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【事件の表示】
　特願２００２−　　５４５７「液晶ドライバ用テープキャリアパッケージ及びそれを用いた液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７７８９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
（１）本願は、平成３年９月２０日に出願した特願平３−２４１７１３号の一部を平成１１年１２月２７日に新たな特許出願とした特願平１１−３６９０９９号の一部を、さらに平成１４年１月１５日に新たな特許出願としたものである。
（２）原審において、平成１５年５月１２日付で拒絶理由が通知され、同年７月２２日付で手続補正がなされたところ、同年１２月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
（３）当審において、上記平成１５年７月２２日付手続補正が、明細書の要旨を変更するものとして、補正却下の決定（平成１７年２月８日発送）がなされ、これが確定したものである。
（４）したがって、その請求項に係る発明は、平成１４年２月１４日付で手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜８に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】　半導体集積回路素子搭載用デバイスホールを有する有機絶縁テープと、該有機絶縁テープに貼付された半導体集積回路素子を有する液晶ドライバ用テープキャリアパッケージにおいて、前記有機絶縁テープはその底面に配線となる銅箔が配置されており、前記半導体集積回路素子は、前記有機絶縁テープの半導体集積回路素子搭載用デバイスホールに、前記銅箔を配置した底面の反対の上面側から貼付され、前記半導体集積回路素子搭載用デバイスホールにおいて、前記銅箔と接続されていることを特徴とする液晶ドライバ用テープキャリアパッケージ。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−３４４３９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
　ａ．「本発明は、半導体装置技術に関し、特に、テープキャリア（ＴＡＢ）方式の半導体装置における・・・技術に関する。」（１頁右下欄８〜１１行）
　ｂ．「本実施例の半導体装置は、第１図および第２図に示すように、ポリイミド樹脂などからなるプラスチックフィルム１に半導体ペレット２がボンディングされたテープキャリア（ＴＡＢ）である。プラスチックフィルム１の所定箇所には、矩形のデバイスホール１ａおよびスプロケットホール１ｂが打ち抜き形成されている。半導体ペレット２はデバイスホール１ａ内に配置され、この半導体ペレット２の上面および外側面はエポキシ樹脂などの封止材３で封止されている。デバイスホール１ａの周囲には、銅箔からなる所定のリードパターン４が形成され、このリードパターン４は、プラスチックフィルム１表面上に銅箔を接着剤５などによって接着した後に、これをフォトレジストしエッチングして形成されている。リードパターン４のインナーリード４ａの先端には、第２図に示すように、半導体ペレット２の金（Ａｕ）などからなるバンプ２ａが接合されている。」（３頁右上欄１７行〜同頁左下欄１７行）
　ｃ．また、上記ｂ．及び第２図を参酌すれば、半導体ペレット２は、デバイスホール１ａに、銅箔を配置した側とは反対側から搭載され、上記バンプ２ａによってインナーリード４ａに接合されているのが見てとれる。
　
　これらａ〜ｃの記載によれば、引用例には、
「デバイスホール１ａを有するプラスチックフィルム１と、該プラスチックフィルム１に貼付された半導体ペレット２を有するテープキャリア（ＴＡＢ）において、前記プラスチックフィルム１はその底面にリードパターン４となる銅箔が配置されており、前記半導体ペレット２は、前記プラスチックフィルム１のデバイスホール１ａに、前記銅箔を配置した底面の反対の上面側から搭載され、前記半導体ペレット２搭載用デバイスホール１ａにおいて、前記リードパターン４のインナーリード４ａである銅箔と接続されているテープキャリア（ＴＡＢ）。」
との発明（以下、「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明とを以下に対比する。
　ア．引用例発明の「半導体ペレット２」は、本願発明の「半導体集積回路素子」に相当し、同様に「デバイスホール１ａ」は、「半導体集積回路素子搭載用デバイスホール」に、「プラスチックフィルム１」は、「有機絶縁テープ」に、「テープキャリア」は、「テープキャリアパッケージ」に、「銅箔」は、「銅箔」に相当する。
　イ．また、引用例発明の半導体ペレット２は、プラスチックフィルム１のデバイスホール１ａに、前記銅箔を配置した底面の反対の上面側から搭載され、前記半導体ペレット２搭載用デバイスホール１ａにおいて、前記リードパターン４のインナーリード４ａである銅箔と接続されているのであるから、そのテープキャリアへの搭載態様は、本願発明の「前記半導体集積回路素子は、前記有機絶縁テープの半導体集積回路素子搭載用デバイスホールに、前記銅箔を配置した底面の反対の上面側から貼付され、前記半導体集積回路素子搭載用デバイスホールにおいて、前記銅箔と接続されている」なる搭載態様に相当することは明らかである。
　したがって、両者は、
「半導体集積回路素子搭載用デバイスホールを有する有機絶縁テープと、該有機絶縁テープに貼付された半導体集積回路素子を有するテープキャリアパッケージにおいて、前記有機絶縁テープはその底面に配線となる銅箔が配置されており、前記半導体集積回路素子は、前記有機絶縁テープの半導体集積回路素子搭載用デバイスホールに、前記銅箔を配置した底面の反対の上面側から貼付され、前記半導体集積回路素子搭載用デバイスホールにおいて、前記銅箔と接続されているテープキャリアパッケージ。」
である点で一致し、次の点で一応相違している。
　　
［相違点］本願発明のテープキャリアパッケージは、「液晶ドライバ用テープキャリアパッケージ」であるの対し、引用例発明のテープキャリアパッケージには、液晶ドライバ用であるとの用途の限定が付されていない点。
　　
４．判断
　上記相違点について検討すると、引用例発明のようなテープキャリアパッケージを液晶ドライバに用いることは、当該技術分野における周知ないしは慣用の事項であって、引用例に明示の記載がないとしても自明な事項にすぎないから、両者は実質的に同一であるといえる。
