【事件の表示】
　特許第５８１１５０８号発明「便器洗浄水タンク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８１１５０８号の請求項１、２、４、５に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８１１５０８号の請求項１、２、４、５に係る特許についての出願は、平成２４年３月２日に特許出願され（特願２０１２−４６３６３号、優先日：平成２３年３月４日）、平成２７年１０月２日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　特許第５８１１５０８号の請求項１、２、４、５に係る特許は、その特許請求の範囲の請求項１、２、４、５に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」などという。分説は申立人の主張に基づく。）。　
（本件発明１）【請求項１】
「Ａ　便器本体に固定される便器洗浄水タンクであって、
　Ｂ　外装タンクと、
　Ｃ　前記外装タンク内に装着され前記便器本体を洗浄するための洗浄水を溜める内装タンクと、
　Ｄ　前記内装タンクへ洗浄水を供給すると共に手洗いのための洗浄水を吐水する手洗い吐水管と、
　Ｅ　前記外装タンクの上方に着脱自在に載置され、その上面に手洗い鉢が形成されると共に前記手洗い吐水管からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第１の吐水口が形成された外蓋と、
　Ｆ　前記内装タンクの上方に着脱自在に載置され、前記第１の吐水口からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第２の吐水口が形成された内蓋と、を有し、
　Ｇ　前記第１の吐水口は前記外蓋の裏面より下方に突出するように形成され、
　Ｈ　前記第２の吐水口は前記内蓋の上面より上方に突出するように形成され、
　Ｉ　前記第２の吐水口の内径は前記第１の吐水口の外径より大きく、且つ前記第２の吐水口の上端は、前記第１の吐水口の下端より上側に位置している
　Ｊ　ことを特徴とする便器洗浄水タンク。」
（本件発明２）【請求項２】
「Ｋ　便器本体に固定される便器洗浄水タンクであって、
　Ｌ　外装タンクと、
　Ｍ　前記外装タンク内に装着され前記便器本体を洗浄するための洗浄水を溜める内装タンクと、
　Ｎ　前記内装タンクへ洗浄水を供給すると共に手洗いのための洗浄水を吐水する手洗い吐水管と、
　Ｏ　前記外装タンクの上方に着脱自在に載置され、その上面に手洗い鉢が形成されると共に前記手洗い吐水管からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第１の吐水口が形成された外蓋と、
　Ｐ　前記内装タンクの上方に着脱自在に載置され、前記第１の吐水口からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第２の吐水口が形成された内蓋と、を有し、
　Ｑ　前記第２の吐水口は前記内蓋の上面より上方に突出するように形成され、
　Ｒ　前記第２の吐水口の内径は前記第１の吐水口の内径より大きく形成され、
　Ｓ　前記内蓋には前記第２の吐水口の上端位置を上下方向に移動させる弾性部が形成され、前記弾性部の弾性により前記内蓋の第２の吐水口が前記外蓋の裏面に当接する
　Ｔ　ことを特徴とする便器洗浄水タンク。」
（本件発明４）【請求項４】
「Ｕ　前記弾性部は、前記第２の吐水口に設けられた蛇腹部であることを特徴とする請求項２に記載の便器洗浄水タンク。」
（本件発明５）【請求項５】
「Ｖ　前記内蓋の周囲において、上方に突出した立上がり壁が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の便器洗浄水タンク。」
３　申立理由の概要
　申立人は、以下の取消理由を主張している。
（１）取消理由１（新規性欠如）
　請求項１に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当するから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、その特許は取り消されるべきものである。
