【事件の表示】
　平成　７年特許願第１９４７８１号「カートリッジ格納ケース」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１０日出願公開、特開平　９−　４００５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年７月３１日の出願であって、平成１４年６月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜３は次のように補正された。
「【請求項１】　一枚の樹脂シートを打ち抜いた後に箱状に組み立てられてなり、情報記録媒体が内部に収納されたカートリッジを格納するものであって、一側面にカートリッジ格納用開口部を備えた略直方体形状のカートリッジ格納ケースにおいて、前記カートリッジの切欠部に近接する位置に、前記カートリッジを固定するものであって、前記樹脂シートの一部が押し出されてなり、前記カートリッジを保持する位置よりも内方に０．２ｍｍ以上突出して湾曲する湾曲部を備えてなり、該湾曲部が前記カートリッジ側面を押す力によって、前記カートリッジを固定することを特徴とするカートリッジ格納ケース。
【請求項２】　前記湾曲部の裏面側に前記湾曲部を形成するための湾曲用溝を備え、前記湾曲部の表面側に前記湾曲用溝によって形成されてなる突部を備えてなることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ格納ケース。
【請求項３】　前記湾曲部は、前記カートリッジの挿入時に、前記カートリッジの切欠部を通過する位置に横長に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ格納ケース。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「湾曲部」について、「０．２ｍｍ以上突出して」と限定を付加すること、および、補正前の請求項２、３の削除に伴い、補正前の請求項４、５を形式的に繰り上げてそれぞれ請求項２、３とするとともに、補正前の請求項４、５の「請求項１又は３のいずれか」なる記載を「請求項１」なる記載にするものであるので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１８７１９１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「【０００２】
【従来の技術】
　従来の例えばディスクカートリッジ又はビデオテープの如き直方形ハードシェルを収納する合成樹脂製の収納ケースは直方体をしており、対向する二対の側壁はともに平坦面となっている。そのため収納ケースの内形寸法に対してディスクカートリッジの外形寸法が合っておれば挿入、排出が容易であるが、両者の寸法のバラツキによって僅かな寸法の違いがでると、収納ケースへの挿入がスムースに行なわれなかったり、反対にディスクカートリッジが収納ケースから不意に抜け落ちてディスクカートリッジに損傷を与えるなどの問題がある。」（段落【０００２】）
　
ｂ．「【００１９】
　収納ケース１は図６に示すように、収納物である光ディスクカートリッジ２の外形とほぼ同じように偏平形の直方体をしており、一側面に細長い長方形の開口３が形成され、広い面積をもって対向した一対の広面側壁４ａ、４ｂと、狭い面積をもって対向した一対の狭面側壁５ａ、５ｂと、前記開口３と対向した一つの奥壁６とを有する。本発明の実施例の場合、広面側壁４ａ、４ｂに対する狭面側壁５ａ、５ｂの面積の比率は約１対０．１で、狭面側壁５ａ、５ｂの方が極めて狭い。
【００２０】
　本実施例の場合収納ケース１は例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミドなどの厚手の合成樹脂製で比較的弾性のある厚さが例えば０．４ｍｍ以上の剛性シート材から構成され、図１に示すように収納ケース１を展開した状態では長方形の奥壁６を間にしてその前後に第１の広面側壁４ａと第２の広面側壁４ｂが設けられ、第１の広面側壁４ａの両側に内側狭面側壁（第１の狭面側壁）５ａ１，５ｂ１がそれぞれ設けられ、第２の広２面側壁４ｂの両側に外側狭面側壁（第２の狭面側壁）５ａ２，５ｂ２がそれぞれ設けられ、両広面側壁４ａ、４ｂの端縁中央に指掛け用の切欠部７が形成されている。
【００２１】
　また内側狭面側壁（第１の狭面側壁）５ａ１，５ｂ１には四角形をした４つの切起片８が設けられており、本実施例の場合この切起片８は図３に示すように内側狭面側壁５ａ１，５ｂ１の開口３側と奥壁６側の中間位置９を境にして開口３側に一対対向するように、また奥壁６側に一対対向するように、それの自由端８ａ側が前記奥壁６側に向くように傾斜してそれぞれ形成されている。なお、図６に示すように収納物（ディスクカートリッジ２）の側面１７に凹欠部１５がある場合、完全収納位置状態でその凹欠部１５と対向しないように切起片８の位置が設定される。」（段落【００１９】〜【００２１】）
　
ｃ．「【００２５】
　広いシート材から図１に示すような収納ケース１の形状に打ち抜く際、Ｌ字形切欠き８ｃも同時に打抜いて切起片８を形成する。…」（段落【００２５】）
　
ｄ．「【００２９】
　このようにして形成された収納ケース１の内容積は、収納すべきディスクカートリッジ２の外形より若干大きめに設計されており、ディスクカートリッジ２を挿入したとき前記複数の切起片８がそれぞれ押圧変形されてディスクカートリッジ２の側面１７に弾接し、ディスクカートリッジ２の外形寸法のばらつきを吸収するとともに、ディスクカートリッジ２を収納ケース１内で弾性的に保持する。」（段落【００２９】）
　
ｅ．「【００３５】
　図１１（ａ），（ｂ）は本発明の第６実施例を示す図で、この実施例の場合は切起片８として、内側狭面側壁５ａ１，５ｂ１の長手方向に沿ってスリット２０が形成され、そのスリット２０の隣に両端が内側狭面側壁５ａに連結するとともに収納ケース１の内側に向けて「く」の字状に折れ曲がった屈曲部２１が比較的浅い絞り加工によって形成されている。」（段落【００３５】）
