【事件の表示】
　特許第５８８６５４２号発明「医療用デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８６５４２号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８６５４２号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２３年５月１８日に特許出願され、平成２８年２月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　青木耕一（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８８６５４２号の請求項１〜７の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　申立人は、主たる証拠として国際公開第２００９−７８０９７号（以下「甲第１号証」という。）並びに従たる証拠として特開２００１−２１２２４５号公報（以下「甲第２号証」という。）、特開２００８−２７８９６６号公報（以下「甲第３号証」という。）、特表２００７−５００５５５号公報（以下「甲第４号証」という。）、特許第４５２７０５８号公報（以下「甲第５号証」という。）及び特開２００４−２８３２８９号公報（以下「甲第６号証」という。）を提出し、以下のとおり請求項１〜７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜７に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）請求項１
　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たもの、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜４号証に記載された周知技術から当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）請求項２、４〜６
　請求項２、４〜６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項２、４〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）請求項３
　請求項３に係る発明は、甲第１、４号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）請求項７
　請求項７に係る発明は、甲第１、６号証に記載された発明から当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．刊行物の記載事項
（１）甲第１号証には、「穿刺用バルーン付きガイドチューブ」に関して、以下の事項が記載されている。
ア　「先端側表面にバルーンを備えた本体チューブであって、該チューブは後端から先端まで貫通する内視鏡挿入用のメインルーメンと前記バルーン内と気液流通するサブルーメンとを有し、前記メインルーメンの後端には内視鏡挿入部を、前記サブルーメンの後端には前記バルーンの膨張および収縮の操作用コネクターを各々に備えた穿刺用バルーン付きガイドチューブにおいて、前記先端側表面のバルーンを外バルーンとすると共に当該外バルーンの内部に位置した本体チューブの壁面に、穿刺針が悠に通る針挿通穴を形成し、該穴を膨張性を有するシート材によって気密に塞ぎ当該シート材を内バルーンとして設け、前記外バルーンを膨張させたとき内バルーンが外バルーンの内圧で前記針挿通穴からメインルーメンの内部側に膨出し、穿刺針の先端を当該膨出部内まで刺込むことができるように内バルーンを形成したことを特徴とする穿刺用バルーン付きガイドチューブ。」（請求項１）
イ　「針挿通穴が設けられている部位のメインルーメンの内面には、補強用パイプを設置した」（請求項４）
ウ　「長穴１０が形成された内視鏡挿入用のメインルーメン５の内面に、その面にぴったり嵌まる薄い金属製又は硬質の合成樹脂製の補強パイプ８を配設した構成を採り、上記の変形や潰れが生じないようにすることがある。ここで、前記パイプ８の内面は、メインルーメン５の内面と同面となるように配置したり、穿刺針２２が貫通できないメッシュ地製のパイプ８であってもよい。」（段落［００３６］）
　以上を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されている。
　「体内に挿入する本体チューブに、内視鏡を挿入可能なメインルーメンを備えると共に、該本体チューブの先端側表面に体内で留置するための拡縮可能な外バルーンを備えた穿刺用バルーン付きガイドチューブにおいて、当該外バルーンの内部に位置した本体チューブの壁面に、穿刺針が通る針挿通穴を形成し、前記外バルーンを膨張させたとき内バルーンが外バルーンの内圧で前記針挿通穴からメインルーメンの内部側に膨出し、穿刺針の先端を当該膨出部内まで刺込むことができるように内バルーンを形成し、前記本体チューブの内面に、前記外バルーンを拡張し体内に留置させた状態で該外バルーンに向けて体外より穿刺する際、穿刺針が貫通することを防ぐ補強用パイプを設けた穿刺用バルーン付きガイドチューブ」（以下、「甲１発明」という。）
