【事件の表示】
　特許第５７０４０１１号「ピッチ抑制方法」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０４０１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜３〕について訂正することを認める。
　特許第５７０４０１１号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　特許第５７０４０１１号の請求項１ないし３に係る発明の特許についての出願は、平成２３年７月２９日に出願したものであり、平成２７年３月６日に特許の設定登録がされ、その特許に対し、平成２７年９月１７日に特許異議申立人 埴田眞一により、特許異議の申立てがされた。そして、平成２７年１２月１日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年１月２９日に訂正請求書と意見書が提出された。これら訂正請求書と意見書の副本を平成２８年２月３日付けの通知書に添付して特許異議申立人に送付したところ、平成２８年２月２４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
　
　以下、特許異議申立人を単に「申立人」といい、特許異議申立て及びその特許異議申立書を、それぞれ「申立」及び「申立書」という。また、特許権者が提出した意見書を「特許権者意見書」といい、申立人が提出した意見書を「申立人意見書」という。甲第１号証及び甲第２号証は、「甲１」及び「甲２」と略記することがある。
　
　
第２．訂正請求について
　１．訂正の内容
　本件訂正請求は、一群の請求項である請求項１ないし３について訂正を請求するものであり、その訂正の内容は、次に示す《訂正事項１》のとおりである。
　　　《訂正事項１》
　特許請求の範囲の請求項１に「前記パルプ製造設備内のパルプ又はその中間体と水が接触する箇所にキレート剤を添加する工程を含み、」とあるのを、「前記パルプ製造設備内の
蒸解部及び／又は漂白部における
　
　２．訂正の適否の判断
　以下、本件訂正請求が適法であるかについて検討する。
（１）訂正の目的要件
　訂正事項１は、キレート剤の添加箇所を「パルプ製造設備内」から、「パルプ製造設備内の
蒸解部及び／又は漂白部
　
（２）一群の請求項要件
　訂正前の請求項２、３は、訂正前の請求項１の記載を引用しているから、これら請求項は一群の請求項に該当する。本件訂正請求は、請求項１ないし３について訂正を請求するものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定する要件を満たす。
　
（３）記載した事項の範囲内要件
　願書に添付した明細書（特許掲載公報参照）の段落００２２に「上記キレート剤の添加箇所としては、パルプ又はその中間体と水とが接触する箇所であれば特に制限はないが、好ましくは、
蒸解部
及び漂白部の１箇所又は２箇所以上
　
（４）実質的拡張又は変更の要件
　訂正事項１は、キレート剤の添加箇所について、発明特定事項を直列的に付加するものであるから、発明のカテゴリーや、産業上の利用分野を変更するものではない。また、当該発明特定事項を直列的に付加することにより、発明が解決しようとする課題が変更されるものではない。さらに、当該発明特定事項を直列的に付加することにより、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における記載と相まって、実質的な拡張又は変更が生じるものでもない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。
　
（５）小括
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　なお、申立人は、本件訂正請求に対する意見を、申立人意見書において述べているが、本件訂正請求が不適法であるとの主張はしていない。
　
　
第３．本件発明
　本件訂正請求が認められたので、本件特許の請求項１ないし３に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定される次のとおりの発明である。
【請求項１】
　パルプ原料から水を用いてパルプを製造するパルプ製造設備を含む施設におけるピッチ抑制方法であって、
　前記パルプ製造設備内の対象箇所における水中のカルシウムに対するキレート剤のモル比（キレート剤／カルシウム）が１／５以下となるように、前記パルプ製造設備内の
蒸解部及び／又は漂白部における
