【事件の表示】
　平成　８年特許願第３３６０５７号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月３０日出願公開、特開平１０−１７８４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月１６日の出願であって、平成１３年８月１７日付けの拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１３年１０月２９日付けの手続補正がなされ、平成１４年１２月１３日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１５年１月１６日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、平成１５年２月１７日付けで本願明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１５年２月１７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１５年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置であって、
　
データの転送速度と送信すべきデータ量とに基づいて算出された送信データの送信時間と、前記制限時間とを比較し、前記送信時間が前記制限時間を超えている場合には、前記送信時間が前記制限時間内に収まるように前記送信データに対してデータ変換を行う
　前記設定手段で
データ変換された
　を有する通信端末装置。」
（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
　なお、補正前の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置であって、
　前記制限時間と転送速度とに基づいて、制限時間内に送信可能な最大のデータ量を設定する設定手段と、
　前記設定手段で設定されたデータ量のデータを送信するよう制御する制御手段と、
　を有する通信端末装置。
【請求項２】　（省略）
【請求項３】　前記設定手段は、送信すべき全てのデータが前記制限時間内に送信可能な最大のデータ量以下となるように、前記送信すべきデータに対しデータ変換を行うことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】ないし【請求項１６】　（省略）」
　
２．本件手続補正の適否の検討
　平成１５年２月１７日付けの手続補正により補正された審判請求書３頁１４行ないし１８行の[補正の根拠の明示]の記載によれば、本件手続補正における特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項３を補正したものと解されるので、本件手続補正による請求項１に係る補正が、補正前の請求項３に対して、特許法第１７条の２第４項各号の目的に適合しているか否かを検討する。
　まず、特許法第１７条の２第４項２号で規定する特許請求の範囲の減縮の目的に該当するか否かを検討すると、本件手続補正による請求項１に係る補正は、設定手段に関し、「データの転送速度と送信すべきデータ量とに基づいて算出された送信データの送信時間と、前記制限時間とを比較し、前記送信時間が前記制限時間を超えている場合には、前記送信時間が前記制限時間内に収まるように前記送信データに対してデータ変換を行う」ものであるところ、補正前の請求項３に係る発明の設定手段は、「前記制限時間と転送速度とに基づいて、制限時間内に送信可能な最大のデータ量を設定する設定手段」（請求項１）において、「送信すべき全てのデータが前記制限時間内に送信可能な最大のデータ量以下となるように、前記送信すべきデータに対しデータ変換を行う」ものとなっており、補正前の請求項３に係る発明の設定手段と、本件手続補正による請求項１における設定手段は、その構成において全く異なっており、補正前の請求項３に係る発明における設定手段は、本件手続補正による請求項１における設定手段の限定の根拠となる事項を備えていない。
　このように、本件手続補正による請求項１に係る補正は、設定手段に関し、補正前の請求項３に記載された設定手段の構成を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しない。
　また、請求項３以外の他の請求項をみても、それらの請求項には、前記設定手段に係る構成が全く記載されていないので、本件手続補正による請求項１に係る補正は、補正前の請求項３以外の他の請求項を補正したものと解することもできない。
　次に、特許法第１７条の２第４項１号、３号、４号に規定する目的に適合するか否かについて検討すると、本件手続補正による請求項１に係る補正は、前記したとおりであり、この補正内容によれば、請求項の削除、誤記の訂正に該当しないものであることは明らかであり、更には、補正前の請求項３の記載が不備である旨の拒絶理由はなされていないのであるから、前記補正が、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当しないことも明らかである。
　以上によれば、本件手続補正による請求項１に係る補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものとは認められない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月１７日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月２９日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置であって、
　前記制限時間と転送速度とに基づいて、制限時間内に送信可能な最大のデータ量を設定する設定手段と、
　前記設定手段で設定されたデータ量のデータを送信するよう制御する制御手段と、
