Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺方向に第１貫通長孔を形成された第１円弧状アームと、
長尺方向に第２貫通長孔を形成された第２円弧状アームと、
前記第１円弧状アームと前記第２円弧状アームとを交差させた状態で、回動可能に支持する台座と、
前記第１円弧状アームを回転させる第１モータと、
前記第２円弧状アームを回転させる第２モータと、
前記台座を回転させる第３モータと、
第１貫通長孔および第２貫通長孔に挿通される挿通部材と、
を備えたアクチュエータ装置。
【請求項２】
前記第１円弧状アームと前記第２円弧状アームは、同じ回転中心を有して、直交するように配置される、
ことを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ装置。
【請求項３】
前記第１モータおよび前記第２モータは、前記台座上に配置される、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアクチュエータ装置。
【請求項４】
前記挿通部材には、カメラを収容した筐体が取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアクチュエータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン及びチルト（ＰＴ）制御可能なカメラであって、前記カメラによってキャプチャされたビデオストリームをエンコードするように構成された、動きベクトル探索範囲を有するエンコーダに接続されている、カメラを制御するための方法であって、
前記ビデオストリーム内の現在の画像フレームをキャプチャしたときに前記カメラの第１の指し示す方向を読み出すステップ（Ｓ７０２）、
前記第１の指し示す方向から第２の指し示す方向への前記カメラの指し示す方向の望ましい調整に関するユーザ入力であって、前記カメラの指し示す方向の前記望ましい調整が完了されるべき期間を画定するユーザ入力を受信するステップ（Ｓ７０４）、及び前記期間を使用して前記指し示す方向の前記望ましい調整の速度及び方向を計算するステップ（Ｓ７０６）、
第１の閾値速度を決定するステップ（Ｓ７０８）であって、
前記エンコーダの前記動きベクトル探索範囲を、前記期間の間の前記カメラの指し示す方向の最大調整へ変換し、前記最大調整はさらに、前記動きベクトル探索範囲を使用して、前記指し示す方向の前記最大調整を行う間にキャプチャされた２つの画像フレームの間のマッチングする画素のブロックを見つけることを可能にし、ここで前記動きベクトル探索範囲は固定された画素の数として画定され、前記カメラによってキャプチャされた画像の解像度及び前記カメラによってキャプチャされた光景の角度範囲が、前記カメラの指し示す方向の前記最大調整を計算するために用いられ、且つ
前記期間を使用して前記指し示す方向の前記最大調整の速度を計算し、前記最大調整の速度を前記第１の閾値速度として使用する
ことによって、前記第１の閾値速度を決定するステップ（Ｓ７０８）、
前記第１の閾値速度に１より大きく４より小さい値を掛けることによって、第２の閾値速度を決定するステップ（Ｓ７１０）、
前記カメラの指し示す方向の前記望ましい調整の前記速度を、前記第１の閾値速度及び前記第２の閾値速度と比較するステップ（Ｓ７１２）、
前記指し示す方向の前記望ましい調整の前記速度が、前記第２の閾値速度よりも高い又は前記第１の閾値速度よりも低いという判定に際して、ユーザが所望するとおりに調整が行われるように、前記カメラの指し示す方向を、前記期間の間に、前記第１の指し示す方向から前記第２の指し示す方向へ調整するステップ（Ｓ７１４）、
前記指し示す方向の前記望ましい調整の前記速度が、前記第１の閾値速度と前記第２の閾値速度との間にあるという判定に際して、ユーザが所望する速度より遅い速度で調整が行われるように、前記第１の閾値速度で、前記第１の指し示す方向から前記第２の指し示す方向に前記カメラの指し示す方向を調整するステップ（Ｓ７１６）
を含む、方法。
【請求項２】
前記第２の閾値速度が、前記第１の閾値速度に２を掛けることによって決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
処理能力を有する装置によって実行されたときに、請求項１又は２に記載の方法を実施するように適合された指示命令を有する、コンピュータ可読記憶媒体を備える、コンピュータプログラム製品。
【請求項４】
パン及びチルト（ＰＴ）制御可能なカメラを制御するように適合された制御装置であって、前記カメラが、前記カメラによってキャプチャされたビデオストリームをエンコードするように構成された、動きベクトル探索範囲を有するエンコーダに接続され、前記制御装置がプロセッサを備え、前記プロセッサが、
前記ビデオストリーム内の現在の画像フレームをキャプチャしたときに前記カメラの第１の指し示す方向を読み出し、
前記第１の指し示す方向から第２の指し示す方向への前記カメラの指し示す方向の望ましい調整に関するユーザ入力であって、前記カメラの指し示す方向の前記望ましい調整が完了されるべき期間を画定するユーザ入力を受信し、前記期間を使用して前記指し示す方向の前記望ましい調整の速度及び方向を計算し、
前記エンコーダの前記動きベクトル探索範囲を、前記期間の間の前記カメラの指し示す方向の最大調整へ変換し、前記最大調整はさらに、前記動きベクトル探索範囲を使用して、前記指し示す方向の前記最大調整を行う間にキャプチャされた２つの画像フレームの間のマッチングする画素のブロックを見つけることを可能にし、ここで前記動きベクトル探索範囲は固定された画素の数として画定され、前記カメラによってキャプチャされた画像の解像度及び前記カメラによってキャプチャされた光景の角度範囲が、前記カメラの指し示す方向の前記最大調整を計算するために用いられ、且つ
前記期間を使用して前記指し示す方向の前記最大調整の速度を計算し、前記最大調整の速度を第１の閾値速度として使用する
ことによって、第１の閾値速度を決定し、
前記第１の閾値速度に１より大きく４より小さい値を掛けることによって、第２の閾値速度を決定し、
前記カメラの指し示す方向の前記望ましい調整の前記速度を、前記第１の閾値速度及び前記第２の閾値速度と比較し、
前記指し示す方向の前記望ましい調整の前記速度が、前記第２の閾値速度よりも高い又は前記第１の閾値速度よりも低いという判定に際して、前記カメラの指し示す方向を、前記期間の間に、前記第１の指し示す方向から前記第２の指し示す方向へ調整し、
前記指し示す方向の前記望ましい調整の前記速度が、前記第１の閾値速度と前記第２の閾値速度との間にあるという判定に際して、ユーザが所望する速度より遅い速度で調整が行われるように、前記第１の閾値速度で、前記第１の指し示す方向から前記第２の指し示す方向に前記カメラの指し示す方向を調整するように構成されているプロセッサである、制御装置。
【請求項５】
