【事件の表示】
　特願２００３−５６２６４「コインランドリー」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年９月２４日出願公開、特開２００４−２６３４８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１５年３月３日の出願であって、平成１６年９月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年１０月２５日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月２５日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正するものである。
「【請求項１】複数台の洗濯用設備を側方に隣接させて室内に固定配置したコインランドリーにおいて、
　前記複数台の洗濯用設備の後方に配置された後壁部には、すべての洗濯用設備の背面が露出する大きさに形成された開閉可能な遮断扉としての巻き上げ式のシャッターが、前記複数台の洗濯用設備を後壁の外側からメンテナンス可能な位置に設けられていることを特徴とするコインランドリー。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−２２８７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は衛生設備を備えた移動式ユニットハウス及びその設置方法に関するものである。」
「【００２１】（第二実施例）以下、コインランドリーに具体化した第二実施例について図４及び図５に従って説明する。……。
　【００２２】ランドリーユニット２０の内部構造について説明する。図５に示すように、ランドリーユニット２０内には、同ランドリーユニット２０内を前後に二分する間仕切壁２４が立設されている。間仕切壁５の前面側にはランドリーユニット２０の長手方向に沿って複数の衛生設備としての洗面台２１及び洗濯機２２が配置され、間仕切壁５の後方には、同間仕切壁５と面一となるようにランドリーユニット２０の長手方向に沿って複数の乾燥器２３が配置されている。間仕切壁２４の前面とランドリーユニット２０の内側壁面の間には、前方側通路Ｔ１と配管収容スペースＳ１が設けられている。そして、前記間仕切壁２４の左端付近に設けられた出入口２４ａは前方側通路Ｔ１と配管収容スペースＳ１に連通されている。
　【００２３】次に、ランドリーユニット２０における設備機器の配管について説明する。図４に示すように、配管収容スペースＳ１には加圧タンク９が配設されている。加圧タンク９には給水管８が接続され、この給水管８には図示しない給水口に接続された給水用外部管１５が着脱可能に接続されている。加圧タンク９は加圧給水管１０を介して間仕切壁２４の背面に設置された湯沸器７と、各洗面台２１及び洗濯機２２に接続されている。湯沸器７は温水を供給する温水管１１を介して各洗面台２１及び洗濯機２２に接続されている。すなわち、温水は加圧給水管１０、湯沸器７、温水管１１を介して各洗面台２１及び洗濯機２２へ供給されるようになっている。一方、冷水は加圧給水管１０を介して各洗面台２１及び洗濯機２２へ供給されるようになっている。
　【００２４】各洗面台２１と洗濯機２２の背面下部には洗濯用排水管２６と洗面用排水管２７が接続されている。そして、各洗濯用排水管２６と洗面用排水管２７、加圧タンク９の下面及び配管収容スペースＳ１の床部には、それらに対して分岐した排水用外部管１４が着脱可能に接続されている。排水用外部管２５の排水口２５ａは下水等に連通された図示しない排水管の排水口に接続可能となっている。従って、各洗面台２１、洗濯機２２、加圧タンク９、配管収容スペースＳ１からの排水は排水用外部管２５の排水口２５ａを介して排水されるようになっている。……。」
「【図５】同じく、屋根を省略したコインランドリーユニットの内部構造を示す斜視図である。」
　そして、上記配管スペースＳ１は、各種設備機器・配管が設けられていること等からみて、洗面台２１，洗濯機２２，乾燥器２３や各種設備機器・配管等のメンテナンススペースとして利用され得ることが当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
「複数台の洗面台２１，洗濯機２２，乾燥器２３を側方に隣接させて室内に固定配置したコインランドリーにおいて、
　前記複数台の洗面台２１，洗濯機２２，乾燥器２３の後方にメンテナンス用のスペースを設けた、コインランドリー。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６２−９７０９０号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「本発明は現金自動預金支払機（ＡＴＭ）、現金自動支払機（ＣＤ）等の設置構造に関するものである。」（１頁左欄１５〜１７行）
「第１図及び第３図は本発明の設置構造に用いるＡＴＭ、ＣＤ等を示し、該ＡＴＭ、ＣＤ等(10)は奥行きの狭いメンテナンス室Ａにその背部を略一杯に及び客室Ｂにその前部を各々突出させて設置される。