（２）取消理由２（進歩性欠如）
請求項１、２、４、５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、該特許は取り消されるべきものである。
［証拠方法］
　甲第１号証：特開２００６−１６９８４０号公報（「刊行物１」という。以下同様。）
　甲第２号証：特開２００３−２１３７５８号公報（「刊行物２」）
　甲第３号証：特開平８−１３５８２号公報（「刊行物３」）
　甲第４号証：特開平１０−２７２０６９号公報（「刊行物４」）
　甲第５号証：特開２００１−２０３６０号公報（「刊行物５」）
　甲第６号証：実願昭６０−１８８５５９号（実開昭６２−９９６７３号）のマイクロフイルム（「刊行物６」）
４　刊行物に記載された事項
（１）刊行物１に記載された発明
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある（下線を付した。以下同様。）。
ア　「【０００１】本発明は、
ロータンクカバーの上部に手洗鉢が設けられている手洗付ロータンク設備に係り、特にロータンクカバーの少なくとも前部及び手洗鉢が昇降可能となっている手洗付ロータンク設備
イ　「【発明の効果】
【００１２】本発明の手洗付ロータンク設備は、手洗鉢が上昇しても手洗吐水管からの吐水が行われ得るよう構成されている。
手洗鉢上昇時に手洗吐水管から吐水が行われると、水は手洗鉢流出口から案内部材を通って受入部に流れ込む。案内部材は、この受入部内に入り込んでおり、案内部材の下端は、該受入部の上端の最低位箇所よりも下位となっている。このため、案内部材から流出した水は、必ず受入部内に落下することになり、受入部外へ流出することが防止され、確実にロータンク内に流入する
ウ　「【００１８】該ロータンク２は、洋風便器１の後部上面上に固定設置されている。このロータンク２の底部には便器洗浄水放出用のフロート弁（図示略）が設けられており、上部には給水用のボールタップ（図示略）が設けられている。該ボールタップの吐水側は、該ロータンク２内への給水管（図示略）と、手洗鉢４への給水管８とに分岐している。該給水管８が手洗吐水管７に接続されている。この接続構造の詳細については後で述べる。
【００１９】この実施の形態では、
ロータンクカバー３は、カバー前半体３Ｆとカバー後半体３Ｒとに分割されている
【００２０】
手洗鉢４は、このカバー前半体３Ｆの上部に連結されており、該カバー前半体３Ｆと一体に上下動する
エ　「【００２２】
手洗鉢４の底部中央付近には、この手洗吐水管７から吐出された水の流出口９が設けられている
手洗鉢４の底部下面からは、該流出口９に連なる
案内部材１０が下方へ突設されている
【００２３】
ロータンク２の上部には、蓋１１が装着されている。この蓋１１には、該案内部材１０から流れ落ちてきた水を受け止めてロータンク２内に流し落とすための水受け部材１２が設けられている
該水受け部材１２は、案内部材１０から流れ落ちてきた水を受け入れる受入部１３と、該受入部を取り囲む壁状部１４とを有している
オ　図２として、
「
                                                             
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
カ　図３として、
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　以上を総合すると、刊行物１には以下の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ロータンク２、ロータンクカバー３、手洗鉢４及び手洗吐水管７を備えた、手洗付ロータンク設備であって、
　前記ロータンクカバー３は、カバー前半体３Ｆとカバー後半体３Ｒとに分割されており、
　前記手洗鉢４は、前記カバー前半体３Ｆの上部に連結されており、該カバー前半体３Ｆと一体に上下動することができ、かつ、その底部中央付近には、前記手洗吐水管７から吐出された水の流出口９が設けられるとともに、該流出口９に連なる案内部材１０が下方へ突設されており、
　前記ロータンク２の上部には、蓋１１が装着され、該蓋１１には、前記案内部材１０から流れ落ちてきた水を受け止めてロータンク２内に流し落とすための水受け部材１２が設けられており、
