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　特願２００２−　４７９２４「部品実装設備」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月　６日出願公開、特開２００２−２５２４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成　７年１１月　６日に出願された特願平７―２８６９６９号の一部を平成１４年　２月２５日に、特許法第４４条第１項に規定される新たな特許出願としたものであって、原審で通知された拒絶理由に対して、平成１５年　８月２５日付で手続補正がなされた後、同年　９月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月　１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年１２月　１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
 １．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】基板を搬送し、位置決めする基板位置決め部と、
　複数の部品供給手段が搭載されると共に、キャスターを備え、前記基板位置決め部の両側の所定位置に、交換可能かつ固定的に設置される１対の部品供給テーブルと、
　一方の部品供給テーブルの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされた基板に装着するＸＹ移動タイプの第１の実装ヘッドと、
　他方の部品供給テーブルの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされた基板に装着するＸＹ移動タイプの第２の実装ヘッドとを備えた部品実装装置を複数台備え、
　これら部品実装装置を前記基板位置決め部をつなぐようにして一直線上に並設すると共に、最上流側の部品実装装置の基板位置決め部に基板を供給し、最下流側の部品実装装置の基板位置決め部から基板を排出することを特徴とする部品実装設備。」（当審で分説。）
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１の実装ヘッド」及び「第２の実装ヘッド」について、そのタイプを共に「ＸＹ移動タイプの」ものに限定し、併せて、「・・・に基板供給手段を接続し、」及び「・・・に基板排出手段を接続した」を、それぞれ「・・・に基板を供給し、」及び「・・・から基板を排出する」と補正することによって、不明瞭な記載を釈明するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　３年　９月　４日に頒布された「特開平３−２０３２９７号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（アンダーラインは当審で付加。）
（ａ）「〔発明の技術分野〕
　本発明は、チップ状電子部品を基板に搭載する電子部品搭載装置に関するものである。」（公報第１頁左下欄１８〜２０行）
（ｂ）「〔発明の目的〕
　本発明は、・・・多種類の電子部品を保持位置を正確に補正し短時間且つ高精度で搭載可能な電子部品搭載装置を提供することを目的とする。」（公報第２頁右上欄６〜１０行）
（ｃ）「基板搬送コンベア２の走行経路で装置基台１上の略中央には、電子部品の搭載を行なう作業ステ−ションＷｓを設定してある。この作業ステ−ションＷs は、両サイドをレ−ル２ａ，２ａで、基板搬送方向Ａに対して前端と後端を位置決めピン４ａ，４ｂで、夫々規定されている。両位置決めピン４ａ，４ｂは、夫々回動自在に支承してあり、例えばエアシリンダ（不図示）等の駆動手段により回動されて先端を基板搬送経路中に進出させ、搬送ベルト２ｂ，２ｂにより搬送されてきたプリント基板Ｐb を停止させる。」（公報第２頁右下欄３〜１３行）
（ｄ）「基体１上で、基板搬送コンベア２を挟んでその奥側と手前側の各基台端部に近い位置には、部品供給部ＦA，ＦBを夫々設定してある。各部品供給部ＦA，ＦBには、夫々、多数の部品供給カセット２６A，２６Bを並列にセットしてある。部品供給カセット２６A，２６Bは、共に、例えば直方体形状のチップ部品を等間隔に埋設した供給テ−プをリ−ルに巻回して収納したものである。」（公報第５頁左上欄３〜１０行）
（ｅ）「先ず、例えば奥側搭載ヘッド１３により電子部品をピックアップするとする。
一対の搭載ヘッド１３、１３を備えたヘッドユニットＵh を、Ｙ軸駆動モ−タ１９ａとＸ軸駆動モ−タ１１を作動させてＸ方向に移動させつつＹ方向にも移動させ、
（ｆ）「次に、吸着位置ズレを検出する為、目的部品を吸着したヘッドユニットＵh を画像処理用カメラ２７A上方に移動し、部品吸着状態の画像認識を行なう。画像認識により検出された吸着位置デ−タは中央制御部に送られる。」（公報第５頁右下欄１３〜１７行）
