【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０３１７３号「光路分岐式色彩計」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月３０日出願公開、特開２００１−８３０１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１１年１０月２５日（パリ条約の例による優先権主張１９９９年８月３０日、台湾）の出願であって、その請求項１ないし２０に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　測定対象の色彩を識別するためのものであって、前記測定対象の測定対象光束を制限かつ受光するとともに、前記測定対象光束を集光する集光素子と、入射ひとみ部分で前記測定対象光束を複数個の分岐光束に分ける光路分岐素子と、対応する前記した複数個の分岐光束を受光するとともに、対応する複数個の分色フィルター光束を発生させる複数個の分色フィルター素子と、複数個の色彩検知素子を有して、前記した各色彩検知素子が、対応する前記分色フィルター光束を受光するとともに、受光した前記分色フィルター光束の光強度を複数個の電気信号に変換する光センサーとを具備する光路分岐式色彩計。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原審において拒絶の理由に引用された引用文献２：特開昭６３−１２８２３２号公報（以下、「刊行物１」という。）、引用文献３：特開平　８−１０５７９９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
　
(1）刊行物１
(1a）「(1）多数本の光ファイバー素線を含む出射端を複数個備え、各出射端に導かれる多数本の光ファイバー素線を入射端においてランダムに束ねてなる多分割ファイバーと、前記多分割ファイバーの各出射端にそれぞれ配された複数の受光器と、被測定面を結像させる光学系とを有し、前記多分割ファイバーの入射端を前記光学系における非結像位置に配したことを特徴とする光分割装置。(2）前記光学系は多分割ファイバーの入射端に不要な光が入射しないように光路を制限する制限板を有することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の光分割装置。」（第1頁左下欄5〜16行）
(1b）「本発明は、被測定光を分割して複数の受光器に導くための光分割装置に関するものであり、例えば色彩検出装置に用いられるものである。」（第1頁左下欄19行〜右下欄1行）
(1c）「実施例では、ファイバー（ＦＢ）の入射端（Ｉｏ）を結像位置よりも後方の非結像位置に配置したが、結像位置よりも前方の非結像位置に配置してもよい。」（第3頁右上欄20行〜左下欄3行）
　
(2）刊行物２
(2a）「本発明は、主に色を利用して対象物を分類する色分類装置に関する。」（第5頁8欄7〜8行）
(2b）「【０１４８】（第９実施例）つぎに、回転色フィルタを用いない第９実施例を図２５乃至図２９を参照して説明する。【０１４９】本実施例の色分類装置は、図２５に示すように筐体１、対象物を結像させるための光学系１０、光路分割プリズム１７０ａ、光路分割プリズム１７０ａから出る２分割された光がそれぞれに入射する光路分割プリズム１７０ｂ、１７０ｃと、光路分割プリズム１７０ｂ、１７０ｃにより分割され出力される光が結像する撮像素子１４、増幅器１５、光路分割プリズム１７０ｂ、１７０ｃと撮像素子１４の間にあり、分割された光のそれぞれが異なるバンドパスフィルタを透過した後に撮像素子１４に達するように配置されたバンドパスフィルタ１６２ａ〜１６２ｄ、撮像素子駆動回路２２、Ａ／Ｄ変換器１６、フレームメモリ１８、分類演算回路２８、コントロール回路２６、筐体上部に設けられた光源分光センサ１８０とからなる。【０１５０】本実施例は撮像素子１４の撮像面上を分割し、対象物について、複数のバンドパスフィルタを通過した像を同時に入力できるようにしたものであり、ここでは、分類に必要なバンドパスフィルタは４種類とする。」（第13頁23欄4〜25行）
(2c）「【０１５９】以上のような構成とすることで、対象物からの反射光は４分割され、それぞれ異なるバンドパスフィルタを通して撮像素子１４に同時に結像する。撮像素子１４から出力されるこの画像信号を増幅器１５を介してＡ／Ｄ変換器１６でディジタル化してフレームメモリ１８に蓄積した後に各バンドパスフィルタ毎に対象物の所定の領域のデータをフレームメモリ１８から読みだし、分類演算回路２８へ送る。」（第13頁24欄8〜15行）、及び
図２５ないし図２９が記載されている。
　これらの記載から刊行物２には
