【事件の表示】
　特願２０００−　３２９７９「公共建築工事の届出書類管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１７日出願公開、特開２００１−２２２６０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１０日の出願であって、平成１４年３月２７日に補正書が提出され、同年８月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年９月１７日付けで審判請求がなされ、同年１０月１１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１０月１１日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年１０月１１日付の手続補正を却下する。 
［理由］
（１） 補正後の本願発明
本件補正により特許請求の範囲の請求項１は、 
「【請求項１】以下の（１）から（５）の作業を下記のホストコンピューター及び情報端末機上で実行する公共建築工事の届出書類管理方法。
（１）情報管理会社の上記ホストコンピューターに各届出先官公庁で使用されている公共建築工事の届出書式をデータベースとして記憶させて置き、更に工事情報記入書式を同データベースとして記憶させて置く。
（２）上記情報管理会社と契約している各契約建築会社の各現場作業所の上記情報端末機において上記ホストコンピューターから上記工事情報記入書式を取り込んで表示しつつ同工事情報記入書式に工事情報を記入して工事情報書類を作成し、該情報端末機で作成した工事情報書類を該情報端末機から上記ホストコンピューターに通信回線を介して送信し記憶せしめる。
（３）上記ホストコンピューターにおいて上記届出書式を選択し、上記工事情報書類に記入された工事情報を該選択された届出書式に転記し、公共建築工事届出書類を作成する。
（４）上記ホストコンピューターは上記情報端末機からの要求に基づき上記公共建築工事届出書類の提出予定日を通信回線を介して事前に上記各現場作業所の情報端末機に送信し表示する。
（５）上記各現場作業所の情報端末機を用いて上記ホストコンピューターから上記各公共建築工事届出書類を通信回線を介して取り込み官公庁へ持参する記録媒体に記録するか、上記公共建築工事届出書類を通信回路を介して提出すべき官公庁に送信する。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下「特定事項」という。）である「データベースとして記憶」させる「書式」について「工事情報記入書式」を付加し、かつ、特定事項の「工事情報」を「情報端末機を用いて入力」することについて「情報端末機においてホストコンピューターから工事情報記入書式を取り込んで表示しつつ同工事情報記入書式に工事情報を記入して工事情報書類を作成」することは限定を付加するものである。
　また、特定事項の「工事情報」について「工事情報書類に記入された工事情報」とし、特定事項の「届出書類」について「公共建築工事届出書類」とし、特定事項の「上記公共建築工事届出書類の提出予定日を事前に上記各現場作業所の情報端末機に表示する」について「上記ホストコンピューターは上記情報端末機からの要求に基づき上記公共建築工事届出書類の提出予定日を通信回線を介して事前に上記各現場作業所の情報端末機に送信し表示する」とし、特定事項の「各現場作業所の情報端末機を用いて各届出書類を官公庁へ持参する記録媒体に記録する」について「各現場作業所の情報端末機を用いて上記ホストコンピューターから上記各公共建築工事届出書類を通信回線を介して取り込み官公庁へ持参する記録媒体に記録する」とすることも限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、請求項１に記載された発明は、選択的な事項が含まれているため、この選択的な事項の一方を省くと、前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）は次のとおりの内容となる。
  「以下の（１）から（５）の作業を下記のホストコンピューター及び情報端末機上で実行する公共建築工事の届出書類管理方法。
（１）情報管理会社の上記ホストコンピューターに各届出先官公庁で使用されている公共建築工事の届出書式をデータベースとして記憶させて置き、更に工事情報記入書式を同データベースとして記憶させて置く。
