【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８０４４１号「視覚的オペレータ通知方法と装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　２０３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２６日の出願であって、平成１４年４月８日付で拒絶の理由が通知され、同年６月１３日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、同年７月１日付けで拒絶の査定がなされた。
　その後、同年８月８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年８月２１日付で手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものである。
　
 ２．手続補正２についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月２１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
上記手続補正２により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　複数のデータ処理装置が記憶装置に記憶されたデータベースを共有して使用するシステムにおいて、前記複数のデータ処理装置のそれぞれは、前記データベース内のデータを変更した場合に、変更したデータの表示を変更前の表示と視覚的に別にする識別情報として通知区分を設けその通知区分を当該データに付加することを特徴とする視覚的オペレータ通知方法。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「データに通知区分を付加する処理」について、データ処理装置が行うものであることに限定するものでるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）刊行物
原査定の拒絶に理由に引用された刊行物である  Microsoft Office for Windows　活用ガイド、第１版、マイクロソフト株式会社、１９９７年２月７日、p.445-449（以下、「刊行物１」という。）、特開平９−２６５４２４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。
　
［刊行物１］
（Ａ）「ブックを共有する
ワークシートのデータをワークグループのメンバーと共同で入力、確認、および更新するとします。この場合、全員が最新のデータを参照し、各自の受け持ちを把握する必要があります。Microsoft　Excel　97　for　Windows（以下、Excel）を使うと、各自が変更したデータを統合することができます。また、データを保存するたびに、グループの作業の進捗状況を表示することができます。」（４４５頁１行〜７行） 　
　
（Ｂ）「共同作業全体の進捗状況を表示する
・・・・・・・・・・・・・・・
ブックを共有すると、ワークグループのメンバーが変更した内容は、ブックを保存するたびに更新されます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
変更履歴を表示して確認する
グループのメンバーが変更した内容を簡単に表示することができます。」（４４８頁１行〜１７行）
　
（Ｃ）「共有データの編集の種類
共有ブックでも、通常のブックとほぼ同様のことができます。
・・・・・・・・・・・・・・
各ユーザーがブックを保存すると、変更内容が統合され、調整されます。
２人のユーザーが同時に同じセルを変更した場合
同じセルを変更した２人目のユーザーがブックを保存しようとすると、ダイアログボックスが表示され、他のユーザーが同じ箇所を変更したことが知らされます。最後にブックを保存するユーザーが、どの変更内容を保存するかを決めることができます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
変更履歴を残す
ユーザーがどの変更内容を保存したかを表示することもできます。」（４４９頁１行〜１８行）
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）の作業は、ネットワーク上のワークグループのメンバー間でブックを共有してワークシートのデータの更新を行うものであるから、この作業を行うためのシステムは、ワークグループのメンバーが使用する複数のコンピュータがネットワークに接続され、前記複数のコンピュータのうちの１つの記憶装置には共有ブックが格納され、該共有ブックは前記複数のコンピュータから使用されることは明らかである。
　
　してみると、引用例１には以下の発明が記載されている。
　
  複数のコンピュータと前記複数のコンピュータの１つには共有ブックが格納された記憶装置を有し、前記複数のコンピュータから共有ブックを使用するシステムにおいて、
各ユーザのそれぞれが前記複数のコンピュータを使用して前記共有ブックの内容を変更した場合、前記共有ブックに保存するときに変更履歴を残して変更内容が統合されるものであり、同じセルを変更した２人目のユーザーがブックを保存する際にはダイアログボックスが表示され、他のユーザーが同じ箇所を変更したことを表示する方法（以下、「刊行物１発明」という。）
　
［刊行物２］
（Ｄ）「　　【００１２】
　図１に示す実施の形態は、センタコンピュータ１とリモートコンピュータ２は、通常は互いに独立して利用される。その時の処理は、両者とも同様なので、センタコンピュータ１側で説明する。上位プログラム１１は、従来からのスタンドアロンシステムも同じ方法でファイル操作手段１２を通して、ファイル操作を指示する。ある時点でファイル管理テーブル１３上に管理されているファイル１４の実体毎に、拡張ファイル管理テーブル１６で識別情報ＩＤが割り振られ、状態が管理されている。同期を実行した以降、内容変更されたファイルは、その時刻と内容については、ファイル管理テーブル１３に管理され、ファイル操作手段１２の処理を検出した拡張ファイル操作手段１５は、拡張ファイル管理テーブル１６の当該ファイル名のエントリに、内容変更を記録する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　　　【００１３】
