【事件の表示】
　平成　８年特許願第３１７４３８号「配送管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２０６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成８年１１月２８日の出願であって、平成１４年１２月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付で手続補正がなされたものである。　
　　　
２．平成１５年２月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本件手続き補正
　平成１５年２月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、平成１３年９月３日付け手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項８を、次のとおり（以下、「補正後の特許請求の範囲」という。）補正する補正事項を含むものである。
　　
（補正前の特許請求の範囲）
　【請求項８】　
　 配送される商品を受け取る利用者が利用する利用者装置と、前記商品の配送を管理する物流サーバと、前記商品の取次を行う際に利用される取次サーバとが互いにネットワークを介して接続された配送管理システムを利用した配送管理方法において、
　前記物流サーバが、
　前記利用者装置から送信される、前記利用者への前記商品の取次場所を含む配送条件を受信するステップと、
　前記配送条件に従って、前記取次場所に前記商品を配送するための情報処理を実行するステップと、
　
前記利用者装置に、前記商品の配送を一意に識別する情報を送信するステップと、
　　
（補正後の特許請求の範囲）
【請求項８】　　
   配送される商品を受け取る利用者が利用する利用者装置と、前記商品の配送を管理する物流サーバと、前記商品の取次を行う際に利用される取次サーバとが互いにネットワークを介して接続された配送管理システムを利用した配送管理方法において、
　前記物流サーバが、
　前記利用者装置から送信される、前記利用者への前記商品の取次場所を含む配送条件を受信するステップと、
　前記配送条件に従って、前記取次場所に前記商品を配送するための情報処理を実行するステップと、
　前記取次サーバに、前記取次場所にて前記商品を前記利用者に受け渡し可能か判定できるよう前記情報を送信するステップとを有することを特徴とする配送管理方法。
　　　
（２）当審の判断
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定された事項を目的とするものであるか検討する。
　本件補正により、「物流サーバが、前記利用者装置に、前記商品の配送を一意に識別する情報を送信するステップ」が発明を特定するための事項から削除された。
  そして、「物流サーバが、前記利用者装置に、前記商品の配送を一意に識別する情報を送信するステップ」を発明を特定するための事項から削除する補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された発明の特定事項（課題解決手段）を限定するものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもない。
　
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号乃至第４号に規定されたいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
 　平成１５年２月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項８に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、補正前の特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「配送される商品を受け取る利用者が利用する利用者装置と、前記商品の配送を管理する物流サーバと、前記商品の取次を行う際に利用される取次サーバとが互いにネットワークを介して接続された配送管理システムを利用した配送管理方法において、
　前記物流サーバが、
　前記利用者装置から送信される、前記利用者への前記商品の取次場所を含む配送条件を受信するステップと、
　前記配送条件に従って、前記取次場所に前記商品を配送するための情報処理を実行するステップと、
