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　平成　８年特許願第　４４３７８号「緊急作動器機用のアクチュエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　９日出願公開、特開平　９−２３８４４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１日の出願であって、平成１１年４月１６日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年６月１８日に意見書とともに手続補正がなされた。その後、平成１４年５月１７日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年７月５日に意見書とともに手続補正がなされ、同年８月２８日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月１０日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１１年４月１６日付けの手続補正書及び平成１４年７月５日付け手続補正書により補正された明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「ウォームを有するウォーム軸、前記ウォームに噛合するウォームホイール、該ウォームホイールに接続する出力軸、及び前記ウォーム軸を回転駆動させる電動モータを備え、前記電動モータの作動・停止により前記ウォーム軸を回転・停止させ、これに応じて前記ウォームホイールが前記出力軸を回転・停止させ、この出力軸の回転・停止により、当該出力軸に接続した回転式開閉羽根の緊急作動・停止を行わせる緊急バルブ用のアクチュエータであって、
　前記ウォーム軸を、前記ウォームを設けた大径部及びこの両側に形成した小径部からなる形状とし、その小径部において軸受け部により軸芯方向へスライド可能に支持するとともに前記大径部と前記小径部との境目の段部と前記軸受け部との間に緩衝ばねを挟持させることにより、前記電動モータのロック状態の停止にともない前記ウォームホイールにより発生する慣性力に応じて前記ウォーム軸を軸芯方向へスライドさせつつ前記緩衝ばねで前記慣性力を吸収することを特徴とするアクチュエータ。」
　
３．引用文献
（１）
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１３９５９４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、ハウジングが脚体ないしは基礎台に固定されたウォームギヤを使用して、機械ないしは装置部品、例えばクレ−ンを脚体や基礎台上で回転駆動するための回転駆動装置に関する。」（段落【０００１】）
　　ｂ．「さらには、例えば冒頭で述べたようなウォームギヤを装備した回転駆動装置が知られているが（ＵＳ−Ａ−４  ６１６  ５２８，ＵＳ−Ａ−３  ７１０  ６４９，ＥＰ−Ａ−０  ０３１  ８７３，ＤＥ−Ａ−３３  ２１  ８５４参照）、これらではウォームホイールはギア・ハウジング内で二重ないしは二面剪断取り付けとなっている。二面剪断取り付けとは、ウォームホイールに対して２台の別々のベアリング、例えばボールベアリングが互いに同軸で配置されていることを言う。当該ベアリングが配された場合、ウォームギヤは一般にバルブギヤの変速装置、特に直流モータや主軸型ホイストギヤを備えた複式駆動装置、またスライディングギヤとして使われている。これらの構造に共通している点は、異常な最大トルクがウォームホイールのシャフトや主軸に与える影響に対して特別な予防処置が全く取られていないことである。これらのハウジングは、見て取れる限りではおしなべて一体構造につくられており、その構造のために動力取り出しに使われるウォームホイールの主軸やシャフトの位置的な安定性を保証することも、ましてやそれを高めることにも全く役立っていない。」（段落【０００４】）
　　ｃ．「既知のウォームギヤで、特にそれが純粋な伝達装置としてではなく、本発明の種類から言って機械部品ないしは装置部品の直接駆動のために使用されている場合は（ＤＥ−ＯＳ  ３４  ４６  ４３８参照）次の問題が生じがちである。つまり回転しているウォームホイールが、短時間でいつかは減速しなければならないと言う点である。上述のような使用例では回転中のウォームホイールと一緒に通常非常に多くのものが共に動いているため、運動エネルギーが多量に変換されなければならない。そのため急速に減速すると、ウォームホイールの歯が、あるいはその歯と噛み合っているウォームのネジ山が破損することがある。
