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　平成　６年特許願第２６０７２１号「分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３６９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２５日の出願であって、平成１６年３月３日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１６年４月８日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに、平成１６年５月７日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１６年５月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１における、「該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、」なる記載は、「該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、」の誤記であると認められるから、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、
　
「　転送するファイルデータを世代で管理するホスト計算機と、
　該ホスト計算機に通信回線を介してリモート接続され、該ホスト計算機から所望のファイルデータの転送を受けるサーバ計算機と、
　該サーバ計算機に対しローカル接続され、該サーバ計算機から所望のファイルデータの転送を受けるクライアント計算機とをそなえてなる分散計算機システムにおいて、
　該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、該サーバ計算機が、この記憶情報を参照して、該サーバ計算機及び該クライアント計算機に必要な世代のファイルデータを該ホスト計算機から転送される一方、
　当該ホスト計算機においては、回線負荷並びにサーバ計算機のファイルの空き領域及びＣＰＵ負荷が転送可能状態であることを確認し、データを転送するかしないかを判断し、この判断結果に基づいてデータを転送することにより、リモートメンテナンスを行なうことを特徴とする、分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法。」
　
であると認められる。
　本件補正は、平成１５年１月２９日付けの手続補正における特許請求の範囲の請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項である「転送するデータ量及びサーバ計算機のＣＰＵ負荷が転送可能状態であることを確認し」（以下、「前者」という。）を「回線負荷並びにサーバ計算機のファイルの空き領域及びＣＰＵ負荷が転送可能状態であることを確認し」（以下、「後者」という。）とするものである。
　そして、後者における、「サーバ計算機のファイルの空き領域」が「転送可能状態であること」は、前者における、「転送するデータ量」が「転送可能状態であること」の下位概念に相当するものであり、また、後者は、前者に「回線負荷」が「転送可能状態であること」なる構成を付加するものであるから、本件補正は、請求項１に記載された発明の構成に欠くことのできない事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１４９６４２号公報（以下、刊行物１という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「【０００４】図８は従来の分散処理装置におけるファイル管理システムの構成図である。図において、ホスト計算機でんて、システムを管理し、ファイルの全てのデータを保持しているものである。２はサーバ計算機であって、ホスト計算機1 との通信及び端末装置の使用するデータやプログラムの記憶を行うものである。３は端末装置であって、オペレータが使用し、業務に必要なデータを入力或いは出力するものである。
【０００５】ホスト計算機1 とサーバ計算機2 とは遠距離を通信回線で接続されている。又、サーバ計算機2 と端末装置3 とは近距離通信回路網（ローカルエリアネットワーク：ＬＡＮ）でローカル接続されている。
【０００６】１１はファイル配付部であって、ホスト計算機1 に設けられサーバ計算機2 の版数通知部13から指定されたファイルの版数から最新版の版数に更新するためのデータをファイル更新データ12a から取り出してサーバ計算機2 に送付するものである。
【０００７】１２ａはファイル更新データであって、サーバ計算機2 と端末装置3 とが持っているファイルを更新するためのデータであって、版数毎に（２版→３版、３版→４版等）作成されるものである。
【０００８】２５ａ、２５ｂ、２５ｃはおのおの、ホスト計算機1 、サーバ計算機2 、端末装置3 の処理部（プロセッシングユニット：ＰＵと略する）であって、プロセッサ（マイクロプロセッサを含む）とメモリとからなり、メモリに格納されたプログラムを実行するものである。