パン及びチルト（ＰＴ）制御可能なカメラであって、前記カメラによってキャプチャされたビデオストリームをエンコードするように構成されたエンコーダに接続され、請求項４に記載の制御装置を備える、カメラ。
【請求項６】
前記指し示す方向の前記望ましい調整に関する前記ユーザ入力を提供するためのジョイスティックに接続されている、請求項５に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、蓋部材３０について詳細に説明する。
蓋部材３０は、図２に示すように、側部開口部１３に取り付けられ、側部開口部１３を液密に閉塞するとともに、ハンドル軸５の左端側を支持する役割をなす。蓋部材３０は、図６（ｂ）に示すように、断面が山形状を呈しており、周壁部３１と、周壁部３１の中央部に一体的に設けられた円筒部３２と、周壁部３１の外周縁部に設けられた円筒状の挿入部３３と、を備えている。蓋部材３０の中心部にハンドル軸５が支持される（図４参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
周壁部３１の外側面（左側面）および内周面（右側面）には、肉抜き部３１ｂが形成されている。これにより蓋部材３０の軽量化が図られている。円筒部３２は、奥側となる右側部が段状に拡径しており、この拡径した部分３０ａに軸受５ａ（図４参照）が収容されている。蓋部材３０は、軸受５ａを介してハンドル軸５の左端側を支持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017216946.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末と第２の端末との間で通信される、少なくとも音データ及び画像データを含むコンテンツデータを中継する伝送方法において、
前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送方法において、
前記第２の端末から送信された前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを特徴とする伝送方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伝送方法において、
前記画像データは、前記第１の端末による撮像によって得られた画像のデータであることを特徴とする伝送方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の伝送方法において、
前記画像データの中継を中断したとき、前記第１の端末へメッセージを送信することを特徴とする伝送方法。
【請求項５】
請求項４に記載の伝送方法において、
前記メッセージには、前記第２の端末の情報が付加されていることを特徴とする伝送方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の伝送方法において、
前記メッセージは、前記画像データを受信しない旨又は音データのみを受信する旨のメッセージであることを特徴とする伝送方法。
【請求項７】
第１の端末と第２の端末との間で通信される、少なくとも音データ及び画像データを含むコンテンツデータを中継する中継装置において、
前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを特徴とする中継装置。
【請求項８】
第１の端末と第２の端末との間で通信される、少なくとも音データ及び画像データを含むコンテンツデータを中継するコンピュータに、
前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送方法、中継装置、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、第１の端末と第２の端末との間で通信される、少なくとも音データ及び画像データを含むコンテンツデータを中継する伝送方法において、前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを特徴とする伝送方法である。
請求項７に係る発明は、第１の端末と第２の端末との間で通信される、少なくとも音データ及び画像データを含むコンテンツデータを中継する中継装置において、前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを特徴とする中継装置である。
請求項８に係る発明は、第１の端末と第２の端末との間で通信される、少なくとも音データ及び画像データを含むコンテンツデータを中継するコンピュータに、前記コンテンツデータの通信状態に応じて、前記画像データの中継を中断し、前記音データの中継を継続することを実行させることを特徴とするプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、音データの送受信を確保するとともに、第１の端末と第２の端末との間で通信の混雑等を解消することが可能になるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセル構造体を含み構成される静電容量型の電気機械変換装置であって、
前記セル構造体は、第一の電極と、該第一の電極と間隙を隔てて設けられている第二の電極を含み構成される振動膜とを、有し、
前記振動膜上に光反射層が設けられており、且つ
前記振動膜と前記光反射層との間には、前記複数のセル構造体に対して共通に用いられる応力緩和層が設けられていることを特徴とする静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項２】
前記応力緩和層は、前記複数のセル構造体により形成される受信面よりも大きい領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項３】
前記振動膜、前記応力緩和層、及び前記光反射層が積層されている積層方向に関して、前記応力緩和層は、前記振動膜よりも厚いことを特徴とする請求項１あるいは２に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項４】
前記応力緩和層は、前記光反射層の応力による前記振動膜への影響を緩和するための層であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項５】
前記応力緩和層は、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）を含み構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項６】
前記光反射層は、前記応力緩和層上の全面に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項７】
前記セル構造体が二次元配列されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項８】