（２）上記情報管理会社と契約している各契約建築会社の各現場作業所の上記情報端末機において上記ホストコンピューターから上記工事情報記入書式を取り込んで表示しつつ同工事情報記入書式に工事情報を記入して工事情報書類を作成し、該情報端末機で作成した工事情報書類を該情報端末機から上記ホストコンピューターに通信回線を介して送信し記憶せしめる。
（３）上記ホストコンピューターにおいて上記届出書式を選択し、上記工事情報書類に記入された工事情報を該選択された届出書式に転記し、公共建築工事届出書類を作成する。
（４）上記ホストコンピューターは上記情報端末機からの要求に基づき上記公共建築工事届出書類の提出予定日を通信回線を介して事前に上記各現場作業所の情報端末機に送信し表示する。
（５）上記各現場作業所の情報端末機を用いて上記ホストコンピューターから上記各公共建築工事届出書類を通信回線を介して取り込み官公庁へ持参する記録媒体に記録する。」
　
（２）．引用例
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された、特開平１０−１４０８３０号公報（平成１０年５月２６日公開、以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ア）．
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、工事物の寸法管理装置に係り、特に、出来上がった工事物の監督官署による寸法審査に必要な各種の寸法や略図を処理して所定の届出書を作成するための工事物の寸法管理装置と、前記寸法等の処理や届出書の作成等をコンピュータに行わせるためのプログラムを記録した媒体に関するものである。」（第２頁２欄３−９行）
　（イ）「【０００７】本発明は上記従来の問題点に着目してなされたものであり、少なくとも、出来上がった工事物の監督官署による寸法審査に必要な各種の寸法を処理して所轄の監督官署に固有の書式に適合した出来形管理表として出力する全ての作業をコンピュータに行わせることができる工事物の寸法管理装置を提供することを目的とする。」（第３頁３欄１０−１６行）
　（ウ）
「【発明の実施の形態】本発明に係る工事物の寸法管理装置の実施の形態を図面に従って説明する。
　先ず、工事物の寸法管理装置のシステム構成とプログラムの概要について説明する。
【００１５】図１は工事物の寸法管理装置のシステム構成を示すものである。同図において、１はＲＯＭ（リードオンリーメモリ）を示し、ＲＯＭ１にはシステムの全体を制御するための基本プログラム（ベーシック・インプット・アウトプット・システム・プログラム。略称ＢＩＯＳ）が記憶されている。３はハードディスク等から成る外部記憶装置を示し、外部記憶装置３には、オペレイティング・システム・プログラム（略称ＯＳ）の他に、工事物の施工管理に係る各種のデータを書き込んだデータファイルと、そのデータファイル中のデータや随時入力されたデータ等を処理して必要な出来形管理表を作成するためのシステムファイル等がインストールされる。
【００１６】５はＣＰＵ（中央演算処理装置）を示し、システム全体についての制御命令や各種の演算等を行う。７はＣＰＵ５に接続されたキーボードやマウス等の入力手段を示す。９はＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）を示し、ＲＡＭ９には、システムファイルのプログラム及びデータファイルのデータと、入力手段７によって入力されたデータと、ＣＰＵ５が演算した演算結果等が一時的に記録される。１１は出力手段を示し、ＣＰＵ５に接続されたモニターやプリンタ等から成る。前記ＲＯＭ１とＣＰＵ５とＲＡＭ９とによりマイクロコンピュータ１３が構成される。
【００１７】データファィルには、全国の各都道府県や一部の市町村、建設省地方局、農林関係の監督署等工事物を監督する監督官署の規定に準拠した各種のデータが書き込まれている。そのデータの主なものは、具体的な工種に係る工事物の基本図としての略図と、個々の工事物についての出来形寸法を測定すべき箇所を示す測定項目と、その各測定項目ごとの寸法許容範囲を示す規格値と、各監督官署が規定している出来形管理表の書式である。
【００１８】図２は図１に示すシステム構成によって実行される処理のフローチャートを示すものであり、基本的な処理の内容は次の通りである。オペレイティング・システムとシステムファイルのシステムを立ち上げた後、先ず、規格値特定項目を入力する。この規格値特定項目とは、工事名（年度と施工地を含む）と工種（種別を含む）であり、この順で絞り込みながら入力する。この入力は、通常、前記した順序で表示される各一覧の中から選択することで行う。この一覧の表示は、ＣＰＵ５が、ＲＯＭ１の中の基本プログラムとＲＡＭ９に書き込まれたシステムプログラムの指令を受けて、データファイルから、該当する工事名に対応したデータを読み出してそれをモニターに表示することで行われる。