　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例と本願発明との対比について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明と実質的に同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２１２５号「壁掛型空気調和機の据付板取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月　６日出願公開、特開２００１−　９１０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１１年９月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年３月３１日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「壁掛型空気調和機(２)を壁に据え付けるための壁掛型空気調和機の据付板取付構造であって、壁面に設けられた配管貫通穴(２１,２２)と、上記配管貫通穴(２１,２２)の少なくとも略半分が配置可能であると共に、コーナーに設けられた切り欠き部(１a,１b)と、上記配管貫通穴(２１,２２)の略半分が上記切り欠き部(１a,１b)内に配置されたときに、延長線が上記配管貫通穴(２１,２２)の中心に合わさる直線状の側縁とを有する据付板(１)とを備え、上記配管貫通穴(２１,２２)の略半分は上記据付板(１)の上記切り欠き部(１a,１b)内に配置されていると共に、上記据付板(１)の直線状の側縁の延長線は上記配管貫通穴(２１,２２)の中心に合わせられていて、上記据付板(１)は壁面に取り付けられていることを特徴とする壁掛型空気調和機の据付板取付構造。」
　
２．引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６１−５６１６３号（実開昭６２−１６７０２０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「図において１は空気調和機の壁掛形室内機（図示せず）を壁などに据付けるときに前もって壁に固定される据付板であり、その前面上部には空気調和機を着脱可能に引掛けられるように引掛部２を設けている。またこの据付板１には壁などに据付けるときの据付板固定ネジ用の穴３を形成するとともに、配管やドレンホースを壁などに通すための配管貫通穴をあけるべき正規の配管貫通穴位置に相当する両側下部に直角２辺をもって切欠した切欠部６を形成している。そしてこの切欠部６の直角２辺部には交点が正規の配管貫通穴位置４を位置決めする位置決めマーク５を付している。」（第３頁第７−１９行）
　
・「なお、位置決めマーク５は、２つの小穴、細いスリットまたはケガキ線等のいずれでも良い。」（第４頁第８−９行）
　
　また、配管貫通穴の全体が切欠部内に配置されていること（したがって、切欠部は、当然に配管貫通穴の少なくとも略半分が配置可能である。）、更に、配管貫通穴の略半分が切欠部内に配置されたとき、据付板の側縁の延長線が配管貫通穴の中心に合わさることは、図面から明らかである。
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「壁掛型空気調和機を壁に据え付けるための壁掛型空気調和機の据付板取付構造であって、壁面に設けられた配管貫通穴と、上記配管貫通穴の少なくとも略半分が配置可能であると共に、コーナーに設けられた切欠部と、上記配管貫通穴の略半分が上記切欠部内に配置されたときに、延長線が上記配管貫通穴の中心に合わさる直線状の側縁とを有する据付板とを備え、上記配管貫通穴の全体が上記据付板の上記切欠部内に配置されていると共に、上記据付板の直線状の位置決めマークの延長線は上記配管貫通穴の中心に合わせられていて、上記据付板は壁面に取り付けられている壁掛型空気調和機の据付板取付構造。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用例発明とを比較すると、両者は、
　
　「壁掛型空気調和機を壁に据え付けるための壁掛型空気調和機の据付板取付構造であって、壁面に設けられた配管貫通穴と、上記配管貫通穴の少なくとも略半分が配置可能であると共に、コーナーに設けられた切り欠き部と、上記配管貫通穴の略半分が上記切り欠き部内に配置されたときに、延長線が上記配管貫通穴の中心に合わさる直線状の側縁とを有する据付板とを備え、上記配管貫通穴の少なくとも一部が上記据付板の上記切り欠き部内に配置されていると共に、上記据付板の直線状の目印の延長線は上記配管貫通穴の中心に合わせられていて、上記据付板は壁面に取り付けられている壁掛型空気調和機の据付板取付構造。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明では、「配管貫通穴の略半分は据付板の切り欠き部内に配置されていると共に、据付板の直線状の側縁の延長線は配管貫通穴の中心に合わせられ」ているのに対して、引用例発明では、「配管貫通穴の全体が据付板の切り欠き部内に配置されていると共に、据付板の直線状の位置決めマークの延長線は配管貫通穴の中心に合わせられ」ている点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、材料の無駄を省き、できるだけコストを低減することは、部品を設計する際の常套手段である。
　
　また、空気調和機の据付板を小型化すること、更に、据付板の直線状の側縁のほぼ延長線上に配管貫通穴の中心を位置させることは、従来周知である（例えば、実願昭６２−９６０６９号（実開昭６４−１３３１号）のマイクロフィルム（第２頁第４−６行）、特開平１１−１３２５５１号公報（図８）、また、実願平１−６４５５２号（実開平３−３６３１号）のマイクロフィルム（第２頁第２−９行及び第１図）を参照のこと。）。
　
　したがって、引用例発明において、位置決めマークから外側の据付板の部分を削除し、配管貫通穴の中心に合わせられる目印を位置決めマークの延長線に代えて据付板の側縁の延長線とし、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１１８２４１号「銅箔表面処理剤」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月１２日出願公開、特開平７−３２６８６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１
　本願は平成６年５月３１日の出願であって、その各請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものと認める。
「【請求項２】　γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランおよびイミダゾール系シランを有効成分とする銅箔表面処理剤。」
　　（以下、請求項２に係る発明を「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２
