【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池であって、
複数の単セルが積層されたセル積層体であって、前記複数の単セルの積層方向に沿った積層体側面を有するセル積層体と、
前記セル積層体のうち、少なくとも前記積層体側面を取り囲むケースと、を備え、
前記ケースは、
第１ケース側壁と、前記第１ケース側壁の周縁部から立ち上がる、抜き勾配を有する一対の第１対向側壁であって、前記セル積層体を挟んで互いに対向する一対の第１対向側壁と、を有する第１ケースと、
前記セル積層体を挟んで前記第１ケース側壁と対向する第２ケース側壁と、前記第２ケース側壁の周縁部から立ち上がる、抜き勾配を有する一対の第２対向側壁であって、前記セル積層体を挟んで互いに対向する一対の第２対向側壁と、を有する第２ケースと、を有し、
前記第１対向側壁のうち前記第１ケース側壁の側とは反対側の第１端部と、前記第２対向側壁のうち前記第２ケース側壁の側とは反対側の第２端部とが接合されている、燃料電池。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池であって、
前記第１ケース側壁と前記第２ケース側壁とが対向する第１方向における、互いに接合されている前記第１対向側壁と前記第２対向側壁との合計の長さは、前記一対の第１対向側壁が対向する第２方向における前記ケースの長さよりも短い、燃料電池。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の燃料電池であって、
前記一対の第１対向側壁はそれぞれ、前記第１ケース側壁と前記第２ケース側壁とが対向する第１方向の長さが、互いに接合されている前記第１対向側壁と前記第２対向側壁との前記第１方向における合計の長さの１／３以上２／３以下であり、
前記一対の第２対向側壁はそれぞれ、前記第１方向の長さが、互いに接合されている前記第１対向側壁と前記第２対向側壁との前記第１方向における合計の長さの１／３以上２／３以下である、燃料電池。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の燃料電池であって、さらに、
互いに接合されている第１対向側壁および前記第２対向側壁によって形成された前記ケースの一部を構成する壁と、前記積層体側面と、の間に配置された一対の側壁介在層であって、前記壁と前記積層体側面とに接触する一対の側壁介在層を有し、
前記一対の側壁介在層はそれぞれ、前記壁と前記積層体側面とによって圧縮された状態で、前記第１ケース側壁と前記第２ケース側壁とが対向する第１方向について、前記第１端部と前記第２端部とが接合された部分を跨いで配置されている、燃料電池。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の燃料電池であって、さらに、
互いに接合されている第１対向側壁および前記第２対向側壁によって形成された前記ケースの一部を構成する壁と、前記積層体側面と、の間に配置された一対の側壁介在層であって、前記壁と前記積層体側面とに接触する一対の側壁介在層を有し、
前記一対の側壁介在層の一方は、前記第１ケース側壁と前記第２ケース側壁とが対向する第１方向について、前記ケースの中央に対して前記第１ケース側壁が位置する一方の側に配置され、
前記一対の側壁介在層の他方は、前記第１方向について、前記ケースの中央に対して前記第２ケース側壁が位置する他方の側に配置されている、燃料電池。
【請求項６】
請求項５に記載の燃料電池であって、
前記一対の側壁介在層の一方は、前記第１方向について、前記ケースの中央よりも前記第１ケース側壁に近い側に配置され、
前記一対の側壁介在層の他方は、前記第１方向について、前記ケースの中央よりも前記第２ケース側壁に近い側に配置されている、燃料電池。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の燃料電池であって、
前記ケースは、さらに、前記積層方向について前記セル積層体よりも一方の側に位置するケース底壁を有し、
前記第１ケースは、さらに、前記第１ケース側壁の前記周縁部から立ち上がる、抜き勾配を有する第１交差壁であって、前記一対の第１対向側壁と交差する第１交差壁を有し、
前記第２ケースは、さらに、前記第２ケース側壁の前記周縁部から立ち上がる、抜き勾配を有する第２交差壁であって、前記一対の第２対向側壁と交差する第２交差壁を有し、
前記第１交差壁のうち前記第１ケース側壁の側とは反対側の第３端部と、前記第２交差壁のうち前記第２ケース側壁の側とは反対側の第４端部とが接合されており、
前記第１交差壁と前記第２交差壁とによって前記ケース底壁が構成されている、燃料電池。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の燃料電池の製造方法であって、
