【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６３８７８号「タクティールスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月３０日出願公開、特開２００１−　８４８６５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成１１年９月１７日の出願であって、平成１４年６月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「タクティールスイッチの基台に設けた凹部底面の中央と周縁部とに固定接点を配設すると共に、該固定接点の上面に円形のクリックバネを装着し、該クリックバネの縁部を前記底面周縁部に配設されている固定接点に常時接触させておき、一方、該クリックバネの中央部は上下動自在に形成されると共に、該クリックバネの中央部と前記凹部底面中央部に配設されている固定接点とは常時離間されており、更に、該クリックバネの上方には押しボタンが上下動自在に配設され、且つ、該押しボタンは蓋体により左右揺動が規制されて前記基台に配設されており、該押しボタンを押圧することにより、該押しボタンに設けられた作動部が該クリックバネを押圧し、該押圧により該クリックバネの中央部が前記中央部の固定接点に接触してスイッチング動作を為すように形成されたタクティールスイッチに於いて、前記押しボタン３０の頭部３２及び該頭部３２の底面に該頭部３２と一体的に設けられている作動部３３とを弾性力を有するラバーにて形成
すると共に、タクティールスイッチ２０の押圧ストロークを延長し、且つ、
と補正された。
　上記補正は、当該補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「タクティールスイッチ」について「タクティールスイッチ２０の押圧ストロークを延長し」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−６１１８２号（実開昭５８−１６４１３７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、第１図〜第３図と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「底部に第１および第２固定接点が設けられた筺体状の絶縁ケース内に、押圧操作を受けて弾性変形して前記両固定接点を電気的に接続させる可動接点および該可動接点を押圧するステムを収納した押釦スイッチにおいて、前記ステムは、ステム本体および該本体の周囲に延設されたフランジ部からなる弾性体で、該フランジ部の周縁部が前記絶縁ケースの開口周縁部に固定され、前記ステムで前記絶縁ケースの開口が覆われたことを特徴とする押釦スイッチ。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「従来の押釦スイッチとしては、例えば第１図に示すようなものがある。図中符号１は筺体状の絶縁ケースで、底部中央に第１固定接点２が、この接点２の両側に第２固定接点３がそれぞれ露出して設けられている。この絶縁ケース１内に、押圧操作を受けて弾性変形して両固定接点２，３を電気的に接続させるドーム状板バネの可動接点４およびこの可動接点４を押圧するステム５が収納されている。このステム５は、合成樹脂で形成され、ステム本体５ａおよびこの本体５ａの周囲に延設された抜止フランジ部５ｂからなっている。そして、このステム５の絶縁ケース１からの抜出を規制する押え板６が絶縁ケース１に固定されている。」（明細書第２頁第３〜１６行）
ｃ．「ステム１５は、シリコンゴムからなる弾性体で、略円柱状のステム本体１５ａとこの本体１５ａの周囲に延設されたフランジ部１５ｂとから構成されている。このステム本体１５ａは下部に可動接点４と接触する接触部１５ｃが設けられ、フランジ部１５ｂは、絶縁ケース１の開口周縁部１ａまで延設されて周縁が略正方形とされており、ステム本体１５ａの周囲近傍に下方にたるむ絞り部１５ｄが、周縁部１５ｅの各角部に絶縁ケース１のカシメ用突起１ｂが挿入される孔１５ｆが設けられている。」（明細書第４頁第１３行〜第５頁第３行）
ｄ．「このような押釦スイッチのステム本体１５ａを押すと、ステム本体１５ａは図において下方に移動し、接触部１５ｃにより可動接点４が押圧されて弾性変形して第１固定接点２と接触し、スイッチがＯＮとなる。」（明細書第５頁第１３〜１７行）
ｅ．第１図及び第２図には、押え板６の開口６ａから、わずかな間隙を介して、ステム本体５ａ、１５ａの上部が上方に突出している態様が示されている。