【０００９】１３は版数通知部であって、サーバ計算機2 の持っているファイルの版数を版数テーブル18a を読んでホスト計算機1 に通知するものである。１４はファイル受信部であって、ホスト計算機1 のファイル配付部11が配付したファイル更新データ12a を受け取ってファイル更新データ12b として格納するものである。
【００１０】１５はファイル適用部であって、オペレータの入力部20からの指示で起動され、ファイル更新データ12b をファイル19a に適用してファイル19a を更新し同時に版数テーブル18a を更新するものである。
【００１１】１６は通信制御部であって、端末装置3 と通信するものである。１２ｂはファイル更新データであって、ホスト計算機1 から配付されサーバ計算機2 内に格納したデータである。１８ａは版数テーブルであって、サーバ計算機2 内にあるファイル19a の各ファイルの版数の表である。１９ａはファイルであって、サーバ計算機2 が持っているファイル( プログラムファイルとデータファイル）である。
【００１２】２０は入力部であって、サーバ計算機2 へ入力を与えるものである。２３は外部記憶であって、サーバ計算機2 に接続され、ファイル更新データ12b 等を記憶するものである。
【００１３】１７は端末通信制御部であって、ＬＡＮを通じてサーバ計算機2 と通信するものである。１８ｂは版数テーブルであって、端末装置3 内にあるファイル19b の各ファイルの版数の表である。１９ｂはファイルであって、端末装置3 が持っているファイル( プログラムファイルとデータファイル）である。２１は端末ファイル適用部であって、ファイル更新データ12c を自己のファイル19b に適用してファイル19b を更新し同時に版数テーブル18b を更新するものである。
【００１４】端末装置3 はオペレータが業務により、端末装置3 の持っているプログラムファイルを起動して動作を行う。業務により、その一部をサーバ計算機2 に依頼することがある。
【００１５】サーバ計算機2 と端末装置3 とは同一のアーキテクチャであって、同一のプログラムを実行することができる。そこで、ホスト計算機1 からサーバ計算機2 にプログラムファイルを送信して、そのプログラムファイルを端末装置3 に複写配付することによって、全体のプログラムファイルの保守を行うことができる。
【００１６】図において、サーバ計算機2 の入力部20に指示を与えることにより、版数通知部13の動作を開始させる。版数通知部13は、サーバ計算機2 のファイル版数を記録する版数テーブル18aを参照し、ホスト計算機1 にサーバ計算機2 のファイル版数を通知する。
【００１７】そこで、ホスト計算機1 のファイル配付部11はホスト計算機1 の保持するファイル更新データ12a の中から通知された版数から最新世代の版数に更新するための更新データを取り出してサーバ計算機2 に送信する。
　　　　　　　　　　　（・・・中略・・・）
【００２１】ファイルの更新は次にサーバ計算機2 の入力部20に指示を与えることにより、ファイル適用部15を起動させることによって行われる。ファイル適用部15はファイル更新データ12b をファイル19a に適用してファイル19a を更新し同時に版数テーブル18a を更新する。
　　　　　　　　　　　（・・・中略・・・）
【００２３】端末装置3 へのファイルの更新はサーバ計算機2 のファイル受信部14によってファイル更新データを送信することで行われる。ファイル受信部14は、ホスト計算機1 から受信したファイル更新データ12b を各端末装置3 に配付する。
【００２４】各端末装置3 はサーバ計算機2 が受け取ったファイル更新データ12b をサーバ計算機2 から受け取り各端末装置3 内にファイル更新データ12c として持ち、端末ファイル適用部21により自己のファイル19b の更新を行う。しかし、端末装置3 のファイル19b の版数とサーバ計算機2 からのファイル更新データ12c の対応する版数とが異なることがある。
【００２５】例えば、端末装置3 の保有しているファイル19b の版数の方が古くファイルＡは版数がＶ０１Ｌ０１であり、サーバ計算機から受け取ったファイル更新データがファイルＡの（０２→０３）のファイル更新データの場合ではサーバ計算機から受け取ったファイル更新データは０１版から０２版への更新データがないため更新をすることが出来ず、従って０２版を作成できないため、０２版から０３版への更新データを使用することができず、端末装置3 の保有しているファイル19b の更新を行うことができないということが発生した。
【００２６】
【発明が解決しようとする課題】上記の場合、従来はその端末装置3 のためにホスト計算機1 内の必要なファイル更新データ、すなわち、ファイルＡの（０１→０２）のファイル更新データと（０２→０３）のファイル更新データとをフロッピーに複写して輸送し、そのフロッピーを読み込ませてその端末装置のファイル更新を行っていたが、このような作業は多大の人手と時間を要し、ホスト計算機1 からサーバ計算機2 や端末装置3 のファイルの保守を自動的に行うことが課題となっていた。
【００２７】本発明はこのような点にかんがみて、サーバ計算機が端末装置のファイルの状態を取込み、ローカルで接続された計算機装置に対するファイルの保守を行う手段を提供することを目的とする。」
　
（Ｂ）「【００３７】
