(57)【要約】作業機械１のユーザ３が作業機械１を担保として銀行２から融資を受けた場合、銀行２が貸し倒れリスクを予測し、作業機械１を差押えることを容易にするために、サーバ１０が機能する。サーバ１０は、作業機械１から衛星通信網を介して作業機械の稼働情報を収集し、これを銀行端末２０に送信する。銀行端末２０は、稼働情報に基づき、貸し倒れリスクを判断し、リスクが高い場合には警報発報指示をサーバ１０に送る。サーバ１０は、作業機械１とユーザ３に、経営改善を促す警報を発する。銀行端末２０は、判断されたリスクが非常に高い場合にはロック指示をサーバ１０に送る。サーバ１０は、作業機械１にロック指令を送る。作業機械１は、ロック指令に応答して、オペレータが操作しても動作しないように作業機械１をロックする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械（１）の稼働状況を管理するためのシステムであって、
無線通信網を介して相互通信可能な作業機械（１）と管理装置（１０、２０）を備え、
前記作業機械（１）は、
前記作業機械（１）内の所定のセンサからの信号を受けて稼働情報を生成する稼働情報生成手段（１２）と、
前記無線通信網を介して前記管理装置（１０、２０）と相互通信することができ、前記稼働情報生成手段（１２）で生成された前記稼働情報を前記管理装置（１０、２０）へ送信し、かつ、前記管理装置（１０、２０）から制御指令を受信する通信装置（１３，１５）と、
前記通信装置（１３，１５）により受信された制御指令に応答して、所定の制御動作を行う制御動作手段（１２又は１３）と
を有し、
前記管理装置（１０、２０）は、
前記無線通信網を介して前記作業機械（１）と相互通信することができ、前記作業機械（１）から前記稼働情報を受信し、かつ、前記作業機械（１）へ前記制御指令を送信する通信制御手段（４１）と、
前記通信制御手段（４１）に受信された前記稼働情報を蓄積するデータベース（４３Ｂ、５３Ｂ）と、
前記データベース（４３Ｂ、５３Ｂ）に蓄積された前記稼働情報を分析することにより、前記作業機械（１）の稼働状況に問題があるか否かを判定する稼働状況判定手段（６０）と、
稼働状況判定手段（６０）に応答して、前記制御指令を発する制御指令発生手段（６１、４８、６２、４９、５０、６３）と
を有する作業機械の管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記稼働情報には、前記作業機械（１）の稼働時間を示す稼働時間情報が含まれており、
前記稼働状況判定手段（６０）は、前記稼働時間情報を所定の稼働条件を用いて分析することにより、所定期間における前記作業機械（１）の稼働量を表す数値を計算し、前記数値が所定閾値より小さいか否かを判定することにより、前記稼働状況に問題があるか否かを判定する管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の管理システムにおいて、
前記稼働状況判定手段（６０）は、前記稼働時間情報から重み付けされた複数の指標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を計算し、前記重み付けされた複数の指標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）に基づいて、前記数値を計算する管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記制御指令発生手段（６１、４８、６２、４９、５０、６３）は、前記稼働状況判定手段（６０）により前記稼働状況に問題があると判定された場合に、前記制御指令として警報を発する警報発報手段（６１、４８）を有し、
前記制御動作手段（１２又は１３）は、前記警報に応答して、前記警報を表示する表示手段（１３、１３Ｂ）を有する管理システム。
【請求項５】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記制御指令発生手段（６１、４８、６２、４９、５０、６３）は、前記稼働状況判定手段（６０）により前記稼働状況に問題があると判定された場合に、前記制御指令としてロック指令を発するロック指令手段（６３、５０）を有し、
前記制御動作手段（１２又は１３）は、前記ロック指令に応答して、前記作業機械（１）の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような遠隔操作ロックを前記作業機械（１）に設定する遠隔操作ロック手段（１２、７２）を有する管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の管理システムにおいて、
前記ロック指令手段（６３、５０）は、前記稼働状況判定手段（６０）により前記稼働状況に問題があると判定された場合に、所定の権限者（Ａ，Ｂ，Ｃ）に前記作業機械（１）をロックするか否かの判断を電子的に要求し、前記権限者（Ａ，Ｂ，Ｃ）からの前記判断を示す電子的なメッセージに応答して、前記ロック指令を発する管理システム。
【請求項７】
請求項５記載の管理システムにおいて、
前記作業機械（１）が、所定の管理者パスワードの入力に応答して前記遠隔操作ロックを解除するロック制御装置（８０）を更に有する管理システム。
【請求項８】
請求項６記載の管理システムにおいて、
ロック制御装置（８０）が、所定のユーザパスワードの入力に応答して、前記作業機械（１）の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような手動ロックを前記作業機械（１）に設定し、更に、前記管理者パスワードの入力に応答して、前記遠隔操作ロックだけでなく前記手動ロックも解除する管理システム。
【請求項９】
請求項５記載の管理システムにおいて、
前記管理装置（１０、２０）は、ロック解除指令を前記作業機械（１）に送信することができ、
前記作業機械（１）の遠隔操作ロック手段（１２、７２）は、前記ロック解除指令に応答して前記遠隔操作ロックを解除する管理システム。
【請求項１０】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記作業機械（１）は、前記作業機械（１）の現在位置を検出して、前記現在位置を示す位置情報を前記管理装置（１０、２０）に送信する位置情報手段（１４、１２、１５）を更に有し、
前記管理装置（１０、２０）は、前記稼働状況判定手段（６０）に応答して、前記作業機械（１）からの前記位置情報に基づいて、前記作業機械（１）が所定の作業エリア外へ出たか否かを判定する作業エリア監視手段（６６）を更に有し、
前記制御指令発生手段（６１、４８、６２、４９、５０、６３）は、前記作業エリア監視手段（６６）にも応答して、前記制御指令を発する管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の管理システムにおいて、
前記制御指令発生手段（６１、４８、６２、４９、５０、６３）は、前記作業エリア監視手段（６６）により前記作業機械（１）が所定の作業エリア外へ出たと判定された場合に、前記制御指令としてロック指令を発するロック指令手段（６３、５０）を有し、
前記制御動作手段（１２又は１３）は、前記ロック指令に応答して、前記作業機械（１）の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような遠隔操作ロックを前記作業機械（１）に設定する遠隔操作ロック手段（１２、７２）を有する管理システム。
【請求項１２】
遠隔の管理装置（１０、２０）により稼働状況が管理されるようになった作業機械（１）であって、
前記作業機械（１）内の所定のセンサからの信号を受けて稼働情報を生成する稼働情報生成手段（１２）と、
