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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データ群を分割した複数のセグメントのうち第一のセグメントに含まれる画像の情報を用いて、当該第一のセグメントに対する閾値を決定する決定手段と、
前記第一のセグメントと当該第一のセグメントの次の第二のセグメントとのセグメント間の時間差が前記決定手段により決定した閾値未満である場合、前記第一のセグメントと前記第二のセグメントとを含むグループを作成する作成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記作成手段は、前記セグメント間の時間差が、前記決定手段にて決定した前記第一のセグメントに対する閾値以上である場合、前記第一のセグメントを含むが、前記第二のセグメントを含まないグループを作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第一のセグメントに含まれる最も古い画像の撮影日時と最も新しい画像の撮影日時との時間差に基づいて、前記第一のセグメントに対する閾値を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段により決定される閾値は、セグメントに含まれる最も古い画像の撮影日時と最も新しい画像の撮影日時との時間差と正の相関関係にあることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定される閾値は、セグメントに含まれる画像データの数に基づくことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段により決定される閾値は、セグメントに含まれる画像データの数と正の相関関係にあることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第一のセグメントに含まれる最も新しい画像の撮影位置と前記第二のセグメントに含まれる最も古い画像の撮影位置との差が距離閾値以下である場合、前記決定手段は、前記第一のセグメントに含まれる最も古い画像の撮影日時と前記第二のセグメントに含まれる最も新しい画像の撮影日時との時間差に基づいて、前記第一のセグメントに対する閾値を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記差が前記距離閾値より大きい場合、前記決定手段は、前記第一のセグメントに含まれる最も古い画像の撮影日時と最も新しい画像の撮影日時との時間差に基づいて、前記第一のセグメントに対する閾値を決定することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像データの撮影日時の情報から求められる画像データ間の撮影の時間差と分割閾値とに基づいて、複数の画像を複数のセグメントに分割する分割手段を更に備え、
前記第一のセグメントに対する閾値は、前記分割閾値よりも大きい値であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
グループを作成する際の条件を取得する取得手段と、
画像データ群を分割した複数のセグメントのうちの第一のセグメントと前記第一のセグメントの次の第二のセグメントが前記取得手段にて取得した条件を満たす場合、前記第一のセグメントと前記第二のセグメントとを含むグループを作成する作成手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記作成手段は、前記条件を満たさない場合、前記第一のセグメントを含むが前記第二のセグメントを含まないグループを作成することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記条件は、前記第一のセグメントに含まれる最も新しい画像の撮影日時と前記第二のセグメントの最も古い画像の撮影日時との時間差、および、前記第一のセグメントに含まれる最も古い画像の撮影日時と最も新しい画像の撮影日時との時間差の少なくとも一方に基づく条件であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
画像データ群を分割した複数のセグメントのうち第一のセグメントに含まれる画像の情報を用いて、当該第一のセグメントに対する閾値を決定する決定工程と、
前記第一のセグメントと当該第一のセグメントの次の第二のセグメントとのセグメント間の時間差が前記決定工程にて決定した閾値未満である場合、前記第一のセグメントと前記第二のセグメントとを含むグループを作成する作成工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
グループを作成する際の条件を取得する取得工程と、
画像データ群を分割した複数のセグメントのうちの第一のセグメントと前記第一のセグメントの次の第二のセグメントが前記取得工程にて取得した条件を満たす場合、前記第一のセグメントと前記第二のセグメントとを含むグループを作成する作成工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
画像データ群を分割した複数のセグメントのうち第一のセグメントに含まれる画像の情報を用いて、当該第一のセグメントに対する閾値を決定する決定手段、
前記第一のセグメントと当該第一のセグメントの次の第二のセグメントとのセグメント間の時間差が前記決定手段により決定した閾値未満である場合、前記第一のセグメントと前記第二のセグメントとを含むグループを作成する作成手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
グループを作成する際の条件を取得する取得手段、
画像データ群を分割した複数のセグメントのうちの第一のセグメントと前記第一のセグメントの次の第二のセグメントが前記取得手段にて取得した条件を満たす場合、前記第一のセグメントと前記第二のセグメントとを含むグループを作成する作成手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを含む画像データ群を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した画像データ群から選択した画像データに基づく画像をスロットに配置したレイアウト画像を表示画面に表示させる第１の表示制御手段と、
前記表示画面に表示されたレイアウト画像において画像を入れ替える入替対象のスロットを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された入替対象のスロットに配置されている第１画像の撮影日時に基づいて、前記第１画像と入れ替える候補画像を表示画面に表示させる第２の表示制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の表示制御手段は、
前記第１画像の撮影日時の近傍の撮影日時で撮像された１以上の画像を候補画像として前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記レイアウト画像に対して割り当てられた画像データ群の撮影期間を複数に分割した分割期間において異なる分割期間から複数の画像データを取得する第２取得手段をさらに備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第２取得手段により取得した複数の画像データに基づく画像を各スロットに配置したレイアウト画像を前記表示画面に表示し、