　原査定の拒絶の理由に引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平５―１８６４７９号公報（以下、「引用例」という）には、以下の事項が記載されている。
（なお、下記記載中における下線は、いずれも当審で加入）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【特許請求の範囲】の【請求項１】には、
「下記一般式（１）、（２）又は（３）で表される新規イミダゾールシラン化合物。
　（ただし、一般式（１），（２）又は（３）において、Ｒ1は水素又は炭素数が１〜２０のアルキル基、Ｒ2は水素、ビニル基又は炭素数が１〜５のアルキル基、Ｒ3，Ｒ4は炭素数が１〜３のアルキル基、ｎは１〜３）」と記載され、
【請求項４】には、
「請求項１記載の一般式（１）、（２）又は（３）で表されるイミダゾールシラン化合物の少なくとも１種を有効成分とする銅箔用表面処理剤。」と記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【０００３】及び【０００４】には、
「【０００３】また接着力の増強手段としてあるいは前記したロープロファイル化に伴う接着力の増強手段としてＭ面にシランカップリング剤を塗布する方法も提案されている（特公平２−１９９９４号公報、特開昭６３−１８３１７８号公報、特開平２−２６０９７号公報）。
【０００４】この種のシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、
３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン
【００２１】には、
「上記イミダゾールシラン化合物は、少なくともその一種をそのまま直接金属表面に塗布してもよいが、水、メタノール、エタノール等のアルコール類、更には、アセトン、酢酸エチル、トルエン等の溶剤で０．００１〜２０重量％になるように希釈し、この液に金属を浸漬させる方法で塗布することが簡便で好ましい。
尚、このイミダゾールシラン化合物は単独で用いてもよいが、
複数のイミダゾールシラン化合物を混合して用いてもよく、また他の防錆剤、或いは、カップリング剤等と混合して用いてもよい。
　　（アンダーラインは当審で付加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、接着強度の関しては、
【００３８】の【表２】及び【００４３】の【表４】に、略2.5kg／cm前後の値が示されている。
　なお、劣化後のデータは記載されていないが、４０％劣化率とすると略1.5kg／cm前後の値になる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［
］
【０００１】の【産業上の利用分野】には、
「本発明はプリント回路用銅箔及びその製造方法に関し、更に詳しくは、銅張積層板の製造に用いた場合、銅箔と基板間の接着強度を高く維持するとともに、特に耐マイグレーション性に優れた銅張積層板を提供しうるプリント回路用銅箔及びその製造方法に関するものである。」と記載され、
【００８４】の【表１】では、
　実施例１，１０，１２（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを単独で用いた例）では、Ｃ％（アルカリ処理後の接着強度劣化率）が8.9，8.5，8.3％で、Ｅ％（煮沸処理後の接着強度劣化率）が、8.1，7.6，8.0％となっている。
　なお、接着強度は、それぞれ2.17，2.11，2.13 kgf／cmであるから、劣化後の値は1.9 kgf／cm前後と推定される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３
　本願発明と引用例に記載の発明（以下、「引用発明」という）とを対比すると、両者は、
「イミダゾール系シランを有効成分とする銅箔表面処理剤」である点で一致し、本願発明は、これに更にγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを加えた構成としたのに対し、引用発明では該構成について言及されていない点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４
　前記相違点について検討すると、
　引用例の【００２１】に示されているように、イミダゾール系シラン化合物は、他のカップリング剤と混合して用いてもよいと記載され、更に、カップリング剤の例としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが【０００４】に示されているから、引用例の発明においても、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを加え、本願発明のように「γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランおよびイミダゾール系シランを有効成分とする銅箔表面処理剤」として構成することは当業者であれば容易に想到し得る程度の技術事項である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、技術常識を示す前記参考文献の表１に示されているように、１種類のシランカップリング剤（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）を単独に使用した場合でさえも煮沸あるいはアルカリ処理後の接着強度劣化率が１０％以下になるのであるから、本願発明の構成のように、単に２，３種類のシランカップリング剤を適宜配合した結果、煮沸後の接着強度劣化率が低い点の効果を主張しても、請求人が主張するこのような効果は当業者にとっては予測できる範囲のものであるといわざるを得ない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５
　以上のとおり、本願発明（本願の請求項２に係る発明）は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項１に係る発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第３０５１６号「水上滑走艇」拒絶査定不服審判事件〔平成７年９月１２日出願公開、特開平７−２３７５８８、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成６年２月２８日の出願であって、その請求項に係る発明は平成１４年２月２６日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された、次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　上方に向かって幅が狭くなるカウリング内の空間に配置された４サイクルエンジンの動力を船体長手方向に延在するインペラ軸に伝達し、該インペラ軸に結着されたインペラの回転によって水を後方へ噴射して推進する水上滑走艇において、