　前記水受け部材１２は、前記案内部材１０から流れ落ちてきた水を受け入れる受入部１３を有しており、該案内部材１０は、該受入部１３内に入り込んでおり、該案内部材１０の下端は、該受入部１３の上端の最低位箇所よりも下位となっており、
　手洗鉢４上昇時に手洗吐水管から吐水が行われたとしても、水は手洗鉢流出口から案内部材１０を通って必ず受入部１３内に落下し、受入部１３外へ流出することが防止される、手洗付ロータンク設備。」
（２）刊行物２に記載された事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物２には、下記の記載がある。
ア　「【００１２】
図２は便器洗浄タンクの縦断面である
洗浄タンク１０の上部にはタンク蓋部材（手洗い水導水部材）６が取り付けられている
イ　図２として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
ウ　図３として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　図４として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　図５として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）刊行物３に記載された事項
　本件特許の優先日前に頒布された刊行物３には、下記の記載がある。
ア　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は洋風便器に設置されるロータンクに係り、特にロータンク本体をカバーで覆ったカバー付きロータンクに関する。
【０００２】【従来の技術】
洋風便器後部上面に設置されるロータンク本体をカバーで覆った従来例
【０００３】陶器製の洋風便器１０の後部上面に設置される合成樹脂製のベースプレート１２の上にパッキン１３を介してタンク受け１４が設置され、このタンク受け１４の上にロータンク本体１６が載設されている。このタンク受け１４は下方に向って突出する凸部１４ａを備えている。ロータンク本体１６の底部に設けられた凸部１６ａがこの凸部１４ａにリング形パッキン１８を介して挿入される。」
イ　「【００１０】ボールタップ装置４８の手洗管用流出口にはビニルホース５４ａ付きのノズル５４が接続される。このノズル５４は手洗鉢２６ａの手洗吐水ヘッド５６に接続される。
５８はタンク蓋である
エ　図７として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
エ　図８として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）刊行物４ないし刊行物６に記載された事項
　本件発明２の構成要件Ｓ及び本件発明４の構成要件Ｕに関して、申立人が周知例として提示し、本件特許の優先日前に頒布された刊行物４ないし刊行物６には、それぞれ下記の記載がある。
ア　刊行物４に記載された事項
（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、水道及び下水道等の給水及び排水設備のない環境のエリアで手洗に利用するのに適当であり、かつそれらのエリアに自由に移動することのできる移動式手洗器に関するものである。」
（イ）「【０００８】なお以上のようにして用水タンク部に水道水等を充填する場合は、これに先立って、前記排水タンク部の水を放流除去しておくべきことは云うまでもない。このとき、この排水タンク部も、少なくとも上下方向に伸縮自在に構成してあるものであるから、上下方向に縮小状態になっているものである。」
（ウ）「【００１７】前記排水タンク部を上下方向に伸縮し得る蛇腹状の排水袋に構成することができ、このように構成した場合は、水量に応じた排水タンク部の上下方向の伸縮状態が確実に確保できることとなる。」
（エ）「【００２０】図１及び図２に示すように、この実施例の移動式手洗器は、縦型直方体状のケースである本体ケース１と、上記本体ケース１の底部上に配した用水タンク部２と、上記用水タンク部２上に載置する加圧ウエイト３と、上記加圧ウエイト３上に配置する排水タンク部４と、前記用水タンク部２の保管用水を供給するために使用する用水供給管５と、前記用水タンク部２に用水を補給するために使用する用水補給管６と、前記排水タンク部４中に溜った排水を放流する放流管７とを基本的な構成要素として構成するものである。」
