Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御を管理する装置であって、前記装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を備え、
前記メモリは、実行可能な命令を含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）フレームを提供することを含む動作を前記プロセッサに行わせ、
前記ＭＡＣフレームは、フレーム制御フィールドを含み、
前記フレーム制御フィールドは、ピアデバイスから予期される肯定応答（ＡＣＫ）フレームのタイプを含む、装置。
【請求項２】
前記ＡＣＫフレームの値は、ＡＣＫなし、個々のＡＣＫ、または、集約されたＡＣＫを示す少なくとも１つのタイプから選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＭＡＣフレームは、前記ＭＡＣフレームを電力制御要求または電力制御応答に関連付けられたフレームとして識別するために用いられるフレームサブタイプフィールドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ＭＡＣフレームは、
ソースと、
宛先アドレスと、
アドレッシングフィールドと
を含み、
前記アドレッシングフィールドは、中間ピアデバイスのアドレス情報を伝えることに関連付けられた伝送ホップアドレスまたは受信ホップアドレスを示す、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ＭＡＣフレームは、ピアツーピアネットワークのためのピアツーピアネットワーク識別子を含み、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、アプリケーション特定のピアツーピアネットワークを定義する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ＭＡＣフレームは、ピアツーピアネットワークのためのピアツーピアネットワーク識別子を含み、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、スーパーバーチャルリーダーによって生成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記ＭＡＣフレームは、ピアツーピアネットワークのためのピアツーピアネットワーク識別子を含み、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、バーチャルリーダーによって生成され、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、前記ピアツーピアネットワーク内のスーパーバーチャルリーダーおよび他のバーチャルリーダーに通知するためにビーコンにおいてブロードキャストされる、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記ＭＡＣフレームは、ピアツーピアネットワークのためのピアツーピアネットワーク識別子を含み、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、バーチャルリーダーによって生成され、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、前記ピアツーピアネットワークの近接内の各ピアに通知するためにビーコンにおいてブロードキャストされる、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記ＭＡＣフレームは、マルチホップ発見プロセスのためにフレーム送信側が他のフレームを中継する用意があるかどうかを示すホッパ指示フィールドを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
電力制御を管理するための方法であって、前記方法は、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を備え、
前記メモリは、実行可能な命令を含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、メディアアクセス制御（ＭＡＣ）フレームを提供することを含む動作を前記プロセッサに行わせ、
前記ＭＡＣフレームは、フレーム制御フィールドを含み、
前記フレーム制御フィールドは、ピアデバイスから予期される肯定応答（ＡＣＫ）フレームのタイプを含む、方法。
【請求項１１】
前記ＡＣＫフレームの値は、ＡＣＫなし、個々のＡＣＫ、または、クロス層ＡＣＫを示す少なくとも１つのタイプから選択される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＡＣフレームは、伝送ホップアドレスまたは受信ホップアドレスを示すアドレッシングフィールドを含む、請求項１０〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＡＣフレームは、ピアツーピアネットワークのためのピアツーピアネットワーク識別子を含み、前記ピアツーピアネットワーク識別子は、アプリケーション特定のピアツーピアネットワークを定義する、請求項１０〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＡＣフレームは、マルチホップ発見プロセスのためにフレーム送信側が他のフレームを中継する用意があるかどうかを示すホッパ指示フィールドを含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータプログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロード可能であり、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムが前記データ処理ユニットによって実行されると、請求項１０〜１４のいずれかに記載の方法のステップを実行するように前記データ処理ユニットに行わせるように適合されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、該光電変換部の電荷を転送する第１の転送トランジスタと、該第１の転送トランジスタにより転送された電荷を蓄積する電荷蓄積部と、該電荷蓄積部から電荷を転送する第２の転送トランジスタと、該第２の転送トランジスタにより転送された電荷を蓄積するＦＤと、該ＦＤの電位をリセットするリセットトランジスタと、を有する画素が行列状に複数配置された撮像領域を有する固体撮像装置であって、
前記第１の転送トランジスタと、前記第２の転送トランジスタと、前記リセットトランジスタとを含む画素トランジスタのゲートを駆動する複数の画素トランジスタのゲート駆動線が、前記画素の行方向に延在するように、同一の配線層に設けられ、
