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　平成　５年特許願第１６３３１８号「静音機能を有する浴水循環装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２０日出願公開、特開平　６−３４７１０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年６月８日の出願であって、平成１５年５月１３日に拒絶査定され、同年６月１９日に査定不服の審判が請求され、同年７月１８日に手続補正書が提出され、当審において平成１６年１０月２８日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２１日付けで手続補正書が提出されたが、平成１６年１２月２１付けの手続補正書は、平成１７年１月２１日付けで補正の却下の決定により却下され、この決定は確定しているから、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】浴槽内の浴水を清浄化する浴水循環装置において、浴水を循環させる循環手段と、該循環手段を駆動させる駆動手段と、浴水を清浄化させる清浄化手段と、浴水を紫外線にて殺菌処理する殺菌処理手段と、前記循環手段及び駆動手段運転中に発生する運転音の波形を打ち消すように予め設定されたキャンセル成分のノイズデータが記憶されたキャンセルノイズ記憶手段と、該キャンセルノイズ記憶手段に記憶されたノイズデータに基づきキャンセル成分のノイズを発生させるキャンセルノイズ発生手段とを備え、居住者への騒音のみを除去するようにしたことを特徴とする静音機能を有する浴水循環装置。
　
【請求項２】浴槽内の浴水を清浄化する浴水循環装置において、浴水を循環させる循環手段と、該循環手段を駆動させる駆動手段と、浴水を清浄化させる清浄化手段と、浴水を紫外線にて殺菌処理する殺菌処理手段と、前記循環手段及び駆動手段の運転中に発生する運転音の波形を打ち消すように予め設定されたキャンセル成分のノイズデータが記憶されたキャンセルノイズ記憶手段と、該キャンセルノイズ記憶手段に記憶されたノイズデータに基づきキャンセル成分のノイズのレベルを調節可能にして当該ノイズを発生させるキャンセルノイズ発生手段とを備え、居住者への騒音のみを除去するようにしたことを特徴とする静音機能を有する浴水循環装置。
　
【請求項３】浴槽内の浴水を清浄化する浴水循環装置において、浴水を循環させる循環手段と、該循環手段を駆動させる駆動手段と、浴水を清浄化させる清浄化手段と、浴水を紫外線にて殺菌処理する殺菌処理手段と、前記循環手段及び駆動手段の運転中に発生する運転音の波形を打ち消すように予め設定された特に不快な周波数成分のみキャンセルするノイズデータが記憶されたキャンセルノイズ記憶手段と、該キャンセルノイズ記憶手段に記憶されたノイズデータに基づきキャンセル成分のノイズを発生させるキャンセルノイズ発生手段とを備え、居住者への騒音のみを除去するようにしたことを特徴とする静音機能を有する浴水循環装置。」
　
２．当審における拒絶の理由の概要
　
　当審における平成１６年１０月２８日付けの拒絶理由通知書に記載された拒絶の理由は、要するに、本願の各請求項に係る発明は、本願出願前において頒布された特開平５−９２０２８号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平４−２６７９９１号公報（以下「刊行物２」という。）、特開平５−１５７１３号公報及び特開平２−１１５５１０号公報（以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．引用刊行物に記載された発明
　
