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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電の対象である第１電池に対して、前記第１電池の内部状態パラメータを推定し、前記内部状態パラメータの推定値に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出する充電パターン作成装置であって、
前記充電パターン作成装置は、
前記第１電池の充電又は放電時に計測された前記第１電池の電圧及び電流のデータに基づき、前記第１電池の内部状態パラメータの推定値を推定する電池特性推定部と、
第１参照データと、前記第１電池に対する劣化速度の指定値と、に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出する充電パターン算出部と、
を備え、
前記第１参照データは、二次電池の劣化速度と、前記二次電池に関する１つ以上の参照パラメータと、前記二次電池の充電電流と、の関係を少なくとも示す参照データのうち、前記推定値に基づき前記第１電池に対応するとされたものであり、
前記充電パターンは、前記参照パラメータのうちの１つである第１参照パラメータの値に対応する、前記充電電流の値を示す
充電パターン作成装置。
【請求項２】
前記第１参照データと、前記劣化速度の前記指定値とに基づき、前記劣化速度が前記指定値以下となるための前記充電電流の第１上限値と前記第１参照パラメータとの関係を示す第１上限値データを算出する上限値データ算出部
をさらに備え、
前記充電パターン算出部は、前記第１上限値データに基づき、前記充電パターンを算出する
請求項１に記載の充電パターン作成装置。
【請求項３】
前記第１参照データが、
前記二次電池の正極の劣化速度と、１つ以上の前記参照パラメータと、前記充電電流の前記正極における第２上限値と、の関係を少なくとも示す第２参照データと、
前記二次電池の負極の劣化速度と、１つ以上の前記参照パラメータと、前記充電電流の前記負極における第３上限値と、の関係を少なくとも示す第３参照データと、
を含み、
前記上限値データ算出部が、
前記正極の劣化速度が前記指定値以下となるための前記充電電流の前記第２上限値と前記第１参照パラメータとの関係を示す第２上限値データと、
前記負極の劣化速度が前記指定値以下となるための前記第３上限値と前記第１参照パラメータとの関係を示す第３上限値データと、
を算出し、
前記充電パターン算出部が、前記第２上限値データと前記第３上限値データとに基づき、前記第１上限値データを算出する
請求項２に記載の充電パターン作成装置。
【請求項４】
前記第１上限値が、前記第２上限値と前記第３上限値のうち小さい方の値以下である
請求項３に記載の充電パターン作成装置。
【請求項５】
前記充電パターンにおける前記充電電流を流す期間が、前記充電電流の値が一定な複数の区間により構成される
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の充電パターン作成装置。
【請求項６】
前記第１参照パラメータが、前記第１電池の電圧である
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の充電パターン作成装置。
【請求項７】
前記電池特性推定部は、前記内部状態パラメータに基づき、電池特性の推定値を推定し、
前記電池特性の推定値に基づき、前記充電電流の値の変更が必要と判断される
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の充電パターン作成装置。
【請求項８】
前記電池特性推定部が、前記第１電池の正極及び負極それぞれの初期充電量及び質量を前記内部状態パラメータとして算出し、電池容量又は開回路電圧を前記電池特性として算出して前記推定値とする
請求項７に記載の充電パターン作成装置。
【請求項９】
前記推定値に基づき、前記第１参照データを取得する参照データ取得部
をさらに備える請求項１ないし４のいずれか一項に記載の充電パターン作成装置。
【請求項１０】
前記第１電池に対する充放電を制御する充放電制御部と、
前記第１電池の充電又は放電時に前記第１電池の電圧及び電流を計測する計測部と、
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の充電パターン作成装置と、
を備える充電制御装置。
【請求項１１】
前記充放電制御部は、前記充電パターン作成装置により算出された前記充電パターンに基づき、前記第１電池を充電する
請求項１０に記載の充電制御装置。
【請求項１２】
充電の対象である第１電池に対して、前記第１電池の内部状態パラメータを推定し、前記内部状態パラメータの推定値に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出する充電パターン作成方法であって、
前記第１電池の充電又は放電時に計測された前記第１電池の電圧及び電流のデータに基づき、前記第１電池の内部状態パラメータの推定値を推定する電池特性推定ステップと、
第１参照データと、前記第１電池に対する劣化速度の指定値と、に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出する充電パターン算出ステップと、
を備え、
前記第１参照データは、二次電池の劣化速度と、前記二次電池に関する１つ以上の参照パラメータと、前記二次電池の充電電流と、の関係を少なくとも示す参照データのうち、前記推定値に基づき前記第１電池に対応するとされたものであり、
前記充電パターンは、前記参照パラメータのうちの１つである第１参照パラメータの値に対応する、前記充電電流の値を示す
充電パターン作成方法。
【請求項１３】
充電の対象である第１電池に対して、前記第１電池の内部状態パラメータを推定し、前記内部状態パラメータの推定値に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出するためのプログラムであって、
前記第１電池の充電又は放電時に計測された前記第１電池の電圧及び電流のデータに基づき、前記第１電池の内部状態パラメータの推定値を推定する電池特性推定ステップと、
第１参照データと、前記第１電池に対する劣化速度の指定値と、に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出する充電パターン算出ステップと、
を備え、
前記第１参照データは、二次電池の劣化速度と、前記二次電池に関する１つ以上の参照パラメータと、前記二次電池の充電電流と、の関係を少なくとも示す参照データのうち、前記推定値に基づき前記第１電池に対応するとされたものであり、
前記充電パターンは、前記参照パラメータのうちの１つである第１参照パラメータの値に対応する、前記充電電流の値を示す
プログラム。
【請求項１４】
充電の対象である第１電池と、
前記第１電池を充電する充電制御装置と、
を備えた蓄電システムであって、
前記充電制御装置は、
前記第１電池の充電又は放電時に計測された前記第１電池の電圧及び電流のデータに基づき、前記第１電池の内部状態パラメータの推定値を推定する電池特性推定部と、
