【事件の表示】
　特許第３３１４３３９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３１４３３９号発明（特願平９−２０６７４号出願（平成９年２月３日に出願）を原出願とした特許法第４４条第１項の規定による分割出願として平成１２年６月１４日に特許出願、平成１４年６月７日設定登録）の明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなり、側壁の周方向所要間隔に縦方向に延び且つ側壁内に凸である根巻き防止用の側壁リブが設けられたポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁にこれに対応して外方へ僅かに張出した外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする耳部を備え、隣接するポット同士が、対向する前記耳部において耳部と同じ厚さで且つごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できることを特徴とする育苗用ポット。」（以下、「訂正明細書の発明」という。）
　
２．訂正拒絶の理由の概要
　平成１６年１２月２４日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、
　訂正明細書の発明は、実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）のマイクロフイルム、登録実用新案第３０３１２４９号公報及び登録実用新案第３０２０６１３号公報に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正は特許法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められないというものである。
　
３．引用刊行物記載の発明
（１）実願昭５３−９８６３７号（実開昭５５−１４４８２号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、以下の記載が認められる。
（１-a）「この考案は育苗用小ケースを群成してなる育苗用ケースに関する。
　従来、育苗用小ケースを群成してなる育苗用ケースは、薄肉の合成樹脂材によって一体成形してなるが、各個別の育苗用小ケースを育苗用ケースから分離するときには各育苗用小ケース間の連接部だけが破断せず育苗用小ケースの本体を破損してしまうという欠点があった。
　本考案の目的は上記の欠点を解消する育苗用ケースを提供することである。」（１頁１０行〜２頁３行）、
（１-b）「(１)は合成樹脂製の育苗用ケースであって、複数個の育苗用小ケース(２)が薄肉の連接部(３)で区画して群成される。連接部(３)には破断目(Ｍ)（ミシン目）が各個別の育苗用小ケース(２)を区画するように刻設される。なお、(４)は育苗用小ケース(２)の底部に設けた排水孔、」（２頁５〜１０行）、
（１-c）「育苗用ケース(１)から育苗用小ケース(２)を分離するときは、所望の育苗用小ケース(２)を区画する破断目(Ｍ)に沿って剪断力を加えれば、育苗用ケース(１)から破断目(Ｍ)に沿う育苗用小ケース(２)を破損することなく小さな力で確実に分離できる。このことは本例の特有の効果といえる。」（２頁１３行〜３頁３行）、
（１-d）「育苗用小ケース(２)の形状は図示の正方形に限定するものではない。また、連接部(３)を含めて育苗用ケース(１)の全体を同一の厚みの薄肉の合成樹脂材で一体成形しても、連接部(３)のみを破断目(Ｍ)で分離可能とする薄肉としてもよい。」（３頁４〜８行）、
（１-e）「育苗用小ケース(２)を育苗用ケース(１)から分離しない状態として、各育苗用小ケース(２)に苗土を入れて、そのそれぞれに各種の種子を蒔いて苗を育てた後に育苗用ケース(１)から育苗用小ケース(２)を分離することも可能とし、破断目(Ｍ)に沿って従来例に比して小さな力で容易に分離可能とするので育苗用小ケース(２)の苗床をいためない利点がある。」（３頁１４行〜４頁５行）。
（１-f）第１図〜第３図には、育苗用小ケース(２)の側壁の上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形であり、育苗用小ケース(２)の側壁の上端開口縁には、外方に張出した極わずかな連接部(３)を備えていることが記載されている。
