【事件の表示】
　特願２０００−１９９２８２「建築支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月１８日出願公開、特開２００２−　１５０２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年６月３０日の出願であって、平成１４年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年９月２０日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１０月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】仲介業者側に設置したサーバ装置と建築業者側に設置した各端末装置とを通信回線を介して接続して通信ネットワークが構成されており、
　前記仲介業者側のサーバ装置は、
　予め顧客により提示された希望請負金額を含む入札情報および建築業者から提示されている現在の入札価格の内で最安値の入札価格の情報を前記建築業者側の端末装置に送信するとともに、前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる入札価格の情報を受信する送受信部と、
　この送受信部で受信して得られた入札価格を前記希望請負金額と比較して、希望請負金額よりも安価な入札価格の情報のみを抽出する比較抽出部と、
　この比較抽出部で抽出された入札価格の情報を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている入札価格の内から最安値の入札価格の情報を検索して前記送受信部に送出するとともに、予め設定された逆オークション開催時間が経過した場合に前記記憶部に記憶されている入札価格の内から安値入札の上位複数業者の入札価格を検索する検索手段とを含み、
　前記逆オークション開催時間内においては、建築業者側から提示される入札価格の情報の受信と、建築業者側への現在最安値の入札価格の情報の送信を繰り返し行うように構成されていることを特徴とする建築支援システム。」
と補正された。
（２）判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項に「前記逆オークション開催時間内においては、建築業者側から提示される入札価格の情報の受信と、建築業者側への現在最安値の入札価格の情報の送信を繰り返し行うように構成されている」という新たな発明特定事項を付け加えたものであり、同発明の発明特定事項を限定するものではない。したがって、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる事項を目的とするものではなく、また同項第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものでもない。
（３）むすび
　よって、本補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１０月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月４日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】仲介業者側に設置したサーバ装置と建築業者側に設置した各端末装置とを通信回線を介して接続して通信ネットワークが構成されており、
　前記仲介業者側のサーバ装置は、
　予め顧客により提示された希望請負金額を含む入札情報および建築業者から提示されている現在の入札価格の内で最安値の入札価格の情報を前記建築業者側の端末装置に送信するとともに、前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる入札価格の情報を受信する送受信部と、
　この送受信部で受信して得られた入札価格を前記希望請負金額と比較して、希望請負金額よりも安価な入札価格の情報のみを抽出する比較抽出部と、
　この比較抽出部で抽出された入札価格の情報を記憶する記憶部と、
　前記記憶部に記憶されている入札価格の内から最安値の入札価格の情報を検索して前記送受信部に送出するとともに、予め設定された逆オークション開催時間が経過した場合に前記記憶部に記憶されている入札価格の内から安値入札の上位複数業者の入札価格を検索する検索手段と、
