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　平成１１年特許願第１９５３５３号「連結環」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−２０９３６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【一】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年７月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年３月１１日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　Ｃ状杆の開口部の一端部に開閉体の基端を枢着し、この開閉体をＣ状杆の内側へ擺動せしめることで当該開口部を開閉自在となるように構成した連結環において、前記開閉体として、線材を折り返し形成して成る開閉体を採用し、この開閉体における前記Ｃ状杆の開口部の他端部に当接させる先端部にして先端折り返し部をＣ状杆の内側方向へ向けて折り曲げ形成して枠状部を設け、この枠状部を、開閉体によりＣ状杆の開口部を閉塞させた際、Ｃ状杆の開口部の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込み嵌合するように構成したことを特徴とする連結環。」
　
【二】原査定の拒絶の理由の概要
　これに対し、原査定の拒絶の理由の概要は、
　本願の請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である「特開平７−２５９８３４号公報」（以下、「刊行物１」という。）、「特開平１０−３３１８３３号公報」（以下、「刊行物２」という。）、「実公昭４８−２１２５９号公報」（以下、「刊行物３」という。）、「実願昭５９−７４３２６号（実開昭６０−１８５４７０号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物４」という。）、「実願昭５５−１２８９３２号（実開昭５７−５１８１１号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物５」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない
というものである。
　
【三】当審の判断
１．各刊行物に記載された事項
　上記刊行物１〜５、及び拒絶査定時に「刊行物４及び５に記載された事項と類似する事項を示すものとして参照できる」として示された、実願昭５７−８７１１号（実開昭５８−１１２７１３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物６」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されていると認められる。
　
　(1)刊行物１
　〔あ〕「本発明は、……その目的は部品点数の削減を図ってコストの低減、組立の簡略化及び構造の簡単化等を図れるようにしたフック式の吊下げ金具を提供するにある。」（２欄１３〜１７行、段落【０００５】参照）
　〔い〕「図１及び図２は本発明の実施例に係る吊下げ金具１を示し、当該吊下げ金具１は、金属製の棒材によりフック形状に形成された本体２と、弾性を有する金属製の棒材により略Ｕ形に形成され、本体２に回動自在に取り付けられて本体２の開口部分を開閉する抜止め体３とから構成されている。」（３欄５〜１０行、段落【０００９】参照）
　〔う〕「前記本体２は、図３に示す如く、鋼製の棒材によりフック形状に形成されて居り、基端部が環状に形成された長片２ａと、長片２ａの先端部（図３の上端部側）に連設されて基端部側へ折り曲げられた短片２ｂとを備えている。又、本体２の先端部（短片２ｂの先端部）には、後述する抜止め体３の彎曲部３ｃが本体２の内方側から係止される係止部２ｃが形成されている。」（３欄１１〜１８行、段落【００１０】参照）
