【事件の表示】
　平成１１年特許願第２７２２１８号「トナーセンサーおよび現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月７日出願公開、特開２０００−９７９１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月２３日の出願（特願平８−９５９４号）の一部を新たな特許出願として、平成１１年９月２７日に出願したものであって、平成１４年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月２４日付の手続補正を却下する。　
［理由］
２．１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１
「【請求項１】　複数のコイルを互いに磁気的に結合するように同一ボビンに巻装してなる差動トランスと、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する励振回路部と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す信号処理部と、配線基板と、ケースとを有し、配線基板とケースとで略密閉空間を形成し該空間に差動トランス、励振回路部および信号処理部を収容することを特徴とするトナーセンサー。」は、
「【請求項１】　複数のコイルを互いに磁気的に結合するように同一ボビンに巻装してなる差動トランスと、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路と、配線基板と、ケースとを有し、配線基板とケースとで略密閉空間を形成し該空間に差動トランス、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路を収容することを特徴とするトナーセンサー。」
と補正された。
　
２．２　補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載中の「励振する励振回路部」を「励振する回路」に、「出力信号を取出す信号処理部」を「出力信号を取出す回路」にそれぞれ補正するとともに、「励振回路部および信号処理部」の記載を「前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路」と補正することによって、単に「励振回路部および信号処理部」とされていた構成を前記された「複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路」に限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に示された特開平５−２６８４８号公報（以下、「刊行物１」という。）、および備考欄に示された実願昭６２−８２４２号（実開昭６３−１１５７５２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）および特開平５−２９１４２４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１
(1a）「本発明の目的は、・・、検知部の高さの低い差動増幅型トナーセンサーを提供し、」（第2頁2欄46〜48行）
(1b）「・・本発明は、差動結線されたトランスの１次側に交流の駆動電圧を印加し、前記トランスの差動出力を検出するトナーセンサーにおいて、前記１次コイルまたは２次コイルの全部または１部を密着して形成したことを特徴とするトナーセンサーにより提供される。」（第3頁3欄3〜7行）
(1c）「図１に本発明のトナーセンサーの検知コイルの基本構成を示す。巻線枠１２の中心軸に予め巻線をされた３層のコイル（下から順に基準コイル４、一次コイル２、そして検知コイル３）が挿入されており、各コイルは互いに密着して重ねられている。コイルの外側には、プラスチック製のカバー１３が被せられており、このカバーはコイルの周辺部において、巻線枠と接着固定されている。巻線枠１２の下側には基板１４が取り付けられており、各コイルの電線の端末は、この基板上に直接半田付けされている。また、トナーセンサーを構成する各種の電子部品１５は、やはりこの基板上に実装されている。このように構成することによって、基板の厚みも含めた全体の厚みを従来品の約１／２である４．５ｍｍ以内にすることが出来た。」（第3頁3欄20〜33行）
　
(2）刊行物２
(2a）「本考案は、・・、全体としてコンパクトであるトナーセンサを提供することを目的とするものである。」（第5頁8〜11行）
(2b）「この方式は、一例として濃度検出コイル、発振コイルおよび比較コイルをこの順に同一のボビンに巻回して構成したトナー濃度センサを現像剤槽を形成する外殻部材に設置して、現像剤のトナー濃度変化を濃度検出コイルのインダクタンス変化として検出し、濃度検出コイルと比較コイルとの出力電圧の位相差若しくはレベル差を利用する方式である。第３図は上記磁気ブリッジ型インダクタンス方式によるトナー濃度センサの構造を示す縦断面図である。同図において１は基板であり、樹脂等の絶縁材料若しくは非導電材料により長方板状に形成し、検出部材２および検出回路部材３を固着して相互に電気的に接続する。検出部材２は濃度検出コイル４，発振コイル５および比較コイル６を同一のボビン７に巻回して構成する。次に８は本体であり、前記基板１を収容した後、蓋９を被着してトナー濃度センサを構成する。」（第3頁8行〜4頁5行）
　
(3）刊行物３
(3a）「本発明は、・・、電子回路を内蔵する配線器具において、器具全体の薄型化が図れて壁面取り付け時の施工が容易に行なえ、しかも組立工数の低減と、コストの低減とができる配線器具を提供するにある。」（第2頁1欄35〜40行）
(3b）「図２に示すように裏カバー５を兼ねた回路基板７上にはコンデンサや抵抗等のチップ型電子部品１と、ＩＣ２やその他発光ダイオード、受光素子等の半導体素子とを実装してある。」（第2頁2欄18〜21行）
　
イ．　対比・判断
　刊行物２には、「濃度検出コイル、発振コイルおよび比較コイルを同一ボビンに巻回してなる検出部材と、検出回路部材と、本体と、基板と、蓋とを有し、本体と蓋とで空間を形成し、該空間に検出部材および検出回路部材を収容するトナーセンサー。」が記載されているが、検出回路部材の具体的内容については明記されていない。
　一方、刊行物１には、「差動結線されたトランスの１次側に交流の駆動電圧を印加し、前記トランスの差動出力を検出する」（上記(1b））との記載から、差動トランスの一部のコイルを励振する回路と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取り出す回路とを備えていることが把握され、上記(1c）の記載からは、差動トランスと各種の電子部品で構成される前記の励振する回路と出力信号を取り出す回路とが基板上に実装されていることが把握される。
　そして、刊行物２のものと刊行物１のものとはともに差動トランスを用いたトナーセンサーであって、差動トランスを用いたトナーセンサーにおいては、差動トランスを励振する回路と出力信号を取り出す回路とを備えることは当然に想定すべき事項であるから、刊行物２の検出回路部材は刊行物１に示されるような差動トランスの一部のコイルを励振する回路と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取り出す回路とを構成するものとして把握すべきである。
　してみると、刊行物２に記載のものは、「複数のコイルを互いに磁気的に結合するように同一ボビンに巻装してなる検出部材と、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路と検出部材の出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路とを構成する検出回路部材と、本体と、基板と、蓋とを有し、本体と蓋とで空間を形成し、該空間に検出部材、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および検出部材の出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路を構成する検出回路部材を収容するトナーセンサー。」（以下、「刊行物２発明」という。）として把握される。