　センタコンピュータ１，リモートコンピュータ２でファイル同期するには、まず通信手段１８，２８を利用して両コンピュータを接続する。同期クライアント１７は同期サーバ２７に対して更新情報を要求し、同期サーバ２７は拡張ファイル管理テーブル２８の状態変更が記録されたエントリの内容をリストにして送付する。」（公報１２，１３段落）
　
 （３）対比・判断
 
 本願補正発明と刊行物１発明とを比較すると、
刊行物１発明の「複数のコンピュータ」「記憶装置」「共有ブック」は、それぞれ本願補正発明の「複数のデータ処理装置」「記憶装置」「データベース」に相当するから、刊行物１発明の「 複数のコンピュータと前記複数のコンピュータの１つには共有ブックが格納された記憶装置を有し、前記複数のコンピュータから共有ブックを使用するシステム」は、本願補正発明の「複数のデータ処理装置が記憶装置に記憶されたデータベースを共有して使用するシステム」に相当する。
　また、刊行物１発明において、２人のユーザーが同じセルを変更した場合、２人目のユーザーがブックを保存しようとするとダイアログボックスが表示されるということは、同じセルに対し１人目のしたデータ変更が２人目のユーザーに通知されることを意味するから、刊行物１発明における「各ユーザのそれぞれが前記複数のコンピュータを使用して前記共有ブックの内容を変更した場合、同じセルを変更した他のユーザーに同じ箇所を変更したことを表示」することと、本願補正発明の「前記複数のデータ処理装置のそれぞれは、前記データベース内のデータを変更した場合に、変更したことを視覚的オペレータ通知」することとは実質的に同等のものである。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　　複数のデータ処理装置が記憶装置に記憶されたデータベースを共有して使用するシステムにおいて、前記複数のデータ処理装置のそれぞれは、前記データベース内のデータを変更した場合に、変更したことを視覚的にオペレータに通知する方法
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
　変更したことを視覚的にオペレータに表示する手法が、刊行物１発明では、ブックを保存する際にダイアログボックスを表示するものであるのに対し、本願補正発明では、変更したデータの表示を変更前の表示と視覚的に別にするものである点
　
相違点２
　変更したことを他のデータ処理装置に通知する手法が、刊行物物１発明では、変更履歴を残すことによっているが、ダイアログボックスを表示する際にこの変更履歴が使用されるかどうか明記されていないのに対し、本願発明では、変更したデータに識別情報として通知区分を付加することによっており、この通知区分によって視覚的に別の表示を行っている点
　
（４）相違点についての検討
相違点１について
　会社などの組織で文書を作成する際、原案に対し他者が修正や訂正を加える場合、修正箇所と修正した事実を明示するために、見え消しにしたり、修正後の文章は色を変える等の手法が従来より行われている。従って、データの変更を行ったことをオペレータに知らせるために、ダイアログボックスを表示する代わりに、変更したデータ自身の表示形態を変更前のものと別にすることは当業者が普通に為し得ることである。
　
相違点２について
　刊行物１発明では、データを変更した際に、変更履歴を残し、ユーザーに指示により履歴の内容を表示できるようになっている。また、同じセルを２人で変更した際にもダイアログボックスで変更の事実が知らされ、更に、「最後にブックを保存するユーザーが、どの変更内容を保存するかを決めることができます」と記載されていることから、ブックを保存しようとした際に表示されるダイアログボックスには変更内容の履歴が表示されるのではないかということは容易に想像されるところである。従って、データを変更した事実を２人目のユーザーに通知する際に変更履歴を使用するようにすることは容易に為し得ることである。また、分散ファイルにおいて、データの更新に対しその状態管理のためのファイルを作成し、同期をとるべき他のシステムに通知することは、刊行物２に記載されているように周知のことであるから、刊行物１発明における変更履歴を変更したデータに付加するような形態とすることは格別のことではない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明および周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　上記手続補正２は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　データベース内の情報に関する変更の通知を、変更されたデータの該当する個所の表示を変更前の表示と視覚的に別にする識別情報として通知区分を設けその通知区分をデータに付加して通知することを特徴とする視覚的オペレータ通知方法。」
　
（１）刊行物
原査定の拒絶に理由に引用された刊行物および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、実施の前提となる「複数のデータ処理装置が記憶装置に記憶されたデータベースを共有して使用するシステムにおいて、前記複数のデータ処理装置のそれぞれは」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（４）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び当該分野の周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。