　前記エンジンのクランク軸を船体長手方向に配置してこれに前記インペラ軸をカップリングによって連結するとともに、該エンジンのシリンダヘッドを船体横方向に傾け、シリンダヘッドの反傾斜側の側面から前記カップリングに向かって横方向に延びる吸気管の少なくとも１つを船体後方に略直角に折り曲げ、該吸気管を船体後方に延在させてその後端に吸気箱を取り付け、該吸気箱の前面を前記カップリングよりも船体前方に位置させるとともに、該前面に吸気口を形成し、吸気箱と前記シリンダとを、クランク軸心を含む鉛直面の一側と他側に振り分けて配置したことを特徴とする水上滑走艇。
【請求項２】
　上方に向かって幅が狭くなるカウリング内の空間に配置された４サイクルエンジンの動力を船体長手方向に延在するインペラ軸に伝達し、該インペラ軸に結着されたインペラの回転によって水を後方へ噴射して推進する水上滑走艇において、
　前記エンジンのクランク軸を船体長手方向に配置するとともに、該エンジンのシリンダを船体横方向に傾け、シリンダヘッドの反傾斜側の側面から前記カウリングに向かって横方向に延びる吸気管を下方に略直角に折り曲げ、該吸気管を下方に向かって延在させてその端部に吸気箱を取り付け、該吸気箱のエンジン側の側面に形成された吸気口をエンジンのシリンダとシリンダヘッド及び吸気管で形成される空間に開口せしめ、吸気箱と前記シリンダとを、クランク軸心を含む鉛直面の一側と他側に振り分けて配置したことを特徴とする水上滑走艇。
　（上記のうち、請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平４−２０１７９７号公報（以下、「引用例」という）にも、本願発明との一致点といえる
『（上方に向かって幅が狭くなる）カウリング内の空間に配置された４サイクルエンジンの動力を船体長手方向に延在するインペラ軸に伝達し、該インペラ軸に結着されたインペラの回転によって水を後方へ噴射して推進する水上滑走艇において、
　前記エンジンのクランク軸を船体長手方向に配置してこれに前記インペラ軸をカップリングによって連結するとともに、該エンジンのシリンダヘッドを船体横方向に傾けた、水上滑走艇』
に相当するものは、実質上、開示されているといえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．一方、本願発明の次の各構成については、引用例には開示がない。
「シリンダヘッドの反傾斜側の側面から前記カップリングに向かって横方向に延びる吸気管の少なくとも１つを船体後方に略直角に折り曲げ、該吸気管を船体後方に延在させてその後端に吸気箱を取り付け、該吸気箱の前面を前記カップリングよりも船体前方に位置させるとともに、該前面に吸気口を形成」する構成（以下、「相違点１の構成」という）とした点　　及び
「吸気箱と前記シリンダとを、クランク軸心を含む鉛直面の一側と他側に振り分けて配置」する構成（以下、「相違点２の構成」という）とした点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．上記各相違点の構成に関して、原査定では、いずれの構成も、当業者が適宜なし得る設計的事項としている。
　たしかに、本願発明で主要な目的の一つとしている、吸気管の長さを十分確保して、脈動効果や慣性効果の活用を図ること（【００２８】参照）自体は、当該技術分野における周知の技術課題といえる。
　しかし、上記相違点１の構成で言及されている、吸気管や吸気口の具体的な配置についてまで、単に設計的事項であると断定する根拠があるとはいえない。また、引用例に、エンジンのシリンダヘッドを船体横方向に傾ける点の開示があるからといって、相違点２の構成に係る「吸気箱と前記シリンダとを、クランク軸心を含む鉛直面の一側と他側に振り分け」ることが、当業者が直ちに容易に想到しうる設計事項とまではいえない。
　なお、上記の判断は、前置報告で指摘されている、特開平５−３０６６６０号公報や、実願昭６１−４９４１７号（実開昭６２−１６３１９４号）のマイクロフィルム等の記載事項を参酌しても変わらない。
　そして、本願発明は、上記の相違点１及び２の構成を備えることにより、明細書記載のとおり、一応の作用効果を奏するのであるから、本願発明が、上記引用例等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５．次に、本願請求項２の発明についてみると、同請求項における、「シリンダヘッドの反傾斜側の側面から前記カウリングに向かって横方向に延びる吸気管を下方に略直角に折り曲げ、該吸気管を下方に向かって延在させてその端部に吸気箱を取り付け、該吸気箱のエンジン側の側面に形成された吸気口をエンジンのシリンダとシリンダヘッド及び吸気管で形成される空間に開口せしめ、吸気箱と前記シリンダとを、クランク軸心を含む鉛直面の一側と他側に振り分けて配置した」構成については、引用例に開示がない。
　そして、上記請求項２に係る構成が、当業者が適宜なし得る設計的事項とまではいえないことは、本願発明の場合と同様であり、本願請求項２の発明についても、やはり、上記引用例等に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、他に本願を拒絶するべき理由も発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第２１０８１７号「掃除機用吸入ノズルの回転ロータ用のロータ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月１３日出願公開、特開平７−８４２４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２８日の特許出願であって、平成１４年２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年４月３日付けで審判請求がなされたものである。その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認める。そして、本願の請求項１に係る発明はつぎのもの（以下、「本願発明」という。）である。　
「回転ロータを構成するロータの外周面に、その軸方向に延びる螺旋状の溝を設けたものに於いて、
　プラスチックを射出成形して作られるロータは、抜きこう配を設けずに、その外周面及び溝内周面の横断面形状が、ロータの全長にわたって一様に形成されており、
　筒状の射出成形型からロータを抜き取る際に、螺旋状の溝部分に及ぼされる斜方向の押圧力により、ロータを射出成形型に対して相対的に旋回動させて、スムーズに脱型出来る様にしたことを特徴とする掃除機用吸入ノズルの回転ロータ用のロータ。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の平成２年３月６日に頒布された刊行物１（特開平２−６５８２８号公報）には、電気掃除機用床ノズルに関し、以下の事項が記載されている。