無線通信網を介して前記管理装置（１０、２０）と相互通信することができ、前記稼働情報生成手段（１２）で生成された前記稼働情報を前記管理装置（１０、２０）へ送信し、かつ、前記管理装置（１０、２０）から制御指令を受信する通信装置（１３，１５）と、
前記通信装置（１３，１５）により受信された制御指令に応答して、所定の制御動作を行う制御動作手段（１２又は１３）と
を備えた作業機械。
【請求項１３】
請求項１２記載の作業機械において、
前記制御指令はロック指令を含むことができ、
前記制御動作手段（１２又は１３）は、前記ロック指令に応答して、前記作業機械（１）の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような遠隔操作ロックを前記作業機械（１）に設定する遠隔操作ロック手段（１２、７２）を有する作業機械。
【請求項１４】
請求項１３記載の作業機械において、
所定の管理者パスワードの入力に応答して前記遠隔操作ロックを解除するロック制御装置（８０）を更に有する作業機械。
【請求項１５】
請求項１４記載の作業機械において、
ロック制御装置（８０）が、所定のユーザパスワードの入力に応答して、前記作業機械（１）の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような手動ロックを前記作業機械（１）に設定し、更に、前記管理者パスワードの入力に応答して、前記遠隔操作ロックだけでなく前記手動ロックも解除する作業機械。
【請求項１６】
請求項１３記載の作業機械において、
前記制御指令はロック解除指令を含むことができ、
前記作業機械（１）の遠隔操作ロック手段（１２、７２）は、前記ロック解除指令に応答して前記遠隔操作ロックを解除する作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建設機械や運搬車両等の作業機械の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  各地に存在する多数の建設機械や運搬車両等の作業機械の稼働状況を集中的に管理する管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。この管理システムでは、各作業機械に種々のセンサが搭載され、それらセンサからの検出信号に基づきその作業機械の稼働データ（例えば、稼働時間、エンジン回転数、バッテリー電圧、エンジンの冷却水温、燃料の残量などのデータ）が生成される。それら作業機械の稼働データが、無線通信ネットワークを含むコンピュータネットワークを介して、サーバに収集される。サーバは、作業機械の稼働データを蓄積し、そして、稼働データのユーザ端末への提供を、上記コンピュータネットワークを介して自動的に行う。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来より、建設機械や運搬車両等の作業機械を購入するにあたって、ユーザは購入費用を銀行等から融資で調達するのが一般的である。作業機械を購入したユーザは、銀行からの借入金に対して、例えば月々所定の金額を返済しなければならない。ところが、そのような作業機械を使用する業界は、社会情勢に大きく影響されるため、社会の経済状況によっては、ユーザ側の経営自身が危ぶまれる事態に陥ることがある。従って、銀行側では、作業機械を担保にしつつ、ユーザの返済状況を管理し、ユーザが経営破綻のように返済不能な状態に陥った場合には、作業機械を確実に差押えることが望まれる。しかしながら、ユーザへの融資が貸し倒れになった場合に、債権者が担保としての作業機械を確実に差押えることができるようにする技術的解決策は、従来存在しない。【０００５】  本発明の目的は、担保としての作業機械に対して債権者が適切な処置を行うことを容易にする作業機械の管理システム及び作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の一つの側面に従う、作業機械の稼働状況を管理するためのシステムは、無線通信網を介して相互通信可能な作業機械と管理装置を備える。作業機械は、作業機械内の所定のセンサからの信号を受けて稼働情報を生成する稼働情報生成手段と、無線通信網を介して管理装置と相互通信することができ、稼働情報生成手段で生成された稼働情報を管理装置へ送信し、かつ、管理装置から制御指令を受信する通信装置と、通信装置により受信された制御指令に応答して、所定の制御動作を行う制御動作手段とを有する。また、管理装置は、無線通信網を介して作業機械と相互通信することができ、作業機械から稼働情報を受信し、かつ、作業機械へ制御指令を送信する通信制御手段と、通信制御手段に受信された稼働情報を蓄積するデータベースと、データベースに蓄積された稼働情報を分析することにより、作業機械の稼働状況に問題があるか否かを判定する稼働状況判定手段と、稼働状況判定手段に応答して、制御指令を発する制御指令発生手段とを有する。【０００７】  好適な実施形態では、稼働情報には、作業機械の稼働時間を示す稼働時間情報が含まれている。そして、管理装置の稼働状況判定手段は、稼働時間情報を所定の稼働条件を用いて分析することにより、所定期間における作業機械の稼働量を表す数値を計算し、その数値が所定閾値より小さいか否かを判定することにより、稼働状況に問題があるか否かを判定する。【０００８】  好適な実施形態では、管理装置の稼働状況判定手段は、稼働時間情報から、重み付けされた複数の指標を計算し、その重み付けされた複数の指標に基づいて前記数値を計算する。【０００９】  好適な実施形態では、管理装置の制御指令発生手段は、稼働状況判定手段により稼働状況に問題があると判定された場合に、上記制御指令として警報を発する警報発報手段を有する。そして、作業機械の制御動作手段は、前記警報に応答して、その警報を表示する表示手段を有する。【００１０】  好適な実施形態では、管理装置の制御指令発生手段は、稼働状況判定手段により稼働状況に問題があると判定された場合に、前記制御指令としてロック指令を発するロック指令手段を有する。そして、作業機械の制御動作手段は、前記ロック指令に応答して、作業機械の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような遠隔操作ロックを作業機械に設定する遠隔操作ロック手段を有する。【００１１】  好適な実施形態では、管理装置のロック指令手段は、稼働状況判定手段により稼働状況に問題があると判定された場合に、所定の権限者に作業機械をロックするか否かの判断を電子的に要求し、権限者からの判断を示す電子的なメッセージに応答して、ロック指令を発する。【００１２】  好適な実施形態では、作業機械は、所定の管理者パスワードの入力に応答して遠隔操作ロックを解除するロック制御装置を更に有する。このロック制御装置は、所定のユーザパスワードの入力に応答して、作業機械の動作を不能するか又は可能な動作を制限するような手動ロックを作業機械（１）に設定する。更に、このロック制御装置は、管理者パスワードの入力に応答して、遠隔操作ロックだけでなく手動ロックも解除する。【００１３】  好適な実施形態では、管理装置は、��ック解除指令を作業機械に送信することができ、作業機械の遠隔操作ロック手段は、ロック解除指令に応答して遠隔操作ロックを解除する。【００１４】  好適な実施形態では、作業機械は、作業機械の現在位置を検出して、その現在位置を示す位置情報を管理装置に送信する位置情報手段を更に有する。管理装置は、稼働状況判定手段に応答して、作業機械からの位置情報に基づいて、作業機械が所定の作業エリア外へ出たか否かを判定する作業エリア監視手段を更に有する。