Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の透過率を制御可能な第１パネルと、
前記第１パネルの背面側に設けられ、光の透過率を制御可能な第２パネルと、
前記第２パネルの背面側に設けられ、独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、
前記各制御エリアに対応する画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの制御値を設定する設定手段と、
前記画像データに基づき前記第１パネルの透過率を制御する第１制御手段と、
前記各制御エリアの制御値に基づき、前記第２パネルの透過率を制御する第２制御手段と、を備え、
前記発光手段は設定された制御値に基づいて前記各制御エリアの発光を制御し、
前記第２制御手段は、前記発光手段から前記第２パネルに照射された光の分布よりも、前記第２パネルを透過して前記第１パネルに照射される光の分布が平坦になるように、前記第２パネルの透過率を制御することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２パネルへ入射した光が前記第２パネル及び前記第１パネルを透過して前記第１パネルから出射する際の光の透過率の画素毎のばらつきの情報であるムラ情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２制御手段は、前記各制御エリアの制御値と、前記記憶手段から取得した前記ムラ情報とに基づいて、前記第２パネルの透過率を制御することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記画像データの黒画素の領域である黒領域に対応する前記第２パネルの領域の透過率を所定の透過率に制御し、前記第２パネルの他の領域の透過率を前記所定の透過率よりも高い透過率に制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記各制御エリアの制御値に基づき前記発光手段における輝度分布を算出し、前記輝度分布を相殺し平滑化するための第１平滑化ゲインを算出し、前記第１平滑化ゲインと前記ムラ情報とに基づき前記第２パネルの透過率を制御する請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ムラ情報は、前記第１パネルの透過率が所定の画像データに基づき制御され、かつ、前記第２パネルの透過率が前記第１平滑化ゲインに基づき制御された状態における、前記第１パネルの透過光の輝度分布を、外部の測定手段により測定して求められた情報を含む請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ムラ情報は、前記測定手段により測定された輝度分布に基づき算出された、当該輝度分布を相殺し平滑化するための第２平滑化ゲインの情報を含む請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第２制御手段は、前記第１平滑化ゲインと前記第２平滑化ゲインとに基づき前記第２パネルの透過率を制御する請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記ムラ情報は、前記測定手段により測定された輝度分布における最小輝度と、当該測定時に前記発光手段の制御に用いられた制御値に対応する基準輝度と、に基づき算出される調整ゲインの情報を含む請求項６又は７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記特徴量と前記ムラ情報とに基づき前記各制御エリアの制御値を設定する請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記第２パネルの透過光の輝度分布における最小輝度が前記基準輝度と等しくなるように、前記特徴量に基づき設定した制御値を前記調整ゲインに基づき補正する請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２制御手段は、前記画像データの黒画素の領域である黒領域に対応する前記第２パネルの領域の透過率を最小値に制御する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
光の透過率を制御可能な第１パネルと、
前記第１パネルの背面側に設けられ、光の透過率を制御可能な第２パネルと、
前記第２パネルの背面側に設けられ、独立に輝度を制御可能な複数の制御エリアからなる発光手段と、
を備えた表示装置の制御方法であって、
前記各制御エリアに対応する画像データの各分割エリアにおける特徴量に基づき前記各制御エリアの制御値を設定する設定工程と、
前記画像データに基づき前記第１パネルの透過率を制御する第１制御工程と、
前記各制御エリアの制御値に基づき、前記第２パネルの透過率を制御する第２制御工程と、を有し、
前記発光手段は設定された制御値に基づいて前記各制御エリアの発光を制御し、
前記第２制御工程で、前記発光手段から前記第２パネルに照射された光の分布よりも、前記第２パネルを透過して前記第１パネルに照射される光の分布が平坦になるように、前記第２パネルの透過率を制御することを特徴とする表示装置の制御方法。
【請求項１３】
前記表示装置は、前記第２パネルへ入射した光が前記第２パネル及び前記第１パネルを透過して前記第１パネルから出射する際の光の透過率の画素毎のばらつきの情報であるムラ情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記第２制御工程では、前記各制御エリアの制御値と、前記記憶手段から取得した前記ムラ情報とに基づいて、前記第２パネルの透過率を制御することを特徴とする請求項１２に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第２制御工程では、前記画像データの黒画素の領域である黒領域に対応する前記第２パネルの領域の透過率を所定の透過率に制御し、前記第２パネルの他の領域の透過率を前記所定の透過率よりも高い透過率に制御することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１５】
前記第２制御工程では、前記各制御エリアの制御値に基づき前記発光手段における輝度分布を算出し、前記輝度分布を相殺し平滑化するための第１平滑化ゲインを算出し、前記第１平滑化ゲインと前記ムラ情報とに基づき前記第２パネルの透過率を制御する請求項１３に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１６】
前記ムラ情報は、前記第１パネルの透過率が所定の画像データに基づき制御され、かつ、前記第２パネルの透過率が前記第１平滑化ゲインに基づき制御された状態における、前記第１パネルの透過光の輝度分布を、外部の測定手段により測定して求められた情報を含む請求項１５に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１７】