（オ）「【００２５】前記排水タンク部４は、本体ケース１の内部形状に対応する平面から見て四辺形で、縦方向に伸縮可能な蛇腹状袋体に構成したものであり、図１に示すように、前記排水皿１ｂの排水口１ｆに前記排水タンク部４の上部の対応する部位から立ち上げた排水導入管４ａを接続する。」
（カ）図１として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
イ　刊行物５に記載された事項
（ア）「【００２７】この接続筒４６は、蛇腹チューブ６０と一体のナット部６２を該接続筒４６に締め込むことにより該導入口４４に固定されている。この蛇腹チューブ６０は、下端側に該ナット部６２を備えると共に、上端側には、上部ほど拡径するテーパ形状のテーパ部６４を備えたものであり、合成樹脂の射出成形等により一体に成形されている。
このナット部６２を接続筒４６に螺じ込んだ後、テーパ部６４を排水筒３６Ａに下方から外嵌させることにより該蛇腹チューブ６０の上部がフロート弁装置３４Ａに接続される
（イ）図２として、
「
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
オ　刊行物６に記載された事項
（ア）「実施例
・・・第１，２図において、５は流し台の水槽で、その水槽５は排水装置本体６が取付けられ、その中には防臭トラップ６ａを設けている。さらに排水装置本体６には排水ホース７がバンド８で取付けている。」（明細書３頁９〜１５行）
（イ）「上記構成において、排水ホース７のナット部材７ａと連結部材１１とにより排水管１０と排水ホース７の接続部を機密に螺合しているので、・・・」（明細書４頁８〜１０行、「機密」は「気密」の誤記と認める。）
５　判断
（１）取消理由１について
ア　対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
（ア）刊行物１発明の「手洗付ロータンク設備」は、本件発明１の「便器洗浄水タンク」に相当し、以下同様に、
　「ロータンク２」は、「便器本体を洗浄するための洗浄水を溜める内装タンク」に、
「手洗鉢４」は、「（その上面に手洗い鉢が形成されると共に前記手洗い吐水管からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第１の吐水口が形成された）外蓋」に、
「手洗吐水管７」は、「前記内装タンクへ洗浄水を供給すると共に手洗いのための洗浄水を吐水する手洗い吐水管」に、
「蓋１１」は、「内装タンクの上方に着脱自在に載置され、前記第１の吐水口からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第２の吐水口が形成された内蓋」に、
「案内部材１０の下端」は、「第１の吐水口」に、
「水受け部材１２」が有する「受入部１３」は、「第２の吐水口」に、
相当する。
（イ）刊行物１発明の「ロータンク２」（内装タンク）と「ロータンクカバー３」を備えた構成と、本件発明１の「内装タンク」と「外装タンク」を備えた構成とは、「２重構造」という点で共通する。
（ウ）刊行物１発明の「前記ロータンク２の上部には、蓋１１が装着され、該蓋１１には、前記案内部材１０から流れ落ちてきた水を受け止めてロータンク２内に流し落とすための水受け部材１２が設けられており、
　前記水受け部材１２は、前記案内部材１０から流れ落ちてきた水を受け入れる受入部１３を有しており、該案内部材１０は、該受入部１３内に入り込んでおり、該案内部材１０の下端は、該受入部１３の上端の最低位箇所よりも下位となっており、
　手洗鉢４上昇時に手洗吐水管から吐水が行われたとしても、水は手洗鉢流出口から案内部材１０を通って必ず受入部１３内に落下し、受入部１３外へ流出することが防止される」構成は、
　本件発明１の「前記第２の吐水口は前記内蓋の上面より上方に突出するように形成され、
　前記第２の吐水口の内径は前記第１の吐水口の内径より大きく形成され、
　前記内蓋には前記第２の吐水口の上端位置を上下方向に移動させる弾性部が形成され、前記弾性部の弾性により前記内蓋の第２の吐水口が前記外蓋の裏面に当接する」構成に対応している。
