【事件の表示】
　特許第５７３６６４２号発明「ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂の製造方法及び透明フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３６６４２号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３６６４２号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２１年１１月２７日（優先権主張平成２０年１１月２８日、平成２１年４月９日）に特許出願され、平成２７年５月１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、同年１１月２６日付け（受理日：同年１１月２７日）で特許異議申立人　林法子により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年２月１６日付けで取消理由（以下、単に「取消理由」という。）が通知され、同年４月１８日に意見書が提出されたものである。
第２　本件特許発明
　特許第５７３６６４２号の請求項１ないし１０に係る特許に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１０」という。）は、それぞれ、本件特許の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンに由来する構成単位と、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むポリカーボネート樹脂であって、硫黄元素の含有量が５ｐｐｍ以下であることを特徴とするポリカーボネート樹脂。
　　【請求項２】
　前記複素環式ジヒドロキシ化合物が、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂。
　　【化１】
　　【請求項３】
　硫黄元素の含有量が９ｐｐｍ以下である９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンと、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを重合触媒の存在下で重合することを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
　　【請求項４】
　前記複素環式ジヒドロキシ化合物が、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
　　【化２】
　　【請求項５】
　重合触媒として、アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
　　【請求項６】
　重合触媒の使用量が、反応に用いる全ジヒドロキシ化合物１モルに対して、金属換算量として０．１μモル〜１００μモルであることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
　　【請求項７】
　重合反応温度が、２１０℃〜２７０℃であることを特徴とする請求項３に記載のポリカーボネート樹脂の製造方法。
　　【請求項８】
　請求項１または請求項２に記載のポリカーボネート樹脂を製膜してなる透明フィルム。
　　【請求項９】
　光学フィルムであることを特徴とする請求項８に記載の透明フィルム。
　　【請求項１０】
　前記光学フィルムを延伸配向させた位相差フィルムであることを特徴とする請求項９に記載の透明フィルム。」
　
第３　取消理由の概要
　取消理由の概要は次のとおりである。
　
　「１）本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、下記の請求項に係る発明についての特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 
第１　本件発明
・・・（略）・・・
第２　取消理由
１．引用発明
（１）甲第２号証
　特許異議申立人　林法子（以下、「申立人」という。）が提示した甲第２号証刊行物（特開２００８−１１１０４７号公報、特に請求項１、段落【０００３】〜【０００６】、【００１２】、【００１７】を参照。）には、次の発明が記載されている（以下、「甲２発明」という。）。 
・・・（略）・・・
（２）甲第４号証
　申立人が提示した甲第４号証刊行物（特開２００６−２８３９１号公報、特に請求項１〜３、段落【００１１】、【００６９】、【００７５】表１を参照。）には、次の発明が記載されている（以下、「甲４発明」という。）。
・・・（略）・・・
２．対比・判断
（１）本件発明１
・・・（略）・・・
　前記各相違点について検討する。
　＜相違点１について＞
　甲４発明のポリカーボネート樹脂は、使用する９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンにおける硫黄化合物の含有量を特定量以下とすることで得られ、そうすることにより、得られるポリカーボネート樹脂の硫黄含有量が少なく、形成される成形体の色相等が良く好ましく、また、高温での使用時の色相変化も少ないというものであって（甲４段落【００１１】）、かつ、硫黄含有量が５ｐｐｍを下回る具体例も示されている（甲４段落【００７５】表１）。したがって、甲４発明において、ポリカーボネート樹脂の硫黄元素の含有量を５ｐｐｍ以下としてみることは、当業者が適宜設定し得たことである。
　＜相違点２について＞
　ポリカーボネート樹脂の技術分野において、脂環式ジヒドロキシ化合物ないし複素環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことは、よく知られたことである（例えば、申立人が提示した甲第１号証刊行物である国際公開２００６／０４１１９０号：実施例１〜５、請求の範囲を参照。）。したがって、甲４発明において、脂環式ジヒドロキシ化合物ないし複素環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をさらに含んで構成することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　そして、本件特許明細書の記載をみても、本件発明１により格別顕著な効果が奏せられるものとも認められない。 