（ａ）「アジテーター１０は、回転軸２８上に複数個配置された回転体２９とその外周スパイラル方向にゴム等の可撓性材料からなる摺接片３０を有している。前記回転体２９は片面に２個の凸部３１を有し、他面に２個の凹部を有しており、前記回転軸２８上に配置されるとき、この凹部３２、凸部３１は係合する。この時、回転体２９に設けられたスパイラル状で、かつテーパー状の略凹溝３３は第４図に示すＸ部とＹ部とが同位置に合わされる。・・・（中略）・・・前記摺接片３０はその少なくとも一面（回転方向面）に多数の突起３５が形成しており、さらには前記略凹溝３３と係合可能な略凸部３６を有しており、第４図に示すＺ方向より挿入することにより回転体２９に係合保持される。」（公報第３頁左上欄第１〜２０行）
（ｂ）「本発明の回転体は複数個に分離されていることにより個々の全長がみじかくなりインジェクション成形が容易となる。また、回転体の凹溝が金型の抜き勾配によりテーパー状となるため、・・・（中略）・・・また、インジェクション成形で行うため成型品のアンバランス調整も容易となる。」（公報第３頁右上欄第１０〜１８行）
（ｃ）第１図には、回転体２９の外周面に、その軸方向に伸びるスパイラル状の凹溝３３が設けられていることが図示されている。
　
　上記記載事項（ａ）及び（ｂ）及び第１図の図示内容を総合すると、刊行物１には、「アジテーター１０を構成する回転体２９の外周面に、その軸方向に伸びるスパイラル状で、かつテーパー状の略凹溝３３を設けたものに於いて、インジェクション成形して作られる、電気掃除機用床ノズルのアジテーター用の回転体２９。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　両者の文言をその意味、機能または作用等からみると、後者の「アジテーター１０」は前者の「回転ロータ」に相当し、以下同様に、後者の「回転体２９」は前者の「ロータ」に、後者の「インジェクション成形」は前者の「射出成形」に、後者の「電気掃除機用床ノズル」は前者の「掃除機用吸入ノズル」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「スパイラル状で、かつテーパー状の略凹溝３３」も、螺旋状であることは明らかであるから、前者の「螺旋状の溝」ということができる。
　したがって、両者は、「回転ロータを構成するロータの外周面に、その軸方向に延びる螺旋状の溝を設けたものに於いて、射出成形して作られる、掃除機用吸入ノズルの回転ロータ用のロータ。」の点（以下、「一致点」という。）で一致しており、下記の点で相違している。
　
【相違点１】
　ロータの材質に関し、本願発明ではプラスチックであるのに対し、引用発明では明確でない点。
【相違点２】
　ロータに関し、本願発明では抜きこう配を設けずに、その外周面及び溝内周面の横断面形状が、ロータの全長にわたって一様に形成されており、筒状の射出成形型からロータを抜き取る際に、螺旋状の溝部分に及ぼされる斜方向の押圧力により、ロータを射出成形型に対して相対的に旋回動させて、スムーズに脱型出来る様にしたのに対し、引用発明ではそうでない点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．当審の判断
　上記相違点１について、射出成形して作られるロータの材質として、プラスチックを採用することは常套手段であり、当該常套手段を採用したことによる格別の技術的意義は見いだせない。
　
　上記相違点２について、一般に、周面に溝を有する物品を射出成形により製造する場合に、抜き勾配を設けずに、その外周面及び溝内周面の横断面形状が、物品の全長にわたって一様に形成されており、筒状の射出成形型から物品を抜き取る際に、物品を射出成形型に対して相対的に旋回動させて、スムーズに脱型出来る様にすることは、例えば、実願昭６３−１１７７６８号（実開平２−４０５１４号）のマイクロフィルム、実公昭５５−３５１４１号公報、実公昭５９−１７７３号公報等にも記載されているように本願出願前に周知の事項である。
　また、物品を射出成形型に対して相対的に旋回動させるにあたり、螺旋状の溝部分に及ぼされる斜方向の押圧力によるか、溝に沿った方向の押圧力によるかは、物品の強度や物品と射出成形型とのすべり性等に鑑み、当業者が適宜決定すべき事項といえる。
　したがって、周面に溝を有し射出成形して作られた物品といえる引用発明において、上記周知の事項を適用して、相違点２のようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　そして、この点により、本願明細書に記載された寸法精度の高いロータを得ることができる等の効果を奏することも、引用発明及び上記周知の事項から、当業者が予測できたものといえる。
　
　なお、相違点２に関し、射出成形型からロータを脱型する際の相対的な旋回動については、ロータの構成とは別個の特定の射出成形型を用いた場合の作用とでもいうべきものであって、ロータの物品としての構成は、結局、抜きこう配を設けずに、その外周面及び溝内周面の横断面形状が、ロータの全長にわたって一様に形成した点に尽きるものといえる。
　してみると、引用発明に上記周知の技術を適用したものも本願発明と同じ構成を備えており、当該特定の射出成形型を用いた場合には、同様の作用を奏することは明らかである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９２７１６号「毒物混入防止容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月２８日出願公開、特開２０００−　８５７８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願の請求項１に係る発明
 　本願は、平成１０年９月８日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された「毒物混入防止容器」であって、本願発明の請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。
「【請求項１】　リングプルのない容器に食品等を入れ、容器の底部が上になり飲み口面が下になる様に容器の正常位置と逆の方向に文字又はデザインを表記することを特徴とする毒物混入防止容器。」
　　   
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審の拒絶理由に引用した刊行物である実願昭５０−５６３８３号（実開昭５１−１３８４６４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、
記載事項１−１：
