【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８１３７１９号発明「液体転移装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８１３７１９号の請求項１、２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２８１３７１９号の請求項１、２に係る発明（以下それぞれ、「本件特許発明１」、「本件特許発明２」という）についての出願は、平成１年５月２７日に出願され、平成１０年８月１４日にその発明について特許権の設定登録がされた。
　これに対し、平成１５年９月３日に、請求人三菱重工業株式会社より、本件特許発明１、２の特許を無効にすることについて審判請求がされ、平成１５年１２月１日に、被請求人株式会社イソワより答弁書が提出された。
　次いで、平成１６年５月１８日に特許庁中審判廷において口頭審理がされ、口頭審理調書が作成された。
　そして、本件特許発明１、２は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】糊料やインキ等の液体を貯留する貯留槽（３４）と、この貯留槽（３４）に貯留した液体に一部を浸潰させたアプリケータロール（３０）と、該アプリケータロール（３０）に付着した余剰液体を掻き取るドクターロール（３２）と、前記貯留槽（３４）の内部でアプリケータロール（３０）の軸方向に離間配置され、相互に近接離間可能な一対の堰止め板（４４，４４）とからなる液体転移装置において、
前記堰止め板（４４，４４）は、前記両ロール（３０，３２）の対向し合う周面と共通的に当接する規制部（５８，５８）を備え、両ロール（３０，３２）の接触部近傍に画成される谷部（７０）を、この規制部（５８，５８）により閉塞するよう構成したことを特徴とする液体転移装置。
　【請求項２】前記両ロール（３０，３２）の対向し合う周面と共通的に摺動可能に当接する規制板（５８，５８）を、前記堰止め板（４４，４４）に対向的に配設し、両ロール（３０，３２）の接触部近傍に画成される谷部（７０）を、この規制板（５８，５８）により閉塞するよう構成した請求項１記載の液体転移装置。」
　
２．請求人の主張
  請求人の主張の概要は、次の「理由１」〜「理由４」により、「本件特許発明１、２に係る特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
（１）理由１
　本件特許発明１、２は、本件出願前に頒布された、甲第１号証〜甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。証拠方法として、甲第１号証（特開昭５５ー３４９４９号公報）、甲第２号証（実願昭６１ー１４０２３７号（実開昭６３ー４７１２６号）のマイクロフィルム）、甲第３号証（ソビエト連邦特許１２３３９５８号明細書）を提出する。
　
（２）理由２
　本件特許発明１は、本件出願前に頒布された、甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明であり、又は、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、本件特許発明１の特許は、特許法第２９条第１項第３号又は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許発明１の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。また、本件特許発明２は、本件出願前に頒布された、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、本件特許発明２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許発明２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。証拠方法として、甲第４号証（「Langston Leader Volume 32 Number 3」）、甲第４号証の２（Langston社の「THE 380 SF SINGLE FACER」カタログ）、甲第５号証（「International Paper Board Industry January 1989」）、甲第５号証の２（agnati社の「GO-14ACS」カタログ）を提出する。
　
（３）理由３
　本件特許発明１、２は、本件出願前に頒布された、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、本件特許発明１、２の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許発明１、２の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。
　
（４）理由４