・・・（略）・・・
（３）本件発明３
・・・（略）・・・
　前記各相違点について検討する。
　＜相違点３について＞
　甲２発明においては、ジヒドロキシ成分として９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン）を使用できることが示されている（甲２段落【００１７】）。また、ポリカーボネート樹脂の製造技術において、ジヒドロキシ化合物として９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを用いることは、よく知られたことである（例えば、甲１実施例１〜５、請求の範囲を参照。）。
　そして、甲２発明に係る製造方法は、含硫黄化合物の触媒失活能により重合触媒を多量に添加しなければ重合が進行せず、ポリカーボネート樹脂が溶融重縮合中に着色しやすく、色調の優れた製品を得るのが困難であったという問題点を解決するべく、原料化合物の全硫黄元素の含有量を低減させるというものである（甲２段落【０００３】〜【０００６】、【００１２】）。　したがって、ポリカーボネート樹脂の製造技術において、重合触媒の失活を防ぐため、原料化合物の硫黄元素の含有量が少ないものを用いることは、通常の創作能力の発揮であるといえるから、甲２発明において、周知の原料である９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを用い、その硫黄元素の含有量が５ｐｐｍ以下のものとすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　
　＜相違点４について＞
　甲２発明においては、ジヒドロキシ成分として複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物を使用できることが示されている（甲２段落【００１７】）。また、前記（１）、（２）のとおり、ポリカーボネート樹脂の製造技術において、脂環式ジヒドロキシ化合物ないし複素環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことは、よく知られたことである（甲１実施例１〜５、請求の範囲）。したがって、甲２発明において、脂環式ジヒドロキシ化合物ないし複素環式ジヒドロキシ化合物を用いることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 
　
　そして、本件特許明細書の記載をみても、本件発明３により格別顕著な効果を奏するものとも認められない。  
・・・（略）・・・
（９）小括
　したがって、本件発明１、２、８ないし１０は、その優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　また、本件発明３ないし７は、その優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３．まとめ
　以上のとおり、本件特許の請求項１ないし１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。」
第４　取消理由についての判断
１　甲第２号証の記載等
（１）甲第２号証の記載
　甲第２号証（取消理由で引用され、本件出願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００８−１１１０４７号公報である。）には、「ポリカーボネート樹脂の製造方法」に関して、おおむね次の記載（以下、順に「記載１ａ」ないし「記載１ｄ」という。）がある。
１ａ　「【請求項１】
全ジヒドロキシ成分の５〜１００モル％が一般式（１）で表される化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルとエステル交換反応させてポリカーボネート樹脂を製造する方法において、一般式（１）で表される化合物中の全硫黄元素が式（２）を満たす含有量であることを特徴とするポリカーボネート樹脂の製造方法。
【化１】
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｘは分岐していても良い炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基または炭素数６〜１０のアリーレン基を表す。ｎおよびｍはそれぞれ独立に１〜５である。）
　　　Ｍ×(ｘ／１００)×(ｙ／３２．０７)＜１００　　　（２）
（式（２）中、Ｍは一般式（１）で表される化合物の分子量、ｘは全ヒドロキシ成分中の一般式（１）で表される化合物のモル％、ｙは一般式（１）で表される化合物中の全硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を示す。）」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
１ｂ　「【０００３】
上記式（１）で表される構造を有する化合物から合成されたポリカーボネート樹脂は、優れた低複屈折性、耐熱性を有することから、広く光学材料として用いることが可能であり、開示されている（特許文献１、２、３および４参照）。上記式（１）で表されるジオールは、一般に、タールの蒸留から得られるフルオレンを酸化したフルオレノンと下式（４）および／または式（５）で表されるアルコールを酸触媒存在下、縮合することにより製造される（特許文献５、６および７参照）。
【０００４】
【化１】
・・・（略）・・・
【０００５】
【化２】
・・・（略）・・・
【０００６】
