【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３０８８１号「脱穀機」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１２月　３日出願公開、特開平　５−３１６８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　
  この出願は、平成４年５月２２日に出願されたものであって、その請求項１にかかる発明（以下「本願発明１」という）は、平成１４年２月１２日付け手続補正書によって補正された全文補正明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「扱胴１が内装軸架されていて供給された穀稈を軸方向に移送しながら受網４との間で脱穀処理する扱室３と、該扱室３の一側に並設されていてこの扱室３からの処理物を受け入れて軸方向に移送しながら処理する処理胴１２を内装軸架した処理室１１と、前記扱室３一側の扱ぎ口に沿って設けられるフィ−ドチエン５と、該フィ−ドチェン５の穀稈搬送方向下手側に設けられる排ワラ搬送装置２１と、前記フィ−ドチエン５の上側に対設されていて前記扱室３上部の扱胴カバ−９に装着される挾持レ−ル６とからなり、前記挾持レ−ル６は前記扱胴カバ−９と共に上下に揺動開閉可能とし、前記フィ−ドチエン５は、チェンレ−ル７と共にフィ−ドチェン５の始端側に設けた上下方向の支軸８周りに揺動開閉可能に構成し、脱穀機の側面から退避可能に構成すると共に、前記処理胴１２を内装軸架した処理室１１は、前記扱胴１を内装軸架した扱室３の後方へ延出して構成したことを特徴とする脱穀機。」
　
２．引用例
　
  これに対して、原査定の拒絶理由に引用された、実願平２−２８７１４号（実開平３−１２２６３０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」とする）には、以下の事項が記載されている。
（記載１）「本考案は扱室及び扱胴の保守点検やクリンプ網の交換時などに、フィードチェンをその都度取外す手間の煩わしさなく容易に脱穀側部カバーと一体に開放して、これらの作業を能率良く行うようにしたコンバインの脱穀装置に関する。」（第１頁第１５−１９行）、
　
（記載２）「しかし乍ら、このような脱穀部の右外側に２番還元装置を設けた場合、この脱穀部と機体右側に配設される穀粒タンクやエンジンルームなどとの間に挟まれる状態となって、湿材などの非常に詰まり易い作業条件下にあってはこの詰まり時の掃除が非常に困難となる欠点があった。特に２番還元装置としてスローワを用いた場合には顕著であった。「問題点を解決するための手段」したがって本考案は、脱穀用穀稈を搬送するフィードチェンを脱穀側部カバーと一体に脱穀部側方に開放可能に設ける構造において、２盤処理物を搬送する２番還元装置をスクリュコンベア構造に設けて脱穀部のフィードチェンと同一側に配設する一方、前記２番還元装置の投出羽根を覆う外筒部を、前記脱穀側部カバーに一体形成したものである。」（第２頁第６行−第３頁２行）、
　
（記載３）「第３図は同平面図であり、図中（１）は…　…（８）は刈刃及び穀稈搬送機構などを備える刈取部、（９）は排藁チェン（１０）（１１）終端を臨ませる排藁処理部」（第３ページ第１３−２０行）
　
（記載４）「また、第４図乃至第６図にも示す如く、図中（１９）は機体の前後方向に軸架する軸流型の扱胴（６）を内設させる扱室、（２０）は前記扱室（１９）に穀稈を挿入する扱口、（２１）は前記扱室（１９）下方に張架させるクリンプ網、（２２）は前記扱室（１９）に開口（２３）を介し連通して処理胴（７）の下方にクリンプ網（２４）を張架させる処理胴室、（２５）は揺動リンク等を介して前後方向に揺動自在に支持する揺動選別盤であり、前記クリンプ網（２１）下方に位置させるフィードバン（２６）と、前記クリンプ網（２１）後部及び排塵口（２７）の下方に位置させるストローラック（２８）と、該ストローラック（２８）下方に配設するチャフシーブである横桟（２９）と、該横桟（２９）下方に配設するグレンシーブ（３０）と、前記ストローラック（２８）後方に横桟（３１）を介し延設させる後部ストローラック（３２）と、該後部ストローラック（３２）下方に配設する後部グレンシーブ（３３）と、該後部グレンシーブ（３３）下方に配設する二番流穀板（３４）とで前記揺動選別盤（２５）を構成する。」（第４頁第８行−第５頁第６行）