前記ムラ情報は、前記測定手段により測定された輝度分布に基づき算出された、当該輝度分布を相殺し平滑化するための第２平滑化ゲインの情報を含む請求項１６に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１８】
前記第２制御工程では、前記第１平滑化ゲインと前記第２平滑化ゲインとに基づき前記第２パネルの透過率を制御する請求項１７に記載の表示装置の制御方法。
【請求項１９】
前記ムラ情報は、前記測定手段により測定された輝度分布における最小輝度と、当該測定時に前記発光手段の制御に用いられた制御値に対応する基準輝度と、に基づき算出される調整ゲインの情報を含む請求項１７又は１８に記載の表示装置の制御方法。
【請求項２０】
前記第２制御工程では、前記画像データの黒画素の領域である黒領域に対応する前記第２パネルの領域の透過率を最小値に制御する請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の表示装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記複数の光源に冷却空気を流通させる複数の冷却ファンと、
前記複数の冷却ファンを制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記複数の光源のうち点灯していない光源がある場合に、前記複数の冷却ファンのうち、前記点灯していない光源に前記冷却空気を流通させる冷却ファンの回転速度を低減させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の冷却ファンのそれぞれは、前記複数の光源のうち対応する光源に前記冷却空気を流通させ、
前記複数の冷却ファンの数と、前記複数の光源の数とは同じであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記制御装置は、前記複数の光源のうち点灯していない光源がある場合、前記複数の冷却ファンのうち前記点灯していない光源に前記冷却空気を流通させる冷却ファンを停止させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
複数の光源と、
前記複数の光源に冷却空気を流通させる冷却ファンと、
内部を流通する前記冷却空気を前記複数の光源に導くダクトと、
前記ダクト内を流通する前記冷却空気の流路を切り替える流路切替機構と、
前記冷却ファン及び前記流路切替機構を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記複数の光源のうち点灯していない光源がある場合に、前記点灯していない光源に導かれていた前記冷却空気が他の光源に導かれるように前記流路切替機構を動作させ、前記冷却ファンの回転速度を低減させることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項４に記載のプロジェクターにおいて、
前記ダクトは、内部を流通する前記冷却空気を分流して、前記複数の光源のそれぞれに導く分流部を有し、
前記流路切替機構は、前記分流部に設けられ、前記点灯していない光源に向けて流通する前記冷却空気を遮蔽することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の光源のそれぞれは、発光管及び固体光源ユニットのいずれかであることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクターにおいて、
前記複数の光源のそれぞれの不点灯を報知する報知部をさらに備え、
前記制御装置は、前記複数の光源のそれぞれの点灯及び不点灯を制御可能であり、
前記報知部は、前記複数の光源における不点灯が前記制御装置によって制御された不点灯である場合、前記不点灯を報知しないことを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１態様に係るプロジェクターは、複数の光源と、前記複数の光源に冷却空気を流通させる複数の冷却ファンと、前記複数の冷却ファンを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記複数の光源のうち点灯していない光源がある場合に、前記複数の冷却ファンのうち、前記点灯していない光源に前記冷却空気を流通させる冷却ファンの回転速度を低減させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第１態様では、前記複数の冷却ファンのそれぞれは、前記複数の光源のうち対応する光源に前記冷却空気を流通させ、前記複数の冷却ファンの数と、前記複数の光源の数とは同じであることが好ましい。
上記第１態様によれば、冷却ファンと光源とは１対１で対応する。これによれば、各光源を効果的に冷却できる。
また、点灯していない光源が存在する場合には、当該光源を特定することにより、回転速度を低減させる対象とすべき冷却ファンを、制御装置が把握できる。従って、当該冷却ファンの回転速度を確実に低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２態様にプロジェクターは、複数の光源と、前記複数の光源に冷却空気を流通させる冷却ファンと、内部を流通する前記冷却空気を前記複数の光源に導くダクトと、前記ダクト内を流通する前記冷却空気の流路を切り替える流路切替機構と、前記冷却ファン及び前記流路切替機構を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記複数の光源のうち点灯していない光源がある場合に、前記点灯していない光源に導かれていた前記冷却空気が他の光源に導かれるように前記流路切替機構を動作させ、前記冷却ファンの回転速度を低減させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、光源が点灯していない場合には、上記のように、当該光源が寿命を迎えて点灯できなくなった場合の他、当該光源を消灯させている場合も含む。
上記第２態様によれば、冷却ファンによってダクト内を流通する冷却空気は、当該ダクトによって、複数の光源に導かれる。ここで、複数の光源のうち点灯していない光源が存在する場合には、制御装置によって制御される流路切替機構が、当該点灯していない光源に導かれる予定の冷却空気を他の光源に導く。これとともに、制御装置は、冷却ファンの回転速度を低減させる。
これによれば、点灯していない光源に導かれる冷却空気の分だけ、冷却ファンの回転速度を低減できるとともに、他の光源を冷却できる流量の冷却空気を当該他の光源に確実に流通させることができる。従って、冷却ファンの駆動音を低減できる他、発生する風切音を弱めることができるので、プロジェクターの静音化を図ることができる他、消費電力を低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第１及び第２態様では、前記複数の光源のそれぞれは、発光管及び固体光源ユニットのいずれかであることが好ましい。
このような構成によれば、発光管及び固体光源ユニットのいずれかである光源が点灯していない場合にてプロジェクターから発生する騒音を低減できる。
