【事件の表示】
　特願２００１−３２０４４４「ターゲット領域へ放射線ビームを指向する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９１７０８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年10月16日（パリ条約による優先権主張1990年10月19日、米国）に出願した特願平3−518600号の一部を平成13年10月18日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜９に係る発明は、平成15年11月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その内の請求項１に記載された発明は、次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
【請求項１】
「対象項目に関する対象物内のターゲット領域を狙う方法であって、
　対象物の少なくとも一部の３次元写像を準備するステップ、前記写像は、ターゲット領域を含み、且つターゲット領域より大きな写像領域を前記対象物内に包含しており、
　前記写像を参照データとしてディジタル形式で保存するステップ、
　前記対象物内の前記ターゲット領域が前記対象項目に関して所望の位置合わせを果たすように、前記対象項目に対して対象物を位置決めするステップ、
　第１と第２の写像ビームを、実質的に同時に前記対象物の写像領域に通過させるステップ、前記第１と第２の写像ビームは、互いに所定のゼロでない角度で配置され、写像領域内のそれぞれ第１と第２の投射のそれぞれ第１と第２のビームの画像を生成し、
　前記第１と第２の写像ビームの画像を表す第１と第２のディジタル電子画像を生成するステップ、
　前記第１と第２のディジタル電子画像をディジタル形式の参照データと比較して、前記対象項目の、及びターゲット領域の相対的空間位置を表す位置データを与えるステップ、前記第１と第２のディジタル電子画像は、前記位置データが互いに関連する対象項目とターゲット領域のリアルタイムの相対的空間位置を実質的に表すように、前記画像が前記第１と第２のビームによって生成された後に時間的に十分接近して前記参照データと比較され、
　前記対象項目と前記ターゲット領域の前記リアルタイムの相対的空間位置に応答して、前記ターゲット領域が前記対象項目に関して所望の位置合わせを維持するように、前記対象項目と前記対象物の相対的位置を調整するステップ、
　前記対象項目に対して前記ターゲット領域の移動が実質的リアルタイムに検出されるように、新しく生成された第１と第２の画像を用いて、小さな時間間隔で前記比較するステップを周期的に繰返すステップ、及び
　前記対象項目に関して前記ターゲット領域の所望の位置合わせを維持するために、必要な場合、前記調整するステップを繰返すステップ、
　を有することを特徴とする方法。」
　
〔２〕原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、発明の詳細な説明の欄の記載より明らかなように、請求項１〜36記載の発明は、医療目的に使用される方法をも想定していることが明らかであるから、特許法第29条第１項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない、というものである。
　
〔３〕当審の判断
　本願発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された「対象項目に関する対象物内のターゲット領域を狙う方法」という方法の発明であり、「対象物の少なくとも一部の３次元写像を準備するステップ、前記写像は、ターゲット領域を含み、且つターゲット領域より大きな写像領域を前記対象物内に包含」しているとともに、少なくとも「第１と第２の写像ビームを、実質的に同時に前記対象物の写像領域に通過させるステップ」を備え、「前記対象項目に関して前記ターゲット領域の前記所望の位置合わせを維持するために、必要な場合、前記調整するステップを繰り返すステップ、を有することを特徴とする方法。」をその具体的構成とするものである。
　ところで、本願明細書における発明の詳細な説明の記載を参しゃくすると、本願発明は、その【発明の属する技術分野】は、「本発明は、例えば定位固定手術を行なうための、好ましくはＸ線線形加速器を用いた、外科的手段を患者のターゲット領域まで伸延するための装置および方法に関する。加速器からの視準ビームは、組織、例えば腫瘍組織を壊死させるのに用いられる。他の具体例として、生検プローブをターゲット領域に伸延させることが可能である。本発明は主に、視準ビーム、生検プローブまたはその他の外科的手段を患部に適切に狙いをつけて、壊死させ、サンプルを除去すべき組織まで伸延させることを確実に行なうことに関する。」（段落【0001】）ものであって、【技術的背景】として「組織、特に腫瘍組織を壊死させるために定位固定放射線外科療法を用いることがよく知られている。通常、この技術は脳手術に用いられているが、患者のそれ以外の体の部位の手術には用いられていない。このように脳手術だけに限定される理由としては、もし、壊死させるべきターゲット領域上にビーム（ビーム）を適切に向けるか、あるいは該領域上にビームの焦点を合わせる場合、ターゲット領域に対して固定された位置にある放射線不透の外枠を用意する必要がある。該フレームは空間に正確に配置することができ、領域に適切に焦点が合うように患者またはビーム（ビーム）発信装置の位置を調節しながらフレームおよび照射されるべきターゲット領域を含む体の領域を診断用ビームが通過することにより観察されるレクチルが得られる。体の大部分には、そのような枠を容易に取付けるのに利用できる骨構造がない。」（段落【0002】）と説示されている。