【００１９】工事名及び工種の入力が行われると、モニターの画面は「データ入力画面」に切り替わる。このデータ入力画面は表の形になっており、全ての測定項目について側点ごとにまとめて入力する横断的入力画面と、全ての側点について測定項目ごとにまとめて入力する縦断的入力画面の２種類あり、これら２種類の入力画面のいずれかを選択して表示させることができる。
【００２０】ここで、当該工事物についての設計値と実測値を入力する。すると、ＣＰＵ５はそれら設計値と実測値をデータ入力画面の所定の欄に表示し、設計値と実測値との誤差を演算し、その演算結果をデータ入力画面に表示する。また、読み出された略図を変更する必要があるときは、略図変更の命令を入力する。すると、ＣＰＵ５はＲＯＭ１の中の基本プログラムの指令を受けて、システムファイルから、画像処理プログラムを呼出して立ち上げる。この状態で略図の処理のための命令を入力すると、処理された略図が当該入力画面に表示される。そして、データ入力画面に表示された数値データ及び画像データはＲＡＭ９に記録される。
【００２１】以上の処理を行った後、印刷を行う命令を入力する。すると、ＣＰＵ５はデータファイルから該当する監督官署の規定に準拠した書式をＲＡＭ９に読み出すと共に、ＲＡＭ９に記録されている前記各種の数値データ及び略図データをその書式に書き込んで印刷データを作成し、その印刷データをプリンターに出力して出来形管理表を印刷する。
【００２２】以上の内容を持ったシステムファイル及びデータファイルはフロッピーディスクに格納した所謂アプリケーションソフトの形で提供され、利用者は、そのアプリケーションソフトの内容を外部記憶装置にインストールすることで使用する。」（第３頁４欄１８行−第４頁５欄４８行）
　（エ）
  「【００２３】
【実施例】次に、前記した基本的な処理フローの詳細を順次説明する。図３はシステムプログラムを立ち上げた際の初期画面を示す。この画面には本発明工事物の寸法管理装置が行う全ての作業メニューが表示される。最初に、メニュー「工事名の選択」を選択する。すると、モニターの画面には図４に示す「工事名一覧」が表示される。この一覧の中から目的とする工事名を選択する。この一覧の中に目的の工事名が無かった場合は新規に登録をしてからその工事名を選択し、また、目的の工事名を一部変更する必要がある場合は変更を加えて登録してからその工事名を選択する。
【００２４】工事名の選択が行われると、モニターには図５に示す「工種名一覧」が表示される。この工種名一覧には、選択した工事名の工事に伴う一又は複数の「工種名」とその施工方式を示す「種別名」とがセットになって表示される。
【００２５】そこで、この工種名一覧が示す工種を一つ一つ選択する。この選択の順序に制約は無い。任意の工種を選択すると、モニターには、図６に示す「データ入力画面」（この図に示す画面は、ブロック積工の例である）が表示される。同図に示す画面は全ての測定項目について側点ごとにまとめて入力する横断的入力画面であって、表の欄外には工事名、工種及び種別と、測点名表示欄と、当該工種に対応した略図が表示され、表の中には測定項目と各測定項目に対応した規格値が表示され、設計値と実測値と誤差の空欄が用意される。尚、データ入力画面としては、図６に示すフォームの他に、後で説明する縦断的入力画面がある。
【００２６】このデータ入力画面は、当該工種についての実測を必要とする測点ごとに切り替え表示される。例えば、測点が１０個所ある場合は同じ内容のデータ入力図面が１０箇用意されて、それが順次表示される。
【００２７】このデータ入力画面が表示されている状態で「追加入力」の命令を入力すると、「測点名」入力用の欄が表示される。ここで、当該測定項目についての必要な測点名を数字で入力する。入力された測点名は、データ入力画面の中の測点名表示欄に表示される。さらに必要な場合は、測定者名を入力し、あるいは、測定項目及びその記号等についても任意に追加入力又は訂正入力する。
【００２８】そして、出来形データ入力画面を選択するための命令を入力すると、測点名ごとの「出来形データ入力画面」が測点名の数字に従って昇順に表示される。そこで、測点名ごとに出来形データ入力画面を呼び出して、設計値と実測値を入力する。すると、それら設計値と実測値とが所定の欄に表示されると共に、当該設計値と実測値との差が自動的に演算されて表示される。このとき、その差が規格値を超えている場合は差の数字が変色すると共に、警告音が発生する。