しかし、タールに含まれる硫黄化合物が精製、合成経路において除去しきれない、また、縮合に使われる酸触媒として硫酸が好適に用いられていることによる硫酸由来の含硫黄化合物の副製などにより、上記式（１）で表されるジオールには含硫黄化合物がわずかに混入する。含硫黄化合物を比較的多く含む上記一般式（１）で表されるジオールを用いて溶融重縮合を行うには、含硫黄化合物の触媒失活能により重合触媒を多量に添加しなければ重合が進行せず、該ポリカーボネート樹脂が溶融重縮合中に着色しやすく、色調の優れた製品を得るのが困難であるという問題点を有していた。
・・・（略）・・・」（段落【０００３】ないし【０００６】）
１ｃ　「【００１２】
一般式（１）で表される化合物は、不純物として含まれる化合物由来の硫黄元素の含有量が式（２）を満たすことによって、添加する触媒量が多量にならず、色調の優れたポリカーボネートを得ることができる。式（２）の左辺は、全ヒドロキシ成分合計１モル中の一般式（１）で表される化合物に含まれる全硫黄元素の１０−６倍のモル数を示している。すなわち、式（２）は、全ヒドロキシ成分合計１モル中の一般式（１）で表される化合物に含まれる全硫黄元素のモル数が１００μモルより少ないことを示しており、このとき、色調の優れたポリカーボネートを得ることができる。」（段落【００１２】）
１ｄ　「【００１７】
また、前記一般式（１）で示されるジヒドロキシ成分以外のジヒドロキシ成分としては、通常ポリカーボネート樹脂またはポリエステルカーボネート樹脂のジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（ビスクレゾールフルオレン）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（ビスフェノールフルオレン）、トリシクロデカン［５．２．１．０２，６　］ジメタノール（ＴＣＤＤＭ）、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、デカリン−１，５−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、スピログリコール、１，４，３，６−ソルビドが例示される。」（段落【００１７】）
（２）甲２発明
　記載１ａないし１ｄを整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認める。
　「全ヒドロキシ成分の５〜１００モル％が一般式（１）で表される化合物を、重合触媒の存在下、炭酸ジエステルとエステル交換反応させてポリカーボネート樹脂を製造する方法において、一般式（１）で表される化合物中の全硫黄元素が式（２）を満たす含有量である、ポリカーボネート樹脂の製造方法。
（式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のシクロアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。Ｘは分岐していても良い炭素数２〜６のアルキレン基、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基または炭素数６〜１０のアリーレン基を表す。ｎおよびｍはそれぞれ独立に１〜５である。）
　　　Ｍ×（ｘ／１００）×（ｙ／３２．０７）＜１００　　　　（２）
（式（２）中、Ｍは一般式（１）で表される化合物の分子量、ｘは全ヒドロキシ成分中の一般式（１）で表される化合物のモル％、ｙは一般式（１）で表される化合物中の全硫黄元素の含有量（ｐｐｍ）を示す。）」
２　甲第４号証の記載等
（１）甲第４号証の記載
　甲第４号証（取消理由で引用され、本件出願の優先日前に日本国内において、頒布された刊行物である特開２００６−２８３９１号公報である。）には、「芳香族ポリカーボネート樹脂」に関して、おおむね次の記載（以下、順に「記載２ａ」ないし「記載２ｄ」という。）がある。
２ａ　「【請求項１】
　下記一般式［１］
【化１】
・・・（略）・・・
［式中、Ｒ１〜Ｒ４は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子である。］
で表される繰り返し単位（Ａ）及び下記一般式［２］
【化２】
［式中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯ基である。］
で表される繰り返し単位（Ｂ）よりなり、全カーボネート繰り返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５の範囲である芳香族ポリカーボネート共重合体であって、硫黄化合物の含有量が、硫黄原子として１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂。
【請求項２】
　繰り返し単位（Ａ）が下記式［３］で表される繰り返し単位である請求項１記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。
【化３】
【請求項３】
　芳香族ポリカーボネート共重合体の合成に使用される９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンは、硫黄化合物の含有量が、硫黄原子として２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の芳香族ポリカーボネート樹脂。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項３】）
２ｂ　「【００１１】
　本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体を得るには、使用する９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンの燃焼法によって測定された硫黄化合物の含有量が、硫黄原子として２０ｐｐｍ以下、より好ましくは１５ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０ｐｐｍ以下が必要である。硫黄化合物の含有量が上記範囲内であれば、得られるポリカーボネート共重合体の硫黄含有量が少なく、これから形成される成形体は色相等が良く好ましい。また、高温での使用時の色相変化も少ない。