　そこで本発明の一環として、機械部品と連結されたウォームホイールの運転を始める際、また特に減速する際に発生する動力学的な力を受け止め、ウォームとウォームホイールの歯車の噛み合いを破壊しないように、この力を補償すると言う新たな問題が持ち上がる。この解決のため、冒頭で述べた特性をもつウォームギヤ回転駆動装置では、本発明に基づき、ウォームを回転取り付けするだけでなく、バネの力（直線）に対抗してウォーム軸方向にも可動調整できるよう据付けすることを提案する。言い換えればそれは、ウォームをその軸方向に位置調整するバネの力で、ウォームがギヤ・ハウジング内で抵抗するよう、１ないしは複数のスプリングを配置することである。単数個のまたは複数個のスプリングが一方ではハウジングの壁で、また一方ではウォームに支えられるか作用するかすれば、適切に実現することができる。
　この本発明による構想を用いれば、回転中の部品の慣性力を補償することができ、過荷重によって歯が損なわれることはない。急激な制動が回避されている。ウォーム・ネジ山の一端あるいは両端の後ろにスプリング装置を設けるのが有利である。例えばそれは１本あるいは複数本のコイルバネ、ないしはひとまとめにされた個別からなる板バネであって、ウォームのネジ山の端とウォームの軸端の間に取り込まれて、それぞれハウジングの壁に支えられる。」（段落【００１５】−【００１７】）
　　ｄ．「本発明によるこのウォームギヤ・回転駆動装置は、特に自動クレーン、建設用クレーン、港湾用クレーン、産業用クレーン、パワーショベル、舞台装置用リフト、溝堀機、コンクリートミキサー、フォークリフト耕作機、溶接回転テーブル並びにコンクリートポンプ等、それぞれに回転連結が必要とされる構造のために使用することができる。本発明による回転駆動装置の更なる適用例としては、グラブ、レールクランプ、作業荷方向転換機、耕作用マジックハンド、旋回式フォークリフト耕作機、自動パーキングシステム、旋回式吊り舞台、車両ウインチ及び隔壁ウインチのための旋回装置、重量物車両用操縦台、トラック、梱包、充填、レッテル貼り、選別、混合及び攪拌作業を目的とした機械の操縦駆動ユニット、廃水やスラッジ処理用の濃縮装置とコンピュータ、建設機械、ピボットベアリング、パワーショベル積み降ろし機、ユニバーサルパワーショベル、ロボット、供給装置、ターンテーブル並びに方向転換クランプなどである。」（段落【００２１】）
　　ｅ．「図１乃至図５を参照して、本発明による回転駆動装置に使用されるウォームギヤ１はベース部２ａを有するギヤ・ハウジング２（図３参照）を持ち、ベース部にはウォーム３とウォームホイール４が回転可能に軸受けされている。ベース部２ａは、一列に並んだ雌ネジ穴２１を有する接触面２０を持つ。また、大きく湾曲を描くベース部２ａの直線状の正面部には、取り付けフランジ２２が前に突き出した形で設けられている。このフランジの取り付け穴２３で基礎台または脚体（図示されていない）への固定が行なわれる。その螺旋形のネジ山５でウォームホイール４の歯６と噛み合っているウォーム３は、回転駆動モーター（図示されていない）と連結するため予め所定の装備を有している。
　ウォームホイール４はその頭頂部にジョイント部７を持ち、これが軸に平行に、あるいはシリンダー状に突き出ている。ジョイント部７の頭頂外面８には多数の取り付けエレメント、例えばネジ穴９が周囲をぐるりと取り巻く形で、あるいは環状に設けられている。これは回転する機械ないしは装置部品（図示されていない）を取り付けるために使われる。ウォームホイールの歯６の内側上面に接触して、対角ボールベアリング（図４参照）の比較的小型の内レース１０が図面１に見える。多数のボール１１をこの内レース１０にはめ込み（図３及び４参照）、比較的大型の外レース１２を上にあてることで、完全な対角ボールベアリング１０、１１、１２が形成される。」（段落【００２３】−【００２４】）
　　ｆ．「図１と特に図２からはっきりと分かるように、ウォームのネジ山５の両端部には、各１個のつば付きストッパ１３が装着されていて、ウォーム軸をリング状にぐるりと取り巻くように突き出ている。このつば付きストッパ１３の各々と、ギア・ハウジング２の壁に回転可能に軸受けされたウォーム端１４との間には、多数の個々の板バネ１６からなる１あるいは複数の板バネセット１５が、特に圧縮された状態で配置されている。この板バネ１６あるいはそのセット１５は、その内部の孔を通して、ウォーム・ネジ山５の両サイドのウォーム３に取り付けられ、つば付きストッパ１３の各々に突き当たる。
