【事件の表示】
　平成９年特許願第２４１４６０号「コーティング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２３日出願公開、特開平１１−７６９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　１．特許出願：平成９年９月５日
　２．拒絶理由の通知：平成１１年１０月２９日（発送：平成１１年１１月　　　９日）
　３．意見書、手続補正書の提出：平成１１年１２月２４日
　４．拒絶理由（最後）の通知：平成１２年１１月２９日（発送：平成１２　　　年１２月５日）
　５．意見書、手続補正書の提出：平成１３年１月２５日
　６．上記５．の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定：平　　　成１３年１１月５日（発送：平成１３年１１月１３日）
　７．拒絶査定：平成１３年１１月５日（発送：平成１３年１１月１３日）
　８．審判請求書の提出：平成１３年１２月１３日（補正：平成１４年１月　　　８日）
　９．手続補正書（明細書）の提出：平成１４年１月８日
　
第２　平成１４年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
　平成１４年１月８日付けの明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
　本件手続補正の内容は、上記第１、５の手続補正書による手続補正が却下されているから、第１、３の手続補正書により補正された拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、９の手続補正書（以下、単に「手続補正書」という。）のとおりに補正することを求めるものであって、その概要は、以下のとおりである。　
（１）補正事項１；特許請求の範囲に係る補正
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１に、
「【請求項１】搬送される基材の表面に塗布剤を塗布するためのダイ要素を、前記基材の表面に近接させて配置し、前記ダイ要素は、吐出口が前記基材の表面に向けて開口する塗布剤供給流路を備えるとともに、この塗布剤供給流路の途中に位置し、塗布剤供給流路に対し接近した状態で基材表面に塗布剤を供給する塗布剤供給位置と、塗布剤供給流路に対し離反した状態で塗布剤供給流路に連通する塗布剤引込空間を形成して基材表面への塗布剤供給を停止する塗布剤供給停止位置との間を往復移動可能なアキューム片を備え、前記塗布剤供給流路には、アキューム片が塗布剤供給位置及び塗布剤供給停止位置にあるに係わらず外部から継続して塗布剤が供給されていることを特徴とするコーティング装置。」
　とあるのを、　
「【請求項１】搬送される基材の表面に塗布剤を塗布するための吐出口を備
えたダイ要素を、前記基材の表面に近接させて配置
するに際し、前記ダイ要素が、前記基材に対して接近離反移動可能な位置決めスライダに支持されるとともに、この位置決めスライダを移動可能に設ける基台に対し、前記位置決めスライダが、前記ダイ要素の吐出口と前記基材との間に隙間を形成するよう位置決めされ、前記位置決めスライダは、前記基台に揺動可能に支持された揺動アームの一方の端部に連結されるとともに、前記揺動アームの他方の端部に前記位置決めスライダと並列状態でシリンダが連結され、
と
とのいずれの位置
と補正する。
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付加したものである。
　　
（２）補正事項２；発明の詳細な説明に係る補正
　原明細書の段落【００１５】及び【００１６】を、手続補正書のとおりに補正する（具体的な補正内容については記載を省略する。）。
　
２．補正の適否についての当審の判断
　本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号に規定された、同法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、その適否について検討する。