そして、管理装置の制御指令発生手段は、作業エリア監視手段により作業機械が所定の作業エリア外へ出たと判定された場合に、前記制御指令としてロック指令を発して、作業機械をロックする。【００１５】  本発明の別の側面に従う、遠隔の管理装置により稼働状況が管理されるようになった作業機械は、作業機械内の所定のセンサからの信号を受けて稼働情報を生成する稼働情報生成手段と、無線通信網を介して管理装置と相互通信することができ、稼働情報生成手段で生成された稼働情報を管理装置へ送信し、かつ、管理装置から制御指令を受信する通信装置と、通信装置により受信された制御指令に応答して、所定の制御動作を行う制御動作手段とを備える。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、管理装置は、遠隔の作業機械の稼働状況を把握し、作業機械の稼働状況に問題があるか否かを判断し、判断結果に応じた制御指示を作業機械に送信して、作業機械に所定の制御動作を行わせることができる。作業機械上に担保権をもつ債権者が管理装置を利用することにより、貸し倒れリスクがどの程度であるかを推測することができ、リスクの高さに応じて作業機械に対して適切な制御動作を行わせることができる。制御動作として、例えば警告の表示を作業機械に行わせることで、作業機械のユーザに、リスクを減らす努力をするよう促すことが出来る。さらに、制御動作として、例えば作業機械をロックすることで、作業機械を差押えることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】［図１］本発明の一実施形態に係る作業機械の管理システムの概略構成を示す模式図。
［図２］作業機械を模式的に示すブロック図。
［図３］サーバ１０の機能的構成を示すブロック図。
［図４］作業機械１のロックのための構成例を説明するブロック図。
［図５］銀行端末２０の機能的構成を示すブロック図。
［図６］表示装置に表示されるその稼働マップ履歴の一例を示す図。
［図７］警報指標テーブルの一例を示す図。
［図８］重み付けテーブルの一例を示す図。
［図９］使用者情報テーブルの一例を示す図。
［図１０］作業機械制御テーブルの一例を示す図。
［図１１］管理システムの処理の流れを示すフローチャート。
［図１２］図１１に示した処理の変形例を示すフローチャート。
［図１３］現場で作業機械１のロックを解除するための作業機械１の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００１８】  １…作業機械、２…銀行、３…ユーザ、４…販売代理店、７…通信網、１０…サーバ、１１…サービスメータ、２０…銀行端末、３０…ユーザ端末、４８…警報発報処理、５４…表示装置、６０…稼働状況判定処理、６３…作業機械拘束決定処理、６５…警報発報通知処理、６６…作業エリア監視処理、６７…表示形態変更処理、Ｘ…稼働日数、Ｙ…連続休止日数、Ｚ…稼働率。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。【００２０】  図１は、本実施形態に係る作業機械の管理システムの概略構成を示す模式図である。【００２１】  本実施形態の管理システムは、ユーザ３が使用する作業機械１の稼働状況の自動的な管理を、ユーザに融資をした銀行（管理者）２が行うことを可能に、それにより、ユーザ３の事業状況を銀行２が推測することを可能にするためのものである。ユーザ３は、作業機械１を販売代理店４から購入するに際し、作業機械１を担保として銀行２から融資を受け、この銀行２に対して例えば月々所定額の返済義務が課せられている。この管理システムによれば、銀行２は作業機械１の稼働情報を管理することにより、作業機械１を用いるユーザ３の事業が繁盛しているかどうかをチェックでき、その結果、ユーザ３の返済能力が著しく低下したと判断される場合に、ユーザ３に対して経営改善を要求する警報を送信したり、必要あれば、作業機械１の差押えを容易にするために、作業機械１を遠隔操作で強制的にロックする（つまり、作動不能にする又は可能な動作を制限する）ことができる。【００２２】  図１に示すように、この管理システムは、作業機械１、作業機械メーカ側のネットワーク管制局５に設けられたサーバ１０、銀行２側に設けられた銀行端末２０、ユーザ側に設けられたユーザ端末３０、およびこれらを結ぶ通信網７を有する。ここで、通信網７は、作業機械１と衛星地球局６とを通信衛星８を介して結ぶ衛星通信回線、衛星地球局６とネットワーク管制局５のサーバ１０を結ぶ専用の地上通信回線、サーバ１０と銀行端末２０とユーザ端末３０とを結ぶイントラネットあるいはインターネット等のコンピュータネットワークなどから構成される。また、上記コンピュータネットワークには、作業機械１を販売する販売代理店４の端末等も接続されている。サーバ１０と銀行端末２０は、協同して、作業機械１の稼働状況を監視し且つその機能を制御する作用をし、これらを、この明細書では、管理装置と総称することがある。衛星通信回線は、作業機械１がどの場所にいても作業機械１と管理装置との間の通信を可能にする目的で使用される。同じ目的を達成できるなら、衛星通信回線に代えて、他の移動体通信網又は無線通信網を用いてもよい。【００２３】  作業機械１、銀行端末２０及びユーザ端末３は、それぞれ１台しか図示してないが、実際には多数存在する。多数の作業機械１には、油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、モータグレーダ、およびクレーン等の建設機械、ダンプトラック等の運搬車両、各種破砕機や発電機等の産業機械が含まれ得る。サーバ１０は１台でもよいが、複数台あってもよい。１台又は複数のサーバ１０による集中処理又は分散処理により、多数の作業機械１の監視及び多数の銀行端末２０及びユーザ端末３０への情報提供が行われる。【００２４】  銀行端末２０及びユーザ端末２０には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）上において各種のアプリケーションソフトウェアが実行され得る汎用のパーソナルコンピュータが使用され得る。アプリケーションソフトウェアには、サーバ１０が提供するＷＷＷ文書を表示するウェブブラウザや、電子メールの送受信を行う電子���ーラ等がある。【００２５】  図２は、作業機械の稼働状態管理に関連する部分の構成を示す。【００２６】  図２に示すように、作業機械１は、車体内ネットワーク１８を備える。車体内ネットワーク１８は、作業機械１の各部の状態を監視し且つ各部の動作を電子的に制御する電子コントローラ１２、電子コントローラ１２に接続される通信コントローラ１３、通信コントローラ１３に接続されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ１４、およびコントローラ１３に接続される衛星通信端末１５などを含む。ＧＰＳセンサ１４は、ＧＰＳ衛星９（図１）からの電波を受信するためのＧＰＳアンテナ１６を有し、作業機械１の現在位置を計測して、これを通信コントローラ１３に通知する。衛星通信端末１５は、通信衛星８（図１）と通信するための衛星通信アンテナ１７を有し、通信コントローラ１３とサーバ１０との間での衛星通信網を介した通信を可能にする。【００２７】  電子コントローラ１２は、作業機械１の種々の構成要素（例えば、エンジン、バッテリ、燃料タンク、ラジエータ、など）に取り付けられた種々のセンサと接続される。それらセンサには、例えば、サービスメータ（稼働時間を計測し積算するセンサ）１１、エンジン回転数センサ、バッテリー電圧センサ、燃料量センサ、冷却水温センサなどがある。電子コントローラ１２は、これらのセンサにより検知された稼働時間、エンジン回転数、バッテリー電圧、燃料量、冷却水温など（要するに、作業機械１の種々の状態や動作）を示す情報（以下、稼働情報と総称する）を生成して、その稼働情報を通信コントローラ１３に送る。