　を含むことを特徴とする建築支援システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の出願を基礎とした優先権の主張を伴う他の出願であって、その出願後に出願公開された特願２０００−２３４５３７号（特開２００１−３２５３２７号公報参照、以下の摘記箇所は同公報による。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　　ア　「【請求項１１】住宅建設予定者の端末より、コンピュータネットワークに接続された住宅建設用管理サイトのサーバに対してアクセスすることにより希望住宅仕上げ図面及び仕上表を作成し、前記住宅建設用管理サイトの会員となっている工務店に対して前記コンピュータネットワークを介して前記仕上図面、仕上表及び住宅建設に必要な情報を通知し、前記工務店が前記希望住宅の建設に入札できるようになっていることを特徴とする情報システムを用いた総合住宅建設システム。」（２頁２欄１〜９行）
　　イ　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、インターネット等の情報システムを用いた総合住宅建設システムと総合住宅建設入札方法に関し、更に詳しくは在宅のまま自分が希望する住宅の図面を自分の敷地面積や形状にあった条件で合成・編集できるとともに、グループに加盟している工務店やビルダーの入札（オークション）によって最適な住宅を低コストで、しかも余計な労力をかけることなく建設することができるようになっている情報システムを用いた総合住宅建設システムと総合住宅建設入札方法に関するものである。」（３頁３欄３５〜４５行）
　　ウ　「【００１６】本発明では、住宅建設をできるだけ効率的にかつ経済的に総合的な見地から行い得るように、公平なオークション（入札）をインターネットを介して実施するようにしており、本グループに加盟している全ての工務店や建設会社、ビルダー等（以下、単に「工務店」とする）に上記仕上図面、仕上表、その他の住宅建設に必要な情報をコンピュータネットワークを介して通知し、工務店はその通知された画面の情報から建設にかかるコストの見積りを計算し、その見積り価格及び付帯情報を住宅建設用管理サイトのサーバに通知する。住宅建設用管理サイトでは各社からの見積り価格や付帯情報を検討し、例えば価格の安い上位３社を社宅建設予定者に紹介する。その後は紹介された工務店と住宅建設予定者との間で、コンピュータネットワークを介して商談が進められ、住宅建設予定者は一番いいと思う工務店を選定し、家を建てることになる。」（５頁７欄５〜２０行）
　　エ　「【００２０】図２は、本発明の全体構成を示しており、インターネット１には住宅建設予定者（一般消費者）の端末（パソコン）３１〜３ｎ、加盟工務店の端末（パソコン）４１〜４ｍ、銀行等の金融機関に設置された端末（パソコン）５が接続されており、インターネット１には本システムの運用者となる住宅建設用管理サイト１０が接続されている。住宅建設用管理サイト１０にはキーボードやマウス等でなる入力部と、図面や文字情報等を表示する表示部と、出力部と、情報処理を行うＣＰＵやメモリでなる情報処理部とを具備したサーバ１５が含まれ、サーバ１５には外観データベース１１、間取りデータベース１２、内装・設備仕様データベース１３及び顧客データベース１４が接続されている。外観データベース１１、間取りデータベース１２及び内装・設備仕様データベース１３のデータベース１３のデータは工務店の端末４１〜４ｍや金融機関に設置されている端末５からも読み出して利用することが可能であり、当然ながら端末３１〜３ｎ、４１〜４ｍ、５の間で相互に通信可能である。」（５頁８欄１４〜３２行）
　　オ　「【００３９】次にこのように住宅の建設に必要な情報が揃ったのでオークションの段階に移行する。図１２において６０１のＡタイプメンバーズデータベース及び８０１のＣタイプメンバーズデータベースの情報は、ともに内部で作成したものであるので単純にオークションデータベース９１に登録されるとともに、図面と文字とが分けて登録される（ステップＳ４１）。他社の法人会員（例えば設計事務所、分譲業者）である７０１のＢタイプメンバーズデータベースには、物件の登録がインターネットを介して申請され（ステップＳ４２）、受付図面データベース９２に登録される。この申請されてくる物件が当社の標準仕様に適応しているか否かを公募書類の審査を行い（ステップＳ４３）、審査に適合したものは公募図面データベース９３に登録される。
【００４０】このようにしてＡ，Ｂ，Ｃそれぞれのタイプの情報がオークションデータベース９１に登録されたので、オークション公募通知処理を行う（ステップＳ４４）。すなわちこの公募処理通知は、ユーザ９４に住宅建設の公募をインターネット９５を介してｅ−ｍａｉｌ通知する。同時に会員工務店９６に対して、インターネットを介して建設予定住宅のエリア９７、９９に示されるように構造床、床面積、階数、接道幅、敷地・接道高低差、新築・建替種別、参考価格（標準価格）、入札期日等が示されている物件を紹介する。
