【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４３９３３号「透過型面状光源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月１０日出願公開、特開平１１−３３９５２８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年５月２６日の出願であって、平成１４年６月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　上記手続補正により、特許請求の範囲の記載は、
「【請求項１】反射型液晶表示素子の表面を覆うように透明基板を配置し、前記透明基板の少なくとも一面以上の側面に光源ランプを近接配置し、凹凸からなる光反射パターンを前記透明基板の表面側に形成した透過型面状照明装置において、前記反射型液晶表示素子と前記透明基板との間に透明材料を密着配置し、前記透明材料の屈折率をＮ１、前記透明基板の屈折率をＮ２としたとき、Ｎ２/Ｎ１の比が１．０５≦Ｎ２／Ｎ１≦１．１５の範囲内
であり、かつ、前記光反射パターンは断面三角形状の溝部と平坦部で構成され、前記溝部はその頂角を一定にして、光源ランプに近い側の底角が一側端面からその対向面に向かって、４８°ないし５２°の範囲である
【請求項
２
【請求項
３
【請求項
４
と補正された。
　
　上記手続補正により、請求項１に係る発明の凹凸からなる光反射パターンは「断面三角形状の溝部と平坦部で構成」されるものとなっており、さらに請求項１を引用する請求項２に係る発明では、凹凸からなる光反射パターンは「断面三角形状の溝の傾斜面を連接することにより形成」されるものとなっている。つまり、上記手続補正により補正された請求項２に係る発明は、凹凸からなる光反射パターンは「断面三角形状の溝部と平坦部で構成」されるものと「断面三角形状の溝の傾斜面を連接することにより形成」されるものとの両方の構成を備えるものとなっている。しかし、願書に最初に添付された明細書には、「【請求項４】光反射パターンは、溝部と平坦部で形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の透過型面状照明装置。
【請求項５】光反射パターンは、断面形状三角形の傾斜面を連接することにより形成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の透過型面状照明装置。」（特許請求の範囲第４、５項）、「また光反射パターン７は、溝部８と平坦部９とで構成されるものとしたが、本発明においては、照射光の均一性を得るために形成されるものなので、上述の構成のみに限定されるものではなく、図１０および図１１に示すように、溝部８’を光源ランプ４に平行に連続的に施す（すなわち、平坦部９を設けない）ことによって形成してもよい。」（【００４８】）と、「断面三角形状の溝部と平坦部で構成」されるもの、または「断面三角形状の溝の傾斜面を連接することにより形成」されるものは記載されているが、光反射パターンとして「断面三角形状の溝部と平坦部で構成」されるものと「断面三角形状の溝の傾斜面を連接することにより形成」されるものとの両方の構成を備えるものは、願書に最初に添付した明細書又は図面には記載されていない。同様に願書に最初に添付された図１〜３、図６、７には「断面三角形状の溝部と平坦部で構成」されるものが、図１０、１１には「断面三角形状の溝の傾斜面を連接することにより形成」されるものがそれぞれ記載されているが、「断面三角形状の溝部と平坦部で構成」されるものと「断面三角形状の溝の傾斜面を連接することにより形成」されるものとの両方の構成を備えるものは何れの図面にも記載されていない。
　したがって、この補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条１項の規定により、上記結論の通り決定する。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月２３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１４年３月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「反射型液晶表示素子の表面を覆うように透明基板を配置し、前記透明基板の少なくとも一面以上の側面に光源ランプを近接配置し、凹凸からなる光反射パターンを前記透明基板の表面側に形成した透過型面状照明装置において、前記反射型液晶表示素子と前記透明基板との間に透明材料を密着配置し、前記透明材料の屈折率をＮ１、前記透明基板の屈折率をＮ２としたとき、Ｎ２/Ｎ１の比が１．０５≦Ｎ２／Ｎ１≦１．１５の範囲内にあることを特徴とする透過型面状照明装置。」
　
（１）先願明細書
　原査定の拒絶の理由に引用された特願平１０−１９５７０号（特開平１１−２１９６１０号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（ａ）「この発明は、液晶表示素子のバックライトやフロントライトとして或いは絵画等に対するスポットライトとして用いられる面状の照明装置に関し、特に被照明体の受光部に入射しない反射光の発生を防止し、照明効率、コントラスト及び視角特性を改善する技術に関する。」（【０００１】）