第１参照データと、前記第１電池に対する劣化速度の指定値と、に基づき、前記第１電池のための充電パターンを算出する充電パターン算出部と、
を備え、
前記第１参照データは、二次電池の劣化速度と、前記二次電池に関する１つ以上の参照パラメータと、前記二次電池の充電電流と、の関係を少なくとも示す参照データのうち、前記推定値に基づき前記第１電池に対応するとされたものであり、
前記充電パターンは、前記参照パラメータのうちの１つである第１参照パラメータの値に対応する、前記充電電流の値を示し、
前記第１電池が、前記充電パターンに沿って充電される
蓄電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素部を有する撮像部により取得された画像信号を出力する撮像素子であって、
前記撮像部の出力信号に対するゲインを設定するゲイン部と、
前記画素部の蓄積時間を制御する制御部と、
目標輝度値および露出の制御情報を受信する受信部と、
前記画素部から読み出される画像信号により輝度値を検出し、前記受信部で受信した前記目標輝度値および前記露出の制御情報に基づいて前記ゲインおよび前記蓄積時間を算出し、前記ゲイン部および前記制御部により前記撮像部の露出制御を行う演算部と、を備える
ことを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記演算部は前記制御情報を用いて輝度値の変化量を演算し、当該変化量に対応する前記蓄積時間を算出して前記制御部により前記撮像部の露出制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記制御情報は、前記撮像素子に対する絞り動作のタイミングを示す情報を含み、
前記演算部は、絞り動作を行うタイミングであると判断した場合に前記輝度値の変化量を演算する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記演算部は、前記制御情報により露出の追従速度の情報を取得し、露出演算を前記撮像素子に対する絞り動作に追従させて実行するタイミングを決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記演算部は、前記絞り動作が行われているときであっても、前記受信部が新たな目標輝度値を受信した場合には当該目標輝度値を用いて演算を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記演算部は、前記ゲイン部および前記制御部により前記撮像部の露出制御を行っている場合に新たな目標輝度値を受け付けない
ことを特徴とする請求項２に記載の撮像素子。
【請求項７】
前記演算部は、撮影画面のラインごとに異なるゲインを算出して前記ゲイン部の設定を制御する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項８】
前記画素部を有する第１チップと、前記第１チップに積層され、かつ前記演算部を有する第２チップから成る積層型構造
をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の撮像素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の撮像素子と、
前記目標輝度値および制御情報を前記撮像素子に送信する演算処理部と、を備える撮像装置。
【請求項１０】
前記演算処理部は、撮像光学系が備える絞りの制御情報を取得し、前記撮像素子により取得された画像信号から被写体の輝度値を検出して露出演算を行う
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記演算処理部は、前記撮像素子内で露出演算を行う第１の制御と、前記演算処理部が行う演算結果により前記撮像素子の露出制御を行う第２の制御とを切り替える処理を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記演算処理部は処理負荷量が閾値以上である場合、前記第１の制御へ切り替え、前記処理負荷量が閾値未満である場合、前記第２の制御へ切り替える処理を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記演算処理部は、前記撮像素子内で露出演算を行う第１の制御と、前記演算処理部が行う演算結果により前記撮像素子の露出制御を行う第２の制御とを併用した制御を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１４】
光を受光する複数の画素が配置された第１のチップと、前記画素からの信号を処理する処理回路と設定情報を受信する受信部とが配置された第２のチップとから成る積層型撮像素子と、前記撮像素子から前記処理回路によって処理された信号の受信および前記撮像素子への設定情報の送信を行う通信回路を含む制御素子との間の通信方法であって、
前記通信回路が前記撮像素子に対して輝度情報を含む設定情報を送信する送信ステップと、
前記撮像素子が前記輝度情報に基づいて画像生成するためのパラメータを演算する演算ステップと、
前記通信回路が前記演算ステップにて生成された画像信号を受信する受信ステップと
を備える
ことを特徴とする通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の装置は、複数の画素部を有する撮像部により取得された画像信号を出力する撮像素子であって、前記撮像部の出力信号に対するゲインを設定するゲイン部と、前記画素部の蓄積時間を制御する制御部と、目標輝度値および露出の制御情報を受信する受信部と、前記画素部から読み出される画像信号により輝度値を検出し、前記受信部で受信した前記目標輝度値および前記露出の制御情報に基づいて前記ゲインおよび前記蓄積時間を算出し、前記ゲイン部および前記制御部により前記撮像部の露出制御を行う演算部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体からストリームを読み出して再生する再生方法であって、
前記記録媒体には、
第１のダイナミックレンジの輝度によって表現される第１の輝度映像と、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジの輝度によって表現される第２の輝度映像とを含むストリームファイルと、
前記ストリームファイルの再生を制御するためのプレイリストファイルとが記録され、
前記プレイリストファイルには、それぞれ同一の再生区間において同時に再生できる音声ストリームの組み合わせを示す第１および第２の組み合わせ情報が記述され、
前記第１の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第１の輝度映像と同時に再生できる第１の音声ストリームがすべて列挙され、
前記第２の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第２の輝度映像と同時に再生できる第２の音声ストリームがすべて列挙され、
それぞれ前記同一の再生区間において、前記第１の組み合わせ情報に列挙される前記第１の音声ストリームと、前記第２の組み合わせ情報に列挙される前記第２の音声ストリームと、は同一であり、