　板バネ１６は、円形リング状の小さなプレート形をしており、図２の部分断面図によれば外側から内側へ行く程厚みが増し、平面的な二次元の円形底面積を持たない。バネセット１５内にはこうした板バネ１６が２個、ほとんどの場合上述の平面的な円形底面積を持たないで、外側の隅だけが接触するような状態で、互いに左右対称形で配置される。この平面的な歪みは、例えばウォームホイール４の短時間の遅れや加速のために軸方向の力が掛かった場合、弾性的な可逆性によって減少する。このことから明らかなように、ギヤ・ハウジング２に対して、ウォーム３は直線的な位置調整移動１７が可能となる。このウォーム３の位置調整移動１７により、例えば停止したり始動する際にウォームホイール４が大幅に減速されたり、大幅に加速された場合に発生する動力学的な力が、両サイドの板バネセット１５によって受け取られる。結果として積載物を突然減速しても歯６及び／またはネジ山５の破壊が回避できる。」（段落【００２５】−【００２６】）
　
　イ．以上の記載及び図１〜５、並びに技術常識を参酌すると、引用文献１において以下のことが言える。
　（ア）ウォーム３はウォーム軸ともよべ、ギヤハウジング２のベース部２ａに回転可能に軸受けされていることから、軸受け部があることは明らかである。
　（イ）上記（１）ア．ｅから、ウォーム３は回転駆動モーターに連結可能であることから、ウォーム３は回転駆動モーターにより回転駆動可能な構成であり、回転駆動モータを作動させればウォーム３が回転でき、回転駆動モータを停止させればウォーム３が停止可能な構成である。
　（ウ）上記（１）ア．ｅの記載によれば、ウォームホイール４のジョイント部７の頭頂外面８に回転する機械ないしは装置部品が取り付けられ、ウォームギヤ１は、この回転する機械又は装置部品を作動させるためのものであるから、アクチュエータといえる。
　（エ）上記（１）ア．ｆには、「このウォーム３の位置調整移動１７により、例えば停止したり始動する際にウォームホイール４が大幅に減速されたり、大幅に加速された場合に発生する動力学的な力が、両サイドの板バネセット１５によって受け取られる。」との記載があり、ウォームホイール４とウォーム３とは噛み合っていることから、ウォームホイール４が減速され停止するときは、ウォーム３も停止し、ウォームホイール４が停止状態から加速するときは、ウォーム３も停止状態から加速することは明らかである。また、上記（１）ア．ｃには、「この本発明による構想を用いれば、回転中の部品の慣性力を補償することができ、過荷重によって歯が損なわれることはない。」との記載があり、この記載及び前記（１）ア．ｆの記載を併せて鑑みれば、ウォームホイール４の慣性力は、両サイドの板バネセット１５によって吸収しているものである。
　
　ウ．以上から、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
「螺旋形のネジ山５を有するウォーム軸、前記螺旋系のネジ山５に噛合するウォームホイール、該ウォームホイールのジョイント部７、及び前記ウォーム軸を回転駆動可能な回転駆動モータを備え、前記回転駆動モータの作動・停止により前記ウォーム軸が回転・停止可能であり、これに応じて前記ウォームホイールのジョイント部７が回転・停止し、該ジョイント部７に接続した回転する機械又は装置部品の回転・停止が可能なアクチュエータであって、
　前記ウォーム軸を、前記螺旋系のネジ山５を設けた部分、並びにこの両側をストッパ１３及びウォーム端部１４からなる形状とし、そのウォーム端部１４において軸受け部により軸芯方向へスライド可能に支持するとともに前記螺旋系のネジ山５を設けた部分と前記ウォーム端部１４との境目のストッパ１３と前記軸受け部との間に板バネセット１５を挟持させることにより、前記ウォームホイールにより発生する慣性力に応じて前記ウォーム軸を軸芯方向へスライドさせつつ前記板バネセット１５で前記慣性力を吸収するアクチュエータ。」（以下「引用発明１」という）
　
（２）
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−８３３４５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は電動調節弁駆動装置に関し、特に停電時や緊急時の対策に関する。」（段落【０００１】）
　　ｂ．「【実施例】一実施例の電動調節弁駆動装置の機構部の構成を図１及び図２に示す。図１は正面から見た縦断面図であり、図２は図１のII−II線断面図である。図１及び図２を参照して説明する。装置の中央部には、軸受けを介して出力軸６が回動自在に支持されている。この出力軸６の下端６ａに、図示しない調節弁の操作軸が連結される。つまり、出力軸６を回転駆動することにより、調節弁の弁開度が調節される。出力軸６の上端側には、出力軸６の角度、即ち弁開度を指示する開度計８が装着され、更にポテンショメ−タ７の摺動子が連結されている。出力軸６の中央部には、扇状に形成されたウォ−ムホイ−ル５が装着され、ウォ−ムホイ−ル５は出力軸６と一体になっている。このウォ−ムホイ−ル５と対向する位置にウォ−ム軸４が、回動自在に設置してあり、ウォ−ム軸４の中央部分に形成されたウォ−ム４ｃが、ウォ−ムホイ−ル５と噛合っている。」（段落【００１６】）