「飲料品などを収納するリングプルつき鑵本体において、上記リングプル部分と当該リングプル部分が取り付けられている天板、あるいは底板とを適宜なデザインの印刷を１体に施したことを特徴とするリングプルつき鑵。」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項１−２：
「本案は、たとえば鑵詰飲料品の販売促進のため印のついたリングプル・・・・鑵を提供しようとするものである。」（第１頁１１行〜末行）
記載事項１−３：
「製品が必ず飲まれたことの証しであり、・・・。ｃ）衛生的である。」（第３頁２行〜６行）
記載事項１−４：
　第１図、および、４．図面の簡単な説明（第４頁６行〜１０行）の記載
　以上のことより、引用例１には、飲料品などを収納するリングプルつき缶本体（容器）であって、リングプルの裏側（容器内）に印の付いた容器に関して、購入者が飲料を飲んだ際にリングプルの裏側に当たりを示す印がついていた場合には、当たりを示すこの印によって景品を得ることができる販売促進を目的とした飲料用の缶が記載されている。
　また、第１図およびその説明の記載には、リングプル付きの蓋部（天板４）を基準にすると、これとは模様が上下方向に逆に印刷（ＦａｎｔａおよびFANTA）されたものが明記されている。
　そうすると、記載事項１−１ないし記載事項１−４から、引用例１には、「容器に食品等を入れ、容器の正常位置と逆の方向に文字又はデザインを表記することを特徴とする容器。」の発明が記載されている。
  
３．対比・判断 
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、容器は鑵を含む上位概念である。
　また、引用発明における容器の側面に倒立表示されている文字（ＦＡＮＴＡおよびＦａｎｔａ）の表記は、本願発明の図面における倒立状態での容器の側面の表記文字（おいしい、清水【図１】、ビタミンC、ジュース【図２】）の表示と対応するものである。
　また、引用発明において、通常の展示では、購入者が見やすいように天板あるいは底板４が下になるようにして、ＦＡＮＴＡの文字が正立状態に置かれるのが普通である。そうすると、引用発明の模様が上下方向に逆に印刷された構成は、本願発明の「容器の底部が上になり飲み口面が下になる様に容器の正常位位置と逆の方向に文字又はデザインを表すること」の構成に相当するものである。
　してみると、両者は、共に、正立及び倒立する形状に形成されている、食料用の液体等を入れる容器に関するものであって、本願発明の用語を用いて表現すると、
　両者は、「容器に食品等を入れ、容器の底部が上になり飲み口面が下になる様に容器の正常位置と逆の方向に文字又はデザインを表することを特徴とする容器。」である点で一致し、次の各点で相違する。　　　　　
＜相違点＞
　相違点１：
　本願発明は、「リングプルのない」と特定しているのに対して、引用発明はリングプル付きの容器である点。
　相違点２：本願発明は、容器を「毒物混入防止容器」と特定しているのに対して、引用発明の容器は毒物混入防止についての記載がない点。
　相違点について検討する。
　相違点１について：
　食料品製品を収納して販売する容器で文字またはデザインを逆の方向に表示してなる倒立容器であって、リングプルのない点は、本願出願前当業者において周知の事項（例えば、特開平７−２５７５３５号公報参照）である。してみれば、この周知事項を引用発明に適用して相違点１を解決して本願発明を想到することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点２について：
　一般に、毒物混入犯罪が多発する場合、販売業者が陳列する飲用容器に適宜の毒物混入防止の手段を工夫して適用することは当然のことである。そして、食料品の容器に毒物混入防止を施すことは、本願出願前当業者において従来周知の技術事項（例えば、特開昭６１−２３１５８２号公報、実願平３−８５１６８号（実開平６−１４０６８号）のＣＤ−ＲＯＭ、及び、実願平１−１４１１３７号（実開平３−８０４７４号）のマイクロフィルム等参照）であり、引用発明が食品の容器であることから、同周知の技術を食品容器に採用することを妨げる格別の事情も存在しない。
　以上のことから、周知事項を容器に適用して、リングプルのない毒物混入防止容器として本願発明を想到することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることと認められる。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び本願の出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４３０１３号「口腔用組成物に用いる塩化セチルピリジニウムの殺菌効果低下防止剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１５日出願公開、特開平　７−２１５８３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、平成１５年１１月２５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
     　
【請求項１】  酸化エチレンの平均重合度が３０から５５であるポリエチレングリコール脂肪酸モノエステルおよび／または酸化エチレンの平均重合度が９０から１２０であるポリオキシエチレン硬化ヒマシ油からなることを特徴とする口腔用組成物に用いる塩化セチルピリジニウムの殺菌効果低下防止剤。
   　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である引用例１（特開平０５−３３１０３２号公報）には、処方２として、ポリオキシエチレン（５０）−硬化ヒマシ油と塩化セチルピリジウムを併用した口腔用組成物が開示されており、この処方２の口腔用組成物が殺菌性を持つことが記載され（同公報５頁【００２１】〜【００２５】段落、【表３】及び【表４】参照）、同様な検討は平均重合度１００のポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油についても行われた旨が記載されている。（同公報【００１７】及び【００１８】段落） 
　
３．当審の判断