上記第１及び第２態様では、前記複数の光源のそれぞれの不点灯を報知する報知部をさらに備え、前記制御装置は、前記複数の光源のそれぞれの点灯及び不点灯を制御可能であり、前記報知部は、前記複数の光源における不点灯が前記制御装置によって制御された不点灯である場合、前記不点灯を報知しないことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの預り品に対して実施する複数の工程を管理する工程管理装置であって、
前記預り品に対して実施する工程の進捗状況を更新する更新手段と、
前記更新手段が更新した進捗状況を、前記顧客の顧客端末に配信する配信手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記顧客端末から工程の内容の変更要求を受信した場合、当該変更要求が未実施の工程の内容に対しての変更要求であるならば、当該変更要求に基づいて工程の内容を変更する、
ことを特徴とする工程管理装置。
【請求項２】
前記配信手段は、前記更新手段が更新した進捗状況と、前記変更要求を当該工程管理装置に対して送信するための送信ボタンと、をともに含む顧客用画面を前記顧客端末に配信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の工程管理装置。
【請求項３】
前記配信手段は、顧客が選択可能な変更要求の内容を前記顧客用画面に含めて前記顧客端末に配信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の工程管理装置。
【請求項４】
前記配信手段は、前記顧客が選択可能な変更要求の内容を、工程毎に分類した状態で前記顧客用画面に含めて前記顧客端末に配信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の工程管理装置。
【請求項５】
前記配信手段は、前記進捗状況に基づいて顧客が選択可能な変更要求の内容を特定し、特定された変更要求の内容を前記顧客用画面に含めて前記顧客端末に配信する、
ことを特徴とする請求項２から４の何れか一項に記載の工程管理装置。
【請求項６】
前記配信手段は、前記送信ボタンが操作されることで送信された前記変更要求を受信した際に、当該変更要求による工程の変更に伴う所定の確認事項を通知するための確認画面を前記顧客端末に配信する、
ことを特徴とする請求項２から５の何れか一項に記載の工程管理装置。
【請求項７】
前記配信手段は、前記顧客端末が閲覧可能なウェブサイトにて、前記顧客端末からの前記変更要求の対象となる未実施の工程の内容の候補を配信する、
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の工程管理装置。
【請求項８】
前記預り品は、クリーニング品であり、
前記更新手段は、（１）前記顧客からのクリーニング品を受け付ける店舗の店舗端末が前記工程の１つの実施時に読み取った、前記クリーニング品に添付されたタグの識別情報を前記店舗端末から取得した場合、または、（２）前記クリーニング品をクリーニングする工場の工場端末が前記工程の１つの実施時に読みとった前記識別情報を前記工場端末から取得した場合に、前記進捗状況を更新する、
ことを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の工程管理装置。
【請求項９】
前記未実施の工程とは、クリーニング品の洗濯工程またはクリーニング品の仕上げ工程のうち少なくともいずれかである、
ことを特徴とする請求項８に記載の工程管理装置。
【請求項１０】
顧客からの預り品に対して実施する複数の工程を管理するためのコンピュータを、
前記預り品に対して実施する工程の進捗状況を更新する更新手段、
前記更新手段が更新した進捗状況を、前記顧客の顧客端末に配信する配信手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記顧客端末から工程の内容の変更要求を受信した場合、当該変更要求が未実施の工程の内容に対しての変更要求であるならば、当該変更要求に基づいて工程の内容を変更する、
ことを特徴とする工程管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、
顧客からの預り品に対して実施する複数の工程を管理する工程管理装置であって、
前記預り品に対して実施する工程の進捗状況を更新する更新手段と、
前記更新手段が更新した進捗状況を、前記顧客の顧客端末に配信する配信手段と、
を備え、
前記更新手段は、前記顧客端末から工程の内容の変更要求を受信した場合、当該変更要求が未実施の工程の内容に対しての変更要求であるならば、当該変更要求に基づいて工程の内容を変更することを特徴とする工程管理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、上記目的を達成するため、
顧客からの預り品に対して実施する複数の工程を管理するためのコンピュータを、
前記預り品に対して実施する工程の進捗状況を更新する更新手段、
前記更新手段が更新した進捗状況を、前記顧客の顧客端末に配信する配信手段、
として機能させ、
前記更新手段は、前記顧客端末から工程の内容の変更要求を受信した場合、当該変更要求が未実施の工程の内容に対しての変更要求であるならば、当該変更要求に基づいて工程の内容を変更することを特徴とする工程管理プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明の図形表示制御装置は、
ディスプレイ上に表示された多角形の図形の一または複数の角または辺に特性を示す値を設定する図形値設定手段と、
前記図形値設定手段により設定された特性を示す値に対応して、前記表示された図形のいずれかの角について、前記特性を示す値としての設定可能な角度の値の範囲を検出する角度範囲検出手段と、
当該角について、検出された設定可能な角度の値の範囲を表示する制御を行う角度範囲表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ上に表示された多角形の図形の一または複数の角または辺に特性を示す値を設定する図形値設定手段と、
前記図形値設定手段により設定された特性を示す値に対応して、前記表示された図形のいずれかの角について、前記特性を示す値としての設定可能な角度の値の範囲を検出する角度範囲検出手段と、
当該角について、検出された設定可能な角度の値の範囲を表示する制御を行う角度範囲表示制御手段と、
を備えることを特徴とする図形表示制御装置。
【請求項２】
前記ディスプレイ上に前記多角形の図形を表示させる制御を行う図形表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の図形表示制御装置。
【請求項３】
前記角度範囲表示制御手段は、前記角について、検出された設定可能な角度の値の範囲の最小値および最大値を表示するとともに、ユーザが前記ディスプレイ上でつまみをスライドさせることで前記設定可能な角度の値を前記範囲内で設定するためのスライダを前記ディスプレイ上に表示させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の図形表示制御装置。
【請求項４】
