【事件の表示】
　特許第５７８２０８４号発明「合わせガラス用中間膜及び合わせガラス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８２０８４号の請求項１、３ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７８２０８４号の請求項１及び３〜７に係る特許についての出願は、平成２５年９月２７日に特許出願され（平成１８年５月１２日を優先権主張の日として平成１９年５月１１日に特許出願されたものの一部を新たな特許出願としたもの）、平成２７年７月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人株式会社クラレにより特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年５月１７日付けで取消理由を通知し、平成２８年７月１３日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明１及び３〜７は、各々、特許第５７８２０８４号の請求項１及び３〜７に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
少なくとも一対の保護層と、前記一対の保護層に狭持された遮音層とからなり、断面形状が楔形であり、断面の楔角θが０．１〜０．７ｍｒａｄ、最大厚さが２０００μｍ以下、最小厚さが４００μｍ以上である合わせガラス用中間膜であって、
前記遮音層の最小厚さが２０μｍ以上であり、
断面形状が楔形の２枚の保護層により、断面形状が楔形の遮音層が狭持されている
ことを特徴とする合わせガラス用中間膜。
（【請求項２】
一対の保護層のうち少なくとも１層に、形状補助層が積層されてなることを特徴とする請求項１記載の合わせガラス用中間膜。）
【請求項３】
遮音層は、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して４０〜８０重量部の可塑剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
遮音層に含まれるポリビニルアセタール樹脂は、アセタール基の炭素数が４〜５であり、かつ、アセチル化度が４〜３０モル％であるポリビニルアセタール樹脂であることを特徴とする請求項３記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
保護層は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤を含有することを特徴とする請求項１、２
３又は４記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
保護層、遮音層及び／又は形状補助層は、遮熱剤を含有することを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の合わせガラス用中間膜を用いてなることを特徴とする合わせガラス。」
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１及び３〜７に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
　甲第１号証（特開２００７−２２３８８３号公報、平成１７年１２月２６日及び平成１８年１月２５日を優先権主張の日として平成１８年８月２５日に特許出願された特願２００６−２２９３４８）に記載された発明（先願発明）が存在するところ、本件発明１及び３〜７は、先願発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない出願に対してなされたものである。
４．甲第１号証の記載
　甲第１号証には、次の記載がある。（なお、下線は、当審で付した。）
（甲１−１）：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  湾曲した２枚のガラス板と、前記ガラス板の間に設けられた多層の樹脂製の中間膜とが積層された車両用合せガラスにおいて、
  前記樹脂製の中間膜は、前記樹脂製の中間膜は、合せガラスとして車両に取り付けたときの上辺側の厚さが下辺側よりも厚いくさび状の断面形状を備え、かつ、少なくとも第一の樹脂層と第一の樹脂層より硬度の低い第二の樹脂層とを備えた多層膜であって、
  前記第一の樹脂層の厚さが下辺から４００ｍｍ以下の領域で０．３ｍｍ以上である
ことを特徴とする車両用合せガラス。」
（甲１−２）：
「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【００１２】
  そこで本発明は、多層中間膜を備える高機能ウインドシールドを用いたＨＵＤ装置において、表示の二重像の生じない視認性に優れた車両用ウインドシールドおよびこれを用いたヘッドアップディスプレイ装置を提供することを目的とする。」
（甲１−３）：
「【課題を解決するための手段】
【００１３】
  本発明によれば、湾曲した２枚のガラス板と、前記ガラス板の間に設けられた多層の樹脂製の中間膜とが積層された合せガラスにおいて、前記樹脂製の中間膜は、合せガラスとして車両に取り付けたときの上辺側の厚さが下辺側よりも厚いくさび状の断面形状を備え、かつ、少なくとも第一の樹脂層と第一の樹脂層より硬度の低い第二の樹脂層とを備えた多層膜であって、前記第一の樹脂層の厚さが下辺から４００ｍｍ以下の領域で０．３ｍｍ以上であることを特徴とする車両用合せガラスを提供する。
【００１４】
  本発明の第２の態様は、前記中間膜は、前記第二の樹脂層を第一の樹脂層が挟持した三層からなる中間膜である態様１に記載の車両用合せガラスを提供する。」
（甲１−４）：
「【発明の効果】
【００２３】
  本発明は、多層中間膜を備える高機能ウインドシールをと用いたＨＵＤ装置における表示の二重像を解消し、視認性の高い車両用ウインドシールドおよびこれを用いたＨＵＤ装置を提供することが可能にした。
【００２４】
  これにより、従来組み合わせることが困難であった、遮音合せガラス等の硬度の低い層を中間膜に備えた高機能ウインドシールドの採用とウインドシールドのくさび状の断面としてＨＵＤ装置の二重像防止することを両立した。」