前記第２の表示制御手段は、前記第１画像の撮影日時が属する分割期間に属する１以上の画像を候補画像として前記表示画面に表示させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の表示制御手段は、前記候補画像を表示中にユーザからの入力があった場合には、前記レイアウト画像に配置された画像のうち前記第１画像とは異なる第２画像の撮影日時に基づいて、前記画像データ群から選択した１以上の画像データに基づく画像を、前記候補画像として表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の表示制御手段は、
前記取得手段が取得した画像データ群のうち規定の基準を満たす画像データに基づく画像を、前記表示画面の第１の表示領域に表示し、
前記取得手段が取得した画像データ群のうち前記規定の基準を満たす画像データ、以外の画像データを、前記第１の表示領域よりもサイズが小さい第２の表示領域に表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数の画像データを含む画像データ群を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得した画像データ群から選択した画像データに基づく画像をスロットに配置したレイアウト画像を表示画面に表示させる第１の表示制御工程と、
前記表示画面に表示されたレイアウト画像において画像を入れ替える入替対象のスロットを選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された入替対象のスロットに配置されている第１画像の撮影日時に基づいて、前記第１画像と入れ替える候補画像を表示画面に表示させる第２の表示制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に接続されている第１回路部と、
前記基板に接続されている第２回路部と、を備え、
前記第１回路部は、
半導体基板の主面に設けられている半導体回路と、
前記半導体基板の前記主面側に配置され、導電性の薄膜を有する薄膜回路素子と、を有し、
前記半導体回路は、平面視で、前記薄膜回路素子と前記半導体基板の外周部との間に設けられていることを特徴とする発振モジュール。
【請求項２】
前記第１回路部は、前記主面および前記半導体回路と重なるように設けられている第１の絶縁膜を備え、
前記薄膜回路素子は、前記第１の絶縁膜の前記主面および前記半導体回路の少なくとも一方と接する面の反対面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の発振モジュール。
【請求項３】
前記第１回路部は、
平面視で、前記半導体回路と重なるとともに前記薄膜回路素子と重ならない位置であり、かつ前記第１の絶縁膜上に配置されている外部接続端子を有し、
前記外部接続端子を介して前記基板に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の発振モジュール。
【請求項４】
前記第１回路部は、
少なくとも前記薄膜回路素子を覆う第２の絶縁膜を有し、
平面視で、前記半導体回路と重なるとともに前記薄膜回路素子と重ならない位置であり、かつ前記第２の絶縁膜上に配置されている外部接続端子を有し、
前記外部接続端子を介して前記基板に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の発振モジュール。
【請求項５】
前記半導体回路は、静電容量素子を含み、前記薄膜回路素子は、インダクタンス回路を含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の発振モジュール。
【請求項６】
前記インダクタンス回路は、平面視で、渦巻き状に配置された配線であることを特徴とする請求項５に記載の発振モジュール。
【請求項７】
前記半導体回路は、前記インダクタンス回路に電気的に接続されている抵抗回路を含んでいることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の発振モジュール。
【請求項８】
前記抵抗回路は、抵抗値が可変に制御可能であることを特徴とする請求項７に記載の発振モジュール。
【請求項９】
前記第２回路部は、前記インダクタンス回路に電気的に接続されている抵抗素子、容量素子、および増幅器を含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の発振モジュール。
【請求項１０】
前記第１回路部および前記第２回路部は、少なくともコルビッツ型発振回路を含んでいることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載の発振モジュール。
【請求項１１】
基板と、
前記基板に接続されている第１回路部と、
前記基板に接続されている第２回路部と、
前記第１回路部および前記第２回路部の少なくとも一方に接続されている振動素子と、を備え、
前記第１回路部は、
半導体基板の主面に設けられている半導体回路と、
前記半導体基板の前記主面側に配置され、導電性の薄膜を有する薄膜回路素子と、を有し、
前記半導体回路は、平面視で、前記薄膜回路素子と前記第１回路部の外周部との間に設けられていることを特徴とする振動デバイス。
【請求項１２】
前記第１回路部および前記第２回路部は、少なくともコルビッツ型発振回路を含んでいることを特徴とする請求項１１に記載の振動デバイス。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の発振モジュールを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の発振モジュールを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザ端末と第２のユーザ端末との間で近傍のユーザ端末を発見するための発見手順が実行される通信方法であって、
前記第１のユーザ端末からネットワーク装置へ第１の要求を送信し、
前記第２のユーザ端末から前記ネットワーク装置へ第２の要求を送信し、
前記第１の要求に応じて、前記ネットワーク装置から前記第１のユーザ端末へ前記発見手順において用いられる第１の識別子を含む第１の情報を送信し、
前記第２の要求に応じて、前記ネットワーク装置から前記第１のユーザ端末へ前記発見手順において用いられる第２の識別子を含む第２の情報を送信し、
前記第１のユーザ端末から前記第２のユーザ端末へ前記第１の識別子を用いて発見信号を送信し、
前記第２のユーザ端末が、前記発見信号によって前記第１の識別子を取得し、
前記第２のユーザ端末が、前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致するか否かを判定し、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致したことに応じて、前記第２のユーザ端末から前記ネットワーク装置へ、前記発見信号の受信に基づく報告を送信する通信方法。
