【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５４６４号「バックライト及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月　４日出願公開、特開平１０−２９３２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２８日（国内優先権主張日平成９年２月１８日）の出願であって、平成１５年５月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年６月１８日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年７月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年７月１７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年７月１７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項２は、
「光源と、該光源からの光を側面から入射する略平面状の導光体を有し、前記導光体出射面の法線方向に対して斜め方向となるような第１の所定方向に最大強度を有する指向性拡散光を出射する導光体と、コレステリック液晶層からなる旋光選択層と、λ／４位相差層とを有する平面状多層構造を有する偏光分離体と、前記導光体と偏光分離体との間に介在し、前記第１の所定方向の光を、偏光分離体の偏光分離作用が最大となるような第２の所定方向に偏向させて偏光分離体へ向けて出光する光線偏向体と、からなるバックライト。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１における、
（ａ）「導光体」を「略平面状の導光体」と、
（ｂ）「第１の所定方向」を「導光体出射面の法線方向に対して斜め方向となるような第１の所定方向」と、
（ｃ）「平面状多層構造」を「コレステリック液晶層からなる旋光選択層と、λ／４位相差層とを有する平面状多層構造」と、
それぞれ限定したものである。
　第１の限定（ａ）について検討するに、補正前の請求項２および出願当初の明細書中には、導光体に関しては「略平板状」との記載があるが、「略平面状」との記載はないものの、実質的に同じ意味で使用されているものと認める。
　第２の限定（ｂ）は、出願当初の明細書中の段落【００２６】に「斜め方向に最大強度を有する拡散光線を出射し、・・・導光体２」、「導光体２内部で全反射して出射面から斜め方向に出光し」との記載があり、出願当初の明細書に記載された事項の範囲内の記載である。
　第３の限定（ｃ）は、補正前の請求項５「偏光分離体が、コレステリック液晶層からなる旋光選択層と、λ／４位相差層とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックライト。」に基づくものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された本願国内優先権主張日前に出願された特願平８−１７５６５３号（特開平１０−３０７９号公報、平成１０年１月６日発行）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
＜記載１＞
　「【０００４】プリズムシートを用いずに、正面輝度を高くする方法として、従来の直線偏光板の替わりにコレステリック液晶フィルム（特開平６−２８１８１４号）を用いる方法が提案されている。従来の直線偏光板は自然光の２つの直交する直線偏光された成分の中の一方を透過し、他方の成分を吸収してしまうもので、光の透過率は約３５〜４５％しかない。一方、コレステリック液晶フィルムはコレステリック規則性を持つポリマー材料の光学的能動層からなる。図１４はコレステリック液晶フィルムの原理を模式的異に示す図である。コレステリック液晶フィルムは、光源より導光板５を経由して出た無偏光の自然光をコレステリック層のらせん方向と同じ方向の円偏光成分のみ透過し（図１４の（ａ））、逆方向の円偏光成分を反射される（図１４の（ｂ））。反射された円偏光成分が反射シートで再び反射されて戻され、拡散シートで自然光に近い状態に戻して再度コレステリック液晶フィルムに入る（図１４の（ｃ））。これを繰り返すことにより光のほぼ全成分が利用されるため、コレステリック液晶フィルムを用いたバックライトユニットの光透過率が７０〜８０％に達する。このコレステリック液晶フィルムの出光面に１／４位相板を重ねると、円偏光成分が直線偏光に変換され、ＬＣＤ等の電子表示装置の発光装置として用いることができる」