　〔え〕「上記実施例に於いては、係止部２ｃは、短片２ｂの先端部を板状に形成し、その内側部分を凹状に切り欠くことによって形成するようにしたが、他の実施例に於いては、図８に示すように本体２の先端部を棒材のまま長片２ａ側に向けて折り曲げ、この折り曲げ部分を係止部２ｃとするようにしても良い。」（４欄４７行〜５欄２行、段落【００１５】参照）
　〔お〕「本発明の吊下げ金具は、冒頭で述べた従来の吊下げ金具のように止金具体を付勢する弾機や止金具体を掛金具体に取り付ける止結具を必要とすると云うこともなく、従来の吊下げ金具に比較して部品点数の大幅な削減を図れる。延いては、吊下げ金具の組立を簡単且つ容易に行えると共に、構造も極めて簡単になる。」（６欄２〜８行、段落【００２０】参照）
等の記載があり、また、図１又は図８を参照すると、
　〔か〕「本体２は概略Ｃ状をなし、抜止め体３により本体２の開口部分を閉塞させた際、本体２の凹状切欠による係止部２ｃ又は内向き折曲げ部分による係止部２ｃが彎曲部３ｃの左右構成部間に入り込むようにされた構成」
が記載されていると認められる。
　したがって、刊行物１には、
“概略Ｃ状の本体２の開口部分の一端部に抜止め体３の基端を枢着し、この抜止め体３を本体２の内側へ擺動せしめることで当該開口部分を開閉自在となるように構成した吊下げ金具において、前記抜止め体３として、金属製の棒材を折り返し形成して成る抜止め体３を採用し、この抜止め体３における前記本体２の開口部分の他端部に当接させる先端部にして先端折り返し部を彎曲部３ｃに形成し、この彎曲部３ｃを、抜止め体３により本体２の開口部分を閉塞させた際、本体２の開口部分の他端部の内側向き突出部が彎曲部３ｃの左右構成部間に入り込むように構成した吊下げ金具”
が記載されていると認められる。
　
　(2)刊行物２
　〔き〕「Ｃ状杆１の開口部１ａの一端部に開閉体２の基端を枢着し、この開閉体２をＣ状杆１の内側へ擺動せしめることで当該開口部１ａを開閉自在となるように構成し、前記開閉体２として線材２ａを折り返し形成し且つこの線材２ａの両端をＣ状杆１の開口部１ａの一端の表裏に夫々枢着し、この表裏の各枢着部を対向位置からずらして枢着支点をずらすことにより開放した際戻り付勢力が生じる開閉体２を採用した連結環」（２欄３８〜４５行、段落【００１０】参照）
の記載があり、また、図１を参照すると、
　〔く〕「Ｃ状杆１の開口部１ａの一端部に基端を枢着した開閉体２により前記開口部１ａを閉塞させた際、前記開口部１ａの他端部の内側向き突出部が線材２ａを折り返し形成した開閉体２の左右構成部間に入り込むようにされた構成」
が記載されていると認められる。
　したがって、刊行物２には、
“Ｃ状杆１の開口部１ａの一端部に開閉体２の基端を枢着し、この開閉体２をＣ状杆１の内側へ擺動せしめることで当該開口部１ａを開閉自在となるように構成した連結環において、前記開閉体２として、線材２ａを折り返し形成して成る開閉体２を採用し、この開閉体２における前記Ｃ状杆１の開口部１ａの他端部に当接させる先端部である先端折り返し部を、開閉体２によりＣ状杆１の開口部１ａを閉塞させた際、Ｃ状杆１の開口部１ａの他端部の内側向き突出部が前記先端折り返し部の左右構成部間に入り込むように構成した連結環”
が記載されていると認められる。
　
　(3)刊行物３
　〔け〕「本考案はチエンブロツク等に用いるフツクの安全装置に関するもので、所定荷物に取付けたロープ或はその他の引懸具にフツクを引懸けて荷物を引揚げる場合フツクに懸掛したチエンの緩み或はその他の原因でフツクから前記荷物の引懸具が外れるのを防止する様にした安全装置を提供せんとするものである。
　即ち本考案の目的とするところは一本の鋼線等の線材を用いて閉塞体を形成し、この閉塞体に復元性を附与して開口部を常に閉塞しフツクに懸掛したチエン等の緩るみに依る前記の外れを確実に防止すると共にコストダウン並びに取付け作業等の簡易化を計る点にある。」（１欄１７〜２９行参照）
　〔こ〕「鋼線等から成る所要寸法の線材を両端より適宜の位置から一方向に共に折曲してその中間部分に接当部ａを形成しこの折曲部から先端側に向つて互に内方に相寄る方向に傾斜させて閉塞部ｂを形成し且つその先端部に於て両端部相互が重合する様に互に内方に折曲させて回動部ｃを形成し閉塞体１を構成する。
　他方フツク６の開口部軸杆７の内側面にはその接線方向より内側に位置する様に突出片９を形設しこの突出片９には開口部軸杆７の軸芯と直交する方向に二つの偏位した小孔１０，１０´を穿設する。」（２欄７〜１８行参照）
