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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
所定演出の演出態様を決定する所定演出決定手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
を備え、
前記所定演出決定手段は、
少なくとも第１タイミングと第２タイミングとを含む複数の変化タイミングにおいて演出態様を変化させることを決定可能であり、
所定演出を開始するときの演出態様と最終的な演出態様を決定した後、該決定された開始時の演出態様と最終的な演出態様にもとづいて抽選データを参照して前記第１タイミングにおける変化を決定した後に、該抽選データを参照して前記第２タイミングにおける演出態様の変化パターンを決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様による遊技機は、遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１、スロット機等）であって、所定演出（例えば、表示色変化演出等）の演出態様を決定する所定演出決定手段（例えば、図２６の入賞時演出決定処理等）と、所定演出を実行可能な所定演出実行手段（例えば、図３４の可変表示開始設定処理等）と、を備え、前記所定演出決定手段は、少なくとも第１タイミング（例えば、保留がシフトするタイミング等）と第２タイミング（例えば、保留がシフトするタイミングであって第１タイミングとは異なるタイミング等）とを含む複数の変化タイミングにおいて演出態様を変化させることを決定可能であり、所定演出を開始するときの演出態様と最終的な演出態様を決定（例えば、図２７の入賞時・アクティブ時表示色決定処理等による決定）した後、該決定された開始時の演出態様と最終的な演出態様にもとづいて抽選データ（例えば、図３２、図３３のレベルアップテーブル、図３９のレベルダウンテーブル等）を参照して前記第１タイミングにおける変化を決定した後に、該抽選データを参照して前記第２タイミングにおける演出態様の変化パターンを決定（例えば、図３１の変化態様決定処理等による決定）することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配置された画素部と、
前記画素部の列毎に設けられた第１および第２の列信号線と、
前記画素部の列毎に設けられた第１および第２のリセットドレイン線と、
前記画素部の列毎に設けられ、前記第１の列信号線を入力線とし、前記第１のリセットドレイン線を出力線とする第１のフィードバックアンプと、
前記画素部の列毎に設けられ、前記第２の列信号線を入力線とし、前記第２のリセットドレイン線を出力線とする第２のフィードバックアンプと、
前記画素部の列毎に設けられ、前記第１の列信号線および前記第２の列信号線と接続された読み出し回路と、を備え、
前記画素部は、
前記第１のフィードバックアンプに接続された第１画素と、
前記第２のフィードバックアンプに接続された第２画素と、を含み、
前記第１画素内に形成されたリセットトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第１のリセットドレイン線と接続され、
前記第２画素内に形成されたリセットトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第２のリセットドレイン線と接続され、
前記第１画素内に形成された増幅トランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第１の列信号線と接続され、
前記第２画素内に形成された増幅トランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第２の列信号線と接続され、
前記読み出し回路は、出力線を有し、前記第１の列信号線からの信号に対応する第１信号と、前記第２の列信号線からの信号に対応する第２信号とを、前記出力線を介して出力する、
固体撮像装置。
【請求項２】
前記第１のフィードバックアンプと前記第２のフィードバックアンプとは、並列動作する
請求項１記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記画素部はｎ行（ｎは２以上の整数）で構成され、
平面視において、前記第１のフィードバックアンプは前記画素部の第１行の上部に配置されており、前記第２のフィードバックアンプは前記画素部の第ｎ行の下部に配置されている
請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１および前記第２のフィードバックアンプは、一入力型である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記固体撮像装置は、さらに、
光を信号電荷に変換する光電変換部と、
前記信号電荷を蓄積する蓄積部とを備え、
前記第１画素内および前記第２画素内に形成された前記増幅トランジスタのゲートは、前記蓄積部と接続され、
前記第１画素内および前記第２画素内に形成された前記リセットトランジスタのソースおよびドレインの他方は、前記蓄積部と接続されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１画素内に形成された前記リセットトランジスタと、
前記第２画素内に形成された前記リセットトランジスタとは、同時にオン状態にされる
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記読み出し回路は、ＣＤＳ回路であり、前記第１信号は、前記第１の列信号線における、リセット動作時の電位と信号出力動作時の電位との差に応じた信号であり、前記第２信号は、前記第２の列信号線における、リセット動作時の電位と信号出力動作時の電位との差に応じた信号である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記読み出し回路は、アナログデジタル変換器であり、前記第１信号および前記第２信号はデジタル信号である、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一形態に係る固体撮像装置は、複数の画素が行列状に配置された画素部と、前記画素部の列毎に設けられた第１および第２の列信号線と、前記画素部の列毎に設けられた第１および第２のリセットドレイン線と、前記画素部の列毎に設けられ、前記第１の列信号線を入力線とし、前記第１のリセットドレイン線を出力線とする第１のフィードバックアンプと、前記画素部の列毎に設けられ、前記第２の列信号線を入力線とし、前記第２のリセットドレイン線を出力線とする第２のフィードバックアンプと、前記画素部の列毎に設けられ、前記第１の列信号線および前記第２の列信号線と接続された読み出し回路と、を備え、前記画素部は、前記第１のフィードバックアンプに接続された第１画素と、前記第２のフィードバックアンプに接続された第２画素と、を含み、前記第１画素内に形成されたリセットトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第１のリセットドレイン線と接続され、前記第２画素内に形成されたリセットトランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第２のリセットドレイン線と接続され、前記第１画素内に形成された増幅トランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第１の列信号線と接続され、前記第２画素内に形成された増幅トランジスタのソースおよびドレインの一方は、前記第２の列信号線と接続され、前記読み出し回路は、出力線を有し、前記第１の列信号線からの信号に対応する第１信号と、前記第２の列信号線からの信号に対応する第２信号とを、前記出力線を介して出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から画像を読み取る撮像部と、