【請求項２】
前記第２のユーザ端末が、前記第１の識別子と前記第２の識別子とを比較することによって、前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致するか否かを判定し、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致したことに応じて、前記第２のユーザ端末から前記ネットワーク装置へ、前記発見信号の受信に基づく報告を送信する請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記第２のユーザ端末が、前記第１の識別子と前記第２の情報とに基づいて、前記第２のユーザ端末に関する第３の情報を特定し、
前記第３の情報は、前記第１の識別子に対応する請求項１に記載の通信方法。
【請求項４】
前記第２のユーザ端末から前記ネットワーク装置へ前記第１の識別子を送信し、
前記ネットワーク装置から前記第２のユーザ端末へ、前記第１の識別子に対応する情報を送信する請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
他のユーザ端末との間で近傍のユーザ端末を発見するための発見手順が実行可能なユーザ端末であって、
制御部を備え、
前記制御部は、
ネットワーク装置へ前記発見手順のための要求を送信する処理と、
前記要求に応じて前記ネットワーク装置から送信された、前記発見手順において用いられる第１の識別子を含む情報を受信する処理と、
前記他のユーザ端末から前記第１の識別子を用いて送信された発見信号を受信する処理と、
前記発見信号によって前記第１の識別子を取得する処理と、
前記前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致するか否かを判定する処理と、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致したことに応じて、前記発見信号の受信に基づく報告を送信する処理と、を実行するユーザ端末。
【請求項６】
他のユーザ端末との間で近傍のユーザ端末を発見するための発見手順が実行可能なユーザ端末を制御するためのプロセッサであって、
ネットワーク装置へ前記発見手順のための要求を送信する処理と、
前記要求に応じて前記ネットワーク装置から送信された、前記発見手順において用いられる第１の識別子を含む情報を受信する処理と、
前記他のユーザ端末から前記第１の識別子を用いて送信された発見信号を受信する処理と、
前記発見信号によって前記第１の識別子を取得する処理と、
前記前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致するか否かを判定する処理と、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とが一致したことに応じて、前記発見信号の受信に基づく報告を送信する処理と、を実行可能なプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により入射光に応じた信号を生成する画素と、
前記画素からの信号に基づく電圧が入力される第１の入力端子と、基準電圧が入力される第２の入力端子とを有する差動増幅器と、
前記差動増幅器にバイアス電流を供給する電流供給部と、
前記差動増幅器の前記第１の入力端子の電圧としきい値電圧との比較を行い、比較結果に基づく制御信号を前記電流供給部に出力する比較部と、を有し、
前記電流供給部は、前記比較部から入力される前記制御信号に応じて、前記差動増幅器に供給する前記バイアス電流の大きさを異ならせ、
前記制御信号が、前記画素からの信号に基づく電圧が変動したことを示す場合に、前記電流供給部は、前記差動増幅器に供給する前記バイアス電流を大きくすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電流供給部は、第１の電流源と、第２の電流源と、スイッチとを有し、
前記電流供給部は、前記制御信号に応じて前記スイッチを切り替えることにより、前記第１の電流源のみが前記バイアス電流を供給する第１の状態と、前記第１の電流源及び前記第２の電流源の双方が前記バイアス電流を供給する第２の状態とを切り替えることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記しきい値電圧は、前記差動増幅器の第２の入力端子の電圧に相当することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記比較部は、
比較器と、
前記比較器の入力オフセット電圧及び前記差動増幅器の入力オフセット電圧の差をキャンセルするオフセット電圧キャンセル部と
をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記オフセット電圧キャンセル部は、クランプ容量を有し、
前記オフセット電圧キャンセル部は、前記クランプ容量に前記比較器の入力オフセット電圧と前記差動増幅器の入力オフセット電圧との差に相当する電圧を保持させて入力オフセット電圧のキャンセルを行うことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記比較部は、前記しきい値電圧をシフトするしきい値電圧シフト部をさらに有することを特徴とする請求項４又は５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記しきい値電圧シフト部は、前記入力オフセット電圧のキャンセルが行われた後に、前記しきい値電圧のシフトを行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記比較部は、インバータと、クランプ容量とを有し、
前記クランプ容量は、前記差動増幅器の前記第２の入力端子の電圧と、前記インバータの論理しきい値と、前記差動増幅器の入力オフセット電圧とに基づく電圧を前記しきい値電圧として保持し、
前記差動増幅器の前記第１の入力端子の電圧が、前記クランプ容量を介して前記インバータに入力されることにより、前記比較が行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記比較部は、前記インバータの論理しきい値をシフトするしきい値電圧シフト部をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記しきい値電圧シフト部は、前記クランプ容量への電圧の保持が行われた後に、前記しきい値電圧のシフトを行うことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
複数の画素と、
前記複数の画素が接続された信号線と、
前記信号線に電気的に接続された第１の入力端子と、基準電圧が入力される第２の入力端子とを有する差動増幅器と、
前記差動増幅器に接続された第１の電流源と、
前記差動増幅器にスイッチを介して接続された第２の電流源と、
前記差動増幅器の前記第１の入力端子に電気的に接続された第１の入力端子、しきい値電圧が入力される第２の入力端子、及び、前記スイッチに接続された出力端子を有する比較部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置から出力される信号を処理する信号処理部と