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載を対比すると、補正後請求項１においては、補正前請求項１に記載された事項である「ダイ要素を、前記基材の表面に近接させて配置」する点に関して、その駆動機構の態様として「前記ダイ要素が、前記基材に対して接近離反移動可能な位置決めスライダに支持されるとともに、この位置決めスライダを移動可能に設ける基台に対し、前記位置決めスライダが、前記ダイ要素の吐出口と前記基材との間に隙間を形成するよう位置決めされ、前記位置決めスライダは、前記基台に揺動可能に支持された揺動アームの一方の端部に連結されるとともに、前記揺動アームの他方の端部に前記位置決めスライダと並列状態でシリンダが連結され」ることを新たに付加するものである。
　また、補正前請求項１に記載された事項である「アキューム片が塗布剤供給位置及び塗布剤供給停止位置にあるに係わらず外部から継続して塗布剤が供給されている」を「前記塗布剤供給流路には、アキューム片が塗布剤供給位置と塗布剤供給停止位置とのいずれの位置にあるに係わらず外部から継続して塗布剤が供給されている」と補正することは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、補正後請求項１は、補正前請求項１に記載された事項すべて含み、さらにこれに限定を付加するものであって、本件出願当初の明細書段落【００３０】〜【００３２】、【図１】などの記載によれば、新規事項を追加するものではなく、かつ補正前請求項１に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、上記補正事項１は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
　
（１）引用文献
（１−１）引用文献１
　原査定の拒絶理由に、本願出願前に頒布された刊行物として引用された特開平８−２５７４６７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【００１５】
【課題を解決するための手段】・・・・・請求項２記載の本発明の要旨は、ダイ本体に開口するスリツト吐出口と、このスリツト吐出口に通じるスリツト通路と、スリツト通路を開閉する開閉弁とを備えた塗工装置において、前記開閉弁より下流側に位置する前記スリツト通路の壁面部位は進退自在な移動体で形成され、該移動体は前記開閉弁が閉操作するときに後退して前記スリツト通路の下流側体積を増大させることを特徴とする塗工装置である。」（第３頁第４欄１７〜３３行）
　
（ｂ）「【００２４】本実施例のダイ塗工装置１１は、図１及び図２に示す如く、二つ割りの分割片１２，１３を接合した剛体のダイ本体１４と、ダイ本体１４の先端に取り付けたリツプ１５，１６とを備えている。ダイ本体１４は、分割片１２，１３の接合境界部に、スリツト通路１７が形成され、リツプ１５，１６にスリツト通路１７の終端を開口させ、バツキングロールＢの長手方向に延設したスリツト吐出口１８を形成してある。スリツト通路１７は、始端に１次マニホールド１９が形成されていると共に、中間に２次マニホールド２０が形成されている。
【００２５】上記スリツト通路１７の１次マニホールド１９と２次マニホールド２０との間には、スリツト通路１７を開閉するための、開閉弁２２が備えられている。・・・・・
【００２６】前記２次マニホールド２０には、減圧具３２を設けてある。減圧具３２は、２次マニホールド２０の壁面２０ａの長手全域に開口するように分割片１３に凹設した凹溝３３と、凹溝３３の底面から適宜ピツチ毎に穿設した貫通孔３４の複数本と、凹溝３３に進退自在に嵌挿した移動体３５と、移動体３５の背面側から突設して貫通孔３４を貫通する操作軸３６の複数本と、複数の操作軸３６を押し引きして移動体３５を進退操作するエアーシリンダー又はカム等からなる移動体操作具３７とを備えている。移動体３５は、シールリング３８が嵌着され、２次マニホールド２０と貫通孔３４との連通を遮断してある。
【００２７】前記減圧具３２は、移動体操作具３７の操作で移動体３５を前進させると、図１及び図２に示すように移動体３５の壁面部位３５ａを２次マニホールド２０の壁面２０ａと面一にする。また、減圧具３２は、移動体操作具３７の操作で移動体３５を後退させると、図３に示すように移動体３５の壁面部位３５ａを２次マニホールド２０の壁面２０ａから後退させ、２次マニホールド２０の容積を増大させる。この移動体３５の後退を開始させるタイミングは、開閉弁２２の弁体２５を前進させると同時か、又は弁体２５でスリツト通路１７を完全に閉じた直後である。・・・・・