　なお、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン以外のビスフェノールについても硫黄化合物の含有量は硫黄原子として２０ｐｐｍ以下が好ましい。」（段落【００１１】）
２ｃ　「【００６９】
[２] ９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンの調製
　市販の９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（硫黄含有量２１．２ｐｐｍ）をＨＰＬＣ（カラム：東ソー製ＴＳＫｇｅｌ　ＯＤＳ−１２０Ｔ（φ２１．５ｍｍ×３０ｃｍ）、溶離液：アセトニトリル／蒸留水混合液、流量：７ｍｌ／ｍｉｎ．、カラム温度：４０℃、検出波長２８０ｎｍ）にて主成分を分取し、溶媒を減圧留去することにより硫黄含有量が０．１ｐｐｍの９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを作成した。さらに上記の硫黄含有量が２１．２ｐｐｍと０．１ｐｐｍの２種の９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを混合することにより実施例１〜３で使用する９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを調製した。」（段落【００６９】）
２ｄ　「【００７５】
【表１】
」（段落【００７５】）
（２）甲４発明
　記載２ａないし２ｄを整理すると、甲第４号証には、次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されていると認める。
　「下記一般式［３］
で表される繰り返し単位（Ａ）及び下記一般式［２］
［式中、Ｒ５〜Ｒ８は各々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯ基である。］
で表される繰り返し単位（Ｂ）よりなり、全カーボネート繰り返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５の範囲である芳香族ポリカーボネート共重合体であって、硫黄化合物の含有量が、硫黄原子として１０ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂。」 
３　本件特許発明１について
（１）対比
　本件特許発明１と甲４発明を対比する。
　甲４発明における「繰り返し単位（Ａ）」は、甲４の【請求項３】によると、合成原料として「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン」を使用するものであるから、本件特許発明１における「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンに由来する構成単位」に相当する。
　したがって、両者は、次の点で一致する。
　「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンに由来する構成単位を含むポリカーボネート樹脂。」
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　本件特許発明１においては、「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンに由来する構成単位」に加えて、「複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位」とを含むポリカーボネート樹脂であって、さらに、「硫黄元素の含有量が５ｐｐｍ以下である」のに対し、甲４発明においては、「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンに由来する構成単位」に相当する「繰り返し単位（Ａ）」を有するものの、それに加えて、「複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位」とを含むものではなく、さらに、「ポリカーボネート樹脂の硫黄元素の含有量が５ｐｐｍ以下である」かどうか不明な点（以下、「相違点１」という。）。
（２）判断
　そこで、相違点１について判断する。
　
　甲４発明は、「全カーボネート繰り返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝５：９５〜９５：５の範囲である芳香族ポリカーボネート共重合体であって、硫黄化合物の含有量が、硫黄原子として１０ｐｐｍ以下である、芳香族ポリカーボネート樹脂」であるから、「繰り返し単位（Ａ）」と「繰り返し単位（Ｂ）」以外には、構成単位を含まないものである。
　そして、甲４発明における「繰り返し単位（Ｂ）」は、「複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物」でないことは、その構造から明らかであって、また、甲第４号証には、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とを含むことは記載も示唆もされていない。
