【事件の表示】
　平成５年特許願第５０７９３０号「脳のバイオポテンシャル分析システム及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年４月２９日国際公開、ＷＯ９３／０７８０４、平成７年２月２日国内公表、特表平７−５００９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９２年１０月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１０月２５日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１０月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１月２８日に拒絶査定不服の審判を請求するとともに、同日付けで手続補正書を提出して特許請求の範囲の補正を行ったところ、当審において平成１５年１１月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、これに対して指定期間内の平成１６年６月３日付けで意見書を提出するとともに手続補正書を提出して特許請求の範囲を補正したものである。
　
２．当審において平成１５年１１月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は以下のとおりである。
　
『１．・・（省略）・・
　本願請求項７、８に係る発明は、人間を診断する方法であって、産業上利用することができる発明に該当しないものであるから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たさないので特許を受けることができない。
２．・・（省略）・・
　特許請求の範囲の記載は特許法第３７条第１号ないし第４号のいずれをも満たしていない。
３．特許請求の範囲および発明の詳細な説明の記載が以下の点で不明瞭であり、特許法第３６条第４項および第５項の規定を満たしていない。
(1）請求項１について、
(1a）「検出された脳現象を定量化する診断用インデックスを引き出すデータ処理」の記載において、「検出された脳現象」の意味が不明瞭であり、前記記載の意味する技術内容を把握しがたい。
(1b）「ダイナミックフェーズ関係」、「Ｋ番オーダースペクトル値」の意味が、発明の詳細な説明を参酌しても不明瞭である。
(1c）「Ｋ番オーダースペクトル値を発生させる手段」および「診断用インデックスを引き出すデータ処理」の「脳現象検出装置」における技術的な位置づけ、または相互の技術的な関係が不明瞭であり、請求項１に記載の発明の技術内容を明確に把握することができない。
(2）請求項４について、
　「細動除去器保護を提供する手段」、「電気外科保護を提供する手段」の意味が不明瞭である。
(3）請求項５について、
　「オートＫ番オーダースペクトル密度値」の技術的な意味が不明瞭である。また、「該オートＫ番オーダースペクトル密度値をオートＫ番オーダースペクトル密度値の少なくとも１つのアレイに変成する手段」の意味する技術内容が不明瞭である。
(4）請求項６について、
　「脳電気信号を取得する前記信号」の意味が不明瞭である。
(5）請求項１１ないし１９について、
　「オートＫ番オーダーフェーズ値」、「オートＫ番オーダーコヒーレンス値」、「平均オートＫ番オーダーリアルプロダクト」、「平均オートＫ番オーダーコンプレックスプロダクト」、「クロスＫ番オーダースペクトル密度値」、「クロスＫ番オーダーコヒーレンス値」、「クロスＫ番オーダーフェーズ値」、「平均クロスＫ番オーダーリアルプロダクト」、「平均クロスＫ番オーダーコンプレックスプロダクト」の意味する技術内容が、発明の詳細な説明を参酌してもそれぞれ不明瞭である。
(6）請求項２０について、
(6a）「検出された脳現象を定量化する診断用インデックスを引き出すデータ処理」の記載において、「検出された脳現象」の意味が不明瞭であり、前記記載の意味する技術内容を把握しがたい。
(6b）「ダイナミックフェーズ関係」、「サードオーダーモーメント値」の意味が、発明の詳細な説明を参酌しても不明瞭である。
(6c）「サードオーダーモーメント値を発生させる手段」および「診断用インデックスを引き出すデータ処理」の「脳現象検出装置」における技術的な位置づけ、または相互の技術的な関係が不明瞭であり、請求項２０に記載の発明の技術内容を明確に把握することができない。　』
　
３．当審の判断
３．１　上記拒絶理由の理由１．について
　平成１６年６月３日付け手続補正によって請求項７および８が削除されたので、上記理由１．は解消された。
３．２　上記拒絶理由の理由２．について