前記画素の各行に対応して設けられているｎ−１行、ｎ行、ｎ＋１行の駆動配線について、前記画素トランジスタのゲート駆動線のうち、前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線が前記光電変換部に対して近接するように配されており、
前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線と前記第２の転送トランジスタのゲート駆動線とは、近接して配されていないことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記固体撮像装置は、表面照射型であることを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線と、前記第２の転送トランジスタのゲート駆動線との間には、前記リセットトランジスタのゲート駆動線が配されていることを特徴とする請求項１または２に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線と、前記第２の転送トランジスタのゲート駆動線との間には、行選択トランジスタのゲート駆動線、電源線、接地線のいずれかが配されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記画素トランジスタとして前記光電変換部に蓄積された電荷を排出するオーバーフロートランジスタを更に有し、
前記オーバーフロートランジスタのゲート駆動線は、前記画素の行方向に延在するように前記画素トランジスタのゲート駆動線と同一の配線層に設けられ、
前記画素の各行に対応して設けられているｎ−１行、ｎ行、ｎ＋１行の駆動配線について、前記オーバーフロートランジスタのゲート駆動線が前記光電変換部に対して近接するように配されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線と前記オーバーフロートランジスタのゲート駆動線とは近接して配されていないことを特徴とする請求項５に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線と前記オーバーフロートランジスタのゲート駆動線との間には、前記リセットトランジスタのゲート駆動線が配されていることを特徴とする請求項５または６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記第１の転送トランジスタのゲート駆動線と前記オーバーフロートランジスタのゲート駆動線との間には、行選択トランジスタのゲート駆動線、電源線、接地線のいずれかが配されていることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記オーバーフロートランジスタのゲート駆動線と前記第２の転送トランジスタのゲート駆動線とは近接して配されていないことを特徴とする請求項５から８のいずれかに記載の固体撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体枠と、前記本体枠に対して着脱可能な遊技盤を備えた遊技機において、
配線により外部と接続される外部接続基板を前記本体枠に備え、
前記本体枠は、透明な素材で形成されたベース部材を含んで構成されており、
前記外部接続基板は、遊技機に関する情報を前記配線を介して遊技機外部に出力する外部端子板であり、
前記遊技盤を取り外したときに、遊技機の正面側から前記外部接続基板が前記ベース部材を介して視認可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機等に代表される遊技機では、いわゆる「ぶら下げ基板」と称される基板を遊技機内に不正に設置し、大当たりを強制的に発生させる不正行為が知られている（例えば特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３０３２５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１に記載の技術では、外部接続用の配線が密集し不正行為の対象とされやすい外部接続基板に対して、不正な基板が設置されることを想定しておらず、この点で改良の余地があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、外部接続用の配線が密集し不正行為の対象とされやすい外部接続基板に対して、不正な基板や回路が設置された場合に、それらが設置されたことを容易に発見することができる遊技機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に係る遊技機は、
本体枠と、前記本体枠に対して着脱可能な遊技盤を備えた遊技機において、
配線により外部と接続される外部接続基板を前記本体枠に備え、
前記本体枠は、透明な素材で形成されたベース部材を含んで構成されており、
前記外部接続基板は、遊技機に関する情報を前記配線を介して遊技機外部に出力する外部端子板であり、
前記遊技盤を取り外したときに、遊技機の正面側から前記外部接続基板が前記ベース部材を介して視認可能である
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、本体枠に設けられた外部接続基板に対して、不正な基板や回路を設置された場合に、それらが設置されたことを容易に発見することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンボスを有し、１プライのトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、
巻固さが０．２〜１．３ｍｍ、巻長が１１０〜１８５ｍ、巻直径が１０４〜１３４ｍｍ、巻密度が１．１〜１．９ｍ／ｃｍ２であり、
前記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜７．５ｃｍ３/ｇであり、前記エンボス１個当たりの面積が、０．４〜７．０ｍｍ２であるトイレットロール。
【請求項２】
前記エンボスの深さが０．０５〜０．３６ｍｍである請求項１記載のトイレットロール。
【請求項３】
前記トイレットペーパーは、クラフトパルプを４０〜１００質量％含有する請求項１又は２に記載のトイレットロール。
【請求項４】
ミルクカートン由来の古紙パルプを０〜６０％質量％含有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のトイレットロール。
【請求項５】