　  本件特許発明２は、昭和６２年改正特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないので、同法第１２３条第１項第３号の規定により無効とされるべきものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人の主張の概要は、次の「（１）理由１に対して」〜「（４）理由４に対して」を理由として、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
　
（１）理由１に対して
　本件発明の前提となっている装置においては、例えば、段ボール製造機における高温の段ロールからの輻射熱による糊料のゲル化を防止するために、多量の糊料を貯留し、循環することができる貯留槽を設けることが必須となる。
　また、この前提となっている装置は、貯留槽の内部にダム（堰止め板）が内部に設けられているので、構造が簡易で製造コストを低廉に抑えることができるものである。
　そして、甲第１、２号証には、本件特許発明１、２が前提としている、貯留槽を有する従来一般的な構造の糊付け装置が記載されている。
　また、甲第３号証に記載された発明は、次の示す理由から、本件特許発明１、２が予定しているような液体に適用する技術とは異なるものである。
・２つのローラーの上側に被覆材が供給されるので、貯留量はかなり限定され、しかも、ロールの温度及び両ロールの摩擦熱の影響を直接受けるものである。
・制限装置（３）は浴槽を形成する一部材であり、被覆材がこれを乗り越えることは予測され得ないものである。従って、制限装置（３）は本件特許発明１、２の堰止め板とは、構成、目的、機能、作用効果を異にする部材であって、甲第３号証には、「貯留槽」、「堰止め板」に該当する構成は存在せず、まして、堰止め一部をなす「規制部」は存在しようがない。また、制限装置（３）は、貯留槽の内部に配置されているとはいえない。
・乙３号証に示すフレキソ印刷機と類似するものであるが、両ロール間に被覆材を貯留しながら循環させるものではないので、速乾性のインキ等の循環を要する液体の転移装置としては使用することができない。
・フレキソ印刷機と同様に、簡単に洗浄ができるように工夫されたものであって、洗浄を考えない貯留槽を有する装置とはまったく異なるものである。
・２つのローラーの周面を底壁としているから、２つのローラー無しでは浴槽は形成されないので、貯留槽を別に有する本件特許発明１、２とは形式がまったく異なる。
・制限装置（３）を板バネ（５）でローラーに対して押し付けるに際し、伸縮性のある素材で形成された制限装置（３）を伸縮性のある素材で形成するとともに、浴槽内部に向けて凸状とすることによって、板バネ（５）でローラーに対して押し付けて密着性を高めている点に技術的意義がある。
　
甲第１号証又は甲第２号証記載の発明と甲第３号証記載の発明との組み合わせが容易でないことは、次のとおりである。
・甲第１、２号証に記載された発明と甲第３号証に記載された発明とは、技術分野が共通しない。
・甲第３号証の制限装置（３）は浴槽の側壁であり、浴槽を形成するためのものであるから、何らかの貯留槽を有し、その中に堰止め板が設けられた本願特許発明１、２の技術課題と、甲第３号証記載の発明の技術課題とが同じはずがない。
・甲第１、２号証に記載された発明の堰板を甲第３号証に記載された発明の制限装置（３）に置き換えるとすれば、次のａ、ｂの理由で当業者は相当の試行錯誤を強いられる。
ａ．制限装置（３）を上下逆向きに配設することは、当業者は考えない。また、甲第１、２号証に記載された発明の堰板と甲第３号証に記載された発明の制限装置（３）とでは、作用がまったく異なる。
ｂ．制限装置（３）を板バネ（５）を外して糊バッド内に配置することになるので、糊の外側への流れを防止する工夫も必要になる。
・本件特許発明１、２、甲第１、２号証記載の発明、及び甲第３号証記載の発明相互の間に解決課題の共通性はないので、この点からも甲第１、２号証記載の発明と甲第３号証記載の発明とを組み合わせる動機付けはない。
　
　本件特許発明２の進歩性については、次のとおりである。
・堰止め板について、請求人の本件特許発明１に関する主張と本件特許発明２に関する主張との間に矛盾がある。
・制限装置（３）を上下逆向きに配設することは、当業者は考えない。
・甲第１、２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用することができないのであるから、堰止め板と規制板とを一体的にするか別体にするかの主張は無用である。
　
（２）理由２に対して
　甲第４号証及び甲第５号証に示されている図面は概略的であり、甲第４号証の２及び甲第５号証の２の記載をみても、装置の各部分が明らかでないので、本件特許発明１が甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明である、又は、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であるということはできない。