【００２９】次に、本発明方法をダイ塗工装置１１の使用手順に基づいて説明する。先ず、図１に示すように紙やプラスチツクフイルム等の被塗工物ＷがバツキングロールＢにバツクアツプされて搬送されてくるように被塗工物通しをした後に、ダイ本体１４を塗工位置まで前進させる。次に、ダイ塗工装置１１の開閉弁２２を所定時間だけ開き、スリツト吐出口１８の長手方向の全域から均等に吐出した塗工液を被塗工物Ｗに塗工して塗工膜Ｈを形成する。
【００３０】続けて、図３に示すように開閉弁２２を所定時間だけ閉じることにより、スリツト吐出口１８から塗工液が吐出するのを停止させ、被塗工物Ｗに未塗工域Ｖを形成する。このとき、開閉弁２２の弁体２５でスリツト通路１７を閉じるのと並行して、減圧具３２の移動体３５を後退させて２次マニホールド２０の容積を増大させる。この２次マニホールド２０の容積の増大に伴い、閉じた開閉弁２２より下流側に位置するスリツト通路１７の内部に残留している塗工液は、２次マニホールド２０に残留している多量の塗工液と共に減圧されることになり、スリツト吐出口１８から吐出することはない。
【００３１】即ち、減圧具３２は、スリツト通路１７が開閉弁２２で閉じるのと同時に、スリツト吐出口１８からの塗工液の吐出を直ちに停止させ、スリツト吐出口１８の塗工液の液切れを完全にする。このスリツト吐出口１８の塗工液の完全な液切れにより、被塗工物Ｗに形成される塗工膜Ｈの終端Ｈａに膜厚みの薄い部分を形成することなく、塗工膜Ｈの膜厚みを始端から終端まで均一にできる。・・・・・この開閉弁２２の弁体２５の摺動による開閉動作と減圧具３２の移動体３５の摺動による進退動作とを繰り返すことにより、被塗工物Ｗの表面に被塗工物Ｗの横断方向へ長い帯状の未塗工域Ｖを適宜帯幅寸法（コーテイングロールＣの回転方向に沿つてみた寸法）で適宜ピツチ毎に形成する。・・・・・
【００３３】塗工が完了したならば、ダイ本体１４を待機位置まで後退させ、ダイ本体１４の清掃等を行い、次の間欠塗工まで待機させる。」（第４頁第６欄１１行〜第５頁第８欄２６行）
　
　これらの記載及び図面を総合すれば、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「搬送される被塗装物（Ｗ）の表面に塗工液を塗工するためのスリット吐出口（１８）を備えたダイ本体（１４）を、塗工位置まで前進させ、前記ダイ本体（１４）は、スリット吐出口（１８）が前記被塗装物（Ｗ）の表面に向けて開口するスリット通路（１７）を備えるとともに、このスリット通路（１７）の中間に位置し、スリット通路（１７）に接近した状態で被塗工物（Ｗ）表面に塗工液を供給する前進位置と、スリット通路（１７）に対して離反した状態で、スリット通路（１７）の中間に形成された２次マニホールド（２０）の容積を増大させて被塗工物（Ｗ）表面への塗工液供給を停止する待機位置との間を進退操作可能な減圧具（３２）の移動体（３５）を備え、前記スリット通路（１７）には、開閉弁（２２）の弁体（２５）を介して外部から塗工液が供給される塗工装置。」
　　
（１−２）引用文献２
　原査定の拒絶理由に、本願出願前に頒布された刊行物として引用された特開平７−６８２０８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次のような事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「【０００６】
【課題を解決するための手段】
　そこで第１の発明の間欠塗布装置は、中空のハウジングと、周面が前記ハウジングの内周面と摺動可能に構成されたヘッドと、前記ヘッドを前記ハウジング内の軸方向に移動させるための駆動装置とからなる塗料吸排ユニットを有し、前記ハウジングの一方の開口部はノズルに設けた塗料通路もしくは前記ノズルに塗料を供給するための配管と連結され、前記ヘッドの一端面は前記塗料と接触するように構成されたことを特徴とする。」（第３頁第３欄１〜１０行）
　
（ｂ）「【００１６】
　【実施例】