CIE（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-inと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-cutとの差Δが０．０〜２．５ポイントである請求項１〜４のいずれか一項に記載のトイレットロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明のトイレットロールは、エンボスを有し、１プライのトイレットペーパーをロール状に巻き取ったトイレットロールであって、巻固さが０．２〜１．３ｍｍ、巻長が１１０〜１８５ｍ、巻直径が１０４〜１３４ｍｍ、巻密度が１．１〜１．９ｍ／ｃｍ２であり、前記トイレットペーパーの比容積が、４．０〜７．５ｃｍ３/ｇであり、前記エンボス１個当たりの面積が、０．４〜７．０ｍｍ２である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記エンボスの深さが０．０５〜０．３６ｍｍであることが好ましい。
前記トイレットペーパーは、クラフトパルプを４０〜１００質量％含有することが好ましい。
ミルクカートン由来の古紙パルプを０〜６０％質量％含有することが好ましい。
CIE（国際照明委員会）が規定するＣ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-inと、波長４２０ｎｍ以下の紫外光をカットするフィルタを介して、前記Ｃ光源を前記トイレットペーパーの表面側に照射したときのＩＳＯ  ２４７０に準拠した白色度UV-cutとの差Δが０．０〜２．５ポイントであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料溶液が変性温度帯と伸長・アニーリング温度帯とを往復運動するサーマルサイクルを用いる核酸増幅方法であって、
当該試料溶液の往復送液に空気の送風による流路内部の加圧または減圧を行う送液用機構を用い、かつ、当該試料溶液が温度帯上の所定の位置へ到達した時点あるいはその直前に、当該送液用機構の送風を停止させ流路内部の圧力を大気圧に開放させることを特徴とする、核酸増幅方法。
【請求項２】
前記核酸増幅方法がポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、逆転写ＰＣＲ（ＲＴ−ＰＣＲ）、One-step ＲＴ−ＰＣＲ、マルチプレックスＰＣＲ、マルチプレックスＲＴ−ＰＣＲ、リアルタイムＰＣＲおよびリアルタイムＲＴ−ＰＣＲからなる群より選択される、請求項１記載の核酸増幅方法。
【請求項３】
レシプロカルフロー型の核酸増幅装置であって、
核酸増幅用チップを載置可能な基板、
前記基板に載置された核酸増幅用チップにおいて変性温度帯と伸長・アニーリング温度帯を形成できるヒーター、
１対の送液用機構及び
制御機構を備え、
前記核酸増幅用チップは、前記変性温度帯及び伸長・アニーリング温度帯に各々対応する曲線流路、前記曲線流路をつなぐ中間流路及び流路の両端部に前記送液用機構に接続可能な接続部を備えた微小流路を少なくとも１つ有し、
前記制御機構は、前記２つ温度帯間の前記中間流路における試料溶液通過を確認することにより前記送液用機構の駆動を制御し、
前記送液用機構は、空気の送風による流路内部の加圧または減圧を利用し、前記制御機構の制御により、前記２つの温度帯間の試料溶液の移動を可能にし、かつ、送液停止時には流路内部の圧力を大気圧に開放させるように構成されていることを特徴とする、
核酸増幅装置。
【請求項４】
ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）、逆転写ＰＣＲ（ＲＴ−ＰＣＲ）、One-step ＲＴ−ＰＣＲ、マルチプレックスＰＣＲ、マルチプレックスＲＴ−ＰＣＲ、リアルタイムＰＣＲおよびリアルタイムＲＴ−ＰＣＲからなる群より選択される、用途に用いるための、請求項３記載の核酸増幅装置。
【請求項５】
リアルタイムＰＣＲ用である、請求項３に記載の核酸増幅装置。
【請求項６】
前記送液用機構がマイクロブロアまたは送風機である、請求項３〜５のいずれかに記載の核酸増幅装置。
【請求項７】
中間流路における試料溶液通過の確認のための試料溶液通過検出方法が、光学的手法または電気的手法である、請求項３〜６のいずれかに記載の核酸増幅装置。
【請求項８】
請求項１または２の核酸増幅方法に用いるための、変性温度帯及び伸長・アニーリング温度帯に各々対応する曲線流路、前記曲線流路をつなぐ中間流路及び流路の両端部に前記送液用機構に接続可能な接続部を備えた微小流路を少なくとも１つ有する核酸増幅用チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、図５の如く、取付孔７０、７２、７４のうち少なくとも一つの取付孔７０（図５の右側の取付孔７０）の第１溝部７０Ａを、中心軸Ｂに直交する面内において、中心軸Ｂ側に向けて形成することが好ましい。すなわち、第１溝部７０Ａは、他の取付孔７２、７４や第１溝部７２Ａ、７４Ａとの干渉を避けて設けられているが、取付孔７０の内周面からの突出方向を、中心軸Ｂ側に向けて形成することにより、第１溝部を中心軸Ｂから離れる方向に形成することに起因する先端部本体４８の太径化を防止することができる。また、全ての第１溝部を中心軸Ｂ側に向けて形成することで、先端部本体４８を細径化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアニオン性多糖類の水溶性塩と、０．２質量％以上の酸成分とを含有する原材料からなる原料成形体、又はポリアニオン性多糖類の水溶性塩と、アルコール類（グリセリンを除く）とを含有する原材料からなる原料成形体を、酸無水物を含む処理液で処理し、前記原料成形体を水不溶化させる工程を有する水不溶性成形体の製造方法。
【請求項２】
前記酸成分が、クエン酸及び塩酸の少なくともいずれかである請求項１に記載の水不溶性成形体の製造方法。
【請求項３】
前記アルコール類が、エタノール及びメタノールの少なくともいずれかである請求項１に記載の水不溶性成形体の製造方法。
【請求項４】
ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原材料からなる原料成形体を、酸無水物と、ポリカルボン酸及びヒドロキシ酸の少なくともいずれかの酸成分とを含有する処理液で処理し、前記原料成形体を水不溶化させる工程を有する水不溶性成形体の製造方法。
【請求項５】
前記ポリカルボン酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、及びグルタル酸からなる群より選択される少なくとも一種である請求項４に記載の水不溶性成形体の製造方法。
【請求項６】
前記ヒドロキシ酸が、クエン酸である請求項４又は５に記載の水不溶性成形体の製造方法。
【請求項７】
前記ポリアニオン性多糖類が、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１〜６のいずれか一項に記載の水不溶性成形体の製造方法。
【請求項８】
前記酸無水物が、無水酢酸及び無水プロピオン酸の少なくともいずれかである請求項１〜７のいずれか一項に記載の水不溶性成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法によって製造された水不溶性成形体。