前記角度範囲検出手段は、前記多角形のうち、前記図形値設定手段により値が設定された角を検出し、多角形の内角の和に基づいて前記角について前記設定可能な角度の値の範囲を検出することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の図形表示制御装置。
【請求項５】
前記多角形は三角形であり、
前記角度範囲検出手段は、前記三角形の２辺が等しいことを検出した場合には、前記２辺が等しいことに基づいて前記角について前記設定可能な角度の値の範囲を検出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の図形表示制御装置。
【請求項６】
前記多角形は三角形であり、
前記角度範囲検出手段は、前記角の対辺と、前記角をなす２辺のうちの１辺とにそれぞれ値が設定されており、前記１辺の値が前記対辺の値以上であることを検出した場合には、前記１辺の値と前記対辺の値との関係に基づいて前記角について前記設定可能な角度の値の範囲の最大値を検出することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の図形表示制御装置。
【請求項７】
コンピュータを、
ディスプレイ上に表示された多角形の図形の一または複数の角または辺の図形部分に特性を示す値を設定する図形値設定手段と、
前記図形値設定手段により設定された特性を示す値に対応して、前記表示された図形のいずれかの角について、前記特性を示す値としての設定可能な角度の値の範囲を検出する角度範囲検出手段と、
当該角について、検出された設定可能な角度の値の範囲を表示する制御を行う角度範囲表示制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルの対象物であるレンタル対象物の予約に関する情報であり、前記レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する予約情報が格納される格納部と、
前記レンタル対象物に設置され前記予約情報を受信した場合に前記予約情報を認証し、前記予約情報が正当である場合に前記レンタル対象物を使用可能な状態にする認証装置に、前記予約情報を送信する送信部とを備える情報処理装置。
【請求項２】
前記予約情報を送信する送信指示を受け付ける受付部と、
前記送信指示の受け付けに応じて、前記格納部から前記予約情報を取得する取得部とをさらに備え、
前記送信部は、前記取得部が取得した前記予約情報を送信する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予約情報は、前記レンタル対象物をレンタルする時間帯を示すレンタル時間帯情報をさらに有する請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
通信可能なサーバ装置から前記予約情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記予約情報を前記格納部に蓄積する蓄積部とをさらに備える請求項１から請求項３いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する認証情報が格納される認証情報格納部と、
前記レンタル対象物識別情報を有する予約情報を受信する認証受信部と、
前記認証情報を用いて前記認証受信部が受信した前記予約情報を認証する認証部と、
前記認証の結果、前記予約情報が正当である場合にのみ、前記レンタル対象物を使用可能な状態にする制御部とを備える認証装置。
【請求項６】
前記予約情報は、前記レンタル対象物をレンタルする時間帯を示すレンタル時間帯情報をさらに有し、
前記認証部は、前記予約情報が有する前記レンタル対象物識別情報が、前記認証情報が有する前記レンタル対象物識別情報と一致するか否か、および、現在時刻が、前記予約情報が有する前記レンタル時間帯情報が示す時間帯に含まれるか否かを判断することにより、前記予約情報を認証する請求項５記載の認証装置。
【請求項７】
現在時刻が、前記レンタル時間帯情報が示す時間帯の終了の時刻に、予め決められた条件を満たすほど近づいたか否かを判断する期限判断部と、
前記期限判断部が、前記予め決められた条件を満たすほど近づいたと判断した場合に、注意を喚起するための注意喚起情報を出力する出力部とをさらに備える請求項６記載の認証装置。
【請求項８】
レンタル対象物の予約に関する情報であり、前記レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する予約情報が格納される格納部を備えた情報処理装置で行われる情報処理方法であって、
前記レンタル対象物に設置され前記予約情報を受信した場合に前記予約情報を認証し、前記予約情報が正当である場合に前記レンタル対象物を使用可能な状態にする認証装置に、前記予約情報を送信する送信ステップを備える情報処理方法。
【請求項９】
レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する認証情報が格納される認証情報格納部を備えた認証装置で行われる認証方法であって、
前記レンタル対象物識別情報を有する予約情報を受信する認証受信ステップと、
前記認証情報を用いて前記認証受信ステップで受信した前記予約情報を認証する認証ステップと、
前記認証の結果、前記予約情報が正当である場合にのみ、前記レンタル対象物を使用可能な状態にする制御ステップとを備える認証方法。
【請求項１０】
レンタル対象物の予約に関する情報であり、前記レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する予約情報が格納される格納部にアクセス可能なコンピュータを実行させるためのプログラムであって、
前記レンタル対象物に設置され前記予約情報を受信した場合に前記予約情報を認証し、前記予約情報が正当である場合に前記レンタル対象物を使用可能な状態にする認証装置に、前記予約情報を送信する送信機能を含むプログラム。
【請求項１１】
レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する認証情報が格納される認証情報格納部にアクセス可能なコンピュータを実行させるためのプログラムであって、
前記レンタル対象物識別情報を有する予約情報を受信する認証受信機能と、
前記認証情報を用いて前記認証受信機能が受信した前記予約情報を認証する認証機能と、
前記認証の結果、前記予約情報が正当である場合にのみ、前記レンタル対象物を使用可能な状態にする制御機能とを含むプログラム。
【請求項１２】
情報処理装置と、認証装置と、サーバ装置とを備える情報システムであって、
前記情報処理装置は、
レンタルの対象物であるレンタル対象物の予約に関する情報であり、前記レンタル対象物を識別するレンタル対象物識別情報を有する予約情報が格納される格納部と、
前記レンタル対象物に設置され前記予約情報を受信した場合に前記予約情報を認証し、前記予約情報が正当である場合に前記レンタル対象物を使用可能な状態にする認証装置に、前記予約情報を送信する送信部とを備え、
前記認証装置は、
前記レンタル対象物識別情報を有する認証情報が格納される認証情報格納部と、