　〔さ〕「而かして前記閉塞体1の接当部ａを開口部の最挾部となる掛止案内杆１２の最隆起点Ｂより内方側に位置せしめて後両端部に形成した回動部ｃを突出片９の通孔１０，１０′に相反する方向より挿入し、該挿入によつて閉塞体１に復元力を附与させると共にこの閉塞体１をして開口部８を閉塞する様にしたものである。」（２欄２４〜３０行参照）
　〔し〕「又閉塞体１の接当部ａにはフツク６に於ける掛止案内杆１２の断面形状に適合する凹入部を形成することにより該案内杆１２との接触をより確実に行い得るのである。」（３欄１３〜１６行参照）
等の記載があり、また、第１図を参照すると、
　〔す〕「閉塞体１における案内杆１２に当接させる接当部ａにして先端折り返し部をフツク６の内側方向へ向けて折り曲げた構成」
が記載されていると認められる。
　したがって、刊行物３には、
“フツク６の開口部の一端側の軸杆７に閉塞体１の基端を枢着し、この閉塞体１をフツク６の内側へ擺動せしめることで当該開口部を開閉自在となるように構成したフツクにおいて、前記閉塞体１として、線材を折り返し形成して成る閉塞体１を採用し、この閉塞体１における先端折り返し部を前記フツク６の開口部の他端部に当接させる接当部ａとしたフツク”
が記載され、
また、
“閉塞体１における案内杆１２に当接させる接当部ａにして先端折り返し部をフツク６の内側方向へ向けて折り曲げた構成”
も記載されていると認められる。
　
　(4)刊行物４
　〔せ〕「鮪の延縄漁において幹縄へ枝縄を着脱するには、図面第１図及び第２図に示す様な着脱具が使用されており、このものは、鋼線ａの一方の端部にくの字状の導縄部１を有する様に形成した二重の縄受凹部２と、前記鋼線ａの他方の端部に前記二重の縄受凹部２に挾まれて開口を前記導縄部１へ向ける様に形成された縄抑え鈎３と、前記鋼線ａの中間部に形成して前記縄抑え鈎が縄受凹部へ圧接される様に附勢する巻曲げ４とを備えさせてある。」（明細書１頁１６行〜２頁９行参照）
の記載があり、併せて図面を参照すると、刊行物４には、
“鋼線ａの折返し部をくの字状に折り曲げ形成した導縄部１をもつ二重の縄受凹部２と、前記鋼線ａの他方の端部に前記二重の縄受凹部２に挾まれて開口を前記導縄部１へ向ける様に形成された縄抑え鈎３と、前記鋼線ａの中間部に形成され、前記縄抑え鈎３が前記縄受凹部２の左右構成部間に挾まれて鋼線ａの前記折返し部へ圧接される様に、縄抑え鈎３を附勢する巻曲げ４とを、備えた延縄漁用の枝縄着脱具”
が記載されていると認められる。
　
　(5)刊行物５
　〔そ〕「僅かの弾性を備えた一本の針金(1)を一方が長く他方が短い状態に二つ折りにしこの長尺側(2)の基端個所(3)と短尺側(4)の基端個所(5)との間を僅かに離した状態とすると共にこれ等両基端個所(3)(5)を４分３円状に捲曲して所要物等の引掛部(6)と後述する係止杆(8)の嵌入部(7)とを形成し、更に上記の長尺側(2)を同長尺側(2)の先端部が上記の嵌入部(7)に臨入するように大きい逆Ｖ字状に二つ折りにし、この臨入する先端部を含む遊側辺を上記の引掛部(6)の開口を開閉する係止杆(8)とすると共に上記の短尺側(4)の先端部を小さい逆Ｕ字状に折曲して当該逆Ｕ字状折曲部の先端を長尺側(2)の逆Ｖ字状折曲個所の頂面に当接もしくは近接せしめ仍つて吊下環(9)を一体に形成して成るなす環。」（明細書１頁４行〜２頁４行参照）
の記載があり、併せて図面を参照すると、
“僅かに離した状態で二つ折りにした針金(1)を更に捲曲して引掛部(6)を構成すると共に、前記針金(1)の一端側で構成された係止杆(8)を前記二つ折りの針金(1)間に構成される嵌入部(7)に臨入するようにしたなす環”
が記載されていると認められる。
　
　(6)刊行物６
　〔た〕「本考案はシヤツクルのピン脱落防止装置に関するものである。」（明細書２頁８〜９行参照）
　〔ち〕「第１〜３図に示す実施第１例において、１はＵ状金具、２はピンであつて、ピン２はねじ部２ａによりＵ状金具１にねじ結合される。ピン２の拡大頭部２ｂには環状端部２ｃが設けられる。該拡大頭部２ｂには両側から平行して斜方向の孔２ｄ，２ｄが穿設せられ、該孔２ｄ，２ｄにそれぞれ両端が嵌合した弾性針金製の脱落防止金具３が設けられる。該脱落防止金具は中央部３ａがＵ状金具１に接衝した際に両端部３ｂがＵ状金具１の両側を抱くように形成される。」（明細書３頁１１〜２０行参照）