  （第１実施例）第１実施例は、第１の発明の間欠塗布装置に関する。（図１）に示すように塗料は、ポンプ（図示せず）等により、配管１６を通りノズル１２に連続的に供給され、スリット１３を通り、スリット内で幅方向に広げられ、ロール１４で支持された連続走行する支持体１５上に塗布される。塗料吸排ユニット１は、中空のハウジング３と、ハウジング３内を図中矢印Ａ方向及びＢ方向に移動可能なように構成されたヘッド２と、ヘッド２を移動させるための駆動手段であるエアシリンダー９と、エアシリンダー９とヘッド２を連結する軸４と、ヘッド２の移動量を規制するためのストッパー６、７とこれを支持するためのブラケット８とから構成されている。ヘッド２の外周面は、ハウジング３の内周面と摺動可能なように構成されている。ヘッド２のノズル側端面は塗料と接触しているため、ヘッド２の外周面とハウジング３の内周面との隙間は塗料が漏れない程度に可能な限り小さくする。
【００１７】ハウジング３の一方の開口部はノズル１２に設けられた塗料通路１１と連結されており、ヘッド２の開口部側の端面は塗料と接触するようにしてある。エアシリンダー９によるヘッド２の矢印Ａ方向もしくはＢ方向への作動は、エア配管１０の他端に接続された電磁弁（図示せず）の切り替えにより行う。ストッパー６はヘッド２のノズル１２側への移動量の規制であり、ストッパー７はヘッド２のエアシリンダー９側への移動量の規制である。ストッパー６、７は共にブラケット８に対して可動であり、従ってヘッド２の移動量は任意に変更することができる。
【００１８】この間欠塗布装置により、支持体へ塗料を間欠塗布するときの動作について説明する。
【００１９】（図１）は支持体１５に塗料を塗布している状態を示す図である。支持体に塗布しないときには、ヘッド２を矢印Ａ方向に移動させる。ヘッド２の移動にともなってノズル１２内の塗料は塗料通路１１を通りヘッド２の移動量の分、すなわち体積分だけ中空のハウジング３内へ吸引されるため、ノズルからの塗料の吐出を確実に停止させることができるため支持体への間欠塗布が可能となる。塗料は連続的にノズル１２内へ供給されており、間欠塗布を行う場合、ハウジング３内へ吸引する塗料の量は、（図１４）に示す間欠部９７の塗料体積に相当する塗料の量と同等かもしくは若干多めの量とする。」（第４頁第５欄６〜４９行）
　
　上記各記載及び【図１】によれば、「スリット１３」、「塗料通路１１」及び「塗料配管１６」が塗料供給通路を形成し、また【図１】における「ヘッド２」のＢ方向への移動は、塗料通路１１に対して接近した状態で支持体表面に塗料を供給する塗料供給位置に移動すること、及びＡ方向への移動は、塗料供給通路に対し離反した状態で塗料通路に連通する中空のハウジング内に塗料引込空間を形成して支持体表面への塗料供給を停止する塗料供給停止位置に移動することといえる。
　したがって、以上を総合すると、引用文献２には、次のような発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「連続走行される支持体（１５）の表面に塗料を塗布するための吐出口を備えたノズル（１２）は、吐出口が支持体表面に向けて開口するスリット（１３）、塗料通路（１１）及び塗料配管（１６）からなる塗料供給通路を備え、塗料供給通路途中の塗料通路（１１）に位置し、塗料通路（１１）に対して接近した状態で支持体表面に塗料を供給する塗料供給位置と、塗料供給通路に対し離反した状態で塗料通路に連通する中空のハウジング（３）内に塗料引込空間を形成して支持体表面への塗料供給を停止する塗料供給停止位置との間を往復移動可能なヘッド（２）を備え、塗料供給通路には、ヘッド（２）が塗料供給位置と塗料供給停止位置とのいずれの位置にあるに係わらず外部から連続的に塗料が供給されている間欠塗布装置。」
　
（２）本願補正発明と引用発明１との対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「被塗工物Ｗ」、「塗工液」は、その技術的意義に照らして、前者の「基材」、「塗布剤」のそれぞれに相当し、以下同様に、後者の「スリット吐出口（１８）」は前者の「吐出口」に、後者の「ダイ本体（１４）」は前者の「ダイ要素」に、後者の「スリット通路（１７）」は前者の「塗布剤供給流路」に、後者の「進退操作可能」は前者の「往復移動可能」に、後者の「減圧具（３２）の移動体（３５）」は前者の「アキューム片」に、そして後者の「塗工装置」は前者の「コーティング装置」のそれぞれに相当する。