また、電子コントローラ１２は、上記センサからの検知信号に応答して、或いは、通信コントローラ１３から与えられる制御指令に応答して、作業機械１の種々の構成要素の状態や動作を電子的に制御する。電子コントローラ１２に通信コントローラ１３から与えられる制御指令の一つに、ロック指令がある。電子コントローラ１２は、通信コントローラ１３から上記ロック指令を受けると、作業機械１をロックして、オペレータが操作しても作業機械１が起動しないようにする（又は、可能な動作を制限する）。【００２８】  通信コントローラ１３は、電子コントローラ１２から上記稼働情報を受ける。また、通信コントローラ１３は、ＧＰＳセンサ１４から現在位置を示す位置情報を受ける。通信コントローラ１３は、上記稼働情報及び上記位置情報を、例えば一日に一回の頻度で例えば現場作業が終了した時間帯に、或いは、必要に応じて随時に、衛星通信端末１５及び衛星通信回線を通じてサーバ１０に送信する。サーバ１０は、受信された稼働情報及び位置情報を記憶する。サーバ１０は、記憶された稼働情報を自動的に調べることにより、ユーザ３への融資が貸し倒れになるリスクがどの程度であるかを判断する。上述したように稼働情報には作業機械１内で検出された種々の状態又は動作の情報が含まれているが、この実施形態では、そのうち特に、サービスメータ１１からの稼働時間が、上記リスクの判断材料としてサーバ１０に利用される。他の状態又は動作の情報は、ユーザ作業機械１のメンテナンスのスケジューリングなどのために、サーバ１０に利用された���、サーバ１０からユーザ端末３０に送信されたりする。上記稼働時間にも基づく上記リスク判断の結果、貸し倒れのリスクが高いと判断された場合、サーバ１０は、必要に応じて、上述したロック指令を衛星通信回線を通じて作業機械１に送信することで、作業機械１をロックすることができる。【００２９】  通信コントローラ１３は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置１３Ａを備え、そこに作業機械１のユーザ名、前記稼働時間、作業エリア、及び、作業機械１の稼働履歴などが記憶される。ここで、作業エリアとは、ユーザ３が銀行２から融資を受ける際の契約時に、ユーザ３および銀行２の合意により設定された特定の地域範囲である。作業エリアは、その地域範囲外へ作業機械１を出すことを銀行２がユーザ３に許可してないことを意味する。作業エリアは、作業機械１内の通信コントローラ１３だけでなく、サーバ１０及び銀行端末３０においても、作業機械１と関連付けられて記憶される。サーバ１０は、作業機械１から受信した位置情報に基づいて、作業エリアの外に作業機械１が存在するか否かを判断する。その結果、作業エリアの外に作業機械１が存在すると判断された場合には、サーバ１０は、必要に応じて、上述したロック指令を衛星通信回線を通じて作業機械１に送信することで、作業機械１をロックすることができる。【００３０】  通信コントローラ１３には更にモニタ１３Ｂが接続されてもよい。モニタ１３Ｂは、例えば、位置情報に基づくカーナビゲーションのための地図表示などに利用され得る。【００３１】  図３は、サーバ１０の機能的構成を示す。【００３２】  サーバ１０は、既に説明したように、通信網７のコンピュータネットワークに接続され、遠隔の様々な場所に存在する作業機械１から稼働情報及び位置情報を受信して記憶し、それを分析する。図３に示すように、サーバ１０は、コンピュータネットワークとの通信を制御する通信制御部４１と、通信制御部４１を通じて受送信される情報を処理する演算処理部４２と、磁気記憶装置等から構成される記憶部４３とを備えている。【００３３】  記憶部４３は、演算処理部４２で実行される各種のコンピュータプログラムが格納されたプログラム格納部４３Ａ、および作業機械１からの稼働情報や位置情報やその他の情報が蓄積されるデータベース４３Ｂを備えている。【００３４】  演算処理部４２は、上記各種のコンピュータプログラムを実行することにより、稼働情報受信処理４６、稼働情報転送処理４７、警報発報処理４８、警報解除処理４９、作業機械拘束処理５０などの処理を行う。以下に、これらの処理４６〜５０について説明する。【００３５】  稼働情報受信処理４６は、作業機械１から稼働情報及び位置情報を受信し、それをデータベース４３Ｂに蓄積する機能である。【００３６】  稼働情報転送処理４７は、データベース４３Ｂから稼働情報を読み出し、稼働情報をコンピュータネットワークを通じて銀行端末２０に転送する機能である。ここで、銀行端末２０に転送される稼働情報は、上述した種々の状態情報の全てを含む必要はなく、貸し倒れリスクの判断材料である稼働時間を少なくとも含んでいればよい。【００３７】  警報発報処理４８は、銀行端末２０からの指示に基づき、作業機械１お���びユーザ端末３０に警報を送信する機能である。この警報は衛星通信網を通じて作業機械１に送られ、作業機械１はその警報をモニタ１３Ｂに表示する。また、この警報は例えば電子メールの形でユーザ端末３０に送られる。【００３８】  警報解除処理４９は、上記警報が解除されたことを示す通報を作業機械１およびユーザ端末３０に警報を送信する機能である。この解除通報に応答して、作業機械１は、モニタ１３Ｂの上記警報の表示を消す。また、この解除通報は、例えば電子メールの形でユーザ端末３０に送信される。【００３９】  作業機械拘束処理５０は、銀行端末２０からの指示に基づき、作業機械１に対してロック指令を出力する機能である。ロック指令は衛星通信網を通じて作業機械１の衛星通信端末１５に受信され、作業機械１内の通信コントローラ１３を通じて電子コントローラ１２に送られる。電子コントローラ１２は、ロック指令に応答して、作業機械１をロックして、オペレータが作業機械１を起動しようとしてもできないようにする。【００４０】  作業機械１をロックする方法は幾通りもあり得る。一つのロック方法を図４に例示する。図４に示される方法は、エンジンキースイッチのスタート信号をカットする方法である。すなわち、図４に示すように、作業機械１の運転席のキースイッチ７１にオペレータがキーを差し込んでスタート位置までキーを廻すと、キースイッチ７１がスタート信号をエンジンスタータ７３に与えるので、エンジンが始動するようになっている。キースイッチ７１とエンジンスタータ７３との間のスタート信号用の線路に、これを開閉するためのリレー７２が設けられている。リレー７２は、通常はオン状態になっており、電子コントローラ１２によって操作される。電子コントローラ１２は、上述したロック指令を受けると、リレー７２をオフ状態にする。以後、オペレータがキースイッチ７１にキーを入れて廻しても、スタート信号がカットされるので、エンジンスタータ７３は動かない。【００４１】  他のロック方法として、バッテリーおよび電装部品間のバッテリーリレーをオープンにする方法、油圧式作業機を制御する制御バルブのパイロット信号をカットする方法、エンジン用燃料噴射バルブの入出力指令信号をカットする方法、燃料噴射装置の制御信号を最低値に保持し、アイドリングのみを可能にする方法等がある。いずれの方法でも、作業機械１は完全に止められるか、又はその可能な動きが制限される。【００４２】  図５は、銀行端末２０の機能的構成を示す。【００４３】  銀行端末２０は、既に説明したように、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）上において各種のアプリケーションプログラム（例えば、ウェブブラウザ、電子メーラなど）が実行される例えばパーソナルコンピュータである。銀行端末２０は、コンピュータネットワークに接続されて、サーバ１０と通信可能である。