　上記記載及び図面の記載によると、引用刊行物１には、
　連接部(３)を含めて育苗用ケース(１)の全体を同一の厚みの薄肉の合成樹脂材で一体成形し、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側壁と、排水孔(４)を設けた底部とよりなる育苗用小ケース(２)の複数が縦横に並列して連結されてなり、各育苗用小ケース(２)は、前記側壁の上端開口縁に外方に張出した極わずかな連接部(３)を備え、隣接する育苗用小ケース(２)同士が、対向する連接部(３)に刻設された破断目(Ｍ)（ミシン目）により容易に分離可能に連結されており、苗を育てた後に育苗用ケース(１)から育苗用小ケース(２)を分離することが可能とした育苗用ケース(１)（以下、「引用刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（２）本件出願前に頒布された登録実用新案第３０３１２４９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載が認められる。
（２-a）「しかしながら、一体に連結したものから育苗鉢を１個ずつ分離するには、その度に鋏等の道具を用いるため手間がかかって面倒なことが難点であり、これを改善した生分解性プラスチック育苗鉢セットを提供することがこの考案の目的である。」（段落【０００４】）、
（２-b）「【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、この考案は、複数個より成る分割型生分解性プラスチック育苗鉢セットの隣り合う鉢相互を、手で容易に切り離しできるようにした境界帯を介して連結するものである。」（段落【０００５】）、
（２-c）「【実施例】
以下に１実施例を示すと、図１（Ａ）及び（Ｂ）は、育苗鉢１を複数個上下左右に規則的に並べて一体に形成した育苗鉢セットＡの側面及び平面を示す。それにおいて、育苗鉢１は、厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルムを材料として、共に正方形の上縁２及び底板３、及び逆梯形の４枚の側板４から成っており、高さＨは５７ｍｍ、巾３ｍｍの上縁及び底板それぞれの１辺の長さ２’及び３’は、それぞれ６６ｍｍ及び４６ｍｍで、底板の中央には直径１０ｍｍの水抜き孔４を設けてある。」（段落【０００７】）、
（２-d）「５は、互に隣り合う二つの育苗鉢間に介在する巾Ｗが２ｍｍの境界帯で、その両縁５’、５’には、長さ３〜１０ｍｍごとに０．５〜１ｍｍの続き部分６を設け、これのみが両側の育苗鉢の上縁２にそれぞれ連結している。」（段落【０００８】）、
（２-e）「【考案の効果】
　このように、複数個の育苗鉢１を境界帯５を介してそれぞれ縦横に接続させ一体に構成した本考案の分割型生分解性プラスチックの育苗鉢セットＡは、各育苗鉢１が境界帯５と僅かの部分でしか連結されていないので、必要なときに手で容易に切り取って鉢を苗ごと他に移植できるから、きわめて便利で能率的である。」（段落【０００９】）。
（２-f）図１（Ａ）及び（Ｂ）には、側板４の上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなし、上端開口縁に対応して外方へ張出した外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形の上縁２が形成された構成が示されている。
　上記記載及び図面の記載によると、引用刊行物２には、
　全体が厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルムを材料とし、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側板４と、水抜き孔４を設けた底板３とよりなる育苗鉢の複数が縦横に並列して連結され、各育苗鉢は、前記側板４の上端開口縁にこれに対応して外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする、巾３ｍｍの上縁２を備え、互に隣り合う２つの育苗鉢間に境界帯５を介在し、境界帯５の両縁５’、５’に、長さ３〜１０ｍｍごとに設けた０．５〜１ｍｍの続き部分６のみにより育苗鉢の上縁２を連結し、隣り合う育苗鉢相互を、手で容易に切り取って育苗鉢を苗ごと他に移植できるようにした育苗鉢セットＡ（以下、「引用刊行物２の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本件出願前に頒布された登録実用新案第３０２０６１３号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、以下の記載が認められる。
