【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２１１１１号「データ記録媒体およびそのデータ記録媒体を使用する記録／再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月２０日出願公開、特開平　８−２１２５６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 I．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成７年１月１３日に出願されたものである。そして、平成１５年６月４日付けで、請求項１〜１０に記載された各発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年７月８日付けで、特許法第１２１条第１項に基づき審判請求がなされるとともに、同年１５年８月６日付けで手続補正（以下、「本件補正」という）がなされたものである。　
　
　
II．平成１５年８月６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月６日付の手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．上記補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に関してのもので、特許請求の範囲に関しては、
請求項数を１０から８とし、記録媒体，記録装置，再生装置，記録／再生装置の各独立請求項においては、概ね「少なくとも上層の第１の記録層および下層の第２の記録を有し、」「上記第１の記録層の記録方向は、上記第１の記録方向とされ、」「上記第２の記録層の記録方向は、上記第２の記録方向とされ、」「上記第１の記録層の内側ガードエリアに対して上記第１および第２の記録層のＴＯＣが記録される」の、特に、上記下線部分、の構成を付加するものである。
　そして、ここでの補正において、「少なくとも上層の第１の記録層および下層の第２の記録を有し、」「上記第１の記録層の記録方向は、上記第１の記録方向とされ、」「上記第２の記録層の記録方向は、上記第２の記録方向とされ、」の各構成要件については、上層の第１の記録層及び下層の第２の記録層の記録方向を限定するものである。
　しかしながら、「上記第１の記録層の内側ガードエリアに対して上記第１および第２の記録層のＴＯＣが記録される」の構成要件に関しては、補正前の特許請求の範囲には全く記載されていない要素である。そしてこのものは、単にＴＯＣが記録される領域を設けるというものでなく、位置が第１層の記録層の内側ガードエリアに対してである点、及び、第１層だけでなく第２層の記録層のＴＯＣも含む点、までを追加する内容である。さらに、当該ＴＯＣのもたらす作用ないし機能を本願の発明の詳細な説明から参酌していくと、「全層について、最初の層Ｌ０のＩＧＡのみで、ディスクの状態が識別できる。」「ディスクを規定する重要なデータが書込まれる。」「その多層ディスクがいくつの層で構成されているかを識別する情報が記録される。また、各層のＴＯＣ０〜ＴＯＣｎとリンクして、アクセス要求に対して、ＴＯＣ００をまず始めにアクセスし、次にどの層のＴＯＣをアクセスするかを決定することができる。」「サイズの異なるディスクを規格で定めた場合に、小サイズのディスク使用時のオーバーラン（プログラムエリアの外へピックアップが跳び出すこと）を防止できる。」（【００２２】【００２３】等を参照）というものであれば、当該構成要件に基づいての効果は補正前の請求項に記載された構成からは奏し得ない新たな課題の達成をもたらすものである。
　請求人は、上記補正について、請求の理由の中で「今回の補正は、さらに、第１および第２の記録層のＴＯＣを第１の記録層の内側ガードエリアに対して記録する点を限定したものである。この補正は、第１の記録層に対して書込まれるデータを補正前では各セクタの層番号としていたのを、さらに限定するものであり，補正前の請求項に記載された発明の構成に欠くことができない事項に関しての構成要件（第１の記録層に対して書込まれるデータ）の減縮に相当する。」と主張するものの、当該ＴＯＣに係る層情報は、層に関する情報であるにしても上記したように、各セクタの層番号とは用途が別物で、セクタの層情報をさらに限定していく機能のものではない。