　本願発明と引用例１に記載された発明（処方２）では、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油の酸化エチレンの平均重合度が、前者では９０から１２０であるのに対して、後者では５０である点で異なるが、引用例１には、平均重合度１００のポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油についても同様な検討が行われた旨も記載されているのであるから、殺菌剤として塩化セチルピリジニウムを含む口腔用組成物に使用するものとして本願発明の範囲の平均重合度のポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を選ぶことは当業者が容易にできたものと認められる。（なお、当審は平成１７年１月１９日付けで「本件で特定する酸化エチレンの平均重合度範囲（ポリオキシエチレン−硬化ヒマシ油で９０〜１２０、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルで３０〜５５）に臨界的意義があるのであれば、そのことを客観的に判断できるような実験成績証明書の提出を求める」旨を審尋したが、指定期間を過ぎても請求人からはなんら回答はない。）　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１７５３５号「交流機械の駆動装置において変換器を使用せずに磁束、位置及び速度を推定する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２９日国際公開、ＷＯ９５／１７７８０、平成　９年　７月２２日国内公表、特表平　９−５０７３７６、請求項の数（２１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　６年１２月１６日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１２月２２日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９４年　６月２１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜２１に係る発明は、平成１７年７月２９日付手続補正書により補正された明細書および出願当初の図面の記載からみて特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　５４１２８号「カテーテルガイドワイヤー及びその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　８月２５日出願公開、特開平　４−２３６９６６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１月２１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「互いに一体に構成された先端部と基質部とを有するカテーテルガイドワイヤーであって、前記先端部が、Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金で構成され、チューブ内に挿入時の少なくとも前記カテーテルガイドワイヤーのトルク伝達性を必要とされる時に超弾性を示し、かつ、２０℃以下では剛性度低下を示すことを特徴とするカテーテルガイドワイヤー。」
２．引用例
　原査定での拒絶の理由に引用された、この出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平２−２２８９７１号公報（以下、「引用例」という。）には次の事項が図面と共に記載されている。
ア．「（１）ガイドワイヤー本体が、先端部が細化しているＮｉ−Ｔｉ−Ｃｏ系形状記憶合金であることを特徴とする医療用ガイドワイヤー。」（特許請求の範囲）
イ．「本発明に用いられるガイドワイヤー本体の材質は、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ系形状記憶合金からなり、形状は直線状に形成されたワイヤーからなる。このワイヤーの形状回復温度（Ａｆ点）は、−１０℃〜２９℃の範囲にあり、超弾性効果はＡｆ点からＡｆ点＋３０℃の間でよく発現する。そのためＮｉ−Ｔｉ−Ｃｏ合金のＡｆ点を１０℃付近に設定して置くことにより、室温から体温（３７度）までの温度範囲で十分に弾性を保持できるので、ガイドワイヤーの操作性が格段に向上する。」（２頁右上欄９行〜１８行）
ウ．第１図には、互いに一体に構成された先端部２とテーパー部４、手元部３とを有するガイドワイヤー本体１が図示されている。
　上記ア〜ウの記載事項からみて、引用例には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「互いに一体に構成された先端部とテーパー部４、手元部３とを有するガイドワイヤー本体１であって、ガイドワイヤー本体１が、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ系形状記憶合金で構成され、このワイヤーの形状回復温度（Ａｆ点）は、−１０℃〜２９℃の範囲にあり、超弾性効果はＡｆ点からＡｆ点＋３０℃の間でよく発現し、Ａｆ点を１０℃付近に設定して置くことにより、室温から体温（３７度）までの温度範囲で十分に弾性を保持できるガイドワイヤー。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、その機能、構成からして、引用発明の「ガイドワイヤー本体１」、「テーパー部４、手元部３」は、本願発明の「カテーテルガイドワイヤー」、「基質部」に相当し、また、引用発明のガイドワイヤー本体がＮｉ−Ｔｉ−Ｃｏ系形状記憶合金で構成され、超弾性効果はＡｆ点からＡｆ点＋３０℃の間でよく発現するということは、先端部が、超弾性を発現する形状記憶合金で構成されているということであるから、本願発明と引用発明は、
「互いに一体に構成された先端部と基質部とを有するカテーテルガイドワイヤーであって、前記先端部が、超弾性を発現する形状記憶合金で構成されたカテーテルガイドワイヤー」である点で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　カテーテルガイドワイヤーを構成する材料として、本願発明は、Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金を用いているのに対して、引用発明は、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｏ系形状記憶合金を用いている点、
＜相違点２＞
　形状記憶合金の特性が、本願発明は、チューブ内に挿入時の少なくとも前記カテーテルガイドワイヤーのトルク伝達性を必要とされる時に超弾性を示し、かつ、２０℃以下では剛性度低下を示すものであるのに対して、引用発明は、超弾性効果はＡｆ点からＡｆ点＋３０℃の間でよく発現し、また、剛性度低下については明示していない点
　
４．当審の判断
＜相違点１＞について
　カテーテルガイドワイヤーを、Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金を用いて構成することは、本願明細書にも記載されているとおり当該技術分野において慣用の手段であるから、カテーテルガイドワイヤーを、Ｔｉ−Ｎｉ系形状記憶合金を用いて構成することは当業者の容易になし得た設計的事項である。