前記予約情報を受信する認証受信部と、
前記認証情報を用いて前記認証受信部が受信した前記予約情報を認証する認証部と、
前記認証の結果、前記予約情報が正当である場合にのみ、前記レンタル対象物を使用可能な状態にする制御部とを備え、
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置を識別する装置識別情報が格納されるサーバ格納部と、
前記予約情報を受信するサーバ受信部と、
前記サーバ受信部が受信した前記予約情報を、前記装置識別情報のうち、前記予約情報に対応する前記装置識別情報により識別される前記情報処理装置に送信するサーバ送信部とを備えることを特徴とする情報システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、認証装置、情報処理方法、認証方法、プログラム、および情報システム
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に電極配線層と発熱抵抗体層からなるエネルギー発生素子と、
前記電極配線層および前記発熱抵抗体層の上層に配置された絶縁性の保護層と、
インク流路を形成する第一の部材と、吐出口を有する板状の第二の部材とからなる吐出口形成部材と、
を含むインクジェット記録ヘッド用基板において、
前記第一の部材は、絶縁性材料で構成されており、前記第一の部材内に柱状に配置した導電部材を含み、
前記導電部材は前記インク流路に露出しない構造を有することを特徴とするインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項２】
前記導電部材の下端部が基板に接している請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項３】
前記導電部材の下端部が前記電極配線層とは別に設けた配線と接している請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項４】
前記電極配線層と前記別に設けた配線とは同材料で形成されている請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項５】
前記別に設けた配線は接地電位に接続している請求項３または４に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項６】
前記第二の部材が導電性を有する材料を含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項７】
前記導電部材はタングステンである請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項８】
前記導電部材は前記第二の部材と接している請求項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項９】
前記第一の部材の前記インク流路を形成する壁に沿って複数の前記導電部材が設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【請求項１０】
前記第二の部材の前記吐出口が設けられた面に直交する方向から見て、前記エネルギー発生素子を囲うように複数の前記導電部材が設けられている請求項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド用基板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上において光学的な異方性を再現するために、前記基材上に形成される画像の色を表す色情報と、前記画像の表面形状を表す形状情報と、を決定する画像処理装置であって、
前記画像の画素ごとの光学的な異方性に関する異方性情報を取得する取得手段と、
前記異方性情報に基づいて、前記画像の画素ごとの前記色情報を決定する第一の決定手段と、
前記異方性情報に基づいて、前記画像の画素ごとの前記形状情報を決定する第二の決定手段と、を備え、
前記形状情報は、画素に対応する複数の格子点の高さを表すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記異方性情報は、スペキュラー拡がり成分を示す第一の情報を含み、
前記第二の決定手段は、
前記色情報に基づいて色材を記録した場合のスペキュラー拡がり成分を示す第二の情報を導出し、
前記第一の情報と前記第二の情報とに基づいて、前記形状情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第一の情報と前記第二の情報との比率と、前記形状情報との対応を示すルックアップテーブルを保持する第一の保持手段をさらに備え、
前記第二の決定手段は、
前記比率に基づいて前記第一の保持手段が保持するルックアップテーブルを参照し、前記形状情報を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第二の決定手段は、
前記第一の情報と前記第二の情報との比率に基づいて前記表面形状の法線の許容分布範囲を設定し、前記表面形状の法線が分布する範囲が前記許容分布範囲内となるように前記形状情報を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第二の決定手段は、前記第二の情報に対する前記第一の情報の比率が大きいほど、スペキュラー拡がりが大きくなるように前記形状情報を決定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記色情報と、前記色情報に基づいて前記色材を記録した場合の前記スペキュラー拡がり成分との対応を示すルックアップテーブルを保持する第二の保持手段をさらに備え、
前記第二の決定手段は、
前記色情報に基づいて前記第二の保持手段が保持するルックアップテーブルを参照し、前記第二の情報を導出することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第一の情報及び前記第二の情報は、スペキュラー拡がりの異方性を示す２次元の情報であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記異方性情報は、双方向反射率分布関数のパラメータを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第一の決定手段は、
前記画像の各画素の双方向反射率分布関数における拡散成分とスペキュラー強度成分とに基づいて、前記色情報を決定することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記拡散成分と前記スペキュラー強度成分と前記色情報との対応を示すルックアップテーブルを保持する第三の保持手段をさらに備え、
前記第一の決定手段は、
前記拡散成分と前記スペキュラー強度成分とに基づいて、前記第三の保持手段が保持するルックアップテーブルを参照し、前記色情報を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第二の決定手段は、