（ｂ）「従来のこの種の照明装置１００は図３に示すように、光源１と導光板２とで構成される。光源１は冷陰極管、熱陰極管またはＬＥＤなどのランプ１ａと、その光を効果的に導光板２の側面へ反射させる湾曲した反射板１ｂとより成る。導光板２は側面に入射された光源１の光を拡散させて、面状光源にするものであり、その被照明体（この例では反射型ＬＣＤ）３と反対側の面に光を散乱あるいは拡散させるための小さな凸ドット２ａが分布形成されている。・・・（中略）・・・また、凸ドット２ａの代りに図５に示すような溝（直線状のＶ溝でも曲線状の溝でもよい）２ｂを形成する場合もある。このような照明装置１００は、被照明体（反射型ＬＣＤ）３の受光面３ａに近接対向して配される。受光面３ａと導光板２の底面との間にギャップ４が設けられ、そのギャップ４をもつスペースは空気層５となっている。」（【０００２】、【０００３】）
（ｃ）「（２）請求項２の発明では、導光板にアクリル樹脂、ポリカ−ボネイトまたはガラスが用いられる。」（【００１０】）
（ｄ）「この発明では、前記課題を解決するために、従来の空気層５を排除し、代りに反射防止層７が設けられる。反射防止層７は、好ましくは導光板２の屈折率より小さく、かつ１．３以上とされ、導光板２の被照明体３と対向する面に貼り付けられ、被照明体の受光面３ａに密着するように配される。」（【００１３】）
（ｅ）「この発明の照明装置を用いた場合は、視角θを大きくしてもＬＣＤを有効に照射しない反射光Ｌ１が充分小さくされているので、視角θによるコントラストの低下はほとんどなく、視角特性が改善される。被照明体の受光部が、導光板２とほぼ同じ屈折率（ほぼ１．５）をもつ偏光板やガラス板である場合が多い。反射防止層７の屈折率と、導光板２や偏光板及びガラス板のそれとの差が大きくなると、その効果が失われるので、導光板の屈折率より小さく、かつ１．３以上に選定するのが望ましい（請求項４）。
　反射防止層７としては、屈折率が１．４〜１．５程度のシリコンオイル、シリコンゴム、エポキシ樹脂、エポキシ系接着剤またはエチレン−酢酸ビニル系接着剤を熱硬化させたものを用いることができる（請求項５）。」（【００１６】、【００１７】）
（ｆ）先願明細書の第１、２図には、反射型ＬＣＤ３の表面を覆うように導光板２を配置し、導光板２の側面にランプ１ａと反射板１ｂとからなる光源１を近接配置することが図示されている。
　
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、先願明細書には、
「反射型ＬＣＤ３の表面を覆うように導光板２を配置し、導光板２の側面にランプ１ａと反射板１ｂとからなる光源１を近接配置し、凸ドット２ａまたは溝２ｂを導光板２の反射型ＬＣＤ３と反対の面に形成した面状の照明装置において、導光板２の反射型ＬＣＤ３と対向する面に貼り付けられ、反射型ＬＣＤ３の受光面３ａに密着するように反射防止層７を配し、反射防止層７として屈折率が導光板２の屈折率より小さく、かつ１．４〜１．５程度のシリコンオイル、シリコンゴム等を用い、導光板としてポリカーボネイトを用いた面状の照明装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と先願明細書に記載された発明とを比較すると、後者における「反射型ＬＣＤ３」がその機能・構造からみて前者における「反射型液晶表示素子」に相当し、以下同様に、「導光板２」が「透明基板」に、「側面」が「少なくとも一面以上の側面」に、「ランプ１ａと反射板１ｂとからなる光源１」が「光源ランプ」に、「凸ドット２ａまたは溝２ｂ」が「凹凸からなる光反射パターン」に、「導光板２の反射型ＬＣＤ３と反対の面に形成」が「透明基板の表面側に形成」に、「面状の照明装置」が「透過型面状照明装置」に、「導光板２の反射型ＬＣＤ３と対向する面に貼り付けられ、反射型ＬＣＤ３の受光面３ａに密着するように反射防止層７を配し」が「反射型液晶表示素子と透明基板との間に透明材料を密着配置し」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
「反射型液晶表示素子の表面を覆うように透明基板を配置し、前記透明基板の少なくとも一面以上の側面に光源ランプを近接配置し、凹凸からなる光反射パターンを前記透明基板の表面側に形成した透過型面状照明装置において、前記反射型液晶表示素子と前記透明基板との間に透明材料を密着配置した透過型面状照明装置。」
の点で一致し、以下の点で一応相違している。
［相違点］本願発明は、透明材料の屈折率をＮ１、透明基板の屈折率をＮ２としたとき、Ｎ２/Ｎ１の比が１．０５≦Ｎ２／Ｎ１≦１．１５の範囲内にあるのに対し、先願明細書に記載された発明は、このようなＮ２/Ｎ１の比を有しているか否かが明らかでない点。
　
（３）判断
　本願の明細書の段落【００４３】には、ポリカーボネイト樹脂の屈折率が１．５９であることが記載されており、先願明細書に記載された発明の導光板７もポリカーボネイトからなるものであるから同様の屈折率であるものと認められる。そして、先願明細書に記載された発明の反射防止層７の屈折率が導光板の屈折率より小さく、かつ１．４〜１．５程度のシリコンオイル、シリコンゴム等を用いているから、そのＮ２／Ｎ１の比は１．０６〜１．１３５程度となる。そうすると、先願明細書に記載された発明のＮ２／Ｎ１の比が本願発明の１．０５≦Ｎ２／Ｎ１≦１．１５の範囲内に含まれることは明らかであるから、上記相違点は実質的な相違点ということができない。
　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。