【事件の表示】
　特願２０００−７７４７２「時計」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２日出願公開、特開２０００−３０４８８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、特許法第４４条第１項の規定により、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１０年７月３０日（優先日：平成９年７月３０日）に出願された平成１１年特許願第５１０７８９号の一部を平成１２年３月２１日に新たな特許出願としたものであって、拒絶査定が平成１４年９月２４日に発送され、同年１０月２５日付けで拒絶査定不服審判の請求がなされ、同年１１月２５日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　平成１４年１１月２５日付けの手続補正の内容
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づくものであって、特許請求の範囲の記載を平成１４年８月９日付けの手続補正書に記載の特許請求の範囲の請求項１ないし３（以下、「補正前請求項１」ないし「補正前請求項３」という。）に補正するとともに、発明の詳細な説明の一部を補正するものである。
　
　２　補正の目的の適否
　請求項１ないし３についての補正は、それぞれ補正前請求項１ないし３の発明特定事項である「該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向であるときには、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地が見える状態となり」を「該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向であるときには、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地がカラー化されて見える状態となり」と限定するものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　３　補正後の請求項２に係る発明についての独立特許要件
　補正後の請求項２に係る発明（以下、「補正後発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第４条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　（１）補正後発明
　補正後発明は平成１４年１１月２５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
【請求項２】　時刻情報及びカレンダ情報の少なくとも一方を表示する液晶表示パネルを備えた時計であって、
　前記液晶表示パネルが、
　対向する内面にそれぞれ電極を有する一対の透明な基板の間に液晶層を封入した液晶セルと、
　その液晶セルの視認側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板と、
　前記液晶セルの視認側と反対側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は反射する反射型偏光板と、
　前記前記吸収型偏光板と前記液晶セルとの間に配設した色フィルタとを備え、
　前記液晶セルに電圧を印加したとき、前記吸収型偏光板と該液晶セルを通過した光を前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向又は直交する方向の振動面をもつ直線偏光とし、該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向である時には、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地がカラー化されて見える状態となり、該反射型偏光板の透過容易軸と直交する方向である時には、カラー化したメタル調あるいはミラー調を表示する状態となるように構成したことを特徴とする時計。
　