　　ｃ．「ウォ−ム軸４の他端４ｂには、歯車９が装着されている。また、回動自在に支持された中間歯車１０が、歯車９と噛合っている。ウォ−ム軸４の上方に直流電気モ−タＭ２が設置されており、電気モ−タＭ２の駆動軸に装着された駆動歯車１１が、中間歯車１０の近傍に配置されている。この実施例の電気モ−タＭ２は、自動車用のセルモ−タであり、次に示す定格等になっている。
トルク：１．８２ｋｇｆ・ｍ（実測値）
耐熱性：９０℃
電力  ：０．８ＫＷ                      
連続運転時間：３０秒
また、電気モ−タＭ２にはそれと一体に構成されたソレノイドＳＯＬが備わっており、ソレノイドＳＯＬの通電により、電気モ−タＭ２の駆動軸をその軸方向に移動することができる。この例では、ソレノイドＳＯＬに通電すると、駆動軸の先端に装着された駆動歯車１１が、中間歯車１０と噛合う位置に移動し、ソレノイドＳＯＬの通電を遮断すると、駆動歯車１１と中間歯車１０との噛合いが外れる位置に駆動軸が移動する。この駆動軸を動かす機構は、市販のセルモ−タに最初から備わっているものである。」（段落【００１８】−【００１９】）
　　ｄ．「ステップ４２では、電源遮断検出信号Ｓ３を参照し、それがアクティブ（電源遮断検出状態）であればステップ４８に進み、そうでなければステップ４３に進む。ステップ４３では、緊急閉指示信号Ｓ２を参照し、それがアクティブ（指示有）であればステップ４８に進み、そうでなければステップ４４に進む。ステップ４４では、緊急開指示信号Ｓ１を参照し、それがアクティブ（指示有）であればステップ４５に進み、そうでなければステップ４２に戻る。つまり、停電を検出した時、又は緊急閉指示を検出した時にはステップ４８に進み、緊急開指示を検出した時にはステップ４５に進む。停電を検出せず、緊急閉指示及び緊急開指示のいずれも検出しない時には、ステップ４２，４３及び４４を繰り返し実行する。
　ステップ４５では、まず内部タイマをスタ−トし、次に主駆動系遮断信号Ｓ６をドライバ３８に出力し、更にドライバ３５に与える緊急開駆動信号をオンにする（オン／オフ信号をオンに、駆動方向信号を開方向にセット）。これにより、主駆動系遮断信号Ｓ６が電磁クラッチＣＬの通電を強制的に遮断するので、電磁クラッチＣＬの結合が外れる。また、ソレノイドＳＯＬに通電されるので、電気モ−タＭ２の駆動軸が軸方向に移動し、それに嵌合された駆動歯車１１が、中間歯車１０と噛合う。更に、電気モ−タＭ２に通電され、それが駆動されるので、出力軸６がそれに接続される調節弁を開く方向に高速で回転する。
　次のステップ４６では、ポテンショメ−タ７が出力する開度信号を参照し、それが全開になったか否かを識別する。またステップ４７では、ステップ４５でスタ−トしたタイマがタイムオ−バしたか否かを識別する。開度信号が全開になると、ステップ４６からステップ４Ｃに進む。また、全開を検出する前であっても、タイマの計時が所定時間（この例では２秒）を経過すると、ステップ４７からステップ４Ｂを通ってステップ４Ｃに進む。
　この実施例では、電気モ−タＭ２により緊急開動作を実施する時には、全閉から全開までの作動所要時間が約１．５秒である。従って、ステップ４７でタイムオ−バが検出されるのは、異常であるので、ステップ４Ｂでは、異常信号を外部に出力し、異常が生じたことを報知する。
　ステップ４Ｃでは、ドライバ３５に与える緊急駆動信号（オン／オフ信号）をオフにセットし、主駆動系遮断信号Ｓ６を解除する。
　ステップ４８では、まず内部タイマをスタ−トし、次に主駆動系遮断信号Ｓ６をドライバ３８に出力し、更にドライバ３５に与える緊急閉駆動信号をオンにする（オン／オフ信号をオンに、駆動方向信号を閉方向にセット）。これにより、主駆動系遮断信号Ｓ６が電磁クラッチＣＬの通電を強制的に遮断するので、電磁クラッチＣＬの結合が外れる。また、ソレノイドＳＯＬに通電されるので、電気モ−タＭ２の駆動軸が軸方向に移動し、それに嵌合された駆動歯車１１が、中間歯車１０と噛合う。更に、電気モ−タＭ２に通電され、それが駆動されるので、出力軸６がそれに接続される調節弁を閉じる方向に高速で回転する。