（ｇ）「奥側のへッドユニットＵh が部品吸着状態の画像認識を行なっているとき、手前側のヘッドユニットＵh が、手前側の部品供給カセット２６Bから奥側ヘッドユニットＵh と同様の動作で２個の搭載すべき電子部品をピックアップする。」 （公報第５頁右下欄１８行〜第６頁左上欄２行）
（ｈ）「奥側へッドユニットＵh は、部品の画像認識を終えたら、作業ステ−ションＷs 上の部品の載置（プレ−ス）を行なうべきプレ−ス位置に移動する。この際、中央制御部で前段階の両像認識工程で得られた吸着位置ズレデ−タに基づきヘッドユニットＵh の停止位置が補正され、ヘッドユニットＵh が補正された適正プレ−ス位置に正確に停止する。作業ステ−ションＷs には、基板搬送コンベア２の回動と共にプリント基板Ｐb が搬送され、所定位置に位置決めされている。位置決めが終了したヘッドユニットＵh は、直ちに下降し、プリント基板Ｐb 上の所定位置に２個の電子部品をプレ−スする。」（公報第６頁左上欄３〜１５行）
（ｉ）「奥側ヘッドユニットＵh による部品プレ−スが終了したら、次いで手前側ヘッドユニットＵh による部品のプレ−スを実施する。この際、前述した様に、各ヘッド移動体ＨA，ＨBの移動範囲が作業ステ−ションＷs を含む中央領域で重なりあっている為、ヘッド移動体ＨA，ＨB同士が衝突する虞がある。本例では、各Ｙ軸駆動モ−タ１９ａ，１９ｂにエンコ−ダ部を設けておき、このエンコ−ダ部からのパルス信号を中央制御部でカウントして各ヘッド移動体ＨA，ＨBの位置を把握している。そして、その位置デ−タに基づき両ヘッド移動体ＨA、ＨBの相対位置を確認しつつ各Ｙ軸駆動モ−タ１９ａ，１９ｂを駆動制御し、ヘッド移動体ＨA，ＨB同士の作業ステ−ションＷs 上での衝突を防止している。」（公報第６頁左上欄１６行〜右上欄１０行）
（ｊ）「部品のプレ−スを終え作業ステ−ションＷs から退避した奥側ヘッドユニットＵh は、新たに搭載すべき電子部品をピックアップする為、再度部品供給位置ＦAに向う。ここで、次に搭載する電子部品が吸着ノズル１３ａを交換する必要がある場合は、ヘッドユニットＵh を吸着ノズル交換器２８A上方に移動させ、吸着ノズル１３ａの交換を行なう。この場合、先ず、使用した吸着ノズル１３ａを決められた収納ピットへ収納した後、新たな吸着ノズルを装着する。吸着ノズル１３ａの着脱は、ヘッドユニットＵh を昇降させることにより自動的に実施される構成となっている。」（公報第６頁右上欄１１行〜左下欄２行）
（ｋ）「部品供給位置ＦA に戻った奥側ヘッドユニットＵh は、新たな電子部品のピックアップを開始する。この時、手前側ヘッドユニットＵh は、プリント基板Ｐb 上への部品プレ−スを実施している。以降、２個のヘッドユニットＵh 、Ｕh が同様の動作を繰り返し、プリント基板Ｐb 上に電子部品が整然且つ迅速に搭載されて行く。」（公報第６頁左下欄３〜９行）
（ｌ）「以上の様に、１個のプリント基板Ｐb に対し、２個のヘッドユニットＵh 、Ｕh により、両側から画像認識方式により搭載位置を補正しつつ交互に電子部品を搭載するから、１個のヘッドユニットＵh で搭載する場合に比べて約半分に搭載時間が短縮される。」（公報第６頁左下欄１０〜１５行）
　
　以上の引用例１の記載中、（ｅ）に「
一対の搭載ヘッド１３、１３を備えたヘッドユニットＵh を、Ｙ軸駆動モ−タ１９ａとＸ軸駆動モ−タ１１を作動させてＸ方向に移動させつつＹ方向にも移動させ、
　また、上記搭載ヘッド（作業ヘッド）１３，１３は、「ＸＹ移動タイプ」ものである。
　したがって、前記引用例１には、少なくとも、
「プリント基板Ｐbを搬送し、位置決めするプリント基板Ｐb位置決めピン４ａ，４ｂと、
　複数の部品供給カセット２６A，２６Bが搭載されると共に、前記プリント基板Ｐb位置決めピン４ａ，４ｂの両側の所定位置に設置される１対の部品供給部ＦA,ＦBと、
　一方の部品供給部ＦAの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされたプリント基板Ｐbに装着するＸＹ移動タイプの第１の搭載ヘッド１３，１３と、
　他方の部品供給部ＦBの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされたプリント基板Ｐbに装着するＸＹ移動タイプの第２の搭載ヘッド１３，１３とを備えた電子部品搭載装置」の発明。
が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、平成　２年　５月２２日に頒布された「特開平２−１３２８９５号公報」（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。（アンダーラインは当審で付加。）
（ａ）「(イ)産業上の利用分野
