【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６７３５３号「ジルロ合金より成る製品」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１５８２０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月４日（パリ条約による優先権主張１９９２年３月６日、米国）の出願であって、平成１４年７月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１、２に係る発明は、平成１４年１１月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、「本願発明１」という。）。
　「【請求項１】　原子力発電所の原子炉の高温水性環境に使用する製品であって、
　０．５乃至２．０重量％のニオブと、
　０．７乃至１．５重量％の錫と、
　０．０７乃至０．２８重量％の鉄、ニッケル及びクロムの少なくとも１つと、
　２００ｐｐｍまたはそれ以下の炭素と、
　残りのジルコニウムとより成る原料を複数回に亘って再結晶焼鈍及び冷間加工し、再結晶焼鈍を６４８．８乃至７６０℃（１２００乃至１４００°Ｆ）の温度において行ない、後で１０９３．３℃の温度でベータ処理を行って製造することを特徴とする製品。」
　　
２．引用刊行物の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物には、以下の事項が記載されている。
引用例：特開平３−９０５２７号公報
（摘示１）「（７）ジルコニウムを合金にし、押出後焼鈍を行ない、一連の中間面積減縮及び中間再結晶焼鈍を行ない、中間再結晶焼鈍の少なくとも一工程は後工程ベータ冷却であり、次いで最終焼鈍を行なう材料処理方法において、ジルコニウムを合金にして、０．５〜２．０重量％のニオブと、０．７〜１．５重量％の錫と、０．０７〜０．１４重量％の鉄と、０．０３〜０．１４重量％の少なくともニッケル及びクロムの１種とを含有し、鉄、ニッケル及びクロムの総量が少なくとも０．１２重量％であり、最大２２０ｐｐｍの炭素を含有し、残部が本質的にジルコニウムから成る合金を製造し、前記合金を少なくとも６４９℃乃至７０４℃（１２００°Ｆ乃至１３００°Ｆ）の温度で中間再結晶焼鈍する・・・方法。」（特許請求の範囲の請求項７）
（摘示２）「本発明合金は約６４９℃〜７０４℃（１２００°Ｆ〜１３００°Ｆ）の温度で中間再結晶焼鈍を行ない、最終寸法にする前に２度ベータ冷却またはベータ処理・・・を行なう。」（第２頁右下欄第１５〜１８行）
（摘示３）「最終寸法にする前の２度ベータ冷却による寸法変化を受けた配管を含む配管についての長期間腐蝕の結果を・・・示す。ベータ冷却の結果後移転腐蝕率・・・が僅かに減少する。・・・３回、４回又は５回縮径を行なうことにより・・・最終寸法の配管にすることができる。」（第３頁右上欄第７行〜左下欄第２行）
（摘示４）「特に沸騰水型原子炉での耐食性向上のためには・・・中間再結晶焼鈍温度を６４９℃〜７０４℃（１２００°Ｆ〜１３００°Ｆ）で行なうのが好ましい。さらに耐蝕性を向上させるためには、合金を後工程ベータ冷却処理するのが好ましい。」（第３頁左下欄第７〜１２行）
（摘示５）処理手順を概略的に示す工程図である図面には、「［シート状材料の処理手順］→［真空溶解］→［鍛造］→［ベータ冷却（１０９３℃／４分）］→［熱間圧延で０．２３インチにする（１０６０°Ｆ／１５分）再結晶（・・・１２５０°Ｆ／３時間又は１３５０°Ｆ／３時間）］→［冷間圧延・・・。再結晶（・・・１２５０°Ｆ／８時間又は１３５０°Ｆ／８時間）］→［冷間圧延・・・。再結晶（・・・１２５０°Ｆ／２．５時間又は１３５０°Ｆ／２．５時間）］→［冷間圧延・・・。機械加工・・・。応力緩和焼鈍・・・］」の工程が示されている（第５頁右下欄）。
　
３．当審の判断
　引用例の摘示１には、「ジルコニウムを合金にし、押出後焼鈍を行ない、一連の中間面積減縮及び中間再結晶焼鈍を行ない、中間再結晶焼鈍の少なくとも一工程は後工程ベータ冷却であり、次いで最終焼鈍を行なう材料処理方法において、ジルコニウムを合金にして、０．５〜２．０重量％のニオブと、０．７〜１．５重量％の錫と、０．０７〜０．１４重量％の鉄と、０．０３〜０．１４重量％の少なくともニッケル及びクロムの１種とを含有し、鉄、ニッケル及びクロムの総量が少なくとも０．１２重量％であり、最大２２０ｐｐｍの炭素を含有し、残部が本質的にジルコニウムから成る合金を製造し、前記合金を少なくとも６４９℃乃至７０４℃（１２００°Ｆ乃至１３００°Ｆ）の温度で中間再結晶焼鈍する・・・方法。」が記載されている。