　を有する通信端末装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成１年１１月１７日に頒布された特開平１−２８６５６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、「ファクシミリ装置」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【技術分野】本発明は、ファクシミリ装置に関する。」（１頁右下欄５行ないし６行）、
　ｂ）「[従来技術]近年、自動車と事業所間あるいは自動車相互間などの無線通信のために、ＭＣＡ（Multi channel Access）システムがよく利用されており、このＭＣＡシステムによるデータ伝送も行われている。このＭＣＡシステムは、１システム当たり最大１６チャネル有しており、利用者は、空いているチャネルを占有して使用することができる。ところが、この場合、チャネルを連続して占有できる時間は、通話の場合には３分間、データ伝送の場合には１分間というように制限されている。ところで、通常のＧ３規格等のファクシミリ装置は、原稿画像を１ページ単位に送信している。従って、上記ＭＣＡシステムを使用して原稿送信する場合、ある程度情報量の多い原稿画像であると、１ページの送信に１分以上かかって上記制限時間を守ることができなくなるため、全く送信できなくなる場合が生じるという問題があった。」（１頁右下欄７行ないし２頁左上欄４行）、
　ｃ）「本実施例では、送信側は、送信原稿の１ページの画像を所定のライン数で読み取って、その画情報を画像メモリ１３に一時蓄積し、その１ページの画情報は、奇数ラインと偶数ラインというように、１ラインおきに読み出す動作を２回実行することにより、１ページの画情報を２つの画情報に分割している。そして、受信側に対して２回発呼して、回線接続ごとに、上記画情報を１つづつ送信している。・・・ところで、前記したように，ＭＣＡシステムでデータ伝送を行なう場合には、１回の通信時間は、１分というように制限されているが、上記のように、送信側は、１回の回線接続で、１ページの１／２の画情報を送信するので、画情報のデータ量が少なくなって通信時間が短縮される。これにより、特に情報量の多い特殊な原稿でない限り、ほと（ん）どの場合、１分以内で上記画情報を送信することができるので、原稿画像が送信不能になることが非常に少なくなる。また、送信する画情報は、１ページの前半と後半という分割ではなく、奇数ラインと偶数ラインとに分割して２回に分けて送信するようにしている。ここで、仮に２回の送信の内の一方の画情報が完全に伝送エラーとなった場合を考えると、前半と後半に分けて送信した場合には、受信側のオペレータは、１ページの前半または後半が白紙であると誤認する虞がある。これに対して、本実施例では、受信側では、他方の正常な画情報により、１ラインおきに画像を記録できるので、オペレータは、受信画像をおおまかに把握することができ（る）と共に、その画像により伝送エラーがあったことが判別できる。」（４頁右上欄５行ないし左下欄２０行）。
　
　上記刊行物の記載ｃ）における比較例によれば、１ページの画情報は、制限時間内に送信可能となるように、１ページの前半と後半というように分割されて送信されるものであるところ、分割された送信データを制御手段により送信制御することは技術常識であるから、上記刊行物の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物には、「他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置であって、制限時間内に送信可能となるように、１ページの画情報を前半と後半というような画情報のデータ量に分割する手段と、この分割したデータを送信するよう制御する制御手段と、を有する通信端末装置」（以下、「引用発明」という。）の発明が開示されているものと認められる。
３．対比・検討
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明は、「他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置」である点、及び制御手段に関し、「制限時間内に送信可能なデータ量のデータを送信するよう制御する」という点で共通するから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置であって、制限時間内に送信可能なデータ量のデータを送信するよう制御する制御手段を有する通信端末装置。
　
（相違点）　
　本願発明は、制限時間内に送信可能なデータ量のデータが、「制限時間と転送速度とに基づいて、制限時間内に送信可能な最大のデータ量を設定する設定手段」により設定されるのに対して、引用発明における前記データは、制限時間内に送信可能となるように、１ページの画情報を前半と後半というような画情報に分割したデータ量のデータであり、本願発明におけるような設定手段により設定される、制限時間と転送速度とに基づいて、制限時間内に送信可能な最大のデータ量ではない点。
　
　そこで、検討すると、
　本願発明は、他の通信端末装置との連続通信時間が所定の制限時間以下に制限された通信端末装置であり、連続通信時間の制限により、一度に送信できるデータ量が制限されるものであるところ、一度に送信できるデータ量が制限された通信端末装置においては、送信要求のあったデータを最大通信データ長単位に設定手段により分割して設定し、この設定されたデータを送信手段により送信することが周知（特開平４−１７０６５８号公報、特開平６−６２０２６号公報）である。また、制限時間内に送信可能な最大のデータ量は、制限時間と転送速度により定まることが当業者における技術常識である。そして、前記周知技術、及び技術常識を引用発明に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、引用発明において、制限時間に送信可能なデータ量のデータを、「制限時間と転送速度とに基づいて、制限時間内に送信可能な最大のデータ量を設定する設定手段」により設定するものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。