等の記載があり、併せて図面を参照すると、
“Ｕ状金具１と、該Ｕ状金具１にねじ結合されるピン２とから構成されるシヤツクルにおいて、弾性針金から折り返しかつ弧状に湾曲形成され、その両端が前記ピン２の平行の孔にそれぞれ嵌合されて前記ピン２に取り付けられ、弾性下に、前記折り返しかつ弧状に湾曲形成した部分で前記Ｕ状金具１の両側を抱くように当接して、前記ピン２の回動を防止する脱落防止金具３を設けたシヤツクル”
が記載されていると認められる。　
　
３．対比・判断
　(1)本願請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された「吊下げ金具」も「連結環」ということができ、刊行物１に記載された吊下げ金具の「本体２」、「抜止め体３」、「金属製の棒材」、「彎曲部３ｃ」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「Ｃ状杆」、「開閉体」、「線材」、「枠状部」に相当すると認められる。
　また、本願請求項１に係る発明と上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明の「Ｃ状杆１」、「開閉体２」、「線材２ａ」は、それぞれ、本願請求項１に係る発明の「Ｃ状杆」、「開閉体」、「線材」に相当すると認められる。
　したがって、本願請求項１に係る発明と上記刊行物１に記載された発明又は上記刊行物２に記載された発明とを対比すると、いずれの場合も、両者は、
「Ｃ状杆の開口部の一端部に開閉体の基端を枢着し、この開閉体をＣ状杆の内側へ擺動せしめることで当該開口部を開閉自在となるように構成した連結環において、前記開閉体として、線材を折り返し形成して成る開閉体を採用し、この開閉体における前記Ｃ状杆の開口部の他端部に当接させる先端部にして先端折り返し部に枠状部を設け、この枠状部を、開閉体によりＣ状杆の開口部を閉塞させた際、Ｃ状杆の開口部の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込むように構成した連結環」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願請求項１に係る発明は、「先端折り返し部をＣ状杆の内側方向へ向けて折り曲げ形成して枠状部を設け、この枠状部を、開閉体によりＣ状杆の開口部を閉塞させた際、Ｃ状杆の開口部の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込み嵌合するように構成した」のに対して、上記刊行物１に記載された発明又は上記刊行物２に記載された発明では、いずれも、前記「枠状部」は、先端折り返し部をＣ状杆の内側方向へ向けて折り曲げて形成されたものではなく、前記Ｃ状杆の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込む構成は、前記他端部の内側方向への突出部によるものであり、また、「嵌合」するものか緩く入り込むものか明瞭でない点
　
　(2)そこで、上記相違点について検討する。
　(2-1)上記刊行物３には、先に示したとおり、第１図において、フックの閉塞体１における接当部ａにして先端折り返し部をフック６の内側方向へ向けて折り曲げ形成した構成が記載されているが、図面からはその技術的意義は不明であるし、第１図において、フック６の内側方向へ向けて折り曲げ形成された先端部分は、案内杆１２の最も内径の小さい部分に沿つて位置しているから、先端折り返し部をフックの内側方向へ向けて折り曲げ形成することにより、枠状部を形成し、当該枠状部に案内杆１２を嵌合させた構成と認識することはできない。
　また、上記〔し〕の「閉塞体１の接当部ａにフツク６に於ける掛止案内杆１２の断面形状に適合する凹入部を形成することにより該案内杆１２との接触をより確実に行い得る」との記載も、「接当部ａ」に第３図に示される程度の「凹入部」が形成されることを記載したものと認められる。
