【事件の表示】
　平成４年特許願第３１９３４５号「光磁気記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月３１日出願公開、特開平６−１５０４２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成４年１１月４日の特許出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年１０月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「【請求項１】　磁界を発生する磁気ヘッドからの磁界と光ビームを出射する光ヘッドからの光ビームによって光磁気記録媒体に情報を記録する光磁気記録装置であって、
　前記光ビームの前記光磁気記録媒体に対する相対的位置を制御する光ヘッドアクチュエータと、
　前記光ヘッドアクチュエータによって駆動される光ビームの移動量に対応するように、前記磁気ヘッドの前記光磁気記録媒体に対する相対的位置を制御する磁気ヘッドアクチュエータと
　を備え、
　前記磁気ヘッドアクチュエータは、前記光ヘッドを駆動するトラッキングエラー信号とフォーカスエラー信号に基づく駆動信号を、前記光ヘッドアクチュエータの補償回路の特性とは異なる特性の補償回路に基づいて補償した信号により、前記磁気ヘッドを駆動する
　ことを特徴とする光磁気記録装置。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平４−２２１４５０号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
「【０００９】本発明の磁界変調型光磁気記録装置は、光学ヘッドと磁気ヘッドとが記録媒体を挟んで対向するように、光学ヘッドおよび磁気ヘッドを一体的に搭載、駆動するキャリッジと、光学ヘッドによる記録媒体への光スポット照射位置のトラッキング方向への移動量に追従させて、磁気ヘッドをトラッキング方向に駆動する磁気ヘッドアクチュエータとを具え、磁気ヘッドアクチュエータが、磁気ヘッドが取り付けられた磁気ヘッド駆動部材と、トラッキング方向への動きを許容して磁気ヘッド駆動部材を保持するアクチュエータ本体と、磁気ヘッド駆動部材に巻回して取り付けられた磁気ヘッドトラッキングコイルと、磁気ヘッドトラッキングコイルとリニアモータを構成する固定磁石とを有することを特徴とする。
【００１０】
【実施例】図１は、本発明の光磁気記録方式の実施例を示す説明図である。　キャリッジ11には、光学ヘッド15と磁気ヘッド45とが搭載されている。磁気ヘッド45は、連結アーム13、磁気ヘッドアクチュエータ41およびヘッドアーム43を介してキャリッジ11に取り付けられている。光学ヘッド15の対物レンズ19と磁気ヘッド45とは、光磁気ディスク71を挟んで、光磁気ディスク71の両側に配置しており、キャリッジ11をトラッキング方向Ｔｒに粗アクセス駆動することにより光学ヘッド15と磁気ヘッド45とが一体的に駆動され、対物レンズ19によりレーザ光をスポット光として光磁気ディスク71上に結像させてキューリ点まで昇温させるとともに、磁気ヘッド45から高速反転磁界を供給して、オーバライトを行なう。
【００１１】このとき、光学ヘッド15では、光磁気ディスク71からの反射光からトラッキングエラー信号およびフォーカシングエラー信号を検知し、アクチュエータコイル17により対物レンズ19をトラッキング方向Ｔｒおよびフォーカシング方向Ｆｏに密アクセス駆動し、光磁気ディスク71の偏心や面振れに追従して、光磁気ディスク71の記録トラック上に光スポットを結像させる。
【００１２】そのため、光照射位置と磁界供給範囲とが一致するように、予め光学ヘッド15と磁気ヘッド45とを位置合わせしてセッティングしても、光磁気ディスク71の偏心や面振れ量が大きいと、光照射位置と磁界供給範囲とが位置ずれを起こすことになる。
【００１３】そこで図１では、対物レンズ19の制御に用いたトラッキングエラー信号を利用し、光スポット照射位置の駆動量に追従させて、磁気ヘッド45をトラッキング方向Ｔｒに移動させる。すなわち、光学ヘッド15のトラッキングエラー信号をトラッキングエラーアンプ21で検出し、ローパスフィルタ25を通してコントローラ29(磁気ヘッドアクチュエータのドライバ)に導き、磁気ヘッドアクチュエータ41により磁気ヘッド45を光照射位置の補正量(移動量)だけトラッキング方向Ｔｒに移動させる。
【００１４】また、光学ヘッド15のフォーカシングエラー信号をフォーカシングエラーアンプ23で検出し、ローパスフィルタ27を通してコントローラ29に導き、フォーカシング方向Ｆｏの補正量だけ磁気ヘッド45をクリアランス方向Ｃｌに駆動して、クリアランス量を設定値に保つ。