前記振動膜は、前記第二の電極と窒化シリコン膜を含み構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項９】
前記振動膜は、基板上に設けられており、該基板は、シリコン基板あるいは絶縁性の基板を含み構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１０】
前記光反射層は、Ａｌ、Ａｕ、あるいは誘電体多層膜であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１１】
前記光反射層は、前記振動膜、前記応力緩和層、及び前記光反射層が積層されている積層方向の厚さが、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１２】
前記応力緩和層と前記光反射層との間に、該応力緩和層より剛性が高い光反射支持層を有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１３】
前記応力緩和層は、前記振動膜と該応力緩和層との界面での音響波の反射を低減できるように、その音響インピーダンスが調整されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１４】
前記基板は、前記第１の電極を含み構成されていることを特徴とする請求項９に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１５】
前記振動膜の形状は、円形であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１６】
前記振動膜の形状は、四角形であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１７】
前記振動膜の形状は、六角形であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１８】
複数のセル構造体を含み構成される静電容量型の電気機械変換装置であって、
前記セル構造体は、第一の電極と、該第一の電極と間隙を隔てて設けられている第二の電極を含み構成される振動膜とを、有し、
前記振動膜は四角形状であり、
前記振動膜上に光反射層が設けられており、且つ
前記振動膜と前記光反射層との間には、前記複数のセル構造体に対して共通に用いられる、前記光反射層の前記振動膜への影響を緩和するための層が設けられていることを特徴とする静電容量型の電気機械変換装置。
【請求項１９】
光源、
該光源からの光を導き、被検体に照射するための、光ファイバ、
請求項１から１８のいずれか１項に記載の電気機械変換装置、
前記電気機械変換装置からの信号をＡ／Ｄ変換する信号処理部、及び
前記信号処理部からの出力信号を用いて、被検体内部の情報に関する画像データを生成するデータ処理部を有することを特徴とする光音響装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑み、本発明の電気機械変換装置は、複数のセル構造体を含み構成される静電容量型の電気機械変換装置であって、前記セル構造体は、第一の電極と、該第一の電極と間隙を隔てて設けられている第二の電極を含み構成される振動膜とを、有し、前記振動膜上に光反射層が設けられており、且つ前記振動膜と前記光反射層との間には、前記複数のセル構造体に対して共通に用いられる応力緩和層が設けられている。また、複数のセル構造体を含み構成される静電容量型の電気機械変換装置であって、前記セル構造体は、第一の電極と、該第一の電極と間隙を隔てて設けられている第二の電極を含み構成される振動膜とを、有し、前記振動膜は四角形状であり、前記振動膜上に光反射層が設けられており、且つ前記振動膜と前記光反射層との間には、前記複数のセル構造体に対して共通に用いられる、前記光反射層の前記振動膜への影響を緩和するための層が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電気機械変換装置では、装置受信面である振動膜上に応力緩和層、ないし光反射層の振動膜への影響を緩和するための層を有し、その上に光反射層を有している。従って、光反射層の応力による影響が受信面にあまり及ばないため、振動膜の変形等が起こり難い。これにより、光反射層を形成した電気機械変換装置の性能ばらつきを低減して、光音響波などの弾性波を受信することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気機械変換装置の特徴は、セル構造体の振動膜上に、応力緩和層、ないし光反射層の振動膜への影響を緩和するための層を設け、該層上に光反射層を設けることである。セル構造体は、例えば、基板と、基板の一方の表面側の第一の電極と、第二の電極を有する振動膜と、第一の電極と振動膜との間に間隙が形成されるように振動膜を支持する振動膜支持部と、で形成される。セル構造体は、所謂サーフェイス型、接合型の製法などで作製することができる。後述の図１の例は接合型の製法で作製することができる構造を有し、後述の図２の例はサーフェイス型の製法で作製することができる構造を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮符号化されたビデオデータを含むビデオストリームを出力するビデオエンコーダと、
前記ビデオデータを復号して表示するために参照される伝送制御信号を生成する情報処理装置と、
前記ビデオストリームと前記伝送制御信号を多重化する多重装置と、
前記多重装置の出力を変調して放送信号を出力する変調装置と、
を有した放送信号送信装置において、
前記情報処理装置は、
前記多重装置の多重化に対応したビット数を用いて、前記伝送制御信号に含む色域情報を出力するものであり、
前記ビデオストリーム中にトランスファー・キャラクタリィスティクス(transfer_characteristics)が含まれており、前記トランスファー・キャラクタリィスティクス（transfer_characteristics）には、前記伝送制御信号に含まれる前記色域情報に対応するデータが記述されている、
ことを特徴とする、放送信号送信装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記多重装置の多重化に対応して、前記伝送制御信号に含む前記色域情報を、４ビットを用いて出力することを特徴とする、請求項１記載の放送信号送信装置。
【請求項３】
前記多重装置の多重化に対応して、前記情報処理装置が前記４ビットを用いて出力する前記色域情報は、少なくとも第１の色域情報、第２の色域情報、第３の色域情報の３種類の色域情報を示すものであり、
前記第１の色域情報は、前記ビデオデータが第１色域を持つことを示し、
前記第２の色域情報は、前記ビデオデータが第２色域を持つことを示し、
前記第３の色域情報は、前記ビデオデータが第３色域を持つことを示す、