　ここで、引用発明１における「ダイ本体（１４）を、塗工位置まで前進させ」ることは、本願補正発明における「ダイ要素を、基材の表面に近接させて配置する」ことに、そして引用発明１の「塗工液を供給する前進位置」は本願補正発明の「塗布剤供給位置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明１において「スリット通路（１７）の中間に形成された２次マニホールド（２０）の容積を増大させ」ることは、本願補正発明において「塗布剤供給流路に連通する塗布剤引込空間を形成」することにほかならず、引用発明１における「塗工液供給を停止する待機位置」は、本願補正発明における「塗工液供給を停止する後退位置」ということができる。
　してみると、本願補正発明と引用発明１との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「搬送される基材の表面に塗布剤を塗布するための吐出口を備えたダイ要素を、前記基材の表面に近接させて配置し、前記ダイ要素は、吐出口が前記基材の表面に向けて開口する塗布剤供給流路を備えるとともに、この塗布剤供給流路の途中に位置し、塗布剤供給流路に対し接近した状態で基材表面に塗布剤を供給する塗布剤供給位置と、塗布剤供給流路に対し離反した状態で塗布剤供給流路に連通する塗布剤引込空間を形成して基材表面への塗布剤供給を停止する塗布剤供給停止位置との間を往復移動可能なアキューム片を備え、前記塗布剤供給流路には、外部から塗布剤が供給されているコーティング装置。」　
〈相違点１〉
　本願補正発明においては、「前記ダイ要素が、前記基材に対して接近離反移動可能な位置決めスライダに支持されるとともに、この位置決めスライダを移動可能に設ける基台に対し、前記位置決めスライダが、前記ダイ要素の吐出口と前記基材との間に隙間を形成するよう位置決めされ、前記位置決めスライダは、前記基台に揺動可能に支持された揺動アームの一方の端部に連結されるとともに、前記揺動アームの他方の端部に前記位置決めスライダと並列状態でシリンダが連結され」ているの対して、引用発明１においては、「ダイ本体（１４）を、塗工位置まで前進させ」るための駆動機構の態様について具体的に示されていない点。
〈相違点２〉
　本願補正発明においては、「前記塗布剤供給流路には、アキューム片が塗布剤供給位置と塗布剤供給停止位置とのいずれの位置にあるに係わらず外部から継続して塗布剤が供給されている」のに対して、引用発明１においては、「前記スリット通路（１７）には、開閉弁（２２）の弁体（２５）を介して外部から塗工液が供給される」点。　
　
（３）相違点についての検討及び判断
（３−１）相違点１について
　引用発明１においても、ダイ本体（１４）を、塗工位置まで前進させるに際して、何らかの駆動機構が必要なことは明らかである。
　そして、引用文献１の【図１】によれば、引用発明１においても、ダイ本体（１４）が塗工位置にあるとき、スリット吐出口（１８）と被塗工物（Ｗ）の表面との間に隙間が形成されているのが看取でき、スリット吐出口（１８）の長手方向の全域から均等に吐出した塗工液を被塗工物（Ｗ）に塗工して塗工膜Ｈを形成する（引用文献１の記載事項（ｂ）の段落【００２９】参照）ためには、上記の隙間を形成するよう位置決めすることは、当業者にとって自明の課題というべきである。
　この点に関して、被塗装面に対して接近離反移動可能なダイや液体付着器を、被塗装面に対して隙間が形成されるように固定部材に対して位置決めすることは、例えば特開平３−７２９７６号公報（特に第３頁左上欄４行〜同右上欄４行や第４図、第５図などの「左右のストッパ２７，２７」に関する記載参照のこと。）や特開平４−６１９５８号公報（特に第６頁右上欄６行〜１３行やＦＩＧ３等の間隙ストップ調節ねじ２０」に関する記載参照のこと。）にみられるように、本件出願前より周知の技術である。