【請求項１０】
請求項９に記載の水不溶性成形体に多価アルコール又は多価アルコール水溶液が保持されてなる癒着防止材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明によれば、以下に示す水不溶性成形体の製造方法が提供される。
［１］ポリアニオン性多糖類の水溶性塩と、０．２質量％以上の酸成分とを含有する原材料からなる原料成形体、又はポリアニオン性多糖類の水溶性塩と、アルコール類（グリセリンを除く）とを含有する原材料からなる原料成形体を、酸無水物を含む処理液で処理し、前記原料成形体を水不溶化させる工程を有する水不溶性成形体の製造方法（以下、「第１の製造方法」とも記す）。
［２］前記酸成分が、クエン酸及び塩酸の少なくともいずれかである前記［１］に記載の水不溶性成形体の製造方法。
［３］前記アルコール類が、エタノール及びメタノールの少なくともいずれかである前記［１］に記載の水不溶性成形体の製造方法。
［４］ポリアニオン性多糖類の水溶性塩を含有する原材料からなる原料成形体を、酸無水物と、ポリカルボン酸及びヒドロキシ酸の少なくともいずれかの酸成分とを含有する処理液で処理し、前記原料成形体を水不溶化させる工程を有する水不溶性成形体の製造方法（以下、「第２の製造方法」とも記す）。
［５］前記ポリカルボン酸が、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、及びグルタル酸からなる群より選択される少なくとも一種である前記［４］に記載の水不溶性成形体の製造方法。
［６］前記ヒドロキシ酸が、クエン酸である前記［４］又は［５］に記載の水不溶性成形体の製造方法。
［７］前記ポリアニオン性多糖類が、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸からなる群より選択される少なくとも一種である前記［１］〜［６］のいずれかに記載の水不溶性成形体の製造方法。
［８］前記酸無水物が、無水酢酸及び無水プロピオン酸の少なくともいずれかである前記［１］〜［７］のいずれかに記載の水不溶性成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手に持って用いられる瞑想補助装置であって、
呼吸のタイミングをガイドするために音量が変動する音を出力する音出力部と、
呼吸のタイミングをガイドするために大きさが変動する振動を生成する振動生成部と、
を備え、
前記音出力部および前記振動生成部は、当該瞑想補助装置を持ったユーザのバイタルデータに応じて音量および振動の大きさをそれぞれ変動させ、
前記バイタルデータは、脈拍または心電である、瞑想補助装置。
【請求項２】
前記音出力部および前記振動生成部は、単位期間における第１期間では、音量および振動をそれぞれ大きくし、前記単位期間における第２期間では、音量および振動をそれぞれ小さくし、かつ、
前記音出力部および前記振動生成部は、
前記単位期間ごとに音量および振動の基準レベルを前記バイタルデータに応じた変動量でそれぞれ小さくするか、
前記単位期間ごとに音量および振動の基準レベルを前記バイタルデータに応じた変動量でそれぞれ大きくする、
請求項１に記載の瞑想補助装置。
【請求項３】
前記音出力部および前記振動生成部は、単位期間における第１期間では、音量および振動をそれぞれ大きくし、前記単位期間における第２期間では、音量および振動をそれぞれ小さくし、かつ、
前記音出力部および前記振動生成部は、
初めの所定時間は前記単位期間ごとに音量および振動の基準レベルをそれぞれ大きくし、その後は前記単位期間ごとに音量および振動の基準レベルを前記バイタルデータに応じた変動量でそれぞれ小さくするか、または、
初めの所定時間は前記単位期間ごとに音量および振動の基準レベルをそれぞれ小さくし、その後は前記単位期間ごとに音量および振動の基準レベルを前記バイタルデータに応じた変動量でそれぞれ大きくする、
請求項１に記載の瞑想補助装置。
【請求項４】
前記バイタルデータに応じて瞑想状態が良好か否かを判定する制御部を有し、
前記音出力部および前記振動生成部は、瞑想状態が良好か否かに応じて、音量および振動を変動させる、請求項１に記載の瞑想補助装置。
【請求項５】
前記音出力部および前記振動生成部は、単位期間における第１期間では、音量および振動をそれぞれ大きくし、前記単位期間における第２期間では、音量および振動をそれぞれ小さくし、かつ、
前記音出力部および前記振動生成部は、
瞑想状態が良好であれば、現在の前記単位期間における音量および振動の基準レベルより、引き続く前記単位期間における音量および振動の基準レベルをそれぞれ小さくし、    瞑想状態が良好でなければ、現在の前記単位期間における音量および振動の基準レベルより、引き続く前記単位期間における音量および振動の基準レベルをそれぞれ大きくする、請求項４に記載の瞑想補助装置。
【請求項６】
前記バイタルデータを検出するバイタルセンサを備える請求項１乃至５のいずれかに記載の瞑想補助装置。
【請求項７】
当該瞑想補助装置の筐体は、底面と、２つの斜面とを有する、請求項１乃至６のいずれかに記載の瞑想補助装置。
【請求項８】
当該瞑想補助装置の少なくとも一部に檜が用いられる、請求項１乃至７のいずれかに記載の瞑想補助装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の瞑想補助装置と、
当該瞑想補助装置を持ったユーザのバイタルデータを検出するバイタルセンサと、を備える瞑想補助システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液体を保持する第１液体保持部と、
第２液体を保持する第２液体保持部と、
前記第１液体保持部と前記第２液体保持部との間に接続されるポンプと、
前記第２液体保持部の下流に接続される受容器と、
前記第１液体を前記ポンプ経由で前記受容器に供給する第１供給管と、
前記第２液体を前記受容器に供給する第２供給管と、を備える、
ことを特徴とする送液装置。
【請求項２】
請求項１記載の送液装置であって、
前記第２液体保持部に気体を導入する気体導入弁を備え、
前記気体導入弁は、前記第１液体保持部と前記ポンプの間の前記第１供給管に接続される第１気体導入弁と、前記ポンプと前記受容器の間の前記第１供給管と前記第２液体保持部の間に接続される第２気体導入弁からなる、
ことを特徴とする送液装置。
【請求項３】
請求項２記載の送液装置であって、
前記ポンプと前記受容器の間の前記第１供給管を開閉する第１供給弁と、
前記第２液体保持部と前記受容器の間の前記第２供給管を開閉する第２供給弁と、
前記ポンプと、前記第１供給弁と、前記第２供給弁と、前記第１気体導入弁と、前記第２気体導入弁を制御する制御部を、備える
ことを特徴とする送液装置。
【請求項４】
請求項３記載の送液装置であって、