　次のステップ４９では、ポテンショメ−タ７が出力する開度信号を参照し、それが全閉になったか否かを識別する。またステップ４Ａでは、ステップ４８でスタ−トしたタイマがタイムオ−バしたか否かを識別する。開度信号が全閉になると、ステップ４９からステップ４Ｃに進む。また、全閉を検出する前であっても、タイマの計時が所定時間（この例では２秒）を経過すると、ステップ４Ａからステップ４Ｂを通ってステップ４Ｃに進む。
　この実施例では、電気モ−タＭ２により緊急閉動作を実施する時には、全開から全閉までの作動所要時間が約１．５秒である。従って、ステップ４Ａでタイムオ−バが検出されるのは、異常であるので、ステップ４Ｂでは、異常信号を外部に出力し、異常が生じたことを報知する。」（段落【００２５】−【００３２】）
　
　イ．以上の記載及び図１〜４、並びに技術常識を参酌すると、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「ウォームを有するウォーム軸、前記ウォームに噛合するウォームホイール、該ウォームホイールに接続する出力軸、及び前記ウォーム軸を回転駆動させる直流電気モータを備え、前記直流電気モータにより前記ウォーム軸を作動させ、これに応じて前記ウォームホイールが前記出力軸を作動させ、当該出力軸に接続した調節弁の緊急作動を行わせる緊急調節弁用のアクチュエータ。」（以下、「引用発明２」という）
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「螺旋形のネジ山５」「板バネセット１５」は、それぞれ前者の「ウォーム」「緩衝ばね」に相当する。また、後者の「ジョイント部７」と、前者の「出力軸」は両者ともアクチュエータの出力部材である点で共通する。また、後者の「回転駆動モータ」も前者の「電動モータ」も、モータである点で共通する。また、後者の「回転する機械又は装置部品」も前者の「回転式開閉羽根」も被回転駆動部材である点で共通する。
　したがって、両者は
［一致点］
「ウォームを有するウォーム軸、前記ウォームに噛合するウォームホイール、該ウォームホイールに設けられた出力部材、及び前記ウォーム軸を回転駆動可能なモータを備え、前記モータの作動・停止により前記ウォーム軸を回転・停止可能であり、これに応じて前記ウォームホイールが前記出力部材を回転・停止でき、この出力部材の回転・停止により、当該出力部材に接続した被回転駆動部材作動・停止が可能なアクチュエータであって、
　前記ウォーム軸を、前記ウォームを設けた部分及びこの両側に形成した両端部分からなる形状とし、その両端部分において軸受け部により軸芯方向へスライド可能に支持するとともに前記ウォームを設けた部分と前記両端部分との境目と前記軸受け部との間に緩衝ばねを挟持させることにより、前記ウォームホイールにより発生する慣性力に応じて前記ウォーム軸を軸芯方向へスライドさせつつ前記緩衝ばねで前記慣性力を吸収するアクチュエータ。」
で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　前者のモータが「電動モータ」であり、「電動モータの作動・停止により前記ウォーム軸を回転・停止」させるもので、ウォームホイールにより発生する慣性力が、「電動モータのロック状態の停止」にともなうものであるのに対し、後者のモータは電動モータかどうか不明であり、また後者はモータによりウォーム軸を回転・停止が可能な構成ではあるが、実際にウォーム軸の停止をモータの停止により行うものか不明であり、ウォームホイールにより発生する慣性力が、モータのロック状態の停止にともなうものなのかどうか不明である点。
［相違点２］
　前者は、出力部材が、「ウォームホイールに接続する出力軸」であり、出力軸に接続されたものが「回転式開閉羽根」であり、アクチュエータが該「回転式開閉羽根」の「緊急作動・停止を行わせる緊急バルブ用」であるのに対し、後者は、出力部材がウォームホイールのジョイント部で、出力部材に接続されたものが、回転する機械又は装置部品であり、アクチュエータが特に緊急バルブ用とはされていない点。
［相違点３］
　前者のウォーム軸は、「ウォームを設けた大径部及びこの両側に形成した小径部からなる形状」であり、「その小径部において軸受け部により軸芯方向へスライド可能に支持するとともに前記大径部と前記小径部との境目の段部と前記軸受け部との間に緩衝ばねを挟持させる」構成であるのに対し、後者のウォーム軸は、大径部と小径部を備えておらず、緩衝ばねが挟持される箇所の軸受とは反対側のウォーム軸の境目には段部がなく、ストッパが設けられている点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　　　引用文献１の従来の技術（上記３．（１）ア．ｂ）の欄に「当該ベアリングが配された場合、ウォームギヤは一般にバルブギヤの変速装置、特に直流モータや主軸型ホイストギヤを備えた複式駆動装置、またスライディングギヤとして使われている。」との記載があるように、ウォーム及びウォームホイールを備えたウォームギヤにおいて、直流モータなどの電動モータを用いることは従来周知の技術である。また電動モータを作動させて、ウォーム軸を回転させること、及び電動モータを停止させ、モータをロック状態とすることで、ウォーム軸を停止させることも、当業者間において周知の制御態様に過ぎない。