図５に示すように、銀行端末２０は、通信制御部５１、演算処理部５２、記憶部５３の他、表示装置５４、キーボード５５、マウス５６等を備えている。【００４４】  記憶部５３は、磁気記憶装置等から構成され、そこには、プログラム格納部５３Ａおよびデータベース５３Ｂが格納される。プログラム格納部５３Ａには、上述した各種のアプリケーションプログラムが記憶される。データベース５３Ｂには、サーバ１０から受信した稼働情報（とりわけ、作業機械１の稼働量を端的に示す稼働時間のデータ）、警報指標テーブル、重み付けテーブル、使用者情報、作業機械制御テーブルおよび注意者テーブル等が記憶されている。【００４５】  データベース５３Ｂ内の稼働情報（とりわけ、稼働時間のデータ）は、必要に応じて稼働マップ履歴という形式で表示装置５４に表示され得るようになっている。図６は、その稼働マップ履歴の一例を示す。図６に示すように、稼働マップ履歴においては、作業機械１で生成された稼働情報（とりわけ、稼働時間のデータ）に基づいて、毎日における、日付、２４時間中で作業機械１が稼働した時間帯（稼働マップ）、一日合計の稼働時間、及び一日の稼働率などが表示される。【００４６】  データベース５３Ｂ内の警報指標テーブルは、作業機械１の稼働情報に基づいて計算された、警報を発するか否かの判断材料としての複数の指標が記録されている。図７は、警報指標テーブルの一例を示す。図７に示すように、警報指標テーブルには、所定期間、例えば直近３０日間、における作業機械１の稼働状況を示す種々の指標、例えば、直近３０日間における合計の稼働日数（Ｘ日）、最長の連続休止日数（Ｙ日）、および合計の稼働率（Ｚ％）などが、記録されている。また、これらの指標Ｘ、Ｙ、Ｚは毎日計算され、警報指標テーブルに追記的に登録される。稼働日数および休止日数の演算にあたっては、１日の稼働時間が所定時間（例えば１時間）に達しない場合には、その日を休止日（未稼働日）として扱うようにしてよい。また、期間については、直近３０日ではなく、暦に従う１ヶ月を単位としてＸ日、Ｙ日、Ｚ％を計算してもよい。【００４７】  データベース５３Ｂ内の重み付けテーブルは、上述した指標Ｘ、Ｙ、Ｚに適用される重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚを定義している。図８は、重み付けテーブルの一例を示す。図８の例では、指標Ｘに対する重み付け係数Ｗｘが「５」、指標Ｙに対する重み付け係数Ｗｙが「３」、指標Ｚに対する重み付け係数Ｗｚが「２」である。これらの重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚは、稼働情報に基づいて作業機械１やユーザ３側に対して警報を発報するか否かを判定するにあたり、指標Ｘ、Ｙ、Ｚの重み付けを行うために使用される。判定に用いられる計算式の一例を以下に示す。【００４８】｛Ｗｘ・Ｘ／３０＋Ｗｙ・Ｙｍ／Ｙ＋Ｗｚ・Ｚ／１００｝／（Ｗｘ＋Ｗｙ＋Ｗｚ）
＝Ｎ
ここに、Ｙｍは、予め定められた最長許容連続休止日数である。【００４９】  上記式から、直近３０日間における作業機械１の稼働量を表す評価値Ｎ〔％〕が求められ、この評価値Ｎに基づいて警報を発するか否かが判断される。例えば、評価値Ｎが所定の評価閾値Ｎｔｈを下回る場合、これは作業機械１は所望の稼働条件を満たしていないことを意味し、警報を発するべきと判定されることになる。上記重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚ、評価閾値Ｎｔｈ、および最長許容連続休止日数Ｙｍ等は、銀行２およびユーザ３の合意によって予め決められてよい。【００５０】  警報を発する条件として、評価値Ｎが上記閾値Ｎｔｈを下回ることの代わりに又はこれと併用して、稼働日数（Ｘ日）が所定日数を下回ったこと、連続休止日数（Ｙ日）が所定日数を上回ったこと、稼働率（Ｚ％）が所定値を下回ったこと、或いはその他の実態に即した条件を採用することができる。【００５１】  データベース５３Ｂ内の使用者情報テーブルには、ユーザ３への融資貸し倒れリスクを判断するために利用可能な情報が記録されている。図９は、使用者情報テーブルの一例を示す。図９に示すように、使用者情報テーブルには、ユーザ３毎に、年間警報発報回数、作業機械名称、支払残高等が記録されている（図示の例では１ユーザについて１台の作業機械名称しか示されてないが、複数台の作業機械を所有するユーザについては、それら複数台の作業機械の名称が記録される）。年間警報発報回数が高いほど、作業機械の稼働時間が少ないから、業務が繁盛しておらず、よって貸し倒れリスクが高いと推測することができる。図９は、使用者情報テーブルの内容を表示装置５４に表示させた状態を例示している。使用者情報テーブル内のユーザ３毎の上述した情報は、年間警報発報回数の多い順、つまり、貸し倒れリスクの高い順にソーティングされて表示される。さらに、年間警報発報回数が所定値、例えば１０回、以上である（つまり、貸し倒れリスクが特に高い）ユーザ３の情報は、リスクのより低い他のユーザ３とは別な彩色で表示される。さらには、現時点で警報が発されているユーザ３に対しては、それを示す識別マーク５７が表示される。【００５２】  データベース５３Ｂ内の作業機械制御テーブルには、銀行２が作業機械１に対して行なったロックや警報表示などの制御に関する情報が登録されている。図１０は、作業機械制御テーブルの一例を示す。図１０に示すように、作業機械制御テーブルには、作業機械１毎に、ユーザ名称、担保の設定（つまり、その作業機械１が融資の担保として設定されているか、換言すれば、ロックの対象にされ得るか否か）、ロック状態（つまり、現時点でロックされているか否か）、及び警報表示状態（つまり、現時点で警報が表示されているか否か）などの情報が記録される。ここで、担保の設定については、ユーザ３が銀行２から融資を受ける際に契約事項として取り決めされる。作業機械制御テーブルによれば、銀行２は、各ユーザ３が複数台の作業機械１を所有する場合、それら複数台の作業機械１を群として管理することができる。作業機械制御テーブルによれば、銀行２は、貸し倒れリスクが非常に高い或るユーザ３の担保を差押えたい場合、そのユーザ３の所有する複数���の作業機械１の中のどれを差押える（ロックする）ことができるかを判断することができる。例えば、図１０に示されたユーザ「ＡＡＡＡ」の担保を差押えたい場合、銀行２は、図１０に示された作業機械制御テーブルに基づいて、ユーザ「ＡＡＡＡ」に所有され、担保として設定され且つまだロックされていない例えば「ホイールローダ＃２」と「油圧ショベル＃５」をロックの対象として選定することができる。【００５３】  データベース５３Ｂ内の注意者テーブルには、特に図示しないが、年間警報発報回数が所定回数、例えば１０回、以上となったユーザ３の情報が使用者情報テーブルから抜き出されて登録される。この注意者テーブルに登録されたユーザ３の情報は必要に応じて、注意者リストとして表示装置５４に表示されるようになっている。【００５４】  図５に示した銀行端末２０のブロック図を再び参照する。銀行端末２０の演算処理部５２は、コンピュータプログラムを実行することにより、稼働条件設定処理５８、稼働情報受信処理５９、稼働状況判定処理６０、警報発報決定処理６１、警報解除指示処理６２、作業機械拘束決定処理６３の他、警報の発報が決定した時点で起動する発報回数更新処理６４、警報発報通知処理６５、作業エリア監視処理６６、表示形態変更処理６７、注意者リスト更新処理６８を行う。
発報回数が後進されたことに伴って起動する表示形態変更処理６７、注意者リスト更新手