　そして、「閉塞体１の接当部ａにフツク６に於ける掛止案内杆１２の断面形状に適合する凹入部を形成することにより該案内杆１２との接触をより確実に行い得る」との記載と第１図に示された先端折り返し部をフック６の内側方向へ向けて折り曲げ形成した構成とを組み合わせても、「接触をより確実に行い得る」程度の作用効果が得られる程度であるから、先端折り返し部をフックの内側方向へ向けて折り曲げ形成することにより、枠状部を形成し、当該枠状部にフックの案内杆１２を嵌合させる構成を示唆していると認めることはできない。
　したがって、上記「先端折り返し部をＣ状杆の内側方向へ向けて折り曲げ形成して枠状部を設け、この枠状部を、開閉体によりＣ状杆の開口部を閉塞させた際、Ｃ状杆の開口部の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込み嵌合するように構成した」ことを、上記刊行物３に記載された「フック」の構成に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　(2-2)先に示したとおり、上記刊行物４には、縄抑え鈎３が縄受凹部２の左右構成部間に挾まれて鋼線ａの折返し部へ圧接される延縄漁用の枝縄着脱具が記載され、また、刊行物５には、針金(1)の一端側で構成された係止杆(8)を引掛部(6)を構成する二つ折りの針金(1)間に構成される嵌入部(7)に臨入するようにしたなす環が記載されていると認められる。
　上記刊行物４及び５に記載されたものは、それぞれ「延縄漁用の枝縄着脱具」或いは「なす環」に係り、いずれも全体が単一の線材から構成され、開閉される開口部をもつ本体部分に先端折返し部を更に折り曲げて枠状部を形成し、前記線材の他端を開閉体としたものであるから、「Ｃ状杆」により本体部分を構成し、開口部に対する開閉体を「線材を折り返し形成して成る開閉体」とした上記刊行物１又は２に記載された発明の「連結環」とは、本体部分及び開閉体の構成が相違するので、上記「先端折り返し部をＣ状杆の内側方向へ向けて折り曲げ形成して枠状部を設け、この枠状部を、開閉体によりＣ状杆の開口部を閉塞させた際、Ｃ状杆の開口部の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込み嵌合するように構成した」ことを、上記刊行物４及び５に記載された「延縄漁用の枝縄着脱具」あるいは「なす環」の構成に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　(2-3)上記刊行物６には、先に示したとおり、「シヤツクル」が記載され、そのピン２の回動を防止する脱落防止金具３の構成として、線材を折り返しかつ弧状に湾曲形成した部分でＵ状金具１の両側を抱くように当接して、前記ピン２の回動を防止するものが記載されているが、この脱落防止金具３は、開口部の開閉を行うものではなく、刊行物１及び２の連結環における開閉体とは作用機能が全く相違するので、上記「先端折り返し部をＣ状杆の内側方向へ向けて折り曲げ形成して枠状部を設け、この枠状部を、開閉体によりＣ状杆の開口部を閉塞させた際、Ｃ状杆の開口部の他端部が枠状部の左右構成部間に入り込み嵌合するように構成した」ことを、上記刊行物６に記載された「シヤツクル」の構成に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　
　(3)このように、上記相違点に係る本願請求項１に係る発明の構成は、上記刊行物３〜６に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　そして、本願請求項１に係る発明は、上記構成により、「強度上の不安感は確実に解消される」、「Ｃ状杆の開口部の他端部が開閉体の少なくとも先端部に設けた枠状部の左右構成部間に誘導されるように入り込み嵌合することになるから、開閉体の先端部は確実に所定の位置で閉塞する」、「何ら複雑な構造ではなく従来の製造ラインに支障を来す事なく製造することができ、簡易構造故に量産性に秀れ且つコスト安となる」等の、明細書記載の作用効果が期待できるものと認められる。
　
【四】むすび
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の理由によっては拒絶することができない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。