前記再生方法は、
前記第１の輝度映像を再生する場合には、前記プレイリストファイルの前記第１の組み合わせ情報に挙げられている前記第１の音声ストリームを読み出して、前記第１の輝度映像と同時に再生し、
前記第２の輝度映像を再生する場合には、前記プレイリストファイルの前記第２の組み合わせ情報に挙げられている前記第２の音声ストリームを読み出して、前記第２の輝度映像と同時に再生する、
再生方法。
【請求項２】
前記第１の組み合わせ情報には、前記第１の音声ストリームの本数が最初に登録されるとともに、その後ろに前記第１の音声ストリームの属性情報が記述され、
前記第２の組み合わせ情報には、前記第２の音声ストリームの本数が最初に登録されるとともに、その後ろに前記第２の音声ストリームの属性情報が記述されている、
請求項１記載の再生方法。
【請求項３】
記録媒体からストリームを読み出して再生する再生装置であって、
前記記録媒体には、
第１のダイナミックレンジの輝度によって表現される第１の輝度映像と、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジの輝度によって表現される第２の輝度映像とを含むストリームファイルと、
前記ストリームファイルの再生を制御するためのプレイリストファイルとが記録され、
前記プレイリストファイルには、それぞれ同一の再生区間において同時に再生できる音声ストリームの組み合わせを示す第１および第２の組み合わせ情報が記述され、
前記第１の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第１の輝度映像と同時に再生できる第１の音声ストリームがすべて列挙され、
前記第２の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第２の輝度映像と同時に再生できる第２の音声ストリームがすべて列挙され、
それぞれ前記同一の再生区間において、前記第１の組み合わせ情報に列挙される前記第１の音声ストリームと、前記第２の組み合わせ情報に列挙される前記第２の音声ストリームと、は同一であり、
前記再生装置は、
前記第１の輝度映像を再生する場合には、前記プレイリストファイルの前記第１の組み合わせ情報に挙げられている前記第１の音声ストリームを読み出して、前記第１の輝度映像と同時に再生し、
前記第２の輝度映像を再生する場合には、前記プレイリストファイルの前記第２の組み合わせ情報に挙げられている前記第２の音声ストリームを読み出して、前記第２の輝度映像と同時に再生する、管理情報処理部を有する、
再生装置。
【請求項４】
前記第１の組み合わせ情報には、前記第１の音声ストリームの本数が最初に登録されるとともに、その後ろに前記第１の音声ストリームの属性情報が記述され、
前記第２の組み合わせ情報には、前記第２の音声ストリームの本数が最初に登録されるとともに、その後ろに前記第２の音声ストリームの属性情報が記述されている、
請求項３記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生方法および再生装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る再生方法は、記録媒体からストリームを読み出して再生する再生方法であって、前記記録媒体には、第１のダイナミックレンジの輝度によって表現される第１の輝度映像と、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジの輝度によって表現される第２の輝度映像とを含むストリームファイルと、前記ストリームファイルの再生を制御するためのプレイリストファイルとが記録され、前記プレイリストファイルには、それぞれ同一の再生区間において同時に再生できる音声ストリームの組み合わせを示す第１および第２の組み合わせ情報が記述され、前記第１の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第１の輝度映像と同時に再生できる第１の音声ストリームがすべて列挙され、前記第２の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第２の輝度映像と同時に再生できる第２の音声ストリームがすべて列挙され、それぞれ前記同一の再生区間において、前記第１の組み合わせ情報に列挙される前記第１の音声ストリームと、前記第２の組み合わせ情報に列挙される前記第２の音声ストリームと、は同一であり、前記再生方法は、前記第１の輝度映像を再生する場合には、前記プレイリストファイルの前記第１の組み合わせ情報に挙げられている前記第１の音声ストリームを読み出して、前記第１の輝度映像と同時に再生し、前記第２の輝度映像を再生する場合には、前記プレイリストファイルの前記第２の組み合わせ情報に挙げられている前記第２の音声ストリームを読み出して、前記第２の輝度映像と同時に再生する。
本発明の一態様に係る記録媒体は、第１のダイナミックレンジの輝度によって表現される第１の輝度映像と、前記第１のダイナミックレンジよりも広い第２のダイナミックレンジの輝度によって表現される第２の輝度映像とを含むストリームファイルと、前記ストリームファイルの再生を制御するためのプレイリストファイルとが記録され、前記プレイリストファイルには、それぞれ同一の再生区間において同時に再生できるエレメンタリストリームの組み合わせを示す第１および第２の組み合わせ情報が記述され、前記第１の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第１の輝度映像と同時に再生できるエレメンタリストリームが列挙され、前記第２の組み合わせ情報には、当該再生区間において、前記第２の輝度映像と同時に再生できるエレメンタリストリームが列挙され、それぞれ前記同一の再生区間において、前記第１の組み合わせ情報に列挙される所定の種類のエレメンタリストリームの本数と、前記第２の組み合わせ情報に列挙される前記所定の種類のエレメンタリストリームの本数とは等しい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月5日(2018.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ショッピングカートを利用するショッピング手段の端末は、店舗地点を含む表示手段に表示の地図手段の操作を検出した際に、前記地図手段の前記店舗地点と対応する前記ショッピング手段を提供することを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