（３-a）「このような育苗用ポットにおいては、比較的小さなポット内で根が生育するため、根はポットの内側面に沿った形で伸長し、その根域は非常に制限されたものとなる。苗が定植・移植期に達する時点では、伸長した根の多くはコイル状に培土表面に巻き付いた状態（根巻き）になり、培土内部の養分吸収が不充分となる。また、定植・移植期の適期を過ぎた苗では、根巻きした根のために新根発生が抑制されやすく、苗の生育や定植・移植期後の活着・生育にとって好ましくない。」（段落【０００３】）、
（３-b）「【課題を解決するための手段】
　本考案の育苗用ポットは、・・・前記側壁の内側に上下方向にのびる複数の突条を設けてなり、前記突条における前記側壁からの立ち上がり壁と前記側壁との交差角部の曲率半径が１．０ｍｍ以下であることを特徴とする。」（段落【０００７】）、
（３-c）「側壁３の内側には、上端開口縁２から下端にかけて上下方向にのびる８本の突条７が設けられている。図５に詳しく示すように、突条７は、側壁３からほぼ垂直に立設された立ち上がり壁８とこの立ち上がり壁８にほぼ垂直に連続してなる頂壁９とで形成されており、立ち上がり壁８と側壁３とが交差する交差角部１０における曲率半径（Ｒ）は１．０ｍｍ以下である。好ましくは０．９ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８ｍｍ以下である。側壁３と立ち上がり壁８とが形成する交差角θは８５〜１００°が好ましく、成形上の点からは特に９０〜１００°が好ましい。」（段落【００１６】）、
（３-d）「【考案の効果】
・・・さらに、本考案の育苗用ポットは、ポットの側壁に複数の特定の突条を設けたことにより、培土中に根がよく張り詰め、根巻き現象を抑制することができる点、定植後は活着がよくしかも根の生育がよくて深層まで伸長する理想的な育苗を可能とする点等において、極めて実効性の高いものである。また、保管、運搬、育苗中においても充分な強度を有する。」（段落【００３３】）。
　
（４）特開昭５７−２０６３１５号公報（以下、「引用刊行物４」という。）には、以下の記載が認められる。
（４-a）「図中、１〜１は上面が開放されたコップ状の育苗用のマルチポット（以下単にポットという）であって、該ポット１の多数個が平面的に配列され、その上端縁を一枚の継ぎフランジ２によって互に連結されている。
　なお該ポット１及び継ぎフランジ２は、ポリエチレンなどの薄肉のプラスチックシートなどを材料として真空成形などにより形成されており、ポット１の上端周縁と継ぎフランジ２の境目は、本例では４個の脆弱連結部分３を残し切り目４を設けて切離されている。すなわち各ポット１〜１はそれぞれ４個の脆弱連結部分３により継ぎフランジ２に連結されている。５は各ポット１〜１の底面にそれぞれ貫設された排水孔である。」（１頁右欄１９行〜２頁左上欄１２行）、
（４-b）「本例によれば各ポット１を脆弱連結部分３のみによって継ぎフランジ２に連結し、且つ頭付押圧片８によりポット１を押圧しながら継ぎフランジ２を引き上げるので、継ぎフランジ２をポット１本体より容易に切り離すことができる特長がある。」（２頁右上欄１９〜同頁左下欄３行）。
（４-c）第１図には、脆弱連結部分３の幅が狭いことが示されている。
　上記記載によると、引用刊行物４には、育苗用マルチポットにおいて、各マルチポット１を４個の幅の狭い脆弱連結部分３のみによって継ぎフランジ２に連結することにより、各マルチポット１から継ぎフランジ２を容易に切り離せるようにすることが記載されている。
　
（５）実願昭４７−８６９４０号（実開昭４９−４３４４０号）のマイクロフイルム（以下、「引用刊行物５」という。）には、以下の記載が認められる。
（５-a）「合成樹脂シートに真空成形加工で仕切部分１を介して連接する有底凹陥部２、２′……を桝目状に独立的に凹設し、仕切部分１の外周は翼状に張出させ、・・・さらに各有底凹陥部２、２′……を区割する仕切部分１にはその略中央に有底凹陥部２、２′……を各１個毎に切離して苗床単体ａとするための切溝４を切設して成る農芸用苗床。」（実用新案登録請求の範囲）、