　本発明は、部品供給装置により供給されるチツプ状電子部品をプリント基板上に装着する電子部品自動装着装置に関する。」（公報第１頁右下欄９〜１２行）
（ｂ）「(13)は前記部品供給台(6)から延出された支持ア―ムで、この支持ア―ム(13)上には、テ―プリ―ル(14)が取り付けられるテ―プリ―ル取り付け板(15)の下端面部(15A)が非固定状態で支持されている。
　
(16A)(16B)は夫々リニアガイド(7A)(7B)を有し、部品供給装置(5)を入れ替える新しい部品供給装置(5)を備えた入れ替えレ―ル台及び空の入れ替えレ―ル台である。
（ｃ）「
以下、動作について図面に基づき詳述する。　ボ―ルネジ(12)の回動により所望の部品供給装置(5)が部品取り出し位置に待機許せられ、テ―プリ―ル(14)に収納されたテ―プ内の部品は吸着ノズルにより取り出され、
　次に、部品供給装置(5)の段取り替え動作について説明すると、電子部品自動装着装置の部品供給台(6)のリニアガイド(7)に対し作業者が直線的に第５図に示す通り、左側に新しい部品供給装置(5)を備えた入れ替えレ―ル台(16A)と右側に空の入れ替えレ―ル台(16B)とを設置し、現在リニアガイド(7)上の部品供給台(6)を空の入れ替えレ―ル台(16B)上へ移載し、移載終了後に新しい部品供給装置(5)をリニアガイド(7)上へ移載する（第６図参照）。」（公報第２頁右下欄１３行〜第３頁左上欄９行）
（ｄ）「更に、第９図及び第１０図に示す通り基台(1)を電子部品自動装着装置本体側の載置台(１A)と部品供給装置(5)の載置台(１B)とに分けて、
所望の部品供給装置(5)を、その載置台(１B)ごとロケ―トピン(22A)(22B)(22C)による位置決め状態で、連結部材としての取り付けボルト(23A)(23B)により固定させることにより簡単に部品供給装置(5)の段取り替えが行える。
　
　上記（ｂ）〜（ｃ）の記載によれば、テ―プリ―ル(14)からなる部品供給装置(5)は、本願発明の「複数の部品供給手段」に該当し、レ―ル台(16A)(16B)及び載置台(１B)は本願発明の「部品供給テーブル」に該当するものである。
　そして、上記（ｄ）の記載から、レ―ル台(16A)(16B)及び載置台(１B)〈部品供給テーブル〉は交換可能かつ固定的に設置されていると言える。
　また、第３、４，９，１０図には、キャスターを備えたレ―ル台(16A)(16B)及び載置台(１B)〈部品供給テーブル〉が明確に示されている。
　これらの事実から、引用例２には、「部品供給テーブル」が「キャスターを備え、」「交換可能かつ固定的に設置され」ている構成が示されていること明らかである。
　
（３）同じく、昭和６０年　１月１４日に頒布された「特開昭６０−７２００号公報」（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。（アンダーラインは当審で付加。）
（ａ）「〔発明の技術分野〕
　この発明はプリント基板へ各種の電子部品をロボット装置によって装着するプリント基板への部品装着方法に関する。」（公報第１頁左下欄２０行〜右下欄３行）
（ｂ）「〔発明の実施例〕
　以下、この発明を図面に示す一実施例にもとづいて説明する。
第１図中１は部品装着ラインを示すもので、これは基台２とこの基台２上に設けたコンベア３とから構成され、プリント基板４を・・・を間歇的に搬送するようになっている。
（ｃ）「
しかして、コンベア３の走行によってプリント基板４が搬送され、第１のロボット装置５ａに対向する位置に到達すると一時的に停止する
　また、第１図には、一直線上の部品実装ライン１が示されている。
　
　上記引用例３は、周知技術であるこの種部品実装ラインの一例を示すものであるが、一直線上の部品実装ライン１を示した第１図を見ると、ここに示される部品実装装置は、上記（ｃ）の記載も参酌すると、「部品実装装置を複数台備え、基板位置決め部をつなぐようにして一直線上に並設」しているものであって、かつ、「最上流側の部品実装装置の基板位置決め部に基板を供給し、最下流側の部品実装装置の基板位置決め部から基板を排出する」構成を備えるものである。
　
３．対　比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、後者の「プリント基板Ｐb」，「位置決めピン４ａ，４ｂ」，「部品供給部ＦA,ＦB」，「吸着ノズル１３ａ」，「搭載ヘッド１３，１３」，「電子部品搭載装置」は、それぞれ、前者の「基板」，「基板位置決め部」，「部品供給テーブル」，「部品吸着ノズル」，「実装ヘッド」，「部品実装装置」にそれぞれ相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「基板を搬送し、位置決めする基板位置決め部と、
　複数の部品供給手段が搭載されると共に、前記基板位置決め部の両側の所定位置に設置される１対の部品供給テーブルと、
　一方の部品供給テーブルの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされた基板に装着するＸＹ移動タイプの第１の実装ヘッドと、