を備えている。以下に、各処理５８〜６８について説明する。【００５５】  稼働条件設定処理５８は、前述の作業エリア、重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚ、評価閾値Ｎｔｈ、および最長許容連続休止日数Ｙｍ等を、キーボード５５などを使用して設定する機能である。【００５６】  稼働情報受信処理５９は、サーバ１０から作業機械１の稼働情報を、例えば１日に１回、受信して、受信した稼働情報を記憶部５３に格納する機能である。【００５７】  稼働状況判定処理６０は、作業機械１の稼働状態が所望の稼働条件を満足しているか否かを判断する機能である。すなわち、稼働状況判定処理６０では、記憶部５３に記憶された作業機械１の稼働情報と重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚを用いて、上述した計算式により、作業機械１の評価値Ｎが算出され、算出された評価値Ｎを評価閾値Ｎｔｈとが比較される。その結果、Ｎ＜Ｎｔｈであれば、作業機械１の稼働状態は所望の稼働条件を満足していない（ユーザ３の業務状態が危うい可能性があることを意味する）と判断される。【００５８】  警報発報決定処理６１は、稼働状況判定処理６０によるＮ＜Ｎｔｈという判断結果に応答して、作業機械１およびユーザ端末３０に警報を発報することを要求する警報発報指示をサーバ１０に送る機能である。【００５９】  警報解除指示処理６２は、稼働状況判定処理６０による判断結果が一旦Ｎ＜Ｎｔｈとなった後に再びＮ＜Ｎｔｈでなくなった時点で、それまで発報されていた警報の解除を要求する警報解除指示をサーバ１０に送る機能である。【００６０】  作業機械拘束決定処理６３は、作業機械１をロックすることを要求するロック指示をサーバ１０に送る機能である。【００６１】  発報回数更新処理６４は、警報発報決定処理６１によりユーザ３への警報の発報が指示された際に、上述した使用者情報テーブルに記録されている年間警報発報回数を更新する機能である。【００６２】  警報発報通知処理６５は、警報発報決定処理６１によりユーザ３への警報の発報が指示された際に、銀行２の所定の権限者に警報を発報したことの報告を電子メールで通知するとともに、この電子メールにより作業機械１をロックするか否かの決定を仰ぎ、そして、権限者からの返信メールを受信する機能である。【００６３】  作業エリア監視処理６６は、警報が発せられた作業機械１の位置情報をサーバ１０から受けて、その位置情報と予め設定されている作業機械１の作業エリアと比較することで、作業機械１がその作業エリア内に存在するか外で出たか監視する機能である。【００６４】  表示形態変更処理６７は、使用者情報テーブルが図９に示すように表示装置５４に表示されているときに、現時点で警報が発報されているユーザ３の欄に識別マーク５７を付し、また、警報解除指示処理６２により警報解除指示が出された場合には、その識別マーク５７の表示を消す機能である。【００６５】  注意者リスト更新処理６８は、年間警報発報回数が１０回以上になったユーザ３の情報を使用者情報テーブルから抽出して、これを注意者テーブルに登録する機能である。【００６６】  図１１は、上述した構成をもつ管理システムの処理の流れを示す。以下、図１１を参照して、管理システムの処理の流れを説明する。【００６７】  以下の説明では、作業機械１で行われるステップにはＭＳ、サーバ１０で行われるステップにはＳＳ、銀行端末２０で行われるステップにはＢＳの付いた参照番号を付す。以下の説明では、各作業機１の作業エリアや重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚなどの各種の設定は、ユーザ３との合意の下で既に完了しているものとする。【００６８】  ＭＳ１：作業機械１が稼働している場合、作業機械１の電子コントローラ１２は稼働情報を生成し通信コントローラ１３に送る。【００６９】  ＭＳ２：作業機械１の通信コントローラ１３が、例えば１日に１回の頻度で、電子コントローラ１２からの稼働情報とＧＰＳセンサ１４からの位置情報を通信網７を介してサーバ１０に送信する。【００７０】  ＳＳ１：サーバ１０では、稼働情報受信処理４６が作業機械１からの稼働情報を受信し、これを記憶部４３に記憶する。【００７１】  ＳＳ２：サーバ１０の稼働情報転送処理４７が、例えば１日に１回の頻度で、記憶部４３から稼働情報を読み出してこれをコンピュータネットワークを介して銀行端末２０に転送する。【００７２】  ＢＳ１：銀行端末２０では、稼働情報受信処理５９がサーバ１０からの稼働情報を受信し、記憶部５３に記憶する。【００７３】  ＢＳ２：稼働状況判定処理６０が、作業機械１毎に、稼働情報から評価値Ｎを演算する。【００７４】  ＢＳ３：稼働状況判定処理６０が、評価値Ｎを予め設定されてある評価閾値Ｎｔｈと比較する。【００７５】  ＢＳ４：上記比較の結果がＮ＜Ｎｔｈである場合には、その作業機械１を所有するユーザ３の事業が危ぶまれる可能性を意味する。比較の結果に応答して、警報発報決定処理６１が、その作業機械１とユーザ３に関する警報発報指示をサーバ１０に送る。【００７６】  ＢＳ５：上記比較の結果がＮ≧Ｎｔｈであって、既にその作業機械１に対して警報が発報されている場合には、警報解除指示処理６２が、その作業機械１とユーザ３に関する警報解除指示をサーバ１０に送る。【００７７】  ＳＳ５，ＳＳ６：サーバ１０では、警報発報処理４８が、銀行端末２０からの警報発報指示に応答して、作業機械１に警報を送り、また、ユーザ端末３０にも電子メールにより警報を送る。【００７８】  ＳＳ３，ＳＳ４：サーバ１０では、警報解除処理４９が、銀行端末２０からの警報解除指示に応答して、作業機械１に対して警報解除指令を送り、また、ユーザ端末３０に電子メールで警報を解除した旨を通知する。【００７９】  ＭＳ３〜ＭＳ６：作業機械１では、通信コントローラ１３が、サーバ１０からの警報に応答して、その警報をモニタ１３Ｂに表示する。また、通信コントローラ１３が、サーバ１０からの警報解除指令に応答して、モニタ１３Ｂに表示されている警報を消す。【００８０】  ＢＳ６：銀行端末２０において、ステップＢＳ４で警報発報指示が出された場合、警報発報通知処理６５が、銀行２内の所定の権限者Ａ，Ｂ，Ｃに電子メールで、ユーザ３の或る作業機械１について警報発報指示が出たことを通知するとともに、そのユーザ３の所有するいずれかの作業機械１をロックさせるか否かの判断を仰ぐ。この際、電子メールの送信形態は、各権限者Ａ，Ｂ，Ｃに対してパラレルに配信してもよいし、権限者Ａ〜Ｃの役職等を勘案して��位の権限者から上位の権限者にシリアルに配信するようにしてもよい。権限者Ａ，Ｂ，Ｃは、銀行端末２０に記憶されている前述した使用者情報テーブル（図９）、作業機械制御テーブル（図１０）及び注意者テーブルなどを、自分の使用する端末から参照して、ロックを行うことの是非の判断に利用することができる。【００８１】  ＢＳ７：銀行端末２０において、作業機械拘束決定処理６３が、権限者Ａ，Ｂ，Ｃからの返信メールを受信し、返信メールの内容から、どの作業機械１をロックするか又はロックしないかを決定する。作業機械拘束決定処理６３がどの作業機械１もロックしないと決定した場合、制御はステップＢＳ１に戻る。【００８２】  ＢＳ８：他方、作業機械拘束決定処理６３が或る作業機械１をロックすると決定した場合には、作業機械拘束決定処理６３はサーバ１０に対して、その作業機械１に対するロック指示を出す。【００８３】  ＳＳ７，ＳＳ８：サーバ１０では、作業機械拘束処理５０が、銀行端末２０からのロック指示に応答して、作業機械１に対してロック指令を出力する。【００８４】  ＭＳ７，ＭＳ８：作業機械１では、電子コントローラ１２がサーバ１０からのロック指令に応答して、既に説明したような方法で作業機械１をロックする。【００８５】  ＢＳ９：銀行端末２０では、ステップＢＳ４での警報発報指示の出力に応答して、発報回数更新処理６４が使用者情報テーブル内の該当するユーザ３の年間警報発報回数を更新する。