（２）甲第２号証には、「ガイドチューブ及びその使用方法」に関して、段落【０００１】及び図１の記載を参照すると、以下の発明が記載されている。
　「体腔内に挿入および固定して用いられるバルーン式の長尺管状の医療用デバイスにおいて、バルーンが装着された管状体の先端部をバルーンよりも前方まで延出させる医療用デバイス」（以下、「甲２発明」という。）
（３）甲第３号証には、「挿入補助具」に関して、段落【０００１】、【００３１】、及び図３、６の記載を参照すると、以下の発明が記載されている。
　「体腔内に挿入および固定して用いられるバルーン式の長尺管状の医療用デバイスにおいて、バルーンが装着された管状体の先端部をバルーンよりも前方まで延出させる医療用デバイス」（以下、「甲３発明」という。）
（４）甲第４号証には、「複数の医療装置を導入するためのシステム及び方法」に関して、段落【０００１】、【００９２】、【０１０２】、【０１０５】及び図５８、６３〜６５、６８の記載を参照すると、以下の発明が記載されている。
　「体腔内に挿入および固定して用いられるバルーン式の長尺管状の医療用デバイスにおいて、バルーンが装着された管状体の先端部をバルーンよりも前方まで延出させ、バルーンカテーテルの本体チューブのうち側方開口よりも前方において周方向の一部をスリット状に開放して、当該側方開口から本体チューブに挿通された器具を半径方向に取り出すことができるようにする医療用デバイス」（以下、「甲４発明」という。）
（５）甲第５号証には、「穿刺用バルーン」に関して、段落【００２０】及び図２の記載を参照すると、以下の発明が記載されている。
　「本体チューブ１の先端をバルーン２よりも前方に突出させる医療用デバイス」（以下、「甲５発明」という。）
（６）甲第６号証には、「超音波マーカー付きバルーンカテーテル及び薬液注入・血管挿入カテーテル」に関して、段落【０００１】、【００１０】、【００１２】、【００１４】の記載を参照すると、以下の発明が記載されている。
　「バルーンカテーテルにおいて、超音波エコーに反応して撮像することが可能な複数個の金属製のリングを本体チューブの長手方向に沿って互いに離間して設けるバルーンカテーテル」（以下、「甲６発明」という。）
５．当審の判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、申立人が提出した甲第１号証に記載された甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「本体チューブ」は、その機能及び構成からみて、請求項１に係る発明の「導入本体」に相当し、以下同様に、「外バルーン」は「バンパー」に、「穿刺用バルーン付きガイドチューブ」は「医療用デバイス」に、それぞれ相当する。また、甲１発明における「補強用パイプ」は、本体チューブのメインルーメンにおいて穿刺針が進入される長穴と対向する内面を覆う形状を備えており、体外より穿刺する際、本体チューブを貫通することを防ぐ機能を有することから、請求項１に係る発明の「保護材」に相当する。
　よって、甲１発明は、少なくとも請求項１に係る発明の「導入本体に、内視鏡の先端部を装着可能な取付部」を備え、バンパーを「該取付部の前方に」備え、「前記バンパーよりも前方に、該バンパーが収縮しても内腔を確保するための中空部」を設けた点を有していない。また、この点は甲２〜４発明も有していない。
　そして、請求項１に係る発明は、この点を有することにより「内視鏡（４０）画像を確認しながら体内における所望の位置まで導入本体（１１）を挿入することができ」（本件特許明細書段落【００１６】）、「予期せずバンパー（３０，３０Ａ）が収縮してしまっても、留置位置における体腔の虚脱を防止することができ、最低限の内腔を確保することができる」（同段落【００１８】）という、格別の効果を奏する。
　したがって、請求項１に係る発明は、甲１発明に基づいて、又は甲１発明に、甲２〜４発明に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（２）請求項２、４〜６に係る発明について
　請求項２、４〜６に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１発明から当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（３）請求項３に係る発明について
　請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲１発明に、甲４発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（４）請求項７に係る発明について
　請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものである。そして、上記請求項１に係る発明に対する判断において、甲１〜４発明が備えていないと指摘した点は、甲６発明も有していない。
　してみると、請求項７に係る発明は、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、上記甲１発明に、甲６発明を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（５）申立人の主張について