を有する撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点による撮像装置は、光電変換により入射光に応じた信号を生成する画素と、前記画素からの信号に基づく電圧が入力される第１の入力端子と、基準電圧が入力される第２の入力端子とを有する差動増幅器と、前記差動増幅器にバイアス電流を供給する電流供給部と、前記差動増幅器の前記第１の入力端子の電圧としきい値電圧との比較を行い、比較結果に基づく制御信号を前記電流供給部に出力する比較部とを有し、前記電流供給部は、前記比較部から入力される前記制御信号に応じて、前記差動増幅器に供給する前記バイアス電流の大きさを異ならせ、前記制御信号が、前記画素からの信号に基づく電圧が変動したことを示す場合に、前記電流供給部は、前記差動増幅器に供給する前記バイアス電流を大きくすることを特徴とする。
本発明の別の観点による撮像装置は、複数の画素と、前記複数の画素が接続された信号線と、前記信号線に電気的に接続された第１の入力端子と、基準電圧が入力される第２の入力端子とを有する差動増幅器と、前記差動増幅器に接続された第１の電流源と、前記差動増幅器にスイッチを介して接続された第２の電流源と、前記差動増幅器の前記第１の入力端子に電気的に接続された第１の入力端子、しきい値電圧が入力される第２の入力端子、及び、前記スイッチに接続された出力端子を有する比較部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路および通信伝送路を介して伝送される放送番組のコンポーネントを含むＩＰデータフローを受信可能な放送受信装置で実行する一時蓄積の制御方法であって、
前記放送伝送路では、前記ＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
前記通信伝送路では、前記ＩＰデータフローが伝送され、該ＩＰデータフローは前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
前記放送番組を構成するコンポーネントを示すＭＰＴと、前記放送伝送路および前記通信伝送路により伝送されるコンポーネントと、前記コンポーネントのデコードに用いる現在時刻であって協定世界時刻を示す第１の時刻情報と、前記第１の時刻情報とは異なる時刻情報であって１６ビットの数値データである日付データを含み現在時刻を示す第２の時刻情報と、を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記放送番組を一時蓄積する一時蓄積ステップと、
を有し、
前記ＭＰＴは、前記放送番組を構成するコンポーネントのロケーションを示す情報を有するものであり、
前記ロケーションを示す情報は、前記コンポーネントが前記ＭＰＴと同一のＩＰデータフローに含まれていることを識別可能なロケーションタイプ情報を有するものであり、
前記第２の時刻情報は、秒単位までの時刻を表現可能であり、
前記第１の時刻情報は、秒未満の時刻を表現可能であり、
前記一時蓄積ステップで一時蓄積される前記放送番組のコンポーネントは、ＭＰＵ単位で前記第１の時刻情報のフォーマットと同一のフォーマットの時刻情報を含むタイムスタンプと対応づけられているものであり、
前記放送番組の一時蓄積に用いられる時刻管理処理は、前記第２の時刻情報を用いる時刻管理処理であり、前記時刻管理処理においては、所定の日付を用いた判定処理に応じて、前記第２の時刻情報の日付データの値に１０進法表記での６５５３６の値を加算する処理を行うか否かを切り替える、一時蓄積の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】一時蓄積の制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の制御による電子シャッタ手段と、前記撮像素子の受光面への入射光を遮るメカニカルシャッタを備える撮像装置であって、
前記電子シャッタ手段を用いて撮影された第１の画像と、前記メカニカルシャッタを用いて撮影された第２の画像を取得する取得手段と、
前記第２の画像を用いて前記第１の画像の歪を補正する補正手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像素子は、ＸＹアドレス方式で各画素の信号を読み出し、
前記電子シャッタ手段は、前記各画素を行ごとに順次走査することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
撮影のタイミングを指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に従って撮影された前記第２の画像を記録する記録手段を備え、
前記第１の画像の撮影は、前記指示手段の指示よりも前に、連続的に実行される撮影であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記第１および第２の画像について画像間の移動量を行ごとに算出し、前記第１の画像の歪を補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１および第２の画像について画像間の動きベクトルを算出して動体を検出する検出手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記第２の画像から検出された前記動体の画像を用いて、前記第１の画像から検出された前記動体の画像を補正することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記補正手段は、撮影モードを判別して、前記第１の画像の歪を補正するか否かを決定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
撮影シーンを判別する判別手段を備え、
前記補正手段は、前記判別手段による判別の結果に従って、前記第１の画像の歪を補正するか否かを決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
被写体を判別する判別手段を備え、
前記補正手段は、前記判別手段による判別の結果に従って、前記第１の画像の歪を補正するか否かを決定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
撮像装置のブレ量を検出するブレ検出手段を備え、
前記補正手段は、前記ブレ検出手段が検出した前記ブレ量を取得し、前記ブレ量が閾値より小さい場合に前記第１の画像の歪を補正することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
電子シャッタ手段を有し、ＸＹアドレス方式で各画素の信号を読み出す撮像素子を備える撮像装置であって、
前記電子シャッタ手段は、前記各画素を行ごとに順次走査する第１のシャッタ手段、および前記各画素を同時に走査する第２のシャッタ手段であり、
前記第２のシャッタ手段による撮影で取得された画像を用いて、前記第１のシャッタ手段による撮影で取得された画像の歪を補正する補正手段を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子の制御による電子シャッタ手段と、前記撮像素子の受光面への入射光を遮るメカニカルシャッタを備えた撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記電子シャッタ手段を用いて撮影された第１の画像と、前記メカニカルシャッタを用いて撮影された第２の画像を取得する取得ステップと、