（５-b）「なお５は仕切部分１の外周における翼状張出部の周辺に上記切溝４の端部と対応した位置に設けた切口であつて切溝４に沿つての仕切部分１の切離しを容易にするためのものである。」（２頁１０〜１４行）、
（５-c）「本案は・・・仕切部分１の略中央に切設した切溝４に沿つて有底凹陥部２，２′……を各１個毎に切離すことがきわめて容易にできる」（２頁１９行〜３頁１行）。
（５-d）第１図には、切溝４が仕切部分１の大部分に亘って切設されており、切溝４と切口５とが切設されていない、細幅の部分によって有底凹陥部２，２′……が連結されていることが示されている。
　上記記載によると、引用刊行物５には、農芸用苗床において、苗床単体ａとなる有底凹陥部２、２′……を、切溝４と切口５とが切設されていない、細幅の部分によって連設することにより、有底凹陥部２，２′……を各１個毎にきわめて容易に切離すことができるようにすることが記載されている。
　
（６）特開平８−３３７２４８号公報（以下、「引用刊行物６」という。）には、以下の記載が認められる。
（６-a）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の複合容器では１乃至複数の単位容器に分離させる際にナイフや鋏等の道具が必要であり、分離作業を簡単に行なうことができない構造上の問題があった。」
（２頁左欄２６〜２９行）、
（６-b）「【課題を解決するための手段】そこで本発明者は上記問題に鑑み鋭意研究の結果、本発明を成し得たものであり、その特徴とするところは、単位容器が複数平面状に連結されたものであって、隣り合う該単位容器は上下方向に延長させた一以上の狭隘部によって相互に連結されたことにある。」（２頁左欄３８〜４３行）、
（６-c）「「狭隘部」とは、隣り合う単位容器同士を相互に平面状に連結固定させると共に、容易に分離できるように小さな断面積によって形成された部分をいう。狭隘部の断面形状としては、細幅の線状や点線状、或いは点状などである。本発明においては、狭隘部は単位容器の上下に延長する方向に一以上設けることによって単位容器同士を連結させるようにする。・・・【００１０】単位容器に狭隘部を設ける部分としては、前述したように単位容器の隣り合う鍔部分の間に介在させたり、周面同士や周面などから延出させた突起同士の間などである。また、狭隘部は隣り合う単位容器の間に少なくとも一つだけ設けて連結容器として保持させたものでもよいが、該単位容器に収納させる物品の重さや大きさに応じて、狭隘部を２以上設けるようにしてもよい。」（２頁右欄２０〜４０行）。
　上記記載によると、引用刊行物６には、単位容器が複数平面状に連結されたものにおいて、単位容器の隣り合う鍔部分の間に小さな断面積で形成された１以上の狭隘部によって相互に連結することにより単位容器に容易に分離できるようにすることが記載されている。
　
（７）実公昭５８−４９９６１号公報（以下、「引用刊行物７」という。）には、以下の記載が認められる。
（７-a）「（２）熱可塑性樹脂シート製の蓋が、それぞれ隣接する周辺部の容器の側板を被覆する側面の下端において１個所または２個所で互いに点状の連接部によって連接せしめられたことを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の蓋付連結容器。」（実用新案登録請求の範囲の第２項）、
（７-b）「４は蓋であり、非発泡のポリエチレンシートを真空成形して得られたものであり、前記各容器の側板２の上部開口部の外周を被覆して固定するように形成せられ、かつ、各隣接する蓋４の周辺部の中央部分の容器の側板２を被覆する下端において、連接部５によつて連接せしめられている。連接部５は極めて狭い巾を以って点状に設けられている。」（２頁左欄２４〜３１行）、
（７-c）「また、蓋４の連接部５は極めて狭い巾を有する点状に連接せしめられているのみであるから、容器の連結部３の切断と同時に容易に切断分離される。」（２頁右欄１４〜１７行）。
　上記記載によると、引用刊行物７には、熱可塑性樹脂シート製の蓋４を、それぞれ隣接する周辺部の容器の側板を被覆する側面の下端において１箇所または２箇所で互いに点状の連接部５によって連接することにより、蓋を容易に切断分離できるようにすることが記載されている。
　
４．対比
４-１．引用刊行物１の発明との対比
　訂正明細書の発明と引用刊行物１の発明とを対比すると、引用刊行物１の発明の「排水孔(４)」、「底部」、「育苗用小ケース(２)」、「連接部(３)」及び「育苗用ケース(１)」は、訂正明細書の発明の「排水孔」、「底壁」、「ポット」、「耳部」及び「育苗用ポット」にそれぞれ対応している。