　すなわちＡＴＭ、ＣＤ等(10)はメンテナンス室Ａと客室Ｂを仕切る仕切壁(４)の開口(５)において前部が客室Ｂに突出され使用者による操作が可能にされている。
　次にメンテナンス室Ａにはメンテナンス時に開閉されるドア(３)が設けられると共に、客室Ｂには使用者の出入りのためのドア(２)が設けられる。」（２頁左上欄１６行〜右上欄７行）
　そして、第２，３図の記載によれば、上記ドア(３)はＡＴＭ、ＣＤ等(10)の背面が露出する大きさに形成されていることが、当業者に明らかな事項である。
　
  また、原査定において、周知技術の一例として提示された、実願昭５８−１８８３６６号（実開昭６０−９４５０２号）のマイクロフィルム（以下、「周知例」という。）には、以下の記載がある。
「本考案は、例えば屋外に構築して金銭自動支払機等を内設し、小型の店舗等を形成する組立て家屋に関するもの」（明細書１頁１４〜１６行）
「第１図は全体の側面図、第２図は同断面平面図であり、図中(１)は……床板、(３)は……側壁であり、前記側壁(３)によつて囲む内部空間を仕切る仕切壁(４)を設け、一方に出入口用ドア(５)……を、また他方に作業用扉(７)を夫々設けると共に、前記側壁(３)上面開口を閉鎖する屋根板(９)を設け、更に前記仕切壁(４)によつて区切る側壁(３)内部空間の仕切り位置に金銭自動支払機(10)を設け、前記ドア(５)に支払機(10)の正面を、また前記扉(７)に支払機(10)の背面を夫々対設させる。」（同２頁１１行〜３頁１行）
　そして、第２，３図の記載によれば、金銭自動支払機(10)の背面と作業用扉(７)との間の空間（離間幅）が狭く、メンテナンスなどの作業を、この空間内で行うことは困難であり、作業用扉(７)を開いた状態で側壁(３)の外側から行わなければならないことが、当業者に明らかな事項である。
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「複数台の洗面台２１，洗濯機２２，乾燥器２３」は、補正発明の「複数台の洗濯用設備」に相当するから、両者は、
「複数台の洗濯用設備を側方に隣接させて室内に固定配置したコインランドリー。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：補正発明では、複数台の洗濯用設備の後方に配置された後壁部には、すべての洗濯用設備の背面が露出する大きさに形成された開閉可能な遮断扉としての巻き上げ式のシャッターが、前記複数台の洗濯用設備を後壁の外側からメンテナンス可能な位置に設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのようなシャッターを設けていない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、ＡＴＭやＣＤ等の設備機器の後方の壁に、メンテナンス時に開閉され、当該設備機器の背面が露出する大きさとされたドア３（補正発明の「遮断扉」に相当。）を設けることが記載されている。ここで、刊行物２記載の設備機器はＡＴＭやＣＤに限定されるものではない上、設備機器を複数台配置した場合にすべての設備機器の背面が露出するようにする程度のことは当業者が必要に応じ適宜配慮する程度の設計事項にすぎない。
　また、遮断扉として、巻き上げ式のシャッターは、例を挙げるまでもなく従来周知のものにすぎず、補正発明がそのような従来周知の巻き上げ式のシャッターを採用した点に格別の技術的意義は認められない。
　さらに、遮蔽扉を後壁の外側からメンテナンス可能な位置に設けることも、上記周知例等にもみられるとおり、従来周知のものにすぎず、補正発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められない。
　結局、相違点として摘記した補正発明の技術的事項は、刊行物２や周知技術に基づいて当業者が適宜なし得る程度のことにすぎないと云わざるを得ない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年１０月２５日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、同年４月７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
「【請求項１】複数台の洗濯用設備を側方に隣接させて室内に固定配置したコインランドリーにおいて、
　前記複数台の洗濯用設備の後方に配置された後壁部には、開閉可能な遮断扉が、前記複数台の洗濯用設備を後壁の外側からメンテナンス可能な位置に設けられていることを特徴とするコインランドリー。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「開閉可能な遮断壁」の限定事項である「すべての洗濯用設備の背面が露出する大きさに形成された（開閉可能な遮断扉としての）巻き上げ式のシャッター」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。