３．１　刊行物１には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「・・・図２において、１は循環ポンプ、２は循環管路、３は浴槽、５は気泡噴流発生部、７は浴槽受け台、２４は階下室の天井壁面２５に設けた振動センサー、２６は階下室の天井板面に設けた受音装置、２７は振動センサー２４の信号を入力して受音装置２６の信号が小さくなるように信号処理を施して出力する信号処理回路、２８は音響発生装置、２９は階下室、３０は階上室、３１は建屋の床、１６は浴槽受け台足部である。ここで、気泡浴槽装置は、循環ポンプ１によって循環管路２に浴槽内の水を循環させ、浴槽３の壁面４に備えた気泡噴流発生部５によって、水と空気を混合した気泡噴流を浴槽内部に噴出するものである。上記構成において、気泡浴槽装置が設置された階下室の騒音は、循環ポンプ１の振動と気泡噴流による浴槽３の振動が浴槽受け台７から浴槽受け台足部１６を介して設置されている建屋の床に伝わって、床である階下室の天井壁から放射される。この建屋の床の振動を階下室の天井壁２６に設置した振動センサー２４で検出し、その振動の信号を信号処理回路に入力する。そして、信号処理回路では階下室に設置した受音装置２６の信号が小さくなるように前記入力信号を信号処理した後、音として天井板３２内に設置した音響発生装置２８から発生される。その結果、天井壁から発生する騒音と音響発生装置２８から発生する音が相殺されて、階下室の騒音を低減することができるのである。ここで、振動センサー２４と音響発生装置２８は、前記循環ポンプ１の設置側の前記浴槽受け台足部１６の真直下に当たる階下室の天井壁に設ける構成とする。この取付場所は、循環ポンプ１に最も近く振動レベルが大きいために、振動が検出が容易に行える特徴がある。さらに、振動レベルが大きいことは発生する騒音も大きいので、この騒音の大きい場所で消音処理を施すことで効率よく消音できる特徴がある。そして、気泡浴槽装置の騒音は、循環ポンプ１の振動から発生する周期性騒音と、気泡噴流の圧力変動から発生するランダム騒音の２つに大別される。本装置では、固体伝搬音として伝わる低周波数騒音を対象にして、振動センサー２４を天井壁面に取り付け、循環ポンプ１の周期性の振動騒音すなわち、循環ポンプ１の電源の電磁誘導に起因した電源周波数の倍音と、回転周期に起因した回転騒音の低減を行なうものである。そして、それらの周波数は、５０Hz，６０Hzを基本周波数とした低周波数の成分であるため、音の波長が長く位相ずれを少なくすることができることと、周期性であるために、信号処理の遅れ時間が大きくなっても何周期か遅れて位相を合わせることができるため、消音効果を大きく得ることができるのである。」（第【００１６】段落〜第【００１８】段落）
　
　上記記載及び図面を参照すると、刊行物１には、以下の発明が記載されている。
　
「浴槽３内の浴水を循環する気泡浴槽装置において、浴水を循環させる循環ポンプ１と循環管路２と、循環ポンプの振動と気泡噴流により浴槽３の振動が、建屋の床である階下室の天井壁から放射される運転音の波形を打ち消すように、建屋の床の振動を階下室の天井壁２６に設置した振動センサ２４で検出し、振動の信号を階下室に設置した受音装置２６の信号が小さくなるように信号処理回路で処理し、音として天井板３２内に設置した音響発生装置２８から発生し、天井壁から発生する騒音と音響発生装置２８から発生する音が相殺されて階下室の騒音を低減する気泡浴槽装置」
　
３．２　刊行物２には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「以下に従来の浴槽水殺菌器について説明する。図４は従来の紫外線照射器を備えた浴槽水濾過装置の概略を示すものである。図４において、１は浴槽水濾過装置である。２は浴槽で、湯水を湛える。３は吸込口で、前記浴槽２の湯水を浴槽２外部に循環させる。４は前記吸込口３に接続された吸込管である。５は前記吸込管４を接続したポンプである。６は濾過流入管で、前記ポンプ５に接続されている。７は濾過タンクで、前記濾過流入管６を接続する。８は濾過流出管で、前記濾過タンク７に接続されている。９は紫外線照射器で、前記濾過流出管８を接続する。１０は吐出管で、前記紫外線照射器９に接続されている。１１は前記吐出管１０を接続して浴槽２の側壁に配設された吐出口である。」（第【０００３】段落、第【０００４】段落）
　
　上記記載及び図面を参照すると、刊行物２には、以下の発明が記載されている。
  　
　「濾過タンク７と紫外線照射器９を設けた浴槽水濾過装置」
　
３．３　刊行物４には特に以下に示す事項が図面と共に記載されている。
「騒音源と、予め前記騒音源からの騒音に近似した音源データ部と、前記音源データ部からの信号を音に変える発音手段からなり、前記騒音源から発生する騒音と前記発音手段から発生する音を合成して、騒音レベルを低減する消音装置」（特許請求の範囲［請求項１］）