前記色情報に基づいて、前記表面形状の法線の変化率を制限することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第二の決定手段は、
ハニカム構造を構成する正六角形の領域ごとに前記形状情報を決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記光学的な異方性は、観察角度に応じて反射強度が変化する特性であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記色情報と前記形状情報とに基づいて、前記基材上に前記画像を形成する形成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
基材上において光学的な異方性を再現するために、前記基材上に形成される画像の色を表す色情報と、前記画像の表面形状を表す形状情報と、を決定する画像処理方法であって、
前記画像の画素ごとの光学的な異方性に関する異方性情報を取得するステップと、
前記異方性情報に基づいて、前記画像の画素ごとの前記色情報を決定するステップと、
前記異方性情報に基づいて、前記画像の画素ごとの前記形状情報を決定するステップと、を含み、
前記形状情報は、画素に対応する複数の格子点の高さを表すことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、基材上において光学的な異方性を再現するために、前記基材上に形成される画像の色を表す色情報と、前記画像の表面形状を表す形状情報と、を決定する画像処理装置であって、前記画像の画素ごとの光学的な異方性に関する異方性情報を取得する取得手段と、前記異方性情報に基づいて、前記画像の画素ごとの前記色情報を決定する第一の決定手段と、前記異方性情報に基づいて、前記画像の画素ごとの前記形状情報を決定する第二の決定手段と、を備え、前記形状情報は、画素に対応する複数の格子点の高さを表す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸層と光沢層とを含む三次元造形物の形成に用いる、前記凹凸層の表面凹凸の形状を表す表面凹凸データ及び前記光沢層の光沢度を表す光沢度データを取得する取得手段と、
前記表面凹凸データが表す前記凹凸層の表面凹凸の形状を解析することによって、周波数空間における前記表面凹凸の周波数を導出する導出手段と、
導出された前記周波数に基づいて、前記光沢度データを補正する補正手段と、
を備えたことを特徴する画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、さらに、前記三次元造形物の出力に用いる画像形成装置の出力特性に基づいて、前記光沢度データを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力特性は、前記画像形成装置によって出力される前記三次元構造物における前記凹凸層の表面凹凸の周波数応答特性であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記導出手段は、前記表面凹凸の周波数として、前記表面凹凸を特徴付ける代表周波数を導出することを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表面凹凸の周波数応答特性を示すＬＵＴを格納する格納手段をさらに備え、
前記補正手段は、前記ＬＵＴを用いて、前記代表周波数における光沢度の変化率を求め、前記変化率を用いて前記光沢度データを補正する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記光沢度データは、前記表面凹凸の影響を含んだデータであり、
前記ＬＵＴには、前記画像形成装置によって出力される前記三次元構造物における前記凹凸層の表面凹凸の周波数応答特性が変化する所定の周波数の情報が含まれ、
前記補正手段は、前記代表周波数が前記所定の周波数より低い場合に、前記光沢度データの値を前記変化率に応じて増加させる補正を行なう
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記光沢度データは、前記表面凹凸の影響を含まないデータであり、
前記ＬＵＴには、前記画像形成装置によって出力される前記三次元構造物における前記凹凸層の表面凹凸の周波数応答特性が変化する所定の周波数の情報が含まれ、
前記補正手段は、前記代表周波数が前記所定の周波数より高い場合に、前記光沢度データの値を前記変化率に応じて減少させる補正を行なう
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記光沢度データが前記表面凹凸の影響を含んだデータであるかどうかを判定する判定手段をさらに備え、
前記ＬＵＴには、前記画像形成装置によって出力される前記三次元構造物における前記凹凸層の表面凹凸の周波数応答特性が変化する所定の周波数の情報が含まれ、
前記補正手段は、
前記判定の結果、前記光沢度データが前記表面凹凸の影響を含んだデータである場合は、前記代表周波数が前記所定の周波数より低い場合に、前記光沢度データの値を前記変化率に応じて増加させる補正を行ない、
前記判定の結果、前記光沢度データが前記表面凹凸の影響を含んでいないデータである場合は、前記代表周波数が前記所定の周波数より高い場合に、前記光沢度データの値を前記変化率に応じて減少させる補正を行なう
ことを特徴する請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記光沢度データにおける前記表面凹凸の影響の有無を入力するためのユーザインタフェイスをさらに備え、
前記判定手段は、前記ユーザインタフェイスを介したユーザ入力に基づいて、前記判定を行なう
ことを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、インクジェット方式の画像形成装置であり、
前記所定の周波数は、前記凹凸層の形成のために吐出されたインクの漏れ広がりによって、前記表面凹凸データに対応する周波数成分の表面凹凸が形成できなくなる周波数である
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表面凹凸データは、基準面に対する高さを２次元分布で記述した表面凹凸画像であり、
前記導出手段は、前記表面凹凸画像を周波数成分に分解することによって、前記代表周波数を導出し、
前記代表周波数は、周波数空間における、最大振幅値の周波数、最小振幅値の周波数、平均値の周波数、中央値の周波数のうちのいずれかである
ことを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表面凹凸データ及び前記光沢度データに基づいて、記録媒体上に凹凸層及び光沢層を形成する形成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
凹凸層と光沢層とを含む三次元造形物の形成に用いる、前記凹凸層の表面凹凸の形状を表す表面凹凸データ及び前記光沢層の光沢度を表す光沢度データを取得するステップと、
前記表面凹凸データが表す表面凹凸の形状を解析することによって、周波数空間における前記表面凹凸の周波数を導出するステップと、
前記周波数に基づいて、前記光沢度データを補正するステップと、
を含むことを特徴する画像処理方法。 
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る画像処理装置は、凹凸層と光沢層とを含む三次元造形物の形成に用いる、前記凹凸層の表面凹凸の形状を表す表面凹凸データ及び前記光沢層の光沢度を表す光沢度データを取得する取得手段と、前記表面凹凸データが表す前記凹凸層の表面凹凸の形状を解析することによって、周波数空間における前記表面凹凸の周波数を導出する導出手段と、導出された前記周波数に基づいて、前記光沢度データを補正する補正手段と、を備えたことを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルペオールとヒアルロン酸とを含有する、ハリ、弾力、及び／又はみずみずしさの向上用の皮膚外用剤。
【請求項２】
ゴールデンシルク抽出物とヒアルロン酸とを含有する、ハリ、弾力、及び／又はみずみずしさの向上用の皮膚外用剤。
【請求項３】
さらにコラーゲンを含有する、請求項１又は２に記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
化粧料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の皮膚外用剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート収納部と、
第２シート収納部と、
前記第２シート収納部のシートを前記第１シート収納部へ移送する移送手段と、
前記第１シート収納部のシートの幅方向の位置を規制する一対のサイドフェンスとを備えたシート収納装置において、
前記一対のサイドフェンスのいずれか一方に、第１シート収納部のシートを他方のサイドフェンスに押し当てる押し当て手段を設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート収納装置において、
前記押し当て手段は、前記第１シート収納部に積載されたシートのうち、上位のシートのみを他方のサイドフェンスに押し当てることを特徴とするシート収納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート収納装置において、
前記一対のサイドフェンスは、シートの位置を規制する規制位置に固定されており、
前記第１シート収納部に配置され、シートを積載する底板と、
前記第１シート収納部のシートを給紙する給紙手段と、
前記底板に積載されたシートにおける最上位のシートの少なくなくともシート搬送方向下流側端部を前記給紙手段の給紙位置に位置するように底板を上昇させる上昇手段とを備え、
前記押し当て手段は、一方のサイドフェンスから突出する突出部を有し、
前記突出部を、上下方向において、前記第１シート収納部へ移送されるシートの最上部よりも上方、かつ、前記給紙位置よりも下方に配置したことを特徴とするシート収納装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート収納装置において、
前記突出部には、上方に向うにつれて前記一方のサイドフェンスから離れる平面または曲面の傾斜面を有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシート収納装置において、
前記押し当て手段は、前記一方のサイドフェンスにシート幅方向に移動可能に保持され、前記突出部を有する突出部材と、前記突出部材をシート側に付勢する付勢手段とを有し、
前記一方のサイドフェンスには、前記突出部材を上下方向の位置を規制して、シート幅方向にガイドするガイド部を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載のシート収納装置において、
前記押し当て手段は、突出部を有する突出部材と、前記突出部材をシート側に付勢する付勢手段とを有し、
前記突出部材を、前記突出部よりも下方で回動自在に前記一方のサイドフェンスに軸支したことを特徴とするシート収納装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載のシート収納装置において、
前記押し当て手段は、前記一方のサイドフェンスに保持され上下方向に長い可撓性の薄板部材を備え、
前記薄板部材は、上下方向に対して傾斜する傾斜部を有し、前記傾斜部の上部を、一方のサイドフェンスから突出する突出部としたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート収納装置において、
前記薄板部材の突出部に前記薄板部材よりもシートとの摩擦係数が低い低摩擦部材を設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシート収納装置において、
前記薄板部材の突出部を覆うカバー部材を設けたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項１０】
請求項１または２に記載のシート収納装置において、
前記一対のサイドフェンスは、シートの位置を規制する規制位置に固定されており、
前記押し当て手段は、一方のサイドフェンスから突出する突出部を有し、
前記突出部には、前記第２シート収納部に向うにつれて、前記一方のサイドフェンスに近づく平面または曲面の傾斜面を有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載のシート収納装置において、
前記第１シート収納部に収納されているシートの枚数が、所定枚数以下となったとき、前記押し当て手段の前記シートを前記他方のサイドフェンスに押し当てる押し力を解除する解除手段を備えたことを特徴とするシート収納装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシート収納装置において、
前記第１シート収納部に配置されシートを積載する底板と、
前記第１シート収納部のシートを給紙する給紙手段と、
前記底板に積載されたシートにおける最上位のシートの少なくなくともシート搬送方向下流側端部を前記給紙手段の給紙位置に位置するように底板を上昇させる上昇手段とを備え、
前記解除手段は、前記底板に設けられており、前記底板に積載されたシートにおける最下位のシートを前記押し当て手段が前記他方のサイドフェンスに押し当てた後、前記押し当て手段の押し力を解除することを特徴とするシート収納装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシート収納装置において、
前記解除手段の前記底板に対するシート幅方向の位置を調整可能に構成したことを特徴とするシート収納装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のシート収納装置において、
前記解除手段は、シート幅方向に移動可能に保持され、前記押し当て手段に当接して押し力を解除する解除部材と、前記解除部材を前記押し当て手段側へ付勢する付勢手段とを備えることを特徴とするシート収納装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシート収納装置において、