　
（記載５）「第１図及び第５図乃至第７図に示す如く、前記脱穀部（４）の上側壁カバー（４５）を上方に開放自在に設けると共に、前記フィードチェン（５）を脱穀部（４）左側方に開放自在に設けるもので、前記カバー（４５）にフレーム（４６）を介して挾扼杆（４７）を連結支持させ、前記カバー（４５）の右側基端を脱穀本体側の固定ブラケット（４８）に支点軸（４９）を介して開閉自在に支持させている。　また、前記フィードチェン（５）は駆動スプロケット（５０）を下部チェンレール（５１）前端に備えると共に、下部及び上部チェンレール（５０）（５２）の後端に固設する上部枢着板（５３）に従動スプロケット（５４）を備え、前記枢着板（５３）と該枢着板（５３）の下方に支柱（５３ａ）を介して連結固定する下部枢着板（５５）とに、上下の水平回転支点軸（５６）（５７）をそれぞれ固設し、脱穀本体側の固定ブラケット（５８）（５９）に前記支点軸（５６）（５７）を回動自在に支持させて、チェンレール（５０）（５２）前端側に設けるロック部材（６０）のロックを解除するとき、該レール（５０）（５２）に固設する左側脱穀側部カバー（６１）と一体にフィードチェン（５）を左側方に開放させて扱胴（５）の左側部を開口状態とさせるように構成している」（第６頁第３行−第７頁第５行）、
　
（記載６）「第８図にも示す如く、前記第２番還元筒（３９）は脱穀部（４）の左外側面に沿わせる如く配設させ、該筒（３９）に内設するスクリュコンベア（６８）をこの下端部で伝動ケース（６９）を介して前記２番コンベア（３８）に連動連結させ、前記コンベア（６８）上端の投出羽根（７０）を筒（３９）外部に露呈させる状態に揺動選別盤（２５）送り始端側の左側方に臨まさせている。そして前記コンベア（６８）のコンベア軸（６８ａ）上端を脱穀本体側に軸受板（７１）を介し支持させると共に、下部左側脱穀側部カバー（７２）上端より筒（３９）外部に露呈させる投出羽根（７０）の左外側部を、前記側部カバー（６１）の半円形状に形成する外筒部（６１ａ）で覆って、脱穀部（４）側に２番還元物の投入口（７３）を形成する一方、前記側部カバー（６１）の開放時にあってはこの下方の側部カバー（７２）より上側となるコンベア（６８）の投出羽根（７０）部を露呈させる状態に開放して詰まった桿などの取除きを容易に行わしめるように構成している。」（第７頁第１５行−第８頁第１２行）、
　
（記載７）「本実施例は上記の如く構成するものにして、前記扱胴（６）や揺動選別盤（２５）などの掃除や保守点検を行う必要のあるとき、前記上側壁カバー（４５）や側部カバー（６１）を開放することにより容易にこれら作業が行えるもので、前記側部カバー（６１）の開放時には２番還元用のスクリュコンベア（６８）の投出羽根（７０）部も開放されて露呈状態となって、この羽根（７０）部に桿や藁の詰まりがある場合などにはこれらの取除きが極めて容易に行えるものである。」（第９頁第９−１８行）、
　
　これらの記載によれば、「引用文献１」 には、以下の発明（以下「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「引用発明１」
「機体の前後方向に軸架する軸流型の扱胴（６）を内接させる扱室（１９）と、扱室（１９）に開口（２３）を介し連通した処理胴室（２２）と、脱穀用穀稈を搬送するフィードチェン（５）と、排藁処理部に終端が臨んだ排藁チェン（１０）（１１）と、フレーム（４６）を介して挾扼杆（４７）が連結支持された上方に開放自在の脱穀部上側壁カバー（４５）とを有し、上下の水平回転支点軸（５６）（５７）を回動自在に支持させて、該レール（５０）（５２）に固設する左側脱穀側部カバー（６１）と一体にフィードチェン（５）を左側方に開放させて扱胴（５）の左側部を開口状態とさせるように構成している脱穀機」
　
３．対比　
　「本願発明」と「引用発明１」とを比較すると、後者の「扱胴（６）」は前者の「扱胴１」に、「クリンプ網（２１）」は「受網４」に、「扱室（１９）」は「扱室３」に、「処理胴室（２２）」は「処理胴室１１」に、「フィードチェン（５）」は「フィードチェン５」に、「排藁チェン（１０）（１１）」は「排藁搬送装置２１」に、「挾扼杆（４７）」は「挟持レール６」に、「上方に開放自在な脱穀部（４）の上側壁カバー（４５）」は「扱室３上部の上下に揺動開閉可能な扱胴カバー９」に、「上下の水平回転支点軸（５６）（５７）を回動自在に支持させて、フィードチェン（５）を左側方に開放させ」は「フィードチェン５は、チェンレールと共に上下方向の支軸８周りに揺動開閉可能に構成」にそれぞれ相当する。更に、後者の第４図には、「処理室１１は、前記扱胴１を内装軸架した扱室３の後方へ延出して構成」されているものが開示されている。