【００８６】  ＢＳ１０〜ＢＳ１４：銀行端末２０では、表示形態変更処理６７が、使用者情報テーブルの内容を表示するとき、現時点で警報が発されているユーザ３の欄に識別マーク５７を表示し、また、年間警報発報回数が１０回以上であるユーザ３の欄は他のユーザ３の欄とは別の彩色で表示する。また、注意者リスト更新処理６８が、年間警報発報回数が１０回以上であるユーザ３を注意者リストに登録する。また、上述したステップＢＳ５で警報解除指示が発されたことに応答して、表示形態変更処理６７が、使用者情報テーブルの内容の表示から、該当する識別マーク５７を消す。その後、制御はステップＢＳ７に進む。【００８７】  ＢＳ１５：銀行端末２０では、前述したステップＢＳ４で警報発報指示が出されたことに応答して、作業エリア監視処理６６が、該当する作業機械１の位置情報をサーバ１０から取得し、その位置情報に基づいて、その作業機械１が予め設定された作業エリア内に存在するか否かを監視する。【００８８】  ＢＳ１６：監視の結果、その作業機械１が作業エリア内に存在すると判断された場合、制御は上述したステップＢＳ７に進む。他方、その作業機械１が作業エリア外に存在すると判断された場合には、その判断結果に応答して、作業機械拘束決定処理６３が、その作業機械１をロックすることを要求するロック指示をサーバ１０に送る。【００８９】  以上のような管理システムによれば、銀行２は、各ユーザ３が使用する作業機械１の稼働情報に基づいて、各ユーザ３への融資の貸し倒れのリスクを推測することができ、また、作業機械１を差押える必要があるかどうかを判断することができる。そして、貸し倒れのリスクの高いユーザ３に対しては、警報を送ることができ、さらに、そのユー��３の作業機械１を差押える必要がある場合には、そのユーザ３の作業機械１を強制的にロックして差押えの実行を容易にすることができる。【００９０】  図１２は、上述した図１１の処理の変形例を示す。【００９１】  図１２に示す変形例では、作業機械１の評価値Ｎの演算が、銀行端末２０ではなく、作業機械１内で行われる。すなわち、作業機械１では、通信コントローラ１３が、ステップＭＳ１Ａで、サービスメータ１１から出力され作業機械１内で蓄積されている所定期間（例えば直近３０日間）の稼働時間に基づいて評価値Ｎを算出し、ＭＳ２Ａで、その評価値Ｎを、他のセンサで検出された各種状態や動作の情報と共に稼働情報としてサーバ１０に送信する。この評価値Ｎが、サーバ１０から銀行端末２０へ送られて、図１１で説明したと同様の方法で警報発報やロック実行の判断に活用される。なお、更なる変形例として、評価値Ｎの計算だけでなく、評価値Ｎと評価閾値Ｎｔｈの比較も作業機械１で行ってもよい。また別の変形例として、評価値Ｎの計算や、評価値Ｎと評価閾値Ｎｔｈを、サーバ１０又は販売代理店４内の端末で行ってもよい。更に別の変形例として、評価値Ｎに基づく警報発報の判断を銀行端末２０ではなく、サーバ１０、販売代理店４の端末、あるいは作業機械１内で行うようにしてもよい。この場合、銀行２は、警報が発されたか否かの報告だけを受け取れば済む。【００９２】  図１２に示す変形例では、また、銀行端末２０は、１日１回のような定期的なタイミングだけでなく、銀行２からの要求に応答して何時でもサーバ１０に対して稼働情報を要求することができるようになっている。すなわち、ステップＢＳ１Ａ〜ＢＳ３Ａに示すように、銀行端末２０のキーボード５５等から入力される要求に応答して、銀行端末２０は、稼働情報送信指示をサーバ１０に送信する。この指示に応答して、サーバ１０は、作業機械１に対して最新の稼働情報を送信するように要求し（ＳＳ１Ａ，ＳＳ２Ａ）、作業機械１はその要求に応答して最新の稼働情報（位置情報も含む）を生成しサーバ１０へ送信する（ＭＳ１Ａ，ＭＳ２Ａ）。以後の手順は、図１１に示したものと同様である。銀行２は、所望する時に作業機械１の最新の稼働情報及び位置情報を取得できるため、例えば、或る作業機械１にロックをかけようとするときに、その作業機械１の最終的な稼働状態や現在位置を確認したり、例えば本日の稼働状況が支払返済に大きく左右するような場合にそれを確認したりするなど、作業機械１の状態をより精度良く把握できるメリットがある。【００９３】  ところで、一旦作業機械１にかけられたロックは、ユーザ２によっては解除できず、他方、作業機械１を差押えた者によって現場で解除できることが望まれる。図１３は、現場で作業機械１のロックを解除するための作業機械１の構成例を示す。【００９４】  図１３に示すように、作業機械１の運転席などに、ロックを手動で設定するためのロック設定装置８０が設けられる。このロック設定装置８０は、液晶パネルのような表示部８１と、人がロック設定及び解除用の秘密コード（パスワード）を入力するためのテンキー入力部８２とを有する一種のコントロールパネルのようなものである。図２に示した表示装置１３Ｂがテ���キー入力部を備えるようなものであるならば、この表示装置１３Ｂをロック設定装置８０として流用してもよい。【００９５】  ロック設定装置８０は、ユーザ３（又はオペレータ）が手動で作業機械１をロックし且つそのロックを解除する目的と、上述したような銀行端末２０からのロック指示による遠隔操作で設定されたロックを解除する目的に利用される。ロック設定装置８０は、ユーザ３又はオペレータが手動で作業機械１をロックし且つこれを解除する場合に使用するユーザパスワードを記憶したユーザパスワード記憶部８４と、銀行２側のみが知る管理者パスワードを記憶した管理者パスワード記憶部８５とを有する。ロック設定装置８０は、また、ロック設定記憶部８３を有し、そこには、作業機械１に現在どのような種類のロック（つまり、手動で設定されたロックか、銀行端末２０からのロック指示による遠隔操作で設定されたロックか）が設定されているかを示すロック設定情報が記憶されている。ロック設定装置８０を用いて手動で作業機械１がロックされた場合、ロック設定装置８０は、手動ロックを示すロック設定情報をロック設定記憶部８３に書く。遠隔操作で作業機械１がロックされた場合、ロック設定装置８０は、通信コントローラ１３からのロック指令に応答して、遠隔操作ロックを示すロック設定情報をロック設定記憶部８３に書く。【００９６】  ロック設定装置８０は、さらに、比較部８２と、ロック制御部８６とを有する。比較部８２は、テンキー入力部８２からロック設定の要求とパスワードが入力されると、ユーザパスワード記憶部８４内のユーザパスワードを読み出して、入力されたパスワードと比較する。比較されたパスワード間の一致が得られたならば、比較部８２はロック指示をロック制御部８６に出力する。ロック制御部８６は、上記ロック指示に応答して、ロック指令を電子コントローラ１２に出力する。電子コントローラ１２は、ロック指令に応答して、手動によるロックを設定する。既に説明したように、ロックの方法には複数通りの方法がある。例えば、図４に例示したように、電子コントローラ１２がリレー７２をＯＦＦにすることでキースイッチ７１のスタート信号をカットするという方法で、手動によるロックが設定される。このとき、ロック設定記憶部８３には手動ロックを示すロック設定情報が書き込まれる。【００９７】  また、比較部８２は、テンキー入力部８２からロック解除の要求とパスワードが入力されると、ロック設定記憶部８３内のロック設定情報が示すロック設定の種類に応じて、ユーザパスワード記憶部８４内のユーザパスワード又は管理者パスワード記憶部８５内の管理者パスワードを読み出して、入力されたパスワードと比較する。すなわち、ロック設定情報が示すロック設定の種類が遠隔操作ロックである場合には、管理者パスワードが上記入力パスワードと比較される。他方、ロック設定情報が示すロック設定の種類が手動ロックである場合には、ユーザパスワード及び管理者パスワードがそれぞれ上記入力パスワードと比較される。