【００４１】また前記のように公募物件をｅ−ｍａｉｌで通知するとともに、ホームページに一覧表示する（ステップＳ４５）。さらに入札を受けるための入札資料発行のホームページが開かれ（ステップＳ４６）。この入札資料発行のホームページが開かれてから会員の工務店は、インターネット１００を介してＩＤパスワードを入力し（ステップＳ４７）、物件Ｎｏを入力する（ステップＳ４８）。このＩＤパスワードが合致すれば入札にログイン（ステップＳ４９）でき、ホームページにダウンロード（ステップＳ５０）する。ＩＤパスワードが合致しない場合は、入札資料発行ホームページ（ステップＳ４６）へ戻る。前記オークションデータベース９１には、住宅建設に必要な書誌的事項が登録されており、実際の住宅建設に必要な図面は公募図面データベース９３に登録されている。この公募図面データベース９３から会員の工務店側へ、公募図面がインターネット１００を介してダウンロード（ステップＳ５１）され、会員の工務店の見積り作業１０１に使用する。公募図面は顧客のプライバシー保護の観点から操作記録を作成し、公募図面のダウンロードを監視する。
【００４２】工務店は図１３に示されるように、入札のホームページ（ステップＳ５２）に入り、インターネット１０２を介してＩＤパスワードを入力する（ステップＳ５３）。ＩＤパスワードが入力されたらＩＤパスワードを照合し（ステップＳ５４）し合致すれば入札受付フォームホームページ１０３へ進み、若し合致しなければログイン不可となり入札受付フォームホームページ１０３へ進めない。入札受付ホームページの内容は、１０４に示されるように物件Ｎｏ，タイム　スタンプ、価格、コメント、ＩＤＮｏ等が表示され、工務店はこれを入力することによって入札受付処理１０５が完了する。
【００４３】この入札受付処理１０５が完了すると、オークションに入ることになる。期限１０６がＯＫで価格１０８が標準価格より廉価であれば入札データ１１０が書き込まれ、オークションデータベース１１１に登録され、入札受付確認１１２になり、入札確認フォームページ１１３で確認できる。期限１０６が間に合わない場合は、入札終了フォームページ１０７があらわれ、価格１０８が標準価格より高価の場合は入札謝絶フォームページ１０９があらわれる。さらに前記オークションデータベース１１１に登録されいる物件のなかで住宅の施工期限が到来している否か１１４を更新してしていく。ここで期限がが到来しているものは入札終了１１５となる。期限が到来していないものは入札ログインチェック１１６となる。
【００４４】つぎに図１４に示されるように、各工務店の入札価格が登録されているオークションデータベース１１１から期限がきている物件を１日1回バッチ処理方式で処理１１７し、選出作業ファイル１１８を生成する。選出作業ファイル生成後物件毎価格順位処理１１９を行い、さらに選出作業ファイルを更新１２０して物件毎選出作業１２１をを行う。この物件選出作業１２１により工務店の価格1位、２位、３位１２２を決定し、入選工務店をデータベース１１１に登録１２３する。入選工務店決定されたら、住宅建設予定者であるユーザに通知１２４する。その通知内容は、会員工務店１２５及びオークションデータベース１１１から１２６に示されるような会社概要、工務店コメント、提示価格、その他の連絡等をインターネット１２７を介してユーザにｅ−ｍａｉｌ通知１２８する。また入選した工務店に対しても通知１２９する。その通知内容は、１３０に示されるような、ユーザのメイルアドレス、提示価格、その他の連絡等をインターネット１３１を介して工務店にｅ−ｍａｉｌ通知する。さらに入選結果を物件一覧ホームページ１３６に発表１３３する。その発表内容は、オークションデータベース１１１から１３４に示されるような社名（匿名）、１位価格、2位価格、3位価格等をインターネット１３５を介して物件一覧ホームページ１３６に発表１３３する。」（７頁１２欄２６行〜８頁１４欄１８行）
　これら記載事項及び図１２ないし図１４によると、先願明細書には、
