【事件の表示】
　平成　４年特許願第２００６１５号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２０４４９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成4年7月4日の特許出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１５年６月３日付けの手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】
　オーデイオデータを一つの連続したデータ記録領域又は複数の異なるデータ記録領域に記録するようになされ、記録された上記オーデイオデータそれぞれについての上記データ記録領域の開始アドレス及び終了アドレス、並びに当該オーデイオデータが複数の上記データ記録領域に分散して記録されている場合における当該終了アドレスから続く上記データ記録領域の上記開始アドレスを記録したアドレスを示すリンクポインタからなるアドレス情報を記録したアドレステーブルと、記録された上記オーデイオデータそれぞれについての先頭の上記データ記録領域の上記開始アドレスを記録したアドレスを示す開始アドレスポインタとが少なくとも記録されている記録媒体に対応した記録再生装置において、
　上記記録媒体からデータを再生する再生手段と、
　上記再生手段によつて読み出された上記アドレステーブルを記憶する記憶手段と、
　上記記憶手段に記憶された上記アドレステーブルの上記アドレス情報を上記開始アドレスの昇降順に並べ替えるとともに、当該並べ替えに基づいて上記アドレス情報の上記リンクポインタを更新する制御手段と、
　上記制御手段によつて並べ替えられた上記アドレス情報を、上記記録媒体の上記アドレステーブルに再度記録する記録手段と
　を具えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
　上記制御手段は、上記記憶手段に記憶された上記アドレステーブルの上記アドレス情報の並べ替えに基づいて上記開始アドレスポインタを更に更新し、
　上記記録手段は、上記更新された開始アドレスポインタを更に上記記録媒体に再度記録する
　ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。」
　なお、請求項１において「上記読出手段」とあるのは、「上記再生手段」の誤記であることは明らかであるので、上記のように認定した。
　
２．原査定の拒絶の理由の概要
　一方、原査定の拒絶の理由は、概要以下のとおりである。
　本願の請求項１及び２に係る発明は、次の各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　引用例１：特開昭63-214985号公報
　　引用例２：特開平4-88419号公報
　また、前置報告書には周知例として、次のものが挙げられている。
　　周知例　：特開平2-281322号公報
　
３．引用例の記載事項
　上記各引用例に記載乃至開示されている事項は、以下のとおりである。
　
＜引用例１＞
　絶対アドレスを与えた記録可能ディスクに演奏情報等のデータを記録するディスク記録再生装置において、上記記録可能ディスクのリードイン領域に記録されたＴＯＣ（Ｔａｂｌｅ　Ｏｆ　Ｃｏｎｔｅｎｔｓ）情報（プログラム領域に記録した各情報単位領域の開始アドレスデータと終了アドレスデータ）をＴＯＣバッファメモリに記憶後、上記ＴＯＣ情報に基づいて上記プログラム領域の未記録部分や不要記録部分等の記録可能領域を検出して、記録可能領域の長さを小さい順に表示し、上記記録可能ディスクの空き領域を検出し、該空き領域にデータを記録した後、追加記録に基づき更新された上記ＴＯＣ情報を上記ＴＯＣバッファメモリから上記ディスクのリードイン領域へ記録するディスク記録再生装置。
　
＜引用例２＞
　光磁気ディスク媒体の空き領域管理方式に関し、該ディスク媒体に記録されたボリューム管理情報（対応する各論理ボリュームの開始アドレス及び終了アドレス等）が、昇順に並んでいること（特に、第５図）。
　
＜周知例＞
　追加書き込み型補助記憶媒体のファイル管理方法に関し、該記憶媒体のファイルデータ管理領域に、ファイルが分散して記録される場合には、次に続く記録領域を示す連結ポインタを記録すること。
　
４．対比・判断
（１）請求項１に係る発明について
