【事件の表示】
　特許第３２６７５１２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２６７５１２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３２６７５１２号（平成８年６月５日特許出願、平成１４年１月１１日設定登録）に係る明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正事項の内容は以下のとおりのものである。
　
１−１　訂正事項ａ
　請求項２の構成要件（イ）において、「正面を有する装置本体であって、操作部、物品取出口および該物品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と、」を、「正面を有する装置本体であって、操作部、物品取出口、該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸、前記物品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と、」と訂正する。
　
１−２　訂正事項ｂ
　請求項２の構成要件（ハ）において、「前記物品収納ケースの底壁に設けられ、前記操作部の操作に応じ回転する回転盤であって、」を、「前記物品収納ケースの底壁に設けられ、前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって、」と訂正する。
　
２．当審の判断
　     　
（１）訂正の目的、訂正の範囲、特許請求の範囲の拡張又は変更について
　     　
（ａ）上記１−１の訂正について
　この訂正は、操作部の操作力を伝達する構成について「操作部の操作を装置本体後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸」なる限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、この訂正は、明細書の特に段落【００２０】の記載「・・・この操作部材８１の回転軸８３は、装置本体３の後壁１３まで伸びて、後壁１３で回動自在に取り付けられている。この回転軸８３の後壁１３近傍には平歯車８５が固設されている。この平歯車８５は、この平歯車８５の上部の後壁１３に回動自在に設けられた小歯車８７とかみ合っている。この小歯車８７は、この小歯車８７の上部の後壁１３に回動自在に設けられた平歯車８９とかみ合っている。この平歯車８９には、一体に駆動歯車９１が設けられており、この駆動歯車９１は、物品収納ケース５の底壁２１の開口４５から突出する回転盤３５の下面周縁に形成された環状のラック４１とかみ合っている。」、また図面の特に図４の記載からして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　更に、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ｂ）上記１−２の訂正について
　この訂正は、操作部の操作力を伝達する構成について「前記回転軸及び前記歯車を介して」なる限定を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　また、この訂正は、上記（ａ）と同様に、明細書の特に段落【００２０】、また図面の特に図４の記載からして、明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。
　
　更に、この訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）独立特許要件について
　
（ａ）本件訂正発明
　
　この訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明は、次のとおりのものである。
　
「以下の構成を有する物品取出装置。
（イ）正面を有する装置本体であって、操作部、物品取出口、該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸、前記物品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と、
（ロ）前記装置本体に装着することにより、上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ、底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって、物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケースと、
（ハ）前記物品収納ケースの底壁に設けられ、前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって、その回転方向に沿って形成された複数の孔であって、互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔を有し、前記操作部の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ、該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ、前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤。」（以下、「本件訂正発明」という。）
　
（ｂ）従来技術
刊行物１：実願昭６０−１６９１７９号（実開昭６２−７８９９８号）のマイクロフィルム（本件の平成１３年２月２２日付け拒絶理由通知で引用された文献）
　
刊行物２：実願昭５３−１７９５７６号（実開昭５５−１００２８０号）のマイクロフィルム（本件の平成１３年２月２２日付け拒絶理由通知で引用された文献）
　
刊行物３：特開平５−２４２３５２号公報（本件の分割出願（特願２００１−１３６６６７号）をさらに分割した特願２００２−２５４９７０号の平成１５年１２月２４日付け拒絶理由通知で引用された文献）
　
（ｂ−１）刊行物１には、下記の記載がある。
「供給ボックスの斜後方からの斜視図である第２図に示されるように、当該供給ボックス１の上面には蓋１１が設けられ、ガム、菓子等の景品を追加したり、取り出したりすることができる。また供給ボックスの底部には底孔１２が形成され、ガムＧを落下させて、ローター２、セレクター３により、おもちゃ本体５の案内筒を経ておもちゃ本体の出口から外に送り出すことができる。供給ボックス１の前面にはセレクター３が配設される。また、供給ボックス１の底部には、おもちゃ本体５に間着するための取付ねじ孔１３が形成され、ねじをもって供給ボックス１がおもちゃ本体５に固着される。」（明細書第５頁第１５行〜第６頁第７行）
　
（ｂ−２）刊行物２には、下記の記載がある。
イ．「・・・これらの窓（２）（３）の内側が商品収納空間（４）を構成している。そしてこの商品収納空間（４）内には、玩具がカプセル（５）に入つた状態で収納されている。カプセル（５）に入つている玩具は上記透明な窓（２）（３）を通して外部から見ることができるようになっている。上記窓（２）の下部にはハンドル（６）が取付けられている。このハンドル（６）は第２図および第３図に示すように、軸（７）を介して回転円板（８）と駆動歯車（９）とに結合されている。・・・」（明細書第４頁第１６行〜第５頁第５行）