「モーター、ファン、バルブ、摺動部など可動部を有する機器はその動作を行う際に騒音を発生する。この騒音を低く押さえることは、社会的に強い要請となっている。」（第１頁右欄第１５行〜第１８行）
「音源データ部より発生した音は位相調整手段及びレベル調整手段を経て騒音源からの騒音と逆位相となり、発音手段より送出される。このとき、受音手段は、騒音源からの騒音と発音手段からの音の合成音を検出し、音圧判定手段を経て音圧レベルを制御手段へ送出する。制御手段は音圧判定手段からの音圧レベルを最小にするように位相制御手段及びレベル調整手段を制御する」（第３頁左上欄第２行〜第１０行）
　
４．対比
　
　本願請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１の「浴槽３」及び「循環ポンプ１と循環管路２」は、それぞれ本願発明の「浴槽１」及び「循環手段２」に相当し、刊行物１に記載された音響発生装置２８は階下室の騒音を低減する音を発生するのであるから、本願発明の「キャンセルノイズ発生手段１０」に相当する。そして、刊行物１に記載された「階下室の騒音を低減する」ことは、階下室が騒音を低減する必要があるのであれば、斯かる階下室は居住者の居室と考えるのが妥当であるので、本願発明の「居住者への騒音を除去する」ことに相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１に記載された発明は下記の一致点で一致し、相違点で相違する。
　
［一致点］
「浴槽内の浴水を循環する装置において、浴水を循環させる循環手段と、運転音の波形を打ち消すようにキャンセルノイズ発生手段を備え、居住者への騒音を除去するようにしたことを特徴とする静音機能を有する装置。」
　
［相違点］
・本願発明は、「循環手段を駆動させる駆動手段」を有するものであるが、刊行物１に記載された循環手段には駆動手段を設けた点については記載されていない。（以下「相違点Ａ」という。）
　
・本願発明は、「浴水を清浄化させる清浄化手段と、浴水を紫外線にて殺菌処理する殺菌処理手段」を有するものであるが、刊行物１には斯かる手段を設ける点についての記載はない。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
・本願発明は、「前記循環手段及び駆動手段運転中に発生する」運転音を消音するものであるが、刊行物１に記載された発明は「循環ポンプの振動と気泡噴流により浴槽３の振動が、建屋の床である階下室の天井壁から放射される運転音の波形を打ち消す」ものである点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
・本願発明は、そのキャンセルノイズ発生手段が、「予め設定されたキャンセル成分のノイズデータが記憶されたキャンセルノイズ記憶手段と、該キャンセルノイズ記憶手段に記憶されたノイズデータに基づきキャンセル成分のノイズを発生させる」ものであるが、刊行物１に記載された発明は、そのキャンセルノイズ発生手段（音響発生装置２８）が、「建屋の床の振動を階下室の天井壁２６に設置した振動センサ２４で検出し、振動の信号を階下室に設置した受音装置２６の信号が小さくなるように信号処理回路で処理し」て音として発生するものである点。（以下「相違点Ｄ」という。）
　
・本願発明は、居住者への騒音「のみ」を除去するものであるが、刊行物１に記載された発明は「階下室の騒音を低減する」と記載されているにすぎず「のみ」と限定されていない点。（以下「相違点Ｅ」という。）
　
・本願発明は、「浴水循環装置」であるが、刊行物１に記載された発明は「気泡浴槽装置」である点。（以下「相違点Ｆ」という。）
　
５．当審の判断
　相違点Ａにつてい
　浴槽水浄化装置において、循環手段である循環ポンプに駆動手段として駆動モータを設けることは当業者にとって周知の技術であるので、相違点Ａは刊行物１に記載された発明に周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
　相違点Ｂについて