【００２９】図６に示すデータ入力画面が表示されている状態から、縦断的入力を行うための命令を入力すると、画面は図７に示す別の「データ入力画面」に変わる。このデータ入力画面では、全ての側点についてのデータを測定項目ごとにまとめて入力するようになっており、従って、設計値や実測値の入力はこのフォームの画面を測定項目ごとに呼び出して行うことになる。この画面でのデータ入力と、入力されたデータの処理については、基本的には、横断的入力の場合と同様であるが、この画面では、同図を見て分かるように、入力されたデータから演算された誤差と規格値が１つのグラフ上に表示される。従って、演算された誤差が規格値に収まっているか否かを容易に視認することができる。
【００３０】データの入力を横断的入力画面で行った場合でも、縦断的入力画面を呼び出すと、入力済のデータに基づいて、縦断的入力画面と同じフォームでのデータ表示が実行される。尚、入力したデータは必要により訂正、削除することができる。また、略図について行う変更等の加工又は新規の作成等については、システムファイルに記録されている略図作成用ＣＡＤにより行う。新規に作成した略図は登録することもできる。前記したデータ入力等を各測定項目ごとに行った後、初期画面に戻る。
【００３１】入力したデータを元に出来形管理表を印刷するときは、作業メニューの中から「印刷」を選択する。すると、モニターには当該工事名についての印刷内容選択画面が表示される（図８参照。この図に示す画面は、道路舗装工事の一例を示したものである）。ここで、印刷を要する事項を選択する。出来形管理表を印刷するときは全ての事項について「する」を選択し、中間検査用の届出書を印刷するとき等は必要な事項のみを選択すれば良い。そして、印刷実行の命令を入力すると、既に選択している工事名の工事を監督する監督官署が規定している書式に準拠した書式での出来形管理表が印刷される（図９参照。この図に示す出来形管理表は、コンクリート擁壁についての一例を示したものである）。
【００３２】尚、具体的な説明は省略するが、規格値や設計値についての単位や管理工種の変更、登録済みの略図から写真管理用の略図入りデータ一覧（図１０に示す例を参照。）を印刷すること等も行うことができる。
【００３３】また、作業メニューの中から「データフロッピーの作成」を選択してフロッピーディスクを処理すると、そのフロッピーディスクに「データ入力用プログラム」が書き込まれる。従って、そのように処理されたフロッピーディスクを測定現場に持ち込んで、その場で別のコンピュータによるデータ入力を行うこともできる。」（第４頁５欄４９行−第５頁７欄４５行）
　
　したがって、上記記載事項（ア）−（エ）より引用例１には、「出来上がった工事物の監督官署による寸法審査に必要な各種の寸法や略図を処理して所定の届出書を作成するための工事物の寸法管理装置のシステム構成であって、前記システム構成によって実行される処理のフローチャートは、以下の基本的な処理の内容から構成されたものである。
ａ．外部記憶装置３には、オペレイティング・システム・プログラム（略称ＯＳ）の他に、工事物の施工管理に係る各種のデータを書き込んだデータファイルと、そのデータファイル中のデータや随時入力されたデータ等を処理して必要な各監督官署が規定している出来形管理表を作成するためのシステムファイル等がインストールされている。
ｂ．オペレイティング・システムとシステムファイルのシステムを立ち上げた後、先ず、規格値特定項目を入力する。
ｃ．工事名及び工種の入力が行われると、モニターの画面は表の形の工事物についての設計値と測定値を入力する「データ入力画面」に切り替る。
ｄ．当該工事物についての設計値と実測値を入力する。
ｅ．ＣＰＵ５はそれら設計値と実測値をデータ入力画面の所定の欄に表示し、設計値と実測値との誤差を演算し、その演算結果をデータ入力画面に表示する。
ｆ．読み出された略図を変更する必要があるときは、略図変更の命令を入力する。
ｇ．ＣＰＵ５はＲＯＭ１の中の基本プログラムの指令を受けて、システムファイルから、画像処理プログラムを呼出して立ち上げる。
ｈ．この状態で略図の処理のための命令を入力すると、処理された略図が当該入力画面に表示される。
ｉ．データ入力画面に表示された数値データ及び画像データはＲＡＭ９に記録される。
ｊ．以上の処理を行った後、印刷を行う命令を入力する。
