【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９８４４６号「インクジェットプリンタ及びその予備駆動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２４日出願公開、特開２００１−１１３７２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成１１年１０月２０日の出願であって、平成１４年３月２７日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年５月２日付けで本件審判請求がされるとともに、同年６月３日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１４年６月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項及び補正目的
　本件補正は、補正前請求項１記載の「前記位置検出手段の出力と予め設定した予備波形開始位置とを比較して」及び「該予備波形開始位置到達検出時点から前記ヘッドが前記印字開始位置に到達するまでの移動期間中」を、「前記位置検出手段の出力と、前記ヘッドが加速される加速期間で予め設定した予備波形開始位置とを比較して」及び「該予備波形開始位置到達検出時点から前記ヘッドが前記印字開始位置に到達するまでの加速期間中」とそれぞれ補正することを補正事項に含んでいる。
　上記補正事項は要するに、予備波形駆動区間がその開始から終了に至るまでヘッドが加速される加速期間内である旨限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認める。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　補正発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「キャリアと共に移動するヘッドに設けられた複数のノズルからインクを吐出させて印字を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記ヘッドの現在位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段の出力と、前記ヘッドが加速される加速期間で予め設定した予備波形開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記予備波形開始位置に到達したことを検出し、該予備波形開始位置到達検出時点から前記ヘッドが前記印字開始位置に到達するまでの加速期間中の、予め設定した予備波形駆動区間で予備波形を発生する予備波形発生手段と、
　前記位置検出手段の出力と前記予備波形駆動区間の直後に予め設定した印字開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記印字開始位置に到達したことを検出し、該印字開始位置到達検出時点から予め設定した印字区間、印字用駆動波形を発生する印字用駆動波形発生手段とを有し、
　前記予備波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクが吐出しない程度に前記ヘッドのインクを揺らし、前記印字用駆動波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクを吐出させることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
３．引用刊行物記載の発明
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いることがある。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−５８７７９号公報（以下「引用例１」という。）には、
「インク滴を吐出する複数のノズルと、各ノズルが連通する複数のインク液室と、各インク液室内のインクを加圧して前記ノズルからインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子とを有するインクジェットヘッドをキャリッジに搭載したインクジェット記録装置において、前記複数のエネルギー発生素子のすべてに対してインク滴を吐出しない程度の駆動波形を与える手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項１】）及び
「請求項１に記載のインクジェット記録装置において、前記キャリッジの改行又は復帰動作終了後印写開始の直前に、前記インク滴を吐出しない程度の駆動波形を与えることを特徴とするインクジェット記録装置。」（【請求項２】）
との記載があり、【請求項２】記載の発明を独立形式で記載すれば次のとおりである。
「インク滴を吐出する複数のノズルと、各ノズルが連通する複数のインク液室と、各インク液室内のインクを加圧して前記ノズルからインク滴を吐出させるためのエネルギーを発生する複数のエネルギー発生素子とを有するインクジェットヘッドをキャリッジに搭載したインクジェット記録装置において、
　前記キャリッジの改行又は復帰動作終了後印写開始の直前に、前記複数のエネルギー発生素子のすべてに対してインク滴を吐出しない程度の駆動波形を与える手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。」（以下「引用発明１」という。）
　また、引用例１には、引用発明１の「エネルギー発生素子」が「圧電素子」（段落【００４８】等）であること、及び引用発明１の作用効果として、「請求項２のインクジェット記録装置によれば、上記請求項１のインクジェット記録装置において、キャリッジの改行又は復帰動作終了後印写開始の直前に、インク滴を吐出しない程度の駆動波形を与えるようにしたいので、粘度上昇していたインクの粘度を低下させることができて、ドット径のバラツキが低減して画像品質を向上することができる。」（段落【００７８】）との説明がある。