　前記利用者装置に、前記商品の配送を一意に識別する情報を送信するステップと、
　前記取次サーバに、前記取次場所にて前記商品を前記利用者に受け渡し可能か判定できるよう前記情報を送信するステップとを有することを特徴とする配送管理方法。」
　
４．引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平８−２８７１５８号公報（以下、引用例１という。）には、「宅配情報サービス方法及びシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「【請求項１】　各々が送受信手段を備える荷受側サーバと、配送側サーバと、配送先クライアントを通信ネットワークで接続した宅配情報サービスシステムにおける宅配情報サービス方法であって、
　前記配送側サーバは、前記荷受側サーバから送信され前記通信ネットワークを介して受信した荷受情報に基づき配送計画を作成し、該配送計画に基づき配送予告サービスを作成して前記配送先クライアントへ送信し、
　前記配送先クライアントは、受信した配送予告サービスを出力装置に出力し、利用者が入力装置により入力する前記配送予告サービスに対する承認意思の有無を前記配送側サーバへ送信し、
　前記配送側サーバは、前記配送先クライアントから前記通信ネットワークを介して受信した承認意思の有無が有のとき前記配送計画に承認情報を付加して確定し、無のとき配送変更サービスを作成して前記配送先クライアントへ送信し、
　前記配送先クライアントは、受信した配送変更サービスを前記出力装置に出力し、利用者が入力装置により入力する前記配送変更サービスに基づく配送変更情報を前記配送側サーバへ送信し、
　前記配送側サーバは、前記配送先クライアントから前記通信ネットワークを介して受信した配送変更情報に基づき前記配送計画を編集し、該編集した配送計画に承認情報を付加して確定することを特徴とする宅配情報サービス方法。
（略）　
　【請求項６】　請求項１記載の宅配情報サービス方法において、
　前記配送変更サービスは、日時別配送可能状況表示選択部と不在時の荷物扱い
選択部と決定入力部からなることを特徴とする宅配情報サービス方法。」（特許請求の範囲）
　Ｂ．「以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。　図１は、本発明の実施例を示すフローチャートである。図２は、本実施例を実現するためのシステムの全体構成図である。そのシステム構成は、宅配荷物の荷受側営業所のサービス提供システム（荷受側サーバ）２１０と配送側営業所のサービス提供システム（配送側サーバ）２２０と荷物の配送先のサービス利用システム（配送先クライアント）２３０と通信ネットワーク２４０とからなる。通信ネットワーク２４０は、パソコン通信やインターネット、双方向ＣＡＴＶなど双方向のオンラインサービスが利用できるものであれば良い。荷受側サーバ２１０は、計算機２１１と記憶装置２１２とからなる。配送側サーバ２２０において、２２１は宅配情報サービスの処理を行なう計算機、２２２は記憶装置である。また、配送先クライアントにおいて、２３１は、宅配情報サービスを受ける処理を行なう計算機である。２３２は入力装置、２３３は出力装置である。」（公報段落番号０００６）
　Ｃ．「図２を引用しながら、図１のフローチャートに従い、本実施例における処理動作を説明する。図１は、荷受側サーバ２１０、配送側サーバ２２０、配送先クライアント２３０に関する処理フローである。この中で特に、配送側サーバ２２０、配送先クライアント２３０は、互いにデータを送受信することにより、自らの処理ステップの同期をとっている。以下では、本システムの処理フローを処理ステップの同期を考慮しながら、時間順に説明する。（略）
＜配送側サーバ：ステップ１２１＞荷受情報の受信　　　配送側サーバ２２０は、通信ネットワーク２４０を介して、荷受情報３００を受信する。
＜配送側サーバ：ステップ１２２＞配送計画の作成
　受信した荷受情報３００をもとに、配送計画４００を作成する。配送計画４００の例を図４に示す。配送計画４００は、宅配荷物の配送先フィールド４０１、荷物の発送元フィールド４０２、荷物の種別を示すフィールド４０３、荷物の配送側営業所への到着便を示すフィールド４０４、配送側営業所から配送先への配送予定便を示すフィールド４０５とからなる。
＜配送側サーバ：ステップ１２３＞配送予告サービスの作成