ｋ．ＣＰＵ５はデータファイルから該当する監督官署の規定に準拠した書式をＲＡＭ９に読み出すと共に、ＲＡＭ９に記録されている前記各種の数値データ及び略図データをその書式に書き込んで印刷データを作成し、その印刷データをプリンターに出力して出来形管理表を印刷する。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
Ｂ．原審の拒絶理由に引用された、特開平１１−３１１７９号公報（平成１１年２月２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（オ）
　「【０００７】図１は、本実施形態の進捗管理システムの構成図である。システムはサーバ１１と、ネットワーク１５を介してサーバ１１に接続され、クライアントとなる取引情報送信端末１２、取引情報受信端末１３及び進捗状況照会端末１４から構成される。取引情報送信端末１２は、一方の企業に設置され、ネットワーク１５を介してサーバ１１へ取引情報を送信する。取引情報受信端末１３は、他の企業に設置され、ネットワーク１５を介してサーバ１１から取引情報を受信する。サーバ１１は、取引情報送信端末１２から受信した商品の発注に関する取引情報を取引情報受信端末１３へ中継するとともに商品の製造から納入までの作業の進捗状況テーブルを作成し、その進捗状況を管理する。進捗状況照会端末１４は、ネットワーク１５を介してサーバ１１へ特定の商品発注についてその進捗状況を問い合わせ、進捗状況データを取得する。
【０００８】取引情報送信端末１２、取引情報受信端末１３及び進捗状況照会端末１４は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。各端末装置の名称はその情報処理装置で実行されるアプリケーションプログラム（ＡＰ）の機能を表しているので、１台の情報処理装置がこれら端末の２つ以上の機能を備えることが可能である。サーバ１１は、パソコン、ワークステーション、メインフレームコンピュータ、並列計算機等の情報処理装置である。ネットワーク１５は、複数企業間で利用できるインターネット、ＶＡＮ業者が提供する専用線などのネットワークである。
【０００９】図２は、サーバ１１が保持するデータベース及び機能モジュールの構成を示す図である。進捗状況データベース２１は、企業間の商品の発注を元にして複数の企業に亘る製品の製造、出荷、納入などの作業の進捗状況のデータを格納する。中継部２２は、取引情報送信端末１２から受信した取引情報を取引情報受信端末１３へ中継するとともに企業間進捗管理部２４に渡す。なお取引情報送信端末１２は、同報通信によって同一の取引情報を取引情報受信端末１３とサーバ１１の両方に送信してもよい。その場合には中継部２２は、取引情報の単なる受信部となる。受信部２３は、取引情報送信端末１２などの送信端末から受信した作業実績データを企業間進捗管理部２４に渡す。企業間進捗管理部２４は、中継部２２から受けた商品の発注取引情報を進捗状況テーブルの形式に展開して進捗状況データベース２１に格納する処理部である。また企業間進捗管理部２４は、中継部２２又は受信部２３から受けた取引情報又は作業実績データによって進捗状況データベース２１の該当する進捗状況テーブルを更新する。その結果として作業スケジュールに遅れが生じる場合に、アラーム／作業指示送信部２５は関連企業の取引情報受信端末１３などの受信端末へアラームまたは作業指示を送信する。受付部２６は、進捗状況照会端末１４から取引の進捗状況照会を受信する処理部である。検索部２７は、進捗状況データベース２１を検索して該当する進捗状況テーブルを取得する処理部である。編集部２８は、取得した進捗状況テーブルを編集する処理部である。出力部２９は、作成した進捗状況データを進捗状況照会端末１４へ送信する処理部である。なお上記機能モジュールを含むＡＰを記憶媒体に格納し、サーバ１１がこの記憶媒体上のＡＰを読み取って実行することが可能である。
【００１０】図３は、取引情報送信端末１２から取引情報受信端末１３へ送信される取引情報３５のデータ例を示す図である。図３（ａ）は、Ａ社からＸ社へ送信される発注情報であり、商品番号、数量、納期、発注者、受注者及び発注番号から成る。図３（ｂ）は、Ｃ社からＹ社へ送信される出荷情報であり、商品番号、数量、納期、発注者、受注者、発注番号、出荷番号及び実際の出荷日から成る。なお取引情報の書式としてＣＩＩシンタックスルール、ＥＤＩＦＡＣＴのような標準書式に準拠することができる。また発注番号や商品番号などは企業間のコード体系の統一基準に従って統一されているものとする。