前記第２の画像を用いて、前記第１の画像の歪を補正する補正ステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
ＸＹアドレス方式で各画素の信号を読み出す撮像素子を備え、電子シャッタ手段として、前記撮像素子の各画素を行ごとに順次走査する第１のシャッタ手段、および前記各画素を同時に走査する第２のシャッタ手段を有する撮像装置にて実行される制御方法であって、
前記第１のシャッタ手段を用いて第１の撮影を行うステップと、
前記第２のシャッタ手段を用いて第２の撮影を行うステップと、
前記第２の撮影で取得された画像を用いて、前記第１の撮影で取得された画像の歪を補正するステップを有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態に係る装置は、撮像素子の制御による電子シャッタ手段と、前記撮像素子の受光面への入射光を遮るメカニカルシャッタを備える撮像装置であって、前記電子シャッタ手段を用いて撮影された第１の画像と、前記メカニカルシャッタを用いて撮影された第２の画像を取得する取得手段と、前記第２の画像を用いて前記第１の画像の歪を補正する補正手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素からなる画素アレイと、画素アレイ上に規則的に配列された複数の色のカラーフィルタと、を有し、各画素は、結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光して前記結像光学系が結像する被写体像を光電変換する複数の光電変換部を備えた撮像素子と、
前記画素アレイに出力画像を生成するための複数の画像生成位置を設定し、各画像生成位置に対して、前記複数の画素の中から使用される光電変換部を選択し、選択された前記光電変換部からの信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定する画像処理手段と、
を有し、
前記画素アレイにおいて、前記複数の画像生成位置は、前記複数の画素の中心位置からずれていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記画像生成位置から所定範囲内にある前記光電変換部を選択し、選択された各光電変換部の色情報と、前記画像生成位置から前記選択された各光電変換部までの距離に応じた重みと、に基づいて、前記画像生成位置に前記色情報を設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記結像光学系または前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
合焦位置からずれた位置で撮像されるように前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記光電変換部が前記光束を受光する位置と対応する画素の中心位置とのずれ量に関する情報を取得する取得手段と、
画像全体に対する前記画像処理手段の処理を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、
前記取得手段が検出した前記ずれ量の絶対値が所定値よりも大きい場合、前記画像処理手段に、前記選択された前記光電変換部からの信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定させ、
前記取得手段が検出した前記ずれ量の絶対値が所定値以下である場合、前記画像処理手段に、前記複数の画像生成位置のそれぞれに対して、前記複数の画素の中から使用される画素を選択させ、選択された前記画素から得られる信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定させることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記出力画像に、前記ずれ量の絶対値が前記所定値よりも大きい領域と前記ずれ量の絶対値が前記所定値以下である領域が含まれる場合、前記ずれ量の絶対値が前記所定値よりも大きい領域の出力画像全体に対する割合が閾値よりも大きければ、前記画像処理手段に、前記選択された前記光電変換部からの信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定させ、前記割合が閾値以下であれば、前記画像処理手段に、前記複数の画素の中から使用される画素を選択させ、選択された前記画素から得られる信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
主被写体領域を検出する主被写体領域検出手段と、
前記結像光学系または前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
画像全体に対する前記画像処理手段の処理を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記主被写体領域検出手段が前記主被写体領域を検出した場合に、前記主被写体領域が合焦位置からずれた位置で撮像されるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
複数の画素からなる画素アレイと、画素アレイ上に規則的に配列された複数の色のカラーフィルタと、を有し、各画素は、結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光して前記結像光学系が結像する被写体像を光電変換する複数の光電変換部を備えた撮像素子から得られる信号を処理する画像処理装置であって、
前記画素アレイに出力画像を生成するための複数の画像生成位置を設定する手段と、
設定された各画像生成位置に対して、前記複数の画素の中から使用される光電変換部を選択する手段と、
選択された前記光電変換部からの信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定する手段と、
を有し、
前記画素アレイにおいて、前記複数の画像生成位置は、前記複数の画素の中心位置からずれていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
複数の画素からなる画素アレイと、画素アレイ上に規則的に配列された複数の色のカラーフィルタと、を有し、各画素は、結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光して前記結像光学系が結像する被写体像を光電変換する複数の光電変換部を備えた撮像素子から得られる信号を処理する画像処理方法であって、
前記画素アレイに出力画像を生成するための複数の画像生成位置を設定するステップと、
各画像生成位置に対して、前記複数の画素の中から使用される光電変換部を選択するステップと、
選択された前記光電変換部からの信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定するステップと、
を有し、