画像形成アプリが搭載されるＷｅｂサーバとネットワークを介して接続するネットワークインターフェースと、
前記Ｗｅｂサーバから送信される、前記撮像部で原稿から画像を読み取るための条件設定を行う条件設定画面の情報を、前記ネットワークインターフェースを介して受信する受信手段と、
前記条件設定画面を介して入力された１以上の条件設定を前記Ｗｅｂサーバに送信する送信手段と、
前記１以上の条件設定に基づいて前記画像形成アプリが生成した実行指示データを受信し、前記実行指示データに基づいて前記撮像部での原稿からの画像の読み取りを実行する実行手段と、
前記撮像部での原稿から読み取った画像データを、前記Ｗｅｂサーバとの間で開設されているセッションにおいて、前記Ｗｅｂサーバに転送する転送手段と、を備える画像取扱装置。
【請求項２】
前記実行指示データはＨＴＭＬ形式のデータであり、前記撮像部での原稿からの画像の読み取りの実行指示が定義されたスクリプトを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像取扱装置。 
【請求項３】
前記転送手段は、前記撮像部で読み取られた画像を、指定された宛先に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像取扱装置。 
【請求項４】
前記条件設定画面を表示するブラウザを更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像取扱装置。 
【請求項５】
前記ブラウザは、ネットワークを介して接続された前記Ｗｅｂサーバから受信した画面情報に基づいて前記条件設定画面を構築する画面構築部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の画像取扱装置。 
【請求項６】
前記ブラウザは、ネットワークを介して接続された前記Ｗｅｂサーバから受信した前記実行指示データを解釈するエンジン部をさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載の画像取扱装置。 
【請求項７】
前記ブラウザは、ネットワークを介して接続された前記Ｗｅｂサーバに対してＨＴＴＰリクエストを送信させ、該ＨＴＴＰリクエストに応じて前記Ｗｅｂサーバから送信される条件設定画面の情報を受信することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の画像取扱装置。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された前記Ｗｅｂサーバから送信される条件設定画面の情報はHTML形式のデータであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像取扱装置。
【請求項９】
前記撮像部での原稿からの画像の読み取り実行中において、所定の通信を定期的に前記Ｗｅｂサーバに送信してセッションを維持することを特徴とする請求項１に記載の画像取扱装置。 
【請求項１０】
前記転送手段は、前記画像データを、前記Ｗｅｂサーバから取得したフォーマットを用いて転送することを特徴とする請求項１に記載の画像取扱装置。
【請求項１１】
原稿から画像を読み取る撮像部と、
画像形成アプリが搭載されるＷｅｂサーバとネットワークを介して接続するネットワークインターフェースと、を有する画像取扱装置における画像取扱方法であって
前記Ｗｅｂサーバから送信される、前記撮像部で原稿から画像を読み取るための条件設定を行う条件設定画面の情報を、前記ネットワークインターフェースを介して受信するステップと、
前記条件設定画面を介して入力された１以上の条件設定を前記Ｗｅｂサーバに送信するステップと、
前記１以上の条件設定に基づいて前記画像形成アプリが生成した実行指示データを受信し、前記実行指示データに基づいて前記撮像部での原稿からの画像の読み取りを実行するステップと、
前記撮像部での原稿から読み取った画像データを、前記Ｗｅｂサーバとの間で開設されているセッションにおいて、前記Ｗｅｂサーバに転送するステップと、
を有することを特徴とする画像取扱方法。 
【請求項１２】
原稿から画像を読み取る撮像部と、
画像形成アプリが搭載されるＷｅｂサーバとネットワークを介して接続するネットワークインターフェースと、を有する画像取扱装置を、
前記Ｗｅｂサーバから送信される、前記撮像部で原稿から画像を読み取るための条件設定を行う条件設定画面の情報を、前記ネットワークインターフェースを介して受信する受信手段と、
前記条件設定画面を介して入力された１以上の条件設定を前記Ｗｅｂサーバに送信する送信手段と、
前記１以上の条件設定に基づいて前記画像形成アプリが生成した実行指示データを受信し、前記実行指示データに基づいて前記撮像部での原稿からの画像の読み取りを実行する実行手段と、
前記撮像部での原稿から読み取った画像データを、前記Ｗｅｂサーバとの間で開設されているセッションにおいて、前記Ｗｅｂサーバに転送する転送手段、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、原稿から画像を読み取る撮像部と、画像形成アプリが搭載されるＷｅｂサーバとネットワークを介して接続するネットワークインターフェースと、前記Ｗｅｂサーバから送信される、前記撮像部で原稿から画像を読み取るための条件設定を行う条件設定画面の情報を、前記ネットワークインターフェースを介して受信する受信手段と、前記条件設定画面を介して入力された１以上の条件設定を前記Ｗｅｂサーバに送信する送信手段と、前記１以上の条件設定に基づいて前記画像形成アプリが生成した実行指示データを受信し、前記実行指示データに基づいて前記撮像部での原稿からの画像の読み取りを実行する実行手段と、前記撮像部での原稿から読み取った画像データを、前記Ｗｅｂサーバとの間で開設されているセッションにおいて、前記Ｗｅｂサーバに転送する転送手段と、を備える画像取扱装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナと、
