【事件の表示】
　平成　６年特許願第３００６５０号「スラグの出滓口」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月２１日出願公開、特開平　８−１５９４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月５日の出願であって、平成１５年３月１２日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１５年８月１日付けで拒絶査定がなされたが、同年９月１１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１０月１０日付けで明細書の特許請求の範囲並びに段落０００５及び０００６の記載についての手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の本願の特許請求の範囲に記載された発明
　本件補正に係る特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。
【請求項１】　焼却灰を加熱して溶融させる炉の溶融したスラグが流出するスラグの出滓口において、内部に冷却水管を持つ銅ブロックと、同ブロックの上面及び炉内側を被覆する熱伝導率の良いＳｉＣ
又は
【請求項２】　前記銅ブロックの耐火物で被覆される表面に突起を形成したことを特徴とする請求項１に記載のスラグの出滓口。
【請求項３】　前記銅ブロック内部の冷却水管が、気泡が発生しないように一部に細くした部分を持つことを特徴とする請求項１に記載のスラグの出滓口。
【請求項４】　焼却灰を加熱して溶融させる炉の溶融したスラグが流出するスラグの出滓口において、内部に冷却水管を持つ厚さ５０ｍｍ以上の銅ブロックと、同ブロックの上面及び炉内側を被覆するＳｉＣ含有量が３０〜９５％、
又は
【請求項５】　前記銅ブロックの耐火物で被覆される表面に突起を形成したことを特徴とする請求項４に記載のスラグの出滓口。
【請求項６】　前記銅ブロック内部の冷却水管が、気泡が発生しないように一部に細くした部分を持つことを特徴とする請求項４に記載のスラグの出滓口。
　
（２）補正の適否について
　本件補正は、請求項１に記載された「熱伝導率の良いＳｉＣ、アルミナ系又は黒鉛系のいずれかの材質」を「熱伝導率の良いＳｉＣ又は黒鉛系のいずれかの材質」と補正し、請求項４に記載された「ＳｉＣ含有量が３０〜９５％、黒鉛含有量が２０〜１００％の熱伝導率の良い耐火物」を「ＳｉＣ含有量が３０〜９５％、
又は
　そこで、本件補正に係る請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下、検討する。
　
（３）引用例
（３−１）特開平５−２６５８６号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２６５８６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、
　
・「本発明は溶融炉における出滓口に関する。金属材料や焼却灰等の溶融処理に溶融炉が利用されている。該溶融炉には溶融処理によって発生する溶融スラグの出滓口が設けられており、該出滓口には出滓口ノズルが取付けられている。」（１欄１４〜１８行）
　
・「冷却機構で導体の端部を冷却すると、該導体は熱伝導性が高いため、該導体全体が冷却される。該導体は、出滓口ノズルの両側部だけではなくその下部にも、これらの外面に沿って密着されているため、冷却された該導体によって直接に出滓口ノズル全体が充分に冷却される。本発明によると、出滓口ノズル全体を充分に冷却できるため、該出滓口ノズルの損耗を抑えてその寿命を長くすることができるのである。
　熱伝導性の高い導体としては、通常金属製の成形品を用いるが、冷却効率の点で、銅製の成形品を用いるのが好ましく、該成形品はフィン付きのものとするのが有効である。」（２欄２８〜３９行）
・「図１は本発明の一実施例を示す要部縦断面図である。ここでは溶融炉本体であるアーク炉本体の図示を省略している。略Ｖ字形の出滓口ノズル１１の両側部だけではなくその下部にも、これらの外面に沿って略Ｖ字形の熱伝導性の高い導体２１が密着されており、出滓口ノズル１１は導体２１を介在して出滓口３１を形成する炉壁４１に支持されている。導体２１の両端部にはその外面に水冷ジャケット５１，５２が密着されており、水冷ジャケット５１，５２は炉壁４１の内部に収納されていて、出滓口３１の溶融スラグレベルAよりも高い位置に配置されている。
　水冷ジャケット５１，５２に冷却水を流すと、水冷ジャケット５１，５２に密着している導体２１の両端部が冷却され、直ちに導体２１の全体が冷却されるため、導体２１にその外面が密着している出滓口ノズル１１の全体が冷却される構成である。」（２欄４９行〜４欄１行）
　
　また、引用例１の図１が図示するところによれば、引用例１の発明は、溶融炉の出滓口に関するものであるから、その出滓口ノズルの外面に密着する導体は、その上面及び炉内側を耐火物により被覆されていることは、当業者には自明な技術的事項であるものと認められる。
　
（３−２）特開平６−８２０２８号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８２０２８号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、
　
・「本発明は、ごみ焼却炉から排出される焼却灰を加熱溶融して減容化および再利用化する灰溶融炉において、高温のベースメタルや溶融スラグを溜める炉底耐火物や出滓口が形成された堰耐火物の冷却方法に関する。」（１欄１１〜１５行）
　
・「前記出滓口３を形成する堰耐火物１１には、図１，図２に示すように、上面中央部に排出溝１１aが形成されるとともに、内部に多孔質セラミックス製の横置き円柱状冷却体１２が幅方向に内蔵されて一体成形されている。この冷却体１２には軸心部に冷却孔１３が貫通成形され、冷却孔１３は堰耐火物１１の両側部に形成されたパイプ挿入孔１１ｂ，１１ｃを介して挿入されたミスト供給管１およびミスト排出管１８がそれぞれ接続されている。」（２欄３０〜３８行）
　