前記制御部は、前記第１供給弁を開放して前記ポンプを動作させることにより、前記第１液体保持部から前記第１供給管を介して前記第１液体を前記受容器に送液し、前記第１気体導入弁を開放して前記ポンプを動作させることにより、所定量の前記第１液体を前記受容器に送液する
ことを特徴とする送液装置。
【請求項５】
請求項３記載の送液装置であって、
前記制御部は、前記第２供給弁と、前記第１気体導入弁と、前記第２気体導入弁を開放して前記ポンプを動作させることにより、前記第２液体保持部から前記第２供給管を介して前記第２液体を前記受容器に送液し、
前記第２供給弁と前記第２気体導入弁を閉止した後、前記第１供給弁を開放して、前記ポンプを動作させることにより、所定量の前記第２液体を前記受容器に送液する
ことを特徴とする送液装置。
【請求項６】
請求項５記載の送液装置であって、
前記制御部は、前記第１供給弁を開放して動作させた前記ポンプを停止した後、前記第２気体導入弁を開放し閉止する
ことを特徴とする送液装置。
【請求項７】
請求項５記載の送液装置であって、
前記制御部は、前記第２供給弁と、前記第１気体導入弁と、前記第２気体導入弁を開放して前記ポンプを正逆動作させることにより、前記第２液体保持部の前記第２液体を撹拌する
ことを特徴とする送液装置。
【請求項８】
請求項１記載の送液装置であって、
前記第１液体保持部と前記第２液体保持部はそれぞれ液体ボトルで構成され、前記液体ボトルの径と、前記液体ボトルから前記第１液体と前記第２液体を排出する前記第１供給管と前記第２供給管の径の比は１０倍以下である
ことを特徴とする送液装置。
【請求項９】
請求項１記載の送液装置であって、
前記第１液体保持部と前記第２液体保持部はそれぞれ液体ボトルで構成され、前記液体ボトルの底面部分は三角錐の形状を有する
ことを特徴とする送液装置。
【請求項１０】
請求項３記載の送液装置であって、
前記第１液体保持部の前記第１液体と、前記第２液体保持部の前記第２液体の重量をそれぞれ検知する重量センサを備え、
前記制御部は、前記重量センサの出力に従い前記ポンプを制御する
ことを特徴とする送液装置。
【請求項１１】
細胞培養装置であって、
恒温槽と、前記恒温槽内に配置される培養容器と、前記培養容器への液体の送液と排液を行う送液装置と、前記恒温槽と前記送液装置を制御する制御部とを備え、
前記送液装置は、
第１液体を保持する第１液体保持部と、第２液体を保持する第２液体保持部と、前記第１液体保持部と前記第２液体保持部との間に接続されるポンプと、前記第１液体を前記ポンプ経由で前記培養容器に供給する第１供給管と、前記第２液体を前記培養容器に供給する第２供給管を有する
こと特徴とする細胞培養装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の細胞培養装置であって、
前記第２液体保持部に気体を導入する気体導入弁を有し、
前記気体導入弁は、前記第１液体保持部と前記ポンプの間の前記第１供給管に接続される第１気体導入弁と、前記ポンプと前記培養容器の間の前記第１供給管と前記第２液体保持部の間に接続される第２気体導入弁からなる、
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の細胞培養装置であって、
前記ポンプと前記培養容器の間の前記第１供給管を開閉する第１供給弁と、
前記第２液体保持部と前記培養容器の間の前記第２供給管を開閉する第２供給弁と、を備え、
前記制御部は、前記ポンプと、前記第１供給弁と、前記第２供給弁と、前記第１気体導入弁と、前記第２気体導入弁を制御する
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の細胞培養装置であって、
前記制御部は、
前記第１供給弁を開放して前記ポンプを動作させることにより、前記第１液体保持部から前記第１供給管を介して前記第１液体を前記培養容器に送液し、前記第１気体導入弁を開放して前記ポンプを動作させることにより、所定量の前記第１液体を前記培養容器に送液し、
前記第２供給弁と、前記第１気体導入弁と、前記第２気体導入弁を開放して前記ポンプを動作させることにより、前記第２液体保持部から前記第２供給管を介して前記第２液体を前記培養容器に送液し、前記第２供給弁と前記第２気体導入弁を閉止した後、前記第１供給弁を開放して、前記ポンプを動作させることにより、所定量の前記第２液体を前記培養容器に送液する
ことを特徴とする細胞培養装置。
【請求項１５】
細胞培養方法であって、
恒温槽内に配置される培養容器への液体の送液と排液を行う送液装置として、第１液体を保持する第１液体保持部と、第２液体を保持する第２液体保持部と、前記第１液体保持部と前記第２液体保持部との間に接続されるポンプと、前記第１液体を前記ポンプ経由で前記培養容器に供給する第１供給管と、前記第２液体を前記培養容器に供給する第２供給管と、を有する構成の送液装置を用いて細胞培養を行う
こと特徴とする細胞培養方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分断状態の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)を繋ぐ際に使用される人工骨幹であって、
前記分断状態となった一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)の各髄腔に、骨幹(Ｂ)(Ｂ’)間に所定大きさの間隔が空くように刺し通して挿入され、更に挿入された両端部を各骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に止着して取り付けられる金属製の髄内釘(１)と；
前記分断状態の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)間の部位において、髄内釘(１)に被せて装着される筒状、断面円弧型または断面Ｕ型の形状を成す金属製の補填部材(２)と；
前記補填部材(２)と各骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に跨がるように配置され、かつ、補填部材(２)と各骨幹(Ｂ)(Ｂ’)にそれぞれ止着して取り付けられる金属製の固定用プレート(３)と；
を含んで構成されていることを特徴とする人工骨幹。
【請求項２】
固定用プレート(３)(３)が、一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に跨がる長さのプレート材を、長さ方向の中央部で二つに分割して構成されて、これら二枚の固定用プレート(３)(３)が、一方の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)と補填部材(２)にそれぞれ止着して取り付けられることを特徴とする請求項１記載の人工骨幹。
【請求項３】