　（２）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である特表平９−５０６９８５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（ａ）「光学表示装置は、ラップトップコンピュータ、手持ち計算器、ディジタル時計等に広く使用されている。よく見かける液晶（ＬＣ）表示装置はこのような光学表示装置のありふれた例である。従来のＬＣ表示装置は、１対の吸収偏光子の間の液晶と電極マトリクスの位置を示す。ＬＣ表示装置では、液晶の部分が電界の印加によって変更される光学状態を有する。このプロセスは、偏光内の情報の「画素」を表示するのに必要なコントラストを発生する。この理由により、伝統的なＬＣ表示装置は前方偏光子と後方偏光子を備える。典型的に、これらの偏光子は、一偏光配向の光をその直角偏光配向の光よりも強く吸収するダイクロイック染料を使用する。一般に、前方偏光子の透過軸は後方偏光子の透過軸と「交差」する。その交差角は０度から９０度まで変動し得る。液晶、前方偏光子と後方偏光子は、一緒にＬＣＤ組立物を構成する。ＬＣ表示装置は、照明源に基づいて分類することができる。「反射」表示装置は、表示装置に「前方」から入る周囲光によって照明される。典型的に、磨いたアルミニウム反射器がＬＣＤ組立物の「後」に置かれる。この反射面が、反射面に入射する光の偏光配向を維持しつつ、光をＬＣＤ組立物に戻す。  周囲光の強度が観察するのに不十分である用途において、磨いたアルミニウム反射面を「バックライト」組立物に代えることは普通である。典型的なバックライト組立物は、光共振器とランプ又は光を発生する他の構造物を備える。周囲光及びバックライトの両方の条件下で観察を意図した表示装置は、「トランスフレクティブ（ｔｒａｎｓｆｌｅｃｔｉｖｅ）」と呼ばれる。トランスフレクティブ表示装置の問題点は、典型的なバックライトは伝統的な磨いたアルミニウム面ほど効率的な反射器ではない点である。又、バックライトは、光の偏光をランダム化すると共に、更に、ＬＣ表示装置を照明するのに得られる光量を減少する。その結果、ＬＣ表示装置にバックライトを追加して周囲光下で観察する時、その表示をより少なく明るくする。 従って、周囲およびバックライトの両方の照明下で適当な明るさとコントラストを発生し得る表示装置への必要性がある。」（第４頁第６行〜第５頁第４行）
　（ｂ）「図１は３個の主要部品を含む例証的な光学表示装置１０の略図である。これらは、ＬＣＤ組立物１６として図示された偏光表示モジュール、反射偏光子１２と光共振器２４を含む。この図に示されたＬＣＤ組立物１６は、反射偏光子１２と光共振器２４によって与えられる偏光によって照明される。光線６０によって表された表示装置１０に入射する周囲光は、ＬＣＤモジュール１６と反射偏光子１２を横切って、光共振器２４の拡散反射面３７に当たる。光線６２は、反射偏光子１２に向けて拡散反射面３７によって反射された光を描く。 光共振器２４内から発する光は光線６４によって描かれる。この光も反射偏光子に指向されて拡散反射面３７を通過する。光線６２と６４は共に、偏光状態（ａ，ｂ）を示す光を有する。」（第６頁第１２行〜第２２行）
　（ｃ）「 図２は、前方偏光子１８、液晶２０と後方偏光子２３を含む３層ＬＣＤ組立物１５を有する概略光学表示装置を示す。この実施形態において、光共振器２４はバックライトで照明される端部であり、バックライトは、反射ランプハウジング３２内のランプ３０を含む。ランプ３０からの光は導光器３４につながれ、そこでスポット３６等の拡散反射構造物に当たるまで伝搬される。スポットのこの不連続アレイは、ランプ光を引出してＬＣＤモジュール１５の方へ指向させるように構成されている。光共振器２４に入る周囲光は、スポットに当たるか又はスポット間の隙間領域を介して導光器から離れる。拡散反射層３９が、このような光線を遮断して反射する。一般に、光共振器２４から発するすべての光線は光線束３８によって描かれる。（ａ）と呼ぶ第１偏光配向を有する光を透過して、その垂直偏光配向（ｂ）を有する光を効果的に反射する反射偏光子１２に、この光線束が入射する。その結果、光線束４２で描かれた少量の光が反射偏光子１２を透過する一方、大量の残りの光が光線束４０で示されるように反射される。好ましい反射偏光子材料は極めて効率的で、反射偏光子１２内の吸収による全損失は１％程度と非常に低い。この失われたひかりは光線束４４で描かれる。偏光状態（ｂ）を有して反射偏光子１２で反射された光は、光共振器２４に再び入って、そこでスポット３６等の拡散反射構造物又は拡散反射層３９に当たる。拡散反射面は、光共振器２４によって反射された光の偏光状態をランダム化するように働く。この再循環とランダム化のプロセスは路４８で描かれる。光共振器２４は完全な反射器ではなく、散乱と吸収による共振器内の光損失は光線束４６によって描かれる。これらの損失も２０％程度と低い。光共振器２４と反射偏光子１２の組合せによってもたらされる多重再循環は、光を状態（ｂ）から状態（ａ）に変換して観察者へ最終伝送する効率的を構成する。このプロセスの有効性は、ここに開示した反射偏光子によって示される低吸収、高い反射能と多くの拡散反射面によって示されるランダム化性に依存する。図２において、スポット３６で示される非連続層と拡散反射連続層３９は共に、チタン酸化物着色材料で形成してもよい。図１に示された拡散反射面３７は透明な表面模様付ポリカーボネートで形成できる。図２に表された構成において入射光をランダム化するために、この材料を導光器３４の上に配置し得る。特定の最適な構成は、完成された光学表示装置の特別の用途に依存するだろう。 一般に、系のゲインは反射偏光子本体１２と光共振器２４の両方の効率に依存する。性能は、入射光の偏光のランダム化の条件に合致した高反射光共振器２４と、損失が非常に低い反射偏光子１２とによって最大となる。」（第６頁第２３行〜第７頁第２７行）