【００１１】図４は、進捗状況データベース２１に格納される進捗状況データの構成を示す図である。進捗状況データは、各商品発注について関連する企業の作業の順に進捗状況を示すスケジュール・テーブルである。テーブルは列方向に発注番号、企業名、作業名、作業完了予定日、作業実績日及び作業変更日を配列し、行方向に同一商品発注に係わる各企業の作業とその進捗状況を作業順に配列する。企業名は単独の企業名又は企業間取引に係わる２つの企業名を示す。発注番号、企業名、作業名及び作業完了予定日は、最初の商品発注のとき作業展開によって設定されたデータである。作業実績日及び作業変更日は、企業の実績報告又は取引情報３５によって格納されるデータである。作業変更日は実績報告のあった作業工程より後続の作業工程の作業完了予定日を修正するものである。例えばＣ社からＹ社への出荷についてその作業実績日は、Ｃ社からＹ社への取引情報３５から抽出されたものである。各作業について付加されているアラーム及び作業指示は、作業遅れに伴って後続の作業を担当する企業へ送信されるアラーム及び作業指示を示している。図４の例は、Ｃ社からＹ社への出荷が１日遅れたために、Ｙ社からＢ社への納入が１日遅れ、その結果として仕向先の企業であるＢ社へ「納入遅れ」を警告することを示している。またＢ社の製造スケジュールを変更する代わりにＢ社へ「リードタイム短縮」を指示することを示している。またＢ社からＸ社への出荷が遅れる恐れがあるので、Ｘ社へ「緊急出荷」を指示し、Ｘ社からＡ社への出荷が遅れる恐れがあるので、Ａ社へ「納入遅れのおそれあり」を警告することを示している。アラーム及び作業指示の内容は、作業の種類と遅れ日数に応じてパターンを用意する。アラーム及び作業指示を進捗状況データベース２１に登録する必要はないが、各作業に対応して発生するので便宜的に各作業の進捗状況と並列して示した。」（第３頁３欄１行−第４頁５欄３行）
　（カ）
「【００１５】図６は、進捗状況照会端末１４からサーバ１１へ送信される進捗状況照会６５のデータ例を示す図である。進捗状況照会６５は、発注番号、発注者、受注者、納期のような情報から成る。
【００１６】図７は、サーバ１１から進捗状況照会端末１４へ送信される照会結果である進捗状況データ７５のデータ例を示す図である。進捗状況データ７５は、指定された発注番号の進捗状況テーブルを人が見易い表の形式に編集したものである。なお進捗状況データとして、進捗状況テーブルを図形を用いて表現する工程管理図の形式に編集することも可能である。」（第４頁６欄１４−２４行）
　
　したがって、上記記載事項（オ），（カ）より、特に、記載（オ）の「システムはサーバ１１と、ネットワーク１５を介してサーバ１１に接続され、クライアントとなる取引情報送信端末１２、取引情報受信端末１３及び進捗状況照会端末１４から構成される」、「取引情報送信端末１２、取引情報受信端末１３及び進捗状況照会端末１４は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。各端末装置の名称はその情報処理装置で実行されるアプリケーションプログラム（ＡＰ）の機能を表しているので、１台の情報処理装置がこれら端末の２つ以上の機能を備えることが可能である。」及び図２から、引用例２には、「データベースを保持するサーバ１１とネットワーク１５を介して前記サーバ１１に接続され、クライアントとなる取引情報送信端末１２、取引情報受信端末１３及び進捗状況照会端末１４の機能を１台の端末で構成し、サーバ１１は端末からネットワーク１５を介して照会のデータが送信され、照会結果のデータを該ネットワークを介して該端末へ送信するシステム」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、
　引用発明１は、工事物の寸法管理装置のシステム構成によって実行される処理のフローチャートを示す基本的な処理の内容を示しており、これを方法としても表現しうることは自明であり、引用発明１の「出来上がった工事物の監督官署による寸法審査に必要な各種の寸法や略図を処理」した「所定の届出書」は、本願補正発明の「建築工事の届出書類」に相当することから、両者は「作業をコンピューターで実行する建築工事の届出書類管理方法」で一致する。
　引用発明１の「監督官署の規定に準拠した書式」は、本願補正発明の「建築工事の届出書式」に相当する。
　引用発明１の「工事物の施工管理に係る各種のデータを書き込んだデータファイル」は、本願補正発明の「データベース」に相当する。
　引用発明１の表の形の「データ入力画面」の入力データは、工事物についての設計値と測定値の工事情報であり、該データ入力画面を生成するデータはデータファイルから読み出された各種のデータの一つであることは明らかであるから、引用発明１のデータファイルは、本願補正発明の「工事情報記入書式」を有するものである。