　要するに、形式的には追加の構成要件のみであるから減縮であると理解されるとしても、実質的にみれば限定することに当たらない。
　結局、本件補正は、特許法第１７条の２第３項第１〜４号に規定された目的のいずれにも該当しないことは明らかである。
　したがって、本件補正は、平成６年改正前特許法１７条の２第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用するする同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　２．本件補正は、上記１．で判断したとおりのところであるが、仮に、上記の「第１の記録層の内側ガードエリアに対して第１及び第２の記録層のＴＯＣが記録される」記載が本件補正前発明の各独立請求項を限定して減縮することを目的とする（特許法第１７条の２第３項第二号に該当する）ものと認定できるとした場合に、本件補正後の上記請求項１に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、一応、検討してみる。
　 １）本件補正後発明１
本件補正の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　ディスク状のデータ記録媒体であって、
　少なくとも上層の第１の記録層および下層の第２の記録層を有し、
　データを記録する順序として、内周から外周に向かう第１の記録方向と、外周から内周に向かう第２の記録方向とが規定され、
　上記第１の記録層の記録方向は、上記第１の記録方向とされ、
　上記第２の記録層の記録方向は、上記第２の記録方向とされ、
　上記第１の記録層の信号終了部と上記第２の記録層の信号開始部とがほぼ同一半径上になるようにされ、
　各層のデータエリアがセクタ構造を有するとともに、少なくとも各セクタには、上記第１および第２の記録層を識別するための層番号が書込まれ、
　上記第１の記録層の内側ガードエリアに対して上記第１および第２の記録層のＴＯＣが記録されることを特徴とする記録媒体。」（以下、「本件補正後発明１」という）
　
 　２）刊行物
　原査定の拒絶理由で引用された特開平５−１５１６４４号公報（以下、「刊行物１」という）には、多重積層の光学的データ記録媒体について、以下の記載がある。
 　（１）“【０００６】【開示の概要】本発明の好ましい実施例では、光データ記憶装置は光ディスク・ドライブ及び多重データ面光媒体を含む。この媒体は、空気ギャップで分離された複数の基板部材をもつ。空気ギャップに隣接する基板部材の表面がデータ面である。これらのデータ面は、反射層を含むこともある最後のデータ層を除き、高度に透過性である。各データ面はトラッキング・マークを有する。”
 　（２）“【００１０】光学媒体
図２は媒体１２の断面図である。媒体１２は基板５０を有する。基板５０は面板またはカバー・プレートとも呼ばれ、レーザ光線がそこから媒体１２に入る。外径（ＯＤ）リム５２及び内径（ＩＤ）リム５４が、面板５０と基板５６の間に取り付けられる。外径リム５８及び内径リム６０が、基板５６と基板６２の間に取り付けられる。外径リム６４及び内径リム６６が、基板６２と基板６８の間に取り付けられる。外径リム７０及び内径リム７２が、基板６８と基板７４の間に取り付けられる。面板５０及び基板５６、６２、６８、７４は、ガラス、ポリカーボネートまたはその他の高分子物質などの光透過性材料でできている。・・・（後略）・・・
  【００１２】面９０、９２、９４、９６、９８、１００、１０２、１０４はデータ面であり、空間７８に隣接する。これらのデータ面は、基板面内に直接形成されたＲＯＭデータを含むことができる。あるいは別法として、これらのデータ面を、ＷＯＲＭなど各種の書込み可能な光学的記憶薄膜の１つ、または相変化薄膜や光磁気薄膜など各種の消去可能な光学的記憶薄膜の１つで被覆することもできる。・・・（中略）・・・。言い替えると、データ面は、ＲＯＭ面の場合は面自体、またＷＯＲＭ、相変化薄膜または光磁気薄膜の場合は表面と光学的記憶薄膜を含み、それらからなり、または基本的にそれらからなる。追加の非データ記憶性反射層は不要である。その結果、データ面はきわめて光透過性が高く、かつ多数のデータ面が可能である。中間のデータ面は反射層をもたないが、最後のデータ面１０４からより大きな反射を得るために最後のデータ面１０４の後ろにオプションとして反射層を追加することもできる。