　そして、刊行物２発明における「検出部材」、「基板」、および「本体と蓋」は、それぞれ本願補正発明における「差動トランス」、「配線基板」、および「ケース」に相当し、本願補正発明の「配線基板」は本体ケースの一部を構成している。
　よって、本願補正発明と刊行物２発明とは、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
「複数のコイルを互いに磁気的に結合するように同一ボビンに巻装してなる差動トランスと、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路と、配線基板と、ケースとを有し、本体とケースとで空間を形成し該空間に差動トランス、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路を収容するトナーセンサー。」
〈相違点ａ〉：
　本願補正発明においては、「差動トランス、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路」を「配線基板とケースとで形成した略密閉空間」に収容したのに対し、刊行物２発明では、本体と蓋とで形成した空間に収容した点。
　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　回路基板に回路部品を実装したものをケース内に収容した回路装置において、回路基板をケースの一部として兼用することによって、回路装置の薄型化を図るという実装技術は回路設計技術の分野における周知技術（例えば、上記刊行物３参照）である。
　よって、刊行物２発明においても、トナーセンサーを薄型化してコンパクトにするために、上記周知技術を用いて、配線基板をケースの一部として兼用して、配線基板とケースとで形成した空間に検出部材と検出回路部材、即ち差動トランス、複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路、を収容することは当業者が必要に応じて容易になし得たことである。その際、トナーが侵入しないように、トナーセンサのケースを密閉することは技術常識であるから、前記収容空間を略密閉空間とすることも適宜なし得たことである。
　
　そして、請求人が請求の理由において主張する本願補正発明の「トナーセンサーの部品点数を省略でき、もって低コスト化に極めて有利である」という効果も、刊行物２の上記(2a）の記載、および刊行物３の上記(3a）の記載等から当業者が容易に予測できた程度のことと認められる。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１および刊行物２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ウ．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　平成１４年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　複数のコイルを互いに磁気的に結合するように同一ボビンに巻装してなる差動トランスと、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する励振回路部と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す信号処理部と、配線基板と、ケースとを有し、配線基板とケースとで略密閉空間を形成し該空間に差動トランス、励振回路部および信号処理部を収容することを特徴とするトナーセンサー。」
　
３．２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１、および備考欄に示された刊行物２および刊行物３の記載事項は上記「２．３　ア．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．３　対比・判断
〔理由１〕本願発明は、上記「２．３　イ．対比・判断」で検討した本願補正発明とは、本願補正発明では「前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路」とされていたものを、本願発明では「励振回路部および信号処理部」と表現した点で相違するものとなっているが、本願発明の「励振回路部および信号処理部」は、本願補正発明の「前記複数のコイルの一部のコイルを励振する回路および差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す回路」を包含するものであって、発明の詳細な説明の実施例の説明によると、配線基板に実装されているＩＣ部品、ツェナーダイオード、コンデンサ、抵抗等がこれらの回路に相当するものとなっている。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、上記「２．３　イ．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１、２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、刊行物１、２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
〔理由２〕「２．３　イ．対比・判断」で上述のように、刊行物１からは、「差動トランスと各種の電子部品で構成される前記の励振する回路と出力信号を取り出す回路とが基板上に実装されている」ことが把握されるから、刊行物１には「基準コイル４、一次コイル２、そして検知コイル３が巻線枠に巻線された差動トランスと、各種の電子部品で構成される前記複数のコイルの一部のコイルを励振する励振回路部と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取り出す信号処理部と、基板と、カバーとを有するトナーセンサー」が示されているものと認められる。
　そこで、本願発明と刊行物１に記載の発明（以下、「刊行物１発明」という。）とを対比すると、両者は、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
「複数のコイルを互いに磁気的に結合するように同一ボビンに巻装してなる差動トランスと、前記複数のコイルの一部のコイルを励振する励振回路部と、差動トランスの出力を電気的に処理して出力信号を取出す信号処理部と、配線基板と、ケースとを有するトナーセンサー。」
〈相違点ｂ〉：
　本願発明においては、「配線基板とケースとで形成した略密閉空間に差動トランス、励振回路部および信号処理部を収容する」のに対し、刊行物１発明ではそれらを収容するケースについては明記されていない点。
　
　上記相違点ｂについて検討する。
　トナーセンサーにおいては、構成部品をケース内に収容して、かつ、そのケース内にトナーが侵入しないように該ケースを略密閉構造とすることは当然に採用すべき技術常識である。
　そうすると、一般的に、回路装置の実装技術として、回路部品が実装された配線基板をケースの一部として兼用することによって装置の薄型化を図ることが上記刊行物３に示されるように周知であるから、上記刊行物１発明においても、ケースへの収容を行う際には、配線基板をケースの一部として兼用することによって装置を薄くしようとすることは、当業者が容易に想到できたことである。その際の本願発明の具体的構造については請求項１には示されておらず、適宜なし得た程度の設計事項に過ぎない。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１または２に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。