　
ｆ．「【００４８】
 【発明の効果】
　前記第１の本発明は前述したように、狭面側壁に弾性突部を設けた。この狭面側壁は広面側壁に比較して面積（幅）が狭いから、従来提案されたもののように側壁が中脹らみ状に変形することがない。そのため弾性突部の位置の変動がほとんどなく、収納物の側面との係合が常に安定しており、収納物の保持が確実である。」（段落【００４８】）
　
　上記記載事項ａ〜ｆによれば、引用刊行物には次の発明が記載されている。
「一枚の合成樹脂製のシート材を打ち抜いた後に偏平形の直方体に組み立てられてなり、ディスクカートリッジ２を収納するものであって、一側面に開口３を備えた偏平形の直方体形状の収納ケース１において、前記ディスクカートリッジ２を保持するものであって、前記合成樹脂製のシート材の一部が絞り加工されてなり、前記ディスクカートリッジ２を保持する位置よりも内側に向けて折れ曲がった屈曲部２１を備えてなり、該屈曲部２１がディスクカートリッジ２の側面１７に弾接することによって、前記ディスクカートリッジ２を保持する収納ケース１。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「合成樹脂製のシート材」、「偏平形の直方体」、「ディスクカートリッジ２」、「収納」、「開口３」、「偏平形の直方体形状」、「収納ケース１」、「凹欠部１５」、「保持」、「絞り加工されてなり」、「内側」、「折れ曲がった屈曲部２１」、「側面１７」、「弾接することによって」はそれぞれ、本願補正発明の「樹脂シート」、「箱状」、「情報記録媒体が内部に収納されたカートリッジ」、「格納」、「カートリッジ格納用開口部」、「略直方体形状」、「カートリッジ格納ケース」、「切欠部」、「固定」、「押し出されてなり」、「内方」、「突出して湾曲する湾曲部」、「カートリッジ側面」、「押す力によって」に相当する。
　してみれば、両発明は、
「一枚の樹脂シートを打ち抜いた後に箱状に組み立てられてなり、情報記録媒体が内部に収納されたカートリッジを格納するものであって、一側面にカートリッジ格納用開口部を備えた略直方体形状のカートリッジ格納ケースにおいて、前記カートリッジを固定するものであって、前記樹脂シートの一部が押し出されてなり、前記カートリッジを保持する位置よりも内方に突出して湾曲する湾曲部を備えてなり、該湾曲部が前記カートリッジ側面を押す力によって、前記カートリッジを固定することを特徴とするカートリッジ格納ケース。」
である点で一致し、次の２点で相違する。
［相違点］
Ａ．湾曲部の形成位置について、本願補正発明では、これをカートリッジの切欠部に近接する位置と特定するのに対して、引用刊行物記載の発明では、これについて明確な記載がない点。
Ｂ．湾曲部の突出量について、本願補正発明では、これを０．２ｍｍ以上と限定するのに対して、引用刊行物記載の発明では、これについて言及されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点Ａについて］
　引用刊行物の図６、図７の記載からみて、引用刊行物記載の発明の切起片８（本願補正発明の「湾曲部」に相当）は、本願補正発明の実施例と同様に、ディスクカートリッジ２（同「カートリッジ」に相当）の収納時に該ディスクカートリッジの凹欠部１５（同「切欠部」に相当）が通過する位置に形成されるものであることは明らかである。そして、引用刊行物記載の発明において、切起片８を当該関係を満たした上で具体的にいずれの位置に形成するかについては設計上適宜設定し得るものであり、結局、これを相違点Ａに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
 　
［相違点Ｂについて］
　上記記載事項ａ、ｆにも記載されるように、引用刊行物記載の発明の屈曲部２１は、収納ケースからディスクカートリッジが落下することを防ぐべく、これを収納ケース内に保持するために設けられるという点で、本願補正発明の湾曲部と同様の課題を解決するためのものであり、しかも、湾曲部の突出量を「０．２ｍｍ以上」と数値限定することについて技術上格別の臨界的意義も認められないことから、引用刊行物記載の発明において、湾曲部の突出量を相違点Ｂに係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用刊行物記載の発明から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
 　
III．原査定の理由
１．本願発明の認定
　平成１４年８月２６日付け手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年８月１日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　一枚の樹脂シートを打ち抜いた後に箱状に組み立てられてなり、情報記録媒体が内部に収納されたカートリッジを格納するものであって、一側面にカートリッジ格納用開口部を備えた略直方体形状のカートリッ
ジ格納ケースにおいて、前記カートリッジの切欠部に近接する位置に、前記カートリッジを固定するものであって、前記樹脂シートの一部が押し出されてなり、前記カートリッジを保持する位置よりも内方に湾曲する湾曲部を備えてなり、該湾曲部が前記カートリッジ側面を押す力によって、前記カートリッジを固定することを特徴とするカートリッジ格納ケース。」
　
２．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、上記II．２に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正発明から、「湾曲部」についての限定事項である「０．２ｍｍ以上突出して」という記載を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記II．３に記載したとおり、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。