらの柱２の上端間同士および下端間同士を結合する各４本の天井梁３，床梁４を有する骨組み５を備えている。天井梁３には天井小梁６が架けわたされてこれらにより天井パネル７が、また、床梁４には床根太８が架けわたされてこれらにより床パネル９がそれぞれ構成されている。建物ユニット１は、このような骨組み５の天井パネル７の下面に天井材を取付け、床パネル９の上面に床材を取付け、その他、骨組み５に外壁および内壁等を取付けて形成されている。」
　そして、上記図５に記載された建物ユニット１には、水平方向のブレースが設けられていることが、当業者に明らかな事項である。
　
　また、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、特開平５−１９３８６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００７】【実施例】図面を参照して本発明の一実施例を説明する。図１は本発明に係るエレベーター付き住宅の概略的正面図、図２は本発明に係るエレベーター付き住宅の概略的斜視図である。
　【０００８】図において、１はユニット式の建物で、各階層２，３が建物ユニット４，５で構成されている。従って、各建物ユニット４，５は工場で組立られ、建築現場にて接続される。４ａは１階を構成する建物ユニット４の天井、５ａは２階を構成する建物ユニット５の床である。各建物ユニット４，５の対応部位には、エレベータを支持するための鉄塔６を形成する鉄塔ユニット６ａ，６ｂが組み込まれている。即ち、鉄塔６は、建物１の各階層２，３の高さ寸法に対応した寸法の各階層２，３ごとの複数の鉄塔ユニット６ａ，６ｂに分割して構成されており、各鉄塔ユニット６ａ，６ｂは、各階層ごとに互いに接続可能である。６ｃは鉄塔ユニット６ａ，６ｂの接続部である。
　【０００９】この実施例の場合、各鉄塔ユニット６ａ，６ｂは、各建物ユニット４，５の一部として工場で組立られ、建築現場に搬送される。そして、建築現場において、各建物ユニット４，５と共に、各鉄塔ユニット６ａ，６ｂが上下に接続され、エレベーターの鉄塔６の組み込み工事が、建物１の各階層２，３の組立工事と同時進行的に行われる。７はエレベーターのかごである。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、特開平６−２９９６０８号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、吹抜けのある住宅やその他のユニット建物に関する。
　【０００２】【従来の技術】吹抜けは、多層建物において、２層以上の高さに形成した部屋または空間を言い、天井の高い部屋空間となって、内装デザインとしても優れたものとなる。そのため、最近では一般住宅においても、玄関や居間等に広く普及されている。このような吹き抜けのある建物をユニット工法で構築するにつき、図６に示すような吹抜け開口付き部屋ユニット６１が提案されている。すなわち、３側面に壁パネル６２を有する部屋ユニット６１の床面６４に、壁パネル６２のない側面に開放して吹抜け開口６３を設けたものである。このような吹抜け開口付き部屋ユニット６１を下階部屋ユニット（図示せず）の上に配置することにより、上階の部屋空間を吹抜けに続く広い空間とすることができる。」
　そして、このユニット建物は、図面に記載された実施例では２階建てであることから、上下階を連絡する階段を有していることが、当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、特開平５−３４００００号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、梁と柱とを結合して箱型に構成される建物用のユニット構造体に関するものである。」
　「【００１０】しかして、本発明に係る第１のユニット構造体１と第２のユニット構造体１１との組み合わせを半吹き抜け空間に適用した実施例を図３に示す。図３において、標準寸法の第１のユニット構造体１の上に、高さ寸法の小さい第２のユニット構造体１１を結合して、玄関ホール４を通常の１．５倍の天井高さとし、上部に半吹き抜け空間Ｓ１を形成した。」
　そして、このユニット構造体により構成される建物は、前記周知例２と同様に、上下階を連絡する階段を有していることが、当業者に明らかな事項である。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知例として引用された、特開平５−７１２３０号公報（以下、「周知例４」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、間口および奥行寸法が定められたユニットから成る各ルームを、予め基準化されたレイアウトにしたがって組み合わせて配設する方式の規格型住宅に関する。」
　「【０００９】【実施例】以下、図面を参照して、本発明の規格型住宅について説明する。
　【００１０】図１は、この規格型住宅の間取りの一例を示すものである。この規格型住宅は、１階と２階とから成り、概略、１階は、玄関ルームＡ、浴室ルームＢ、台所ルームＣおよびリビングルームＤを有して構成されている。
　【００１１】玄関ルームＡは、間口４モジュール、奥行３モジュールの長方形のユニットから構成されている。ここで、モジュールとは９１０mmを表す単位である。また、ユニットは、概略、床パネルと、この床パネルの周囲に立設された壁パネルとを有して、略箱型に組み立てられて形成されたものである。この玄関ルームＡは、玄関土間１、ホール２、階段３、およびこの階段下のスペースを利用して作られたトイレ４を有している。」
　「【００１７】また、この住宅の２階は、階段ルームＦ、第１居室ルームＧ、第２居室ルームＨ、および第３居室ルームＩとを有して構成されている。