　【００２０】図３は、光学的記録媒体の代替実施例の断面図である。媒体を一般的に参照番号１２０で示す。・・・（中略）・・・。媒体１２０は媒体１２のリム及び空間７８をもたない。その代わりに、複数の透明な中実部材１２２で各基板を分離する。部材１２２は、基板とは屈折率の異なる物質でできている。これは、データ面で多少の反射を得るために必要である。好ましい実施例では、部材１２２は、光学用セメント製であり、これは基板をまとめて保持する働きもする。・・・（後略）・・・。”
 　（３）“【００２１】図４は、媒体１２の好ましいデータ面パターンの誇張した詳細な断面図を示す。このパターンを一般的に参照番号１３０で示す。面９０は螺旋（または同心円）状の追跡溝１３２のパターンを含む。面９０の溝１３２の間の部分はランド部分１３４と呼ばれる。面９２は螺旋状の逆追跡溝（盛り上がったリッジ）１３６のパターンを含む。面９２の逆溝１３６の間の部分がランド１３８である。溝１３２及び逆溝１３６はトラッキング・マークとも呼ばれる。・・・（後略）・・・。
　【００２３】トラッキング・マークは螺旋パターンで配列することが好ましいが、別法として同心円パターンでもよい。さらに、螺旋パターンは、各データ面で同じパターンとすることができる。すなわち、すべて時計回り、または反時計回りの螺旋である。また、連続するデータ層上で時計回りの螺旋パターンと反時計回りの螺旋パターンが交互になっていてもよい。この交互の螺旋パターンは、データの連続的追跡が望ましい、たとえばビデオ・データの記憶、映画などある種の応用例にとって好ましいことがある。このような場合、光線は、時計回りの螺旋パターンが内径近くで終わるまで、第１のデータ面上で時計回りの螺旋パターンを内側向きに追跡する。次に光線はすぐ下の第２のデータ面上に再合焦され、外径に達するまで、反時計回りの螺旋パターンを外側向きに追跡する。
　【００２５】図６は、媒体１２の代替表面パターンの誇張した詳細な断面図を示す。このパターンを一般的に参照番号１６０で示す。パターン１６０は、面９０が溝１３２の代わりに逆溝１６２をもち、面９２が逆溝１３６の代わりに溝１６４をもつ点を除き、パターン１３０と同じである。ピッチ及び比ｄ２／ｄ１はパターン１３０の場合と同じである。光線１４４は、（ランドを追跡するように電子的に切り替えられない限り）面９０上に合焦されたとき逆溝１６２を追跡し、面９２上に合焦されたとき溝１６４を追跡する。面９４、９８、１０２のパターンは面９０と同様であり、面９６、１００、１０４は面９２と同様である。”
 　（４）“【００４４】また起動時に、制御装置３１４は、どのタイプのディスクを読み取っているか決定する。スイッチ２７４は、まず反射率を検出するように位置決めされ、スイッチ２９７は好ましいパターン１３０のディスクのランド部分を読み取るように設定される。制御装置３１４は第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報を探し、それを読み取る。ヘッダは、層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか（反射率または偏光の検出）、及びどんなタイプのトラッキング・マーク・パターンが使用されているかに関する情報を有する。この情報を使用して、制御装置３１４は、各データ面を正しく読み取るようにスイッチ２７４及び２９７を設定することができる。たとえば、ディスクが４層のＲＯＭデータ面、及び２層のＭＯデータ面をもつことがある。制御装置３１４は、面１−４では反射率検出、面５−６では偏光検出ができるようにスイッチ２７４を設定する。
【００４５】制御装置３１４は、第１のデータ面の第１トラックを読み取れない場合（恐らく、第１層が異なるトラッキング・マーク・パターンをもつ）、スイッチ２９７を別の設定にし、第１データ面の第１トラックを読み取ろうと再度試みる。・・・（中略）・・・。要するに、制御装置３１４は、成功するまでスイッチ２７４及び２９７の設定の４つの異なる組み合わせを試みることによって、第１データ面の第１トラックのヘッダ情報を読み取る。制御装置３１４がこのヘッダ情報を得ると、他のそれぞれのデータ面についてスイッチ２７４及び２９７を正しく設定することができる。