固定用プレート(３)と補填部材(２)の対向面に、遊嵌形状の摺動凹部(32)と摺動凸部(21)が長さ方向に沿って設けられると共に、前記摺動凹部(32)の両側縁部に、内向きに突出した浮き止め部(32a)(32a)が、また前記摺動凸部(21)の両側面部に、内向きに凹んだガイド溝(21a)(21a)がそれぞれ形成されて、このガイド溝(21a)(21a)に浮き止め部(32a)(32a)が挿入された状態で固定用プレート(３)が補填部材(２)上でスライド可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の人工骨幹。
【請求項４】
分断状態の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)を繋ぐ際に使用される人工骨幹であって、
前記分断状態となった一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)の各髄腔に挿入して取り付けられる金属製の髄内釘(１)が、挿入される骨幹(Ｂ)(Ｂ’)ごとに第一髄内釘(Ｎ1)と第二髄内釘(Ｎ2)に分割して構成される一方、
前記第一髄内釘(Ｎ1)及び第二髄内釘(Ｎ2)については、各骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に止着可能な一端部を備えると共に、他端部に骨幹(Ｂ)(Ｂ’)の髄腔よりも断面積が大きく、かつ、端面が相欠き形状を成す骨幹補填部(11)(11)が設けられて、これらの骨幹補填部(11)(11)を相欠き接ぎした状態で相欠き部(11a)(11a)同士を止着して骨幹(Ｂ)(Ｂ’)間で第一髄内釘(Ｎ1)と第二髄内釘(Ｎ2)が連結可能となっていることを特徴とする人工骨幹。
【請求項５】
第一髄内釘(Ｎ1)及び第二髄内釘(Ｎ2)の各骨幹補填部(11)(11)において、髄内釘(１)の長さ方向の対向面に凹凸部(Ｐ)(Ｑ)がそれぞれ設けられて、これらの凹凸部(Ｐ)(Ｑ)を嵌め合わせた状態で骨幹補填部(11)(11)同士が相欠き接ぎされることを特徴とする請求項４記載の人工骨幹。
【請求項６】
分断状態の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)を繋ぐ際に使用される人工骨幹であって、
前記分断状態となった一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)のうち、一方の骨幹(Ｂ)の髄腔に、分断された側の端部から挿入されて、その挿入された一端部が骨幹(Ｂ)に止着して取り付けられ釘本体部(12)と、骨幹(Ｂ)の髄腔に挿入されない他端部側に形成された、骨幹(Ｂ)の髄腔よりも断面積が大きい骨幹補填部(11)とを有する金属製の髄内釘(１)と；
前記骨幹補填部(11)と各骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に跨がるように配置され、かつ、骨幹補填部(11)と各骨幹(Ｂ)(Ｂ’)にそれぞれ止着して取り付けられる金属製の固定用プレート(３)と；
を含んで構成されていることを特徴とする人工骨幹。
【請求項７】
固定用プレート(３)(３)が、一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に跨がる長さのプレート材を、長さ方向の中央部で二つに分割して構成されて、これら二枚の固定用プレート(３)(３)が、一方の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)と骨幹補填部(11)にそれぞれ止着して取り付けられることを特徴とする請求項６記載の人工骨幹。
【請求項８】
髄内釘(１)の骨幹補填部(11)が、長さ方向の中央部で二つに分割されて、釘本体部(12)と一体に形成された第一の骨幹補填片(Ｃ1)と、釘本体部(12)と別体で構成された第二の骨幹補填片(Ｃ2)とから構成されると共に、
一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に跨がる長さのプレート材から成る一枚の固定用プレート(３)が、骨幹(Ｂ)(Ｂ’)を跨ぐように配置されて、この固定用プレート(３)が、各骨幹補填片と骨幹(Ｂ)(Ｂ’)とにそれぞれ止着して取り付けられることを特徴とする請求項６または７に記載の人工骨幹。
【請求項９】
髄内釘(１)の骨幹補填部(11)が、長さ方向の中央部で端面が相欠き形状を成すように二つに分割されて、釘本体部(12)と一体に形成された第一の骨幹補填片(Ｃ1)と、釘本体部(12)と別体で構成された第二の骨幹補填片(Ｃ2)とから構成されると共に、
前記第一の骨幹補填片(Ｃ1)と第二の骨幹補填片(Ｃ2)を相欠き接ぎした状態で相欠き部(11a)(11a)同士を止着して骨幹(Ｂ)(Ｂ’)間で骨幹補填片同士が連結可能となっており、
更に一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に跨がる長さのプレート材を、長さ方向の中央部で二つに分割して構成された二枚の固定用プレート(３)(３)が、第一の骨幹補填片(Ｃ1)と一方の骨幹(Ｂ)、並びに第二の骨幹補填片(Ｃ2)ともう一方の骨幹(Ｂ’)を跨ぐようにそれぞれ配置されて、これら二枚の固定用プレート(３)(３)が、各骨幹補填片と骨幹(Ｂ)(Ｂ’)に止着して取り付けられることを特徴とする請求項６〜８の何れか一つに記載の人工骨幹。
【請求項１０】
分断状態の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)を繋ぐ際に使用される人工骨幹であって、
前記分断状態となった一対の骨幹(Ｂ)(Ｂ’)のうち、一方の骨幹(Ｂ)の髄腔に、分断された側の端部から挿入されて、その挿入された一端部が骨幹(Ｂ)に止着して取り付けられ釘本体部(12)と、骨幹(Ｂ)の髄腔に挿入されない他端部側に形成された、骨幹(Ｂ)の髄腔よりも断面積が大きい骨幹補填部(11)とを有する金属製の髄内釘(１)を含んで構成される一方、
前記髄内釘(１)の骨幹補填部(11)が、長さ方向の中央部で端面が相欠き形状を成すように二つに分割されて、釘本体部(12)と一体に形成された第一の骨幹補填片(Ｃ1)と、釘本体部(12)と別体で構成された第二の骨幹補填片(Ｃ2)とから構成されると共に、
前記第一の骨幹補填片(Ｃ1)と第二の骨幹補填片(Ｃ2)を相欠き接ぎした状態で相欠き部(11a)(11a)同士を止着して骨幹(Ｂ)(Ｂ’)間で骨幹補填片同士が連結可能となっており、
更に前記第二の骨幹補填片(Ｃ2)に固定用プレート(３)が取着されて、当該固定用プレート(３)が骨幹(Ｂ’)に止着して取り付けられることを特徴とする人工骨幹。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決し得た本発明に係る装身具は、磁力線を遮蔽する磁力線遮蔽板を１又は２以上有し、複数の永久磁石を、前記磁力線遮蔽板に沿わせるように配置し、且つ前記磁力線遮蔽板と平行な方向に隣接し合う夫々の前記永久磁石の極性が相互に相反するように配置されており、前記磁力線遮蔽板は、前記永久磁石が配置されている側の空間に向かって屈曲しているか、又は、前記空間に向かって隣接し合うものが互いに斜めに対向しているところに要旨を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁力線を遮蔽する磁力線遮蔽板を１又は２以上有し、
