【事件の表示】
　特願２０００−１４９６８８「操作および表示器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３３９０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】    手続きの経緯
　本願は、平成12年5月22日（パリ条約による優先権主張1998年5月20日（ＤＥ）ドイツ）に特許出願されたものであって、平成14年7月4日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成14年10月7日に不服の本件審判請求がなされるとともに平成14年11月6日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】    手続補正について
　平成14年11月6日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
平成14年11月6日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（1）本件補正の内容
　本件補正は少なくとも特許請求の範囲の請求項1について、以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　表示領域（１２）と、キー領域を少なくとも１つ備えたキーボード（１４）と、基板（２０）と、ケース（１８）とを備えた、携帯式電気的操作および表示器であって、
　ケース（１８）は、前記操作および表示器（１０）を外側に向けて水密に密閉する一体型に形成された一つのケースであり、少なくとも７０℃の温度に対して耐熱性がある材料からなり、
　表示領域（１２）とキーボード（１４）と基板（２０）とを収納し、かつケース（１８）を支持するトリム（２２）を備え、
　トリム（２２）がケース（１８）に包込まれており、
　ケース（１８）とトリム（２２）との間に配置されて、ケース（１８）およびトリム（２２）を外側へ向けて水密に密閉する密封装置（２６、２８、３０、２２６ａ、２２６ｂ、２３０、２３０ｂ、３２６、３３０）を少なくとも１つ備え、
　ケース（１８）を操作および表示器（１０）から取外し可能とした、ことを特徴とする操作および表示器。」
　本件補正についてその内容をみると、この補正は、請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「ケース」について「少なくとも７０℃の温度に対して耐熱性がある材料からなる」ものと限定をし、また、「密封装置」について「ケース（１８）とトリム（２２）との間に配置されて、ケース（１８）およびトリム（２２）を外側へ向けて水密に密閉する密封装置」と限定したものであって、特許法17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第410186号明細書（以下「引例1」という。）には、デジタルディスプレイ31と手動スイッチ33とが取り付けられた回路基板32がハウジング41内に水密にシールされて収納され、これを一体に形成され、かつ可撓性のあるカバー43で包んだ体温計が記載されている。（第4頁左欄48行〜同頁右欄52行、ＦＩＧ-3、ＦＩＧ-6）
（3）対比・判断
　本願補正発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「デジタルディスプレイ」、「手動スイッチ」、「回路基板」、「ハウジング」は本願補正発明の「表示領域」、「キー領域を少なくとも1つ備えたキーボード」、「基板」、「トリム」にそれぞれ相当するから、両者は、
「表示領域（１２）と、キー領域を少なくとも１つ備えたキーボード（１４）と、基板（２０）と、ケース（１８）とを備えた、携帯式電気的操作および表示器であって、
　ケース（１８）は、前記操作および表示器（１０）を外側に向けて一体型に形成された一つのケースであり、
　表示領域（１２）とキーボード（１４）と基板（２０）とを収納し、かつケース（１８）を支持するトリム（２２）を備え、
　トリム（２２）がケース（１８）に包込まれている操作および表示器。」
である点で一致し、
（ａ）本願補正発明が、ケースが、水密に密閉する一体型に形成されたものであり、ケース（１８）とトリム（２２）との間に配置されて、ケース（１８）およびトリム（２２）を外側へ向けて水密に密閉する密封装置を少なくとも1つ備えているのに対して、引例1のものは、ケースが、一体型に形成されてはいるが水密に密閉するかどうか明示されてなく、該密封装置は備えていない点、
（ｂ）ケースの材料が、本願補正発明が、少なくとも70°Ｃの温度に対して、耐熱性があるのに対して、引例1のものは明示されていない点、
（ｃ）本願補正発明が、ケース（１８）を操作および表示器（１０）から取外し可能としたのに対して、引例1のものはそうしていない点、で相違する。
（4）検討
（ａ）の相違点について、ケースを水密に密閉することは体温計及びその他の水の侵入を嫌う製品において常々行われていることであり、また、引例1の体温計では、デジタルディスプレイ31と手動スイッチ33とが取り付けられた回路基板32がハウジング41内に水密にシールされて収納されることが開示されている。そして、ケースとこのケースに内在する部材との間に水密に密閉する部材を備えることは周知（例えば、実願昭60-177681号（実開昭62-84727号）のマイクロフィルム、特開平9-297066号公報参照）であるから、内部で水密を計ることに代えて外側のケースで水密を計るように、ケースを水密に密閉する一体型に形成し、かつ、ケースとケースの内部部品であるトリムとの間に配置されて、ケースおよびトリムを外側へ向けて水密に密閉する密封装置を少なくとも1つ備えることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｂ）の相違点について、表面を覆うケースを拭くあるいは洗うことは通常行われていることであり、拭くあるいは洗うことに耐えうる材料であることは当然のことであるから、多少の温度に耐えるように、少なくとも70°Ｃの温度に対して耐熱性がある、とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（ｃ）の相違点について、ケースを水密に密閉する部材を介して着脱自在にすることは周知（例えば、実願昭60-177681号（実開昭62-84727号）のマイクロフィルム、特開平9-297066号公報参照）であるから、ケースをそれが取り付けられる操作および表示器から取外し可能とすることに格別困難性を要しないものと認められる。
（5）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第17条の2第5項で準用する同法第126条第4項の規定に違反するものであり、同法第159条第1項で準用する同法第53条第1項により却下すべきものである。
　
【3】     本願発明について
（1）本願発明
　平成14年11月6日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は平成14年3月29日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　表示領域（１２）と、キー領域を少なくとも１つ備えたキーボード（１４）と、基板（２０）と、ケース（１８）とを備えた、携帯式電気的操作および表示器であって、
　ケース（１８）は、前記操作および表示器（１０）を外側に向けて水密に密閉する一体型に形成された一つのケースであり、
　表示領域（１２）とキーボード（１４）と基板（２０）とを収納し、かつケース（１８）を支持するトリム（２２）を備え、
　トリム（２２）がケース（１８）に包込まれており、
　ケース（１８）およびトリム（２２）を外側へ向けて水密に密閉する密封装置（２６、２８、３０、２２６ａ、２２６ｂ、２３０、２３０ｂ、３２６、３３０）を少なくとも１つ備え、
　ケース（１８）を操作および表示器（１０）から取外し可能とした、ことを特徴とする操作および表示器。」
（2）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された欧州特許出願公開第410186号明細書（以下「引例1」という。）には、前記【2】の（2）に記載したとおりの技術的事項が開示されている。
（3）対比・判断
　本願発明は、前記【2】の（1）で検討した本願補正発明における「材料」についての「少なくとも70°Ｃの温度に対して耐熱性がある」という限定、及び「密封装置」についての「ケースとトリムとの間に配置されて」という限定をなくしたものであって、前記した本願補正発明の構成要件の一部を削除するものである。
　そうすると、本願補正発明が前記【2】の（4）に記載したように引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる以上、本願発明についてもこれと同様に前記引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
（4）むすび
　以上のとおりであって、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、前記引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。