　
　以上の記載を、図面を参照して、整理すると、要するに、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認める。
　“媒体１２は基板５０を有し、基板５０は面板またはカバー・プレートとも呼ばれ、レーザ光線がそこから媒体１２に入り、外径（ＯＤ）リム５２及び内径（ＩＤ）リム５４が、面板５０と基板５６の間に取り付けられ、外径リム５８及び内径リム６０が、基板５６と基板６２の間に取り付けられ、外径リム６４及び内径リム６６が、基板６２と基板６８の間に取り付けられ、外径リム７０及び内径リム７２が、基板６８と基板７４の間に取り付けられ、面板５０及び基板５６、６２、６８、７４は、ガラス、ポリカーボネートまたはその他の高分子物質などの光透過性材料でできている、ないし、媒体は媒体１２のリム及び空間７８をもたない代わりに、複数の透明な中実部材１２２で各基板を分離し、部材１２２は、基板とは屈折率の異なる物質でできているようになされた多重データ面光媒体であって、
　面は螺旋（または同心円）状の追跡溝のパターンを含み、螺旋パターンは、連続するデータ層上で時計回りの螺旋パターンと反時計回りの螺旋パターンが交互になっていて、この交互の螺旋パターンは、データの連続的追跡が望ましく、この場合、光線は、時計回りの螺旋パターンが内径近くで終わるまで、第１のデータ面上で時計回りの螺旋パターンを内側向きに追跡し、次に光線はすぐ下の第２のデータ面上に再合焦され、外径に達するまで、反時計回りの螺旋パターンを外側向きに追跡し、
　起動時、制御装置３１４は第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報を探し、それを読み取り、ヘッダには、層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか（反射率または偏光の検出）、及びどんなタイプのトラッキング・マーク・パターンが使用されているかに関する情報を有してなる記録媒体”（以下、「刊行物１記載発明」という。）
　
　また、同様に、原査定の拒絶理由で引用された特開平３−２１９４４０号公報（以下、「刊行物２」という）には、多層の記録層をもつ記録媒体であって、以下の記載がある。
 　（５）“厚み方向には複数の記録層が形成されており、これら記録層のトラックに光ビームを集光させて記録層に情報を記録，再生する多層記録光ディスクにおいて、前記各記録層には、各記録層のアドレスが記録された識別部が形成されていることを特徴とする。・・・（中略）・・・これら記録層のトラックに光ビームを集光させて記録層に情報を記録，再生する多層記録光ディスクにおいて、前記記録層のうち少なくとも１つの記録層には、トラックアドレスを含む第１の識別部が形成されると共に、各記録層には、各記録層のアドレスが記録された第２識別部が形成されていることを特徴とする。”（第２頁右下欄第４行〜第３頁左上欄第２行目）
 　（６）“上記第１記録層３と第２記録層４とには、第２図に示すように、それぞれスパイラル状のトラック６ａ…とトラック６ｂ…とが設けられており（第２図においては平行状態で示す）、・・・（中略）・・・。また、上記トラック６ａ…とトラック６ｂ…とは複数のセクタＳに分割されており、各セクタＳには、それぞれ識別部ＩＤa・ＩＤbと、データを記録するデータフィールドＤＦとが設けられている。上記識別部ＩＤa・ＩＤbは、第３図に示すように、各識別部ＩＤa・ＩＤbのクロック引き込み用の同期信号ＳＹＮＣと、アドレス信号の始まりを示すアドレスマークＡＭと、トラックアドレスＴＡと、セクタアドレスＳＡと、記録層アドレスＬＡとを有している。”（第３頁右上欄第１８行〜左下欄第１５行目）
 　（７）“両記録層３・４に記録層アドレスＬＡを有する識別部ＩＤa・ＩＤbが形成されているので、光ビームが合焦点した記録層３・４の位置を正しく検出することが可能となる。”（第４頁右上欄第２行〜第６行目）
　
 　３）対比・判断
　［対比］　
　本件補正後発明１と刊行物１記載発明とを対比すると、いずれの発明も、多層の記録媒体である。そして、