「測定対象の色を分類するためのものであって、前記測定対象の測定対象光束を制限かつ受光するとともに、前記測定対象光束を集光する光学系１０と、光学系１０の背後で前記測定対象光束を複数個の分割光束に分ける光路分割プリズムと、対応する前記した複数個の分割光束を受光するとともに、対応する複数個のバンドパスフィルター光束を発生させる複数個のバンドパスフィルターと、分割した複数の撮像面を有して、前記した各撮像面が、対応する前記バンドパスフィルター光束を受光するとともに、受光した前記バンドパスフィルター光束の光強度を複数個の電気信号に変換する撮像素子とを具備する色分類装置。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物２に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における、「色を分類する」、「光学系１０」、「光路分割プリズム」、「バンドパスフィルター」、「分割した複数の撮像面」、「撮像素子」、および「色分類装置」が、それぞれ本願発明１における、「色彩を識別する」、「集光素子」、「光路分岐素子」、「分色フィルター」、「複数個の色彩検知素子」、「光センサー」、および「光路分岐式色彩計」に相当し、本願発明１における入射ひとみ部分は集光素子の背後にある点で引用発明と共通するから、両者は表現は相違するが、
「測定対象の色彩を識別するためのものであって、前記測定対象の測定対象光束を制限かつ受光するとともに、前記測定対象光束を集光する集光素子と、集光素子の背後で前記測定対象光束を複数個の分岐光束に分ける光路分岐素子と、対応する前記した複数個の分岐光束を受光するとともに、対応する複数個の分色フィルター光束を発生させる複数個の分色フィルター素子と、複数個の色彩検知素子を有して、前記した各色彩検知素子が、対応する前記分色フィルター光束を受光するとともに、受光した前記分色フィルター光束の光強度を複数個の電気信号に変換する光センサーとを具備する光路分岐式色彩計。」の構成で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点ａ〉：　本願発明１では、「入射ひとみ部分で前記測定対象光束を複数個の分岐光束に分ける光路分岐素子」を有するのに対し、引用発明では、光路分岐素子が「前記測定対象光束を複数個の分岐光束に分ける」のが、光学系の背後であって、入射ひとみ部分と明記されていない点。
　
　前記相違点ａについて検討する。
　一般的に光学系の設計においては、光束を有効に使用することを前提として、不要光線の入射の防止等の他の要件を考慮しながら光学要素の口径、寸法、配置等が決定されている。
　刊行物２の図２５からは、光学系１０の背後に光路分割プリズムが配置されており、前記プリズムの入射側開口部は光学系１０の口径より小さくされている構成が把握される。したがって、測定対象からの光束は光学系１０の背後におかれた前記プリズムの開口部で制限されることになる。そして、前記開口部から入射された光束は分割されて最終的には４分割され２行２列に並んで出力される。
　それ故、引用発明の光路分割プリズムの入射開口部を入射ひとみ部分として、前記光路分割プリズムを入射ひとみ部分で前記測定対象光束を複数個の分岐光束に分ける光路分岐素子として構成することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　なお、出願人は請求理由において、本願発明の効果に関して以下のごとく述べている。
　「本願請求項１に記載の発明では、測定対象からの反射光を光検出器まで導光する光路分岐素子を入射ひとみの部分に配置したことを主要な特徴としている。ここで、入射ひとみは光検出器に検出され得る光の最大量を決めているものであるから、光検出器で検出する光を入射ひとみの位置で捕捉してしまう構成である本願発明では、従来の色彩計に比べて、光利用率（入射ひとみを通過する光に対する光検出器で検出される光の割合）が高いという効果を有するものである。すなわち、本願発明の技術思想は、測定対象からの反射光を最大限に利用することが可能な構成であり、光路分岐素子を単に非結像位置のいずれかの位置に配置することで達成されるものではない。」
　
　上記の点について当審の見解を述べると、
　刊行物２のものは、上述のとおり、光学系の背後に配置された光路分割プリズムの入射開口部が、入射ひとみの役割を果たしており、前記開口部に入射された光束の全てが分割されて、最終的には４つの光束に分割されて出力されている。
　また、刊行物１のものにおいても、レンズによって収束された測定対象からの光束が多分割ファイバーの入射端開口部の口径内に収まるような非結像位置となるように各要素を配置すれば、測定対象からの光束の利用率は最大となる。
　要するに、光検出器への入射開口部を測定対象からの光束をカバーするだけの口径を有するものとすれば、光利用率は最大となるのであって、このことは光学分野における技術常識に過ぎない。
　よって、上記請求人の主張する本願発明の効果は、本願発明に特有の格別のものとは認められず、技術常識に基づいて刊行物１または２の記載から当業者が容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１ないし２に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、他の請求項について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。