　また、引用文献１には、機械部品ないしは装置部品の直接駆動のために使用される場合、急激に減速すると、運動エネルギーが多量に変換されなければならず、ウォームホイールの歯やウォームのネジ山が破損することがあり、そのため、機械部品と連結されたウォームホイールの運転を始める際、また特に減速する際に発生する動力学的な力を受け止め、この力を補償するという問題が持ち上がる旨の記載（３．（１）ア．ｃ）があり、それを解決するために、ウォーム・ネジ山の一端あるいは両端にコイルバネ、板バネなどのスプリング装置を設け、ウォーム軸方向にも稼働調整できるようにし、回転中の部品の慣性力を補償できるようにした旨の記載がある（３．（１）ア．ｃ）。さらに、「このウォーム３の位置調整移動１７により、例えば停止したり始動する際にウォームホイール４が大幅に減速されたり、大幅に加速された場合に発生する動力学的な力が、両サイドの板バネセット１５によって受け取られる。」（３．（１）ア．ｆ）との記載があり、引用発明１は、ウォームホイールが大幅に減速された場合に発生する慣性力も、大幅に加速された場合の慣性力も、ばねにより吸収される構成であるとともに、特に減速する際に発生する動力学的な力を補償するという課題を解決したものである。したがって、引用発明１において、モータを電動モータとし、特にモータのロック状態の停止にともない発生するウォームホイールの慣性力に着目し、当該慣性力を緩衝ばねにより吸収すると規定することは、当業者が容易になし得たものである。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　　　引用発明２のアクチュエータは、ウォーム軸、ウォームホイール、ウォーム軸を回転させるモータ、ウォームホイールに接続する出力軸、及び出力軸に接続した調節弁を備え、調節弁の緊急作動・停止を行う緊急調節弁用アクチュエータである。引用文献２には、調節弁がどのような構造の弁又はバルブであるかの限定はないが、例えばバタフライバルブなどの回転式開閉羽根を有する弁又はバルブは、従来慣用的に用いられる手段に過ぎない。
　そして、引用発明１のアクチュエータも引用発明２のアクチュエータも、ウォーム軸、ウォームホイール、ウォーム軸を回転させるモータを備えるもので、しかも引用文献１の従来の技術（上記３．（１）ア．ｂ）の欄に「当該ベアリングが配された場合、ウォームギヤは一般にバルブギヤの変速装置、特に直流モータや・・・」と従来技術としてバルブギヤが記載され、また引用発明１は、供給装置など様々な分野に応用可能なものであるから（上記３．（１）ア．ｄ）、引用発明１に引用発明２を適用できないとする特段の理由は見あたらない。
　したがって、引用発明１に引用発明２の適用をする際、調節弁を回転式回転羽根を有するバルブとした上で、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（３）上記相違点３について検討する。
　　　ウォーム軸、及びそれに噛み合いするギヤを備えた装置において、ウォームが設けられているウォーム軸の部分を大径部とし、ウォームが設けられていない軸端部を小径部とし、該小径部にばね部材を配設し、大径部と小径部との境目の段部と軸受部との間に該ばね部材を挟持させることは従来周知の技術に過ぎない（例えば、実公平３−１０４３６号公報（特に第２図）、特開昭５５−５７７７４号公報（特に第３図）、米国特許第４２６１２２４号明細書（特に第３図））。
　したがって、引用発明１において、前記周知技術を適用し、上記相違点３に係る本願発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　
（６）また、本願発明を全体としてみても、引用発明１、引用発明２及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
     　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用発明１、引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。