　また、引用刊行物１の発明は、「連接部(３)を含めて育苗用ケース(１)の全体を同一の厚みの薄肉の合成樹脂材で一体成形」されているから、隣接する育苗用小ケース(２)同士が、対向する連接部(３)において連接部(３)と同じ厚さで引き裂き可能に連結されているといえるから、両者は、
　全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁に外方へ張出した耳部を備え、隣接するポット同士が、対向する前記耳部において耳部と同じ厚さで引き裂き分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できる育苗用ポットで一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点（Ａ）
　訂正明細書の発明では、「側壁の周方向所要間隔に縦方向に延び且つ側壁内に凸である根巻き防止用の側壁リブが設けられ」ているのに対し、引用刊行物１の発明では、側壁リブが設けられていない点。
　相違点（Ｂ）
　側壁の上端開口縁に備えた耳部が、訂正明細書の発明では、側壁の上端開口縁に対応して外方へ僅かに張出した外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形であるのに対し、引用刊行物１の発明では、四角形であるが、四隅部にアールをつけておらず、僅かかどうか不明である点。
　相違点（Ｃ）
　隣接するポット同士を連結する構成が、訂正明細書の発明では、「対向する前記耳部において耳部と同じ厚さで且つごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されて」いるのに対し、引用刊行物１の発明では、連接部(３)に刻設された破断目(Ｍ)（ミシン目）により容易に分離可能に連結されている点。
　上記相違点について検討する。
　上記相違点（Ａ）について
　引用刊行物３には、側壁３の内側には、上端開口縁２から下端にかけて上下方向にのびる突条７を設け、根巻き現象を抑制することが記載されているから、引用刊行物１の発明において、育苗用ポットの側壁に突条を設け、上記相違点（Ａ）における訂正明細書の発明のように構成することは当業者が容易に想到することができる。
　請求人は、引用刊行物３は「単一の鉢体」又は「複数体連接連結してなるトレー型」の育苗用ポットであり、分離可能な程度の薄肉に形成する必要がないものであるのに対し、引用刊行物１は後で分離するポットであり、ミシン目で分離可能な程度に比較的柔らかい樹脂により薄肉に形成されるものであるから、引用刊行物１のような後で分離することを前提とする薄肉のポットに、成長する根の力に抗して根巻きを防止する側壁リブを設けるということは、本件特許出願時には考えられなかったことである旨主張する（意見書２頁１８行〜３頁４行）。
　しかしながら、引用刊行物１の発明の育苗用小ケースにおいても、育苗時に引用刊行物３に記載された育苗用ポットと同様の問題が生じることは明らかであり、また、「全体が合成樹脂により薄肉に形成され、」「単体のポットに容易に分離できる」、訂正明細書の発明における「根巻き防止用の側壁リブ」が、全体が合成樹脂により薄肉に形成されたポットに適用するための特有の形状等の工夫があるものではないから、請求人の主張は採用できない。
　上記相違点（Ｂ）について
　引用刊行物２に記載された育苗鉢は、厚さ０．５ｍｍの生分解性プラスチックフイルムを材料として形成されており、その育苗鉢の上縁は、３ｍｍの巾を有している（上記（２-c）の摘記参照。）ので、「上縁２」は外方へ僅かに張出しており、訂正明細書の発明の「耳部」に対応しているといえるから、引用刊行物２には、育苗用ポット（育苗鉢セットＡ）において、側壁（側板４）の上端開口縁を四隅部にアールをつけた略四角形とし、側壁の上端開口縁に対応して外方へ僅かに張出した外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とした耳部（上縁２）を備えた構成が記載されている。
　そうすると、引用刊行物１の発明において、耳部（連接部(３)）を四隅部にアールをつけた略四角形とすることは当業者が容易にできる程度の設計事項に過ぎない。