（ａ）前記第１端部と前記第２端部とを突き合わせて、突き合せた部分を摩擦攪拌接合によって接合する工程と、
（ｂ）前記工程（ａ）の後に、少なくとも前記セル積層体を前記ケースの内側に配置する工程と、を備える、燃料電池の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の燃料電池の製造方法であって、
（ａ）前記第１端部と前記第２端部とを突き合わせて、突き合せた部分である第１突合部分を摩擦攪拌接合によって接合する工程と、
（ｂ）前記第３端部と前記第４端部とを突き合わせて、突き合わせた部分である第２突合部分を摩擦攪拌接合によって接合する工程と、
（ｃ）前記工程（ａ）および前記工程（ｂ）の後に、少なくとも前記セル積層体を前記ケースの内側に配置する工程と、を備える、燃料電池の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の燃料電池の製造方法であって、
前記工程（ａ）では、円柱状の第１ショルダー部と、第１ショルダー部の先端面から突出する第１ピンとを備える第１ツールを用いて前記摩擦攪拌接合が行われ、
前記工程（ｂ）では、円柱状の第２ショルダー部であって前記第１ショルダー部とは径の異なる第２ショルダー部と、第２ショルダー部の先端面から突出する第２ピンとを備える第２ツールを用いて前記摩擦攪拌接合が行われる、燃料電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）上記形態であって、前記ケースは、さらに、前記積層方向について前記セル積層体よりも一方の側に位置するケース底壁を有し、前記第１ケースは、さらに、前記第１ケース側壁の前記周縁部から立ち上がる、抜き勾配を有する第１交差壁であって、前記一対の第１対向側壁と交差する第１交差壁を有し、前記第２ケースは、さらに、前記第２ケース側壁の前記周縁部から立ち上がる、抜き勾配を有する第２交差壁であって、前記一対の第２対向側壁と交差する第２交差壁を有し、前記第１交差壁のうち前記第１ケース側壁の側とは反対側の第３端部と、前記第２交差壁のうち前記第２ケース側壁の側とは反対側の第４端部とが接合されており、前記第１交差壁と前記第２交差壁とによって前記ケース底壁が構成されていてもよい。この形態によれば、抜き勾配に起因して積層方向にケースが大型化することを抑制できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
単セル１１は、積層方向ＳＤに貫通する、反応ガスの流路および冷却媒体の流路を有する。具体的には、単セル１１は、酸化剤ガス供給流路１５１と、酸化剤ガス排出流路１５２と、燃料ガス供給流路１５３と、燃料ガス排出流路１５４と、冷却媒体供給流路１５５と、冷却媒体排出流路１５６とを有する。各単セル１１の各流路が積層方向ＳＤに重なることにより、セル積層体１２の内部には、図示しない酸化剤ガス供給マニホールド、酸化剤ガス排出マニホールド、燃料ガス供給マニホールド、燃料ガス排出マニホールド、冷却媒体供給マニホールド、および冷却媒体排出マニホールドが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ケース２１（図３，図４）は、凹形状の底部を形成するケース底壁２１８と、ケース底壁２１８の周縁から積層方向ＳＤに沿って立ち上がる第１〜第４ケース側壁２１１，２１３，２１５，２１９と、を有する。ケース底壁２１８は、ターミナルプレート１５を介して第２積層体端部側面ＳＰ６と対向する。ケース底壁２１８は、積層方向ＳＤについて、セル積層体１２を挟んで端面２１Ｅとは反対側の端面を形成する。つまり、ケース底壁２１８は、積層方向ＳＤについてセル積層体１２よりも一方の側（図３の右上側）に位置する。ケース底壁２１８のうち、接合部ＪＰが位置する部分は、後述する２つの抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２によってケース底壁２１８のうちで最もケース２１の外方に拡がっている。ケース底壁２１８は、第１〜第４ケース側壁２１１，２１３，２１５，２１９と交差する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第３ケース側壁２１５は、第２方向Ｄ２について、セル積層体１２よりも一方の側（図３の紙面右下側）に位置する。第３ケース側壁２１５は、第３積層体側面ＳＰ３と対向する。第３ケース側壁２１５のうち接合部ＪＰが位置する部分が、後述する２つの抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２によって第３ケース側壁２１５のうちでケース２１の外方に最も拡がっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