請求項２記載の放送信号送信装置。
【請求項４】
前記４ビットの情報は、前記ビデオデータの色域が、ＢＴ．７０９であることと、ＢＴ．２０２０であることを識別しており、この識別した色域に対応したデータが、
前記ビデオストリーム中の前記トランスファー・キャラクタリィスティクス(transfer_characteristics)に記述されている、
請求項３記載の放送信号送信装置。
【請求項５】
圧縮符号化されたビデオデータを含むビデオストリームと、
前記ビデオデータを復号して表示するために参照される伝送制御信号と、を
多重化し変調して、放送信号として出力する際に、
前記多重化に対応したビット数を用いて、前記伝送制御信号に含む色域情報を生成し、
前記ビデオストリーム中に含まれるトランスファー・キャラクタリィスティクス(transfer_characteristics)には、前記伝送制御信号に含まれる前記色域情報に対応するデータを記述する、放送信号送信方法。
【請求項６】
前記多重化に対応して、前記色域情報を、４ビットを用いて出力することを特徴とする、請求項５記載の放送信号送信方法。
【請求項７】
前記多重化に対応して、前記４ビットを用いて出力する前記色域情報は、少なくとも第１の色域情報、第２の色域情報、第３の色域情報の３種類の色域情報を示すものであり、
前記第１の色域情報は、前記ビデオデータが第１色域を持つことを示し、
前記第２の色域情報は、前記ビデオデータが第２色域を持つことを示し、
前記第３の色域情報は、前記ビデオデータが第３色域を持つことを示す、
請求項６記載の放送信号送信方法。
【請求項８】
前記４ビットの情報は、前記ビデオデータの色域が、ＢＴ．７０９であることと、ＢＴ．２０２０であることを識別しており、この識別した色域に対応したデータが、
前記ビデオストリーム中の前記トランスファー・キャラクタリィスティクス(transfer_characteristics)に記述されている、
請求項７記載の放送信号送信方法。
【請求項９】
ビデオデータを復号して表示するために参照される伝送制御信号と圧縮符号化された前記ビデオデータを含むビデオストリームとが多重化された放送信号を復調する復調装置と、
前記復調装置の出力から前記ビデオストリームと前記伝送制御信号とを分離する多重分離装置と、
前記多重分離装置が出力した圧縮符号化された前記ビデオストリームを復号するビデオデコーダと、
前記多重分離装置が出力した前記伝送制御信号に含まれる色域情報を抽出する情報処理装置と、
前記情報処理装置が抽出した前記色域情報を用いて前記ビデオデコーダが出力した復号された前記ビデオストリームの画像の色域を調整する画像処理装置と、
を有した放送信号受信装置において、
前記情報処理装置は、
前記多重分離装置の多重分離に対応したビット数を用いて、前記伝送制御信号に含む前記色域情報を抽出することを特徴とする、放送信号受信装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記多重分離装置の多重分離に対応して、前記伝送制御信号に含む前記色域情報を、４ビットを用いて抽出することを特徴とする、請求項９記載の放送信号受信装置。
【請求項１１】
前記多重分離装置の多重分離に対応して、前記情報処理装置が前記４ビットを用いて抽出する前記色域情報は、少なくとも第１の色域情報、第２の色域情報、第３の色域情報の３種類の色域情報を示すものであり、
前記第１の色域情報は、前記ビデオデータが第１色域を持つことを示し、
前記第２の色域情報は、前記ビデオデータが第２色域を持つことを示し、
前記第３の色域情報は、前記ビデオデータが第３色域を持つことを示す、
請求項１０記載の放送信号受信装置。
【請求項１２】
前記４ビットの情報は、前記ビデオデータの色域が、ＢＴ．７０９であることと、ＢＴ．２０２０であることを識別しており、この識別した色域に対応したデータが、
前記ビデオストリーム中のトランスファー・キャラクタリィスティクス(transfer_characteristics)に記述されている、
請求項１１記載の放送信号受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置、無線通信方法及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、無線通信装置、無線通信方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の目的は、大きな費用や手間をかけずに、特定の複数の無線通信装置間におけ
る通信接続を容易に保つことの出来る無線通信装置、無線通信方法及びプログラムを
提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
他の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の無線通信装置とは異なる第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定手段と、
前記接続タイミングで接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記他の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明は、
他の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
第１の無線通信装置に接続されている状態で前記無線通信手段により第２の無線通信装置に係る情報が受信された場合には、所定の接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の無線通信装置とは異なる第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定手段と、
前記接続タイミングで接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記他の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記接続先設定手段により定められた前記接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記変更要求送信制御手段は、前記接続タイミングで接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記他の無線通信装置に対して前記第２の無線通信装置に係る情報及び前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
他の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段と、