　引用発明１の「データ入力画面に表示された数値データ及び画像データ」は、本願補正発明の「工事情報書類」に相当する。
　引用発明１の「出来形管理表」は、本願補正発明の「建築工事届出書類」に相当する。
　したがって、両者は、「以下の（１）から（３），（５）の作業を下記のコンピューター上で実行する建築工事の届出書類管理方法。
（１）上記コンピューターに各届出先官公庁で使用されている建築工事の届出書式をデータベースとして記憶させて置き、更に工事情報記入書式を同データベースとして記憶させて置く。
（２）コンピューターから上記工事情報記入書式を取り込んで表示しつつ同工事情報記入書式に工事情報を記入して工事情報書類を作成し、該コンピューターで作成した工事情報書類をコンピューターに記憶せしめる。
（３）上記コンピューターにおいて上記届出書式を選択し、上記工事情報書類に記入された工事情報を該選択された届出書式に転記し、建築工事届出書類を作成する。
（５）コンピューターから上記各建築工事届出書類を取り込み官公庁へ持参する記録媒体に記録する。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願補正発明は、公共建築工事に関するものであるのに対し、引用発明１の建築工事は公共の建築工事であるのか不明である点。
（相違点２）
　本願補正発明は、情報管理会社のホストコンピューター及び情報管理会社と契約している各契約建築会社の各現場作業所の情報端末機上で実行するのに対し、引用発明１の寸法管理装置はホストコンピュータ及び情報端末機を用いていない点。
（相違点３）
　本願補正発明は、要求に基づき建築工事届出書類の提出予定日を事前にコンピューターに表示するのに対し、引用発明１の寸法管理装置は、要求に基づき建築工事届出書類の提出予定日を事前に表示しない点。
（相違点４）
　本願補正発明は、ホストコンピューターに各届出先官公庁で使用されている建築工事の届出書式をデータベースとして記憶させて置き、更に工事情報記入書式を同データベースとして記憶させて置き、情報端末機においてホストコンピューターから工事情報記入書式を取り込み、該情報端末機で作成した工事情報書類を該情報端末機から上記ホストコンピューターに通信回線を介して送信し記憶せしめ、ホストコンピューターにおいて建築工事届出書類を作成し、ホストコンピューターは情報端末機からの要求に基づきデータを通信回線を介して情報端末機に送信するのに対し、引用発明１は、寸法管理装置に工事物の施工管理に係る各種のデータを書き込んだデータファイルをインスト−ルさせておき、該データファイルから「データ入力画面」のデータを読み出し、データ入力画面に表示された数値データ及び画像データを該寸法管理装置に記録し、該寸法管理装置が出来形管理表を作成する点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点１について
　公共建築工事は日常的に行われており、引用発明１の建築工事として公共建築工事を適用することは当業者が必要に応じて適宜実施しうることにすぎない。
　
　上記相違点２について
　引用発明２には、データベースを保持するサーバ１１（本願補正発明の「ホストコンピュータ」に相当する。）と端末機とをネットワーク１５を介して情報を送受信するシステムが示されている。
　引用発明１，２は共にデーターベースを用い情報処理を行う技術分野では同じであり、かつ、多量な種類のデータからなるデータベースを利用者が個別に用意することは不経済であることは自明であることから、引用発明１の単独の管理装置を用いる代わりに引用発明２で示されたサーバ１１と端末機とをネットワーク１５を介して情報を送受信するシステムを用いることは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、一般の会社が情報管理会社に各種データの情報管理の契約を結ぶこと及び建築会社の各現場作業所において建築工事の届出書類を作成することは日常的に行われていることであり、情報管理会社と契約を結び該情報管理会社のサーバを用い、建築会社の各現場作業所に端末機を配置し、ネットワークを介して情報を送受信することは当業者が必要に応じて適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
　
　上記相違点３について