　
４．補正発明と引用発明１の一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「インクジェットヘッド」及び「キャリッジ」は、補正発明の「ヘッド」及び「キャリア」にそれぞれ相当し、引用発明１が「キャリアと共に移動するヘッドに設けられた複数のノズルからインクを吐出させて印字を行うインクジェットプリンタ」であること、「印字用駆動波形を発生する印字用駆動波形発生手段」を有すること及び「印字用駆動波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクを吐出させる」「インクジェットプリンタ」であることは明らかである。
　引用発明１の「インク滴を吐出しない程度の駆動波形」は「ヘッドのノズル開口部からインクが吐出しない程度に前記ヘッドのインクを揺ら」す波形といえるから、補正発明の「予備波形」と異ならない。当然、引用発明１も「予備波形を発生する予備波形発生手段」を有するものと認める。
　そして、「予備波形駆動区間」について、補正発明においてはヘッドが加速される加速期間内であり、加速期間は「キャリッジの改行又は復帰動作終了後」であるから、補正発明の同区間は、引用発明１の「キャリッジの改行又は復帰動作終了後印写開始の直前」であることに含まれる。なお、「印写開始」と「印字開始」は同義と認める。
　したがって、補正発明と引用発明１とは、
「キャリアと共に移動するヘッドに設けられた複数のノズルからインクを吐出させて印字を行うインクジェットプリンタにおいて、
　印字用駆動波形を発生する印字用駆動波形発生手段と予備波形を発生する予備波形発生手段とを有し、
　キャリアの改行又は復帰動作終了後印字開始の直前に、前記予備波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクが吐出しない程度に前記ヘッドのインクを揺らし、印字開始後、印字用駆動波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクを吐出させるインクジェットプリンタ。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
　
〈相違点１〉補正発明が「ヘッドの現在位置を検出する位置検出手段」を有し、「印字用駆動波形発生手段」は「前記ヘッドが前記印字開始位置に到達したことを検出し、該印字開始位置到達検出時点から予め設定した印字区間、印字用駆動波形を発生する」のに対し、引用発明１が同構成を備えるかどうか明らかでない点。
〈相違点２〉予備波形発生時期につき、補正発明ではその開始時点を、位置検出手段の出力と、ヘッドが加速される加速期間で予め設定した予備波形開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記予備波形開始位置に到達したことを検出した時点とし、その区間を「予備波形開始位置到達検出時点から前記ヘッドが前記印字開始位置に到達するまでの加速期間中の、予め設定した予備波形駆動区間」としているのに対し、引用発明１では「キャリアの改行又は復帰動作終了後印字開始の直前」であること以外には限定がない点。
　
５．相違点についての判断及び補正発明の独立特許要件の判断
（１）相違点１について
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−３８２４６号公報（以下「引用例２」という。）には、「エンコーダ本体１２ａとエンコーダ・スケール１３とから成るエンコーダ１２はプリントキャリッジ１１の運動に応答する。・・・エンコーダ１２により生成されるスケール・カウント信号及びプリント制限バンドＢからのプリント開始、または終了を示す信号および掃引制限バンドＡからのキャリッジ掃引制限信号は帰還信号として回路１４を経て制御回路４へと結合される。制御回路４はエンコーダ信号を用いてインク滴噴射を制御するため回路１５を経てマイクロプロセッサ２に結合されるインク滴噴射レート信号を生成する。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１５行）との記載がある。
　同じく引用された特開平８−１９７７４４号公報（以下「引用例３」という。）には、「図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の一実施例に係る印字装置の印字部の概略的構成を示す斜視図である。同図において、１はインクヘッド、インクタンク、およびヘッドドライバを備えた印字動作を行うキャリッジ部、２はキャリッジ部１の位置を示すリニアスケール、３はリニアスケール２を検出してキャリッジ部１の位置を検知するリニアセンサ・・・である。」（段落【００１４】）との記載があり、【図３】にさＳ１９として「印字領域に達したら印字開始」との記載がある。
　これら引用例２及び引用例３の記載によれば、印字用駆動波形の発生に当たっての相違点１に係る補正発明の構成は周知であるというべきであり、同構成を引用発明１において採用することは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１において、キャリッジの改行又は復帰動作終了後、キャリッジは加速され、定速になった状態で引写開始されると解するのが自然である（必要なら、引用例２，３を参照のこと。）。そして、キャリッジが定速になってから相当後に引写開始するのであれば、不必要にキャリッジの移動範囲が大きくなり、装置の大型化を招く原因となるから、キャリッジが定速になった直後に引写開始することは設計事項に属する。その場合、引用発明１において、インク滴を吐出しない程度の駆動波形の印加終期を定速になる直前、すなわち加速期間中とし、その時点を予め設定しておくことも設計事項である。