前記画素アレイにおいて、前記複数の画像生成位置は、前記複数の画素の中心位置からずれていることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに請求項８に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の撮像装置は、複数の画素からなる画素アレイと、画素アレイ上に規則的に配列された複数の色のカラーフィルタと、を有し、各画素は、結像光学系の異なる瞳領域を通過した光束をそれぞれ受光して前記結像光学系が結像する被写体像を光電変換する複数の光電変換部を備えた撮像素子と、前記画素アレイに出力画像を生成するための複数の画像生成位置を設定し、各画像生成位置に対して、前記複数の画素の中から使用される光電変換部を選択し、選択された前記光電変換部からの信号に基づいて前記複数の色の全ての色情報を設定する画像処理手段と、を有し、前記画素アレイにおいて、前記複数の画像生成位置は、前記複数の画素の中心位置からずれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿トレイに載置された原稿を搬送する搬送手段と、
搬送される前記原稿の第１面の第１画像を、第１走査方向を走査方向として読み取る第１スキャナと、
前記原稿の第２面を、第２走査方向を走査方向として読み取る第２スキャナと、
前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第１走査方向の傾きに応じた第１補正条件、及び前記搬送方向に直交する方向に対する前記第２走査方向の傾きに応じた第２補正条件を記憶する記憶手段と、
前記第１画像を前記第１補正条件に基づいて補正し、前記第２画像を前記第２補正条件に基づいて補正する補正手段と、
前記第１スキャナから出力された前記第１画像の第１画像データに基づき、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第１画像の第１傾き量を検出し、前記第２スキャナから出力された前記第２画像の第２画像データに基づき、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第２画像の第２傾き量を検出する検出手段と、
前記第１スキャナが交換された場合、前記第２補正条件、前記第１傾き量及び前記第２傾き量に基づき前記第１補正条件を更新し、前記第２スキャナが交換された場合、前記第１補正条件、前記第１傾き量及び前記第２傾き量に基づき前記第２補正条件を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記第１画像データに基づいて前記原稿の搬送方向の先頭である先端エッジにより前記第１傾き量を検出し、前記第２画像データに基づいて前記原稿の前記先端エッジにより前記第２傾き量を検出することを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１画像と前記第１走査方向が前記搬送方向に直交する方向に対して傾いていないときの第１基準画像とにより前記第１傾き量を検出し、前記第２画像と前記第２走査方向が前記搬送方向に直交する方向に対して傾いていないときの第２基準画像とにより前記第２傾き量を検出することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記第１傾き量と前記第２傾き量との差分値を算出して、前記第１スキャナが交換されると、前記第２補正条件と前記差分値とから新たな第１補正条件を生成し、前記第２スキャナが交換されると、前記第１補正条件と前記差分値とから新たな第２補正条件を生成することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記検出手段は、複数枚の原稿から読み取られる複数の前記第１画像データにより複数の前記第１傾き量を検出し、前記複数枚の原稿から読み取られる複数の前記第２画像データにより複数の前記第２傾き量を検出し、
前記更新手段は、複数の前記第１傾き量と複数の前記第２傾き量とから得られる複数の前記差分値の平均値を算出して、前記第１スキャナが交換されると、前記第２補正条件と前記平均値とから新たな第１補正条件を生成し、前記第２スキャナが交換されると、前記第１補正条件と前記平均値とから新たな第２補正条件を生成することを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記更新手段は、生成した新たな第１補正条件が前記補正手段で補正可能な範囲内であれば、前記補正手段に当該新たな第１補正条件に基づいて第１画像を補正させ、生成した新たな第２補正条件が前記補正手段で補正可能な範囲内であれば、前記補正手段に当該新たな第２補正条件に基づいて第２画像を補正させることを特徴とする、
請求項４記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記更新手段は、生成した新たな第１補正条件が前記補正手段で補正可能な範囲内でなければ、所定の出力手段により前記第１スキャナの取り付けの調整を指示し、生成した新たな第２補正条件が前記補正手段で補正可能な範囲内でなければ、前記出力手段により前記第２スキャナの取り付けの調整を指示することを特徴とする、
請求項６記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記第１画像を前記第１補正条件及び前記第１傾き量を用いたアフィン変換により補正し、前記第２画像を前記第２補正条件及び前記第２傾き量を用いたアフィン変換により補正することで、前記第１画像及び前記第２画像の傾きを補正することを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項９】
原稿トレイに載置された原稿を搬送する搬送手段と、搬送される前記原稿の第１面の第１画像を、第１走査方向を走査方向として読み取る第１スキャナと、前記原稿の第２面を、第２走査方向を走査方向として読み取る第２スキャナと、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第１走査方向の傾きに応じた第１補正条件、及び前記搬送方向に直交する方向に対する前記第２走査方向の傾きに応じた第２補正条件を記憶する記憶手段と、を備え、前記第１画像を前記第１補正条件に基づいて補正し、前記第２画像を前記第２補正条件に基づいて補正する画像読取装置が、
前記第１スキャナから出力された前記第１画像の第１画像データに基づき、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第１画像の第１傾き量を検出し、
前記第２スキャナから出力された前記第２画像の第２画像データに基づき、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第２画像の第２傾き量を検出し、
前記第１スキャナが交換されると、前記第２補正条件、前記第１傾き量及び前記第２傾き量に基づき前記第１補正条件を更新し、
前記第２スキャナが交換されると、前記第１補正条件、前記第１傾き量及び前記第２傾き量に基づき前記第２補正条件を更新することを特徴とする