ショッピングカートを利用するショッピング手段の端末で、店舗地点を含む表示手段に表示の地図手段の操作を検出した際に、前記地図手段の前記店舗地点と対応する前記ショッピング手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法は、ショッピングカートを利用するショッピング手段の端末は、店舗地点を含む表示手段に表示の地図手段の操作を検出した際に、前記地図手段の前記店舗地点と対応する前記ショッピング手段を提供することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の電子商取引方法は、地図手段の店舗地点と対応するショッピング手段を提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、地図手段の店舗地点と対応するショッピング手段を提供することができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、地図手段の店舗地点と対応するショッピング手段を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関の運行情報を表示する交通機関情報表示システムであって、
利用者用端末の表示手段上に交通機関の路線を表示可能な地図、航空写真、衛星写真等の俯瞰情報を表示する俯瞰情報表示手段と、
前記交通機関の路線情報を前記俯瞰情報上に表示させる路線情報表示手段と、
所定の基準位置から所定の距離内に位置する前記交通機関の所在する交通機関位置情報を取得する交通機関情報取得手段と、
前記交通機関情報取得手段によって取得された前記交通機関位置情報を前記表示手段の前記俯瞰情報上に表示させる交通機関情報表示手段と、
前記利用者用端末における前記交通機関情報表示システムの起動を検知する起動検知手段とを備え、
該起動検知手段が、前記利用者用端末において、前記交通機関情報表示システムが起動されたことを検知した場合、前記利用者用端末における前記交通機関情報表示システムの起動を直接の契機として、
前記表示手段に表示される画面としての第一画面に、
前記俯瞰情報表示手段が、前記交通機関情報表示システムが起動された時点の前記所定の位置周辺の前記俯瞰情報を表示させ、
前記路線情報表示手段が、前記交通機関情報表示システムが起動された時点の前記利用者の所在する位置周辺の前記交通機関の前記路線情報を前記俯瞰情報上に表示させ、
前記交通機関情報表示手段が、前記交通機関情報表示システムが起動された時点の前記利用者の所在する位置周辺の所在する前記交通機関の前記交通機関位置情報を前記俯瞰情報上に表示させることを特徴とする交通機関情報表示システム。
【請求項２】
利用者の所在する位置に関する利用者位置情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者情報取得手段によって取得された前記利用者位置情報を前記表示手段の所定の位置に表示された状態で前記俯瞰情報上に表示させる利用者情報表示手段と、
前記利用者用端末における前記交通機関情報表示システムの起動を検知する起動検知手段とを備え、
該起動検知手段が、前記利用者用端末において、前記交通機関情報表示システムが起動されたことを検知した場合、前記利用者用端末における前記交通機関情報表示システムの起動を直接の契機として、
前記交通機関情報表示システムを起動させた際に前記表示手段に最初に表示される第一画面に、前記俯瞰情報と、前記利用者位置情報と、前記交通機関位置情報とが表示されるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の交通機関情報表示システム。
【請求項３】
前記第一画面に、前記交通機関の停留所の情報が表示されることを特徴とする請求項２に記載の交通機関情報表示システム。
【請求項４】
前記交通機関情報表示手段は、前記利用者によって前記俯瞰情報上に表示された前記停留所の情報に対して所定のタッチ操作が行われると、前記俯瞰情報上に、前記タッチ操作された前記停留所に停まる前記交通機関の行き先情報及び／又は発車時刻表情報及び／又は遅延情報及び／又は路線情報を表示することを特徴とする請求項３に記載の交通機関情報表示システム。
【請求項５】
前記交通機関情報表示手段は、前記利用者によって前記俯瞰情報上に表示された前記交通機関に対して所定のタッチ操作が行われると、前記俯瞰情報上に、前記タッチ操作された前記交通機関の行き先情報及び／又は前記交通機関が停まる最寄りの停留所における発車時刻表情報及び／又は遅延情報を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一つに記載の交通機関情報表示システム。
【請求項６】
前記交通機関情報表示手段は、前記利用者によって前記俯瞰情報上に表示された前記交通機関に対して所定のタッチ操作が行われると、前記俯瞰情報上に、前記タッチ操作された前記交通機関の路線情報を画像表示することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つに記載の交通機関情報表示システム。
【請求項７】
実際に運行される前記交通機関に配設された、複数の通信方式の中から通信に適した一の前記通信方式を自動的に選択可能なタブレット端末によって構成された、前記交通機関情報取得手段に取得させる前記交通機関位置情報を発信する交通機関情報発信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか一つに記載の交通機関情報表示システム。
【請求項８】
前記利用者用端末はスマートフォン又はタブレット端末であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一つに記載の交通機関情報表示システム。
【請求項９】
一の場所から他の場所に移動する際の、最適な経路の選択及び／又は最適な交通機関の選択及び／又は前記交通機関の運行状況に基づいた到着・発車予想時間の算出を行うルート選択手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８の何れか一つに記載の交通機関情報表示システム。
【請求項１０】
前記交通機関は、路線バス、送迎バス、コミュニティバス、デマンドバス、高速バス、送迎バス等の各種バスであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一つに記載の交通機関情報表示システム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか一つに記載の交通機関情報表示システムとして機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、交通機関の運行情報を表示する交通機関情報表示システムであって、利用者用端末の表示手段上に交通機関の路線を表示可能な地図、航空写真、衛星写真等の俯瞰情報を表示する俯瞰情報表示手段と、前記交通機関の路線情報を前記俯瞰情報上に表示させる路線情報表示手段と、所定の基準位置から所定の距離内に位置する前記交通機関の所在する交通機関位置情報を取得する交通機関情報取得手段と、前記交通機関情報取得手段によって取得された前記交通機関位置情報を前記表示手段の前記俯瞰情報上に表示させる交通機関情報表示手段と、前記利用者用端末における前記交通機関情報表示システムの起動を検知する起動検知手段とを備え、該起動検知手段が、前記利用者用端末において、前記交通機関情報表示システムが起動されたことを検知した場合、前記利用者用端末における前記交通機関情報表示システムの起動を直接の契機として、前記表示手段に表示される画面としての第一画面に、前記俯瞰情報表示手段が、前記交通機関情報表示システムが起動された時点の前記所定の位置周辺の前記俯瞰情報を表示させ、前記路線情報表示手段が、前記交通機関情報表示システムが起動された時点の前記利用者の所在する位置周辺の前記交通機関の前記路線情報を前記俯瞰情報上に表示させ、前記交通機関情報表示手段が、前記交通機関情報表示システムが起動された時点の前記利用者の所在する位置周辺の所在する前記交通機関の前記交通機関位置情報を前記俯瞰情報上に表示させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ストレージシステム、およびストレージシステムの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他のストレージシステムに接続されるストレージシステムであって、
