【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座席のクッション材部分であって当該座席の異なる位置に設置される複数のエキサイタと、
該エキサイタで信号を振動として出力させることが可能な周波数帯域内において、一定の速度で所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させることが可能なスイープ信号を生成するスイープ信号生成手段と、
前記スイープ信号において一定の速度で変化される周波数帯域内の一部の帯域をオーバーラップ周波数帯域とし、該オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以上となる高域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる高域スイープ信号と、前記オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以下となる低域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる低域スイープ信号とに、前記スイープ信号を分割するスイープ信号分割手段と、
前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも一方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれかのエキサイタより出力させ、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも他方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれか他のエキサイタより出力させることを決定する信号出力決定手段と、
該信号出力決定手段の前記決定に基づいて、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号を、決定された前記いずれかのエキサイタより出力させるための調整を行う信号出力調整手段と
を備えることを特徴とする報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
座席のクッション材部分であって異なる位置に設置される複数のエキサイタで信号を振動として出力させることが可能な周波数帯域内において、一定の速度で所定波の周波数を変化させることにより、スイープ信号生成手段が、前記振動の周波数を連続的に変化させることが可能なスイープ信号を生成するスイープ信号生成ステップと、
前記スイープ信号において一定の速度で変化される周波数帯域内の一部の帯域をオーバーラップ周波数帯域とし、スイープ信号分割手段が、該オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以上となる高域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる高域スイープ信号と、前記オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以下となる低域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる低域スイープ信号とに、前記スイープ信号を分割するスイープ信号分割ステップと、
信号出力決定手段が、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも一方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれかのエキサイタより出力させ、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも他方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれか他のエキサイタより出力させることを決定する信号出力決定ステップと、
該信号出力決定ステップによる前記決定に基づいて、信号出力調整手段が、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号を、決定された前記いずれかのエキサイタより出力させるための調整を行う信号出力調整ステップと
を備えることを特徴とする報知装置の報知方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る報知装置は、座席のクッション材部分であって当該座席の異なる位置に設置される複数のエキサイタと、該エキサイタで信号を振動として出力させることが可能な周波数帯域内において、一定の速度で所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させることが可能なスイープ信号を生成するスイープ信号生成手段と、前記スイープ信号において一定の速度で変化される周波数帯域内の一部の帯域をオーバーラップ周波数帯域とし、該オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以上となる高域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる高域スイープ信号と、前記オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以下となる低域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる低域スイープ信号とに、前記スイープ信号を分割するスイープ信号分割手段と、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも一方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれかのエキサイタより出力させ、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも他方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれか他のエキサイタより出力させることを決定する信号出力決定手段と、該信号出力決定手段の前記決定に基づいて、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号を、決定された前記いずれかのエキサイタより出力させるための調整を行う信号出力調整手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る報知装置の報知方法は、座席のクッション材部分であって異なる位置に設置される複数のエキサイタで信号を振動として出力させることが可能な周波数帯域内において、一定の速度で所定波の周波数を変化させることにより、スイープ信号生成手段が、前記振動の周波数を連続的に変化させることが可能なスイープ信号を生成するスイープ信号生成ステップと、前記スイープ信号において一定の速度で変化される周波数帯域内の一部の帯域をオーバーラップ周波数帯域とし、スイープ信号分割手段が、該オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以上となる高域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる高域スイープ信号と、前記オーバーラップ周波数帯域を含み当該オーバーラップ周波数帯域の周波数以下となる低域寄りの周波数帯域内で前記所定波の周波数を変化させることにより、前記振動の周波数を連続的に変化させる低域スイープ信号とに、前記スイープ信号を分割するスイープ信号分割ステップと、信号出力決定手段が、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも一方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれかのエキサイタより出力させ、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号のうち少なくとも他方の信号を、複数の前記エキサイタのうちのいずれか他のエキサイタより出力させることを決定する信号出力決定ステップと、該信号出力決定ステップによる前記決定に基づいて、信号出力調整手段が、前記高域スイープ信号および前記低域スイープ信号を、決定された前記いずれかのエキサイタより出力させるための調整を行う信号出力調整ステップとを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【図１】実施の形態に係る車両用警報装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態に係るスピーカＥＸ１〜ＥＸ４が運転席に設置された状態を模式的に示した図である。
【図３】実施の形態に係るスイープ信号生成部において生成されるスイープ信号の一例を示した図である。
【図４】実施の形態に係るスイープ信号分割部において、図３に示したスイープ信号を分割した状態を示した図であり、（ａ）は、分割された前半部分のスイープ信号を示し、（ｂ）は、分割された後半のスイープ信号を示している。
【図５】図３および図４（ａ）（ｂ）に示したスイープ信号の周波数特性を示した図である。
【図６】実施の形態に係る第１周波数変換部および第２周波数変換部の概略構成を示したブロック図である。
【図７】（ａ）は、実施の形態に係る第１周波数変換部で、前半部分の分割スイープ信号に対して周波数変換処理を行った信号の周波数特性を示し、（ｂ）は、第２周波数変換部で、後半部分の分割スイープ信号に対して周波数変換処理を行った信号の周波数特性を示している。
【図８】（ａ）は、出力信号調整部において信号制御部より受信されるスピーカ制御信号の警報種目と、警報対象の方向と、スピーカと報知信号との組み合わせと、報知処理の内容とを示した表である。（ｂ）は、実施の形態に係る周波数拡張部の概略構成を示したブロック図である。
【図９】実施の形態に係る周波数拡張部において生成される音信号の周波数特性を示した図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
信号制御部２には、警報信号出力部１００より警報信号が入力される。警報信号出力部１００とは、車線逸脱信号や、車両接近信号や、居眠り検知信号や、急カーブ信号等の警報信号を出力する装置である。車線逸脱信号とは車両が車線を逸脱した場合に出力される警報信号である。車両接近信号とは、前方または後方に障害物（前後を走行中の車両等）が接近した場合に出力される警報信号である。居眠り検知信号とは、運転者の顔の角度やまばたき時間の間隔を検知したり、ステアリングのセンター位置のふらつきを検知したりすることによって、運転者の居眠りを検知した場合に出力される警報信号である。急カーブ信号とは、車両前方に急カーブがあることを検知した場合に出力される警報信号である。これらの警報対象の検出は、車両前方映像を撮影して画像解析する方法や、レーダー波を前方に照射して反射波を測定することにより検出する方法等、一般的に用いられている方法により行われる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
信号制御部２は、警報信号出力部１００より警報信号を受信した場合、スイープ信号生成部３に対してスイープ信号生成信号を出力する。また、信号制御部２は、警報信号出力部１００より警報信号を受信した場合に、出力信号調整部９に対して、受信した警報信号の種類（車線逸脱信号、車両接近信号、居眠り検知信号、急カーブ信号のいずれか）に応じて、異なるスピーカ制御信号を出力する。受信した警報信号の種類に応じてどのようなスピーカ制御信号を出力するかについては、後述する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図８（ａ）は、信号制御部２より受信されるスピーカ制御信号の種類（警報種目）と、車両に対する警報対象の方向（警報対象の方向）と、出力を行うスピーカとその報知信号との組み合わせ（スピーカと報知信号との組み合わせ）と、その報知処理における説明（内容）とを示した表である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
さらに、上述したような車線逸脱に関する報知を行う場合には、座面部２１および背もたれ部２２の左側に設置されるスピーカＥＸ１およびＥＸ３に対してのみ、上述した時間差、周波数変化、さらにオーバーラップ処理による振動および音の出力処理が行われる。このため、運転者は、振動・音の出力が行われるスピーカの位置およびその組み合わせによって、どのような警報に対する報知が行われたのかを感覚的に判断することができると共に、注意を払うべき方向を判断することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
［車両接近報知（前方車両）の場合］
また、信号制御部２が、警報信号出力部１００より車両接近に関する警報信号を受信した場合であって、車両が前方から接近する場合に、信号制御部２は、出力信号調整部９に対して、「車両接近に対する報知」であって、「前方車両である旨の情報」を、スピーカ制御信号として出力する。出力信号調整部９では、信号制御部２より受信したスピーカ制御信号に基づいて、座面部２１の左右前方部分に設置されるスピーカＥＸ１およびＥＸ２に対して、報知信号Ｖ１の振動および音を出力する処理を行う。その後、出力信号調整部９は、背もたれ部２２の左右上部に設置されるスピーカＥＸ３およびＥＸ４に対して、報知信号Ｖ２の振動および音を出力する処理を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
［車両接近報知（後方車両）の場合］
一方で、信号制御部２が、警報信号出力部１００より車両接近に関する警報信号を受信した場合であって、車両が後方から接近する場合に、信号制御部２は、出力信号調整部９に対して、「車両接近に対する報知」であって、「後方車両である旨の情報」を、スピーカ制御信号として出力する。出力信号調整部９では、信号制御部２より受信したスピーカ制御信号に基づいて、背もたれ部２２の左右上部に設置されるスピーカＥＸ３およびＥＸ４に対して、報知信号Ｖ１の振動および音を出力する処理を行う。その後、出力信号調整部９は、座面部２１の左右前方部分に設置されるスピーカＥＸ１およびＥＸ２に対して、報知信号Ｖ２の振動および音を出力する処理を行う。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、車両用警報装置１では、座面部２１及び背もたれ部２２に設けられるスピーカ（エキサイタ）ＥＸ１〜ＥＸ４において、車線逸脱報知、車両接近報知、居眠り報知、急カーブ報知等を、時間分割および周波数分割されたスイープ信号により、振動として出力させることができると共に、周波数変換処理された中域の音信号により、音として出力させることができる。このため、運転者に対して効果的な報知を行うことが可能になると共に、方向性のある情報を報知することが可能となり、運転者に対する警報の認知向上を図ることが可能になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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