　前記キレート剤が、エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその塩、トリエチレンテトラアミン６酢酸及びその塩、並びにグリコールエーテルジアミン４酢酸及びその塩の１種又は２種以上を含むものであるピッチ抑制方法。
【請求項２】
　前記キレート剤と共に界面活性剤を添加する請求項１に記載のピッチ抑制方法。
【請求項３】
　前記界面活性剤が、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ(ＣＨ３)Ｏ］ｍ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｎ−Ｈ（１）
（ただし、Ｒは炭素数６〜３０のアルキル基、ｍは２〜５０、ｎは２〜５０）で表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルである請求項２に記載のピッチ抑制方法。
　
（以下、請求項１ないし３に係る発明を、項番に従って「本件発明１」等という。）
　
　
第４．申立理由及び取消理由の概要
　１．申立書に記載した申立理由の概要
（１）申立人は、下記(２)に示す甲１及び甲２、並びに参考資料１-１ないし参考資料４-４-２を提出し、本件発明１ないし３は、いずれも甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項３号の発明に該当し特許を受けることができないものであるから、若しくは、本件発明１ないし３は、いずれも甲１に記載された発明又は甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当する。したがって、本件発明１ないし３に係る特許は取り消されるべきものである、と主張している。
　
（２）申立人が提出した証拠方法及び参考資料
　　甲第１号証．特開２００８−２４８４５４号公報
　　甲第２号証．特開２００９−２０３５７９号公報
　　参考資料１-１．特開２０１２−１６７４０７号公報
　　参考資料１-２．特許権者の別出願である特願２０１１−０３０２４７
　　　　号に対して通知された平成２６年８月２８日付け拒絶理由通知書
　　参考資料２-１．特開２００４−１２４３２９号公報
　　参考資料２-２．紙パルプ技術協会 編、『紙パルプ事典』第５版第２刷
　　　　、金原出版株式会社、平成２年６月１０日、２７２頁
　　参考資料２-３．岡川章夫、“ピッチトラブル究明への新展開”、紙パ
　　　　技協誌４０巻２号、紙パルプ技術協会、昭和６１年２月１日
　　参考資料３．ピーター バイケマ（中 徹雄 訳）、“効率的な製紙のた
　　　　めの実用的なピッチ・コントロール”、紙パ技協誌５１巻７号、紙
　　　　パルプ技術協会、１９９７年７月１日
　　参考資料４-１．特表２０１０−５１６８７２号公報
　　参考資料４-２．特表２００５−５３３９４０号公報
　　参考資料４-３．特開２００１−６４８８８号公報
　　参考資料４-４-１．国際公開第２０１０／０１９４２５号
　　参考資料４-４-２．特表２０１２−５００３４１号公報
　
　２．取消理由の概要
　当審が、平成２７年１２月１日付けで通知した取消理由は、甲１及び甲２並びに参考資料２-１ないし参考資料４-４-１を《引用刊行物一覧》として示すと共に、次の理由を通知している。甲１及び甲２並びに参考資料２-１ないし参考資料４-４-１は、上記１(２)に示されているものと同じである。
　　　　　《取消理由の概要》
［理由１］この特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記《引用刊行物一覧》の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
［理由２］この特許の請求項１〜３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記《引用刊行物一覧》の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　３．申立人意見書に記載した申立理由の概要
（１）明確性要件（３６条６項２号）違反
　本件発明１は、キレート剤を添加する箇所を「蒸解部及び／又は漂白部」としているが、「蒸解部」の意味が明確でない。
　例えば、甲１及び甲２では、キレート剤を添加する「パルプ洗浄系」は、「蒸解釜２１の洗浄ゾーン２１２」から「漂白部の上流部」までを含んでいる。すると、本件発明１の「蒸解部」とは、甲１及び甲２については「蒸解釜２１の蒸解ゾーン２１１」のみが該当するのか、あるいは、「蒸解釜２１の蒸解ゾーン２１１」と「蒸解釜２１の洗浄ゾーン２１２」とを合わせたものに該当するのか、明確ではない。