　刊行物２には、浴槽水濾過装置について、濾過タンク７と紫外線照射器９を設けた発明が記載されている。「濾過タンク７」と「紫外線照射器９」は、それぞれ相違点Ｂの「浴水を清浄化させる清浄化手段」と「浴水を紫外線にて殺菌処理する殺菌処理手段」に相当するので、相違点Ｂは刊行物２に記載された発明である。そして、本願発明１と刊行物１及び刊行物２に記載された発明は同様の技術分野に属する発明であるから、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を付加する点には、当業者にとって格別の困難性があったものとは認められない。
　
　相違点Ｃについて
　騒音を発生する対象として、刊行物１の発明では循環ポンプと気泡発生装置からの音を対象としているが、気泡発生装置を省略することは当業者が必要に応じ容易に変更できるものであり、本願発明のように気泡発生装置を省略された循環浴槽装置であれば、騒音の発生源として、気泡発生装置からの騒音を考慮しないのは当然のことである。そして、本願発明が循環装置とその駆動装置からの運転音を打ち消すように限定することは、刊行物１の発明では循環ポンプからの運転音を打ち消す発明であるけれども、循環ポンプはその駆動源を設けているから、駆動源からの運転音も打ち消すように騒音発生源の対象を付加することは、当業者が必要に応じ容易に設計変更できたものであるというべきである。
　
　相違点Ｄについて
　刊行物４には「騒音源と、予め前記騒音源からの騒音に近似した音源データ部と、前記音源データ部からの信号を音に変える発音手段からなり、前記騒音源から発生する騒音と前記発音手段から発生する音を合成して、騒音レベルを低減する消音装置」であって、「音源データ部より発生した音は位相調整手段及びレベル調整手段を経て騒音源からの騒音と逆位相となり、発音手段より送出される。このとき、受音手段は、騒音源からの騒音と発音手段からの音の合成音を検出し、音圧判定手段を経て音圧レベルを制御手段へ送出する。制御手段は音圧判定手段からの音圧レベルを最小にするように位相制御手段及びレベル調整手段を制御する」発明が記載されている。
　そして、刊行物４に記載された発明と相違点Ｄを比較すると、刊行物４に記載された発明の騒音を最小にするために音を発生する「発音手段」は本願発明の「キャンセルノイズ発生手段」に相当するが、本願発明では、「予め設定されたキャンセル成分のノイズデータが記憶されたキャンセルノイズ記憶手段」を設けたものであるが、刊行物４に記載された発明では「騒音源からの騒音に近似した音源データ部」を設け、発音する際に「位相制御手段及びレベル調整手段を制御」し、音圧レベルを最小にした点が相違する。
　ところが、予め記憶しておくデータとして、「騒音源からの騒音に近似した音源データ」を予め「位相制御やレベル調整」を行った「キャンセル成分のノイズデータ」として記憶するものに変更する程度のことは、当業者が必要に応じ容易に変更できるものであるから、相違点Ｄは、刊行物１に記載された騒音を低減する手段を刊行物４に記載された発明に変更し、必要に応じデータを適宜変更することにより当業者が容易に想到できたものであるというべきである。
　
　相違点Ｅについて
　本願発明は居住者への騒音のみを除去するものであるが、刊行物１に記載された発明では、階下室の騒音を低減すると記載されているにすぎないが、階下室の騒音は居住者への騒音に相当し、居住者への騒音「のみ」と限定することも当業者が必要に応じ容易に設計変更できたものであるというべきである。
　
　相違点Ｆについて
　刊行物１に記載された発明の「気泡浴槽装置」も浴水を循環するための循環ポンプと循環経路を備えているので、浴水は循環されており、気泡噴流発生部がさらに付加されて気泡浴槽装置となっているものであるから、当業者が必要に応じ気泡噴流発生部を取り外して、浴水循環装置とする程度のことは、当業者が必要に応じ容易に設計変更できるというべきである。
　
　そして、本願発明の構成を全体としてみても、刊行物１に記載された発明に、刊行物２、４に記載された各発明と周知技術をそれぞれ適用し、必要に応じ設計変更を加えることにより当業者であれば容易に想到できたものであり、かつその効果を検討してみても、引用刊行物の発明及び技術常識から当業者であれば予測し得た程度のものであって、これを超えるような顕著な効果を奏するものではない。
　
６．むすび
　
　したがって、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１、２及び４記載の各発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。