第４ケース側壁２１９は、第２方向Ｄ２について、セル積層体１２よりも他方の側（図３の紙面左上側）に位置する。第４ケース側壁２１９は、第４積層体側面ＳＰ４と対向する。第４ケース側壁２１９は、第２方向Ｄ２について、セル積層体１２を挟んで第３ケース側壁２１５とは反対の側に位置する。第４ケース側壁２１９のうち、後述する２つの抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２によって接合部ＪＰが位置する部分が、第４ケース側壁２１９のうちでケース２１の外方に最も拡がっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第２ケース２９（図３，図４）は、第２ケース側壁２１３を底壁として、第２ケース側壁２１３の周縁部２１３Ａ，２１３Ｂ，２１３Ｃから第１ケース２８に向かう側に立ち上がる第２側壁２３０を有する。ここで、第２ケース側壁２１３を第２ケース２９の構成要素として捉える場合は、第２底壁２１３とも呼ぶ。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
介在層３０（図５）は、一対の底壁介在層３０ａと、一対の側壁介在層３０ｂとを有する。一対の底壁介在層３０ａの一方（第１底壁介在層３０ａ１）は、第１ケース側壁２１１と第１積層体側面ＳＰ１との間に配置され、第１ケース側壁２１１と第１積層体側面ＳＰ１とに接触する。一対の底壁介在層３０ａの他方（第２底壁介在層３０ａ２）は、第２ケース側壁２１３と第２積層体側面ＳＰ２との間に配置され、第２ケース側壁２１３と第２積層体側面ＳＰ２とに接触する。一対の底壁介在層３０ａは、第２方向Ｄ２について、ケース２１の中央ＣＰ２を挟んで位置する。つまり、第１底壁介在層３０ａ１は、第２方向Ｄ２について、ケース２１の中央ＣＰ２に対して一方の側（図５の紙面右側）に配置され、第２底壁介在層３０ａ２は、第２方向Ｄ２についてケース２１の中央ＣＰ２に対して他方の側（図５の紙面左側）に配置されている。周縁部２１１Ａは、積層方向ＳＤに沿った方向から見たときに略矩形状のケース２１の１つの角部ＫＤ１を形成する。周縁部２１３Ｃは、積層方向ＳＤに沿った方向から見たときに略矩形状のケース２１の角部ＫＤ１と対角の位置にある他の角部ＫＤ２を形成する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
ケース２１Ｖでは、第１ケース２８Ｖの抜き方向（第１方向Ｄ１）における長さが、第１ケース２８の長さＬ１／２よりも長い。これにより、抜き勾配ＤＡ１が第１ケース２８と同じであっても、第１ケース２８Ｖのうち第１底壁２１１の側とは反対側の端部側は、第１ケース２８の反対側の端部（第１端部２２０Ｅ，第３端部２２０Ｅａ）よりもケース２１Ｖの外方により拡がる。これにより、ケース２１Ｖにおいて第２方向Ｄ２の長さＬ２Ｖａは、長さＬ２（図５）よりも長くなる。また、ケース底壁２１８も同様に、ケース２１よりもケース２１Ｖの方が外方に拡がる。これにより、ケース２１Ｖにおいて積層方向ＳＤの長さは、長さＬ３（図３）よりも長くなる。以上より、比較例のケース２１Ｖは、上記実施形態のケース２１よりも第２方向Ｄ２および積層方向ＳＤに大型化する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、第１ケース２８Ｖのうち、第１底壁２１１とは反対側の端部には、ケース２１Ｖの外方に延びるフランジ２３５が形成されている。フランジ２３５と、第２ケース２９Ｖのフランジ２３７とは、ボルトＢＴによって締結されている。フランジ２３５、２３７は、ケース底壁２１８側にも設けられている。また、２つのフランジ２３５，２３７との間のうち、ボルトＢＴよりもケース２１Ｖの内方寄りにはガスケットＧが配置されている。このように、ケース２１Ｖは、第１ケース２８Ｖと第２ケース２９ＶとをボルトＢＴを用いて締結するためのフランジ２３５，２３７を有する。これにより、ケース２１Ｖの第２方向Ｄ２における長さＬ２Ｖｂは、ケース２１の第２方向Ｄ２における長さＬ２よりも更に長くなる。また、フランジ２３５，２３７を有することで、積層方向ＳＤの長さもケース２１に比べ長くなる。さらに、ケース２１Ｖ内側のシール性を確保するためにガスケットＧも必要となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
Ａ−４．効果：