＜記載２＞
　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】現在、ＬＣＤ用バックライトユニットはほとんどエッジライト方式と呼ばれるもので、図１３に示すようにアクリル板からなる導光板５のエッジに冷陰極管９が配置される構造になっている。そのため、アクリル導光板上に何も設けていない場合、光のもっとも強い出射方向はバックライトユニットに対して正面ではなく、ランプ反対側約６０°方向となる（例えば図６を参照）。プリズムシートを用いた場合、光の方向をプリズムの屈折効果で正面方向に屈曲させるが、コレステリック液晶フィルムには光の進行方向をかえる積極的な機能はないため、正面方向の輝度が不足する傾向がある。一方、あまり強い光散乱機能を有する拡散シートを組み合わせると、拡散シートでの光透過率が低下し、全体の輝度が減少してしまう。」
＜記載３＞
　「【００１２】
【発明の実施の態様】以下、本発明を詳細に説明する。
［１］バックライトユニットの構成
本発明のバックライトユニット１は図１に示すように拡散シート２と、コレステリック液晶フィルム３と、1/4 位相板４とからなる。拡散シート１はビーズ含有拡散シート及び／又は凹凸条拡散シートからなる。又本発明のバックライトユニット１を用いるＬＣＤは、例えば図１に示すように、反射層６、導光板５、バックライトユニット１、クリーンアップポラライザー７、液晶板８からなる。
【００１３】拡散シートとして、ビーズ含有拡散シート及び／又は凹凸条拡散シートを用いることにより、バックライトユニットの正面輝度が高くなり、また視野角が広くなる。」
＜記載４＞
　「【００４２】（４）凹凸条拡散シートの作用
凹凸条拡散シートは凹凸条が設けられている面を光が出る面、即ち、表面にして使用する。すると、この面を透って出る光は凹凸曲面で屈折して、この凹凸条拡散シートと法線方向、即ち、正面方向に収斂する。例えば、エッジライト方式の導光板に使用する場合には、導光板の表面に凹凸条拡散シートの正面と反対側の面を当接させて使用する。すると、導光板の表面から小さい角度で出光する光を、この凹凸条拡散シートを透すことにより正面方向に収斂させて出光させることができる。」
＜記載５＞
　「【図１】本発明のバックライトユニットの一例を示す断面図」からは、光源９、光源９からの光が側面から入射する導光板５、および、コレステック液晶フィルム３と１／４位相板４とから構成される平面状多層構造体と、導光板５の間に、拡散シート２を備えたバックライトの構造を読み取ることができる。
＜記載６＞
　「【図６】導光板のみの場合における光出射方向を示す断面図」からは、エッジライト方式の導光板による光のもっとも強い出射方向が導光板出射の法線方向に対して斜め方向となり指向性を有することを読み取ることができる。（なお、図中の番号７は、明細書全体の記載から番号５の誤記と認める。）
＜記載７＞
　「【図７】凹凸条拡散シートを導光板に取り付けた場合における光出射方向を示す断面図」からは、凹凸条拡散シートにより導光板からの光を、導光板の法線方向がもっとも強くなるように偏向させるものであることを読み取ることができる。（なお、図中の番号７は、明細書全体の記載から番号５の誤記と認める。）
　以上の記載より、先願明細書には、
「光源と、該光源からの光を側面から入射する導光板を有し、該導光板は出射面の法線方向に対して斜め方向となるような方向に最大強度を有する指向性光を出射する導光板と、コレステリック液晶フィルム、１／４位相板とを有する平面状多層構造体と、前記導光板と平面状多層構造体との間に介在し、導光板から出射された出射面の法線方向に対して斜め方向となるような方向の光を導光板の法線方向がもっとも強い出射方向となるように偏向させる凹凸条拡散シートと、からなるバックライト。」
の発明（以下、「先願明細書記載の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　本願補正発明と先願明細書記載の発明とを比較すると、先願明細書記載の発明における「導光板」は本願補正発明における「略平面状の導光体」および「導光体」に相当し、以下同様に、「出射面の法線方向に対して斜め方向となるような方向」は「導光体出射面の法線方向に対して斜め方向となるような第１の所定方向」および「第１の所定方向」に、「指向性光を出射する導光板」は「指向性拡散光を出射する導光体」に、「凹凸条拡散シート」は「光線偏向体」に、「コレステリック液晶フィルム」は「コレステリック液晶層」に、「１／４位相板」は「λ／４位相差層」に、「導光板の法線方向」は「第２の所定方向」にそれぞれ相当するので、両者は、