　平成１６年６月３日付け手続補正によって請求項７および８が削除されると共に、同時に旧請求項９（新請求項７）が「脳現象検出装置のための、・・」と補正されたことによって、旧請求項９および１０の「診断用インデックスデータ処理装置」が他の請求項に記載の「脳現象検出装置」に専ら用いられるものであることが明確になったので、上記理由２．は解消された。
３．３　上記拒絶理由の理由３．について
（１）請求項１について
　本願発明は、明細書全体の記載によると、脳現象を非侵襲的に検出する装置に関するものであって、脳現象を定量化する診断用インデックスを創出することをその主要な技術的解決課題とするものとして把握される。
　ところで、請求項１には、「脳電気信号をバンドパスフィルター処理する手段」、「フィルター処理された前記信号を複数のデータ記録に分割する手段」、「Ｋ番オーダースペクトル値を発生させる手段」、および「診断用インデックスを引き出すデータ処理」等の本願発明を構成する事項の一部を含んでいることが羅列的に記載されているだけであって、前記本願発明の主要な技術的解決課題との関連において前記「フィルター処理された前記信号を複数のデータ記録に分割する手段」および「Ｋ番オーダースペクトル値を発生させる手段」が脳現象検出装置において果たす役割が記載されておらず、また、前記「脳現象を定量化する診断用インデックスを引き出すデータ処理」については、本願発明の主要な技術的解決課題として把握される脳現象を定量化する診断用インデックスを創出することを、それを実現するための構成を記載することなく、前記技術的解決課題自体を願望事項として「検出された脳現象を定量化する診断用インデックスを引き出すデータ処理」として単に記載し、しかも、「データ処理」という手段か操作か機能か特定されていない抽象的な用語を用いて記載したものであるから、請求項１に記載の発明を明確に把握することができない。
　
　請求人は意見書において、請求項１の記載に関して、「Ｋ番オーダースペクトル値を発生させる手段と診断インデックスを導き出すのは、マイクロコンピュータであり、これらの値を決定するソフトを含むものであります。」旨主張している。
　ところが、請求項１には、マイクロコンピュータおよびそれを制御するソフトについては何ら記載されておらず、「Ｋ番オーダースペクトル値を発生させる手段」がマイクロコンピュータを用いているとしても、単にＫ番オーダースペクトル値を発生させるというマイクロコンピュータの使用目的を記載したにすぎず、「Ｋ番オーダースペクトル値を発生させる」ための構成に欠くことのできない事項を記載したものとは認められず、また、「診断用インデックスを引き出すデータ処理」を行なうことについては、「診断用インデックスを引き出す」ことが本願発明の主要な技術的解決課題として把握されるにもかかわらず、その実現に欠くことのできない構成については何ら記載されていない。
　以上のとおり、請求項１の記載は依然として明確でなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものとは認められない。
（２）請求項４について
　「放電中にそのアンプに対する電圧を制限するための細動除去器保護を提供する手段」の記載において、「放電中」とは何をどこへ放電するのか不明であり、「アンプ」および「細動除去器」は脳現象検出装置との関係が記載されておらず、よって、「そのアンプ」がどのアンプを意味するのか不明であり、また、「細動除去器保護を提供する」が脳現象検出装置において、どのような位置づけとなる細動除去器を保護するのか不明である。
　したがって、請求項４は、引用する請求項１の記載不備に加えて、上記限定事項においても構成を明確に把握することができない。
（３）請求項６について
　「脳電気信号を取得する前記信号」の意味が不明瞭であるとの指摘に対しては、請求人は、意見書において、前記記載における「前記信号」とは脳電気信号を云うとの説明をしているが、そうすると前記記載は「脳電気信号を取得する脳電気信号」ということになって、依然として意味が不明である。
（４）請求項１８（旧請求項２０）について
　請求項１８は、請求項１に記載の発明において、Ｋの値を３に特定したものに相当し、Ｋの値が異なる以外の構成は共通するものである。
　したがって、「(1）請求項１について」で述べたと同様の理由によって、請求項１８の記載は明確でなく、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものとは認められない。
　
４．むすび
　以上に述べたとおり、請求項１、４、６、および１８の記載は依然として不備であり、それぞれ特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。