【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６０６８２号「駐車台数計測装置および駐車台数計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４４９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本件出願は、平成１１年９月１４日の出願であって、平成１５年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、その当審における、平成１６年１２月２７日付け拒絶の理由の通知に対して、平成１７年２月２５日に意見書とともに手続補正がなされたものである。
　本件出願の請求項１ないし４に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１には、次のとおり記載されている。
　
［請求項１に係る発明］
　「駐車場内の一部の駐車ブロックを撮影するカメラからの画像に基づいて画像処理を行ない、その駐車ブロックにおける駐車車両の台数を測定する測定手段と、
　前記駐車場から出る車両を検出する第１の検出手段と、
　前記駐車場に入る車両を検出する第２の検出手段と、
　前記第１の検出手段および第２の検出手段での検出に基づいて、時刻ｔにおける入出庫差分を取得する取得手段と、
　前記測定手段の時刻ｔにおける測定結果に基づいて、駐車場内の一部の駐車ブロックの駐車台数と駐車率との相関性を利用して、前記駐車場全体における駐車車両の台数を推定し、その推定結果と、前記取得手段の取得結果と、時刻ｔ−１における車両台数の推定とに基づいて、計測値の誤差の分散を最小にする最適推定値を求めるフィルタを用いた演算処理を行なうことで、前記駐車場内の車両の台数を推定する推定手段とを備えた、駐車台数計測装置。」（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）
　
２．　引用刊行物
　刊行物１；特開平３−２０１２００号公報 
　刊行物２；特開平９−２７００９６号公報 
　刊行物３；特開平４−１５８００号公報 
　
　（１）　当審の拒絶の理由に引用した刊行物１には、「駐車状況判定方法」と題する発明に関して、その詳細な説明中の（従来の技術）の項に、
　　「従来、駐車状況の判定方法は、駐車場の入庫台数、および出庫台数から現在の駐車台数を算出し、・・・」
　　とあり、その続きの第２頁上段左欄第４行に、駐車台数を算出する計算式が記載されている。
　　また、刊行物１において、次のことが明らかである。
　　・駐車場の入庫台数、および出庫台数は、それぞれ車両感知器ｍ，ｎ（第２頁上段左欄第９，１０行に記載）によって検出される。
    ・「駐車台数を求める計算式」によれば、時刻ｔにおける入出庫差分を求めていることが明らかであり、これは、時刻ｔにおける入出庫差分を「取得する」と言い換えることができるので、そこには、「取得手段」が存在しているといえる。
　　・さらに、「駐車台数を求める計算式」によれば、時刻ｔ−１における車両台数が求められていることも明らかであり、この計算式は、時刻ｔにおける入出庫差分と、時刻ｔ−１における車両台数とにより、時刻ｔにおける駐車車両台数を算出するものといえる。
　
　　以上を総合すると、刊行物１には、
　　「駐車場から出る車両を検出する車両感知器ｎと、
　前記駐車場に入る車両を検出する車両感知器ｍと、
　前記車両感知器ｎおよび車両感知器ｍでの検出に基づいて、時刻ｔにおける入出庫差分を取得する取得手段と、
　前記取得手段の取得結果と、時刻ｔ−１における車両台数とに基づいて、前記駐車場内の車両の台数を算出する手段とを備えた、駐車台数計測装置。」
　　との発明(以下「引用発明」という。)が開示されているということができる。
　
　（２）　同じく当審の拒絶の理由に引用した刊行物２には、「駐車状況判定方法及び装置」に関する発明について、その【発明の詳細な説明】に、
　「【０００２】　　
　【従来の技術】　・・・同図の駐車場では、駐車場１の入口には車両感知器４が設置され、出口には車両感知器５が設置されている。これらの車両感知器４，５の出力が駐車状況判定装置に入力されている。駐車状況判定には、駐車場への入車台数と、出車台数から現在の駐車台数を算出し、その駐車場の駐車台数容量から駐車場占有率を求める。
・・・
　【０００３】
　・・・車両のセンシング方式としては、複数のテレビカメラで代表駐車エリアの車両検出を行う画像処理方式が開発されている。・・・例えば駐車ブロックＮｏ．２の場合には斜線で示した代表駐車エリアの駐車率が駐車率測定装置６で算出され、駐車場全体の駐車率が駐車状況判定装置９で判定される。」、
　「【０００７】
　・・・入出車台数の監視のみでは積算誤差が入り込み、積算誤差が発生したデータによって、ファジィ推論を行ったとしても検出精度が悪化する欠点がある。・・・」、
　「【００４７】
　・・・又、入車率測定装置と出車率測定装置のデータを用いて、上記代表駐車エリアの場合と同様にファジィ推論部の前件部メンバーシップ関数として作成し、代表駐車エリアの駐車率の前件部メンバーシップ関数とを組み合わせることにより、駐車場全体の駐車状況及び駐車率を一層精度よく推論することもできる。」