「光源と、該光源からの光を側面から入射する略平面状の導光体を有し、該導光体は導光体出射面の法線方向に対して斜め方向となるような第１の所定方向に最大強度を有する指向性拡散光を出射する導光体と、コレステリック液晶層、λ／４位相差層とを有する平面多層構造体と、前記導光体と平面状多層構造体との間に介在し、導光体から出射された第１の所定方向の光を第２の所定方向に偏向させて出光するようにした光線偏向体と、からなるバックライト。」
で一致するが、以下の点で一応相違する。
［相違点１］
  本願補正発明では、コレステリック液晶層を旋光選択層として旋光選択性を有するとしているのに対し、先願明細書記載の発明では単にコレステリック液晶フィルムとされている点。
［相違点２］
　本願補正発明では、コレステリック液晶層とλ／４位相差層とを有する平面状多層構造体を偏光分離体として偏光分離性を有するとしているのに対し、先願明細書記載の発明では単にコレステリック液晶フィルムおよび１／４位相板からなるとされている点。
［相違点３］
　本願補正発明では、第２の所定方向を偏光分離体の偏光分離作用が最大となるような方向としているのに対し、先願明細書記載の発明では導光板の法線方向としている点。
　
（４）当審の判断
　上記［相違点１］ないし［相違点３］について検討する。
［相違点１］について
　先願明細書の＜記載１＞には「コレステリック液晶フィルムは、光源より導光板５を経由して出た無偏光の自然光をコレステリック層のらせん方向と同じ方向の円偏光成分のみ透過し（図１４の（ａ））、逆方向の円偏光成分を反射される（図１４の（ｂ））。」なる作用効果が記載されており、この作用効果は本願補正発明における旋光選択性に相当するので、先願明細書記載の発明におけるコレステリック液晶フィルムも旋光選択性層ということができ、［相違点１］は実質的な相違点ではない。
［相違点２］について
　先願明細書の＜記載１＞には上記コレステリック液晶フィルムの旋光選択性に関してさらに「このコレステリック液晶フィルムの出光面に１／４位相板を重ねると、円偏光成分が直線偏光に変換され、ＬＣＤ等の電子表示装置の発光装置として用いることができる」との記載、すなわち、コレステリック液晶フィルムおよび１／４位相板からなる平面状多層構造体は特定の直線偏光に変換されることが記載されているので、先願明細書記載の発明における平面状多層構造体は偏光分離体ということもでき、［相違点２］は実質的な相違点ではない。
［相違点３］について
　請求人は審判請求の理由において、先願明細書の記載で「図８からみても、偏光分離作用が最大であるのは、法線方向であると依然として認められる」との原査定時における指摘に対し、「【図８】を説明している【００４８】段落に、分子螺旋３１のピッチについての記載はあるものの、【図８】のどの方向に対して偏光分離作用が最大であるかは記載されていませんし、【図８】からは不明であると考えます。」との意見を述べ、更に、平成１５年８月１８日付け前置報告書に基づく当審の審尋に対しても同様な意見を述べるとともに、先願明細書の記載【図１０】、【図１１】の実測値を根拠に先願明細書に記載の発明は「偏光分離作用が最大となる方向が法線方向であるとは到底言得ない」との意見を述べた。
　まず、一般的にコレステリック液晶層とλ／４位相差層とから構成される偏光板について検討する。
　前置審査において、周知例として示された特開平１−１３３００３号公報には、
　「１／４波長板の片面にコレステリック相から成る高分子液晶をコレステリック構造の螺旋軸が１／４波長板に対して垂直な方向に配向した状態で積層することを特徴とする高性能偏光板に関するものである。」（第２頁右上欄第１０〜１４行）
  「コレステリック構造の螺旋軸が１／４波長板に対し垂直に配向した単一相を形成して偏光板を得た。」（第４頁右下欄第４〜５行の実施例１の記載、第５頁左上欄第１〜２行の実施例２の記載および第５頁右上欄第４〜６行の実施例３の記載）
との記載があり、１／４波長板とコレステリック液晶からなる偏光板ではコレステリック構造の螺旋軸を１／４波長板に対して垂直な方向に配向した状態で積層することにより高性能な偏光板が得られることが記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１４６４１６号公報には、
　「反射板、光源を側面に有する導光板、４００〜７００ｎｍの範囲で選択反射を示すコレステリック液晶層からなる円偏光板、１／４波長板、および拡散板もしくは集光板が、この順に配置されてなることを特徴とする液晶ディスプレイ用バックライト装置。」（請求項１）
　「本発明の目的は、光源から発する光量の利用効率を高めた液晶表示用バックライト装置およびこれを用いた高輝度の液晶表示装置を提供することにある。」（【０００５】段落）