第１の無線通信装置に接続されている状態で前記無線通信手段により第２の無線通信装置に係る情報が受信された場合には、所定の接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の無線通信装置に係る情報は、前記第２の無線通信装置の情報及び前記第２の無線通信装置への接続タイミングに係る情報であり、
前記所定の接続タイミングは、前記第２の無線通信装置への前記接続タイミングであることを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
他の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信手段を備えるコンピュータを、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の無線通信装置とは異なる第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定手段、
接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記他の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
他の無線通信装置通信データの送受信を行う無線通信手段を備えるコンピュータを、
第１の無線通信装置に接続されている状態で前記無線通信手段により第２の無線通信装置に係る情報が受信された場合には、所定の接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
他の無線通信装置と通信データの送受信を行う無線通信方法であって、
所定の接続基準に基づいて、現在接続されている第１の無線通信装置とは異なる第２の無線通信装置への接続タイミングを定める接続先設定ステップ、
接続先を前記第２の無線通信装置に変更する設定がなされた場合に、前記他の無線通信装置に対して前記接続タイミングに係る情報を前記無線通信手段により送信させる変更要求送信制御ステップ、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項９】
他の無線通信装置通信データの送受信を行う無線通信方法であって、
第１の無線通信装置に接続されている状態で前記無線通信手段により第２の無線通信装置に係る情報が受信された場合には、所定の接続タイミングで前記無線通信手段に接続先を前記第２の無線通信装置へと変更させる接続制御ステップ
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影タイミングが共通し、且つ、進行方向を撮影方向とした第１の画像と前記進行方向の逆方向を撮影方向とした第２の画像とを取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割する分割手段と、
前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを、前記第１の画像の両端側にそれぞれ合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを、前記第２の画像での位置関係を逆転させて、前記第１の画像の両端側にそれぞれ合成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の画像を鏡面変換する鏡面変換手段を更に備え、
前記分割手段は、前記鏡面変換手段による鏡面変換後の前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割し、
前記合成手段は、前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを前記第１の画像の両端側にそれぞれ合成する
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記進行方向に関する情報を取得する進行方向情報取得手段と、
前記進行方向情報取得手段によって取得された情報に基づいて、前記画像取得手段によって取得された２つの画像の何れかを前記第２の画像として特定する第１の特定手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像取得手段によって取得された２つの画像を解析することによって、これら２つの画像の何れかを前記第２の画像として特定する第２の特定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記２つの画像のそれぞれから動きベクトルを検出する第１の検出手段をさらに備え、
前記第２の特定手段は、前記第１の検出手段によって検出された動きベクトルに基づいて、前記２つの画像の何れかを前記第２の画像として特定することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の画像から動きベクトルを検出する第２の検出手段と、
前記第２の検出手段によって検出された動きベクトルに基づいて、前記第２の画像の分割位置を決定する分割位置決定手段と、
をさらに備え、
前記分割手段は、前記分割位置決定手段により決定された分割位置で前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記分割位置決定手段は、前記第２の画像から前記検出手段によって検出された被写体の移動方向に基づいて、前記第２の画像の消失点を検出し、この検出された消失点が存在する位置を前記第２の画像の分割位置を決定することを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像取得手段によって取得された２つの画像は広角レンズにて撮影された画像であり、
前記２つの画像を歪みのないパノラマ画像に補正する補正手段をさらに備え、
前記分割手段は、前記補正手段による補正後の前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の画像と前記第２の画像は、動画像であり、
前記分割手段は、前記進行方向の逆方向を撮影方向とした前記第２の画像のフレーム画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像取得手段により取得された２つの動画像を撮像した装置、もしくは、当該装置が設置された移動体の、撮影時における移動速度を示す速度情報を取得する速度情報取得手段を更に備え、
前記合成手段は、前記速度情報取得手段により取得された速度情報により示される前記移動速度が所定の速度以上である時に撮像された動画像について、前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを、前記第１の画像である動画像の両端側にそれぞれ合成することを特徴とする
請求項１０記載の画像処理装置。
【請求項１２】