・「前記ミスト供給管１５は、冷却用空気と冷却用ミストとの混相ミストを生成するスプレーノズル１４に接続され、このスプレーノズル１４には冷却水供給ポンプ１６およびコンプレッサー１７からそれぞれ冷却水および圧縮空気が供給されている。一方、ミスト排出管１８は、混相ミストの温度検出器１９が設けられるとともに、ミストセパレーター２０に接続されており、このミストセパレーター２０には吸引ポンプ２１が接続され、分離された冷却水を空冷式タワー２２を介して前記冷却水供給ポンプ１６に送り循環させるように構成されている。」（３欄４〜１４行）
　
（４）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１の「導体２１」は、本願補正発明の「銅ブロック」に相当するものであるから、両者は、
「焼却灰を加熱して溶融させる炉の溶融したスラグが流出するスラグの出滓口において、銅ブロックと、同ブロックの上面及び炉内側を被覆する耐火物により構成されたスラグの出滓口。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点Ａ］本願補正発明は、そのブロックが「内部に冷却水管を持つ」ものであるのに対し、引用例１の発明は、ブロックに相当するその「冷却体」が水冷ジャケットである点。
［相違点Ｂ］本願補正発明は、その耐火物が「熱伝導率の良いＳｉＣ又は黒鉛系のいずれかの材質からなる」ものであるのに対し、引用例１の発明は、その耐火物が特定されていないものである点。
　
（５）相違点の検討
（５−１）相違点Ａについて
　引用例２には、焼却灰を加熱溶融する灰溶融炉において、円柱状冷却体（本願補正発明の「ブロック」に相当する。）の内部に冷却孔が貫通形成され、この冷却孔の両側に冷却用の水と空気の混相ミストの供給管１５と排出管１８がそれぞれ接続された技術が開示されている。
　そうすると、相違点Ａに係る本願補正発明の構成は、引用例１に開示されたブロック（冷却体）の「水冷ジャケット」に換えてブロックの内部に冷却水管を持たせるようにすることにより、すなわち、引用例２記載の上記技術を引用例１記載の発明に適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
（５−２）相違点Ｂについて
　特開昭６１−２４６５１３号公報は、溶融容器およびこれを用いた雑廃棄物の溶融処理方法の発明に関するものであって、その中には、「本発明の溶融容器１は、炭化珪素を主材料としてこれに金属珪素を含浸させるか、あるいは黒鉛を主材料として炭化珪素および金属珪素を含浸させるか、またはそれぞれ純粋なものを組合わせて溶融容器１を構成する。」（２頁下右欄１８行〜３頁上左欄２行）と記載されている。
　特開平２−２４２００７号公報は、スラツギング炉の発明に関するものであって、その中には、「複数の断熱炉壁耐火材の内、少なくとも１層が炭化珪素質の耐火材であるか、若しくは黒鉛を含む耐火材であるか、若しくは・・・である場合には、これらの材質は溶融スラグに濡れにくい性質を有するので該断熱炉壁部に固化スラグ層が形成されにくく、上記と同様に本発明の一形態である。」（４頁上左欄７〜１３行）と記載されている。
　日本機械学会編「機械工学便覧」Ｂ４編　材料学・工業材料（１９８７年）には、耐火物の種類として、炭素質及び炭化けい素質のものが掲載されている。（１６４〜１６６頁、特に表１９７参照。）
　以上の事実によれば、耐火材として炭化珪素質のものと黒鉛のものは、いずれも従来周知であると認められる。
　そうすると、相違点Ｂに係る本願補正発明の構成は、引用例１の発明に周知の技術を単に適用したにすぎないものというべきである。
　
　本願補正発明の効果を検討しても、引用例１及び引用例２並びに周知の技術から、当業者であれば予測可能なものであって、これを超えるような格別の効果を奏するものではない。
　
（６）まとめ
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項で読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲に記載された発明は、平成１５年５月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　焼却灰を加熱して溶融させる炉の溶融したスラグが流出するスラグの出滓口において、内部に冷却水管を持つ銅ブロックと、同ブロックの上面及び炉内側を被覆する熱伝導率の良いＳｉＣ、アルミナ系又は黒鉛系のいずれかの材質からなる耐火物により構成されたことを特徴とするスラグの出滓口。
【請求項２】　前記銅ブロックの耐火物で被覆される表面に突起を形成したことを特徴とする請求項１に記載のスラグの出滓口。
【請求項３】　前記銅ブロック内部の冷却水管が、気泡が発生しないように一部に細くした部分を持つことを特徴とする請求項１に記載のスラグの出滓口。
【請求項４】　焼却灰を加熱して溶融させる炉の溶融したスラグが流出するスラグの出滓口において、内部に冷却水管を持つ厚さ５０ｍｍ以上の銅ブロックと、同ブロックの上面及び炉内側を被覆するＳｉＣ含有量が３０〜９５％、黒鉛含有量が２０〜１００％の熱伝導率の良い耐火物により構成されたことを特徴とするスラグの出滓口。
【請求項５】　前記銅ブロックの耐火物で被覆される表面に突起を形成したことを特徴とする請求項４に記載のスラグの出滓口。
【請求項６】　前記銅ブロック内部の冷却水管が、気泡が発生しないように一部に細くした部分を持つことを特徴とする請求項４に記載のスラグの出滓口。
　
４．本願発明の容易想到性について
　
　本願の上記請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と本願補正発明の関係は、上記２（２）に記載したとおりであるから、本願発明１は、本願補正発明の構成を含むものである。そうすると、本願発明１は、本願補正発明についてと同じ引用例１及び２並びに同じ周知技術に基づいて、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
５．むすび
　
　したがって、本願の特許請求の範囲請求項１に係る発明（本願発明１）は、引用例１及び引用例２に記載された各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。