メモリと、プログラムを実行するプロセッサと、データを記憶する記憶デバイスと、を備え、
外部装置に提供する第１のボリュームと、前記他のストレージシステムに転送するデータを格納するジャーナルボリュームとを有し、
前記プロセッサは、
前記外部装置から、前記第１のボリュームへのライト要求にかかるライトデータを受信し、
受信した前記ライトデータを前記ストレージシステム内に保持するとともに、前記ライトデータとメタデータとを含むジャーナルを作成して前記ジャーナルボリュームに格納して、前記外部装置にライト要求の応答を行い、
前記他のストレージシステムからジャーナル転送要求を受信した場合に、前記ジャーナルボリュームに格納したジャーナルを転送し、
前記他のストレージシステムが前記ライトデータを格納した後に、前記ストレージシステムが保持したライトデータのうち、前記ストレージシステムへの格納対象となっていないライトデータを削除する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のボリュームは、前記ストレージシステムの記憶デバイスへの格納対象となっているライトデータを格納する領域と、前記ストレージシステムの記憶デバイスへの格納対象となっていないライトデータを格納する領域と、を有する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項３】
請求項１において、
前記ライトデータへのアクセス頻度に基づいて、前記ストレージシステムの記憶デバイスを格納先とするかを判断する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項４】
請求項１において、
前記受信したライトデータを、前記メモリに格納し、
前記ライトデータが、前記ストレージシステムの記憶デバイス及び他のストレージシステムに格納するデータである場合、前記記憶デバイスに格納した場合に前記メモリから削除可能にし、
前記ライトデータが、前記他のストレージシステムに格納し前記ストレージシステムの記憶デバイスには格納しないデータである場合、前記メモリに格納したライトデータを、前記他のストレージシステムが格納するまで前記メモリで維持する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項５】
請求項１において、
前記メタデータには、前記ライトデータを外部装置から受信した順序にかかるライト順序情報が含まれていることを特徴とするストレージシステム。
【請求項６】
請求項５において、
前記ジャーナル転送要求には、前記他のストレージシステムに格納したライトデータにかかるライト順序情報が含まれており、
前記プロセッサは、前記ジャーナルのライト順序情報と、前記ジャーナル転送要求のライト順序情報とを比較することにより、前記格納したライトデータを削除可能か判断する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項７】
請求項１において、
前記プロセッサは、
外部装置から前記第１のボリュームへのリード要求を受信し、
受信した前記リード要求にかかるライトデータが前記ストレージシステム内に保持されている場合、当該保持されたライトデータを前記外部装置に送信し、前記リード要求にかかるライトデータが前記ストレージシステム内に保持されていない場合、前記他のストレージシステムから前記ライトデータを取得して前記外部装置に送信する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項８】
請求項７において、
前記第１のボリュームは、前記記憶デバイスにマッピングされた第１の記憶領域と、第２の記憶領域と、を有し、
前記第１のボリュームの第２の記憶領域と、前記他のストレージシステムのボリュームと、にマッピングした第２のボリュームを有し、
前記第１のボリュームの第２の記憶領域にアクセスすることで、前記他のストレージシステムのライトデータを取得する
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項９】
請求項１において、
前記ライトデータは、前記記憶デバイス及び前記他のストレージシステムに格納される第１のグループと、前記記憶デバイスに格納されず前記他のストレージシステムに格納される第２のグループと、に分類され、
前記第１のグループから前記第２のグループへ変更されたライトデータは、前記記憶デバイスから削除される
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１０】
請求項１において、
前記ライトデータは、前記記憶デバイス及び前記他のストレージシステムに格納される第１のグループと、前記記憶デバイスに格納されず前記他のストレージシステムに格納される第２のグループと、に分類され、
前記他のストレージシステムに格納された第１のグループ及び第２のグループのライトデータは、前記他のストレージシステムにより分析業務に提供される
ことを特徴とするストレージシステム。
【請求項１１】
ネットワークを介して他のストレージシステムに接続されるストレージシステムの制御方法であって、
前記ストレージシステムは、
メモリと、プログラムを実行するプロセッサと、データを記憶する記憶デバイスと、を備え、
外部装置に提供する第１のボリュームと、前記他のストレージシステムに提供するジャーナルボリュームとを提供し、
前記プロセッサは、
前記外部装置から、前記第１のボリュームへのライト要求にかかるライトデータを受信し、
受信した前記ライトデータを前記ストレージシステム内に保持するとともに、前記ライトデータとメタデータとを含むジャーナルを作成して前記ジャーナルボリュームに格納して、前記外部装置にライト要求の応答を行い、
前記他のストレージシステムからジャーナル転送要求を受信した場合に、前記ジャーナルボリュームに格納したジャーナルを転送し、
前記他のストレージシステムが前記ライトデータを格納した後に、前記ストレージシステムが保持したライトデータのうち、前記ストレージシステムへの格納対象となっていないライトデータを削除する
ことを特徴とするストレージシステムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラチナの無電解堆積のための溶液であって、
Ｃｏ2+イオンと、
Ｐｔ4+イオンと、
アミン配位子と、
を備える溶液。
【請求項２】