（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、
両者は少なくとも下記の２点で相違する。
　相違点１：構成要件Ｂ（外装タンクによる２重構造）に関して、
　本件発明１は、「外装タンク」と「内装タンク」とを有し、２つのタンクによる「２重構造」の「便器洗浄水タンク」であるのに対して、刊行物１発明は、「ロータンク２」と「ロータンクカバー３」で構成され、「ロータンクカバー３」は「カバー前半体３Ｆとカバー後半体３Ｒとに分割されている」点。
　相違点２：構成要件Ｅ（手洗い吐水管からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第１の吐水口が形成された外蓋）に関して、
　本件発明１は、外蓋が、外装タンクの上方に着脱自在に載置されているのに対して、刊行物１発明は、手洗鉢４（外蓋）がカバー前半体３Ｆの上部に連結されており、カバー前半体３Ｆと一体に上下動する点。
イ　申立人の主張
　構成要件Ｂ及びＥに関して、申立人の主張は以下のとおりである。
（ア）構成要件Ｂ「外装タンク」に関して
（本件発明１において）「外装タンク」とは、便器洗浄水タンクの２重構造の外装体を指す。
　他方で、甲１には「洋風便器１の後部上面にロータンク２と温水洗浄装置等の便器機器とが設置され、これらを覆うようにロータンクカバー３が設置されている。」（段落１７）、「ロータンクカバー３は、カバー前半体３Ｆとカバー後半体３Ｒとに分割されている。」（段落１９）、「手洗鉢４は、このカバー前半体３Ｆの上部に連結されており」（段落２０）と記載されているから、当該カバー前半体３Ｆ及びカバー後半体３Ｒは構成要件Ｂの「外装タンク」に相当する。
（イ）構成要件Ｅ「前記外装タンクの上方に着脱自在に載置され、その上面に手洗い鉢が形成されると共に前記手洗い吐水管からの洗浄水を前記内装タンクへ給水する第１の吐水口が形成された外蓋と、」に関して
　甲１の「案内部材１０」は構成要件Ｅにおける「第１の吐水口」に相当するから、甲１には、カバー前半体３Ｆ及びカバー後半体３Ｒの上部に着脱自在に載置され、その上面に手洗鉢４が形成され、手洗吐水管７からの洗浄水をロークンク２内へ給水する案内部材１０が形成された構成、すなわち構成要件Ｅの「外蓋」に相当する蓋部材が記載されている。
　なお、甲１の実施形態は、カバー前半体３Ｆ及び手洗鉢４が上下動することを前提としているため、手洗鉢４とカバー後半体３Ｒとが分離可能な特殊な構成を用いているが、本件の発明の詳細な説明で参照された特開２０１０−２３６２７６号公報（段落５）のように、互いに着脱可能なタンク本体５と蓋体６がむしろ慣用された構造である。
ウ　判断
（ア）構成要件Ｂ「外装タンク」に関して
　「タンク」は、一般的な用語の意味として「気体・液体を収容する密閉容器。」（広辞苑第６版）のことであるから、便器洗浄タンクにおける「外装タンク」及び「内装タンク」は、洗浄水を収容可能な容器を意味するというべきである。
　また、本件特許明細書には、「従来、便器洗浄水タンクは、外装タンクとその内側に配置された内装タンクの２つのタンクによって２重構造となっており、使用者が排泄後に手洗いを行えるように、外装タンク上部に手洗い吐水管及び手洗い鉢を設けている。」（段落【０００２】）との記載があるとおり、本件発明１における「外装タンク」と「内装タンク」とは、２つのタンクによる２重構造を構成するものである。
　一方、刊行物１には、「ロータンクカバー３は、カバー前半体３Ｆとカバー後半体３Ｒとに分割されている。第１図（ｂ）の通り、該カバー前半体３Ｆは、昇降装置（図示略）により洋風便器１の後部上面に対し昇降可能となっており、カバー後半体３Ｒは、洋風便器１の後部上面に対し昇降不能に固定設置されている。」（段落【００１９】）「手洗鉢４は、このカバー前半体３Ｆの上部に連結されており、該カバー前半体３Ｆと一体に上下動する。」（段落【００２０】）と記載されているとおり、刊行物１発明において「ロータンクカバー３」は「カバー前半体３Ｆ」及び「カバー後半体３Ｒ」で構成されており、「カバー前半体３Ｆ」と「手洗鉢４」とは一体に上下動するのであるから、「カバー前半体３Ｆ」及び「カバー後半体３Ｒ」は、「ロータンク４」の前側と後側とをそれぞれ覆うだけで、ロータンク４の底面部を覆うものではないから、本件発明１の「外装タンク」と「内装タンク」による２重構造とは明らかに異なる。