　したがって、甲４発明において、「繰り返し単位（Ａ）」に加えて、「複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位」とを含むものとし、さらに、「ポリカーボネート樹脂の硫黄元素の含有量が５ｐｐｍ以下である」ようにして、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることは、甲第４号証の段落【００１１】に「なお、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン以外のビスフェノールについても硫黄化合物の含有量は硫黄原子として２０ｐｐｍ以下が好ましい。」と記載され、また、甲第１号証の記載から、ポリカーボネート樹脂の技術分野において、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことが周知であったとしても、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明１は、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
４　本件特許発明２について
　本件特許の請求項２は、請求項１を引用するものであって、請求項１にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明２は、本件特許発明１をさらに限定したものである。
　したがって、本件特許発明２は、本件特許発明１と同様に、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
５　本件特許発明３について
（１）対比
　本件特許発明３と甲２発明を対比する。
　両者は、ジヒドロキシ化合物と炭酸エステルとを、重合触媒の存在下で重合する点で共通する。
　したがって、両者は次の点で一致する。
　「ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重合触媒の存在下で重合するポリカーボネート樹脂の製造方法。」
　
　そして、次の点で相違する。
　
＜相違点２＞ 
　ジヒドロキシ化合物として、本件特許発明３においては、「硫黄元素の含有量が９ｐｐｍ以下である９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンと、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物」を用いるのに対し、甲２発明においては、「化合物中の全硫黄元素が式（２）を満たす含有量である」「一般式（１）で表される化合物」（式（２）及び一般式（１）については省略する。）を用いる点（以下、「相違点２」という。）。 
（２）判断
　そこで、相違点２について判断する。
　
　甲２発明における「一般式（１）で表される化合物」において、「ｎおよびｍはそれぞれ独立に１〜５」であり、すなわち「ｎおよびｍ」は「０」ではないから、甲２発明における「一般式（１）で表される化合物」には、「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン」は含まれない。
　他方、甲第２号証の段落【００１７】に、「前記一般式（１）で示されるジヒドロキシ成分以外のジヒドロキシ成分」として、「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン」、「複素環式ジヒドロキシ化合物」及び「脂環式ジヒドロキシ化合物」が多くの成分とともに例示されているが、甲第２号証には、それらの多くの成分の中から、「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン」と、「複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物」の組み合わせを選択することは記載されていないし、その動機付けとなるような記載もない。また、その際に、「一般式（１）で表される化合物」には含まれない「９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン」中の全硫黄元素に着目し、その含有量を９ｐｐｍ以下とすることは記載されていないし、その動機付けとなるような記載もない。
　したがって、甲２発明において、ジヒドロキシ化合物として、「硫黄元素の含有量が９ｐｐｍ以下である９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンと、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物から選ばれる、少なくとも１種のジヒドロキシ化合物」を用いるようにして、相違点２に係る本件特許発明３の発明特定事項とすることは、甲第１号証の記載から、ポリカーボネート樹脂の技術分野において、複素環式ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むことが周知であったとしても、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
（３）まとめ
　したがって、本件特許発明３は、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
６　本件特許発明４ないし７について
　本件特許の請求項４ないし７は、請求項３を引用するものであって、請求項３にさらに限定を付加するものであるので、本件特許発明４ないし７は、本件特許発明３をさらに限定したものである。
　したがって、本件特許発明４ないし７は、本件特許発明３と同様に、当業者が甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
７　本件特許発明８ないし１０について
　本件特許の請求項８ないし１０は、請求項１または２を引用するものであって、本件特許発明８ないし１０は、本件特許発明１または２を製膜してなる透明フィルムに関する発明である。
　したがって、本件特許発明８ないし１０は、本件特許発明１または２と同様に、当業者が甲４発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
８　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、取消理由によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）