「インターネットに住宅建設予定者の端末、加盟工務店の端末が接続されており、インターネットには本システムの運用者となる住宅建設用管理サイトが接続されており、工務店に仕上図面、仕上表、その他の住宅建設に必要な情報を通知し、工務店はその通知された画面の情報から建設にかかるコストの見積りを計算し、その見積り価格及び付帯情報を住宅建設用管理サイトのサーバに通知するシステムで、会員工務店に対して、インターネットを介して構造床、床面積、階数、接道幅、敷地・接道高低差、新築・建替種別、参考価格（標準価格）、入札期日等が示されている物件をｅ−ｍａｉｌで通知するとともに、ホームページに一覧表示し、工務店は価格等を入力することによって入札受付処理が完了し、この入札受付処理が完了すると、オークションに入り、期限がＯＫで価格が標準価格より廉価であれば入札データが書き込まれ、オークションデータベースに登録され、期限が到来しているものは入札終了となり、オークションデータベースから期限がきている物件を処理し、物件選出作業により価格の安い上位３社である工務店の価格1位、２位、３位を決定するシステム」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。
　
５．周知例
　本願出願前に頒布された、横尾，「インターネットオークションの理論と応用」，人工知能学会誌，社団法人人工知能学会，２０００年５月，１５巻，３号，４０４−４１１頁には、以下の周知例が記載されている。
　　ア　「１．はじめに
　インターネットオークションは、急成長している電子商取引の重要な一分野であり、人工知能／エージェント技術の有望な適用領域であると考えられる。現在、数多くの商業オークションサイトが存在し、その収益は年々増加している。インターネットの利用により、低コストで大規模なオークションが実行可能となった反面、不特定多数の人々が参加可能であることから、オークション方式（プロトコル）の設計にあたっては、様々な不正行為に対する頑健性、オークションの結果に関する何らかの理論的な裏付け等が重要になるものと考えられる。様々なオークションのプロトコルに関して、これらの性質を解明しようとする研究は、経済学の一分野として活発な研究が行われてきている。本稿では、これらのオークションの理論について概説し、インターネットオークションの応用事例を示す。」（４０４頁左欄１〜１６行）
　　イ　「２．オークションの例：長距離電話
　オークションの雰囲気をつかむために、以下のような事例を考えよう（この例は[Rosenschein94]で紹介されているものを用いている）。
・顧客は長距離電話をかけようとしている。その際に電話会社は固定的な料金でサービスを行うのではなく、その時点でのトラフィック等に応じて動的に料金設定を行う。電話会社は顧客に対して同時に入札をして価格を提示する。電話機は自動的にこれらの入札を用いて電話会社を選択する。
　常識的な方法として、電話機はもっとも安い入札を選び、もっとも安い入札をした電話会社がその入札した金額でサービスを提供することが考えられる（この方法は第一価格秘密入札と呼ばれる）。」（１頁左欄２５行〜同右欄４行）
　　ウ　「３．準備
　オークションとは、おおざっぱにいって、財、仕事等を割り当てる方法の一つであり、参加者は主催者（一般には売手）、入札者（一般には買手）である（前章の例では売手と買手が入れ替わっている）。」（４０５頁左欄２５〜２９行）
　　エ　「４．オークションのプロトコル
　以下、いくつかの代表的なオークションのプロトコルについて説明する。
４・１　単一種類、単一ユニットのオークション
　まず、単一種類、単一ユニットのオークションのプロトコルについて説明する。
１　英国型
　プロトコル：入札値は公開され、入札者は自分の入札値を上方に自由に変えることができる。誰も値の変更を望まなくなった時点で、最高値の入札者が落札し、自分の入札値を支払う。
　入札者の戦略：自分の評価値、他者の評価値の推定値、他者の入札状況に依存する。
　支配戦略（個人価値の場合）：自分の入札値が最高値でない場合、現時点での最高値から少額だけ競り上げ続け、自分の評価値に達したらオークションから降りる。
支配戦略均衡では、最も高い評価値の買手が二番目に高い評価値＋少額で落札する。
２　第一価格秘密入札
　プロトコル：各入札者は他者の入札値を知らされずに入札する。最も高い入札値をつけた入札者がその値で落札する。
　入札者の戦略：自分の評価値、他者の評価値の推定値に依存する。
　支配戦略：一般には存在しない。」（４０６頁左欄２９行〜同右欄１１行）
　　オ　「５．プロトコルの性質
５・１　単一種類、単一ユニットのオークション
　前述の通り、オランダ型と第一秘密入札は戦略的に同等である。また、個人価値、リスク中立型の入札者の場合、英国型と第二価格秘密入札で得られる結果は同じである。また、これらの四つのプロトコルにおいて、ナッシュ均衡が存在する場合、いくつかの仮定の元で、これらの均衡で売り手の収入の期待値は同じであることが知られている。この性質は収入同値定理と呼ばれる。」（４０７頁右欄３４〜４３行）
　