【００１５】このように上記実施例では、対物レンズ19の制御駆動に用いるトラッキングエラー信号およびフォーカシングエラー信号を利用しているため、光スポットの移動量に対する追従性がよく、また、新たな検知系を必要としない。」
　また、図１を参照されたい。　
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「光学ヘッド15と磁気ヘッド45とが一体的に駆動され、対物レンズ19によりレーザ光をスポット光として光磁気ディスク71上に結像させてキューリ点まで昇温させるとともに、磁気ヘッド45から高速反転磁界を供給して、オーバライトを行なう光磁気記録装置であって、
　光磁気ディスク71からの反射光からトラッキングエラー信号およびフォーカシングエラー信号を検知し、アクチュエータコイル17により対物レンズ19をトラッキング方向Ｔｒおよびフォーカシング方向Ｆｏに密アクセス駆動し、
　光スポット照射位置の駆動量に追従させて、磁気ヘッド45をトラッキング方向Ｔｒに移動させ、また、フォーカシング方向Ｆｏの補正量だけ磁気ヘッド45をクリアランス方向Ｃｌに駆動して、クリアランス量を設定値に保つ磁気ヘッドアクチュエータ４１を備え、
　前記磁気ヘッドアクチュエータ４１は、対物レンズ19の制御に用いた、光学ヘッド15のトラッキングエラー信号をトラッキングエラーアンプ21で検出し、ローパスフィルタ25を通してコントローラ29(磁気ヘッドアクチュエータのドライバ)に導き、また、光学ヘッド15のフォーカシングエラー信号をフォーカシングエラーアンプ23で検出し、ローパスフィルタ27を通してコントローラ29に導き、
　前記磁気ヘッド４５をトラッキング方向Ｔｒ及びクリアランス方向Ｃｌに移動させる、
　磁界変調型光磁気記録装置」
　
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「光学ヘッド１５」「磁気ヘッド４５」「光磁気ディスク７１」及び「光磁気記録装置」は、それぞれ本願発明における「光ヘッド」「磁気ヘッド」「光磁気記録媒体」及び「光磁気記録装置」に相当する。
　引用発明における「アクチュエータコイル１７」 は、「対物レンズ19をトラッキング方向Ｔｒおよびフォーカシング方向Ｆｏに密アクセス駆動」することで光磁気ディスク上に結像されるスポットの位置を制御するものであることが明らかであるから、本願発明における「光ヘッドアクチュエータ」に相当する。
　引用発明における「磁気ヘッドアクチュエータ４１」は、本願発明における「磁気ヘッドアクチュエータ」に相当する。前者の「光スポット照射位置の駆動量に追従させて、磁気ヘッド45をトラッキング方向Ｔｒに移動させ、また、フォーカシング方向Ｆｏの補正量だけ磁気ヘッド45をクリアランス方向Ｃｌに駆動して、クリアランス量を設定値に保つ」との点は、後者の「前記光ヘッドアクチュエータによって駆動される光ビームの移動量に対応するように、前記磁気ヘッドの前記光磁気記録媒体に対する相対的位置を制御する」との点に一致している。
　さらに、引用発明の磁気ヘッドアクチュエータ４１が、前記磁気ヘッド４５をトラッキング方向Ｔｒ及びクリアランス方向Ｃｌに移動させる信号として、「対物レンズ19の制御に用いた、光学ヘッド15のトラッキングエラー信号をトラッキングエラーアンプ21で検出し、」及び「光学ヘッド15のフォーカシングエラー信号をフォーカシングエラーアンプ23で検出し、」駆動するものである点は、本願発明の磁気ヘッドアクチュエータが、「光ヘッドを駆動するトラッキングエラー信号とフォーカスエラー信号に基づく駆動信号により」磁気ヘッドを駆動することに相当する。
　
　そうすると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
　一致点
「磁界を発生する磁気ヘッドからの磁界と光ビームを出射する光ヘッドからの光ビームによって光磁気記録媒体に情報を記録する光磁気記録装置であって、
　前記光ビームの前記光磁気記録媒体に対する相対的位置を制御する光ヘッドアクチュエータと、
　前記光ヘッドアクチュエータによって駆動される光ビームの移動量に対応するように、前記磁気ヘッドの前記光磁気記録媒体に対する相対的位置を制御する磁気ヘッドアクチュエータと
　を備え、
　前記磁気ヘッドアクチュエータは、前記光ヘッドを駆動するトラッキングエラー信号とフォーカスエラー信号に基づく駆動信号により、前記磁気ヘッドを駆動する光磁気記録装置。」
　
　一方、次の点で相違する。
　相違点
　本願発明においては、磁気ヘッドアクチュエータの駆動信号を、「光ヘッドアクチュエータの補償回路の特性とは異なる特性の補償回路に基づいて補償した信号」により磁気ヘッドを駆動しているのに対し、引用発明においては、特にそのようには示されていない点。
　
　