　また、訂正明細書の発明は、耳部が、外方へ僅かに張出したものであり、発明の詳細な説明では、「各ポット（１）の耳部（６）は、・・・その幅は・・・通常１〜５ｍｍの範囲に設定され」（段落【００１４】）ているが、引用刊行物１の発明は、耳部が極僅かしか張出していないが、耳部の張出しには様々なものがあり、引用刊行物１の発明の耳部（連接部(３)）の幅を僅かとすることは当業者が適宜できる設計事項に過ぎない。
　上記相違点（Ｃ）について
　引用刊行物１の発明は、育苗用ポットにおいて、育苗後（苗を育てた後）に連結部を従来のものに比して小さな力で容易に分離可能とするようにしたもの（上記（１-e）の摘記参照。）であり、この点で訂正明細書の発明と共通するものであり、訂正明細書の発明と同様に、充填した土をこぼさないように分離する必要があることは明らかであり、また、連結部を、どの程度の力で単体のポットに分離できるように構成するかは育苗用ポットの使用状況等を考慮し当業者なら設計時に当然検討することである。
　そして、引用刊行物４には、育苗用ポットにおいて、各ポットを４個の幅狭の脆弱連結部分により継ぎフランジ２に連結することにより単体のポットに容易に切り離せるようにすることが記載されており、引用刊行物５には、育苗用ポット（農芸用苗床）において、各ポット（苗床単体ａ）間を細幅の部分によって連接することにより、単体のポットにきわめて容易に切り離せるようにすることが記載されている。
　また、引用刊行物６には、複数の単位容器を、単位容器の隣り合う鍔部分の間に小さな断面積で形成された１以上の狭隘部で連結することにより、単位容器に容易に分離できるようにすることが記載されており、引用刊行物７には、複数の蓋４を対向する部分において１個所又は２個所の点状連接部５によって連設することにより、各蓋に容易に切断分離できるようにすることが記載されている。
　すなわち、育苗用ポットにおいて、各ポットを数個の幅狭の連結部分により連結することにより単体のポットに容易に切り離せるようにすることは引用刊行物４又は５に示されているように周知技術であり、また、容器等において、対向する部分において、１個所または２個所の幅の狭い連結部分によって連結することにより単体の容器等に容易に切り離せるようにすることは引用刊行物６又は７に示されているように周知技術である。
　そうすると、引用刊行物１の発明において、連接部(３)に刻設した破断目(Ｍ)（ミシン目）の構成を、上記周知技術を適用し、対向するポット（育苗用ケース(１)）間を僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結するように構成して相違点（Ｃ）における訂正明細書の発明のように構成することは当業者が容易に想到できることである。
　そして、訂正明細書の発明が奏する効果は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測できる程度であって格別顕著なものではない。
　したがって、訂正明細書の発明は、引用刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
４-2．引用刊行物２の発明との対比
　訂正明細書の発明と引用刊行物２の発明とを対比すると、引用刊行物２の発明の「側板４」、「水抜き孔４」、「底板３」、「育苗鉢」及び「育苗鉢セットＡ」は、訂正明細書の発明の「側壁」、「排水孔」、「底壁」、「ポット」及び「育苗用ポット」にそれぞれ対応している。
　そして、引用刊行物２の発明の「上縁２」は、３ｍｍの巾を有し（上記（２-c）の摘記参照。）ており、外方へ僅かに張出しているといえるから、訂正明細書の発明の「耳部」に対応しているといえる。
　また、引用刊行物２の発明は、「隣り合う育苗鉢相互を、手で容易に切り取って育苗鉢を苗ごと他に移植できるようにした」ものであるから、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できるものであるといえる。
　そうすると、訂正明細書の発明と引用刊行物２の発明とは、
　全体が合成樹脂により薄肉に形成され、上端開口縁が四隅部にアールをつけた略四角形をなす筒状の側壁と、排水孔を有する底壁とよりなるポットの複数が縦横に並列して連結されてなり、各ポットは、前記側壁の上端開口縁にこれに対応して外方へ僅かに張出した外形形状を四隅部にアールをつけた略四角形とする耳部を備え、隣接するポット同士が、対向する前記耳部において引き裂き分離可能に連結されており、育苗土充填後あるいは育苗後に単体のポットに容易に分離できる育苗用ポットで一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点（い）