　配送側サーバ２２０は、配送計画４００をもとに、配送予告情報５００を含む配送予告サービスを作成する。配送予告情報の５００の作成例を作成結果である図５を引用して示す。配送先の宛名５０１は、配送先フィールド４０１の情報から作成する。宅配便の内容５０２については、配送計画４００の荷物の発送元フィールド４０２、荷物の種別を示すフィールド４０３、配送側営業所から配送先への配送予定便を示すフィールド４０５から作成し、そのほかの、文章５０３については、予め配送予告定型書式をして用意しておく。
＜配送側サーバ：ステップ１２４＞配送予告サービスの送信
　作成した配送予告サービスを、通信ネットワーク２４０を介して、配送先クライアント２３０へ送信する。送信の際の宛先アドレスについては、予め利用者毎に登録しておき、名前や住所とアドレスとの対応を示すテーブルから、配送計画４００の配送先フィールド４０１を検索キーにして検索する。アドレスの形式は、使用する通信ネットワークの形式に従ったもので、利用者が一意に特定できるものであればよい。
＜配送先クライアント：ステップ１４１＞配送予告サービスの受信
　配送先クライアント２３０は、通信ネットワーク２４０を介して、配送側サーバ２２０からの、配送予告サービスを受信する。
＜配送先クライアント：ステップ１４２＞受信メッセージの出力
　配送予告サービスを受信したことを示すメッセージを出力装置２３３に出力する。図６にメッセージ表示画面の例を示す。図６のようにメッセージは、テキストで表示してもよいし、アイコンなどの絵文字の変化で表示してもよい。
＜配送先クライアント：ステップ１４３＞配送予告サービスの出力指示の入力
　配送予告サービスの出力指示を、図６でサービス番号を指定することにより、入力装置２３２から入力する。
＜配送先クライアント：ステップ１４４＞配送予告サービスの出力
　配送予告サービスを出力装置２３３に出力する。出力画面例を図７に示す。画面７０１は、配送予告情報５００の内容を表示するエリア７０２と承認ボタン７０３、変更希望ボタン７０４とからなる。
＜配送先クライアント：ステップ１４５＞承認意思の有無の入力　出力した配送予告サービスの配送予告情報５００に対して承認意思有の場合には、承認ボタン７０３を、一方承認意思無の場合には、変更希望ボタン７０４を、入力装置２３２から選択入力する。＜配送先クライアント：ステップ１４６＞承認意思の有無の送信　通信ネットワーク２４０を介して、入力した承認意思を配送側サーバ２２０へ送信する。＜配送側サーバ：ステップ１２５＞配送予告の承認意思の受信　配送先クライアント２３０から、通信ネットワーク２４０を介して、配送予告情報の承認意思を受信する。＜配送側サーバ：ステップ１２６＞配送予告の承認意思の有無による分岐判定　受信した承認意思が有なら、＜ステップ１３０＞へ、受信した承認意思が無なら＜ステップ１２７＞へ分岐する。
＜配送先クライアント：ステップ１４７＞配送変更サービスの受信
　通信ネットワーク２４０を介して配送変更サービスを受信する。
＜配送先クライアント：ステップ１４８＞配送変更サービスの出力　受信した配送変更サービスを出力装置２２３に出力する。出力した配送変更サービスの画面例を図８に示す。画面８０１には、配送変更可能状況表示選択部８０２と、不在時の荷物扱い選択部８０３と、決定入力部８０４がある。
　入力装置２２２から配送変更情報を入力する。配送変更情報の入力は配送変更可能状況表示選択部８０２と、不在時の荷物扱い選択部８０３を選択し、決定入力部８０４のボタンを選択入力する。
＜配送先クライアント：ステップ１５０＞配送変更情報の送信
　入力した配送変更情報を通信ネットワーク２４０を介して、配送側サーバ２２０へ送信する。
＜配送側サーバ：ステップ１２８＞配送変更情報の受信　通信ネットワーク２４０を介して、配送先クライアント２３０からの配送変更情報を受信する。＜配送側サーバ：ステップ１２９＞配送計画の編集　受信した配送変更情報に基づいて、配送計画４００を編集する。図９に編集内容の例を示す。変更情報を受信した配送先クライアントに対応する、配送計画４００の該当レコード検索して、配送側営業所から配送先への配送予定便を示すフィールド４０５を配送変更情報に基づいて変更する。また、不在時の対応に関する情報フィールド４０６に情報を追加する。
　配送計画の確定を示すフィールド４０７に確定したことを示す情報を付加する。また、配送先クライアントから承認意思の有無が、配送側サーバへ一定時間までに送信されてこない場合には、その時点で配送計画を確定したとみなし、確定したことを示す情報をフィールド４０７に付加する。この後、担当の配送員は、確定した配送計画をもとに、宅配を実施する。