ビーム分割多重アクセス（ＢＤＭＡ）トレーニングフレームのトレーニングフィールドのための値を決定するように構成されたプロセッサと、
前記複数のアンテナの第１のサブセットを使用して、第１の複数の通信デバイスへ通信デバイスに関連付けられた少なくとも１つのインジケーションを含んでいるＢＤＭＡトレーニングアナウンスフレームを送信するように構成された送信機であって、前記少なくとも１つのインジケーションは、ＢＤＭＡグループに属するそれぞれの通信デバイスに対応する、送信機と、
前記複数のアンテナの第２のサブセットを使用して、前記第１の複数の通信デバイスのサブセットへ前記トレーニングフィールドを含んでいる前記ＢＤＭＡトレーニングフレームを送信するように構成された前記送信機と、
前記複数のアンテナの第３のサブセットを使用して、第２の複数の通信デバイスへＢＤＭＡポーリングフレームを送信するようにさらに構成された前記送信機と、
少なくとも１つのフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナのグループ化を決定するようにさらに構成された前記プロセッサと
を備えたことを特徴とする第１の通信デバイス。
【請求項２】
前記複数のアンテナの前記第１のサブセットは、前記複数のアンテナの少なくとも２つのサブセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の第１の通信デバイス。
【請求項３】
前記複数のアンテナの前記第２のサブセットは、前記複数のアンテナの少なくとも２つのサブセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の第１の通信デバイス。
【請求項４】
前記複数のアンテナの前記第３のサブセットは、前記複数のアンテナの少なくとも２つのサブセットを含むことを特徴とする請求項１に記載の第１の通信デバイス。
【請求項５】
前記複数のアンテナの第４のサブセットを使用して、前記第２の複数の通信デバイスの第１の通信デバイスから第１のフィードバックフレームを受信するように構成された受信機をさらに備え、
前記少なくとも１つのフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するようにさらに構成された前記プロセッサは、少なくとも前記第１のフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するようにさらに構成された前記プロセッサを含むことを特徴とする請求項１に記載の第１の通信デバイス。
【請求項６】
前記受信機は、前記複数のアンテナの第５のサブセットを使用して、前記第２の複数の通信デバイスの第２の通信デバイスから第２のフィードバックフレームを受信するようにさらに構成され、
前記少なくとも１つのフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するようにさらに構成された前記プロセッサは、少なくとも前記第１のフィードバックフレームおよび前記第２のフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するようにさらに構成された前記プロセッサを含むことを特徴とする請求項５に記載の第１の通信デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つのフィードバックフレームは、
少なくとも１つのビームのインジケーション、
少なくとも１つのビームに関連付けられた信号対雑音比（ＳＮＲ）のインジケーション、または、
少なくとも１つのビームに関連付けられた信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のインジケーション
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の第１の通信デバイス。
【請求項８】
第１の通信デバイスで用いる方法であって、
ビーム分割多重アクセス（ＢＤＭＡ）トレーニングフレームのトレーニングフィールドのための値を決定するステップと、
複数のアンテナの第１のサブセットを使用して、第１の複数の通信デバイスに通信デバイスに関連付けられた少なくとも１つのインジケーションを含んでいるＢＤＭＡトレーニングアナウンスフレームを送信するステップであって、前記少なくとも１つのインジケーションは、ＢＤＭＡグループに属するそれぞれの通信デバイスに対応する、ステップと、
前記複数のアンテナの第２のサブセットを使用して、前記第１の複数の通信デバイスのサブセットへ前記トレーニングフィールドを含んでいる前記ＢＤＭＡトレーニングフレームを送信するステップと、
前記複数のアンテナの第３のサブセットを使用して、第２の複数の通信デバイスにＢＤＭＡポーリングフレームを送信するステップと、
少なくとも１つのフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナのグループ化を決定するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記複数のアンテナの前記第１のサブセットは、前記複数のアンテナの少なくとも２つのサブセットを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のアンテナの前記第２のサブセットは、前記複数のアンテナの少なくとも２つのサブセットを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数のアンテナの前記第３のサブセットは、前記複数のアンテナの少なくとも２つのサブセットを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のアンテナの第４のサブセットを使用して、前記第２の複数の通信デバイスの第１の通信デバイスから第１のフィードバックフレームを受信するステップをさらに備え、
前記少なくとも１つのフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するステップは、少なくとも前記第１のフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のアンテナの第５のサブセットを使用して、前記第２の複数の通信デバイスの第２の通信デバイスから第２のフィードバックフレームを受信するステップをさらに備え、
前記少なくとも１つのフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するステップは、少なくとも前記第１のフィードバックフレームおよび前記第２のフィードバックフレームに基づいて前記複数のアンテナの前記グループ化を決定するステップを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのフィードバックフレームは、
少なくとも１つのビームのインジケーション、
少なくとも１つのビームに関連付けられた信号対雑音比（ＳＮＲ）のインジケーション、または、
