【事件の表示】
　平成　８年特許願第４８９２０号「太陽電池モジュールの配置面への取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１９日出願公開、特開平９−２４６５８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月６日の出願であって、平成１５年４月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年６月２３日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
２．１　補正の内容
　平成１５年６月２３日付の手続補正は、特許請求の範囲を補正しようとするものであり、その内容には、請求項１を以下のとおりに補正することが含まれる。
「【請求項１】　矩形板状に形成された太陽電池組立体の周辺に枠体構造を備えた太陽電池モジュールの配置面への取付構造であって、前記枠体構造の少なくとも一つの辺に沿って位置する第１の側枠と該第１の側枠が位置する辺に対向した辺に沿って位置する第２の側枠には、同じ枠体構造を持つ太陽電池モジュールを隣接配置したときに、実質的に全長に亘り相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の上方部に
一体に
　前記第１および第２の側枠の底面をゴムシートを介して配置面に配置し、前記第１のリブと第２のリブとを重ね合わせ、止め部材を少なくとも該重ね合わせた部分を貫通させて配置面上に固定することにより複数個の太陽電池モジュールを配置面に固定していることを特徴とする太陽電池モジュールの取付構造。」（以下、「本願補正発明」という。）
　
２．２　補正の適否についての判断
　上記補正により、補正前の請求項１に記載された「前記枠体構造の・・・第１の側枠と・・・第２の側枠には、・・・実質的に全長に亘り相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の上方部に形成されており、」が、「前記枠体構造の・・・第１の側枠と・・・第２の側枠には、・・・実質的に全長に亘り相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の上方部に一体に形成されており、」と補正された。これは、補正前において「・・・形成されており」とあったものを、「・・・
一体に
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．３　引用例
　原査定の拒絶理由に引用された特開平７−１５３９８２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の（１）及び（２）事項が記載されている。
（１）「【０００３】また、図６に示すように、光透過体６１と裏面部材６２との間に太陽電池素子６３を挟持して周縁部にフレーム部材６４を設け、このフレーム部材６４の下端部に側方に延びるフランジ６５を設けた太陽電池モジュールもあった（例えば実開昭５９−８３０６０号公報参照）。この太陽電池モジュールでは、側方に延びたフランジ６５を屋根６６上の瓦棒６７上に載置して、太陽電池モジュールのフランジ６５を瓦棒６７に螺子６８で螺子止めすることによって、太陽電池モジュールを屋根６６に固定していた。」（段落【０００３】）
（２）図６には、フランジ６５がフレーム部材６４に一体に形成された点、及び隣接する二つのフランジ６５を重ね合わせて螺子６８で螺子止めした点が示されている。
　
２．４　対比
　本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比する。
（ａ）引用例に記載の太陽電池モジュールは、瓦棒６７の上面に載置されるから、該上面が、本願補正発明の「太陽電池モジュールの配置面」に相当する。
（ｂ）引用例に記載の「光透過体６１」と「裏面部材６２」と「太陽電池素子６３」とからなる構成が、本願補正発明の「太陽電池組立体」に相当する。
（ｃ）引用例に記載の「フレーム部材６４」は、「光透過体６１」と「裏面部材６２」と「太陽電池素子６３」とからなる構成（太陽電池組立体）の周縁に設けられ、また矩形板状に形成されていることが明らかであるから、本願補正発明の「矩形板状に形成された太陽電池組立体の周辺に（備えた）枠体構造」に相当する。
（ｄ）引用例に記載の「フレーム部材６４」（枠体構造）における、互いに対向する二つの辺に沿って位置する部分は、それぞれ本願補正発明の「第１の側枠」及び「第２の側枠」に相当する。
（ｅ）引用例に記載の「側方に延びたフランジ６５」は、本願補正発明の「外側に向けて延出するリブ」に相当し、また重ね合わされ螺子６８で螺子止めされた隣接する二つのフランジ６５は、それぞれ同じく、「第１のリブ」及び「第２のリブ」に相当する。
（ｆ）引用例の図６に示された隣接する二つのフランジ６５は、実質的に全長に亘り相互に重なり合っていることが明らかである。
（ｇ）引用例に記載の「螺子６８」が、本願補正発明の「止め部材」に相当する。
　以上の（ａ）〜（ｇ）を考慮すると、引用例には、「矩形板状に形成された太陽電池組立体の周辺に枠体構造を備えた太陽電池モジュールの配置面への取付構造であって、前記枠体構造の少なくとも一つの辺に沿って位置する第１の側枠と該第１の側枠が位置する辺に対向した辺に沿って位置する第２の側枠には、同じ枠体構造を持つ太陽電池モジュールを隣接配置したときに、実質的に全長に亘り相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の「下端部」に一体に形成されており、さらに、前記重なり合うことのできる部分が、第１の側枠の「下端部」に形成された外側に向けて延出する第１のリブと、前記第１のリブが重なり合うことのできる第２の側枠の「下端部」に形成された外側に向けて延出する第２のリブとで構成されており、前記第１のリブと第２のリブとを重ね合わせ、止め部材を少なくとも該重ね合わせた部分を貫通させて配置面上に固定することにより複数個の太陽電池モジュールを配置面に固定している太陽電池モジュールの取付構造」の発明が記載されているから、