前記解除部材を前記押し当て手段側へ付勢する付勢手段の付勢力が、前記押し当て手段のシートを他方のサイドフェンスに押す押し力よりも大きいことを特徴とするシート収納装置。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５いずれかに記載のシート収納装置において、
前記一対のサイドフェンスは、シートの位置を規制する規制位置に固定されており、
前記押し当て手段は、一方のサイドフェンスから突出する突出部を有し、
前記押し当て手段のシートを他方のサイドフェンスに押す押し力を補助する押し当て補助部材を備え、
前記押し当て補助部材は、前記突出部と略同一高さに設けられていることを特徴とするシート収納装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシート収納装置において、
前記押し当て補助部材は、上方に向うにつれて前記一方のサイドフェンスからに離れる平面または曲面の傾斜面を少なくとも１つ有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載のシート収納装置において、
前記押し当て補助部材には、前記第２シート収納部に向うにつれて、前記一方のサイドフェンスに近づく平面または曲面の傾斜面を有することを特徴とするシート収納装置。
【請求項１９】
シートを収納するシート収納手段と、
前記シート収納手段に収納されたシートを搬送する搬送手段とを備えたシート搬送装置において、
前記シート収納手段として、請求項１乃至１８いずれかに記載のシート収納装置を用いたことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２０】
シートを収納するシート収納手段と、
シートに画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート収納手段として、請求項１乃至１８いずれかに記載のシート収納装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
シートに画像を形成する画像形成手段と、
シート収納手段に収納されたシートを前記画像形成手段に向けて搬送するシート搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート搬送手段として、請求項１９に記載のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載される積載手段と、
前記積載手段に積載されたシートを給送する給送手段と、
前記給送手段よりもシートの搬送方向の下流に設けられシートを搬送する搬送回転体と、
前記給送手段によって給送されたシートをニップするニップ部を前記搬送回転体とで形成し、前記給送手段から給送されたシートを１枚ずつに分離する分離手段と、
前記給送手段を保持し、前記給送手段よりもシートの搬送方向における下流に配置された回転軸を中心に回転可能に設けられた保持手段と、
前記保持手段に対して揺動可能に前記保持手段に設けられ、前記給送手段によって給送されるシートを前記ニップ部へガイドするガイド部を含んだ揺動部材と、を有し、
前記揺動部材のガイド部と前記ニップ部とは、シートの搬送方向に直交するシート幅方向でオーバーラップしていることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記揺動部材に接触するように前記揺動部材の下方に設けられ、シートをガイドするガイド手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記揺動部材を前記シートガイド手段へ付勢する第一の付勢手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
シートの搬送方向に沿って視た時に、前記シート幅方向において、前記揺動部材と前記ガイド手段が接触する領域と、前記ニップ部とがオーバーラップするように配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記揺動部材と前記ガイド手段が接触する接触部に突入する直前のシートと前記揺動部材とが成す角を当接角θとして、
当接角θは、前記積載手段に積載されるシートの枚数によらず略同じになることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記保持手段は、前記揺動部材をシートの搬送方向にスライド可能に保持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記揺動部材をシートの搬送方向の下流に付勢する第二の付勢手段を備えることを特徴とする請求項６に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記揺動部材は第一のカム面を備え、前記保持手段は前記第一のカム面と接触する第二のカム面を備え、
前記保持手段が回転し前記給送手段が下方へ移動した際に、前記第一のカム面と前記第二のカム面は、前記揺動部材をシートの搬送方向の上流へスライドさせるように前記揺動部材に力を与えることを特徴とする請求項６又は７に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記ガイド手段は、前記積載手段のシート支持面から上方へ傾斜した斜面部であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記ガイド手段のシートに対する摩擦係数は、前記揺動部材のシートに対する摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記揺動部材の揺動軸は、前記ガイド部よりもシートの搬送方向の上流に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のシート給送装置と、
前記シート給送装置により搬送されたシートの画像を読取る読取部と、を備えることを特徴とする画像読取装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシート読取装置と、
記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するシート給送装置は、シートが積載される積載手段と、前記積載手段に積載されたシートを給送する給送手段と、前記給送手段よりもシートの搬送方向の下流に設けられシートを搬送する搬送回転体と、前記給送手段によって給送されたシートをニップするニップ部を前記搬送回転体とで形成し、前記給送手段から給送されたシートを１枚ずつに分離する分離手段と、前記給送手段を保持し、前記給送手段よりもシートの搬送方向における下流に配置された回転軸を中心に回転可能に設けられた保持手段と、前記保持手段に対して揺動可能に前記保持手段に設けられ、前記給送手段によって給送されるシートを前記ニップ部へガイドするガイド部を含んだ揺動部材と、を有し、前記揺動部材のガイド部と前記ニップ部とは、シートの搬送方向に直交するシート幅方向でオーバーラップしていることを特徴とする。