　
（３）理由３に対して
　甲第４号証及び甲第５号証に示されている図面は概略的であり、甲第４号証の２及び甲第５号証の２の記載をみても、装置の各部分が明らかでないので、本件特許発明１、２が甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明と、甲第４号証又は甲第５号証に記載された発明とを組み合わせて、当業者が容易に発明をすることができた発明であるとすることはできない。
　
（４）理由４に対して
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２の「規制板（５８，５８）を、前記堰止め板（４４，４４）に対向的に配設し、」の記載は、前後の文脈から明りょうである。
　
４．当審の判断
（１）理由１について
ア．甲第２号証、及び甲第３号証の記載事項
　甲第２号証（実願昭６１ー１４０２３７号（実開昭６３ー４７１２６号）のマイクロフィルム）には、
ａ．「本考案は、コルゲートマシンのシングルフェーサ及びダブルフェーサに於ける糊ダムの制御装置に関するものである。」（明細書第１頁第１８行〜第２頁第１行）
ｂ．「シングルフェーサの主な構成は、第４図に示すように上段ロール１と該上段ロール１と噛み合って芯紙２を波形状に形成する下段ロール３、該下段ロール３との間に糊付けされた芯紙２とライナ４を加圧しながら通過させ貼り合わせる事によって片段シート５を作成する加圧ロール６、上下段ロールに挟持される事によって形成された波形の頂部に糊付けする糊付ロール７、その他糊の供給部８等によって組み立てられている。」（第２頁第１１〜２０行）
ｃ．「図中１０はドクタロールであり、糊溜１１から糊付ロール７に供給された糊１２の量をロール７，１０表面の接触状態によってコントロールするもので、このドクタロール１０により余分な糊はかき取られ再び糊溜１１に復流させる。」(明細書第３頁第１５〜２０行）
ｄ．「この製造される片段シート５の幅に対応して糊付ロール７に転移する糊幅も変更する必要がある。段ボールシート幅に対応して必要になる糊幅は、糊溜１１内部に設けられた糊ダム（仕切板）１３を幅方向に移動させ芯紙２の幅によって位置を設定する方式がとられている。」（明細書第４頁第７〜１３行）
と記載されている。
　上記記載ａ〜ｄを第４、５図とともに看ると、甲第２号証には、「糊を貯留する糊溜１１と、この糊溜１１に貯留した糊に一部を浸漬させた糊付ロール７と、該糊付ロール７に付着した余剰糊を掻き取るドクタロール１０と、前記糊溜１１の内部で糊付ロール７の軸方向に離間配置され、相互に近接離間可能な一対の糊ダム１３とからなる糊付け装置」の発明が記載されているものと認められる。
　
甲第３号証（ソビエト連邦特許１２３３９５８号明細書）には、
ｆ．「本発明機械は、ローラー機械の部類に属している。すなわち、一種のローラー装置であり、その使用目的は、木材加工工業、化学工業、印刷産業などのあらゆる製品の被覆材を施したり、均一化したりすることにある。」（第２頁左欄第１〜７行、翻訳文：甲第３号証の２第１頁第２０〜２２行）
ｇ．「被覆材を施すローラー（１）と被覆材の分量を制限するローラー（２）は両ローラーの間に、被覆材のための浴槽が位置している。」（第２頁左欄第１５〜１８行、翻訳文：甲第３号証の２第１頁第２６〜２７行）
ｈ．「加工される部品の横幅に応じて、制限装置（３）を支えのロッド（８）に沿って移動させて調整する。調整ネジ（６）によって、板状バネ（５）を利用して、制限装置（３）をローラー（１と２）に押し付ける。その際、制限装置の側面が両ローラの表面にぴったり付くように、隙間の大きさを調整する。」（第２頁右欄第１〜９行、翻訳文：甲第３号証の２第１頁第３３〜３６行）
と記載されている。
　上記記載ｆ〜ｈを第１〜４図とともに看ると、甲第３号証には、「製品に被覆材を施す機械において、制限装置（３）は、被覆材を施すローラー（１）と被覆材の分量を制限するローラー（２）の対向し合う周面と共通的に当接する規制部を備え、両ローラー（１、２）の接触部近傍に画成される谷部を、この規制部により閉塞する」発明が記載されている。
　
イ．口頭審理調書
　平成１６年５月１８日に行われた口頭審理で作成された、口頭審理調書の陳述の要領のうち、両当事者の主張の一致点は次のとおりである。
「１　当合議体が提示した『進歩性の判断ー１におけるドクターロールにより掻き取られた余剰の塗料が、アプリケータロールが高速回転しているときに、両ロールの接触領域近傍に滞留し、糊ダムを乗り越えてアプリケータロールの軸方向に移動することがあることは、当業者が容易に予測し得ることである。』との判断に異論はない。
　
ウ．対比
ａ．本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「糊」、「糊溜１１」、「糊付ロール７」、「ドクタロール１０」、「糊ダム１３」、及び「糊付け装置」は、それぞれ、本件発明の「糊料やインキ等の液体」、「貯留槽」、「アプリケータロール」、「ドクターロール」、「堰止め板」、及び「液体転移装置」に相当するので、