画像読取方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の画像読取装置は、原稿トレイに載置された原稿を搬送する搬送手段と、搬送される前記原稿の第１面の第１画像を、第１走査方向を走査方向として読み取る第１スキャナと、前記原稿の第２面を、第２走査方向を走査方向として読み取る第２スキャナと、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第１走査方向の傾きに応じた第１補正条件、及び前記搬送方向に直交する方向に対する前記第２走査方向の傾きに応じた第２補正条件を記憶する記憶手段と、前記第１画像を前記第１補正条件に基づいて補正し、前記第２画像を前記第２補正条件に基づいて補正する補正手段と、前記第１スキャナから出力された前記第１画像の第１画像データに基づき、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第１画像の第１傾き量を検出し、前記第２スキャナから出力された前記第２画像の第２画像データに基づき、前記原稿を搬送する搬送方向に直交する方向に対する前記第２画像の第２傾き量を検出する検出手段と、前記第１スキャナが交換された場合、前記第２補正条件、前記第１傾き量及び前記第２傾き量に基づき前記第１補正条件を更新し、前記第２スキャナが交換された場合、前記第１補正条件、前記第１傾き量及び前記第２傾き量に基づき前記第２補正条件を更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信を行う情報処理装置であって、
無線通信を行った接続情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記接続情報が一時的な接続のための接続情報かどうか判定する判定手段と、
前記判定手段により前記一時的な接続のための接続情報と判定された接続情報を前記記憶手段から削除するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
現時点の接続情報を取得する取得手段を更に有し、
前記制御手段は、前記取得手段が取得した前記現時点の接続情報が前記一時的な接続のための接続情報であると判定されても、前記現時点の接続情報を前記記憶手段から削除しないように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記接続情報が所定の条件を満たす場合に、前記一時的な接続のための接続情報と判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記接続情報の名称が所定のフォーマットであるか、或いは所定のＩＰアドレスを含むか、或いは前記接続情報が近接無線通信で取得した接続情報であることを含む特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記一時的な接続のための接続情報と判定された接続情報が複数ある場合、所定数の接続情報を前記記憶手段から削除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの操作を受け付けて前記所定数を設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記削除を、アプリケーションの起動時、或いは終了時に行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
外部装置と無線通信を行う情報処理装置を制御するプログラムであって、
無線通信を行った接続情報をメモリに記憶する記憶工程と、
前記メモリに記憶されている前記接続情報が一時的な接続のための接続情報かどうか判定する判定工程と、
前記判定工程で前記一時的な接続のための接続情報と判定された接続情報を前記メモリから削除するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
現時点の接続情報を取得する取得工程を更に有し、
前記制御工程は、前記取得工程が取得した前記現時点の接続情報が前記一時的な接続のための接続情報であると判定されても、前記現時点の接続情報を前記メモリから削除しないように制御することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記判定工程は、前記接続情報が所定の条件を満たす場合に、前記一時的な接続のための接続情報と判定することを特徴とする請求項８又は９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記所定の条件は、前記接続情報の名称が所定のフォーマットであるか、或いは所定のＩＰアドレスを含むか、或いは前記接続情報が近接無線通信で取得した接続情報であることを含む特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記制御工程は、前記一時的な接続のための接続情報と判定された接続情報が複数ある場合、所定数の接続情報を前記メモリから削除することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
ユーザの操作を受け付けて前記所定数を設定する設定工程を更に有することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記制御工程は、前記削除を、アプリケーションの起動時、或いは終了時に行うことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
外部装置と無線通信を行う情報処理装置を制御する制御方法であって、
記憶手段が、無線通信を行った接続情報をメモリに記憶する記憶工程と、
判定手段が、前記メモリに記憶されている前記接続情報が一時的な接続のための接続情報かどうか判定する判定工程と、
制御手段が、前記判定工程で前記一時的な接続のための接続情報と判定された接続情報を前記メモリから削除するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２或いはハードディスクなどの大規模記憶装置４１２に記憶されたプログラムをＲＡＭ４０３に展開し、そのプログラムを実行してシステムバス４１５に接続される各デバイスを総括的に制御する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。パネルインターフェース４０７は、この印刷装置１１０に備えられた各種ボタンや操作パネル４０８等からの指示を入力する。表示部インターフェース４０９は、表示部４１０への表示を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）４１１は、ＨＤＤ等の大規模記憶装置４１２へのデータの読み書きを制御している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５は、実施形態に係る印刷装置１１０のソフトウェア構成を示すブロック図である。尚、このソフトウェアは、ＲＯＭ４０２或いはＨＤＤ４１２に格納され、ＣＰＵ４０１によりＲＡＭ４０３に展開されて実行されることにより、このブロック図で示す機能が実現される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