上記実施形態によれば、抜き勾配ＤＡ１を有する第１側壁２２０と抜き勾配ＤＡ２を有する第２側壁２３０とが接合されている（図５）。これにより、抜き勾配ＤＡ１を有する凹状の部材にプレートを取り付けることでケース２１Ｖ（図１０）を形成するよりも抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２に起因してケース２１が大型化することを抑制できる。本実施形態では、第２方向Ｄ２と積層方向ＳＤにおけるケース２１の大型化を抑制できる。また、抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２は、ケース２１の長さが最も短い方向（第１方向Ｄ１）の長さＬ１を形成する第１側壁２２０と第２側壁２３０とに設けられている（図５）。これにより、抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２に起因してケース２１が大型化することをより抑制できる。また、図１１に示すように、第１ケース２８Ｗと第２ケース２９ＷとをボルトＢＴなどの締結部材によって固定するためには、第１ケース２８Ｗと第２ケース２９Ｗに締結部材用のフランジ２３５，２３７を設ける必要がある。一方で上記形態によれば、第１端部２２０Ｅと第２端部２３０Ｅとを接合することでケース２１を形成しているので、第１ケース２８と第２ケース２９とをボルトＢＴなどの締結部材によって固定する場合に比べ、フランジ２３５，２３７を設ける必要がない。これにより、ケース２１の大型化をさらに抑制できる。また、上記実施形態によれば、ケース２１と積層体側面ＳＰ１〜ＳＰ４とに接触する介在層３０を有する（図５）。これにより、セル積層体１２に振動などの外力が加わった場合でも、ケース２１にセル積層体１２が当たることを抑制できるのでセル積層体１２が損傷や変形する可能性を低減できる。また上記実施形態によれば、介在層３０がケース２１と積層体側面ＳＰ１〜ＳＰ４とに積層方向ＳＤに亘って接触しているので、各単セル１１の積層方向ＳＤと直交する方向への位置ズレを抑制できる。各単セル１１の位置ズレを抑制することで、位置ズレを考慮する必要がなく、介在層３０を配置する隙間分だけをケース２１に設ければよい。よって、ケース２１の大型化をより一層抑制できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図１２は、第２ツール６０を説明するための図である。図１３は、角部ＣＲ１の摩擦攪拌接合の様子を示す模式図である。図１３は、図９に相当する図である。図１４は、変形体態様におけるステップＳ１２の詳細を示すフローである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記変形態様によれば、第１ツール５０を用いて第２接合部ＪＰ２を形成する工程（図１４：ステップＳ１２４）と、第１ショルダー部５２よりも径の小さい第２ショルダー部６２を有する第２ツール６０を用いて第１接合部ＪＰ１，ＪＰ３を形成する工程（図１４：ステップＳ１２２ａ）とを有する。ステップＳ１２４は、第１ショルダー部５２の先端面を第３端部２２０Ｅａと第４端部２３０Ｅａとの突合せ部分に押し当てつつ、突合せ部分に第１ピン５４を押し込む。そして、突合せ部分に第１ピン５４を押し込んだ状態で、第１ツール５０の軸線ＣＬ１を中心に第１ツール５０を回転させながら角部ＣＲ１，ＣＲ２を含む突合せ部分に沿って第１ツール５０を移動させることで第２接合部ＪＰ２を形成する。また、ステップＳ１２２ａは、第２ショルダー部６２の先端面を前記突合せ部分に押し当てつつ、突合せ部分に第２ピン６４を押し込む。そして、突合せ部分に第２ピン６４を押し込んだ状態で、第２ツール６０の軸線ＣＬ２を中心に第２ツール６０を回転させながら角部ＣＲ１，ＣＲ２を含む突合せ部分に沿って第２ツール６０を移動させることで第１接合部ＪＰ１、ＪＰ３を形成する。これにより、径の小さい第２ツール６０を角部ＣＲ１，ＣＲ２により近い側（図１３では紙面上側）まで移動させて角部ＣＲ１，ＣＲ２を形成できるので、接合領域ＪＲ２と接合領域ＪＲ１ａとを重ねることができる。これにより、角部ＣＲ１、ＣＲ２において接合できていない領域が発生する可能性を低減できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
図１５は、一対の側壁介在層３０ｂａの別の変形態様を説明するための図である。図１５は、図５に相当する模式図である。図１５に示すように、一対の側壁介在層３０ｂａはそれぞれ、第１方向Ｄ１について接合部ＪＰ（すなわち、ケース２１の第１方向Ｄ１における中央）を跨いで配置されていてもよい。また、一対の底壁介在層３０ａａについても同様に、それぞれがセル積層体１２の第２方向Ｄ２における中央を跨いで配置されていてもよい。これにより、セル積層体１２に生じる振動をより抑制できたり、各単セル１１の積層方向ＳＤと直交する方向への位置ズレをより抑制できたりする。なお、一対の側壁介在層３０ｂａと一対の底壁介在層３０ａａはそれぞれ、積層体側面ＳＰ１〜ＳＰ４とケース２１とによって圧縮された状態でケース２１内に配置されている。また、側壁介在層３０ｂａや底壁介在層３０ａａの厚み方向は、ケース２１とセル積層体１２とが対向する方向であり、側壁介在層３０ｂａでは第２方向Ｄ２であり、底壁介在層３０ａａでは第１方向Ｄ１である。一対の側壁介在層３０ｂａの圧縮していない状態（一点鎖線で示す状態）では、それぞれの厚みがＴ１である。厚みＴ１は、第３ケース側壁２１５と第３積層体側面ＳＰ３との間隔や第４ケース側壁２１９と第４積層体側面ＳＰ４との間隔よりも大きい。このような別の変形態様によれば、以下に説明するような効果を奏する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