両者は、「糊料やインキ等の液体を貯留する貯留槽と、この貯留槽に貯留した液体に一部を浸潰させたアプリケータロールと、該アプリケータロールに付着した余剰液体を掻き取るドクターロールと、前記貯留槽の内部でアプリケータロールの軸方向に離間配置され、相互に近接離間可能な一対の堰止め板とからなる液体転移装置。」である点で一致し、
  本件特許発明１が、「前記堰止め板は、前記両ロールの対向し合う周面と共通的に当接する規制部を備え、両ロールの接触部近傍に画成される谷部を、この規制部により閉塞するよう構成した」のに対し、甲第２号証記載の発明は、規制部を備えていない点で相違する（以下、「相違点Ａ」という）。
ｂ．本件特許発明２について
　本件特許発明２と甲第２号証に記載された発明とを対比すると、
相違点Ａのほかに、本件特許発明２が、「両ロールの対向し合う周面と共通的に摺動可能に当接する規制板を、前記堰止め板に対向的に配設し、両ロールの接触部近傍に画成される谷部を、この規制板により閉塞するよう構成」しているのに対し、甲第２号証記載の発明は、規制板を備えていない点で相違する（以下、「相違点Ｂ」という）
　
エ．検討
ａ．本件特許発明１について
　アプリケータロールの回転が高速になるに従って、アプリケータロールによって掬上げられる糊料が多くなる。そして、ドクターロールにより掻き取られた余剰の糊料は、アプリケータロールが高速回転しているときに、貯留槽に落下することなく両ロールの接触領域近傍に滞留し、糊ダムを乗り越えてアプリケータロールの軸方向に移動することがあることは、当業者が容易に予測し得る技術的課題である（上記イ．口頭審理調書、における陳述の要領「両当事者の主張の一致点」参照。）。
　また、甲第３号証には、「木材加工工業、化学工業、印刷産業などのあらゆる製品の被覆材を施す機械において、制限装置（３）は、被覆材を施すローラー（１）と被覆材の分量を制限するローラー（２）の対向し合う周面と共通的に当接する規制部を備え、両ローラー（１、２）の接触部近傍に画成される谷部を、この規制部により閉塞する」発明が記載されているが、この規制部は被覆材がローラー（１）の軸方向に移動することを防止する機能を有していることは当業者が当然に理解することである。
　そして、甲第３号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とは、糊や塗料のような粘性流体の転移装置である点で技術分野が共通している。また、甲第３号証記載の発明の被覆材を施すローラー（１）と被覆材の分量を制限するローラー（２）は、一方のローラーが液体を供給し、他方のローラーが液体の量を制限している点で、それぞれ甲第２号証記載の発明のアプリケータロールとドクターロールと機能が共通している点でも、甲第３号証記載の発明と甲第２号証記載の発明とは技術分野が共通していると言える。
　また、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された発明を適用することを阻害する要因も存在しない。
　してみると、甲第２号証に記載された発明における上記技術課題を解決するために、甲第３号証に記載された発明を適用することによって、本件特許発明１の相違点Ａのように構成することは当業者が容易に想到し得ることである。
ｂ．本件特許発明２について
　機械部品において、その部品を単体で構成するか、複数の部材を組み合わせて構成するかについては、その部品の加工の難易度、コスト、必要とされる機能の達成度等の要因を検討することによって適宜決定することが一般的に行われている。
　してみると、甲第２号証記載の発明に甲第３号証記載の発明を適用するにあたって、上記一般的に行われる技術を適用して、本件特許発明２の相違点Ｂのように構成することは当業者が適宜なし得ることである。
　
オ．まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、２は甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１、２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許発明１、２についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とするべきものである。
　
（２）理由２〜理由４について
　本件発明の進歩性に関して、前項（１）においてすでに検討し、本件特許発明１、２についての特許は無効とするべきものであるとしているので、理由２〜理由４については、判断するまでもない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１、２についての特許は、上記「４．当審の判断」で示したとおり、理由１により、無効とするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。