　また、引用発明１の「インク滴を吐出しない程度の駆動波形を与える手段」は粘度上昇していたインクの粘度を低下させる上で有用であるものの、過度に同波形を与えることは、騒音発生や圧電素子の寿命を短縮するおそれがある（例えば、本願出願前に頒布された特開平９−２０１９６０号公報の段落【０００５】には、上記問題が指摘されている。）ことから、インク粘度の低下を十分達成できる程度の回数・時間にとどめることも設計事項というべきである。そうすると、同波形の印加終期を定速になる直前とした場合、印加開始時期は、キャリッジの加速期間中となることは極めて自然である。加速期間中のどの時点を印加開始時期とするかについては、キャリッジ移動開始からの時間を計測することや、キャリッジ移動開始からの移動距離を計測すること（補正発明で採用されていることと実質的に同一である。）などが自明に考えられる。実際、引用例３記載の発明が、相違点１に係る補正発明の構成を有することは（１）で述べたとおりであるが、引用例３には「予め各ヘッドが予備吐領域６に達したときのホームポジションからのパルス数を中央制御装置８のメモリに記憶しておき、前記リニアセンサ３のカウントパルスとメモリの数値と比較し（ステップＳ１７）、同一になった時に、タイミング発生手段により予備吐タイミング信号を発生させる。」（段落【００１９】）との記載があり、ここに記載の「予備吐領域」は補正発明（及び引用発明１）の「予備波形駆動区間」と同一とはいえないけれども、引用例３の「印字画像に関係なく各ノズルが正常な状態に戻るまである回数だけ予備吐を行っている。」（段落【０００４】）との記載によれば、ノズルを正常な状態にする点では軌を一にするのであるから、引用例３記載の発明に倣って、「位置検出手段の出力と、ヘッドが加速される加速期間で予め設定した予備波形開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記予備波形開始位置に到達したことを検出した時点」を予備波形駆動区間の開始時点とすることにも困難性はない。
　そして、予備波形（インク滴を吐出しない程度の駆動波形）の印加開始位置と印加終期を、加速期間中のものとして予め設定しておくということは、「予備波形駆動区間」を予め設定することにほかならず、結局相違点２に係る補正発明の構成そのものである。
　したがって、相違点２に係る補正発明の構成をなすことは、当業者にとって想到容易である。
　
（３）補正発明の独立特許要件の判断
　相違点１及び相違点２に係る補正発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明１、及び周知技術（引用例２、３に記載の発明を含む。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから、平成１４年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１４年６月３日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、願書に最初に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「キャリアと共に移動するヘッドに設けられた複数のノズルからインクを吐出させて印字を行うインクジェットプリンタにおいて、
　前記ヘッドの現在位置を検出する位置検出手段と、
　前記位置検出手段の出力と予め設定した予備波形開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記予備波形開始位置に到達したことを検出し、該予備波形開始位置到達検出時点から前記ヘッドが前記印字開始位置に到達するまでの移動期間中の、予め設定した予備波形駆動区間で予備波形を発生する予備波形発生手段と、
　前記位置検出手段の出力と前記予備波形駆動区間の直後に予め設定した印字開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記印字開始位置に到達したことを検出し、該印字開始位置到達検出時点から予め設定した印字区間、印字用駆動波形を発生する印字用駆動波形発生手段と
　を有し、前記予備波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクが吐出しない程度に前記ヘッドのインクを揺らし、前記印字用駆動波形により前記ヘッドのノズル開口部からインクを吐出させることを特徴とするインクジェットプリンタ。」
　
２．本願発明の進歩性の判断
　本願発明と引用発明１とは、「第２［理由］４」で認定した一致点において一致し、同相違点１（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）及び次の〈相違点２’〉で相違する。
〈相違点２’〉予備波形発生時期につき、補正発明ではその開始時点を、位置検出手段の出力と予め設定した予備波形開始位置とを比較して、前記ヘッドが前記予備波形開始位置に到達したことを検出した時点とし、その区間を「予備波形開始位置到達検出時点から前記ヘッドが前記印字開始位置に到達するまでの移動期間中の、予め設定した予備波形駆動区間」としているのに対し、引用発明１では「キャリアの改行又は復帰動作終了後印字開始の直前」であること以外には限定がない点。
　相違点１に係る本願発明の構成が設計事項であることは「第２［理由］５（１）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　また、相違点２’に係る本願発明の構成を更に限定した相違点２に係る補正発明の構成が当業者にとって想到容易であることは「第２［理由］５（１）」で述べたとおりであり、そうである以上、相違点２’に係る本願発明の構成も当業者にとって想到容易である。
　そして、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、及び周知技術（引用例２、３に記載の発明を含む。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。