　（ｄ）「 図３は、前方偏光子１８と液晶２０を含む２層ＬＣＤ組立物１７を有する概略光学表示装置１４を示す。この実施形態において、光共振器２４はＥＬパネル２１を含む。伝統的なＥＬパネル２１は、電子が当たると光を発生すると共に入射光が当たると拡散反射的な燐光物質材料１９で被覆されている。普通、燐光物質被覆に関連した効率の変動のために、ＥＬ表示は「粒状」である。しかしながら、反射偏光子１２によって戻された光は、光放射を均質化すると共に、光学表示装置１４によって示される照明の全一様性を改善する傾向を有する。例証的な光学表示装置１４において、ＬＣＤ組立物１７は後方偏光子を欠く。この光学表示装置において、反射偏光子１２は、図２の光学表示装置１１に示された後方偏光子２３に通常関連した機能を果たす。」（第７頁第２８行〜第８頁第９行）
　（ｅ）「別の実施形態において、表示装置の見かけの明るさは明るさ強化フィルムを使用することによって増加できる。図６は３個の主要部品を有する光学表示装置１６４を図示する。これらは、光学表示モジュール１４２、明るさ強化型反射偏光子１１０と光共振器１４０である。典型的に、完全な光学表示装置１６４は、観察者１４６が見るように平面視において平坦で矩形であり、３個の主要部品を互いに近接させた時、断面において比較的に薄い。使用において、表示モジュール１４２は、明るさ強化型反射偏光子１１０と光共振器１４０によって処理された光によって照明される。これらの２個の部品は、一緒に、角度で概略的に図示した観察ゾーン１３６に偏光を指向する。この光は、表示モジュール１４２を介して観察者１４６に指向される。表示モジュール１４２は、典型的に表示情報を画素として表示する。画素に対する偏光透過は、液晶材料の複屈折の電気制御によって変調される。これは、光の偏光状態を変調して、表示モジュール１４２の一部を形成する第２偏光子層によるその相対吸収に影響する。 図には２個の照明源が示されている。その第１は光線１６２で表された周囲光である。この光は、表示モジュール１４２と明るさ強化型反射偏光子１１０を通過して、光共振器１４０に入射する。光共振器はこの光を光線１６５で示すように反射する。第２の光源は、光線１６３で描かれるように、光共振器自身の内部で発生されるかも知れない。もし光共振器１４０がバックライトであるなら、主照明源は光共振器１４０内部に発生すると共に、光学表示装置は「バックライトを受けている」と呼ばれる。もし主照明源が光線１６２と光線１６５で表される周囲光なら、光学表示装置は「反射的」又は「受動的」と呼ばれる。もし表示装置が、周囲光と共振器発生の光の両方の下で観察されるなら、表示装置は「トランスフレクティブ」と呼ばれる。本発明はこれらの表示装置型式の各々において有用である。光の源に拘わらず、明るさ強化型反射偏光子１１０と光共振器１４０は協働して、最大量の光が適当に偏光されて観察ゾーン１３６に閉込められるように光を「再循環する」。一般に、明るさ強化型反射偏光子１１０は２個の部材を含む。その第１は、特定の偏光の光を観察ゾーン１３６に透過する反射偏光子本体１１６である。第２の部材は、観察ゾーン１３６の境界を定める光学構造層１１３である。光共振器１４０はいくつかの機能を果たすが、明るさ強化型反射偏光子１１０とのその相互作用に関する重要なパラメータは、入射光に対する高反射率値と、入射光の方向と偏光の両方を変更する光共振器４０の能力である。従来の光共振器はこれらの要件を満たす。どの光学系に対しても、反射能、損失と透過率の合計は１００に等しくならねばならない。吸収度はこの損失の主な原因であろう。本発明において、明るさ強化型反射偏光子１１０は、ある光に対して非常に低い吸光度と高い反射能を有する。結果として、観察ゾーン１３６に直接流入されない光は、効率的に光共振器１４０に移送され、そこで変更されたり、観察ゾーン１３６における光に貢献する適当な特質を有して共振器から発したりする。光学表示装置１６４の関係で、系の全ゲインは、光共振器１４０の反射能��明るさ強化型反射偏光子１４０の反射能の積に依存する。本発明は、明るさ強化型反射偏光子１１０からの入射光の方向と偏光状態を変更する能力と調和した高反射能の裏面を有する低吸収光共振器と使用する時、最も効果的である。これらの目的のために、光共振器に、アクリル等の透明誘電体を充填してもよいことを注目すべきである。」（第１１頁第３行〜第１２頁第２１行）