比較されたパスワード間の一致が得られたならば、比較部８２はロック解除指示をロック制御部８６に出力する。ロック制御部８６は、ロック解除指示に応答して、ロック解除指令を電子コ���トローラ１２に出力する。電子コントローラ１２は、上記ロック解除指令に応答して、ロックを解除する。既に説明したように、ロックの方法には複数通りの方法があるから、ロック解除の方法も、それぞれのロック方法に対応したものとなる。例えば図４に例示されたリレー７２をＯＦＦにすることでキースイッチ７１のスタート信号をカットするというロック方法が採用された場合、電子コントローラ１２は、図１３に示すように、リレー７２をＯＮにすることで、そのロックを解除する。【００９８】  このように、銀行端末２０からの指示に基づき遠隔操作によるロックが設定された場合、そのロックの解除は、管理者パスワードで行うことができるが、ユーザパスワードでは行えない。他方、ユーザ３又はオペレータが手動でロックを設定した場合には、そのロックの解除は、ユーザパスワードにより行えるだけでなく、管理者パスワードによっても行える。【００９９】  さらに、上述したように作業機械１に直接パスワードを入力してロックを解除する方法に代えて、又は併用して、管理装置（サーバ１０又は銀行端末２０）から通信網７を通じてロック解除指令を作業機械１に送信して、ロックを解除するという方法も採用可能である。すなわち、図１３に示すように、管理装置１０又は２０からのロック解除指令が、作業機械１の衛星通信端末１５に受信され、通信コントローラ１３を通じて電子コントローラ１２に渡される。電子コントローラ１２は、そのロック解除指令に応答して、ロックを解除する。【０１００】  また、さらに、ロック設定装置８０は、上記ロック設定情報が上記遠隔操作によるロックが設定されていることを示している間は、例えばキースイッチ７１の操作により作業機械１の電源がＯＮされた時に、表示部８１に、担保確保のためにロックされていることを示すメッセージ又はマークを表示する。ユーザ３がロックされた作業機械１を第三者に転売しようとするような場合、その第三者はその取引が不正なものであることを知ることができる。【０１０１】  以上説明した実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）作業機械１の管理システムによれば、ユーザ３が使用する作業機械１の稼働情報が定期的に生成されてサーバ１０を介して銀行端末２０で受信される。銀行２は、作業機械１の稼働管理を行うことができる。作業機械１の稼働状況が思わしくなく、ユーザ３の経営が疑われる状況になると、銀行端末２０からサーバ１０を介してユーザ３に警報を発して、ユーザ３に対して自助努力を促すことができる。【０１０２】（２）銀行端末２０で稼働情報を評価する処理では、稼働日数（Ｘ日）、連続休止日数（Ｙ日）、稼働率（Ｚ％）などの複数の指標を、重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚによって重み付けし、重み付けられた指標を用いて評価値Ｎを計算し、この評価値Ｎに基づいて警報の必要性などが判断される。重み付け係数Ｗｘ、Ｗｙ、Ｗｚを、ユーザ３や作業機械１や作業現場の実情（例えば、仕事は十分にあるが現場の自然環境のために稼働日数が限られる、など）に応じて調整することで、評価結果の信憑性を向上させることができる。【０１０３】（３）各指標は、稼働情報の中でもとりわけサービスメータ１１で通算される稼働時間つまり稼動量に基づいて計算されるため、仕事が無いという貸し倒れリスクを悪化させる事態が確実に指標に反映される。よって、ユーザ３の経営状態の判断が容易である。【０１０４】（４）銀行端末２０は、権限者が作業機械１をロックするか否を決定するための判断材料として、使用者情報テーブルや作業機械制御テーブルや注意者テーブルなど稼動情報に基づいて計算された稼動量の情報を、権限者に電子的に提示する。そして、銀行端末２０は、権限者からの判断結果を電子的に受信して、作業機械１に対するロック指示を発する。そのため、銀行２側での権限者の意志決定が速やかに行い得るとともに、作業機械１の差押えを迅速に実行できる。【０１０５】（５）銀行端末２０は、貸し倒れリスクが高いと判断されたユーザ３の作業機械１を、遠隔操作でロックすることができる。それにより、銀行２による差押えが容易になる。【０１０６】（６）銀行端末２０は、警報を発された作業機械１つまり稼働量の少ない作業機械１について、その作業機械１の現在位置を監視し、その作業機械１が許可された作業エリアの外へ移動した場合には、自動的にその作業機械１をロックする。従って、ユーザ３が秘密裏に作業機械１を移動させて差押えを逃れることが困難になるから、銀行２による差押えが一層容易になる。
（７）銀行端末２０は、警報発報回数の多いユーザ３つまり貸し倒れリスクが高いユーザ３を注意者テーブルに自動的にリストアップして表示する。そのようなりユーザ３から再び融資の申し込みがあった場合、銀行２０は、融資審査で注意者テーブルを参照することができるから、融資審査がより適切になる。
（８）作業機械１が銀行端末２からの指示で一旦ロックされると、ユーザ３には秘密の管理者パスワードを作業機械１に入力しないかぎりそのロックは解除されない。よって、ユーザ３は銀行２によるロックを勝手に解除することができない。これにより、銀行２による作業機械２の差押えが一層容易になる。
（９）作業機械１がユーザ３によりロックされた場合でも、管理者パスワードによりそのロックを解除することができる。これにより、銀行２による作業機械２の差押えが一層容易になる。【０１０７】  上記実施形態は本発明の説明のための例示にすぎず、本発明の範囲をこれのみに限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で、上記実施形態以外の他の種々の形態で実施することができる。例えば、以下に示すような変形例も本発明に含まれる。【０１０８】  警報やロックを行うか否かの判断材料として、サービスメータによる稼働時間に代えて又は併用して、作業機械１で検出されたその他の状態や動作の情報を使用することもできる。例えば、作業機械１の諸構成要素に故障が発生したときに電子コントローラ１２で生成されるエラーコードのような故障情報を、稼働情報に取り込んで上記判断材料として使用することができる。管理装置１０又は２０は、作業機械１から送信される故障情報を監視し、例えば特定のエラーコードが頻発する場合には、警報又はロック指令を発することができる。これにより、ユーザ３による作業機械１の扱いが不適切であるために返済が完了する以前に作業機械１の使用不能になるという問題が防止できる。【０１０９】  さらには、作業機械１内のエンジンや油圧システムやその他の動力機構の負荷量を検出し、この負荷量を稼働情報に取り込んで上記判断材料として使用してもよい。例えば、管理装置１０又は２０は、作業機械１から送信される負荷量の情報から、作業機１の負荷量が異常に高い（例えば、常に高負荷で稼働している）と判断される場合も、警報又はロック指令を発することができる。これにより、ユーザ３が作業機械１を酷使して返済が完了する以前に作業機械１が使用不能になるという問題が防止できる。【０１１０】  作業機械１が作業エリアから外れたか否かの判断は、サーバ１０または銀行端末２０で行うことができるが、これに代えてまたは併用して、作業機械１内の通信コントローラ１３が記憶装置１３Ａに記憶されている作業エリアとＧＰＳセンサ１４で検出された現在位置とを比較することで行ってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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