　
（２）容易想到性要件（２９条２項）違反
　ピッチ障害は、乳化したピッチと工程水中に溶解しているカルシウムとが接触することによりその乳化状態が破壊されて生じること（参考資料３の８１頁左欄１１〜１７行）、リグニン抽出が工程水中のカルシウムによって阻害されること（甲１段落００２９、甲２段落００２７）は、いずれも本件特許出願前に公知であった。
　本件発明１と、甲１、甲２に記載された発明とは、いずれも、工程水中に溶解しているカルシウムに対してキレート剤を添加して課題を解決するものであるから、解決手段と作用機序が共通している。さらに、甲１には、キレート剤であるＥＤＴＡの添加箇所における（キレート剤／カルシウム濃度）のモル比が１／５以下である例（実施例１）が示されている。してみれば、パルプ製造工程水中に（キレート剤／カルシウム濃度）のモル比が１／５以下となるようにＥＤＴＡを添加して、ピッチ障害を抑制することは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　
第５．甲号証の記載事項
　１．甲１の記載事項
　甲１には、「パルプ洗浄剤、パルプ製造方法、及びパルプ洗浄方法」に係る発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）特許請求の範囲
［請求項１］
　キレート性化合物と、水溶性ポリマーと、を有効量含有するパルプ洗浄剤。
［請求項２］
　前記キレート性化合物は、ＥＤＴＡ、……からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１記載のパルプ洗浄剤。
…………
［請求項４］
　蒸解部においてパルプ材料を蒸解してパルプを得る蒸解手順と、前記パルプをパルプ洗浄系において洗浄する洗浄手順と、洗浄されたパルプを漂白部において漂白する漂白手順と、を有するパルプ製造方法であって、
　前記パルプ洗浄系に、キレート性化合物及び／又は水溶性ポリマーを添加する添加手順を更に有するパルプ製造方法。
　
（イ）段落０００１、０００２、０００８、０００９
［技術分野］
［０００１］
　本発明は、パルプを洗浄するパルプ洗浄剤、洗浄されたパルプの製造方法、及びパルプの洗浄方法に関する。
［背景技術］
［０００２］
　パルプを製造する工程は、木材チップを蒸解してパルプを得る蒸解手順と、このパルプとリグニンを含む黒液とを分離し、分離されたパルプを洗浄する洗浄手順と、洗浄されたパルプを漂白する漂白手順と、を有する…。……
…………
［０００８］
　本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、パルプ原料からリグニンをより充分に抽出できるパルプ洗浄剤、パルプ製造方法、及びパルプ洗浄方法を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
［０００９］
　本発明者は、アルカリ土類金属であるカルシウムの存在が、リグニン抽出を阻害する大きな要因となっていることを見出し、本発明を完成するに至った。……
　
（ウ）段落００２０、００２９、００３０、００３３、００３４
［発明の効果］
［００２２］
　本発明によれば、キレート性化合物及び／又は水溶性ポリマーを有効量添加したので、リグニン抽出の程度が相乗的に改善され、パルプ原料からリグニンをより充分に抽出できる。
…………
［００２９］
　前述したように、洗浄ゾーン２１２及びパルプ洗浄部３０内を流通する液中には多量のカルシウムが存在し、このカルシウムによってリグニン抽出が阻害される。その濃度は、重金属量の１０〜１００倍に相当する。
［００３０］
　一方、カルシウムを封止するために必要なキレート化合物量は、カルシウム１０ｍｇ／Ｌに対してＥＤＴＡ７０ｍｇ／Ｌ程度であることから、カルシウム量が２０ｍｇ／Ｌ程度になると、ＥＤＴＡの添加量が極めて多くなり、実際的でない。
…………
［００３３］
　具体的には、添加される部位の液に含まれるカルシウム濃度の増加に応じて、キレート性化合物に対する水溶性ポリマーの添加量比を増加させることが好ましい。一般に、洗浄ゾーン２１２及びパルプ洗浄部３０の上流の方が下流よりカルシウム濃度が高いことから、洗浄ゾーン２１２及びパルプ洗浄部３０の上流側に適用するにつれて、キレート性化合物に対する水溶性ポリマーの添加量比が大きくなる。
［００３４］