請求項１に記載の溶液であって、
前記溶液は、ｐＨが６から１１の範囲であり、Ｃｏ2+イオン対Ｐｔ4+イオン比が１００：１から２：１の間である、溶液。
【請求項３】
請求項２に記載の溶液であって、更に、
Ｃｌ-イオンを備える溶液。
【請求項４】
請求項３に記載の溶液であって、
前記Ｃｏ2+イオンの濃度は、１〜５００ｍＭである、溶液。
【請求項５】
請求項１に記載の溶液であって、
前記溶液は、ホウ素フリー、リンフリー、ヒドラジンフリー、及びホルムアルデヒドフリーである、溶液。
【請求項６】
プラチナ含有層の無電解めっきを提供するための方法であって、
Ｃｏ2+濃縮貯蔵液を提供し、
Ｐｔ4+濃縮貯蔵液を提供し、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液からの流れを前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液からの流れ及び水と合わせ、前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液と前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液との混合電解質溶液を提供し、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液と前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液との前記混合電解質溶液に基板を暴露する
方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液と前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液との前記混合電解質溶液に基板を暴露する際、
溶液温度を１０から４０℃の範囲に調整し、
ｐＨを６から１１の範囲に調整する
方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液と前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液との前記混合電解質溶液に基板を暴露する際、１〜５００ｍＭの濃度でＣｏ2+を提供する、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、更に、
前記混合電解質溶液を廃棄処分することを備える方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記プラチナ含有層は、９９．９％純粋なプラチナである、方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、更に、
前記混合電解質溶液を再活性化することを備える方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液は、ＣｏＳＯ4の溶液を含む、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液は、Ｈ2ＰｔＣｌ6及びアミン配位子の溶液を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液は、更に、アミン配位子を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記Ｐｔ4+濃縮貯蔵液は、１年を超える保存期間を有する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記Ｃｏ2+濃縮貯蔵液は、１年を超える保存期間を有する、方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法であって、
前記混合電解質溶液は、ホウ素フリー、リンフリー、ヒドラジンフリー、及びホルムアルデヒドフリーである、方法。
【請求項１８】
請求項６に記載の方法であって、
前記混合電解質溶液は、ホウ素フリー、リンフリー、ヒドラジンフリー、及びホルムアルデヒドフリーである、方法。
【請求項１９】
プラチナ層の無電解めっきを提供するための方法であって、
プラチナの無電解堆積のための溶液であって、
Ｃｏ2+イオンと、
Ｐｔ4+イオンと、
アミン配位子と、
を含む溶液を提供し、
前記プラチナの無電解めっきのための溶液に基板を暴露する
方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法であって、
前記溶液を提供する工程では、ｐＨを６から１１の範囲とし、前記溶液の温度を１０から４０℃の範囲とし、Ｃｏ2+イオン対Ｐｔ4+イオン比を１００：１０から２：１の間とする、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記を実現するために、及び本発明の目的にしたがって、プラチナ（以下、Ｐｔとも表記する）含有層の無電解めっきを提供するための方法が提供される。安定したＣｏ2+濃縮貯蔵液が提供される（Ｃｏは、コバルトの表記である。以下同じ）。安定したＰｔ4+濃縮貯蔵液が提供される。Ｃｏ2+濃縮貯蔵液からの流れが、Ｐｔ4+濃縮貯蔵液からの流れ及び酸素フリーの脱気脱イオン水と合わされ、Ｐｔを無電解堆積させるための混合電解質溶液が提供される。この混合無電解溶液に、基板が暴露される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のこの実施形態は、１ｎｍから３０ｎｍの間の厚さのプラチナ含有層を提供する。好ましくは、プラチナ含有層は、純プラチナである。プラチナ含有層は、比較的薄いので、希釈された浴で十分である。一実施形態では、ウエハは、流れ続ける混合電解質溶液に暴露される。別の一実施形態では、ウエハは、静止した混合電解質溶液浴の中に一定の期間にわたって置かれる。混合電解質溶液の中で、プラチナ及びコバルトの濃度は非常に低いので、一実施形態では、混合電解質溶液は、ウエハに暴露された後に廃棄処分することができる（工程１２０）。なぜならば、濃度が低いということは、破棄されるプラチナ及びコバルトが少量であることを意味するからである。別の一実施形態では、混合電解質溶液は、ウエハに暴露された後に再利用される。再利用は、希釈混合物の再活性化を通じて実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
総じて、めっきのために使用される混合電解質溶液は、１００：１から２：１の間のＣｏ2+イオン対Ｐｔ4+イオン比でＣｏ2+イオン及びＰｔ4+イオンを有する。より好ましくは、めっきのために使用される混合電解質溶液は、５０：１から４：１の間のＣｏ2+イオン対Ｐｔ4+イオン比でＣｏ2+イオン及びＰｔ4+イオンを有する。実施形態では、Ｃｏ2+イオン濃縮貯蔵液は、更に、アミン配位子を含む。好ましくは、混合電解質溶液は、１２：１から２：１の間のアミン配位子対Ｃｏ2+比を有する。また、Ｐｔ4+イオンは、Ｈ2ＰｔＣｌ6からくる。Ｃｏ2+イオンは、ＣｏＳＯ4からくる。アミン配位子は、ＮＨ4ＯＨ又はエチレンジアミンからくる。アミン配位子によって、Ｃｏ2+還元剤は、成功裏にＰｔ4+からのプラチナの堆積を可能にすることを、予期せず見いだされた。理論に縛られることなく、アミン配位子は、更に低温で且つ更に低ｐＨでのプラチナ堆積を可能にするのに有用であると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１化合物と、