少なくとも１つのビームに関連付けられた信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ）のインジケーション
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
半導体デバイスにおいてイオン注入領域を形成する方法であって、
（ａ）イオン注入されるべき複数の領域を有する半導体基板を準備する段階と；
（ｂ）フォトレジストパターンを半導体基板に形成する段階であって、前記フォトレジストパターンが、酸不安定基を有するマトリックスポリマー、光酸発生剤および溶媒を含む化学増幅型フォトレジスト組成物から形成される、段階と；
（ｃ）デスカミング組成物をフォトレジストパターンの上方に被覆する段階であって、前記デスカミング組成物が：水不溶性のマトリックスポリマー；遊離酸；および溶媒を含む、段階と；
（ｄ）前記被覆された半導体基板を加熱する段階と；
（ｅ）前記被覆された半導体基板とリンス剤を接触させて残りのデスカミング組成物およびスカムを前記基板から除去する段階と；
（ｆ）前記フォトレジストパターンを注入マスクとして用いて前記半導体基板の複数の領域をイオン注入する段階と
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、半導体デバイスにおいてイオン注入領域を形成する方法が提供される。この方法は、（ａ）イオン注入されるべき複数の領域を有する半導体基板を準備する段階；（ｂ）フォトレジストパターンを半導体基板に形成する段階であって、前記フォトレジストパターンが、酸不安定基を有するマトリックスポリマー、光酸発生剤および溶媒を含む化学増幅型フォトレジスト組成物から形成される段階；（ｃ）デスカミング組成物をフォトレジストパターンの上方に被覆する段階であって、前記デスカミング組成物が：マトリックスポリマー；遊離酸；および溶媒を含む、段階；（ｄ）前記被覆された半導体基板を加熱する段階；（ｅ）前記被覆された半導体基板とリンス剤を接触させて残りのデスカミング組成物およびスカムを前記基板から除去する段階；ならびに（ｆ）前記フォトレジストパターンを注入マスクとして用いて前記半導体基板の複数の領域をイオン注入する段階を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上板（６０）と下板（７０）との構造を有したプレート（５０）を積層し、前記上板（６０）及び下板（７０）の羽根部（６１、７１）をブレージング接合して、内部に流路が形成されるように構成した熱交換器において、
前記上板（６０）の羽根部（６１）は鈍角を有して下向きに折り曲げられ、前記下板（７０）の羽根部（７１）は、鋭角を有して内側方向に上向きに折り曲げられた挿入面（７２）と、この挿入面（７２）から外側方向に折り曲げられた基面（７３）とに成形されて、上板（６０）の羽根部（６１）が挿入面（７２）に差し込まれ、基面（７３）と上板羽根部（６１）との間にろう材塗布空間（Ｈ）を形成したことを特徴とするプレート接合型熱交換器。
【請求項２】
前記下板（７０）の羽根部（７１）の挿入面（７２）には、内側に突出したエンボス突起（７２ａ）が一定間隔に形成され、上板羽根部（６１）の先端は、前記エンボス突起（７２ａ）に引っ掛って差し込まれるバンディング突起（６１ａ）が備えられることを特徴とする請求項１に記載のプレート接合型熱交換器。
【請求項３】
上板（６０）の羽根部（６１）は鈍角を有して下向きに折り曲げられ、下板（７０）の羽根部（７１）は、直角方向に上向きに折り曲げられた挿入面（７２）と、この挿入面（７２）から外側方向に折り曲げられた基面（７３）とに成形されて、上板（６０）の羽根部（６１）が挿入面（７２）の内側に差し込まれるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプレート接合型熱交換器。
【請求項４】
上板（６０）の羽根部（６１）は鈍角を有して下向きに折り曲げられ、下板（７０）の羽根部（７１）は、直角から鈍角を成す方向に上向きに折り曲げた挿入面（７２）が成形されて、上板（６０）の羽根部（６１）が挿入面（７２）の内側に差し込まれるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のプレート接合型熱交換器。
【請求項５】
内部に流路を形成して、羽根部によりブレージング接合された上板（６０）及び下板から成るプレート（５０）が、複数枚積層された構成を有する熱交換器であって、
前記上板（６０）の羽根部（６１）は鈍角を有して下向きに折り曲がり、
前記下板（７０）の羽根部（７１）は、鋭角を有して内側方向に上向きに折り曲げられた挿入面（７２）と、該挿入面（７２）から外側方向に折り曲がった基面（７３）とを有し、
前記上板（６０）の羽根部（６１）と前記下板（７０）の羽根部（７１）とは、前記上板（６０）の羽根部（６１）が、前記下板（７０）の羽根部（７１）の挿入面（７２）に差し込まれて、前記基面（７３）と前記上板（６０）の羽根部（６１）との間のろう材塗布空間（Ｈ）に塗布されたろう材により接合されていることを特徴とするプレート接合側熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の信号を出力する第１の磁気抵抗素子と、
第２の信号を出力する第２の磁気抵抗素子と、
前記第１の信号と前記第２の信号の差分を出力する信号出力回路と、
第１の値と第２の値の差分がしきい値よりも小さい場合に第１の情報を出力し、前記第１の値と前記第２の値の差分が前記しきい値よりも大きい場合に第２の情報を出力し、前記第１の値は前記第１の信号と第１の大きさの差分の絶対値の大きさであり、前記第２の値は前記第２の信号と第２の大きさの差分の絶対値の大きさである情報回路と
を備えるセンサ。
【請求項２】
前記情報回路は、
前記第１の信号と前記第１の大きさの差分の絶対値の大きさを出力する第１の差分出力回路と、
前記第２の信号と前記第２の大きさの差分の絶対値の大きさを出力する第２の差分出力回路と、
前記第１の差分出力回路の出力信号と前記第２の差分出力回路の出力信号の差分を出力する第３の差分出力回路と、
前記第３の差分出力回路の出力信号が前記しきい値よりも小さい場合に前記第１の情報を出力し、前記第３の差分出力回路の出力信号が前記しきい値よりも大きい場合に前記第２の情報を出力する情報出力回路と
を備える請求項１に記載のセンサ。
【請求項３】
第１の端子と、
第２の端子と、
第３の磁気抵抗素子であって、前記第１の磁気抵抗素子と前記第３の磁気抵抗素子とは前記第１の端子と前記第２の端子の間に直列に接続される前記第３の磁気抵抗素子と、
第４の磁気抵抗素子であって、前記第２の磁気抵抗素子と前記第４の磁気抵抗素子とは前記第１の端子と前記第２の端子の間に直列に接続される前記第４の磁気抵抗素子と、
前記第１の磁気抵抗素子と前記第３の磁気抵抗素子の間のノード、前記信号出力回路、及び、前記情報回路に接続された第１のノードと、
前記第２の磁気抵抗素子と前記第４の磁気抵抗素子の間のノード、前記信号出力回路、及び、前記情報回路に接続された第２のノードと
を更に備える請求項１又は２に記載のセンサ。