  「液晶組成物は、フィルム法線方向に平行な螺旋軸を有する配向をするようになる。」（【００２５】段落におけるコレステリック液晶層に関する記載）
なる記載があり、液晶ディスプレイにおける光源から発する光量の利用効率を高めるための円偏光板としてのコレステリック液晶層の螺旋軸をフィルム法線方向とすることが記載されている。
　これらの記載から、コレステリック液晶層と１／４波長板から構成される偏光板においては、コレステリック液晶の螺旋軸を１／４波長板の法線方向とすることは、本願の優先権主張の基礎とされた出願の出願時において周知であった。
　また、先願明細書の【図８】についての説明では請求人の主張するようにその螺旋軸についての記載はないが、【図８】自体から螺旋軸が液晶フィルムの面の法線方向に向いていることを読み取ることができる。
　したがって、先願明細書に「コレステリック液晶の螺旋軸は液晶フィルムの面の法線方向」との明示的な記載がないとしても、上記周知技術及び先願明細書の【図８】から、当業者ならば法線方向であると解釈することは極めて自然であり、実質的に記載されているに等しいものと認める。
　また、コレステリック液晶層の螺旋軸方向が旋光選択性が最大となることは明らかであるので、先願明細書記載の発明では、コレステリック液晶フィルムと１／４位相板が平面状多層構造体を形成し、その法線方向にコレステリック液晶の螺旋軸が向いていることから、偏光分離作用が最大となる方向が法線方向であるということができる。
　とするならば、先願明細書記載の発明における導光板の法線方向は、コレステリック液晶フィルムと１／４位相板で構成される平面状多層構造体（本願補正発明における偏光分離体に相当）の偏光分離作用が最大となるような方向ということができるので、［相違点３］は実質的な相違点ではない。
　なお、請求人が主張する先願明細書の記載【図１０】、【図１１】の記載内容は単に実測値を記載したものであり、先願明細書に記載された技術的事項を限定するものではないので、採用できない。
　このように、［相違点１］ないし「相違点３」は実質的な相違点ではないので、本願補正発明は先願明細書に記載された発明とは実質的に相違しない。
　したがって、本願補正発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願補正発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本願補正発明の出願の時において、その出願人が上記発明の出願人とも同一でもないので、本願補正発明は特許法第２９条の２の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
平成１５年７月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１０日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光源と、該光源からの光を側面から入射し、第１の所定方向に最大強度を有する指向性拡散光を出射する導光体と、平面状多層構造を有する偏光分離体と、前記導光体と偏光分離体との間に介在し、前記第１の所定方向の光を、偏光分離体の偏光分離作用が最大となるような第２の所定方向に偏向させて偏光分離体へ向けて出光する光線偏向体と、からなるバックライト。」
　
４．先願明細書記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書記載の発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で認定した本願補正発明から、同「２．（１）」に記した限定（ａ）ないし限定（ｃ）の構成要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、先願明細書記載の発明と同一の発明であるから、本願発明は先願明細書記載の発明から上記限定（ａ）ないし限定（ｃ）に相当する構成要件を省いた発明と同一である。
　そして、上記先願明細書記載の発明から上記限定（ａ）ないし限定（ｃ）に相当する構成要件を省いた発明も先願明細書に記載されているものであるので、本願発明は先願明細書に記載された発明と同一である。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者がその出願前の特許出願に係る上記発明をした者と同一ではなく、また本願発明の出願の時において、その出願人が上記発明の出願人とも同一でもないので、本願発明は特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。