【実施例】ローカル接続された各端末装置3 の版数に係わりなく一括して各計算機に配付する為には、ホスト計算機1 から通信回線で接続されたサーバ計算機2 がファイル更新データを要求する際、全ての計算機( サーバ計算機2 と端末装置3 ）の版数の内，最も低い版数から最新の版数までのファイルを一括して受信することにより各計算機に配付することができる。
【００３８】例えば、ファイルＡの版数がＶ０１Ｌ０１からＶ０１Ｌ０２，Ｖ０１Ｌ０３とありファイルＢの版数がＶ０１Ｌ０１からＶ０１Ｌ０３となる場合、サーバ計算機2 のシステムのファイルＡの版数がＶ０１Ｌ０２、ファイルＢの版数がＶ０１Ｌ０２となっており、端末装置3 のシステムのファイルＡの版数がＶ０１Ｌ０１、ファイルＢの版数がＶ０１Ｌ０１となっているとき、ホスト計算機1 に、ファイルＡのファイル更新データ（０１→０２）, （０２→０３）、ファイルＢのファイル更新データ（０１→０２）, （０２→０３）を要求することにより、すべての計算機装置の版数を最新にするファイル更新データを用意することができる。
【００３９】例えば銀行業務で新しい預金形態( 金融商品とも呼ばれる) が発売されて、その案内画面や入力フォーマット画面等が新たに必要になった場合等に、ファイル更新が行われる。
【００４０】図２は第一の発明の実施例の分散処理システムの構成図である。ハードウェアの構成は従来の構成と同様である。図において、３１は版数管理部であって、サーバ計算機2 内にあり各端末装置3 にその保持するファイルの版数を問い合わせ版数報告部32の報告から必要なファイルの版数を決定するものである。
【００４１】３２は版数報告部であって、各端末装置3 の版数テーブル18b の内容を該サーバ計算機2 に送信するものである。３３は端末ファイル適用部であって、サーバ計算機2 から送信されたファイル更新データ12c を端末装置3 が持っているファイル19b に適用してファイルを更新するものである。
【００４２】３０は報告用版数テーブルであって、ホスト計算機1 にファイル更新データを要求するとき報告するものである。その他、図８と同一符号の物は同一物である。
【００４３】また、図３は本発明の実施例のフローチャート（その１）であり、図に従ってファイル更新動作の説明を行う。サーバ計算機2 のオペレータが入力部20にファイルのメンテナンスを指示して版数管理部31を起動することで始まる。
【００４４】ステップ71で版数管理部31は自己のサーバ計算機2 内に保存しているファイルの状態を示す版数テーブル18a を読み出して報告用版数テーブル30とする。次いでステップ72で版数管理部31はＬＡＮで接続されている複数の端末装置の最初の端末装置を選択する。
【００４５】ステップ73で版数管理部31は選択した端末装置へ各装置の持っている版数テーブル18b の報告を依頼する。これにより各端末装置3 の版数報告部32が起動される。
【００４６】ステップ74は各端末装置3 の版数報告部32の動作であり、起動されて自己端末装置3 の版数テーブル18b の検索を行い、版数テーブル18b の報告をサーバ計算機2 に行い版数報告部32は終了する。
【００４７】ステップ75でサーバ計算機2 の版数管理部31は各端末装置3 からの版数テーブル18b の報告の結果を元に、報告用版数テーブル30と比較して、より版数の古いものを報告用版数テーブル30に記録する。これは、同一のファイルの最も低い版数であって、そのファイルの版数以降のファイル更新データを受け取れば、サーバ計算機2 傘下の全ての計算機装置のファイルの更新が可能な版数となる。
【００４８】ステップ76で版数管理部31は次の端末装置3 があるか否かを調べ、有ればステップ73へ進み、否であればステップ77に進む。このようにして全ての端末装置の版数テーブルの最古版数を調べる。
【００４９】ステップ77で版数管理部31は報告用版数テーブル30の結果を版数通知部13に通知する。版数通知部13は報告用版数テーブル30の結果をホスト計算機1 に通知してファイル更新データのダウンロードを要求する。
【００５０】ここでサーバ計算機2 の版数管理部31は終了して、ホスト計算機1 のファイル配付部11が起動される。図４は本発明の実施例のフローチャート（その２）であって、図３のフローチャートの続きである。
【００５１】ステップ78で、ホスト計算機1 のファイル配付部11はサーバ計算機2 からの報告用版数テーブル30の通知に伴うダウンロードの要求によって起動されて動作を開始し、ホスト計算機1 の持つ最新のファイルの版数との差を調べて、その差をなくすための報告用版数テーブル30で指定された最古の版数からホスト計算機1の持つ最新の版数までのファイル更新データを取り出す。そしてそのファイル更新データをサーバ計算機2 に配信する。
【００５２】これでホスト計算機1 のファイル配付部11は終了する。ステップ79でサーバ計算機2 はホスト計算機1 からのファイル更新データの到着によって、ファイル受信部14を起動してこのデータを受け取る。受け取ったファイル更新データ12b を外部記憶23に格納する。
【００５３】ステップ80でサーバ計算機2 はサーバ計算機2 内のファイル19a を更新させるためにファイル適用部15を起動する。ステップ81でファイル適用部15は受信したファイル更新データ12b を、自己の版数テーブル18a を参照して、必要な更新データを取り出してサーバ計算機2 内のファイル19a に適用してファイル19a を更新する。この更新によってサーバ計算機2 の持っているファイル19a は最新の版数に更新される。