　他方の部品供給テーブルの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされた基板に装着するＸＹ移動タイプの第２の実装ヘッドとを備えた部品実装装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本件補正発明においては、部品供給テーブルが「キャスターを備え」ると共に、「交換可能かつ固定的に設置され」ているのに対して、引用発明の部品供給テーブルは、当該構成を有するものではない点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、「部品実装装置を複数台備え、これら部品実装装置を前記基板位置決め部をつなぐようにして一直線上に並設すると共に、最上流側の部品実装装置の基板位置決め部に基板を供給し、最下流側の部品実装装置の基板位置決め部から基板を排出する部品実装設備」であるのに対し、引用発明においては、部品実装装置は一台のみで、部品実装装置を複数台備えた構成ではない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　相違点１について検討するに、上記引用例２には、電子部品自動装着装置において、部品供給テーブルが「キャスターを備え」ると共に、「交換可能かつ固定的に設置され」る点に関して開示されている。そして、引用発明も上記引用例２に記載の電子部品自動装着装置も、共に同一の技術分野に属することを考慮するならば、引用発明の部品実装装置に、上記引用例２に電子部品自動装着装置の部品供給テーブルに関する技術を適用することを阻害する理由を見いだすことはできない。
　そうであるならば、引用発明における部品実装装置において、上記引用例２に記載された部品供給テーブルの構成を適用して、上記相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到できたものである。
　
（２）相違点２について
　ところで、例えば、引用例３にも示される部品装着ラインのように、一般に、部品の実装設備において、「部品実装装置を複数台備え、これら部品実装装置を前記基板位置決め部をつなぐようにして一直線上に並設すると共に、最上流側の部品実装装置の基板位置決め部に基板を供給し、最下流側の部品実装装置の基板位置決め部から基板を排出する」構成自体は、当該技術分野における周知技術に過ぎないものである。
　そして、引用発明における部品実装装置において、該部品実装装置を複数台備えるべく前記周知技術を適用して、上記相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到できたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１ないし２に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明 
　平成１５年１２月　１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年　８月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。
「【請求項１】基板を搬送し、位置決めする基板位置決め部と、複数の部品供給手段が搭載されると共に、キャスターを備え、前記基板位置決め部の両側の所定位置に、交換可能かつ固定的に設置される１対の部品供給テーブルと、一方の部品供給テーブルの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされた基板に装着する第１の実装ヘッドと、他方の部品供給テーブルの部品を吸着したのちに、この部品を位置決めされた基板に装着する第２の実装ヘッドとを備えた部品実装装置を複数台備え、これら部品実装装置を前記基板位置決め部をつなぐようにして一直線上に並設すると共に、最上流側の部品実装装置の基板位置決め部に基板供給手段を接続し、最下流側の部品実装装置の基板位置決め部に基板排出手段を接続したことを特徴とする部品実装設備。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から、「第１の実装ヘッド」及び「第２の実装ヘッド」についての限定事項である、「ＸＹ移動タイプの」との構成を省くと共に、併せて、「・・・に基板を供給し、」及び「・・・から基板を排出する」との記載を、それぞれ、「・・・に基板供給手段を接続し、」及び「・・・に基板排出手段を接続した」と補正するものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし２に記載された各発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。