【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３４０１８号「圧電部品」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２３９５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成11年5月14日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成14年3月29日付け及び平成14年9月12日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであって、当該請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】　圧電基板の両主面に振動電極が形成されてなる圧電エレメントが厚みすべり振動を行うディスクリミネータ用の圧電部品において、
　JIS A 80〜100の硬度を有するダンピング材が前記圧電基板の一つの主面上にのみ配置され、前記圧電基板の一つの主面に形成されている振動電極を覆っていることを特徴とする圧電部品。」
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平8-172336号公報（以下「引用例1」という。）には、従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
（i）「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、圧電共振子、特にフィルタや発振子等として使用される圧電共振子に関する。」（第2頁第1欄第13〜15行）
（ii）「【0002】【従来の技術】従来より、圧電共振子として、例えば図10に示す圧電共振子81が知られている。この圧電共振子81は、圧電体基板82の表裏面に振動電極83、84、85を設けたものである。ところで、この種の圧電共振子81は主振動の他に、不要振動も発生するためスプリアスの問題がある。このため、図11に示すように、圧電共振子82の表裏面にダンピング材87、88を設け、スプリアスを低減させている。」（第2頁第1欄第16〜24行、図10、11参照）
（iii）「［第1実施例、図1及び図2］図1に示すように、圧電共振子1は圧電体基板2と振動電極3、4、5とダンピング材8、9、10、11とで構成されている。圧電体基板2はPTZ等のセラミックス材からなる。圧電体基板2の材料としてはPTZ以外に水晶、LiTaO3等であってもよい。振動電極3、4は圧電体基板2の表面中央部に対向して設けられている。振動電極3の引出し部3aは圧電体基板2の左側端部に延在し、振動電極4の引出し部4aは圧電体基板2の右側端部に延在している。振動電極5は圧電体基板2の裏面中央部に設けられている。振動電極3〜5は、Ag、Pd、Cu、Niあるいはこれらの合金のスパッタリング、蒸着、あるいは印刷乾燥等の手段にて形成される。以上の構造からなる圧電共振子1はエネルギー閉じ込め型の圧電共振子であり、厚みすべり振動を主振動としている。
　【0009】図2に示すように、この圧電共振子1は圧電体基板2の中央部分Cが主振動の腹、すなわち主振動が最も大きく振幅する部分であり、圧電体基板2の両端部分が主振動の節、すなわち、主振動の振幅がゼロの部分である（図中実線15参照）。これに対して、不要振動は、最も大きく振幅する部分を圧電体基板2のA、B、C、D、Eの位置に有するものとする（図中実線16参照）。この場合、圧電体基板2の不要振動最大振幅部分で、かつ、主振動最大振幅部分以外の位置は圧電体基板2のA、B、D、Eの位置である。従って、このA、B、D、Eの位置にそれぞれ圧電体基板2の手前側から奥側に渡る帯状のダンピング材8、9、10、11が設けられている。ダンピング材8〜11の材料としては、シリコンゴムや樹脂等がある。
　【0010】この圧電共振子1は、主振動を殆どダンピングせず、不要振動のみを選択的に抑えることができ、電気的効率及びスプリアス特性を従来の圧電共振子と比較して向上させることができる。」（第2頁第2欄第10〜42行、図1、2参照）
（iv）「【0018】ダンピング材や凹部の形状、数等は任意であり、例えば、前記実施例のように、圧電体基板の表面にのみ設ける必要はなく、裏面に設けたり、あるいは表裏面に設けてもよい。」（第3頁第4欄第15〜18行）
（v）以上の記載、殊に図１、図２に係わる記載によれば、この引用例１には以下のような発明が記載されているものと認められる。
「圧電基板の両主面に振動電極が形成されてなる圧電エレメントが厚みすべり振動を行う圧電部品において、ダンピング材が前記圧電基板の一つの主面上にのみ配置され、前記圧電基板の一つの主面に形成されている振動電極上に配置されている圧電部品。」
（２）同じく引用された特開平11-8526号公報（以下「引用例2」という。）には、「ディスクリミネータ用の圧電部品（電子部品）において、JIS規格A硬度100度相当等の硬度を有するダンピング材（樹脂材20）を使用する」ことが記載されている。（第2頁第2欄第32〜35行、第5頁第7欄第37〜47行、第7頁第11欄第35〜第12欄第11行、図25、26参照）
（３）同じく引用された特開平8-162876号公報（以下「引用例3」という。）には、「ディスクリミネータ用の圧電部品（チップ型圧電共振子）において、ダンピング材で、圧電基板の主面に形成されている振動電極を覆う（振動領域を覆う）」ことが記載されている。（第2頁第1欄第35〜39行、第4頁第6欄第38行〜第5頁第7欄第29行、図1〜4参照）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「圧電体基板(2)」及び「圧電共振子(1)」は、それぞれ本願発明における「圧電基板」及び「圧電エレメント」に相当する。また、引用例１におけるダンピング材は、本願発明のように振動電極（の全て）を覆っているものではないが、本願発明と引用例１は、両者ともダンピングのためにダンピング材が「振動電極上に配置されている」点で共通するものと認められる。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「圧電基板の両主面に振動電極が形成されてなる圧電エレメントが厚みすべり振動を行う圧電部品において、
　ダンピング材が前記圧電基板の一つの主面上にのみ配置され、前記圧電基板の一つの主面に形成されている振動電極上に配置されている圧電部品。」
（相違点）
（i）本願発明にあっては、ダンピング材として、JIS A 80〜100の硬度を有するものを使用し、このダンピング材で振動電極を覆っているのに対して、引用例１にあっては、このように構成するものではない点。
（ii）本願発明にあっては、圧電部品を、ディスクリミネータ用としているのに対して、引用例１にあっては、フィルタや発振子用としている点。
（検討）
　前記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)について、上記引用例2には、「圧電部品において、ダンピング材として、JIS規格A硬度100度相当等の硬度を有するものを使用する」ことが記載されており、かつ、ダンピング材（防振ゴム）として、JIS A 80〜100の硬度を有するものは周知でもある（例えば、特開平3-217482号公報参照）。そして、上記引用例1の図11の従来例、上記引用例3には「圧電部品において、ダンピング材で、圧電基板の主面に形成されている振動電極を覆う」ことがそれぞれ記載されているから、上記引用例1に記載された発明においても、引用例1の図11の従来例、引用例2、3に記載された各事項及び前記周知事項を参酌して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　相違点(ii)について、上記引用例2、3には、「圧電部品を、ディスクリミネータ用とする」ことが記載されているから、上記引用例1に記載された発明においても、引用例2、3に記載された各事項を参酌して、本願発明のようにディスクリミネータ用として構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1〜3に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。