　
　従って、両発明は、
「扱胴が内装軸架されていて供給された穀稈を軸方向に移送しながら受網との間で脱穀処理する扱室と、該扱室からの処理物を受け入れて軸方向に移送しながら処理する処理胴を内装軸架した処理室と、前記扱室一側の扱ぎ口に沿って設けられるフィ−ドチエンと、該フィ−ドチェンの穀稈搬送方向下手側に設けられる排ワラ搬送装置と、前記フィ−ドチエンの上側に対設されていて前記扱室上部の扱胴カバ−に装着される挾持レ−ルとからなり、前記挾持レ−ルは前記扱胴カバ−と共に上下に揺動開閉可能とし、前記フィ−ドチエンは、チェンレ−ルと共に上下方向の支軸周りに揺動開閉可能に構成し、脱穀機の側面から退避可能に構成すると共に、前記処理胴を内装軸架した処理室は、前記扱胴を内装軸架した扱室の後方へ延出して構成した脱穀機。」である点において一致し、
　
（相違点１）
「本願発明」においては
チェンレールとともにフィードチェンを揺動開閉させる上下方向の支軸を「フィードチェン５の始端側に設け」ているのに対し、
「引用発明１」においては、
「フィードチェン終端側」に設けている点、
において相違し、
　
（相違点２）
　「処理室」が「本願発明」においては、
「扱室の一側に併設されて」いるのに対し、
「引用発明１」においては、
「引用文献１」の第３、４、９図をみても、「扱室に併設」と明確に記載されているとはいえないと解される点において一応相違する。
　
４．当審の判断
（相違点１）について：
　前側ヒンジに開放するか後側ヒンジに開放するかは２者択一であり、それぞれの利害得失も当業者には自明である。すなわち、前ヒンジなら後側の方がよりアクセスし易く、後ヒンジなら前側がアクセスし易い、という事項は自明である。
　また、「引用発明１」は、側部カバー（６１）を開放することにより扱胴（６）や揺動選別盤（２５）などの掃除や保守点検を行うとともに、２番還元筒（３９）で詰まりやすい投出羽根（７０）部の掃除や保守点検も行えるようにしたものであり、側部カバー（６１）を開放したとき、処理胴（７）の掃除や保守点検をもできるようにしようとすることは当業者なら容易に想到できることであり、その際、上記利害得失を考慮して上下の水平回転支点軸（５６）（５７）をフィードチェン（５）の始端側にすることは当業者が容易にできる設計事項に過ぎない。
　そして、本願発明が奏する効果は、引用文献１記載の発明及び周知・慣用技術から予測できる程度であって格別顕著なものではない。
　
（相違点２）について：
　「本願発明１」は処理室１１が扱室３の後方へ延出して構成したものであるが、フィードチェン５との関係はなんら限定していない。
　即ち、「フィ?ドチエンは脱穀機の側面から退避可能となる。これにより、フィ?ドチエンを脱穀機の側面から退避させると脱穀機の側面と扱室の一側面が大きく開放される。この開放された部分から扱室内の清掃を容易に実行することができる。」（段落番号０００５）と記載してはいるものの、「本願発明１」にはこの構成、すなわちチェンを退避させると脱穀機側面と扱室の側面が開放されることは含まれていない。
　また、「引用発明１」においても「後方へ延出して」構成されていることにおいては「本願発明１」と一致している。
　「一側に併設」の意味を「本願発明１」の図面からみると、「引用発明１」の図面と本願図５、６、７とは処理室の位置に関して格別異ならず、図５〜７は「本願発明１」の実施例であるから、「一側に併設」は「引用発明１」においても同様であるといえ、この（相違点２）は実質的に相違点ではない。
　なお、仮に「一側」が「フィードチェン側」であっても、即ち処理室が扱胴に対してフィードチェン側に設けられた脱穀機であったとしても、そのような配置は例えば特開昭５６−１３４９２５号公報、特開昭５７−５４５３４号公報、実開平３−１９７０７号公報に開示されるように周知であり、上記記載６、７のスクリュコンベア部がフィードチェン側に配置されたものにおける開放の効果と格別異ならず、想到容易である。
　
５．むすび
　以上のとおり、「本願発明」は「引用発明１」に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。