【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５８１８号「塗膜剥離方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５２４９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年８月１０日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「船舶のバラストタンクに施されたタールエポキシ樹脂系塗料の塗膜を剥離させるにあたり、高周波誘導加熱法で上記塗膜に約５秒間にわたって通電することにより、同塗膜を約８３°Ｃまで加熱して、少なくとも加熱部近傍の塗膜部の健全性を保ちながら、同塗膜を軟化させたうえ機械的に剥がすことを特徴とする塗膜剥離方法。」
　
２．引用例記載の発明（事項）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特公昭６３−６７１００号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
（イ）第１欄第２６行−第２欄第２１行
「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、鉄等の金属材料の表面に塗布されているライニング材及び厚膜コーテイング材を剥離する方法に関するものである。
〔従来の技術〕
　鉄鋼材料等の金属材で構成された構造物は、通常その表面には耐腐食（耐薬品も含む）あるいは耐摩耗等の為、ライニング材が塗布されている。
　このライニング材は、通常、樹脂系塗料よりなるプライマー材を下塗りとし、その上から塗布されて金属対象物に付着している。
　このような鉄鋼材料等で構成された鋼構造物（例えば、タンク等）は、事故等を防止する為に定期的に検査を受けるのが普通であるが、この場合表面にライニング材が塗布されていると、検査（例えば、外観検査、超音波探傷検査、浸透検査、磁粉探傷検査等）に支障があるので、ライニング材を剥離する必要があつた。
　また、場合によって、上記金属対象物の表面にはエポキシ等の合成樹脂よりなる厚膜コーテイング材が塗布されている場合もあり、この厚膜コーテイング材も上記金属対象物を検査する場合は、剥離して行うという必要があった。」
（ロ）第４欄第１２−３１行
「また、上記第１及び第２の発明に係るライニング材及び厚膜コーテイング材の剥離方法において、誘導加熱コイルに流す交流は、商用周波数の電源であつても良いが、高周波電源を流し、金属対象物の表面のみを加熱するのが好ましい。
〔作用〕
　・・・
　剥離させようとするライニング材または厚膜コーテイング材が塗布されている金属対象物に誘導加熱コイルを取付けて、誘導加熱コイルに交流を流し、金属対象物の表面を誘導加熱する。これによつて、金属表面に付着しているライニング材、プライマー材または厚膜コーテイング材が熱によつて加熱され柔らかくなる等して接着強度が落ち、ライニング材または厚膜コーテイング材の付着強度が落ちるので、例えば、重力によつて落下し、あるいはスクレーパー等によつて掻き落とすことができるようになる。」
（ハ）第５欄第４行−第６欄第３２行
「〔実施例〕
　・・・まず、上記第２の発明に係るライニング材及び厚膜コーテイング材の剥離方法を具体化した一実施例につき説明し、本発明の理解に供する。
　・・・
　第１図、第２図に示すように、ライニング材１０がプライマー材１１を介して塗布された金属対象物の一例である鋼板１２の表面に、誘導加熱コイル１３が載せられている。この誘導加熱コイル１３について詳しく説明すると、第３図に示すようにこの誘導加熱コイル１３は、表面がエナメル等で絶縁されている銅線１４をリング状に巻いたコイル１５と、・・・上記コイル１５の巻始と巻終が接続されている端子１８とを有して構成されている。
　・・・
　また、上記コイル１５が接続されている端子１８は、操作部２３を介して交流電源の一例である高周波電源２４に接続され、操作部２３を操作することによつてコイル１５に高周波電流を流し、コイル１５が当接している鋼板１２の表面を加熱するようになつている。
　・・・
　この後、操作部２３を操作し、コイル１５に高周波電流を流して、鋼板１２を誘導加熱する。これによつて鋼板１２の表面が加熱され、プライマー材１１あるいはライニング材１０が熱によつて軟化し、その接着強度が低下する。・・・ライニング材が鋼板から剥離されることになる。」
（ニ）第７欄第６行−第８欄第３行
「次に、第１の発明の一実施例に係るライニング材の剥離方法について、上記第２の発明の一実施例に係るライニング材の剥離方法と相違する点について説明する。