【請求項４】
前記第１の端子と前記第２の端子の間に第１の電圧が印加され、
前記第１の大きさと前記第２の大きさは、前記第１の電圧の半分の大きさである
請求項３に記載のセンサ。
【請求項５】
前記信号出力回路の出力信号は第１の方向における磁場に応じて変化し、
前記情報回路の出力情報は第２の方向における磁場に応じて変化し、
前記第２の方向は前記第１の方向と交差する
請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項６】
前記信号出力回路は、前記第１の信号と前記第２の信号を受信して、前記第１の信号と前記第２の信号の差分を出力する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項７】
第１の信号を出力する第１の磁気抵抗素子と、
第２の信号を出力する第２の磁気抵抗素子と、
前記第１の信号と前記第２の信号の差分を出力する信号出力回路と、
前記第１の信号と第１の大きさの差分の絶対値の大きさを出力する第１の差分出力回路と、
前記第２の信号と第２の大きさの差分の絶対値の大きさを出力する第２の差分出力回路と、
前記第１の差分出力回路の出力信号と前記第２の差分出力回路の出力信号の差分を出力する第３の差分出力回路と、
前記第３の差分出力回路の出力信号がしきい値よりも小さい場合に第１の情報を出力し、前記第３の差分出力回路の出力信号が前記しきい値よりも大きい場合に第２の情報を出力する情報出力回路と
を備えるセンサ。
【請求項８】
第１の端子と、
第２の端子と、
第３の磁気抵抗素子であって、前記第１の磁気抵抗素子と前記第３の磁気抵抗素子とは前記第１の端子と前記第２の端子の間に直列に接続される前記第３の磁気抵抗素子と、
第４の磁気抵抗素子であって、前記第２の磁気抵抗素子と前記第４の磁気抵抗素子とは前記第１の端子と前記第２の端子の間に直列に接続される前記第４の磁気抵抗素子と、
前記第１の磁気抵抗素子と前記第３の磁気抵抗素子の間のノード、前記信号出力回路、及び、前記第１の差分出力回路に接続された第１のノードと、
前記第２の磁気抵抗素子と前記第４の磁気抵抗素子の間のノード、前記信号出力回路、及び、前記第２の差分出力回路に接続された第２のノードと
を更に備える請求項７に記載のセンサ。
【請求項９】
前記第１の端子と前記第２の端子の間に第１の電圧が印加され、
前記第１の大きさと前記第２の大きさは、前記第１の電圧の半分の大きさである
請求項８に記載のセンサ。
【請求項１０】
前記信号出力回路の出力信号は第１の方向における磁場に応じて変化し、
前記情報出力回路の出力情報は第２の方向における磁場に応じて変化し、
前記第２の方向は前記第１の方向と交差する
請求項７〜９のいずれか１項に記載のセンサ。
【請求項１１】
前記信号出力回路は、前記第１の信号と前記第２の信号を受信して、前記第１の信号と前記第２の信号の差分を出力する
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成手段によって画像が形成された記録材を、加熱手段により加熱される定着ニップ部を通過搬送させて定着する定着装置と、
前記定着装置の温度を検知する温度検知手段と、
記録材の搬送方向と直交する方向において、所定の幅である記録材が、前記定着ニップ部を通過する枚数と、前記温度検知手段の検知結果から求められる、前記所定の幅である記録材の幅方向の端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記温度検知手段が温度を検知する検知位置と前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置が異なるときは、
前記制御手段は、前記検知位置と予め保存している前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置における温度差から、前記端部の位置に対応する前記定着装置の温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記温度検知手段が温度を検知する検知位置と前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置が異なり、所定距離だけ離れているときは、
前記制御手段は、前記検知位置と予め保存している前記検知位置から前記所定距離だけ離れている位置における温度差から、前記端部の位置に対応する前記定着装置の温度を求めることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
温度検知手段が温度を検知する検知位置が前記端部の位置に対応する前記定着装置の位置であるときは、前記温度検知手段の検知温度が前記端部の位置に対応する前記定着装置の温度であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録材の前記所定の幅が記録材のサイズに応じて複数有るときは、搬送される記録材のサイズ毎に、前記定着ニップ部を通過する枚数と端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記定着装置が寿命であると判断したときは、所定の警告をすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、記録材の前記所定の幅が記録材のサイズに応じて複数有るときは、前記サイズ毎に前記定着装置の寿命を判断し、少なくとも１つのサイズの記録材に対して前記定着装置が寿命であると判断したときは、所定の警告をすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、所定サイズの記録材に対して前記定着装置が寿命であると判断したときは、前記所定サイズの記録材の幅方向の端部の位置を通過しない記録材を用いることを連絡することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、所定サイズの記録材に対して前記定着装置が寿命であると判断したときは、前記所定サイズの記録材の短辺と長辺を入れ替えた記録材を搬送した際に、寿命であると判断した前記所定サイズの記録材の幅方向の端部の位置を前記入れ替えた記録材が通過しないときは、前記入れ替えた記録材に画像形成して定着することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記定着装置が所定の寿命と判断したときは、前記加熱手段により加熱される前記定着ニップ部の温度が低くなるように変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、定着装置の寿命を正確に予測することができる画像形成装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、画像形成手段によって画像が形成された記録材を、加熱手段により加熱される定着ニップ部を通過搬送させて定着する定着装置と、前記定着装置の温度を検知する温度検知手段と、記録材の搬送方向と直交する方向において、所定の幅である記録材が、前記定着ニップ部を通過する枚数と、前記温度検知手段の検知結果から求められる、前記所定の幅である記録材の幅方向の端部の位置に対応する前記定着装置の温度とに基づいて前記定着装置の寿命を判断する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、定着装置の寿命を正確に予測することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】液体水平器