６．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。先願発明の「住宅建設用管理サイトのサーバ」は「本システムの運用者」によって運用されるから、本願発明の「仲介業者側に設置したサーバ装置」に相当し、先願発明の「加盟工務店の端末」、「インターネット」は、それぞれ本願発明の「建築業者側に設置した各端末装置」、「通信回線」に相当する。先願発明の標準価格は本願発明の「希望請負金額」に相当しこれは住宅建設予定者（顧客）が負担するのであるから「予め顧客により提示され」ることは明らかであり、してみると先願発明において「会員工務店に対して、インターネットを介して構造床、床面積、階数、接道幅、敷地・接道高低差、新築・建替種別、参考価格（標準価格）、入札期日等が示されている物件をｅ−ｍａｉｌで通知するとともに、ホームページに一覧表示」するため、及び「工務店はその通知された画面の情報から建設にかかるコストの見積りを計算し、その見積り価格（すなわち、本願発明の「入札価格」）及び付帯情報を住宅建設用管理サイトのサーバに通知する」ために、サーバ装置に「予め顧客により提示された希望請負金額を含む入札情報を前記建築業者側の端末装置に送信するとともに、前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる入札価格の情報を受信する送受信部」を含むことは明らかである。また先願発明において「工務店は価格等を入力することによって入札受付処理が完了し、この入札受付処理が完了すると、オークションに入り、期限がＯＫで価格が標準価格より廉価であれば入札データが書き込まれ、オークションデータベース（すなわち、本願発明の「記憶部」）に登録され」るから、サーバ装置に「送受信部で受信して得られた入札価格を前記希望請負金額と比較して、希望請負金額よりも安価な入札価格の情報のみを抽出する比較抽出部と、この比較抽出部で抽出された入札価格の情報を記憶する記憶部」を含むことも明らかである。さらに、先願発明では「期限が到来しているものは入札終了となり、オークションデータベースから期限がきている物件を処理し、物件選出作業により価格の安い上位３社である工務店の価格1位、２位、３位を決定する」から、サーバ装置に「予め設定された逆オークション開催時間が経過した場合に前記記憶部に記憶されている入札価格の内から安値入札の上位複数業者の入札価格を検索する検索手段」を含むことも明らかである。
　してみると、本願発明と先願発明は、
「仲介業者側に設置したサーバ装置と建築業者側に設置した各端末装置とを通信回線を介して接続して通信ネットワークが構成されており、
　前記仲介業者側のサーバ装置は、
　予め顧客により提示された希望請負金額を含む入札情報を前記建築業者側の端末装置に送信するとともに、前記端末装置から通信回線を介して送信されてくる入札価格の情報を受信する送受信部と、
　この送受信部で受信して得られた入札価格を前記希望請負金額と比較して、希望請負金額よりも安価な入札価格の情報のみを抽出する比較抽出部と、
　この比較抽出部で抽出された入札価格の情報を記憶する記憶部と、
　予め設定された逆オークション開催時間が経過した場合に前記記憶部に記憶されている入札価格の内から安値入札の上位複数業者の入札価格を検索する検索手段と、
　を含むことを特徴とする建築支援システム。」
である点で一致しているが、下記の点で相違する。
（相違点）本願発明の送受信部は「建築業者から提示されている現在の入札価格の内で最安値の入札価格の情報を建築業者側の端末装置に送信する」ものでありこのために検索手段は「前記記憶部に記憶されている入札価格の内から最安値の入札価格の情報を検索して前記送受信部に送出する」ものであるが、先願発明では現在の最安値の入札価格を送信する機能がない点。
　
７．判断
　上記（相違点１）について検討する。先願発明のオークションのプロトコルは他者の入札値を知らせない方式であるが、オークションのプロトコルとして、他者の入札値を知らせない方式も、入札値を公開し自己の入札値を変更できる方式も、上記５．で示したように双方周知であり、当業者にとって両プロトコルは交換可能な周知事項にすぎない。してみると、先願発明のオークションのプロトコルとして後者の方式を採用し入札値を公開するために周知技術（必要ならば、特開平１０−３２０４８１号公報第３頁第４欄２４行〜４頁５欄１０行参照。）を付加することは、発明を具体化するにあたっての微差であり、本願発明と先願発明とは実質的に同一である。
　また、その効果も周知のものであり格別のものとは認められない。
　
８．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。