【００５４】ステップ82でファイル適用部15は更新結果に対応して版数テーブル18a の内容を更新する。以上でサーバ計算機2 のファイル更新が終了する。」
　
（Ｃ）「【００５５】図５は本発明の実施例のフローチャート( その３）である。次にこの発明を利用した端末装置3 のファイル更新の操作について説明する。オペレータが端末装置3 の持っているファイル19b の版数が最新の版数になっていないと判断した場合の処理である。オペレータは端末ファイル適用部33を図示してない操作部より起動する。
【００５６】ステップ83で端末ファイル適用部33は端末装置3 の持っている版数テーブル18b を読み出す。ステップ84でその版数テーブル18b を端末通信制御部17よりサーバ計算機2 に通知してファイル更新データの送付を依頼する。
【００５７】ステップ85で端末装置3 からの通知により、サーバ計算機2 の版数管理部31が起動されて、端末装置3 の版数テーブル18b と自己の版数テーブル18a とを比較して差を調べる。
【００５８】ステップ86で版数管理部31は上記の差に相当するファイル更新データを外部記憶23から読み出して端末装置3 に送信する。これでサーバ計算機2 の動作は終了する。
【００５９】次いでステップ87は端末装置3 に戻り、上記ファイル更新データを受け取り一時的に図示してない記憶部に格納する。ステップ88で端末ファイル適用部33はそのファイル更新データ12c を使用して自己の持つファイル19b を更新する。
【００６０】そして、ステップ89で版数テーブル18b を更新結果に合わせて更新する。このようにして端末装置のファイルも更新する。」
　
　前記（Ａ）の【０００６】、【００１７】及び（Ｂ）の【００５１】の記載から見て、ホスト計算機はサーバ計算機に配信するファイル更新データを版数で管理しているものと認められる。
　前記（Ａ）の【０００５】の記載から見て、ホスト計算機とサーバ計算機とは通信回線を介してリモート接続されているものと認められる。
　前記（Ａ）から（Ｃ）の記載から見て、ホスト計算機によるサーバ計算機及び端末装置のファイルの更新は、通信回線を介して、すなわちリモートで行われているものと認められる。
　前記（Ｂ）の【００４３】から【００４９】の記載から見て、サーバ計算機は、該サーバ計算機内に設けられ該サーバ計算機が保存するファイルの版数を記録した版数テーブルと、該端末装置内に設けられ該端末装置が保存するファイルの版数を記録した版数テーブルに基づき、該サーバ計算機及び該端末装置が保存する同一のファイルについての最古版数を決定し、該最古版数を該サーバ計算機内の報告用版数テーブルに記録しているものと認められる。
　前記（Ｂ）の【００５０】から【００５１】の記載から見て、ホスト計算機は、報告用版数テーブルに記録された最古版数から該ホスト計算機の持つ最新の版数までのファイル更新データを該サーバ計算機に配信しているものと認められる。
　したがって、前記（Ａ）から（Ｃ）の記載によれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　配信するファイル更新データを版数で管理するホスト計算機と、
　該ホスト計算機に通信回線を介してリモート接続され、該ホスト計算機から所望のファイル更新データの配信を受けるサーバ計算機と、
　該サーバ計算機に対しローカル接続され、該サーバ計算機から所望のファイル更新データの転送を受ける端末装置とをそなえてなる分散計算機システムにおいて、
　該サーバ計算機において、該サーバ計算機内に設けられ該サーバ計算機が保存するファイルの版数を記録した版数テーブルと、該端末装置内に設けられ該端末装置が保存するファイルの版数を記録した版数テーブルに基づき、該サーバ計算機及び該端末装置が保存する同一のファイルについての最古版数を決定し、該最古版数を該サーバ計算機内の報告用版数テーブルに記録し、
　該ホスト計算機が、該報告用版数テーブルに記録された最古版数から該ホスト計算機の持つ最新の版数までのファイル更新データを該サーバ計算機に配信することにより、サーバ計算機及び端末装置のファイルの更新を行う分散計算機システムにおけるリモートファイル更新方法。
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における、「配信」、「版数」、「ファイル更新データ」、「端末装置」、「リモートファイル更新方法」は、それぞれ本件補正発明における、「転送」、「世代」、「ファイルデータ」、「クライアント計算機」、「リモートメンテナンス方法」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「報告用版数テーブル」が記録する「該サーバ計算機及び該端末装置が保存する同一のファイルについての最古版数」は、「サーバ計算機が保存するファイルの版数」及び「端末装置が保存するファイルの版数」に基づき決定されるものであり、これは、サーバ計算機及び端末装置が保存するファイルの版数についての情報の一種である認められる。よって、刊行物１に記載された発明において、「サーバ計算機内の報告用版数テーブル」に「該サーバ計算機及び該端末装置が保存する同一のファイルについての最古版数」を記録することは、本件補正発明において、「該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶」することに対応する。