　（３）対比
　（３−１）引用刊行物に記載された発明
　　　ア　上記摘記事項（ｄ）及び図３からみて、引用刊行物には、「液晶２０よりも視認側に配置した前方偏光子１８と液晶２０とを含む２層ＬＣＤ組立物１７と、液晶２０の視認側と反対側に配置した反射偏光子２０と光共振器２４からなる光学表示装置」が記載されているものと認められる。
　　　イ　上記摘記事項（ｃ）より「反射偏光子２０」は、「第１偏光配向を有する光を透過して、その垂直偏光を有する光を反射する」ものであることが読み取れる。
　　　ウ　摘記事項（ａ）には「典型的に、これらの偏光子は、一偏光配向の光をその直角偏光配向の光よりも強く吸収するダイクロイック染料を使用する。」と記載されていることから、「前方偏光子１８」が、「一偏光配向の光をその直角偏光配向の光よりも強く吸収する」偏光子であることが読み取れる。
　　　エ　また、摘記事項（ａ）には、「一般に、前方偏光子の透過軸は後方偏光子の透過軸と「交差する」。その交差角は０度から９０度まで変動し得る。」と記載されていること、及び、摘記事項（ｅ）には、「反射偏光子１２は、図２の光学表示装置１１に示された後方偏光子２３に通常関連した機能を果たす。」と記載されていることからみて、「前方偏光子１８」と「反射偏光子２０」の光透過軸は、お互いに交差しているものであることが読み取れる。
　　　オ　以上アないしエから、引用刊行物には「液晶２０よりも視認側に配置した一偏光配向の光をその直角偏光配向の光よりも強く吸収する前方偏光子１８と液晶２０とを含む２層ＬＣＤ組立物１７と、液晶２０の視認側と反対側に配置した第１偏光配向を有する光を透過して、その垂直偏光を有する光を反射する反射偏光子２０と、光共振器２４を備え、前方偏光子１８の光透過軸と反射偏光子２０の光透過軸は、お互いに交差していることを特徴とした光学表示装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　（３−２）補正後発明と引用発明との対比
　　　ア　補正後発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「液晶２０よりも視認側に配置した一偏光配向の光をその直角偏光配向の光よりも強く吸収する前方偏光子１８」、
「液晶２０の視認側と反対側に配置した第１偏光配向を有する光を透過して、その垂直偏光を有する光を反射する反射偏光子２０」は、それぞれ補正後発明の「液晶セルの視認側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板」、「液晶セルの視認側と反対側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は反射する反射型偏光板」に相当する。
　　　イ　また、引用発明の「液晶２０」の構造については、引用刊行物には明記されていないものの、表示装置における「液晶」セルの構造は、通常は「対向する内面にそれぞれ電極を有する一対の透明な基板の間に液晶層を封入」したものを用いることが明らかであり、そのことは、引用刊行物の摘記事項（ａ）において「ＬＣ表示装置では、液晶の部分が電界の印加によって偏光される光学状態を有する」と記載されるように、引用発明の液晶２０が電界を印加されるものであることが示唆されていることからも伺える。そうすると、引用発明の「液晶２０」は、補正後発明の「対向する内面にそれぞれ電極を有する一対の透明な基板の間に液晶層を封入した液晶セル」に相当するものであるといえる。
　　　ウ　さらに、引用発明の「ＬＣＤ組立物１７」と「反射偏光子２０」及び「光共振器２４」は、補正後発明の「液晶表示パネル」に相当し、補正後発明の「時刻情報及びカレンダ情報の少なくとも一方を表示する液晶表示パネルを備えた時計」と引用発明の「光学表示装置」は、共に「液晶表示パネルを用いた表示装置」である点で共通する。
　　　エ　そして、引用発明の「前方偏光子」と「反射偏光子２０」の光透過軸は、お互いに交差しているものであることから、液晶２０に電圧を印加したとき、前方偏光子と液晶２０を通過した光が反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向又は交差する方向の振動面をもつ直線偏光となることは明らかであり、その交差する角度として９０度であることも開示されている。
　　　オ　引用発明の図１及び図６においては、視認側からの外部入射光を示す６０（図１）、１６２（図６）が記載されており、当該外部入射光が、前方偏光子、液晶モジュール（図６では光学モジュール）、反射偏光子を透過して、光共振器において反射する様子が見てとれる。