【技術の分野】
【０００１】  本発明の液体水平器に搭載の容器に対し、容積の５０％にあたる液体を注入する。
本発明の液体水平器は、注入された液体の自然重力運動を利用する。
本発明の液体水平器は、注入された液体の水面形成から成る水平線を利用する。
液体水平器の容器に注入された、液体による水面の中心点を基準に、液体水平器の容器の内面壁が同一面で、液体がバランスよく流動できる密閉可能な容器を使用する。
液体水平器に注入された、液体が液体水平器の透視測定面に遮断され、液体によって映しだされた水平線の中心点を基準に、液体水平器の透視測定面、及び液体水平器外縁に角度計目盛りを固定表示する。
本発明の液体水平器に搭載する、底辺素材測定面を設けた事により、底辺素材測定面に平行して、液体水平器の透視測定面に遮断され映された液体による水平線上に平行して、透視測定面の容器表面に水平基準線を固定表示する。
透視測定面に映し出された水平線が測定素材に対し、即時正確な水平測定、角度測定、応用測定など、敏速で正確な測定結果を液体による水平線自体が読み取り、水平線自体が測定結果を直接指示する機能を開発した。
液体の自然重力運動と液体による水面の流動運動を応用した技術を特徴とし、水平線自体が測定結果を指示する機能を開発したのが液体水平器。
【背景の技術】
【０００２】  従来から使用されている、気泡付き水平器に搭載されている、チュウブ内の液体に浮かぶ球状の気体自体に、水平測定を指示機能を示す印がありません。
気泡付き水平器本体には、測定基準となる固定された水平基準線もなく、測定結果を指示する機能もなく、目測による測定援護する事が基本となっている水平測定器と言えます。
【先行技術の文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の気泡による水平器は、目測による測定が基本、水平器自体に測定結果を指示する機能が無い、これらの不都合を解消する事を課題とし、液体の自然重力による運動と、それに伴う水面の流動運動による水面形成によって透視測定面に透視された水平線を応用、
本発明の液体水平器は、応用機能を持ち、軽量小型化を図り、敏速、正確な測定結果を透視測定面に透視された水平線によって読み取り、測定結果を水平線自体が指示できるように開発を図ったのが液体水平器。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の液体水平器の透視測定面（１）を持つ、液体水平器の容器に対し、容積の５０％にあたる液体を注入する。
液体が注入された、液体水平器の透視測定面に透視される、液体による水面の中心点を基準に、液体水平器の容器内面壁が同一面（２）で注入された液体がバランス良く流動運動が出来る、密閉可能な容器（３）を使用。
液体水平器の底辺にあたる、底辺素材測定面（４）に平行して、液体水平器の透視測定面に映る、水平線（５）上に、水平基準線（６）を固定表示する。
液体水平器の透視測定面に映し出された水平線の中心線を基準に透視測定面、及び液体水平器外縁に、角度計目盛り（７）を固定表示する。
液体水平器の透視測定面を持つ容器に封じ込めた液体は、自然重力による運動と、水面の流動運動による水面形成よって、透視され水平線は測定素材に対し即時反応、水平測定、角度測定の結果を直接指示する。
液体水平器の液体による水面は、透視測定面により遮断され、映し出された水平線は、測定素材に対し、水平測定、角度測定、角度差測定、応用測定など、即時正確な測定結果を水平線自体が直接指示する。
本発明の液体水平器は、従来の気泡付き水平器に代わり、単一の測定器として敏速、正確な水平測定、角度測定、応用測定など、液体水平器は、多機能応用測定も可能とした。液体による自然重力運動、水面の流動運動による水面形から成なる水平線を指示機能に応用し、即時正確な測定方法の開発、発明を図ったのが液体水平器。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の液体水平器は、工作道具、測定用具に装着する事で、応用機能を持ち、軽量小型化を図り測定素材物に対し敏速で正確な測定結果を水平線自体が指示します。
本発明の液体水平器は、単一の水平器によって、敏速で、正確な応用測定を誇り。
本発明の液体水平器は、軽量小型によって、工具、測定用具に装着する事で、応用測定の測定範囲の拡大を図った。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の斜面・一部切断図
【図３】本発明の底辺素材測定面図
【発明を実地するための最良の形態】
【０００８】  １、液体水平器の容器に注入された液体は、液体の重力運動により、与えられた素材に対し、液体水平器の透視測定面（１）に遮断され、映し出された液体による水平線（５）は、即時正確な水平測定・角度測定・角度差測定・応用測定などの測定結果を水平線自体が直接指示する事を液体水平器は可能にした。
２、透視測定面に映し出された水平線の中心点を基準に透視測定面、及び液体水平器外縁に角度計目盛（７）を固定表示する事で、水平線自体が水平測定、角度測定を敏速、正確に読み取る事を可能にした。
３、液体が注入された、液体水平器内の液体の水面中心点を基準に容器の内面壁が同一面で直円錐容器、（直円曲容器）等、容器の内面壁が同一面で，容器内の液体は、水面形成を保ち、バランスよく流動できる、密閉可能な容器を使用する事で、直円錐容器の円錐面の頂点を基準に、液体水平器の円型底辺素材測定面に平行して容器の透視測定面に液体水面による、リング状水平線が透視される。
４、透視された液体水面のリング状水平線上の容器表面にリング状水平基準線を固定表示する事により、液体水平器を倒し、円型底辺素材測定面を使用する事で、素材商品の平面盤測定、凹凸測定等、液体水平器は測定範囲を多種多用化にした。
５、直円錐面の円錐面、の頂点を基準に、リング状角度計目盛を固定表示する事で、平面盤の角度測定、角度差測定、応用測定も可能とした。
６、液体水平器の容器として直円錐容器、搭載の液体水平器を倒して円型底辺素材測定面を利用する事で、平面盤の水平測定、平面盤の角度測定、角度差測定、凹凸測定など、液体水平器は小規模表面測定から、あらゆる平面盤の応用測定を広げた。
７、液体水平器は、水平基準線、角度計目盛、リング状水平基準線、リング状角度計目盛を液体水平器本体に搭載した事で応用測定の測定範囲を拡大した。
８、液体水平器を伸縮物差しに応用する事で、測定素材物の長尺水平測定、測定素材物の長尺距離測定、測定素材物の長尺角度測定を可能にした、この三測定を同時測定可能。