　したがって、刊行物１発明における、「カバー前半体３Ｆ」及び「カバー後半体３Ｒ」で構成される「ロータンクカバー３」は、「外装タンク」には相当しない。
（イ）構成要件Ｅ「着脱自在に載置され・・・」に関して
　上記（ア）で検討したとおり、刊行物１発明において、「手洗鉢４は、このカバー前半体３Ｆの上部に連結されており、該カバー前半体３Ｆと一体に上下動する」のであるから、「手洗鉢４」は、「カバー前半体３Ｆ」に「着脱自在に載置され」ているとはいえない。
　したがって、仮に、刊行物１発明の「カバー前半体３Ｆ」及び「カバー後半体３Ｒ」が「外装タンク」に相当するとしても、刊行物１発明の「手洗鉢４」は、「外装タンクの上方に着脱自在に載置され」た「外蓋」には相当しない。
　なお、申立人は、「甲１の実施形態は、カバー前半体３Ｆ及び手洗鉢４が上下動することを前提としているため、手洗鉢４とカバー後半体３Ｒとが分離可能な特殊な構成を用いているが、本件の発明の詳細な説明で参照された特開２０１０−２３６２７６号公報（段落５）のように、互いに着脱可能なタンク本体５と蓋体６がむしろ慣用された構造である。」とも主張する。しかし、仮に「互いに着脱可能なタンク本体５と蓋体６」が慣用された構造であったとしても、刊行物１発明が「カバー前半体３Ｆ及び手洗鉢４が上下動すること」を前提としている以上、「手洗鉢４」が「カバー前半体３Ｆ」に「着脱自在に載置され」ている構成は開示されていないし、かつ、そのような構成を採用する余地はないというべきである。
（ウ）まとめ
　以上のとおり、本件発明１は、刊行物１発明ではなく、新規性を有しているから、取消理由１は理由がない。
（２）取消理由２（本件発明１）について
ア　相違点について
　上記（１）で検討したとおり、本件発明１と、刊行物１発明とは、上記（１）ア（エ）の相違点１及び２で相違する。
イ　申立人の主張　
　申立人は、予備的主張として、「甲１には、蓋１１がロータンク２に着脱自在に載置されていることが明示されていないことから、この点を相違点と認定したとしても、そのような相違点は慣用されているものにすぎない。」「甲２には、タンク蓋部材６が洗浄タンク１０と別体として記載されており（図３〜５）、同じく甲３には、ロータンク本体１６にタンク蓋５８が着脱自在に形成されることが記載されており（図８）、ロータンクの蓋を着脱自在とすることは慣用技術である。」と、進歩性欠如を主張する。
　しかしながら、申立人が認めた相違点は、当審が認定した相違点１及び２とは異なり、申立人は、上記相違点１及び２に関して進歩性欠如の主張は行っていない。
ウ　刊行物２〜６に記載された事項
　刊行物２〜６に記載された事項は、上記４（２）ないし（４）に摘記したとおりであって、相違点２に関して、一体に設けられた「手洗鉢４」（外蓋）を「ロータンクカバー３」の上方に着脱自在に載置する構成を開示するものではない。
　また、「ロータンクカバー３は、カバー前半体３Ｆとカバー後半体３Ｒとに分割され」、「手洗鉢４は、このカバー前半体３Ｆの上部に連結されており、該カバー前半体３Ｆと一体に上下動する」構成に関して、刊行物２〜６には、「ロータンクカバー３」に代えて「外装タンク」を採用するとともに、「手洗鉢４」を「外装タンク」の上方に着脱自在に載置する構成は記載も示唆もされていない。
エ　相違点についての判断
　上記イのとおり、相違点１及び２に係る構成は、刊行物２ないし６には記載も示唆もないので、仮に組み合わせたとしても、本件発明１には到達しえないが、動機付け、課題等についても一応検討しておく。
（ア）動機付けについて
　刊行物１には、
「ロータンクカバーを昇降可能とし、ロータンク前部と洋風便器上面との間を入念に清掃できるようにした手洗付ロータンク設備も周知であり（例えば特開２００３−１５５７６６号）、既に広く市販されている。
　この手洗鉢が上昇したときに手洗吐水管から吐水が行われると、手洗鉢の流出口から落下した水がロータンク外に飛散するおそれがある。
　上記特開２００３−１５５７６６号では、ロータンクカバーが上昇したことをセンサで検知し、フラッシュ動作（ロータンクから便器へ洗浄水を流すこと）を行わないようにすることが記載されている。フラッシュ動作が行わなければ、ロータンクのボールタップも開栓しないから、手洗吐水管から吐水しない。」（段落【０００４】〜【０００６】）