　そして、前方偏光子、液晶を透過する光は、一方向の直線偏光となることは明らかであり、その直線偏光の振動面の方向が反射偏光子の透過容易軸に平行な方向である時に、反射偏光子を透過すること、そして、透過した光は反射されて反射偏光子を再度透過して視認側に戻っていくことから、その場合に反射偏光子の視認側の下地が見える状態となることは明らかである。また、前方偏光子、液晶を透過する一方向の直線偏光の振動面の方向が反射偏光子の透過容易軸と交差する方向である時に時には、その光はすべて反射されて視認側に戻っていくことから、メタル調あるいはミラー調の表示状態となることも明らかである。
　　　カ　したがって、補正後発明と引用発明とは「液晶表示パネルを用いた表示装置であって、前記液晶表示パネルが、対向する内面にそれぞれ電極を有する一対の透明な基板の間に液晶層を封入した液晶セルと、その液晶セルの視認側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板と、前記液晶セルの視認側と反対側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板とを備え、前記液晶セルに電圧を印加したとき、前記吸収型偏光板と該液晶セルを通過した光を前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向又は直交する方向の振動面をもつ直線偏光とし、該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向である時には、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地が見える状態となり、該反射型偏光板の透過容易軸と直交する方向である時には、メタル調あるいはミラー調を表示する状態となるように構成した液晶表示パネルを用いた表示装置」である点で一致し、つぎの相違点Ａ及びＢで相違する。
　
相違点Ａ　補正後発明が「時刻情報及びカレンダ情報の少なくとも一方を表示する液晶表示パネルを備えた時計」であるのに対して、引用発明は「光学表示装置」である点
　
相違点Ｂ　補正後発明が「前記前記吸収型偏光板と前記液晶セルとの間に配設した色フィルタを備え」、直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向である時には、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地が「カラー化されて」見える状態となり、該反射型偏光板の透過容易軸と直交する方向である時には、「カラー化した」メタル調あるいはミラー調を表示する状態となるように構成されているのに対して、引用発明は、「色フィルタ」を備えておらず、反射型偏光板の視認側と反対側の下地やメタル調あるいはミラー調の表示が「カラー化されていない」点
　
　（３−３）判断
　　上記相違点Ａについて検討するに、液晶表示パネルを用いて時刻情報等を表示する時計は従来周知であり、また、引用刊行物の摘記事項（ａ）には「光学表示装置は、・・・ディジタル時計等に広く使用されている。」と記載されているように、引用発明の光学表示装置の用途として「ディジタル時計」に用いることが示唆されていることから、引用発明の「光学表示装置」を時計に適用して、時刻情報等を表示するようにすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　上記相違点Ｂについて検討する。
　液晶を用いた光学表示装置において、その表示をカラー化しようとすることは一般的な課題であり、カラー表示を行うために、液晶セルの視認側に配置した偏光子との間にカラーフィルタを配置することは、例えば特開昭４９−１０６８４６号公報に記載されているように従来周知の技術であることから、液晶２０と前方偏光子１８との間に色フィルタを配置して引用発明の表示をカラー化することは、当業者であれば格別の困難性なしになし得ることである。
　　そして、引用発明のものに色フィルタを配置した場合には、反射型偏光板の視認側と反対側の下地や「メタル調あるいはミラー調」の表示が色フィルタによりカラー化されることは明らかである。
　そうすると、上記相違点Ｂは、当業者が容易に想到し得るものというべきである。
　
　なお、請求人は、請求の理由及び平成１７年６月３０日にファクシミリで送付した補足説明書において、「反射型偏光板の透過率は、可視光領域において波長依存性がなく、反射型偏光板と色フィルタを重なると、色フィルタそのものの色を表示することが可能であるのに対して、「ハーフミラー」反射膜は一般に可視光領域において波長依存性をもっているため、色フィルタそのものの色を表示することが難しく、鮮やかな色彩を実現することができない。」「本願発明は液晶セルを透過したカラー直線偏光を１００％利用して背景部分も情報部分もカラー化し、明るくコントラストが高く変化に富んだ時刻情報やカレンダ情報の表示を効率よく行える。その表示色は色フィルタの選択によって任意に変更することができ、反射型偏光板には可視光領域における波長依存性がないため、色フィルタがどのような色の光を透過するものであっても、正確に鮮やかな色彩でその色での表示を実現することができる。引用文献５（当審注：「引用刊行物」と同じ。）には、反射型偏光板に相当する反射偏光子を備えた光学表示装置が開示されているが、上述した反射型偏光板の特性に着目して、時計の時刻情報やカレンダ情報の表示を、液晶セルを透過したカラー直線偏光を１００％利用して背景部分も情報部分もカラー化し、明るくコントラストが高く変化に富んだ時刻情報やカレンダ情報の表示を効率よく行うことを示唆するような記載は全くない。」旨主張している。