　具体的には、本発明のパルプ洗浄剤は、通常、カルシウム濃度が１０ｍｇ／Ｌより大きく６０ｍｇ／Ｌより小さい範囲の液中に添加される場合、キレート性化合物及び水溶性ポリマーの双方を含有することが好ましい。一方、カルシウム濃度が１０ｍｇ／Ｌ（第１所定値の一例）以下の場合、キレート性化合物のみであることが好ましく、カルシウム濃度が６０ｍｇ／Ｌ（第２所定値の一例）以上の場合、水溶性ポリマーのみであることが好ましい。なお、通常、カルシウム濃度がディフュージョン洗浄装置３１に導入される蒸解液において８０〜１５０ｍｇ／Ｌであり、前置貯蔵槽に貯蔵される液において４０〜８０ｍｇ／Ｌであり、後置貯蔵槽に貯蔵される液において５〜４０ｍｇ／Ｌである。ここで説明したカルシウム濃度は、パルプ洗浄剤が添加される部分における温度等の種々の条件によって変動する場合があるため、その条件に応じて適宜設定されてよい。また、このような調整は、手動で行われてもよいが、カルシウム濃度を検出する濃度検出手段と、この検出値に基づいて添加量比を制御する制御手段と、を設け、これら手段によって自動制御されてもよい。
　
（エ）段落００４０〜００４２
［実施例］
［００４０］
　前述のパルプ製造系１０において、各組成のパルプ洗浄剤を使用した。添加したパルプ洗浄剤の組成及び量、添加した個所は、表１〜５に示される通りである。カルシウム濃度は、第２後置ドラム洗浄装置３９において１０ｍｇ／Ｌ、第１後置ドラム洗浄装置３８において５０ｍｇ／Ｌ、第２前置ドラム洗浄装置３４において８０ｍｇ／Ｌであった。なお、表１〜５における省略表記は、前述の通りである。
［００４１］
　添加６時間後に、添加した各洗浄装置３４，３８，３９の出口でパルプを回収した。回収したパルプについて、「ＪＩＳ Ｐ ８２１１」記載の方法に従ってカッパー価（Ｋα）を測定した。この結果を表１〜５に併せて示す。なお、カッパー価はパルプ中にリグニン量の指標であり、カッパー価が少ない程、リグニンがより抽出されたことを示す。
［００４２］
［表１］
※ＡＡ：「アクアリックＤＬ４０Ｓ」（日本触媒社製）
　
（オ）段落００５３
［符号の説明］
［００５３］
　１０　パルプ製造系
　２０　蒸解洗浄系
　２１１　蒸解ゾーン（蒸解部）
　３０　パルプ洗浄部
　３６　酸素リアクタ
　
（カ）図１
　
　２．甲２の記載事項
　甲２には、「パルプ洗浄剤、及びパルプ製造方法」に係る発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）特許請求の範囲
［請求項１］
　ノニオン界面活性剤と、キレート性化合物と、水溶性ポリマーと、を含有するパルプ洗浄剤。
…………
［請求項６］
　蒸解部においてパルプ材料を蒸解してパルプを得る蒸解手順と、前記パルプをパルプ洗浄系において洗浄する洗浄手順と、洗浄されたパルプを漂白部において漂白する漂白手順と、を有するパルプ製造方法であって、
　前記パルプ洗浄系に、ノニオン界面活性剤と、キレート性化合物と、水溶性ポリマーと、を添加する添加手順を更に有するパルプ製造方法。
　
（イ）段落０００１、０００２、０００８、０００９
［技術分野］
［０００１］
　本発明は、パルプを洗浄するパルプ洗浄剤、及び洗浄されたパルプの製造方法に関する。
［背景技術］
［０００２］
　パルプを製造する工程は、木材チップを蒸解してパルプを得る蒸解手順と、このパルプとリグニンを含む黒液とを分離し、分離されたパルプを洗浄する洗浄手順と、洗浄されたパルプを漂白する漂白手順と、を有する…。……
…………
［０００８］
　本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、パルプ原料からリグニンをより充分に抽出できるパルプ洗浄剤、パルプ製造方法、及びパルプ洗浄方法を提供することを目的とする。
［課題を解決するための手段］
［０００９］
　本発明者は、アルカリ土類金属であるカルシウムの存在が、リグニン抽出を阻害する大きな要因となっていることを見出し、本発明を完成するに至った。……
　
（ウ）段落００２０、００２７、００２８
［発明の効果］
［００２０］
　本発明によれば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、キレート性化合物、及び水溶性ポリマーを添加したので、リグニン抽出の程度が相乗的に改善され、パルプ原料からリグニンをより充分に抽出できる。
…………
［００２７］
　前述したように、洗浄ゾーン２１２及びパルプ洗浄部３０内を流通する液中には多量のカルシウムが存在し、このカルシウムによってリグニン抽出が阻害される。その濃度は、重金属量の１０〜１００倍に相当する。
［００２８］