撮影タイミングが共通し、且つ、進行方向を撮影方向とした第１の画像と前記進行方向の逆方向を撮影方向とした第２の画像とを取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにて取得された前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割する分割ステップと、
前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを、前記第１の画像の両端側にそれぞれ合成する合成ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
撮影タイミングが共通し、且つ、進行方向を撮影方向とした第１の画像と前記進行方向の逆方向を撮影方向とした第２の画像とを取得する画像取得手段、
前記画像取得手段により取得された前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割する分割手段、
前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを、前記第１の画像の両端側にそれぞれ合成する合成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明においては、撮影タイミングが共通し、且つ、進行方向を撮影方向とした第１の画像と前記進行方向の逆方向を撮影方向とした第２の画像とを取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された前記第２の画像を第１の分割画像と第２の分割画像とに分割する分割手段と、前記第１の分割画像と前記第２の分割画像とを、前記第１の画像の両端側にそれぞれ合成する合成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、端子２０（例えば、端子２０ａ）の接触部２５Ａの幅をｗ2とし、隣り合う端子（例えば、端子２０ａと端子２０ｂ）の接触部２５Ａ間の間隔をｌ2とした場合、接触部２５Ａの幅ｗ2と、隣り合う端子の接触部２５Ａ間の間隔ｌ2との間には、ｗ2＜ｌ2の関係が成り立つように、同じ形状の端子２０はそれぞれ等しい間隔でソケットコネクタ２の長手方向の側壁６に配列されて保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような構成により、各端子の接触部２２Ａ−１の幅ｗ1及び各端子の接触部２２Ａ−１間の間隔ｌ1を一定に保つことができ、接触部２２Ａ−１の幅ｗ1よりも、接触部２２Ａ−１間の間隔ｌ1を広くすることで、複数の端子の各々の間を十分にとることができる。同様に、各端子の接触部２５Ａの幅ｗ2及び各端子の接触部２５Ａ間の間隔ｌ2を一定に保つことができ、接触部２５Ａの幅ｗ2よりも、接触部２５Ａ間の間隔ｌ2を広くすることで、複数の端子の各々の間を十分にとることができる。その結果として、ソケットコネクタ２は、端子同士が互いの容量あるいは誘導により生じ得るクロストーク等の電気的悪影響の発生を防止し、インピーダンス整合を適切に維持することができる。言い換えると、ソケットコネクタ２のピッチ構造が、長手方向での端子の間の間隔を大きくすることなく、すなわち、長手方向にコネクタが大型化することない狭ピッチ構造であっても、よい電気的特性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、図５（ｄ）及び（ｅ）に示す実施例では、端子２０（例えば、端子２０ａ）の接触部２２Ａ−１（外側脚部２２Ａ）の幅ｗ1と、隣り合う端子（例えば、端子２０ａと端子２０ｂ）の接触部２５Ａ間の間隔ｌ2との間には、ｗ1＜ｌ2の関係が成り立ち、端子２０（例えば、端子２０ａ）の接触部２５Ａの幅ｗ2と、隣り合う端子（例えば、端子２０ａと端子２０ｂ）の接触部２２Ａ−１間の間隔ｌ1との間には、ｗ2＜ｌ1の関係が成り立つ。これにより、上記と同様の効果を得ることができる。本実施形態では、接続部２１の幅を接触部２２Ａ−１の幅ｗ1より小さくすることにより、隣接する端子間での接続部２１間の間隔を広くでき、基板に実装し易くしている。なお、接続部２１の幅と接触部２２Ａ−１の幅ｗ1との関係はこれに限定されるものではなく、同一とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体上に形成された活物質層とを含む電気化学素子用電極において、前記集電体と前記活物質層との間に配される下地層を形成するための下地層用塗料であって、
導電剤と結着剤と液状成分とを含み、
前記導電剤は、カーボンブラックを含み、
前記カーボンブラックは、ＢＥＴ法による比表面積が５００ｍ2／ｇ以下であり、
前記下地層用塗料中の固形分の濃度が１５〜３０質量％であり、
前記固形分の平均粒子径が１．５μｍ以下である、下地層用塗料。
【請求項２】
５０〜１５００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、請求項１に記載の下地層用塗料。
【請求項３】
前記液状成分は、水を含む、請求項１または２に記載の下地層用塗料。
【請求項４】
前記結着剤は、フッ素樹脂、合成ゴム、およびポリアミドイミド樹脂からなる群より選択される少なくとも一種と、セルロース誘導体とを含む、請求項３に記載の下地層用塗料。
【請求項５】
前記導電剤に占める前記カーボンブラックの比率は、１０質量％以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の下地層用塗料。
【請求項６】
前記導電剤は、さらに非晶質の粒状炭素材料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の下地層用塗料。
【請求項７】
前記カーボンブラックは、ファーネスブラックを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の下地層用塗料。
【請求項８】
前記比表面積は、４５〜３００ｍ2／ｇである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の下地層用塗料。
【請求項９】
前記固形分の平均粒子径は、０．５μｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の下地層用塗料。
【請求項１０】
集電体と、
前記集電体の表面に形成された下地層と、
前記下地層の表面に形成された活物質層と、を含み、
前記下地層は、導電剤と結着剤とを含み、
前記導電剤は、カーボンブラックを含み、
前記カーボンブラックは、ＢＥＴ法による比表面積が５００ｍ2／ｇ以下であり、
前記結着剤は、ポリアミドイミド樹脂とセルロース誘導体とを含む、電気化学素子用電極。
【請求項１１】