＜相違点２＞について
　形状記憶合金で構成されたカテーテルガイドワイヤーにおいて、チューブ内に挿入時の少なくともトルク伝達性を必要とされる時に超弾性を発現させることは、超弾性の性質から設計上当然になされることであり、また、形状記憶合金において、形状回復温度（Ａｆ点）以下のマルテンサイト相では低応力で変形しやすい、すなわち剛性度が低下することは技術常識であって、そして、引用発明は、ワイヤーの形状回復温度（Ａｆ点）が、−１０℃〜２９℃の範囲にあるとされており、しかも、剛性度低下を特に２０℃以下とすることによって、本願発明が特有の作用、効果を奏するとも認められない。
　したがって、形状記憶合金の特性を、チューブ内に挿入時の少なくともカテーテルガイドワイヤーのトルク伝達性を必要とされる時に超弾性を示し、かつ、２０℃以下では剛性度低下を示すものとすることは、当業者の適宜なし得た設計的事項である。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４５５３０号「ペリクル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月１１日出願公開、特開平　９−　６８７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ペリクルフレームの上端面にペリクル膜を張設してなるペリクルにおいて、上記ペリクルフレームの内周面の上端側が下端側より内方に突出していると共に、上記内周面に異物捕集用粘着剤層が形成されていることを特徴とするペリクル。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である昭和６２年２月１９日に頒布された実願昭６０−１１７９３１号（実開昭６２−２７３４６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「ペリクル膜（１２）を貼り付けた状態でレチクル、ホトマスクなどの保護のために用いるペリクルフレーム（１１）にして、
　該ペリクルフレーム（１１）はペリクル膜（１２）が貼り付けられた側から外方にテーパして末広がりになった形状の枠状体のものであることを特徴とするペリクルフレーム（１１）。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　ペリクルフレームのどちらの面を上側とするかは任意であることに留意すると、これらの記載と、第１図におけるペリクルフレームの端面にペリクル膜を貼り付けた構成及びペリクルフレームの内周面が末広がりになった形状とにより、引用例１には、「ペリクルフレームの上端面にペリクル膜を貼り付けたペリクルにおいて、上記ペリクルフレームの内周面の上端側から下端側に外方に末広がりになっていることを特徴とするペリクル。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年１月１４日に頒布された特開平６−３８０７号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２）「【請求項１】内側面に粘着剤層が形成されたペリクル枠とその枠の一側面に張設される薄膜からなるペリクルにおいて、ペリクル枠内側面に形成された粘着剤層が光沢のある表面を有することを特徴とするペリクル。」（【特許請求の範囲】）
　
　また、本願の出願日前である昭和６０年４月３日に頒布された特開昭６０−５７８４１号公報（以下「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（３）「ペリクル膜５を支承している金属枠３の内面４に粘着性物質の薄膜９を構成する。
　本実施例においては、金属枠３の内側に両面粘着テープを貼りつけて粘着性薄膜９を形成してある。」（第２頁左下欄第１７行乃至右上欄第１行）
　
　また、本願の出願日前である昭和６１年１０月２８日に頒布された特開昭６１−２４１７５６号公報（以下「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（４）「本実施例でペリクル膜６による保護を行う基板はいわゆるレチクル２であり、該レクチル２はガラス板３の表面にクロムを蒸着することにより、所定の回路パターン４を形成したものであり、該回路パターン４を図示しないウエハ上に例えば１０：１の縮小率で多数転写するためのものである。
　ペリクルホルダ１は上記レチクル２の表裏面に各々一対となって取付けられており、四角形状のフレーム５の一端にニトロセルロース等からなるペリクル膜６を張設したものである。ここで、フレーム５はアルミニウムまたはステンレス等の金属あるいはフッ素樹脂等のプラスチックまたはセラミック等で形成されている。
　また、上記フレーム５の内側面５ａにはエポキシ樹脂からなる粘着剤７が塗布されている。」（第２頁右上欄第１３行乃至左下欄第７行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「貼り付けた」は本願発明の「張設してなる」に相当する。また、ペリクルフレームの内周面に関して、「上端側から下端側に外方に末広がりになっている」ことは、「上端側が下端側より内方に突出している」ことであるので、本願発明と引用発明は、
「ペリクルフレームの上端面にペリクル膜を張設してなるペリクルにおいて、上記ペリクルフレームの内周面の上端側が下端側より内方に突出していることを特徴とするペリクル。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］ペリクルフレームの内周面に関して、本願発明が、異物捕集用粘着剤層が形成されているのに対して、引用発明にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　ペリクルフレームの内周面に異物捕集用粘着剤層を形成することは、引用例２、周知例１、及び周知例２に記載されているように周知の事項である。したがって、引用発明において周知の事項であるペリクルフレームの内周面に異物捕集用粘着剤層を形成することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　なお、請求人は、引用例１は、洗浄等の工程が必要であり、周知例と組み合わせる阻害要因がある旨主張するが、洗浄は、本願発明の構成と直接関係がなく、また、引用発明においても、洗浄を一体不可分のものとして理解しなければならない理由はなく、請求人の主張は採用できない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明、及び上記周知事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び上記周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。