　
ロ．「一方駆動歯車（９）はロータ（１５）の下端面に形成されている歯車部（１６）と噛合つている。ロータ（１５）はケース（１）のほぼ中央に配されている垂直な支軸（１７）を中心として回転可能に配されており、かつ複数の、例えば８個のコンパートメント（１８）を備えている。そしてこのコンバートメント（１８）内には玩具を収納したカプセル（５）が入るようになっている。・・・」（明細書第５頁第１６行〜第６頁第２行）
　
ハ．「そして以上のようにしてハンドル（６）を１回転させると、第２図および第３図から明らかなように、このハンドル（６）と軸（７）を介して連結されている駆動歯車（９）も１回転する。これによつて歯車部（１６）を介してロータ（１５）が１つのコンパートメント（１８）に相当する角度だけ支軸（１７）を中心に回転し、落下孔（２０）と対応する位置に移動したコンパートメント（１８）からこの落下孔（２０）へ玩具が入つているカプセル（５）が落下する。このカプセル（５）は落下孔（２０）およびカプセル用ガイド（２１）を通つて商品取出し口（２２）に到る。従つてこれによつてカプセル（５）を取出すことができる。」（明細書第１４頁第８行〜第１９行）
　
　上記記載及び図面を参照すると、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
　商品収納空間（４）内には、玩具がカプセル（５）に入つた状態で収納され、窓（２）の下部にはハンドル（６）が取付けられている。このハンドル（６）は、軸（７）を介して回転円板（８）と駆動歯車（９）とが装置本体の前壁側で結合されている。駆動歯車（９）はロータ（１５）の下端面に形成されている歯車部（１６）と噛合つている。ロータ（１５）はケース（１）のほぼ中央に配されている垂直な支軸（１７）を中心として回転可能に配され、複数のコンパートメント（１８）を備え、内には玩具を収納したカプセル（５）が入るようになっている。ハンドル（６）を１回転させると、ハンドル（６）と軸（７）を介して連結されている駆動歯車（９）も１回転し、歯車部（１６）を介してロータ（１５）が１つのコンパートメント（１８）に相当する角度だけ支軸（１７）を中心に回転し、落下孔（２０）と対応する位置に移動したコンパートメント（１８）からこの落下孔（２０）へ玩具が入つているカプセル（５）が落下する自動販売機。
　
（ｂ−３）刊行物３には、下記の記載がある。
イ．「本実施例の自動販売機においては、商品選択ボタン２ｂの押圧により、選択された商品に対応する商品収納器１０の駆動機構２０が作動し、該商品収納器１０が商品搬出位置に移動する。次に、前記商品収納器１０に対応する商品搬出機構３０が作動し、図７に示すように商品収納器１０内の商品Ａが商品取出口３に搬出される。・・・」（第【００１３】段落）
　
ロ．「・・・商品を補充する場合は、まず補充したい商品に対応する商品収納器１０の駆動機構２０を図示しない操作部によって作動し、該商品収納器１０を商品貯蔵部４の下方位置に移動する。次に、内扉６を開くとともに、図１２に示すように商品収納器１０を自動販売機本体１の前方へ引き出し、新たな商品Ａを商品収納器１０の開口部１０ａから投入することにより商品の補充が完了する。・・・」（第【００１４】段落）
　
（ｃ）従来技術との対比、及び、判断
　
（ｃ−１）新規性について
　本件訂正発明と刊行物１に記載された発明を対比すると、後者の「供給ボックス１」は前者の「物品収納ケース」に相当するが、物品収納ケースを本体へ取付る構成について、本件訂正発明が「装置本体の正面より引き出し可能」であるのに対し刊行物１の発明では「ねじをもって供給ボックス１がおもちゃ本体５に固着される。」点で相違する。
　
　本件訂正発明と刊行物２に記載された発明を対比すると、後者の「ハンドル（６）」、「軸（７）」、「駆動歯車（９）」、および「ロータ（１５）」は前者の「操作部」、「回転軸」、「歯車」および「回転盤」に相当するが、歯車により回転盤に操作力を伝達する軸が本件訂正発明では「操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸」であって、回転盤に操作力を装置本体の後壁の近くで伝達するのに対し、刊行物２に記載された発明は「ハンドル（６）は、軸（７）を介して回転円板（８）と駆動歯車（９）とが装置本体の前壁側で結合され」、回転盤に操作力を装置本体の前壁の近くで伝達している点で相違する。
　
　本件訂正発明と刊行物３に記載された発明を対比すると、後者の「商品収納器１０」および「商品」はそれぞれ前者の「物品収納ケース」および「物品」に相当し、「商品収納器１０」と「物品収納ケース」はどちらも前方に引き出し可能という点においては同じ作用をするものであるが、収容されている物品の取り出し手段が本件訂正発明では「物品収納ケースの底壁に設けられ、前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤」により「物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする」ものであるのに対し、刊行物３に記載された発明は「商品収納器１０の駆動機構２０が作動し、該商品収納器１０が商品搬出位置に移動」し「商品収納器１０に対応する商品搬出機構３０が作動し」、「商品収納器１０内の商品Ａが商品取出口３に搬出される。」点で相違する。
　
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に該当するものではない。
　
（ｃ−２）進歩性について
　
　本件訂正発明は、「操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸」により「回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤」を設けた物品取出装置であって、回転盤への操作力を装置本体の後壁近傍で伝達することにより、「物品収納ケース」が「装置本体に装着することにより、上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ、底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって、物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能」となるという従来技術にはない格別の作用効果を奏するものである。
　
　したがって、本件訂正発明は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到できるものではない。
　
（ｃ−３）本件訂正発明を拒絶すべき他の理由
　     　
　本件訂正発明を拒絶すべき他の理由は発見しない。
　
（ｃ−４）まとめ
　
　上記（ｃ−１）（ｃ−２）（ｃ−３）から、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　     　
　本件審判請求による訂正は、特許法第１２６条第１項第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　     　
　したがって、結論のとおり審決する。