　一方、駆動機構の設計にあたり、駆動される部材とシリンダ等のアクチュエータとを揺動アーム等のリンク部材を介して並列状態で連結することも、機械設計上ごく普通に行われていることと解されるところ、塗布装置を被塗布物に対して接近離反移動可能なスライダに支持するとともに、前記スライダを、揺動可能に支持された揺動アームの一方の端部に連結するとともに、前記揺動アームの他方の端部に前記スライダと並列状態でシリンダを連結することは、例えば特開昭５８−１０９１５８号公報（特に第４頁右下欄１４行〜第５頁６行の「第２図、第３図に見られる如く・・・・・ノズル８８は空気シリンダ９４により夫々レバー３３上をガイド９２内を移動可能にして、長手方向のバー８５に軸支されたレバー９３により動かされる垂直バー９１上に配設されている。」の記載及び第２図参照のこと。）、実願昭４９−７３０９２号（実開昭５１−１６９１号）のマイクロフィルム（特に明細書第３頁３〜８行の「２０は上記回転軸１３の端部に・・・シリンダー」、同第４頁９行〜第５頁４行の「次にシリンダー２３によってシリンダーレバー２３ａが矢印Ｃ方向に付勢されると・・・が行われる。」の記載及び第１図、第２図参照のこと。）にみられるように、本件出願前より周知の技術である。
　したがって、引用発明１において、ダイ本体（１４）を塗工位置まで前進させるに際して、ダイ本体（１４）のスリット吐出口（１８）と被塗工物（Ｗ）との間に隙間を形成するように、ダイ本体（１４）やこれと一体の部材を固定部材に対して位置決めするとともに、その駆動機構として、上記した周知の技術を適用し、本願補正発明の相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（３−２）相違点２について
　本願補正発明と引用発明２とを対比すると、後者における「連続走行される」は、その技術的意義に照らして、前者における「搬送される」に相当し、以下同様に、後者の「支持体」、「塗料」及び「ノズル」は前者の「基材」、「塗布剤」及び「ダイ要素」のそれぞれに、後者の「スリット（１３）、塗料通路（１１）及び塗料配管（１６）からなる塗料供給通路」は前者の「塗布剤供給流路」に、後者の「ヘッド（２）」は前者の「アキューム片」に、そして後者における「連続的に」は前者における「継続的に」にそれぞれ相当する。
　したがって、引用発明２は、次のようなものということができる。
「搬送される基材の表面に塗布剤を塗布するための吐出口を備えたダイ要素は、吐出口が前記基材の表面に向けて開口する塗布剤供給流路を備えるとともに、この塗布剤供給流路の途中に位置し、塗布剤供給流路に対し接近した状態で基材表面に塗布剤を供給する塗布剤供給位置と、塗布剤供給流路に対し離反した状態で塗布剤供給流路に連通する塗布剤引込空間を形成して基材表面への塗布剤供給を停止する塗布剤供給停止位置との間を往復移動可能なアキューム片を備え、前記塗布剤供給流路には、アキューム片が塗布剤供給位置と塗布剤供給停止位置とのいずれの位置にあるに係わらず外部から継続して塗布剤が供給されているコーティング装置。」
　引用発明１及び引用発明２は、いずれも塗工液あるいは塗料を被塗装物に間欠的に塗布するための装置である点で、技術的課題が共通するから、引用発明１に引用発明２を適用し、本件補正発明の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　
（３−３）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明を全体でみても、それにより奏される作用効果は、引用発明１、２及び上記した周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、当業者が、引用発明１、２及び上記した周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　　
（４）補正の適否についてのむすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用発明１、２及び上記した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、他の補正事項について検討するまでもなく特許法１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　よって上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年１月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、原明細書の特許請求の範囲における請求項１に記載された事項（上記第２、１「補正の内容」における原明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載参照）により特定されるとおりのものであると認められる。