複数の永久磁石を、前記磁力線遮蔽板に沿わせるように配置し、且つ
前記磁力線遮蔽板と平行な方向に隣接し合う夫々の前記永久磁石の極性が相互に相反するように配置されており、
前記磁力線遮蔽板は、前記永久磁石が配置されている側の空間に向かって屈曲しているか、又は、前記空間に向かって隣接し合うものが互いに斜めに対向していることを特徴とする装身具。
【請求項２】
前記複数の永久磁石は、夫々の磁極が前記磁力線遮蔽板と垂直な方向に向かう姿勢で配置されている請求項１に記載の装身具。
【請求項３】
前記複数の永久磁石は、円柱形、多角柱形、球形、ドーム形、またはリング形のいずれか１つ又はそれらの組み合わせ形状である請求項１または２に記載の装身具。
【請求項４】
前記複数の永久磁石の個数は、４以上の偶数個である請求項１〜３のいずれかに記載の装身具。
【請求項５】
前記磁力線遮蔽板の素材が、磁性金属である請求項１〜４のいずれかに記載の装身具。
【請求項６】
前記磁力線遮蔽板は、隣接し合うものが互いに背中合わせで配置されている請求項１〜５のいずれかに記載の装身具。
【請求項７】
前記永久磁石と前記磁力線遮蔽板が身体装着用装飾部材に内蔵されている請求項１〜６のいずれかに記載の装身具。
【請求項８】
前記身体装着用装飾部材は、リング形成部材を介して、前記磁力線遮蔽板の側面方向に連結されている請求項１〜７のいずれかに記載の装身具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トランジスタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極上及び前記ドレイン電極上の、第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上のゲート電極と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層と、前記第３の酸化物半導体層との間において、前記ゲート電極と重なる領域を有し、
前記ゲート電極と、前記第２の酸化物半導体層のチャネル幅方向の側面とは、互いに面する領域を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、厚さが２ｎｍ以上８ｎｍ未満の領域を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、チャネル幅方向の長さが６０ｎｍ未満であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
基板上の第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の絶縁膜と、
前記第１絶縁膜上の第１の酸化物半導体層と、
前記第１の酸化物半導体層上の第２の酸化物半導体層と、
前記第２の酸化物半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極上及び前記ドレイン電極上の、第３の酸化物半導体層と、
前記第３の酸化物半導体層上のゲート絶縁層と、
前記ゲート絶縁層上の第２のゲート電極と、を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層と、前記第３の酸化物半導体層との間において、前記第１のゲート電極と重なる領域と前記第２のゲート電極と重なる領域と、を有し、
前記第２のゲート電極と、前記第２の酸化物半導体層のチャネル幅方向の側面とは、互いに面する領域を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、厚さが２ｎｍ以上８ｎｍ未満の領域を有し、
前記第２の酸化物半導体層は、チャネル幅方向の長さが６０ｎｍ未満であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
チャネル長が１０ｎｍ以上、１μｍ未満であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第３の酸化物半導体層は、厚さが０．３ｎｍ以上、１０ｎｍ未満であることを特徴とするトランジスタ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記第３の酸化物半導体層は、前記第１の酸化物半導体層のチャネル長方向の側面と接する領域と、前記２の酸化物半導体層のチャネル長方向の側面と接する領域と、を有することを特徴とするトランジスタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極の各々は、前記第１の酸化物半導体層のチャネル長方向の側面と接する領域と、前記２の酸化物半導体層のチャネル長方向の側面と接する領域と、を有することを特徴とするトランジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化合物、発光素子および発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｇ１）で表される化合物。
【化１】
2016028421.tif 000001
（式中、Ｒ１乃至Ｒ５は、各々独立に水素、置換もしくは無置換の炭素数１乃至６のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数５乃至７の単環式飽和炭化水素、置換もしくは無置換の炭素数７乃至１０の多環式飽和炭化水素、又は置換もしくは無置換の炭素数６乃至１３のアリール基を表し、Ａ１は、置換もしくは無置換の炭素数１３乃至１００のアリール基を表す。但し、Ａ１には複素芳香環が含まれていても良い。）
【請求項２】
下記式（１００）で表される化合物。
【化２】
2016028421.tif 000002
【請求項３】
一対の電極と、
前記一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は、請求項１または２に記載の化合物を有する発光素子。
【請求項４】
一対の電極と、
前記一対の電極間にＥＬ層を有し、
前記ＥＬ層は少なくとも、発光中心物質を含む層を有し、
前記発光中心物質を含む層は、請求項１または２に記載の化合物を有する発光素子。
【請求項５】
請求項３または４に記載の発光素子と、前記発光素子を制御する手段と、を備えた発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記放送信号を分離する分離部と、
前記分離部によって分離された映像の信号を受け取り、復号する映像処理部と、