　　との記載がある。
　
　（３）　また、同じく当審の拒絶の理由に引用した刊行物３には、
　　駐車場を複数のブロックに区分し、その中の特定のブロックを代表ブロックとして、その代表エリアにおける駐車状況から駐車場全体の駐車状況を測定する技術に関し、「その中の特定のブロックにおける駐車率（そのブロックの最大駐車台数と実際の駐車台数の比）と全体の駐車場の駐車率との間に高い相関関係があることが知られている」（第２頁下段左欄第６−１０行）と記載がある。
　
３．　対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「車両感知器ｎ」、「車両感知器ｍ」は、前者の「第１の検出手段」、「第２の検出手段」にそれぞれ相当し、また、後者の「駐車場内の車両の台数を算出する手段」と、前者の「駐車場内の車両の台数を推定する推定手段」とは、ともに車両の台数を「求める手段」である点で共通するものであるから、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
［一致点］
「駐車場から出る車両を検出する第１の検出手段と、
　前記駐車場に入る車両を検出する第２の検出手段と、
　前記第１の検出手段および第２の検出手段での検出に基づいて、時刻ｔにおける入出庫差分を取得する取得手段と、
　前記取得手段の取得結果と、時刻ｔ−１における車両台数とに基づいて、前記駐車場内の車両の台数を求める手段とを備えた、駐車台数計測装置。」
　
［相違点］　
　本願発明のものが、「駐車場内の一部の駐車ブロックを撮影するカメラからの画像に基づいて画像処理を行ない、その駐車ブロックにおける駐車車両の台数を測定する測定手段」を備え、「前記測定手段の時刻ｔにおける測定結果に基づいて、駐車場内の一部の駐車ブロックの駐車台数と駐車率との相関性を利用して、前記駐車場全体における駐車車両の台数を推定し、その推定結果と、前記取得手段の取得結果と、時刻ｔ−１における車両台数の推定とに基づいて、計測値の誤差の分散を最小にする最適推定値を求めるフィルタを用いた演算処理を行なうことで、前記駐車場内の車両の台数を推定する推定手段」を備えているのに対し、引用発明のものは、そのような手段を備えていない点。
　
４．　相違点についての判断
　（１）　刊行物２において、駐車場内の一部の駐車ブロックを撮影するカメラからの画像に基づいて画像処理を行ない、その駐車ブロックにおける駐車車両の台数を測定する測定手段が存在していることは明らかである。
　　また、同刊行物２の段落【０００７】には、入出車台数の監視のみでは積算誤差が入り込む旨の記載があり、段落【００４７】には、入出車台数の監視による引用発明のような技術に、駐車場を複数のブロックに区分し、その中の特定のブロックにおける駐車状況から駐車場全体の駐車状況を判定する技術とを組み合わせることの示唆がなされている。
　　そして、刊行物３には、特定のブロックにおける駐車率と全体の駐車率との間に高い相関関係があることが知られている旨の記載がある。
　　なお、フィルタに関し、誤差の分散を最小にする最適推定値を求めることのできるようなものは周知である。例えば、特開平３−２０４００３号公報参照。
　
　（２）　そうすると、引用発明のものに、刊行物２，３にあるような、駐車場を複数のブロックに区分し、その中の特定のブロックを代表ブロックとして、その代表ブロックにおける駐車状況から駐車場全体の駐車状況を判定する技術を組み合わせることは困難なことでない。そしてその場合、駐車場全体の駐車率を精度よく求めるために、特定のブロックにおける駐車率と全体の駐車率との間の高い相関性を利用して、駐車場全体における駐車車両の台数を推定すること、また、誤差の分散を最小にする最適推定値を求めることのできる周知のフィルタを用いて演算処理を行うようにして、駐車場内の車両の台数を推定するようにすることは格別のことではなく、当業者が容易に推考できたものというべきである。
　
　（３）　本願発明の作用効果について検討する。
　　請求人は意見書中において、本願発明はセンサ精度が時間帯により変化する場合にも対応可能である旨述べ、これについても本願発明の作用効果であるとしている。
　　しかし、この作用効果は、具体的に、本件出願の明細書の段落【００６２】に記載のフィルタ方程式を用いて、カルマンゲインを照明環境によって変化させるように定めた場合に奏される作用効果である。即ち、本願発明の１つの実施の形態のものにより奏されるものであって、時系列に変化する入出庫差分の台数と画像処理にて計測した駐車台数とを組み合わせたことから直接に導かれるものではない。
　　そして、時系列に変化する入出庫差分の台数と画像処理にて計測した駐車台数とを組み合わせたことにより奏されるべき作用効果については、刊行物２にその示唆がなされている。
　　そうであれば、本願発明の作用効果は、刊行物１ないし３に記載された発明から当業者が予測できた範囲のものであるということができる。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができないものである。
　よって、結論とおり審決する。