不在時の対応が予め配送計画に指示されている場合にはそれに従う。
　
　ここで、図８には、不在時の荷物の扱いの一つに、「営業所に取りにいく」ことが示されているが、ここで「営業所」は自宅以外の場所で荷物を受け取る場所のことであり、荷物の「取次場所」と同じ意味である。宅配業者が自己の「営業所」とするか、あるいは契約により「取次」とするかは、いずれも商慣習として確立しており、発明としては等価である。
　
　　　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「配送される宅配荷物を受け取るクライアントが利用する配送先サービス利用システムと、前記宅配荷物の配送を管理する配送側サーバとが互いにネットワークを介して接続されたシステムを利用した宅配情報サービス方法において、
　前記配送側サーバが、
　前記配送先サービス利用システムから送信される、前記クライアントへの前記宅配荷物の取次場所を含む配送条件を受信するステップと、
　前記配送条件に従って、前記取次場所に前記商品を配送するための情報処理を実行するステップと、
　を有することを特徴とする宅配情報サービス方法」（以下、「引用例１記載の発明」という。）
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平８−１３９１６号公報（以下、引用例２という。）には、「宅配物保管装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施例装置を適用した宅配物の流れを示した全体図である。図中、Ａは配送センター、Ｂは宅配物イの配達先であって、配達時に留守の状態（以下、留守宅という）にある。また、
Ｃは留守宅Ｂの近くで、例えば２４時間営業のコンビニエンスストアーに設けられた保管箱１の保管箱設置所、
配送センターＡと各配達先の家庭との間には、留守時の宅配物を受取るための契約に基づいて、家庭を特定する識別データ（ＩＤデータ）の記録されている図２に示される識別カード１
このカード２には、宅配物イの識別データ（ＩＤデータ）、宅配日時データ及び、配達先データ等
　Ｂ．「図６は、制御器７の電気的構成を示すブロック図であって、ＲＯＭ２０に格納されているシステムプログラムとＲＡＭ２１に格納されているワーキングデータとを用いて演算処理する中央処理部（ＣＰＵ）２２を有している。ＣＰＵ２２は、Ｉ／Ｏユニット２３を介して、上記各ロック機構１５ａ，１５ｂ…を駆動制御する錠ユニット２４と、上記カードリーダライタ１６と、上記表示画面１１及び入力部１２を駆動制御する表示入力ユニット２５とを接続している。また、ＣＰＵ２２は、搬送センターＡ側の通信制御部５と接続するための通信制御部２６を接続している。」（公報段落番号００２０〜００２１）
　Ｃ．「次に、図７及び図８のフローチャートを用いて、本実施例装置の宅配物イの保管制御動作について説明する。先ず、最初に宅配物イが保管箱１に収納される制御動作について図７を用いて説明する。今、留守宅Ｂへの宅配物イが発生したとする（ステップ１００。以下、ステップをＳとする。図１参照）。この場合、係員は、カード発行器８のテンキー８ａを介して搬送センターＡ側と交信し、保管箱設置所Ｃに空の収納庫（空ボックス）があるか否かの問合せが行なわれる。すなわち、カード発行器８のテンキー８ａから宅配物イの識別データと配達不可の旨のデータを入力すると、搬送センターＡのホストコンピュータ４は、留守宅Ｂの宅配物イを保管する保管箱設置所Ｃの保管箱１に空ボックスがあるか否かのチェックを行い、空ボックスがあれば、カード発行器８の表示部８ｂにその旨が表示される（Ｓ１０２肯定）。したがって、係員は、テンキー８ａを操作してカード２に宅配物イの識別データ、保管箱１の空ボックスＮｏ．（この例では、図１及び図４のＮｏ．１の収納庫１０ａに保管されるものとする。）、あるいは係員データ等の必要データを書込んで発行するとともに、それらデータは両通信器３，２を介してホストコンピュータ４のメモリにも記憶される。
そして、それらデータはホストコンピュータ４を介して制御器７のＲＡＭ２１内にも記憶される（Ｓ１０４，Ｓ１０６）。
カード１，２から読取られたデータとＲＡＭ２１内のデータとが一致したときに、つまりカード１，２がキーカードとなって収納庫１０ａのロック機構１５ａが解錠され、その解錠状態は収納庫１０ａの扉１４ａに設けられたランプＬが点灯表示されて報知されるとともに、表示画面１１に受取り案内が行なわれる（Ｓ２１６〜Ｓ２２０）。
　
　ここで、Ａの記載から明らかなように、留守時の宅配物の受取り場所として、例えば２４時間営業のコンビニエンスストアーに設けられた保管箱が契約により決められているものである。