　　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、上記第１、４の拒絶理由通知書、同７の拒絶査定書の記載からみて次のようなものである。
「１．特許請求の範囲は、請求項１〜６に係る発明を明確に記載するものではないので、この出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
２．この出願の請求項１〜６に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記（１）〜（３）の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特開平８−２５７４６７号公報
（２）特開平７−６８２０８号公報
（３）特開平８−２０６５６７号公報」
　
３．引用文献
　上記原査定の拒絶の理由２に引用された（１）の刊行物；特開平８−２５７４６７号公報及び（２）の刊行物；特開平７−６８２０８号公報の記載事項は、上記第２、２、（１）の「（１−１）引用文献１」及び「（１−２）引用文献２」に記載したとおりである。
　
４．本願発明と引用発明との対比・判断
　本願発明は、上記第２、２「補正の適否についての当審の判断」で検討した本願補正発明の発明特定事項から、「前記ダイ要素が、前記基材に対して接近離反移動可能な位置決めスライダに支持されるとともに、この位置決めスライダを移動可能に設ける基台に対し、前記位置決めスライダが、前記ダイ要素の吐出口と前記基材との間に隙間を形成するよう位置決めされ、前記位置決めスライダは、前記基台に揺動可能に支持された揺動アームの一方の端部に連結されるとともに、前記揺動アームの他方の端部に前記位置決めスライダと並列状態でシリンダが連結され」るという発明特定事項を削除したものに実質的に相当する。
　そこで、上記第２、２の「（２）本願補正発明と引用発明１との対比」での検討を踏まえれば、本願発明と上記引用発明１とを対比した際の一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「搬送される基材の表面に塗布剤を塗布するための吐出口を備えたダイ要素を、前記基材の表面に近接させて配置し、前記ダイ要素は、吐出口が前記基材の表面に向けて開口する塗布剤供給流路を備えるとともに、この塗布剤供給流路の途中に位置し、塗布剤供給流路に対し接近した状態で基材表面に塗布剤を供給する塗布剤供給位置と、塗布剤供給流路に対し離反した状態で塗布剤供給流路に連通する塗布剤引込空間を形成して基材表面への塗布剤供給を停止する塗布剤供給停止位置との間を往復移動可能なアキューム片を備え、前記塗布剤供給流路には、外部から塗布剤が供給されているコーティング装置。」　
〈相違点〉
　本願発明においては、「前記塗布剤供給流路には、アキューム片が塗布剤供給位置及び塗布剤供給停止位置にあるに係わらず外部から継続して塗布剤が供給されている」のに対して、引用発明１においては、「前記スリット通路（１７）には、開閉弁（２２）の弁体（２５）を介して外部から塗工液が供給される」点。　
　
　上記相違点について検討すると、本願発明における「アキューム片が塗布剤供給位置及び塗布剤供給停止位置にあるに係わらず」は、原明細書段落【００４４】の「・・・塗布剤供給流路９７、９９に継続して供給されている塗布剤が・・・」の記載、同【００４５】の「・・・この間においても塗布剤は、外部から継続して塗布剤供給流路９７、９９に供給されており・・・」の記載をも参酌すると、「アキューム片が塗布剤供給位置と塗布剤供給停止位置とのいずれの位置にあるに係わらず」と解することができるから、この相違点は、上記第２、２、（２）に挙げた本願補正発明と引用発明１との〈相違点２〉と実質的に同じであり、本願発明の上記相違点に係る事項は、上記第２、２、（３）の「（３−２）相違点２について」で検討したとおりの理由により、引用発明１に引用発明２を適用することにより、当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。