尚、上記実施形態１，２では、一時的なＳＳＩＤを判定する条件として、所定の文字列（例えば「Direct」）で始まるＳＳＩＤとしている。しかし、例えばある製品の固定ＳＳＩＤが、この所定の文字列を含む場合は、本実施形態では、一時的なＳＳＩＤとして判定されてしまう。そこで、この一時的なＳＳＩＤを判定する条件として、例えばＳＳＩＤのフォーマット（書式）や、特定のＩＰアドレス等の所定の条件としても良い。また或いは前述したように、ＮＦＣやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの近接無線通信で取得した情報を含んでいるといった条件でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが利用する端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を備え、
前記端末装置は、
前記ユーザーの身体情報を取得する身体情報取得部と、
前記端末装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記情報処理装置が送信する問合せを受信する端末受信部と、
前記端末受信部が前記問合せを受信した場合に、前記身体情報取得部により取得された身体情報と前記位置情報取得部が取得した位置情報とを含むユーザー情報を前記情報処理装置に送信するユーザー情報送信部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記端末装置に問合せを送信する問合せ送信部と、
前記端末装置から前記ユーザー情報を受信するユーザー情報受信部と、を有すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、複数の前記端末装置から前記ユーザー情報を受信し、前記ユーザー情報に基づいて、被災状況を表示させること、
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ユーザー情報受信部で受信する前記ユーザー情報に含まれる前記身体情報と前記位置情報を組み合わせた情報を記憶するユーザー情報記憶部を備えること、
を特徴とする請求項１または２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記端末装置が有する前記身体情報取得部は、前記ユーザーの身体に接触して生体情報を検出する生体情報検出部を備え、前記生体情報検出部で検出される前記生体情報を前記身体情報として取得して前記ユーザー情報送信部により送信すること、
を特徴とする請求項１から３の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、
前記身体情報に基づいて誘導場所を決定し、
決定した誘導場所を示す情報を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記身体情報に基づいて誘導場所への経路を決定し、
決定した経路を示す情報を前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、地域に対応して設置される通信装置を含む通信回線を介して前記情報処理装置に接続され、
前記情報処理装置が有する前記問合せ送信部は、前記通信装置に対し地域を指定して前記端末装置に対する前記問合せを送信すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
ユーザーが利用する端末装置と通信可能な情報処理装置であって、
前記端末装置に問合せを送信する問合せ送信部と、
前記送信部が送信する問合せに応答して前記端末装置が送信するユーザー情報であって、前記端末装置の位置を示す位置情報、及び、前記ユーザーの身体情報を含むユーザー情報を受信するユーザー情報受信部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ユーザーが利用する端末装置、及び、前記端末装置と通信可能な情報処理装置を用いる情報処理方法であって、
前記端末装置により、
前記ユーザーの身体情報を取得し、
前記端末装置の位置を示す位置情報を取得し、
前記情報処理装置が送信する問合せを受信し、
前記問合せを受信した場合に、前記身体情報と前記位置情報とを含むユーザー情報を前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置により、
前記端末装置に問合せを送信し、
前記端末装置から前記ユーザー情報を受信すること、
を特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至７に記載の情報処理システムに用いられることを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれるカラーデータをグレーデータに変換する変換手段を有し、
前記変換手段は、前記印刷データに含まれる色の数に基づいて、変換後のグレーデータの濃度を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記印刷データを解析して、前記印刷データに含まれる色の数をカウントするカウント手段を有し、
前記変換手段は、前記カウント手段によるカウント結果に基づいて、変換後のグレーデータの濃度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記変換手段は、変換後の各グレーデータの濃度が分散するようにして、変換後の各グレーデータの濃度を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記印刷データに含まれる色の数に基づいて、各グレーデータ間の濃度の間隔が均等になるように、前記印刷データに含まれる各色に対応する変換後の各グレーデータの濃度を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記カウント手段は、ページごとに、使用される色の数をカウントすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記カウント手段は、ページ記述言語（ＰＤＬ）データを解析して、前記印刷データに含まれる色の数をカウントすることを特徴とする請求項２又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
変換後のグレーデータに基づいて印刷を行う印刷手段を有することを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、
印刷データに含まれるカラーデータをグレーデータに変換する変換ステップを有し、
前記変換ステップにおいて、前記印刷データに含まれる色の数に基づいて、変換後のグレーデータの濃度を決定することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
印刷データに含まれるカラーデータをグレーデータに変換する変換手順を実行させ、
前記変換手順において、前記印刷データに含まれる色の数に基づいて、変換後のグレーデータの濃度を決定する処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
印刷データに含まれるカラーデータをグレーデータに変換する変換手段を有し、前記変換手段は、前記印刷データに含まれる色の数に基づいて、変換後のグレーデータの濃度を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】