第２化合物と、
第３化合物と、
第４化合物と、
を含有する組成物であって、
前記第１化合物は、重合性基を３つ以上有する化合物であり、
前記第２化合物は、重合性基を２つのみ有する化合物であり、
前記第３化合物は、重合性基を有するシランカップリング剤であり、
前記第４化合物は、リン原子に結合する水酸基を少なくとも１つ有するリン酸化合物である
組成物。
【請求項２】
前記組成物中の前記第１化合物の含有量が１０〜８５質量％であり、
前記第２化合物の含有量が１０〜８０質量％である、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物中の前記第３化合物の含有量が０．２〜４０質量％であり、
前記第４化合物の含有量が０．１〜５質量％である、
請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第４化合物が重合性基を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
酸化防止剤をさらに含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記酸化防止剤が以下の化学式（１）で示される請求項５に記載の組成物。
【化１】
2015196833.tif 000001
（Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基又はｔ−ブチル基であり、
Ｒ３は、水素原子又はメチル基であり、
Ｒ４は、硫黄原子、酸素原子又は窒素原子を含有していてもよいアルキル基である。）
【請求項７】
前記第１化合物、第２化合物、第３化合物、及び第４化合物が有する前記重合性基のそれぞれは、アクリロイル基及びメタクリロイル基のうちいずれかである請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物中の前記酸化防止剤の含有量が０．０５〜１０質量％である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記酸化防止剤の分子量が６００以上である、請求項５〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
ナノインプリント用途に使用される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
部品の製造方法であって、
部材を供給し、
前記部材に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物を配置し、
前記組成物を硬化させること、
を含む、部品の製造方法。
【請求項１２】
フィルムを含む部品であって、
前記フィルムは、該フィルムを２７０℃で５分間大気に曝露したときの該フィルムの厚みの減少率が１１％以下である、請求項１１に記載の製造方法によって製造される部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組成物、部品の製造方法及び部品
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を形成するプリンタであって、
表面を有し、自身の外周に沿って縁を有する下地と、
前記下地の前記表面に材料を吐出するよう構成される印刷ヘッドと、
前記下地の前記縁に光を当てるよう配置される光源と、
前記下地の前記表面に吐出された前記材料から放出される光を受け取るよう配置される光学センサであって、前記下地の前記表面および前記下地の前記表面に吐出された前記材料に対応する画像データを生成するよう構成される光学センサと、
前記印刷ヘッド、前記光源、および前記光学センサに操作可能に接続する制御装置であって、前記印刷ヘッドを操作して、所定のパターンに従って、前記下地の前記表面に材料を吐出し、前記光源を選択的に起動させ、前記光源が前記下地の前記縁に光を当てている間に、前記光学センサにより生成される画像データを受け取り、前記受け取られた画像データおよび前記所定のパターンを参照して、前記印刷ヘッド内の動作不能インクジェットを検知するよう構成される制御装置と、を含むプリンタ。
【請求項２】
前記光源は赤外線光源である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記光源は紫外線光源である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記光源は、単色光光源である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記光源は多色光光源である、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記光源はレーザダイオードである、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
前記光学センサには、光検出器の１次元のアレイがさらに含まれる、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項８】
前記光学センサには、光検出器の２次元のアレイがさらに含まれる、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項９】
前記下地の前記表面の少なくとも一部から材料を取り除くよう構成されるクリーナをさらに含み、
前記制御装置が、前記クリーナに操作可能に接続し、前記制御装置が前記クリーナを操作して、前記下地の前記表面の前記少なくとも一部から材料を取り除くようさらに構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１０】
前記制御装置が、前記クリーナが前記下地の前記表面から材料を取り除いた後、前記光源を起動させて、前記光学センサから受け取られる前記画像データ内のノイズを特定するようさらに構成される、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１１】
前記制御装置が、所定の閾値を超えた前記画像データ内で前記特定されたノイズに応じて、前記クリーナを操作して、前記下地から材料を取り除くようさらに構成される、請求項１０に記載のプリンタ。
【請求項１２】
前記制御装置が、前記ノイズを特定するために用いられた前記画像データの少なくとも一部を前記制御装置に動作可能に接続するメモリに格納し、前記メモリに格納される、前記ノイズを特定するために用いられる前記画像データの前記少なくとも一部を参照して、前記動作不能インクジェットを検知するようさらに構成される、請求項１１に記載のプリンタ。
【請求項１３】
前記クリーナが、
前記下地の前記表面の前記少なくとも一部と係合し、前記表面の前記少なくとも一部に対して移動するよう構成される部材と、