　申立人は、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明の対比において、「甲第１発明における……「メインルーメン５」は「取付部」に、……相当する。」と述べている（特許異議申立書第１１〜１２頁）。
　しかしながら、甲第１号証の段落［００３９］の「内視鏡２０をガイドチューブの内視鏡挿入用のメインルーメン５に挿入し、ガイドチューブの先端から内視鏡２０を出した状態で経口的に食道入口部を越した部位まで挿入する。次いで内視鏡２０に沿わしてガイドチューブを挿入し、外バルーン２が食道入口部２３を越えた位置で……前記外バルーン２を膨張させる。ここで穿刺部位を広く確保するために内視鏡２０を後方へ牽引し、体表より頸部に当てた超音波プローブで外バルーン２の位置を確認する。」というガイドチューブの使用方法に関する記載からみて、甲１発明の内視鏡は、導入本体に対して相対的な移動が可能な状態で挿通されるものであって、甲１発明には請求項１に係る発明のような内視鏡の先端部を導入本体に取り付ける「取付部」は存在しておらず、よって、甲１発明の「メインルーメン５」は請求項１に係る発明の「取付部」に相当しない。
　また、申立人は、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明の対比において、「甲第１発明における……「外バルーン２および内バルーン９」は「バンパー」に……相当する。……甲第１発明における「先端筒状部」と本件特許発明１における「中空部」とは、「バンパー……が収縮しても内腔を確保するための」ものである点で共通する。なぜならば、甲第１発明の「先端筒状部」は本体チューブ１と同様の潰れ強度をもつ中空の筒状部分であって内バルーン９よりも前方に設けられているため、外バルーン２および内バルーン９がともに収縮したときにも内腔を下支えして確保する機能を果たすからである。」と述べ、その上で、相違点１として、「甲第１発明の「先端筒状部」は「導入本体……における内バルーン９よりも前方であって外バルーン２の前端に揃う位置」に設けられているのに対し、本件特許発明１の「中空部」は「導入本体おけるバンパーよりも前方」に設けられている点。」を挙げ、当該相違点１について、「相違点１にかかる「バンパーよりも前方」における「バンパー」とは「保護材を目掛けて体表から穿刺された穿刺針を受け止めるバンパー」であり、「バンパーよりも前方」とは「保護材を目掛けて体表から穿刺された穿刺針を受け止めるバンパーよりも前方」を意味する。……この「前方」は「穿刺針を受け止めるバンパー（内バルーン９）よりも前方」であれば足り、どの程度の前方であるかは技術的な意味をもたない。」と主張している（特許異議申立書第１１〜１３頁）。
　しかしながら、甲１発明において、体内で留置するという作用を直接的に有し、体内に留置させた状態で体外より穿刺された穿刺針を受け止めるバンパーとしての役割を果たすものは「外バルーン２」だけであって、「内バルーン９」はそのようなものではないので、甲１発明の「外バルーン２」のみが、請求項１に係る発明の「バンパー」に相当する。また、甲第１号証には、申立人が特許異議申立書第７頁で指摘するような「先端筒状部」なる部位が、申立人が指摘するような「外バルーン２および内バルーン９がともに収縮したときにも内腔を下支えして確保する機能を果たす」ものであるとは記載されておらず、甲第１号証における「先端筒状部」なる部位は、請求項１に係る発明のバンパーが収縮しても内腔を確保するための「中空部」に相当するといえない。そうすると、甲第１号証には、「先端筒状部」なる部位が本体チューブ１（導入本体）における内バルーン９よりも前方であって穿刺針を受け止める外バルーン２（バンパー）の前端に揃う位置に設けられているものが記載されているに過ぎず、少なくとも、「先端筒状部」が穿刺針を受け止めるバンパーよりも前方に設けられたものは記載されていないので、「先端筒状部」が穿刺針を受け止めるバンパーよりも前方であれば足り、どの程度の前方であるかは技術的な意味をもたない、との申立人の主張は根拠がない。
　さらに、申立人は、請求項１に係る発明と甲第１号証に記載された発明の対比において、「体腔内に挿入および固定して用いられるバルーン式の長尺管状の医療用デバイスにおいて、バルーンが装着された管状体の先端部をバルーンよりも前方まで延出させることは甲第２号証から甲第４号証などにも例示されるとおり周知技術である。したがって、甲第１発明の「先端筒状部」を外バルーン２よりも前方まで伸ばして「外バルーン２および内バルーン９よりも前方」に設けることは当業者が容易になしえたことである。」と主張している（特許異議申立書第１３頁）。
　しかしながら、甲１発明において、管状体の先端部をバルーンよりも前方まで延出させるという周知技術を適用したとしても、単に導入本体の先端部がバンパーよりも前方に延出されたものになるに留まり、請求項１に係る発明のように、バンパーが収縮しても内腔を確保する作用を備えた部位がバンパーよりも前方に配置されることになるわけではない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１１月１日（２０１６．１１．１）