「本発明は、比較的簡易な構成でありながら、手洗鉢上昇時に手洗吐水管から吐水が行われても、手洗鉢流出水が確実にロータンク内に流れ込む手洗付ロータンク設備を提供することを目的とする。」（段落【０００８】）との記載がある。
　したがって、刊行物１発明が解決しようとする課題は、「ロータンク前部と洋風便器上面との間を入念に清掃できるようにした手洗付ロータンク設備」において、「手洗鉢上昇時に手洗吐水管から吐水が行われても、手洗鉢流出水が確実にロータンク内に流れ込む手洗付ロータンク設備を提供すること」であるから、そもそも、「手洗鉢４」と、「カバー前半体３Ｆ」とは、一体化されていることが前提であって、「着脱自在」とする動機付けが存在しない。
（イ）発明が解決しようとする課題について
　本件明細書には、
「前記のような構成の便器洗浄水タンクにあっては、リブ１１を含む外蓋６は陶器製のものが一般的であり、形状及び寸法にバラツキが発生しやすい。したがって、リブ１１の形状及び寸法によっては、「洗浄水の飛び跳ね」を防止する効果を十分に発揮できないという問題もあった。また、外蓋６に、このようなリブ１１を設けること自体、製造上困難であり製造コストを増加させるといった問題があった。」（段落【０００４】）
「本発明は、前記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、外装タンク又は外蓋の形状・寸法にバラツキが生じようとも、「洗浄水の飛び跳ね」を防止し、手洗い吐水管から吐水された洗浄水を確実に内装タンク内へと導く便器洗浄水タンクを提供することを目的とするものである。」（段落【０００６】）と記載されている。
　したがって、本件発明が解決しようとする課題は、「（陶器製のものが一般的であり、形状及び寸法にバラツキが発生しやすい）外装タンク又は外蓋の形状・寸法にバラツキが生じようとも、「洗浄水の飛び跳ね」を防止し、手洗い吐水管から吐水された洗浄水を確実に内装タンク内へと導く便器洗浄水タンクを提供すること」である。
　一方、刊行物１発明は、上記（ア）で検討したとおり、「ロータンク前部と洋風便器上面との間を入念に清掃できるようにした手洗付ロータンク設備」において、「手洗鉢上昇時に手洗吐水管から吐水が行われても、手洗鉢流出水が確実にロータンク内に流れ込む手洗付ロータンク設備を提供すること」を課題としている。
そして、刊行物１発明において、「ロータンクカバー３」は合成樹脂製が一般的で、陶器製ではないから、「手洗鉢４」と「ロータンクカバー３」との間で、形状・寸法にバラツキが生じることは考えられない。
　したがって、本件発明１と、刊行物１発明とは、「漏水を防止する」という点では共通するものの、前提技術や、解決しようとする課題は全く異なるから、刊行物１発明において、一体に設けられた「手洗鉢４」（外蓋）を「ロータンクカバー３」の上方に着脱自在に載置する構成を採用して、「外装タンク又は外蓋の形状・寸法にバラツキが生じようとも、洗浄水の飛び跳ねを防止」することを課題とする本件発明１に到達することはないというべきである。
（ウ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
（３）取消理由２（本件発明２，４，５）について
　まず、本件発明２に対する取消理由２については、本件発明２の構成要件Ｌ及びＯは、本件発明１の構成要件Ｂ及びＥと同じであり、本件発明１と同じ相違点１及び２が存在するから、本件発明１に関する判断と同様の理由により、本件発明２は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。
　また、本件発明４，５は、本件発明１又は２を更に減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明２，４，５は、当業者が刊行物１発明及び刊行物２ないし６に記載された事項に基いて容易になし得たものではない。
６　むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１、２、４、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１８日（２０１６．８．１８）