　訂正明細書の発明では、「側壁の周方向所要間隔に縦方向に延び且つ側壁内に凸である根巻き防止用の側壁リブが設けられ」ているのに対し、引用刊行物２の発明では、側壁リブが設けられていない点。
　相違点（ろ）
　隣接するポット同士を連結する構成が、訂正明細書の発明では、「対向する前記耳部において耳部と同じ厚さで且つごく僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結されて」いるのに対し、引用刊行物２の発明では、互に隣り合う二つの育苗鉢間に境界帯５を介在し、境界帯５の両縁５’、５’に、長さ３〜１０ｍｍごとに設けた０．５〜１ｍｍの続き部分６のみにより育苗鉢の上縁２を連結し、隣り合う育苗鉢相互を、手で容易に切り取れるように連結している点。
　上記相違点について検討する。
　相違点（い）について
　引用刊行物３には、側壁３の内側には、上端開口縁２から下端にかけて上下方向にのびる突条７を設け、根巻き現象を抑制することが記載されているから、引用刊行物１の発明において、育苗用ポットの側壁に突条を設け、上記相違点（い）における訂正明細書の発明のように構成することは当業者が容易に想到することができることである。
　相違点（ろ）について
　引用刊行物２の発明の育苗鉢セットＡは、各育苗鉢１が境界帯５と僅かの部分でのみ連結し、必要なときに手で容易に切り取って鉢を苗ごと他に移植できるようにしたものであり（上記（２-e）の摘記参照。）、この点で訂正明細書の発明と共通するものであり、訂正明細書の発明と同様に、充填した土をこぼさないように分離する必要があることは明らかであり、また、連結部を、どの程度の力で単体のポットに分離できるように構成するかは育苗用ポットの使用状況等を考慮し当業者なら設計時に当然検討することである。
　引用刊行物４には、育苗用ポットにおいて、各ポットを４個の幅狭の脆弱連結部分により継ぎフランジ２に連結することにより単体のポットに容易に切り離せるようにすることが記載されており、引用刊行物５には、育苗用ポット（農芸用苗床）において、各ポット（苗床単体ａ）間を細幅の部分によって連接することにより、単体のポットにきわめて容易に切り離せるようにすることが記載されている。
　また、引用刊行物６には、複数の単位容器を、単位容器の隣り合う鍔部分の間に小さな断面積で形成された１以上の狭隘部で連結することにより、単位容器に容易に分離できるようにすることが記載されており、引用刊行物７には、複数の蓋４を対向する部分において１個所又は２個所の点状連接部５によって連設することにより、各蓋に容易に切断分離できるようにすることが記載されている。
　すなわち、育苗用ポットにおいて、各ポットを数個の幅狭の連結部分により連結することにより単体のポットに容易に切り離せるようにすることは引用刊行物４又は５に示されているように周知技術であり、また、容器等において、対向する部分において、１個所または２個所の幅の狭い連結部分によって連結することにより単体の容器等に容易に切り離せるようにすることは引用刊行物６又は７に示されているように周知技術である。
　そうすると、引用刊行物２の発明において、互いに隣り合う２つのポット（育苗鉢）間の連結部の構成を、上記周知技術を適用し、対向するポット（育苗鉢）間を僅かな幅でのみ引き裂き分離可能に連結するように構成することは当業者が容易に想到できることである。
　また、訂正明細書の発明は、隣接するポット同士が、耳部と同じ厚さで引き裂き分離可能に連結されている（本件訂正により新たな構成要件となったものである）が、特許明細書の発明の詳細な説明には、「耳部と同じ厚さ」に関する記載はなく、これは図５、６に基づくものと思料されるところ、引用刊行物２の発明も図面により隣接するポット同士が、耳部（上縁２）と同じ厚さで引き裂き分離可能に連結されているといえる。
　そして、訂正明細書の発明が奏する効果は、引用刊行物２及び３に記載された発明及び周知技術から予測できる程度であって格別顕著なものではない。
　したがって、訂正明細書の発明は、引用刊行物２及び３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
５．むすび
　本件訂正は特許法第１２６条第５項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。
　よって、結論のとおり審決する。