　当該主張について検討すると、ハーフミラーとの比較に関する主張については、引用発明がハーフミラーを用いるものではないことから、当該主張は理由がない。
　また、引用発明に色フィルタを用いることは、液晶を用いた光学表示装置において表示のカラー化のために色フィルタを用いることが従来周知であること、及び、引用刊行物に従来周知の色フィルタを用いることを阻害する要因もないことから、当業者が容易になし得ることというべきである。
　そして、請求人が主張する本願発明が奏する効果は、反射型偏光子を採用したことによる効果にすぎず、当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものとは認められない。
　したがって、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　上記のとおりであるから、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　（４）補正却下の決定についてのむすび
  以上のとおり、本件補正による補正後の請求項２に係る発明は、その出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、本件補正は却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願発明の請求項１ないし１４に係る発明は、平成１４年２月４日付けの手続補正書及び同年８月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）はつぎのとおりのものである。
　
【請求項２】　時刻情報及びカレンダ情報の少なくとも一方を表示する液晶表示パネルを備えた時計であって、
　前記液晶表示パネルが、
　対向する内面にそれぞれ電極を有する一対の透明な基板の間に液晶層を封入した液晶セルと、
　その液晶セルの視認側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は吸収する吸収型偏光板と、
　前記液晶セルの視認側と反対側に配置した、透過容易軸と平行する方向の振動面を持つ直線偏光は透過し、透過容易軸と直交する方向の振動面をもつ直線偏光は反射する反射型偏光板と、
　前記吸収型偏光板と前記液晶セルとの間に配設した色フィルタとを備え、
　前記液晶セルに電圧を印加したとき、前記吸収型偏光板と該液晶セルを通過した光を前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向又は直交する方向の振動面をもつ直線偏光とし、該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向である時には、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地が見える状態となり、該反射型偏光板の透過容易軸と直交する方向である時には、カラー化したメタル調あるいはミラー調を表示する状態となるように構成したことを特徴とする時計。
　
　２　引用刊行物に記載された事項
　原審の拒絶理由通知において引用された引用刊行物の記載事項は、上記「第２」の「３（２）」に記載したとおりである。
　
　３　対比判断
　本願発明は、補正後発明の発明特定事項のうち「該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向である時には、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地がカラー化されて見える状態となり」が「該直線偏光の振動面の方向が、前記反射型偏光板の透過容易軸に平行な方向である時には、該反射型偏光板の視認側と反対側の下地が見える状態となり」である点が相違するのみである。
　そうすると、本願発明は、補正後発明の発明特定事項のうち「下地がカラー化されて見える状態」から、「カラー化されて」という限定事項をはずした発明であることから、補正後発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。