前記部材および前記制御装置と動作可能に接続するアクチュエータであって、前記制御装置が前記アクチュエータを操作して、前記下地の前記表面の前記少なくとも一部に対して前記部材を移動させることができる、アクチュエータと、をさらに含む、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１４】
前記クリーナが、
溶剤の供給器に動作可能に接続する塗布器をさらに含み、
前記制御装置が、前記塗布器を操作して、前記下地の前記表面の前記少なくとも一部に溶剤を塗布して、前記下地の前記表面の前記少なくとも一部から材料を取り除くようさらに構成される、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１５】
前記クリーナが、
前記下地の前記表面の前記少なくとも一部を加熱するよう配置されるヒータをさらに含み、
前記制御装置が、前記ヒータを操作して、前記下地の前記表面の前記少なくとも一部を加熱し、前記下地の前記表面の前記少なくとも一部から材料を取り除くようさらに構成される、請求項９に記載のプリンタ。
【請求項１６】
前記下地は基本的にポリカーボネートから成る、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１７】
前記下地は基本的にアクリルから成る、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１８】
前記下地は基本的にガラスから成る、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項１９】
前記下地は約１．４〜約１．８の範囲の屈折率を有し、前記印刷ヘッドによって吐出される前記材料は、約１．３〜約１．５の範囲の屈折率を有する、請求項１に記載のプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を吐出する複数のインクジェットと共に構成される印刷ヘッドと、
印刷ヘッドの向かい側の位置に感熱下地を移動させて、前記印刷ヘッドから吐出される材料を受け取るよう構成され、複数の感熱下地を含む、感熱下地の供給部と、
支持部材であって、当該支持部材を回転可能にする回転軸を含む支持部材と、
前記支持部材に動作可能に接続するアクチュエータと、
前記感熱下地の位置の光学密度に対応する電気信号を生成するよう構成される光学センサと、
前記光学センサに動作可能に接続して、材料が吐出される前記感熱下地の向かい側の位置に前記光学センサを移動させるアクチュエータと、
前記光学センサに接続するアクチュエータ、前記光学センサ、前記支持部材に接続するアクチュエータ、および前記印刷ヘッドに操作可能に接続する制御装置であって、他のアクチュエータを操作して、１枚の感熱下地を前記複数の感熱下地から前記印刷ヘッドの向かい側の前記位置の支持部材上に移動させ、前記印刷ヘッドを操作して各インクジェットから所定の数の材料の小滴を前記感熱下地上に吐出させ、インクジェットごとに、前記所定の数の材料の小滴により、前記感熱下地の上にテストドットの形成を可能にし、前記光学センサに接続するアクチュエータを操作して前記光学センサを前記感熱下地の向かい側の位置に移動させ、前記感熱下地上の複数の位置での前記感熱下地の光学密度に対応する、前記光学センサから受け取られたデータを参照して、前記印刷ヘッド内の動作不能インクジェットを特定し、前記支持部材に接続するアクチュエータを操作して、前記回転軸を中心に前記支持部材を回転させて、前記感熱下地を前記支持部材から落とすことができるよう構成される制御装置と、を含むプリンタ。
【請求項２】
前記支持部材から落ちる感熱下地を受け取るよう配置される回収トレイをさらに含む請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記回収トレイが、前記プリンタに着脱可能に構成されて、前記回収トレイから前記感熱下地を取り除けるようにする、請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記制御装置が、前記アクチュエータを操作して、前記光学センサを前記感熱下地の向かい側の前記位置から離すようさらに構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記制御装置が、前記感熱下地の前記光学密度に対応する前記データを参照して、所定のサイズの材料の小滴を吐出していないインクジェットを特定するようさらに構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項６】
前記印刷ヘッドが、造形材料を落として３次元の物体を形成するよう構成される、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項７】
複数の感熱下地を含む、感熱下地の供給部と、
支持部材であって、当該支持部材を回転可能にするよう構成される回転軸を含む支持部材と、
前記支持部材に動作可能に接続するアクチュエータと、
前記下地上の材料の小滴の領域に対応する電気信号のデータを生成するよう構成される光学センサと、
前記光学センサに動作可能に接続して、材料が吐出された前記感熱下地の向かい側の位置に前記光学センサを移動させるアクチュエータと、
前記光学センサに接続する前記アクチュエータ、前記光学センサ、前記支持部材に接続する前記アクチュエータ、および印刷ヘッドに操作可能に接続する制御装置であって、他のアクチュエータを操作して、１枚の感熱下地を前記複数の感熱下地から前記印刷ヘッドの向かい側の前記位置の前記支持部材上に移動し、前記印刷ヘッドを操作して、各インクジェットから所定の数の材料の小滴を前記感熱下地上に吐出させ、インクジェットごとに、前記所定の数の材料の小滴により、前記感熱下地の上にテストドットの形成を可能にし、前記光学センサに接続する前記アクチュエータを操作して前記光学センサを前記感熱下地の向かい側の位置に移動させ、前記感熱下地上の複数の位置での前記感熱下地の光学密度に対応する、前記光学センサから受け取られたデータを参照して、前記印刷ヘッド内の動作不能インクジェットを特定し、前記支持部材に接続する前記アクチュエータを操作して、前記回転軸を中心に前記支持部材を回転させて、前記支持部材から感熱下地を落とすことができるように構成される制御装置と、を含む装置。
【請求項８】
前記支持部材から落ちる感熱下地を受け取るよう配置される回収トレイをさらに含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記回収トレイが、前記プリンタに着脱可能に構成されて、前記回収トレイから前記感熱下地を取り除けるようにする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御装置が、前記アクチュエータを操作して、前記光学センサを前記感熱下地の向かい側の前記位置から離すようさらに構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記制御装置が、前記感熱下地の前記光学密度に対応する前記データを参照して、所定のサイズの材料の小滴を吐出していないインクジェットを特定するようさらに構成される、請求項７に記載の装置。