　オペレーターの要求に基づき建築工事届出書類の提出予定日を事前にコンピューターに表示することは周知（特開平１１−１４９４９７号公報（第５頁８欄７−４６行、図１０））であり、かつ、工事のスケジュール管理の点から監督官署に出来形管理表を提出する提出予定日を予め定めておくことは当然であることから、引用発明の寸法管理装置に適用し、オペレーターの要求に基づき出来形管理表の提出予定日を事前に表示することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　上記相違点４について
　引用発明２には、サーバ１１は端末からネットワーク１５を介して照会のデータが送信され、照会結果のデータを該ネットワークを介して該端末へ送信することが示されており、前記構成は本願補正発明のホストコンピューターは情報端末機からの要求に基づきデータを通信回線を介して情報端末機に送信することに相当する。
　多量な種類のデータからなるデータベースを利用者が個別に用意することは不経済であることは自明であることから、引用発明１のデータファイルと、データ入力画面に表示された数値データ及び画像データとを単独の寸法管理装置に記憶する代わりに引用発明２のネットワークを介したシステムのサーバ１１が保持するデータベースのデータとして記憶し、該サーバ１１が端末からネットワーク１５を介して照会のデータが送信され、照会結果のデータを該ネットワークを介して該端末へ送信するデータ送受信の動作を行うことは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、書類の作成の情報処理をサーバで行うか端末機で行うかは当業者が必要に応じて適宜選択し得る設計的事項にすぎないと認められる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
３．本願発明について 
平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年３月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】以下の（１）から（５）の作業を下記のホストコンピューター及び情報端末機上で実行する公共建築工事の届出書類管理方法。
（１）情報管理会社のホストコンピューターに各届出先官公庁で使用されている公共建築工事の届出書式をデータベースとして記憶させて置く。
（２）上記情報管理会社と契約している各契約建築会社の各現場作業所の情報端末機を用いて入力した工事情報を上記ホストコンピューターに通信回線を介して送信し記憶せしめる。
（３）上記ホストコンピューターにおいて上記届出書式を選択し、上記工事情報を該選択された届出書式に転記し、届出書類を作成する。
（４）上記公共建築工事届出書類の提出予定日を事前に上記各現場作業所の情報端末機に表示する。
（５）上記各現場作業所の情報端末機を用いて上記各届出書類を官公庁へ持参する記録媒体に記録するか、上記届出書類を通信回線を介して提出すべき官公庁に送信する。」
　そして、平成１４年３月２７日付け手続補正書の請求項１に記載された発明は、選択的な事項が含まれているため、この選択的な事項の一方を省くと、前記請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりの内容となる。
  「以下の（１）から（５）の作業を下記のホストコンピューター及び情報端末機上で実行する公共建築工事の届出書類管理方法。
（１）情報管理会社のホストコンピューターに各届出先官公庁で使用されている公共建築工事の届出書式をデータベースとして記憶させて置く。
（２）上記情報管理会社と契約している各契約建築会社の各現場作業所の情報端末機を用いて入力した工事情報を上記ホストコンピューターに通信回線を介して送信し記憶せしめる。
（３）上記ホストコンピューターにおいて上記届出書式を選択し、上記工事情報を該選択された届出書式に転記し、届出書類を作成する。
（４）上記公共建築工事届出書類の提出予定日を事前に上記各現場作業所の情報端末機に表示する。
（５）上記各現場作業所の情報端末機を用いて上記各届出書類を官公庁へ持参する記録媒体に記録する。」
（１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。 
　
（２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定事項を省いたものである。 
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。