前記分離部によって分離された、字幕または文字スーパーの少なくともいずれかであるテキストコンテンツを受け取り、当該テキストコンテンツの解像度の情報を含んだ前記テキストコンテンツを出力するテキスト処理部と、
前記映像の解像度と前記テキストコンテンツの解像度とが異なるときには、前記映像の解像度に合うように前記テキストコンテンツの解像度を変更して、前記映像と前記テキストコンテンツとを重ねて出力する提示制御部と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
コンピューターを、請求項１に記載の受信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、第１のトランジスタと、を有し、
前記第１の回路は、第１の光電変換素子と、第２のトランジスタと、第１の電荷蓄積領域と、を有し、
前記第２の回路は、第２の光電変換素子と、第３のトランジスタと、第２の電荷蓄積領域と、を有し、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の光電変換素子と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第１の電荷蓄積領域と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の光電変換素子と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の電荷蓄積領域と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第１の光電変換素子と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第２の光電変換素子と電気的に接続される半導体装置であって、
第１のステップと、第２のステップと、第３のステップと、第４のステップと、を有し、
前記第１のステップにおいて、光源は、光を放出した状態であり、
前記第１のステップにおいて、前記第１のトランジスタはオン状態、前記第２のトランジスタはオン状態、かつ、前記第３のトランジスタはオフ状態であり、
前記第１のステップにおいて、前記第１の光電変換素子の受光量と前記第２の光電変換素子の受光量とを合わせた受光量に応じた第１の電位を前記第１の電荷蓄積領域に書き込み、
前記第２のステップにおいて、前記光源は、光の放出を終了した状態であり、
前記第２のステップにおいて、前記第１のトランジスタはオン状態、前記第２のトランジスタはオフ状態、かつ、前記第３のトランジスタはオン状態であり、
前記第２のステップにおいて、前記第１の光電変換素子の受光量と前記第２の光電変換素子の受光量とを合わせた受光量に応じた第２の電位を前記第２の電荷蓄積領域に書き込み、
前記第３のステップにおいて、前記第２のトランジスタはオフ状態、かつ、前記第３のトランジスタはオフ状態であり、
前記第３のステップにおいて、前記第１の電荷蓄積領域に書き込まれた前記第１の電位に応じた第１の情報を読み出し、
前記第４のステップにおいて、前記第２のトランジスタはオフ状態、かつ、前記第３のトランジスタはオフ状態であり、
前記第４のステップにおいて、前記第２の電荷蓄積領域に書き込まれた前記第２の電位に応じた第２の情報を読み出すことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２のトランジスタ及び前記第３のトランジスタは、酸化物半導体を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の回路は、第４のトランジスタを有し、
前記第２の回路は、第５のトランジスタを有し、
前記第４のトランジスタのゲートは、前記第１の電荷蓄積領域と電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第２の電荷蓄積領域と電気的に接続されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照射光源と、前記照射光源から発せられた照明レーザー光を被検眼の眼底上で走査するための走査手段と、前記走査手段によって走査された前記レーザー光を被検眼眼底に導くための対物レンズ系と、を備え、前記眼底にレーザー光を照射するための照射光学系と、
被検眼の眼底と共役な位置に配置された第１の遮光部材を備え、前記対物レンズ系を前記照射光学系と共用すると共に、前記照射光学系によって照射されたレーザー光による前記眼底からの光を、前記第１の遮光部材を介して受光素子に受光させる受光光学系と、
前記照射光学系と前記受光光学系の光路を分岐させるための光路分岐部材と、
を備え、前記受光素子からの受光信号に基づいて前記眼底の画像を得る走査型レーザー検眼鏡であって、
前記光路分岐部材と前記受光素子との間の光路における被検眼の眼底と共役な位置から外れた位置に設けられ、眼底共役な面からの光を通過させ、前記対物レンズ系のレンズ面からの反射光の少なくとも一部を遮光する第２の遮光部材を備え、
前記第１の遮光部材及び前記第２の遮光部材を通過した前記眼底からの光を前記受光素子に受光させることを特徴とする走査型レーザー検眼鏡。
【請求項２】
前記第２の遮光部材は、前記対物レンズ系のレンズ面からの反射光の少なくとも一部を遮光するために光軸上に配置された中心遮光部と、眼底共役面からの光を通過させるためにリング状の開口と、を備えることを特徴とする請求項１記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項３】
前記中心遮光部は、前記レーザー光の波長域の光を遮光すると共に、前記レーザー光によって前記被検眼の眼底で励起される蛍光を透過する分光特性を持つフィルタである請求項２記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項４】
前記第２の遮光部材は、前記対物レンズ系のレンズ面と共役な位置に配置されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項５】
前記光路分岐部材は、中央部にて、光源からのレーザー光を前記走査部へ導くと共に、瞳孔の中心部を通った前記眼底からの光を前記受光光学系から取り除き、周辺部にて、瞳孔の周辺部を通った前記眼底からの光を受光素子に導き、
前記第２の遮光部材は、前記開口を基準とする前記中央部のみかけの大きさに応じた遮光領域を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の走査型レーザー検眼鏡。
【請求項６】
前記第２の遮光部材は、前記開口を基準とする前記遮光領域の見かけの大きさが、前記開口を基準とする前記中央部のみかけの大きさの２倍以内であることを特徴とする請求項５記載の走査型レーザー検眼鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】