　第１の発明の一実施例に係るライニング材の剥離方法においては、誘導加熱コイル１３のみを処理しようとする鋼板１２に当接して使用し、圧縮空気注入用フランジ２５は使用しない。即ち、プライマー材あるいはライニング材の種類によつては熱を加えることによつて金属面から簡単に剥離するものもあるので、この場合は、重力によつて、あるいは適当なスクレーパーを使用することによつてライニング材が剥離し、従つて圧縮空気をライニング材の下部に注入してライニング材を剥離させる必要はないことになる。
　・・・
　更には、上記実施例はライニング材の剥離方法について説明したが、同様な手順によつてライニング材を厚膜コーテイング材に置き換えて適用できるものである。」
　以上のとおりであるので、上記（イ）−（ニ）の摘記事項及び第１図の記載からみて、引用例には、
「鋼板１２に塗布されたエポキシ等の合成樹脂よりなる厚膜コーテイング材を剥離させるにあたり、該鋼板１２の表面に誘導加熱コイル１３を当接し、該誘導加熱コイル１３を構成するコイル１５に高周波電流を流して前記鋼板１２の表面を加熱することにより、該鋼板１２表面の厚膜コーテイング材を加熱し軟化させたうえスクレーパーによって剥離させる厚膜コーテイング材の剥離方法。」（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明を対比すると、後者の「厚膜コーテイング材」は前者の「塗膜」に相当する。また、後者の「鋼板１２に塗布されたエポキシ等の合成樹脂よりなる厚膜コーテイング材」と前者の「船舶のバラストタンクに施されたタールエポキシ樹脂系塗料の塗膜」は、「金属対象物に施された塗膜」である限りにおいて一致し、後者の「該鋼板１２の表面に誘導加熱コイル１３を当接し、該誘導加熱コイル１３を構成するコイル１５に高周波電流を流して前記鋼板１２の表面を加熱する」と前者の「高周波誘導加熱法で上記塗膜に約５秒間にわたって通電する」は、「高周波誘導加熱法で金属対象物の表面を加熱する」限りにおいて一致する。さらに、後者の「スクレーパーによって剥離させる」と前者の「機械的に剥がす」は、「機械的に剥がす」限りにおいて一致する。
　そうすると、両者は、
「金属対象物に施された塗膜を剥離させるにあたり、高周波誘導加熱法で金属対象物の表面を加熱することにより、該塗膜を加熱し軟化させたうえ機械的に剥がす塗膜剥離方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉前者は、船舶のバラストタンクに施されたタールエポキシ樹脂系塗料の塗膜を剥離させるにあたり、高周波誘導加熱法で約５秒間通電し、塗膜を約８３℃まで加熱して、少なくとも加熱部近傍の塗膜部の健全性を保ちながら、同塗膜を軟化させるのに対し、後者は、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点について
　２．（１）のとおり、引用例記載の発明は、金属対象物の検査のために厚膜コーテイング材を剥離するものであって、このような検査において、コーテイング材を部分的に剥離することは従来周知であり、また、その場合、剥離しない部分を損傷しないようにすることも従来周知の課題であるから（一例として、特開昭６２−１２４９００号公報の第２頁右下欄第３−１３行の記載等を参照）、厚膜コーテイング材を加熱し軟化させたうえスクレーパーによって剥離させる引用例記載の発明において、コーテイング材の剥離しない部分を損傷しないように、高周波誘導加熱法による加熱時間、加熱温度を設定することは、当業者が当然に試みることである。
　そうすると、船舶バラストタンク用塗料としてタールエポキシ樹脂系塗料を用いることは、本願明細書にも記載されているとおり従来周知であるから、船舶のバラストタンクに施されたタールエポキシ樹脂系塗料の塗膜を剥離させる本願発明において、剥離しない部分を損傷しないように、即ち、少なくとも加熱部近傍の塗膜部の健全性を保つように、加熱時間を約５秒間、加熱温度を約８３℃に設定することは、当業者が実験等に基づいて適宜なし得るものであるし、また、当該加熱時間及び加熱温度に臨界的意義があると認められないことを勘案すれば、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項は当業者が容易になし得るものと言わざるを得ない。
（２）作用効果について
　本願発明の作用効果は、引用例記載の発明及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２及び３に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。