　したがって、引用例２には、「留守時の宅配物の受取場所において、正当な受取人であることを確認するために、利用者（留守宅者）に対して、商品を配送したことを識別する情報を提供すること、および、受取場所に制御器を設けて、配送センターのホストコンピュータから受取場所の制御器に対して、受取場所にて前記商品を前記利用者に受け渡し可能か判定するための情報を送ること。」が記載されている。
　
５． 本願発明と引用例１に記載された発明の対比
  引用例１記載の発明の「イ．宅配荷物」、「ロ．クライアント」、「ハ．配送先サービス利用システム」および「ニ．配送側サーバ」は、本願発明の「イ．商品」、「ロ．利用者」、「ハ．利用者装置」および「ニ．物流サーバ」にそれぞれ相当する。
  また、引用例１記載の「宅配情報サービス方法」は、実質的には宅配荷物の「配送管理方法」を行っているものであり、本願発明の「配送管理方法」に相当する。
　　従って、両者は、「配送される商品を受け取る利用者が利用する利用者装置と、前記商品の配送を管理する物流サーバとが互いにネットワークを介して接続されたシステムを利用した配送管理方法において、
　前記物流サーバが、
　前記利用者装置から送信される、前記利用者への前記商品の取次場所を含む配送条件を受信するステップと、
　前記配送条件に従って、前記取次場所に前記商品を配送するための情報処理を実行するステップと、
　を有することを特徴とする配送管理方法」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点１）
　本願発明では、「物流サーバが、前記利用者装置に、前記商品の配送を一意に識別する情報を送信するステップと、前記取次サーバに、前記取次場所にて前記商品を前記利用者に受け渡し可能か判定できるよう前記情報を送信するステップ」とを有しているが、引用例１記載の発明にはこれらの点は記載されていない点。
　
６．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　　
　（相違点１） について
　  引用例２には、「留守時の宅配物の受取場所において、正当な受取人であることを確認するために、利用者（留守宅者）に対して、商品を配送したことを識別する情報を提供すること、および、受取場所に制御器を設けて、配送センターのホストコンピュータから受取場所の制御器に対して、受取場所にて前記商品を前記利用者に受け渡し可能か判定するための情報を送ること。」が記載されている。
　　そして、引用例１記載の発明においても、留守時には自宅以外の場所で宅配物を受け取ることが示されており、そして、一般に、受取場所で正当な受取人であることを確認することは当然のことである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、自宅以外の受取場所で宅配物を受け取る際、正当な受取人であることを確認するために、引用例２に記載の手段を採用し、「利用者（留守宅者）に対して、商品を配送したことを識別する情報を提供し、また、受取場所に制御器を設けて、配送センターのホストコンピュータから受取場所の制御器に対して、受取場所にて前記商品を前記利用者に受け渡し可能か判定するための情報を送ること」は、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、引用例２においては、利用者に提供する商品を配送したことを識別する情報の提供をカードを利用しているが、そのカードの情報はネットワークを介して送信することも可能であり（注：制御器にたいしてはカード情報は配送センターのホストコンピュータからネットワークを介して送信されている。）、また、引用例１記載の発明においては、クライアントと配送側はネットワークを介して接続されているので、クライアント（利用者）に対して、商品を配送したことを識別する情報を提供する際、配送側サーバから提供するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
 　また、本願請求項８に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２に記載された発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　
　７．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。