　この記載において、「特に沸騰水型原子炉での耐食性向上のためには・・・中間再結晶焼鈍温度を６４９℃〜７０４℃（１２００°Ｆ〜１３００°Ｆ）で行なうのが好ましい。」（摘示４）という記載によると、上記「・・・ジルコニウムから成る合金を製造し、前記合金を少なくとも６４９℃乃至７０４℃（１２００°Ｆ乃至１３００°Ｆ）の温度で中間再結晶焼鈍する方法」により得られた製品は、「沸騰水型原子炉」に使用されるのであり、さらに、摘示３の記載を参酌すると「配管」に使用されるのであるから、引用例には、上記方法により得られた「沸騰水型原子炉の配管に使用する製品」が実質的に記載されているといえる。
　また、上記「後工程ベータ冷却」に関して、「中間再結晶焼鈍を行ない、最終寸法にする前に２度ベータ冷却・・・を行なう。」（摘示２）と記載されているから、「後工程ベータ冷却」は２度目のベータ冷却である。
　さらに、上記「押出後焼鈍を行ない、一連の中間面積減縮及び中間再結晶焼鈍を行ない、中間再結晶焼鈍の少なくとも一工程は後工程ベータ冷却であり、次いで最終焼鈍を行なう」という記載において、工程図の「・・・→［ベータ冷却（１０９３℃・・・）］→・・・→［冷間圧延・・・。再結晶・・・］→［冷間圧延・・・。再結晶・・・］→［冷間圧延・・・。機械加工・・・。応力緩和焼鈍・・・］」（摘示５）という記載を考慮すると、「中間面積減縮」は「冷間圧延」であり、「最終焼鈍」は「応力緩和焼鈍」であるから、引用例では、ベータ冷却（１０９３℃、１度目のベータ冷却）の後に、一連の、すなわち複数回に亘る冷間圧延及び中間再結晶焼鈍を行ない、中間再結晶焼鈍の少なくとも一工程は後工程ベータ冷却（１０９３℃、２度目のベータ冷却）であり、次いで応力緩和焼鈍を行なうものであるといえる。
　これらの記載事項を整理すると、引用例には、「沸騰水型原子炉の配管に使用する製品であって、０．５〜２．０重量％のニオブと、０．７〜１．５重量％の錫と、０．０７〜０．１４重量％の鉄と、０．０３〜０．１４重量％の少なくともニッケル及びクロムの１種とを含有し、鉄、ニッケル及びクロムの総量が少なくとも０．１２重量％であり、最大２２０ｐｐｍの炭素を含有し、残部が本質的にジルコニウムから成る合金を製造し、前記合金を複数回に亘って中間再結晶焼鈍及び冷間圧延し、中間再結晶焼鈍を少なくとも６４９℃乃至７０４℃（１２００°Ｆ乃至１３００°Ｆ）の温度において行ない、後で１０９３℃の温度で後工程ベータ冷却を行って製造する製品」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明を対比すると、引用発明において中間再結晶焼鈍及び冷間圧延される前の製造された「合金」は、「製品」に対して「原料」であるといえ、また、引用発明の「沸騰水型原子炉の配管に使用する製品」、「中間再結晶焼鈍」、「冷間圧延」、「後工程ベータ冷却」は、本願発明１の「原子力発電所の原子炉の高温水性環境に使用する製品」、「再結晶焼鈍」、「冷間加工」、「ベータ処理」にそれぞれ相当する。そうすると、両発明は、「原子力発電所の原子炉の高温水性環境に使用する製品であって、０．５乃至２．０重量％のニオブと、０．７乃至１．５重量％の錫と、鉄と、ニッケル及びクロムの少なくとも１つと、炭素と、残りのジルコニウムより成る原料を、複数回に亘って再結晶焼鈍及び冷間加工し、後でベータ処理を行って製造する製品」で一致し、「鉄と、ニッケル及びクロムの少なくとも１つ」の含有量、「炭素」の含有量、並びに、再結晶焼鈍の温度もそれぞれ重複するが、以下の点で一応相違する。
　
相違点１：本願発明１では、ベータ処理を１０９３．３℃の温度で行なうのに対し、引用発明では、１０９３℃の温度で行なう点。
　
　上記相違点について検討すると、本願明細書には、「約１０９３．３℃（２０００°Ｆ）の高温で後段β処理ステップ・・・が行われる。」（段落【００２０】）と記載されているから、本願発明１のベータ処理の温度は、「２０００°Ｆ」を、「℃」に換算したものであるといえる。これに対し、引用例には、ベータ処理（ベータ冷却）の温度について、図面の工程図に「ベータ冷却（１０９３℃・・・）」（摘示５）と記載されるのみであるが、「６４９℃乃至７０４℃（１２００°Ｆ乃至１３００°Ｆ）」（摘示１）、「約６４９℃〜７０４℃（１２００°Ｆ〜１３００°Ｆ）」（摘示２）、「６４９℃〜７０４℃（１２００°Ｆ〜１３００°Ｆ）」（摘示４）、「再結晶（・・・１２５０°Ｆ・・・又は１３５０°Ｆ・・・）」（摘示５）、「中間焼鈍温度（°Ｆ）、７５０°Ｆでの後移転腐食率」（表１）等の記載を勘案すると、引用例の温度に係る記載は、「°Ｆ」によるか、「°Ｆ」によるものを「℃」に換算したものであることが理解される。