　引用例１に記載されたものにおける「演奏情報等のデータ」、及び「プログラム領域」は、それぞれ、請求項１に係る発明における「オーディオデータ」、及び「データ記録領域」に相当する。引用例１に記載の「ＴＯＣ情報」は、プログラム領域（データ記録領域）のアドレス情報が記録されるものであるから、その意味で、請求項１に係る発明における「アドレステーブル」と共通する。また、引用例１に記載されたものにおける「ＴＯＣバッファメモリ」は、「ＴＯＣ情報」（アドレステーブル）に記憶するものであるから、その意味で、請求項１に係る発明における「記憶手段」に相当する。引用例１に記載されたものは、更新されたＴＯＣ情報（アドレステーブル）を記録可能ディスクのリードイン領域に再度記録するものであるから、その意味での「記録手段」を備えるものである。
　そうすると、引用例１には、請求項１に係る発明と対比すると、「オーデイオデータを一つの連続したデータ記録領域に記録するようになされ、記録された上記オーデイオデータそれぞれについての上記データ記録領域の開始アドレス及び終了アドレスからなるアドレス情報を記録したアドレステーブルが少なくとも記録されている記録媒体に対応した記録再生装置において、上記記録媒体からデータを再生する再生手段と、上記再生手段によって読み出された上記アドレステーブルを記憶する記憶手段と、更新された上記アドレステーブルのアドレス情報を上記記録媒体の上記アドレステーブルに記録する記録手段を具えた記録再生装置」は開示されているとしても、請求項１に係る発明における「オーデイオデータを複数の異なるデータ記録領域に記録するようになされ、オーデイオデータが複数の上記データ記録領域に分散して記録されている場合における当該終了アドレスから続く上記データ記録領域の上記開始アドレスを記録したアドレスを示すリンクポインタからなるアドレス情報を記録したアドレステーブルと、記録された上記オーデイオデータそれぞれについての先頭の上記データ記録領域の上記開始アドレスを記録したアドレスを示す開始アドレスポインタとが記録されている記録媒体」については何ら記載もしくは示唆されておらず、また、「上記記憶手段に記憶された上記アドレステーブルの上記アドレス情報を上記開始アドレスの昇降順に並べ替えるとともに、当該並べ替えに基づいて上記アドレス情報の上記リンクポインタを更新する」ことについても何ら記載されていない。
　この点に関し、引用例２には、記録媒体上に記録された「アドレステーブルのアドレス情報」が昇順に並んでいることが記載されているが、請求項１に係る発明における「アドレス情報を開始アドレスの昇降順に並べ替えるとともに、当該並べ替えに基づいて上記アドレス情報のリンクポインタを更新する点」については何ら記載されておらず、また、記録媒体に記録された「アドレステーブルのアドレス情報」が昇順に並んでいない状態から昇順に並べ替えることを示唆する記載もない。
　周知例には、「データが複数のデータ記録領域に分散して記録されている場合における当該終了アドレスから続く上記データ記録領域の開始アドレスを記録したアドレスを示すリンクポインタ」が記載されているが、請求項１に係る発明における「アドレステーブルのアドレス情報を開始アドレスの昇降順に並べ替えるとともに、当該並べ替えに基づいて上記アドレス情報のリンクポインタを更新する」ことについては何ら記載もしくは示唆されていない。
　
　結局、引用例１、引用例２、及び周知例の何れにも、請求項１に係る発明の構成である「記憶手段に記憶されたアドレステーブルのアドレス情報を開始アドレスの昇降順に並べ替えるとともに、当該並べ替えに基づいて上記アドレス情報のリンクポインタを更新する」こと、及び「開始アドレスの昇降順に並べ替えられた上記アドレス情報を、記録媒体のアドレステーブルに再度記録する」ことについては、何ら記載もしくは示唆されていない。また、引用例１、引用例２、及び周知例を組み合わせても請求項１に係る発明の上記構成は導出され得ない。さらに、請求項１に係る発明の上記構成を当業者の技術常識であるとする根拠も見当たらない。
　
　そして、請求項１に係る発明は、記録媒体上で無秩序に並んだアドレステーブルのアドレス情報をメモリに記憶し、記憶された上記アドレステーブルの上記アドレス情報を開始アドレスの昇降順に並べ替えることにより、データ記録領域の空き領域を簡単に検出できる等明細書記載の効果を奏するものである。
　
　したがって、請求項１に係る発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（２）請求項２に係る発明について
　請求項２に係る発明は請求項１に係る発明を引用するものであるから、請求項１に係る発明が、上記のように、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２に係る発明も、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び周知例に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。