　刊行物１記載発明の“多重データ面光媒体”は“媒体１２は基板５０を有し、基板５０は面板またはカバー・プレートとも呼ばれ、レーザ光線がそこから媒体１２に入り、外径（ＯＤ）リム５２及び内径（ＩＤ）リム５４が、面板５０と基板５６の間に取り付けられ、外径リム５８及び内径リム６０が、基板５６と基板６２の間に取り付けられ、外径リム６４及び内径リム６６が、基板６２と基板６８の間に取り付けられ、外径リム７０及び内径リム７２が、基板６８と基板７４の間に取り付けられ、面板５０及び基板５６、６２、６８、７４は、ガラス、ポリカーボネートまたはその他の高分子物質などの光透過性材料でできている、ないし、媒体は媒体１２のリム及び空間７８をもたない代わりに、複数の透明な中実部材１２２で各基板を分離し、部材１２２は、基板とは屈折率の異なる物質でできている”というもので、これは本件補正後発明１の「ディスク状のデータ記録媒体であって、少なくとも上層の第１の記録層および下層の第２の記録層を有し、」に相当する。
　刊行物１記載発明の“ 面は螺旋（または同心円）状の追跡溝のパターンを含み、螺旋パターンは、連続するデータ層上で時計回りの螺旋パターンと反時計回りの螺旋パターンが交互になっていて、”は、本件補正後発明１の「データを記録する順序として、内周から外周に向かう第１の記録方向と、外周から内周に向かう第２の記録方向とが規定され、」に相当する。
　刊行物１記載発明の“交互の螺旋パターンは、データの連続的追跡が望ましく、この場合、光線は、時計回りの螺旋パターンが内径近くで終わるまで、第１のデータ面上で時計回りの螺旋パターンを内側向きに追跡し、次に光線はすぐ下の第２のデータ面上に再合焦され、外径に達するまで、反時計回りの螺旋パターンを外側向きに追跡し、”であるが、層間を光線が移動する際に“次に光線はすぐ下の第２のデータ面上に再合焦され”との記載があり、これは同一半径位置での連続移動であるから、これは本件補正後発明１の「上記第１の記録層の信号終了部と上記第２の記録層の信号開始部とがほぼ同一半径上になるようにされ、」に相当する。
　刊行物１記載発明の“起動時に、制御装置３１４は第１のデータ面の第１のトラックのヘッダ情報を探し、それを読み取り、ヘッダには、層の数、各層内にどんなタイプの光媒体があるか（反射率または偏光の検出）、及びどんなタイプのトラッキング・マーク・パターンが使用されているかに関する情報を有してなる”であるが、本件補正後発明１における『ＴＯＣ』とは、少なくとも「全層について、最初の層Ｌ０のＩＧＡのみで、ディスクの状態が識別できる。」「ディスクを規定する重要なデータが書込まれる。」「その多層ディスクがいくつの層で構成されているかを識別する情報が記録される。また、各層のＴＯＣ０〜ＴＯＣｎとリンクして、アクセス要求に対して、ＴＯＣ００をまず始めにアクセスし、次にどの層のＴＯＣをアクセスするかを決定することができる。」（本願の発明の詳細な説明：【００２２】【００２３】等を参照）というものであるのだから、“ヘッダ”と『ＴＯＣ』といういう表現上の相違はあるとしても、機能的には、上記点において、本件補正後発明１の「上記第１の記録層に対して上記第１および第２の記録層のＴＯＣが記録される」に相当する。
　
　結局、両発明は、
「ディスク状のデータ記録媒体であって、
　少なくとも上層の第１の記録層および下層の第２の記録層を有し、
　データを記録する順序として、内周から外周に向かう第１の記録方向と、外周から内周に向かう第２の記録方向とが規定され、
　上記第１の記録層の信号終了部と上記第２の記録層の信号開始部とがほぼ同一半径上になるようにされ、
　上記第１の記録層の上記第１および第２の記録層のＴＯＣが記録されることを特徴とする記録媒体。」
で一致し、以下の点で相違が認められる。
　
　相違点
 　（イ）各層の記録の方向であるが、本件補正後発明１では「上記第１の記録層の記録方向は、上記第１の記録方向とされ（内周から外周）、上記第２の記録層の記録方向は、上記第２の記録方向とされ（外周から内周）」に巻回されているというものであるが、刊行物１記載発明では第１の記録層及び第２の記録層で記録方向（螺旋パターン）は逆である点。（以下、「相違点イ」という）
 　（ロ）データエリアの構成であるが、本件補正後発明１では「セクタ構造を有するとともに、少なくとも各セクタには、上記第１および第２の記録層を識別するための層番号が書込まれ、」というものであるが、刊行物１記載発明では、この点の構成について明確に言及してない点。（以下、「相違点ロ」という）