　してみると、引用発明のベータ処理（ベータ冷却）の温度「１０９３℃」は、「２０００°Ｆ」を「℃」に換算する際に、小数点以下を四捨五入して表記したものであるといえるから、換算に際し小数点以下第２位を四捨五入して「１０９３．３℃」とした本願発明のベータ処理温度と、実質的に差異があるものではない。
　そうすると、上記相違点は実質的な相違点とはなり得ず、引用発明は、本願発明１の上記相違点に係る構成を備えるものであるといえるから、本願発明１は、引用例に記載された発明である。
　　
　なお、出願人は、審判請求書において、「本願発明１は、原子炉の高温水性環境に使用する耐食性に優れたジルロ合金より成る製品であって、１０９３．３℃の温度で行う後段ベータ処理の後に冷間圧延をただ１回行なうことにより耐食性がさらに改善されたかかる合金製品に係わるものである。」と主張し、さらに、平成１５年１月２２日に上申書を提出して、本願発明１は上記主張の点で引用例と相違することを明確にするために、特許請求の範囲を補正する用意があることを明らかにしている。
　しかしながら、本願明細書には、後段ベータ処理の効果として耐食性向上は記載されているものの、後段ベータ処理の後に冷間圧延をただ１回行うこと、及び、そのことにより耐食性がさらに改善されることは、何ら記載されていない。
　すなわち、本願明細書には、「ジルロ合金板のさらに好ましい加工ステップ例を図２に示す。図中、３２はジルロ・インゴットの真空溶解ステップであり、鍛造ステップ３４及びβ処理ステップ３６がこれに続く。・・・次いで約１０９３．３℃（２０００°Ｆ）の高温で後段β処理ステップ４８が行なわれる。さらに、冷間圧延ステップ５０によって約３０％の圧下を達成し、最後に約４６５．５℃（８７０°Ｆ）における応力除去焼鈍ステップ５２により加工作業を完了する。」（段落【００２０】）と記載され、図２には、「真空溶解→鍛造→β処理→・・・→再結晶焼鈍→冷間圧延→後段β処理→冷間圧延→応力除去焼鈍」の加工ステップが記載されている。これら加工ステップに係る記載によると、「後段β処理」の後には、「冷間圧延」が行われることが理解できるものの、図２の加工ステップは、合金を製造するために採用する全部のステップを記載したものではないから、「後段β処理」の後の「冷間圧延」が、ただ１回であることを意味するとはいえないというほかはない。さらに、本願明細書には、「表３に示すように、後段ステップのβ処理の効果として耐食性もやや高められる。」（段落【００１６】）と記載され、「最終サイズまでの管成形２段階工程におけるチューブシェルのβ処理による耐食性改善」に係る表３には、５９３℃（１１００°Ｆ）と、６３２°Ｆ（１１７０°Ｆ）のそれぞれの中間焼鈍温度で材料を処理した後に、後段β処理を行った場合と、後段β処理を行わない場合の水蒸気腐食速度のデータが記載されるのみである。
　以上のように、本願明細書には、後段β処理後に行なう冷間圧延の回数について記載されていないばかりでなく、該冷間圧延の回数により水蒸気腐食速度が影響を受けることも記載されておらず、他にそれらを示唆する記載もない。そうすると、上記出願人の主張は、本願明細書の記載に基づかないものであり、採用することができない。
　仮に、本願明細書の上記加工ステップに係る記載から、後段β処理の後の冷間圧延が、ただ１回であることが読み取れたとしても、後段β処理の後に冷間圧延をただ１回行なうことにより奏される効果は、本願出願当初の明細書には記載されていないのであるから、いずれにせよ上記出願人の主張は根拠がなく採用できないものである。
　ちなみに、後段β処理の後に冷間圧延をただ１回行なうことは、引用例の「後工程でのβ冷却処理を施したＺＩＲＬＯの面積減縮を減少させ」（第３頁右下欄下から第３、２行）という記載等を参照して当業者が適宜なし得る範囲のことにすぎないから、仮に、補正により、「後段ベータ処理の後に冷間圧延をただ１回行う」という構成を本願発明１が備えることとなったとしても、引用発明に対して進歩性を有するものではない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。