ｆ．第２図には、絶縁ケース１に設けた凹部底面の中央に第１固定接点２、周縁部に第２固定接点３を配設すること、第１固定接点２及び第２固定接点３の上面に可動接点４が装着されていること、可動接点４の縁部を第２固定接点３に常時接触させておき可動接点４の中央部と第１固定接点２とは常時離間されていること、ステム本体１５ａは、頭部及び頭部の底面に該頭部と一体的に設けられた接触部１５ｃとからなること及びステム本体１５ａが可動接点４の中央部の上方に配設されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「押釦スイッチの絶縁ケース１に設けた凹部底面の中央と周縁部とにそれぞれ第１及び第２固定接点２、３を配設すると共に、該第１及び第２固定接点２、３の上面にドーム状板バネの可動接点４を装着し、該可動接点４の縁部を第２固定接点３に常時接触させておき、一方、可動接点４の中央部と第１固定接点２とは常時離間されており、更に、可動接点４の中央部の上方にはステム本体１５ａが配設され、ステム本体１５ａは、上部が押え板６の開口６ａから、わずかな間隙を介して、上方に突出するように絶縁ケース１に配設されており、ステム本体１５ａを押すと、ステム本体１５ａは下方に移動し、接触部１５ｃにより可動接点４が押圧されて第１固定接点２と接触し、スイッチがＯＮとなる押釦スイッチに於いて、頭部及び頭部の底面に該頭部と一体的に設けられた接触部１５ｃとからなるステム本体１５ａは、シリコンゴムからなる弾性体である押釦スイッチ。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２２０５５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１〜図５と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「スイッチの操作時に、前記スイッチの可動部を、前記スイッチの可動部の有する弾発力に抗して押下するアクチェータにおいて、前記可動部を、弾性手段を介して押下するように構成したことを特徴とするスイッチの高荷重耐用アクチェータ。」（【請求項１】）
ｂ．「アクチェータとスイッチの可動部との間に介在させた弾性手段は、スイッチを押下するアクチェータの押下力を、弾性手段を介してスイッチに伝達するので、過酷な押下衝撃を緩和し、弾性手段のバネ特性以上の衝撃力がスイッチに加わることが無く、衝撃によるスイッチの機械的な故障を防止し、スイッチの寿命を長くする。」（段落【００１０】）
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「スイッチの可動部を、弾性手段を介して押下するように構成し、過酷な押下衝撃を緩和し、弾性手段のバネ特性以上の衝撃力がスイッチに加わることがないようにした高荷重耐用アクチェータ。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「押釦スイッチ」はその作用・機能からみて前者における「タクティールスイッチ」に相当し、以下同様に、「絶縁ケース１」は「基台」に、「ドーム状板バネの可動接点４」は「円形のクリックバネ」に、「第２固定接点３」は「底面周縁部に配設されている固定接点」に、「第１固定接点２」は「凹部底面中央部に配設されている固定接点」に、「ステム本体１５ａ」は「押しボタン」に、「接触部１５ｃ」は「作動部」に、そして「シリコンゴムからなる弾性体である」は「弾性力を有するラバーにて形成する」にそれぞれ相当している。
　また、後者は「ステム本体１５ａを押すと、ステム本体１５ａは下方に移動し、接触部１５ｃにより可動接点４が押圧されて第１固定接点２と接触し、スイッチがＯＮとなる」ものであり、ステム本体１５ａの押圧により、可動接点４が第１固定接点２と接触することから、ステム本体１５ａが上下動自在であることは自明であり、また、ステム本体１５ａは可動接点４の中央部を押圧するのであって、かつ、可動接点４の中央部が第１固定接点２と接触するのであるから、可動接点４の中央部が上下動自在に形成されているものであることも自明である。さらに、後者も前者の「該押しボタンを押圧することにより、該押しボタンに設けられた作動部が該クリックバネを押圧し、該押圧により該クリックバネの中央部が前記中央部の固定接点に接触してスイッチング動作を為すように形成された」という構成に相当する構成を備えるものと認められる。
　してみれば、両者は、
「タクティールスイッチの基台に設けた凹部底面の中央と周縁部とに固定接点を配設すると共に、該固定接点の上面に円形のクリックバネを装着し、該クリックバネの縁部を前記底面周縁部に配設されている固定接点に常時接触させておき、一方、該クリックバネの中央部は上下動自在に形成されると共に、該クリックバネの中央部と前記凹部底面中央部に配設されている固定接点とは常時離間されており、更に、該クリックバネの上方には押しボタンが上下動自在に配設され、且つ、該押しボタンは蓋体により前記基台に配設されており、該押しボタンを押圧することにより、該押しボタンに設けられた作動部が該クリックバネを押圧し、該押圧により該クリックバネの中央部が前記中央部の固定接点に接触してスイッチング動作を為すように形成されたタクティールスイッチに於いて、前記押しボタンの頭部及び該頭部の底面に該頭部と一体的に設けられている作動部とを弾性力を有するラバーにて形成するタクティールスイッチ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願補正発明においては、タクティールスイッチの押圧ストロークを延長し、且つ、押しボタンの押圧時にクリックバネに過度の衝撃が負荷されないように、押しボタンの頭部及び作動部の夫々の弾性復元力によって、該過度の衝撃を吸収できるように構成されているのに対して、引用発明１においては、そのような構成となっているかどうか明らかではない点