 　（ハ）ＴＯＣであるが、本件補正後発明１では「内側ガードエリアに対して」記録されている構成であるが、刊行物１記載発明では、この点について明確に言及してない点。（以下、「相違点ハ」という）
　　
　［判断］
　相違点イ及びハに関して、
　ディスクの記録方向として、始点はディスクの内側ないし外周のいずれである。そして、内周から外周に向かって記録していく螺旋パターンの形態は通常的で自明の構成である。また、ディスク記録媒体の内周側及び外周側にガードエリアは不可欠である。プログラムエリアのさらに内周側にＴＯＣを設けることは、周知のコンパクトディスク等において採用されるごく普通の構成であるから、内側ガードエリアに対してＴＯＣを記録することは当業者が容易に想到し得る事項であるから、上記刊行物１記載発明においても周知技術を採用、上記各相違点のようにして、本願発明は容易に想到できるものである。
　相違点ロに関して、
　この構成は刊行物２に記載があるから（上記〔理由〕２．２）刊行物：（５）〜（７）下線部分　を参照）、同じ多層の記録層を有する構成の刊行物１記載発明に採用していくことで上記相違点のようにして、本願発明は容易に想到できるものである。
　
　以上のとおり、上記各相違点は、刊行物１記載発明のものに刊行物２及び周知技術等を適宜採用していくことで、本件補正後発明１は当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 　４）本件補正後発明１についてむすび
　よって、一応、本件補正後発明１が特定発明を限定して減縮することを目的にするものと認定できるとした場合でも、本件補正後発明１は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、何れにしても、却下となる。
　
　
III．本願について
　１．本願発明
　平成１５年８月６日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜１０に係る各発明は、平成１４年４月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　ディスク状のデータ記録媒体であって、
　少なくとも第１および第２の記録層を有し、
　データを記録する順序として、内周から外周に向かう第１の記録方向と、外周から内周に向かう第２の記録方向とが規定され、
　上記第１の記録層の記録方向は、上記第１および第２の記録方向の一方とされ、
　上記第２の記録層の記録方向は、上記第１および第２の記録方向の他方とされ、
　上記第１の記録層の信号終了部と上記第２の記録層の信号開始部とがほぼ同一半径上になるようにされ、
　各層のデータエリアはデータがセクタ構造を有するとともに、少なくとも各セクタには、上記第１および第２の記録層を識別するための層番号が書込まれていることを特徴とするデータ記録媒体。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された刊行物は、上記刊行物及び他であり、そこに記載された事項は、上記したとおりである（II．〔理由〕２．２）刊行物　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明１から、大要、特に「少なくとも上層の第１の記録層および下層の」「上記第１の記録層の記録方向は、上記第１の記録方向とされ、」「上記第２の記録層の記録方向は、上記第２の記録方向とされ、」「上記第１の記録層の内側ガードエリアに対して上記第１および第２の記録層のＴＯＣが記録される」の、上記下線部分の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明１が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１記載発明のものに刊行物２及び周知技術等を適宜採用していくことで当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により各刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。