４．判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　光ヘッドアクチュエータまたは磁気ヘッドアクチュエータを駆動する制御回路に補償回路を挿入すること自体は周知の事項にすぎないものである。
　光学ヘッドアクチュエータの駆動制御については、例えば、特開昭６３−６１４２８号公報（以下、「周知例１」という）には、フォーカスエラー検出回路１４及びトラックエラー検出回路１８の出力をそれぞれ位相補償回路１６，２１により補償する制御回路が開示されている。
　特開平４−１１３２５号公報（以下、「周知例２」という）には、フォーカスエラー信号（ＦＥ信号）は、位相補償回路２３により、トラッキングエラー信号（ＴＥ信号）は、位相補償回路２６により、それぞれ補償する制御回路が開示されている。
　磁気ヘッドアクチュエータの駆動制御についても同様に、例えば、特開平３−１０４０４３号公報（以下、「周知例３」という）には、フォーカシングエラー信号を、光ヘッド２と磁気ヘッド１の駆動に共通して用いる光磁気ディスク装置が開示されており、前記磁気ヘッドを駆動する制御回路中のみに「位相補償回路４６」及び「ゲイン−バイアス調整回路４７」が挿入されている。
　特開平４−１５５６３９号公報（以下、「周知例４」という）にも同様に、フォーカスエラー信号を光学ヘッド３と、明らかに磁気ヘッドであるバイアス磁石１の駆動制御に用いる光磁気ディスク装置が開示されており、「ＡＧＣ１０」、「位相補償回路１１」及び「増幅器１２」を通してバイアス磁石を駆動する「アクチュエータ２」の「圧電素子駆動回路１３」に入力されている。
　特開昭６１−１５６５５１号公報（以下、「周知例５」という）には、第２図の実施例を参照して、「光磁気記録媒体１０の移動に伴なって発生する焦点誤差およびトラッキング誤差を、光磁気記録媒体１０からの反射光である波長λaなる光ビームを用いて検出する誤差検出用光学デバイスからの検出信号のうち、対物レンズの焦点誤差に対応した検出信号を変換アンプ２３で電気的に演算，増幅して磁気バイアス付加装置アクチュエータ２２の駆動信号に変換し、磁気バイアス付加装置２４をＰ方向に駆動することによって、ヨークａ１９およびヨークｂ２０と光磁気記録媒体１０との間隔を一定に保つよう、制御を行なう。（６頁右上欄）」とあり、変換アンプ２３が、光学ヘッドを駆動する制御回路とは異なる特性を有する補償回路であることが明らかである。
　引用例に明記はないものの、引用発明において、コントローラ29(磁気ヘッドアクチュエータのドライバ)に入力されるトラッキングエラー信号及びフォーカシングエラー信号が、それぞれローパスフィルタ25及び２７を通している点は、光ヘッドを駆動制御する回路には、少なくともローパスフィルタ25及び２７と同じ特性の「補償回路」を通さないことを強く示唆している。換言すると、光ヘッドを駆動する制御回路の特性が磁気ヘッドを駆動する制御回路の特性と同一のものであるならば、ローパスフィルタ２５，２７は、通常、光ヘッド用駆動信号と磁気ヘッド用駆動信号とが分けられる前の、共通のエラー信号中に置かれるであろうから、コントローラ２９の入力の直前にローパスフィルタ２５，２７が置かれることはないからである。すなわち、光ヘッドを駆動する制御回路の特性は、磁気ヘッドを駆動する制御回路の特性とは、少なくともローパスフィルタの介在の有無に関する限りにおいて異なることが、引用発明自体から自明な技術手的事項として読みとれるものである。同様に、前記周知例３ないし５においても、磁気ヘッドを駆動する制御回路中のみに「補償回路」が挿入されていることは、光ヘッドと磁気ヘッドとで駆動制御回路の特性が異なるものであることを強く示唆している。
　すると、光ヘッド及び磁気ヘッドそれぞれの駆動制御回路に、補償回路を付加することは周知の事項にすぎないものであり、その際、引用発明にあるように、「光スポット照射位置の駆動量に追従させて、磁気ヘッド45をトラッキング方向Ｔｒに移動させ、また、フォーカシング方向Ｆｏの補正量だけ磁気ヘッド45をクリアランス方向Ｃｌに駆動」するために、補償回路の特性が設定されるのは、その目的からして当然のことであって、光ヘッドのアクチュエータと、磁気ヘッドのアクチュエータとについて、それぞれの特性に対応して、それぞれの補償回路の特性を異なったものとすることは、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　以上の検討を総合すると、引用発明において、光ヘッドアクチュエータ及び磁気ヘッドアクチュエータのそれぞれの駆動制御回路に補償回路を採用し、それぞれの補償回路を異なった特性とすることは、引用発明自体の示唆及び周知事項に基づいて、当業者が容易に想到しうるものである。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。