９、敏速で、正確な測定を水平線自体が読み取り、測定結果を水平線が直接指示する。液体水平器は液体の自然重動運動、液体の自然流動運動、液体の水面形成による水平線の活動を応用開発したのが、液体水平器である。
【符号の説明】
【０００９】（１）透視測定面
（２）容器内面壁が同一面
（３）密閉可能な容器
（４）底辺素材測定面
（５）水平線
（６）水平基準線
（７）角度計目盛り
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2016090558.tif 000001
【図２】
2016090558.tif 000002
【図３】
2016090558.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１要素に対する第２要素の位置の検出を行う位置検出装置であって、
前記位置に応じて変化する互いに周期の異なる複数の変位信号を、切替えをして順次出力するセンサと、
前記センサにより順次出力された前記複数の変位信号に基づいて、互いに周期の異なる複数の周期信号を得、該複数の周期信号に基づいて前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第１位置を得、前記第１位置に対する相対位置を前記複数の周期信号のうちの第１周期信号に基づいて得る処理部と、
を有し、
前記処理部は、前記相対位置を得た後に、前記第１周期信号の値としての第１の値と、前記複数の周期信号のうちの第２周期信号の値としての第２の値および第３の値と、前記第１周期信号の値としての第４の値とを、この順に得、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも一方と、前記第４の値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第２位置を得、前記第１の値と、前記第２の値および前記第３の値とに基づいて、前記相対位置の更新値を得る、
ことを特徴とする位置検出装置。
【請求項２】
前記第１周期信号の周期は、前記第２周期信号の周期より短いことを特徴とする請求項１に記載の位置検出装置。
【請求項３】
前記第１周期信号の周期は、前記複数の周期信号それぞれの複数の周期の中で最も短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出装置。
【請求項４】
前記第２周期信号の周期は、前記複数の周期信号それぞれの複数の周期の中で最も長いことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項５】
前記センサは、前記第１要素及び前記第２要素のうち一方に備えられた、互いに異なる複数の周期をそれぞれ有する複数のパターン列と、前記第１要素及び前記第２要素のうち他方に備えられた、前記複数のパターン列で反射された光を受光する受光部と、を含むことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項６】
前記第２周期信号を得るための、前記複数の変位信号のうちの変位信号は、前記位置に応じて単調増加又は単調減少する信号を含むことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項７】
前記複数の変位信号に基づく計数を行うカウンタを備え、
前記処理部は、前記計数に基づいて前記相対位置を得る、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項８】
前記センサが前記複数の変位信号を、前記切替えをして順次出力するように、切替え信号を出力する切替え部を有することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項９】
前記処理部は、前記第２の値および前記第３の値に基づく変位量と、前記第１の値とに基づいて、前記更新値を得ることを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記第２位置と前記更新値とに基づいて、前記検出の異常を検出することを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の位置検出装置。
【請求項１１】
可動の光学部材と、該光学部材の位置を検出する請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の位置検出装置と、を備えることを特徴とするレンズ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ装置と、該レンズ装置からの光を受光する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
可動の光学部材を有するレンズ装置の該光学部材を駆動操作するための指令装置であって、前記光学部材の位置を検出する請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の位置検出装置を備えることを特徴とする指令装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、第１要素に対する第２要素の位置の検出を行う位置検出装置であって、前記位置に応じて変化する互いに周期の異なる複数の変位信号を、切替えをして順次出力するセンサと、前記センサにより順次出力された前記複数の変位信号に基づいて、互いに周期の異なる複数の周期信号を得、該複数の周期信号に基づいて前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第１位置を得、前記第１位置に対する相対位置を前記複数の周期信号のうちの第１周期信号に基づいて得る処理部と、を有し、前記処理部は、前記相対位置を得た後に、前記第１周期信号の値としての第１の値と、前記複数の周期信号のうちの第２周期信号の値としての第２の値および第３の値と、前記第１周期信号の値としての第４の値とを、この順に得、前記第２の値および前記第３の値のうち少なくとも一方と、前記第４の値とに基づいて、前記第１要素に対する前記第２要素の位置としての第２位置を得、前記第１の値と、前記第２の値および前記第３の値とに基づいて、前記相対位置の更新値を得る、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、例えば、相対位置の更新値を正確に得るのに有利な位置検出装置を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置検出装置、レンズ装置、撮像装置、および指令装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露出レベルを変更可能として、被撮影者の画像を撮像する撮像部（１１０）と、
前記撮像部によって撮像された前記画像を基に、前記被撮影者の視線方向を計測する視線計測部（１４０）と、を備える視線計測装置において、
前記撮像部は、第１の露出レベルで前記被撮影者の顔全体を示す第１画像（１１０１）と、前記第１の露出レベルよりも高く設定された第２の露出レベルで前記被撮影者の目の周りを示す第２画像（１１０２）とを交互に連続して撮像するようになっており、