　一方、カルシウムを封止するために必要なキレート化合物量は、カルシウム１０ｍｇ／Ｌに対してＥＤＴＡ７０ｍｇ／Ｌ程度であることから、カルシウム量が２０ｍｇ／Ｌ程度になると、ＥＤＴＡの添加量が極めて多くなり、実際的でない。
　
（エ）段落００４４、００４５、００４７（表２は抜粋）
［実施例］
［００４４］
　前述のパルプ製造系１０の第１後置ドラム洗浄装置３８のシャワーラインに、各組成のパルプ洗浄剤を添加した。添加したパルプ洗浄剤の組成及び量、並びにノニオン界面活性剤（ポリオキシアルキレンアルキルエーテル）の特性は、表１〜２に示される通りであり、第１後置ドラム洗浄装置３８におけるカルシウム濃度は、５０ｍｇ／Ｌであった。なお、キレート性化合物としてはＥＤＴＡを、水溶性ポリマーとしては「アクアリックＤＬ４０Ｓ」（日本触媒社製）を、それぞれ用いた。
［００４５］
　添加６時間後に、第１後置ドラム洗浄装置３８の出口でパルプを回収した。回収したパルプについて、「ＪＩＳ Ｐ ８２１１」記載の方法に従ってカッパー価（Ｋα）を測定した。この結果を表１〜２に併せて示す。なお、カッパー価はパルプ中にリグニン量の指標であり、カッパー価が少ない程、リグニンがより抽出されたことを示す。
…………
［００４７］
［表２］（抜粋）
　
（オ）段落００５７
［符号の説明］
［００５７］
　１０　パルプ製造系
　２０　蒸解洗浄系
　２１１　蒸解ゾーン（蒸解部）
　２１２　洗浄ゾーン（パルプ洗浄系）
　３０　パルプ洗浄部（パルプ洗浄系）
　
（カ）図１
　
　
第６．当審の判断
　１．新規性要件（２９条１項３号）
（１）本件発明１について
　ア．甲１との同一性
　本件発明１は、キレート剤の添加箇所が「蒸解部及び／又は漂白部」であるのに対し、甲１記載の発明は、添加箇所が「パルプ洗浄系」（上記第５の１(ア)、（エ）参照。実施例では、「パルプ洗浄部３０」のうちの「第２後置ドラム洗浄装置３９」である。）である。本件発明１と甲１記載の発明とは、キレート剤の添加箇所が異なるから、同一の発明とはいえない。
　
　イ．甲２との同一性
　本件発明１は、キレート剤の添加箇所が「蒸解部及び／又は漂白部」であるのに対し、甲２記載の発明は、添加箇所が「パルプ洗浄系」（上記第５の２(ア)、（エ）参照。実施例では、「パルプ洗浄部３０」のうちの「第１後置ドラム洗浄装置３８」である。）である。本件発明１と甲１記載の発明とは、キレート剤の添加箇所が異なるから、同一の発明とはいえない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、いずれも本件発明１を引用するものであり、本件発明１の構成要件を全て備えている。したがって、本件発明２、３は、上記(１)で述べたのと同様の理由により、甲１又は甲２記載の発明と同一であるとはいえない。
　
（３）小括
　本件発明１〜３は、いずれも、甲１又は甲２記載の発明と同一であるとはいえない。よって、本件発明１〜３が特許法第２９条第１項３号の規定に該当するとの取消理由の［理由１］には、理由がない。
　なお、申立人は、訂正後の発明である本件発明１〜３に対しては、特許法第２９条第１項３号の規定に該当するとの主張はしていない（上記第４の３参照）。
　
　２．容易想到性要件（２９条２項）
（１）本件発明１について
　本件発明１は、本件請求項１や段落０００１等に記載されているとおり、「パルプ製造設備を含む施設におけるピッチ抑制方法」である。一方、甲１及び甲２は、「パルプ原料からリグニンをより充分に抽出」する「パルプの洗浄方法」（上記第５の１(イ)、（ウ）、同２(イ)、（ウ）参照）に関する発明であり、「ピッチ抑制」については何も述べていない。
　申立人が意見書で主張するように、ピッチ障害は、乳化したピッチと工程水中に溶解しているカルシウムとが接触することによりその乳化状態が破壊されて生じることが参考資料３によって公知であり（上記第４の３(２)参照）、甲１及び甲２には、リグニン抽出が工程水中のカルシウムによって阻害されること、及びキレート剤を添加するとリグニンをより充分に抽出できることが記載されている。したがって、これら文献に接した当業者は、「リグニン抽出の程度改善」と、「ピッチ障害抑制」とで、「キレート剤」が類似の作用機序をなしている可能性について想致し得るとまではいえる。
　しかし、甲１、甲２並びに参考資料１-１ないし参考資料４-４-２のいずれにも、「リグニン抽出の程度改善」と、「ピッチ障害抑制」とで、「キレート剤」が類似の作用機序をなしていることは記載されていないから、「リグニン抽出の程度改善」と、「ピッチ障害抑制」とで、「キレート剤」が類似の作用機序をなしていることが、当業者に明らかであるとはいえない。