　また、実施例は、「本発明の具体例によれば、生体（living organism：生きている有機体）のターゲット領域を選択的に照射する方法が述べられている。該方法は、生体の少なくとも一部分の３次元写像を作製し、該写像が、ターゲット領域を含みそれより大きい写像領域を包含していることよりなる。該写像は参照データとして保存される。生体は、ビーム装置が作動されると、ターゲット領域を壊死させるに十分な強度の外科的視準ビームを放射するビーム装置のターゲット領域内に写像領域と共に配置され、第１および第２の診断用ビームは、該ビームが互いに既知のゼロではない角度であるようにして写像領域を通過する。該ビームは、写像領域内の第１および第２の射影の各々第１および第２の画像を作製するために用いられる。第１および第２の画像を表わす電子画像が作製される。該電子画像を参照データと比較して、視準ビームとターゲット領域の相対的な空間位置を表わす位置データを得る。ビーム装置と生体の相対位置は、視準ビームの焦点をターゲット領域上に合わせるようにして調節される。該比較は短時間の間隔で繰り返され、比較がそのように示されたら、必要により、視準ビームの焦点をターゲット領域上に合ったままになるようにして、調節工程を繰り返す。」（段落【0012】）というものであり、その発明の効果として、「本発明は、患者内のターゲット領域18を照射するための装置および方法を提供するものである。該装置および方法は、処置中の患者の移動が使用されるべきＸ線ビームの焦点合わせを妨げないものである。レクチルを得るための外枠を体に取付ける必要はなく、患者の痛みおよび感染の危険性は最小限に抑えられる。また、本発明の装置および方法を用いることにより、頭部以外の体の領域が容易に処置できる。」（段落【0034】）ことが説示されている。
　これらの記載によれば、本願発明は、特許請求の範囲の請求項１の記載上、直接、医療目的又は人間を対象としていないものと一見解されるものの、本願明細書の発明の詳細な説明には、その実施例として、「対象物」を人間としたところの治療行為、または診断行為を目的としたもののみを対象としたものが記載され、その他の「対象物」や行為を目的とした方法は全く開示していないのであるから、本願発明は、依然として、治療行為、または診断行為を目的とするものであって、人間を治療する方法、または人間を診断する方法に該当するものといわざるを得ない。
　ちなみに、日本国特許庁における特許・実用新案審査基準（2003年８月）によると、「産業上利用することができる発明」に該当しないものの類型として、『人間を手術、治療又は診断する方法は、通常、医師（又は、医師の指示を受けた者）が人間に対して手術、治療又は診断を実施する方法であって、いわゆる「治療行為」と言われているものである。医療機器、医薬自体は、物であり、「人間を手術、治療又は診断する方法」には含まれないが、医療機器（メス等）を用いて人間を手術する方法や、医薬を使用して人間を治療する方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当する。医療機器内の動作方法は、「人間を手術、治療又は診断する方法」に該当しない。』としており、
「人間を診断する方法」として「人間を診断する方法には、病気の発見、健康状態の認識等の医療目的で、人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法、及び人間の病状等について判断する方法が含まれる。」とし、その例として、「例１：Ｘ線により人間の内部器官の状態を測定する方法」が該当するとしている。
　　
　したがって、請求項１に係る発明は、特許法第29条第１項柱書に規定する「産業上利用できる発明」といえないから、特許することができない。
　　
　なお、請求人は、平成15年12月17日付け手続補正書第３頁第39〜47行において、「本願明細書の実施例が人間の治療方法または医療方法について記載されているのであるから、補正された請求項であっても、医療目的に使用される方法をも想定しているから特許されないとするのであれば、現行審査基準の解釈を改めるべきである、と考えます。すなわち、人間の治療方法または医療方法が特許されないとする現行審査基準を肯定するとしても、人間の治療方法または医療方法にも適用できるが、それ以外の方法にも適用できる場合は、その特許請求の範囲は、人間の治療方法または医療方法には及ばないと解釈するのが特許法の精神であると考えます。もし、本件の場合、特許請求の範囲に「人体への適用を除く」ことを明記すれば、特許されるのであれば、そうする用意があることをお伝えします。」と主張しているが、前述のとおり、本願明細書の発明の詳細な説明には、人間を対象とする治療行為、または診断方法のみが記載され、その他の方法については全く記載されていないのであるから、「人体への適用を除く」ものはそもそも開示されておらず、このように特定したとしても具体的にどのように使用するのか特定できないのであるから、仮にそのような特定をしても、特許できない。
　
〔４〕むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その他の請求項に係る発明および拒絶の理由について検討するまでもなく、特許法第29条第１項柱書に規定する「産業上利用できる発明」といえないから拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。