前記比表面積は、４５〜３００ｍ2／ｇである、請求項１０に記載の電気化学素子用電極。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を示す時刻情報と位置を示す位置情報とが対応付けられた画像情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記画像情報のうち、前記時刻情報により示される時刻が所定の期間に含まれ、かつ、前記位置情報により示される位置が所定の地域に含まれる画像情報の数が閾値を超えたことを報知する報知部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記画像情報は、端末装置から送信されるものであり、
前記取得部は、前記画像情報を、前記端末装置を特定する端末ＩＤに対応付けて取得し、
前記取得部により取得された前記画像情報のうち、前記時刻が所定の期間に含まれ、かつ、前記位置が所定の地域に含まれる、互いに異なる端末ＩＤに対応付けられた画像情報を取得した回数を計測する計測部を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記画像情報は、端末装置から送信されるものであり、
前記取得部は、前記画像情報を、前記端末装置の使用者を特定する使用者ＩＤに対応付けて取得し、
前記取得部により取得された前記画像情報のうち、前記時刻情報により示される時刻が所定の期間に含まれ、かつ、前記画像情報により示される位置が所定の地域に含まれる、互いに異なる使用者ＩＤに対応付けられた画像情報を取得した回数を計測する計測部を備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、前記期間の長さ、前記地域の大きさおよび前記閾値の少なくとも一方を変更して前記報知を行う情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、現在時刻から所定時間遡る期間に含まれる前記画像情報の数により前記報知を行う情報処理装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記取得部は、前記端末装置から前記画像情報に対応付けて前記時刻情報を取得すると前記時刻情報を前記計測部に受け渡すとともに、前記端末装置から前記画像情報に対応付けて前記時刻情報を取得しないと前記画像情報を取得した時刻を示す時刻情報を前記計測部に受け渡す情報処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、前記閾値を超えた旨を、地図画像上において視認可能に表示する情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、前記期間、前記地域および前記閾値に対応付けて、報知先の機器を特定する報知先情報を記憶しており、前記閾値を超えたことを前記報知先情報により特定される前記機器に送信する情報処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記位置情報は、前記画像情報が撮像された位置を示す情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１または９に記載の情報処理装置であって、
前記時刻情報は、前記画像情報が撮像された時刻を示す情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の情報処理装置であって、
前記報知部は、前記閾値を超えたこととともに前記画像情報を報知する情報処理装置。
【請求項１２】
画像情報を送信する送信側端末装置と、
時刻を示す時刻情報と位置を示す位置情報とが対応付けられた前記画像情報を前記送信側端末装置から取得する取得部と、前記取得部により取得された前記画像情報のうち、前記時刻情報により示される時刻が所定の期間に含まれ、前記位置情報により示される位置が所定の地域に含まれる画像情報の数が閾値を超えたことを報知する報知部とを有する情報処理装置と、
前記情報処理装置から、前記閾値を超えたことの報知を受信する受信側端末装置と
を備える情報処理システム。
【請求項１３】
時刻を示す時刻情報と位置を示す位置情報とが対応付けられた画像情報を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得された前記画像情報のうち、前記時刻情報により示される時刻が所定の期間に含まれ、前記位置情報により示される位置が所定の地域に含まれる画像情報の数が閾値を超えたことを報知する報知機能と
をコンピュータに実現させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
客による決済処理に用いられる決済装置であって、
幅方向の両側に端部を備え、硬貨および紙幣を収納し収納した硬貨および紙幣の出金を行う入出金部を内部に備える筐体と、
前記筐体に設けられ、硬貨が投入される硬貨投入口および、この硬貨投入口と前記筐体の幅方向に連接して設けられ、前記硬貨投入口に投入される硬貨が一時的に載置される金銭載置部を備える硬貨投入部と、
釣銭として払い出された硬貨を受ける硬貨排出皿と、
前記硬貨排出皿と前記筐体の幅方向に並んだ位置に設けられ、内部に収容すべきではない硬貨を受けるリジェクト皿と、
紙幣を受ける紙幣投入口および紙幣を排出する紙幣排出口と、
を備え、
前記硬貨投入部、前記硬貨排出皿および前記リジェクト皿、前記紙幣投入口および前記紙幣排出口は、それぞれ前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置に設けられ、
前記硬貨排出皿は前記筐体の幅方向の一の端部に寄せて設けられ、前記硬貨投入部は前記硬貨排出皿が設けられた前記筐体の幅方向の一の端部とは反対側の端部に寄せて設けられ、
前記紙幣投入口および前記紙幣排出口は、前記硬貨投入部、前記硬貨排出皿、前記リジェクト皿と、それぞれ前記筐体の幅方向の位置が重なる位置に設けられる、
ことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記硬貨投入部の前記金銭載置部に載置した硬貨を前記筐体の幅方向に滑らせて前記硬貨投入口に投入することができる、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
前記硬貨投入部の前記金銭載置部は、硬貨が一時的に載置される金銭載置面を有し、
前記金銭載置面は、前記金銭載置部の使用態様を示唆する表示を備えている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記硬貨投入部の前記金銭載置部は、前記筐体の幅方向の中央部をまたがって前記幅方向に長い形状を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の決済装置。
【請求項５】
前記決済処理に基づく内容を印字したレシートを排出するレシート排出部をさらに備え、
前記レシート排出部は、前記硬貨投入部、前記硬貨排出皿および前記リジェクト皿、前記紙幣投入口および前記紙幣排出口と前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置に設けられ、