　また、「リグニン抽出の程度改善」を目的として添加する「キレート剤」の添加量と同じ添加量で、「ピッチ障害抑制」について顕著な作用効果を生じることは、甲１、甲２並びに参考資料１-１ないし参考資料４-４-２のいずれにも記載も示唆もされていない。
　そうすると、甲１、甲２に「リグニン抽出の改善」のため、「パルプ洗浄系」中の「第１又は第２後置ドラム洗浄装置（３８又は３９）」に、（キレート剤／カルシウム）のモル比が「１／５以下」の範囲にある特定量の「キレート剤」を添加する例（甲１の実施例１、甲２の実施例２、７〜１５等）が記載されているとしても、それら記載事項に基づいて、モル比が「１／５以下」の「キレート剤」を添加すると、顕著な「ピッチ障害抑制」が達成できることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。したがって、甲１、甲２並びに参考資料１-１ないし参考資料４-４-２に記載された発明（技術的事項）に基づいて、当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
　
（２）本件発明２、３について
　本件発明２、３は、いずれも本件発明１を引用するものであり、本件発明１の構成要件を全て備えている。したがって、本件発明２、３は、上記(１)で述べたのと同様の理由により、甲１、甲２並びに参考資料１-１ないし参考資料４-４-２に記載された発明（技術的事項）に基づいて、当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。
　
（３）小括
　本件発明１〜３は、いずれも、甲１、甲２並びに参考資料１-１ないし参考資料４-４-２に記載された発明（技術的事項）に基づいて、当業者が本件発明１を容易に発明することができたとはいえない。よって、本件発明１〜３が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとの取消理由の［理由２］には、理由がない。
　
　３．申立人意見書の明確性要件違反との主張について
　申立人は、申立人意見書において、本件発明１の「蒸解部」の意味が明確でない旨主張する（上記第４の３(１)）。しかし、「蒸解部」とは、文言上「蒸解」を行う部分を意味していることが当業者に明らかである。これは、本件明細書段落００１３の「ケミカルパルプ製造設備としては、主に、木材チップを煮込んで繊維を取り出す蒸解部と、蒸解部で可溶化されたリグニン、樹脂、有機酸、残留蒸解薬液等を繊維から除去する洗浄部と、洗浄後の繊維を漂白剤（塩素ガスのような塩素剤、カセイソーダ等のアルカリ剤、次亜塩素酸、二酸化塩素等）で漂白する漂白部とを含むものが好適である。」との記載や、甲１の段落００５３に「２１１　蒸解ゾーン（蒸解部）」と記載され、甲２の段落００５６に「２１１　蒸解ゾーン（蒸解部）　２１２洗浄ゾーン（パルプ洗浄系）」と記載されていることなどからも明らかといえる。本件発明１の「蒸解部」の意味は明確であり、明確性要件違反はない。
　　　　　
　
第７．むすび
　以上のとおりであって、申立人の申立の理由には、いずれも理由がなく、当審が通知した取消理由にも理由がない
　また、他に本件発明１ないし３を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２５日（２０１６．３．２５）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　パルプ原料から水を用いてパルプを製造するパルプ製造設備を含む施設におけるピッチ抑制方法であって、
　前記パルプ製造設備内の対象箇所における水中のカルシウムに対するキレート剤のモル比（キレート剤／カルシウム）が１／５以下となるように、前記パルプ製造設備内の
蒸解部及び／又は漂白部における
　前記キレート剤が、エチレンジアミン４酢酸及びその塩、ジエチレントリアミン５酢酸及びその塩、トリエチレンテトラアミン６酢酸及びその塩、並びにグリコールエーテルジアミン４酢酸及びその塩の１種又は２種以上を含むものであるピッチ抑制方法。
　【請求項２】
　前記キレート剤と共に界面活性剤を添加する請求項１に記載のピッチ抑制方法。
　【請求項３】
　前記界面活性剤が、一般式（１）
　Ｒ−Ｏ−［ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ］ｍ−［ＣＨ２ＣＨ２Ｏ］ｎ−Ｈ（１）
（ただし、Ｒは炭素数６〜３０のアルキル基、ｍは２〜５０、ｎは２〜５０）で表されるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテルである請求項２に記載のピッチ抑制方法。