　刊行物１に記載された発明において、「該ホスト計算機が、該報告用版数テーブルに記録された最古版数から該ホスト計算機の持つ最新の版数までのファイル更新データを該サーバ計算機に配信する」ことは、本件補正発明において、ホスト計算機が「この記憶情報を参照して、該サーバ計算機及び該クライアント計算機に必要な世代のファイルデータを」該サーバ計算機に転送することに対応する。
　したがって、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
　転送するファイルデータを世代で管理するホスト計算機と、
　該ホスト計算機に通信回線を介してリモート接続され、該ホスト計算機から所望のファイルデータの転送を受けるサーバ計算機と、
　該サーバ計算機に対しローカル接続され、該サーバ計算機から所望のファイルデータの転送を受けるクライアント計算機とをそなえてなる分散計算機システムにおいて、
　該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、
　該ホスト計算機が、この記憶情報を参照して、該サーバ計算機及び該クライアント計算機に必要な世代のファイルデータを該サーバ計算機に転送することにより、リモートメンテナンスを行なうことを特徴とする、分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点］
　本件補正発明においては、ホスト計算機からサーバ計算機に必要な世代のファイルデータを転送する際に、「当該ホスト計算機においては、回線負荷並びにサーバ計算機のファイルの空き領域及びＣＰＵ負荷が転送可能状態であることを確認し、データを転送するかしないかを判断し、この判断結果に基づいてデータを転送する」のに対し、刊行物１に記載された発明においては、前記ファイルデータを転送する際に前記判断を行っていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　情報を他の計算機に転送するに当たって、回線負荷により転送するかどうかを判断することは例えば特開平４−１９５３５８号公報又は特開平６−１６８１３６号公報に、他の計算機のファイルの空き領域により転送するかどうかを判断することは例えば特開平３−１７７５１号公報又は特開平５−２６６１５４号公報に、他の計算機のＣＰＵ負荷により転送するかどうかを判断することは例えば特開昭６２−６１１４１号公報又は実願昭５７−６９４４９号（実開昭５８−１７４７４４号）のマイクロフィルムに、それぞれ示されるようにいずれも周知技術であることに鑑みれば、刊行物１に記載された発明におけるホスト計算機からサーバ計算機へのファイル更新データの転送に当たっても、回線負荷並びにサーバ計算機のファイルの空き領域及びＣＰＵ負荷に基づいて転送するかどうかを判断するよう構成することは、前記各周知技術を組み合わせることにより、当業者ならば容易になし得たことである。
　
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは認められない。
　
　そして、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１６年５月７日付けの手続補正は上記のとおり却下され、また、平成１５年６月３０日付けの手続補正も、平成１６年３月３日付けで却下の決定がなされているので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　転送するファイルデータを世代で管理するホスト計算機と、
　該ホスト計算機に通信回線を介してリモート接続され、該ホスト計算機から所望のファイルデータの転送を受けるサーバ計算機と、
　該サーバ計算機に対しローカル接続され、該サーバ計算機から所望のファイルデータの転送を受けるクライアント計算機とをそなえてなる分散計算機システムにおいて、
　該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、該サーバ計算機において、該サーバ計算機及び該クライアント計算機についての世代情報を記憶しておき、該サーバ計算機が、この記憶情報を参照して、該サーバ計算機及び該クライアント計算機に必要な世代のファイルデータを該ホスト計算機から転送される一方、
　当該ホスト計算機においては、転送するデータ量及びサーバ計算機のＣＰＵ負荷が転送可能状態であることを確認し、データを転送するかしないかを判断し、この判断結果に基づいてデータを転送することにより、リモートメンテナンスを行なうことを特徴とする、分散計算機システムにおけるリモートメンテナンス方法。」
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明から、「回線負荷」が「転送可能状態であること」なる構成を削除したものである。そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の発明の構成に欠くことのできない事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。