本願補正発明と引用例に記載の発明とは、
「矩形板状に形成された太陽電池組立体の周辺に枠体構造を備えた太陽電池モジュールの配置面への取付構造であって、前記枠体構造の少なくとも一つの辺に沿って位置する第１の側枠と該第１の側枠が位置する辺に対向した辺に沿って位置する第２の側枠には、同じ枠体構造を持つ太陽電池モジュールを隣接配置したときに、実質的に全長に亘り相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠に一体に形成されており、さらに、前記重なり合うことのできる部分が、第１の側枠に形成された外側に向けて延出する第１のリブと、前記第１のリブが重なり合うことのできる第２の側枠に形成された外側に向けて延出する第２のリブとで構成されており、前記第１のリブと第２のリブとを重ね合わせ、止め部材を少なくとも該重ね合わせた部分を貫通させて配置面上に固定することにより複数個の太陽電池モジュールを配置面に固定している太陽電池モジュールの取付構造」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：
　本願補正発明では、第１の側枠と第２の側枠との相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の「上方部」に形成され、そのため、該重なり合うことのできる部分を構成する第１のリブと第２のリブが、それぞれ第１の側枠と第２の側枠の「上部」に形成されているのに対して、引用例に記載の発明では、第１の側枠と第２の側枠との相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の「下端部」に形成され、そのため、該重なり合うことのできる部分を構成する第１のリブと第２のリブが、それぞれ第１の側枠と第２の側枠の「下端部」に形成されている点。
相違点２：
　本願補正発明では、第１および第２の側枠の底面をゴムシートを介して配置面に配置しているのに対して、引用例には、ゴムシートを介して配置することについて記載されていない点。
　
２．５　判断
　上記相違点を検討する。
［相違点１について］
　側枠から延出されるリブを該側枠の全長に亘って形成しようとすれば、その形成位置は、側枠の上部、下部又はその間のいずれかであって、そのうちのいずれにするかは設計的事項である。また、側枠の上部にリブを形成し、隣り合うリブ同士を重ねて係合する構造が、例えば特開平８−４２０８１号公報（図３の被係合部４２、係合部５２を参照）などに記載されているようによく知られているから、第１のリブと第２のリブをそれぞれ第１の側枠と第２の側枠の「上部」に形成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点２について］
　屋根部材の防水処理は一般に必要に応じて適宜行うことであり（例えば、特開平７−２０２２４２号公報の止水材２５及び実公平７−２６８５１号公報の浸水防止樹脂体３５を参照。）、防水手段としてゴムシートは周知であるから（例えば、実開平７−２３３８２号公報の【請求項４】を参照。）、第１および第２の側枠の底面をゴムシートを介して配置面に配置することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　以上のように、上記各相違点に格別のものはなく、また本願補正発明の効果も当業者が予測しうる程度のことにすぎない。
　よって、本願補正発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
２．６　むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３　本願発明について
３．１　本願発明
　平成１５年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月３日及び平成１４年９月３０日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明(以下、「本願発明」という。)は次のものである。
「【請求項１】　矩形板状に形成された太陽電池組立体の周辺に枠体構造を備えた太陽電池モジュールの配置面への取付構造であって、前記枠体構造の少なくとも一つの辺に沿って位置する第１の側枠と該第１の側枠が位置する辺に対向した辺に沿って位置する第２の側枠には、同じ枠体構造を持つ太陽電池モジュールを隣接配置したときに、実質的に全長に亘り相互に重なり合うことのできる部分が、それぞれの側枠の上方部に形成されており、さらに、前記重なり合うことのできる部分が、第１の側枠の上部に形成された外側に向けて延出する第１のリブと、前記第１のリブが重なり合うことのできる第２の側枠の上部に形成された外側に向けて延出する第２のリブとで構成されており、
　
前記第１および第２の側枠の底面をゴムシートを介して配置面に配置し
止め部材を
を貫通させて
　
３．２　引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例に記載された事項は、上記２．３に記載したとおりである。
　
３．３　対比、判断
　第１の側枠と第２の側枠とが相互に重なり合うことのできる部分に関して、上記２で検討した本願補正発明は、「それぞれの側枠の上方部に
一体に
　そうすると、本願発明をさらに限定した本願補正発明が、上記２．５に記載したとおり、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。