前記視線計測部は、交互に連続して撮像される前記第１画像および前記第２画像のうち、任意の画像および次の画像において、動きを検出するための特徴部に基づいて、前記被撮影者の動きに伴う位置ずれを把握すると共に、前記任意の画像に対して前記次の画像における前記位置ずれを補正して、顔に対する目の向きから前記視線方向を計測するようになっており、
前記第１画像の輝度に対する前記第２画像の輝度が、予め定めた所定の閾値よりも大きいときに、前記撮像部に対して、前記第２画像の撮像に際しては、前記第２の露出レベルの設定を前記第１の露出レベルの設定に切替えるように制御する切替え制御部（１５０）を備える視線計測装置。
【請求項２】
前記視線計測部は、前記任意の画像、および前記位置ずれを補正した前記次の画像を合成して、前記視線方向を計測する請求項１に記載の視線計測装置。
【請求項３】
前記被撮影者の動き量が予め定めた所定の動き量よりも大きいときに、前記撮像部に対して、前記第１画像の撮像頻度を前記第２画像の撮像頻度よりも大きくするよう制御する頻度制御部（１５０）を備える請求項１または請求項２に記載の視線計測装置。
【請求項４】
前記視線計測部は、前記第１画像上および前記第２画像上のそれぞれの２軸方向における輝度の積算値から、前記特徴部を把握する請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の視線計測装置。
【請求項５】
前記視線計測部は、前記第２画像に対して、白飛びの発生している領域をマスクし、前記第２の露出レベルを前記第１の露出レベルに合せるように加工した画像自体を前記特徴部として使用する請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の視線計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、露出レベルを変更可能として、被撮影者の画像を撮像する撮像部（１１０
）と、
撮像部によって撮像された画像を基に、被撮影者の視線方向を計測する視線計測部（１
４０）と、を備える視線計測装置において、
撮像部は、第１の露出レベルで被撮影者の顔全体を示す第１画像（１１０１）と、第１
の露出レベルよりも高く設定された第２の露出レベルで被撮影者の目の周りを示す第２画
像（１１０２）とを交互に連続して撮像するようになっており、
視線計測部は、交互に連続して撮像される第１画像および第２画像のうち、任意の画像
および次の画像において、動きを検出するための特徴部に基づいて、被撮影者の動きに伴
う位置ずれを把握すると共に、任意の画像に対して次の画像における位置ずれを補正して
、顔に対する目の向きから視線方向を計測するようになっており、
第１画像の輝度に対する第２画像の輝度が、予め定めた所定の閾値よりも大きいときに、撮像部に対して、第２画像の撮像に際しては、第２の露出レベルの設定を第１の露出レベルの設定に切替えるように制御する切替え制御部（１５０）を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回路スイッチコリメータ装置であって、前記装置は、
ホールアレイに配置された複数の光ファイバーを含むファイバーアレイと、
前記ファイバーアレイに整列され、結合された光学レンズアレイと、
前記ファイバーアレイと前記光学レンズアレイとの間に配置され、前記光学レンズアレイにおけるレンズと前記ファイバーアレイにおける対応するファイバーとの間に実質的に均一の間隔を提供するように構成されたスペーサと、
前記光学レンズアレイに面する前記スペーサの表面の縁に沿って位置付けられ、前記スペーサと前記光学レンズアレイとの間に第１の分離間隙を規定する複数のパッドと、
前記スペーサを前記光学レンズアレイに結合する第１のエポキシと、
前記スペーサを前記ファイバーアレイに結合する第２のエポキシとを含む、光回路スイッチコリメータ装置。
【請求項２】
前記光学レンズアレイは、表面形状誤差が２００ナノメートル（ｎｍ）未満であることを特徴とする実質的に同一の複数のガラスレンズを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記実質的に同一の複数のガラスレンズは、前記光学レンズアレイにおいてピッチ誤差が１マイクロメートル（μｍ）未満で均一に配置される、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記実質的に同一の複数のガラスレンズは、球形レンズを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記光学レンズアレイにおけるレンズのそれぞれの曲率半径は、前記光学レンズアレイにおける他のレンズの曲率半径と１％以下しか違わない、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のエポキシは、前記スペーサおよび前記光学レンズアレイのガラス材料のそれぞれの屈折率の値のほぼ中間にある第１の屈折率値を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第２のエポキシは、前記スペーサの屈折率の値と前記ファイバーアレイの前記複数の光ファイバーの光学コアの屈折率の値とのほぼ中間にある第２の屈折率値を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記光学レンズアレイの第１の表面は、前記光学レンズアレイの前記第１の表面と前記スペーサとのレンズ／スペーサ界面での反射を防止するように構成された第１の反射防止（ＡＲ）コーティングでコーティングされ、前記第１の表面は前記スペーサに面しており、前記第１のエポキシは、前記スペーサのそれぞれの屈折率の値と等しい第１の屈折率値を有しており、前記光学レンズアレイの第２の表面は、レンズ／空気界面での反射を防止するように構成された第２のＡＲコーティングでコーティングされる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記光学レンズアレイ、前記スペーサ、前記第１のエポキシ、前記第２のエポキシ、および前記光ファイバーの屈折率は、約１５５０ｎｍの光学波長で、それぞれおよそ１．７８、１．４５６、１．４６２、１．４６２、および１．４６８である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の分離間隙は、約５μｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記スペーサはさらに、前記光学レンズアレイと前記ファイバーアレイとの間の平行化距離を維持し、前記装置のビームのビームウエストサイズおよびビームウエスト位置の制御を可能にするように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ホールアレイは、シリコン、ガラス、または金属のうちの少なくとも１つを含む材料を含む、請求項１に記載の装置。