一方で、図１５に示す変形態様のケース２１では、第１ケース２８と第２ケース２９とによってケース２１が形成されている。これにより、側壁介在層３０ｂａが配置される配置領域において、抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２に起因する、第３ケース側壁２１５や第４ケース側壁２１９と、セル積層体１２との間隔の分布を図１６に示すケース２１Ｖａよりも小さくできる。つまり、第１方向Ｄ１について側壁介在層３０ｂａの圧縮の程度に偏りを生じにくくできる。よって、側壁介在層３０ｂａに加えられる荷重の分布を小さくできるので、側壁介在層３０ｂａの機能（振動を抑制する機能や、位置ズレを抑制する機能）が低下する可能性を低減できる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｄ．変形例：
Ｄ−１．第１変形例：
上記実施形態では、積層方向ＳＤ、第１方向Ｄ１、第２方向Ｄ２のうちで、ケース２１の長さが最も短い方向は第１方向Ｄ１であったが、これに限定されるものではない。例えば、積層方向ＳＤや第２方向Ｄ２がケース２１の長さが最も短くてもよい。また、上記実施形態では、燃料電池１００が車両に搭載された場合、第２ケース側壁２１３はケース２１の底面を構成していたが、これに限定されるものではない。例えば、第４ケース側壁２１９が底面を構成してもよい。この場合、図５の紙面左右方向が第１方向Ｄ１となり、紙面上下方向が第２方向Ｄ２となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
Ｄ−２．第２変形例：
また、上記実施形態では、積層方向ＳＤと直交する方向である第１方向Ｄ１にケース２１が２分割されていたが、これに限定されるものではない。図１７は、第２変形例を説明するための図である。図１７は、図１に相当する図である。本変形例において上記実施形態の燃料電池１０と同様の構成については同一の符号を付すと共に説明を省略する。図１７に示すように、燃料電池１００ａのケース２１ａは、第１ケース２８ａと第２ケース２９ａとによって構成されている。ケース２１ａは、積層方向ＳＤについて一端部であるケース底壁２１８と、積層方向ＳＤについて他端である端面２１Ｅとを有する。第１ケース２８ａは、ケース底壁２１８から端面２１Ｅ側に延びる第１周囲壁２２２を有する。第１周囲壁２２２は、第１〜第４積層体側面ＳＰ１〜ＳＰ４と対向する４つの壁（図では壁２２２Ａと壁２２２Ｂのみ図示）を有する。第１周囲壁２２２は、ケース底壁２１８から端面２１Ｅ側に向かうに従いケース２１ａの外方に拡がる抜き勾配ＤＡ１を有する。第２ケース２９ａは、端面２１Ｅからケース底壁２１８側に延びる第２周囲壁２２３を有する。第２周囲壁２２３は、第１〜第４積層体側面ＳＰ１〜ＳＰ４と対向する４つの壁（図では壁２２３Ａと壁２２３Ｂのみ図示）を有する。第２周囲壁２２３は、端面２１Ｅからケース底壁２１８側に向かうに従いケース２１ａの外方に拡がる抜き勾配ＤＡ２を有する。第１周囲壁２２２のうち端面２１Ｅ側の端部２２０Ｅと、第２周囲壁２２３のうちケース底壁２１８側の端部２３０Ｅとは接合されている。このようにしても、抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２に起因してケース２１ａが積層方向ＳＤと直交する第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とに大型化することを抑制できる。また、介在層３０によって、セル積層体１２に振動などの外力が加わった場合でも、ケース２１ａにセル積層体１２が当たることを抑制できるのでセル積層体１２が損傷や変形する可能性を低減できる。ここで、ケース２１ａの長さのうち、積層方向ＳＤの長さが第１方向Ｄ１の長さや第２方向Ｄ２の長さよりも短いことが好ましい。こうすることで、抜き勾配ＤＡ１，ＤＡ２に起因してケース２１ａが大型化することをより抑制できる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017228376.tif 000001
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2017228376.tif 000002
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017228376.tif 000003
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017228376.tif 000004