　【００１８】階段ルームＦは、間口４モジュール、奥行３モジュールの長方形のユニットから成り、階段１１と吹き抜け部１２を有している。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、補正発明における「エレベータ」及び「階段」も、刊行物１記載の発明における「階段」も共に、居住者が上下階間を移動するための「上下移動設備」といえるから、両者は、
「箱状の建物ユニットを上下および水平方向に複数組み合わせることにより建てられる建物本体の内部に、この建物本体を上下に貫通する上下移動設備用吹き抜けを有するユニット式建物であって、
　上下移動設備用吹き抜けは、上下複数の吹き抜けユニットの内部に形成され、
　該吹き抜けユニット内には階段吹き抜けと間仕切壁で仕切られた他の区画が設けられている、ユニット式建物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：上下移動設備用吹き抜けを内部に形成した吹き抜けユニットが、補正発明は、エレベータ用吹き抜けと階段用吹き抜けとを備えた第一吹き抜けユニットであるのに対し、刊行物１記載の発明は、階段用吹き抜けと他の区画とを備えた吹き抜けユニットである点
　相違点２：補正発明は、上記第一吹き抜けユニットの他に、他の吹き抜けが内部に形成された第二吹き抜けユニットを有しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような第二吹き抜けユニットを有していない点
　相違点３：補正発明は、上記第一および第二吹き抜けユニットが互いの辺同士が向かい合って並ばない位置に離れて配設されているとともに、建物本体を形成する他の建物ユニットに水平方向のブレースが設けられ、かつ当該第一および第二吹き抜けユニットとの間に、前記ブレースが設けられた他の建物ユニットが介在されているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成ではない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物２には、上記のとおり、ユニット体１（補正発明の「第一吹き抜けユニット」に相当。以下、同様。）に、エレベータ装置２（エレベータ）及び非常階段路３（「階段」）を設けることが記載されており、また、ユニット式の建物にユニット化したエレベータの鉄塔（エレベータの昇降路となる「吹き抜け」といえる。）を組み込むことが周知例１等にみられるとおり従来周知の技術である以上、刊行物１記載の発明の「吹き抜けユニット」における「他の区画」をエレベータ用吹き抜けとすることにより、相違点１として摘記した補正発明の構成とする点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　階段以外に、玄関や居室の一部を吹き抜けとしたユニット式建物が、周知例２〜４等にみられるとおり従来周知である以上、補正発明のように、階段を含む第一吹き抜けユニットの他に、他の吹き抜けが内部に形成された第二吹き抜けユニットを設けることには、何らの困難性も認められない。
　
＜相違点３について＞
　水平方向のブレースを設けた建物ユニットは、刊行物３にみられるとおり従来知られている。
　そして、吹き抜けユニットが床あるいは天井構造の少なくとも一方を有していないものである以上、一般の床あるいは天井構造を有するユニットに比べて構造的に弱いものであることは当業者に明らかな事項であるから、そのような構造的に弱いユニットが集中しないよう、補正発明のように、第一および第二吹き抜けユニットをその互いの辺同士が向かい合って並ばない位置に離して配設すると共に、水平方向のブレースが設けられた他の建物ユニットを介在させることより、建物全体の構造的強度・バランスを確保するようにした点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
＜作用効果について＞
　補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年８月１１日付手続補正が上記のとおり却下され、また、同年２月１９日付手続補正が拒絶査定と同時に却下されているので、平成１５年９月１日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】箱状の建物ユニットを上下および水平方向に複数組み合わせることにより建てられる建物本体の内部に、この建物本体を上下に貫通するエレベータ用吹き抜けと、このエレベータ用吹き抜けとは異なる他の吹き抜けとを有するエレベータ付きユニット式建物であって、
　これらエレベータ用吹き抜けおよび他の吹き抜けは各々上下複数の第一吹き抜けユニットおよび第二吹き抜けユニットの内部に形成され、
　これら第一および第二吹き抜けユニットは互いの辺同士が向かい合って並ばない位置に離れて配設され、かつ、前記建物本体を形成する他の建物ユニットには水平方向のブレースが設けられ、
　前記上下複数の第一吹き抜けユニット内には前記エレベータ用吹き抜けとは仕切壁で仕切られた階段用吹き抜けが設けられている
　ことを特徴とするエレベータ付きユニット式建物。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】請求項１に記載されたエレベータ付きユニット式建物において、前記エレベータ用吹き抜けを形成する各第一吹き抜けユニットと、前記他の吹き抜けを形成する各第二吹き抜けユニットとの間には、前記ブレースが設けられた他の建物ユニットが介在されていることを特徴とするエレベータ付きユニット式建物。
　【請求項４】（記載を省略）」
　（以下、
請求項３
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明と実質的に同一である。
　そうすると、補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。