相違点２：本願補正発明においては、該押しボタンは蓋体により左右揺動が規制されて基台に配設されているのに対して、引用発明１においては、そのような構成となっているかどうか明らかではない点
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　ステム本体を弾性体にて形成するならば、それを弾性力の低い合成樹脂等で形成した場合に比べ、スイッチの押圧ストロークは、必然的に延長するものである。
　そして、引用発明２は、スイッチの可動部を、弾性手段を介して押下するように構成し、過酷な押下衝撃を緩和し、弾性手段のバネ特性以上の衝撃力がスイッチに加わることがないようにしたものであり、引用発明１においても、過酷な押下衝撃を緩和すべきことは、自明な課題である。
　よって、引用発明１に、上記相違点１に係る本願補正発明の構成を適用することは、引用発明２に基づき当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明１においては、ステム本体１５ａが、上部が押え板６の開口６ａから、わずかな間隙を介して、上方に突出するように絶縁ケース１に配設されている。よって、引用発明１においても、ステムは、押え板６により左右揺動が規制されていると言え、上記相違点２については実質的な相違点とは言えない。
　ちなみに、この点について、本願明細書では従来の技術として「側方の移動が規制されて」と述べると共に、本願発明と同じ構造の図面が示されており、いかにして「左右揺動が規制される」ものに変更するのか全く開示されていないことから、「左右揺動が規制される」とは、「側方の移動が規制される」とほぼ同義であると認められる。
　また、仮に上記相違点において、実質的に相違するとしても、押しボタンを挿通する開口部により、左右揺動を規制して、押しボタンを基台に配設することは周知技術であり（必要であれば、特開平１０−２８３８７１号公報、実願昭６２−８６５９２号（実開昭６３−１９４４２８号）のマイクロフィルム参照）、引用発明１において、蓋体により左右揺動が規制されるという構成を採用することに格別の困難性があったとは言えない。
　
　また、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年９月６日付けの手続補正は上記II.のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
「タクティールスイッチの基台に設けた凹部底面の中央と周縁部とに固定接点を配設すると共に、該固定接点の上面に円形のクリックバネを装着し、該クリックバネの縁部を前記底面周縁部に配設されている固定接点に常時接触させておき、一方、該クリックバネの中央部は上下動自在に形成されると共に、該クリックバネの中央部と前記凹部底面中央部に配設されている固定接点とは常時離間されており、更に、該クリックバネの上方には押しボタンが上下動自在に配設され、且つ、該押しボタンは蓋体により左右揺動が規制されて前記基台に配設されており、該押しボタンを押圧することにより、該押しボタンに設けられた作動部が該クリックバネを押圧し、該押圧により該クリックバネの中央部が前記中央部の固定接点に接触してスイッチング動作を為すように形成されたタクティールスイッチに於いて、前記押しボタン３０の頭部３２及び該頭部３２の底面に該頭部３２と一体的に設けられている作動部３３とを弾性力を有するラバーにて形成し、前記押しボタン３０の押圧時に該クリックバネ２６に過度の衝撃が負荷されないように、該押しボタン３０の頭部３２及び前記作動部３３の夫々の弾性復元力によって、該過度の衝撃を吸収できるように構成されたことを特徴とするタクティールスイッチ。」
　
１．引用刊行物記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願発明は、前記「II．平成１４年９月６日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から「タクティールスイッチ」の限定事項である「タクティールスイッチ２０の押圧ストロークを延長し」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。