前記紙幣投入口および前記紙幣排出口は、前記レシート排出部と前記筐体の幅方向の位置が重なる位置に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の決済装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の決済装置は、客による決済処理に用いられる決済装置であって、幅方向の両側に端部を備え、硬貨および紙幣を収納し収納した硬貨および紙幣の出金を行う入出金部を内部に備える筐体と、前記筐体に設けられ、硬貨が投入される硬貨投入口および、この硬貨投入口と前記筐体の幅方向に連接して設けられ、前記硬貨投入口に投入される硬貨が一時的に載置される金銭載置部を備える硬貨投入部と、釣銭として払い出された硬貨を受ける硬貨排出皿と、前記硬貨排出皿と前記筐体の幅方向に並んだ位置に設けられ、内部に収容すべきではない硬貨を受けるリジェクト皿と、紙幣を受ける紙幣投入口および紙幣を排出する紙幣排出口と、を備え、前記硬貨投入部、前記硬貨排出皿および前記リジェクト皿、前記紙幣投入口および前記紙幣排出口は、それぞれ前記筐体の高さ方向の位置が異なる位置に設けられ、前記硬貨排出皿は前記筐体の幅方向の一の端部に寄せて設けられ、前記硬貨投入部は前記硬貨排出皿が設けられた前記筐体の幅方向の一の端部とは反対側の端部に寄せて設けられ、前記紙幣投入口および前記紙幣排出口は、前記硬貨投入部、前記硬貨排出皿、前記リジェクト皿と、それぞれ前記筐体の幅方向の位置が重なる位置に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（焼成工程）
次に、得られた成型体を、例えば、Ｈ２が１．５体積％程度の還元雰囲気中において、９５０℃程度の温度で２時間程度焼成する。それにより、セラミック誘電体層３０および内部電極層４０の焼成と、下地導体層２１の焼き付けとを同時に行うことができ、積層セラミックコンデンサ１００の半製品を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例１〜１１の積層セラミックコンデンサ１００の略形状、静電容量、下地導体層２１の厚み、第１めっき膜２２の厚み、第２めっき膜２３の厚み、高周波特性（Ｑ値）、高周波特性良否、および実装性良否を図３に示す。実装性の良否は、積層セラミックコンデンサ１００の半田実装時において半田爆ぜが生じなかった場合に「○」とし、半田爆ぜが生じた場合に「×」とした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池を有する内部蓄電池（４１）を備える車載電池ユニット（１０）であって、
前記内部蓄電池に接続経路（ＬＤ）を介して接続されて、かつ、前記電池ユニット外部の外部蓄電池（４０）に接続される電源端子（ＴＢ）と、
前記接続経路に設けられ、閉状態及び開状態のいずれかになることで電気的な導通及び遮断を切り替える切替部（ＳＷ１）と、
前記接続経路において前記切替部よりも前記内部蓄電池側に接続された外部充電端子（１６；２１；２３；２４）と、
前記内部蓄電池の正極端子の接続先を、前記接続経路において前記切替部よりも前記内部蓄電池側の第１接続点（Ｔ１）、及び前記外部充電端子に接続されている充電経路（ＬＣ）に設けられた第２接続点（Ｔ２）のいずれかに選択的に接続する切替スイッチ部（ＳＷＡ）と、を備え、
前記切替スイッチ部は、通電されることにより、前記内部蓄電池の正極端子と前記第１接続点とを接続し、通電が停止されることにより、前記内部蓄電池の正極端子と前記第２接続点とを接続する車載電池ユニット。
【請求項２】
給電されることにより、前記切替スイッチ部の開閉制御を実施可能な制御回路（５０）を備え、
前記制御回路には、前記外部蓄電池から給電される請求項１に記載の車載電池ユニット。
【請求項３】
前記外部充電端子と前記内部蓄電池の正極端子とを接続可能な充電経路（ＬＣ）に設けられ、前記外部充電端子から前記正極端子へと向かう規定方向の電流の流通を許容し、前記規定方向とは逆方向の電流の流通を阻止する整流部（５１）を備える請求項１又は２に記載の車載電池ユニット。
【請求項４】
前記整流部は、アノードが前記外部充電端子側に接続され、カソードが前記内部蓄電池の正極端子側に接続されているダイオードである請求項３に記載の車載電池ユニット。
【請求項５】
前記外部充電端子と前記内部蓄電池の正極端子とを接続可能な充電経路（ＬＣ）に設けられ、前記外部充電端子を通過する電流量を制限する制限部（５２）を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項６】
前記制限部は、前記外部充電端子を通過する電流量を調整可能に構成されており、
前記外部充電端子と給電経路（ＬＰ）を介して接続され、給電されることにより、前記制限部を操作して前記外部充電端子を通過する電流量の制御を実施可能な制御回路（５０）を備える請求項５に記載の車載電池ユニット。
【請求項７】
前記外部充電端子と給電経路（ＬＰ）を介して接続され、給電されることにより動作可能な制御回路（５０）を備え、
前記制御回路は、
前記外部充電端子を介した前記内部蓄電池の充電が完了したか否かを判定する完了判定部（５０）と、
前記完了判定部により充電が完了したと判定された場合、充電が完了した旨を通知する処理を行う完了通知部（５０）と、を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項８】
前記内部蓄電池が過放電状態であるか否かを判定する状態判定部（５０）と、
前記状態判定部により過放電状態であると判定されている場合、その旨を通知する過放電通知部（５０）と、を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項９】
前記外部充電端子（１６）は、スタッド形状をなしている請求項１〜８のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項１０】
前記外部充電端子（２１）は、外部充電器の給電コネクタを抜き差し可能なコネクタである請求項１〜８のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項１１】
前記外部充電端子（２３）は、同一のコネクタ（２２）に設けられている複数の端子の１つである請求項１〜８のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項１２】
前記外部充電端子（２４）は、前記内部蓄電池から電線（２５）を介して前記電池ユニット外部に引き出されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。
【請求項１３】
電気的絶縁性を有して、かつ、前記外部充電端子を覆うように設けられるカバー部（２０）を備える請求項１〜１２のいずれか１項に記載の車載電池ユニット。