（甲１−５）：
「【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
  ここで、本発明について図を参照しながら、遮音合せガラスを用いたウインドシールドおよびこれを用いたＨＵＤ装置を例に説明する。
  ・・・
【００３９】
  また、遮音合せガラスとは、車外側から合せガラスに入射する自動車の走行時に発生する様々な音やエンジン音の音波と合せガラスの振動との共鳴を抑制して、音の伝わりを遮蔽することか可能な合せガラスである。特に、自動車走行時の風きり音、ワイパー等の振動音および車体のきしみ音等に多く含まれ、搭乗者にとって極めて不快な音である周波数５，０００Ｈｚ付近の音を効果的に遮蔽し、車内における音響快適性を向上させる。
【００４０】
  ［
第１の実施形態
  図１および図２は、本発明に係る合せガラスの構成の一例を示す断面図、および、本発明に係る合せガラスを用いたヘッドアップディスプレイ装置の模式図である。
【００４１】
  図１に示すように、合せガラス１０は、２枚の湾曲したガラス板１１ａおよび１１ｂの間に樹脂製の多層中間膜１２が挟持される。ガラス板１１の厚さは均一であり、中間膜１２は、上辺側が厚く、下辺側が薄いくさび状の断面を有する。ガラス板１１は、くさび状の中間膜１２を挟持するように固着されるため１１ａの表面である１面、２面と１１ｂの表面である３面、４面は非平行に配設される。その結果、中間膜１２との界面をなす２面と３面によりガラス板の角度が規定され、合せガラス１０は、くさび状の断面をなす。
【００４２】
  中間膜１２は、ガラス板１１ａの２面と、１１ｂの３面とに固着される表面層１２ｂおよび１２ｃ（第一の樹脂層）と、表面層に挟持される遮音層１２ｃ（第二の樹脂層）を備えた三層からなる多層膜である。表面層１２ａおよび１２ｂは、上辺側が厚く、下辺側が薄いくさび状の断面を有し、遮音層１２ｃは、表面層より硬度の低い樹脂によって形成されている。また、表面層１２ａおよび１２ｂは、下辺から４００ｍｍ以下の領域、または、表示領域内で０．３ｍｍ以上の厚さを備える。
・・・
【００４９】
  くさび状の中間膜断面の最小角度は、０．２５ｍｒａｄ以上で二重像防止効果が得られ、矩形の中間膜を略台形形状に伸展する際の厚さのバラツキを考慮すると０．３ｍｒａｄ以上が好ましく、膜厚精度を担保することが可能であれば０．４ｍｒａｄ以上がさらに好ましく、良好な二重像防止効果が得られる。
【００５０】
  くさび状の中間膜断面の最大角度は、１．８ｍｒａｄ以下で二重像を防止することが可能であるが、０．９ｍｒａｄ以下が好ましい。二重像以外の歪み防止などの表示品質が向上する。また、湾曲したガラス板の曲率や表示距離などのＨＵＤ装置の構成への依存性が減少し、様々な表示装置の構成に対応化可能になる。矩形の中間膜を略台形形状に伸展する際の厚さのバラツキを考慮すると０．７ｍｒａｄ以下がより好ましく、膜厚精度を担保することが可能であれば０．６ｍｒａｄ以下がさらに好ましい。機能を発揮する最低限の膜厚とするが可能になり、軽量かつ経済性に優れたＨＵＤ装置２０に適した合せガラスおよびこれを用いたＨＵＤ装置を提供可能となるためである。
【００５１】
  ウインドシールドが形成された際のくさび状の断面の角度変化による合せガラスの厚み変化は、１ｍｒａｄが断面１ｍ当たり約１ｍｍに相当する。本発明における中間膜の下辺側の厚みは約０．７ｍｍ以上であるため、通常の乗用自動車のウインドシールドにおいて、中間膜の上辺の厚みは、０．８５〜２．５ｍｍとすることが可能であり、好ましくは０．９〜１．８ｍｍ、さらに好ましくは約１．１〜１．３ｍｍである。合せガラス１０の厚さは、ガラス板の厚さに依存するが、中間膜を挟持するガラス板は、公知のものが使用可能であるが、１〜３ｍｍのガラス板が好適である。
・・・
【００５４】
  このとき、中間膜の表面層１２ａおよび１２ｂとガラス板１１ａおよび１１ｂは屈折率がほぼ等しくなるように構成され、光学的な歪は生じない。また、
遮音層１２ｃの厚さは０．５ｍｍ以下とすると、実際の表示に影響しない程度に抑制することができる。また、遮音層１２ｃの厚さは０．１ｍｍとすることがさらに好ましく、視認可能な光学的歪はほぼ発生しない。
・・・
【００５８】
  中間膜の表面層１２ａおよび１２ｂは、公知の透明樹脂が利用可能であるが、ポリビニルブチラールまたはポリエチレンテレフタレートが好適である。また、遮音層１２ｃは、中間膜１２の製造しやすさの観点から、単独でフィルム状の形状を維持できる材料を用いて作製することが好ましく、例えばＰＶＢ改質材料、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系材料、ウレタン樹脂材料、塩化ビニル樹脂材料、シリコーン樹脂材料等を用いるとよい。
・・・
【００６０】
  また、中間膜の表面層１２ａおよび１２ｂと遮音層１２ｃの硬度の差は、相対値として表せるが、その硬度は層の組成により変化させることができる。例えば、ＰＶＢフィルムであれば可塑剤の添加比率が１０重量％以上異なることが好ましい。また、そのときの可塑剤の添加量は、表面層で３０重量％、遮音層で４０％程度が好ましい。
・・・
【００７４】
  また、中間膜１２に赤外線遮蔽機能を備えてもよい。表面層１２ａおよび１２ｂや遮音層１２ｃに赤外線遮蔽性微粒子（以下、単に微粒子という）を分散配合する方法が好適に利用できる。分散配合される微粒子の平均粒子径は、０．２μｍ以下が好ましく、微粒子の材料としては、Ｒｅ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸
化物、窒化物、硫化物、珪素化合物、またはこれらにＳｂもしくはＦをドープした無機系微粒子、フタロシアニン系等の有機系赤外線吸収剤を用いることもでき、これらの微粒子を単独物または複合物として使用できる。」
（甲１−６）：
「【００８９】
  ［
第３の実施形態
  
図５は、本発明に係る合せガラスの構成の一例を示す断面図である。
【００９０】
  
中間膜は、表面層１２ａおよび１２ｂに挟持される遮音層１２ｃを含む多層膜であり、ガラス板１１ａの２面と、１１ｂの３面とに固着され、合せガラス１０を形成する。表面層１２ａおよび１２ｂとこれに挟持される遮音層１２ｃは共に、上辺側が厚く、下辺側が薄いくさび状の断面を有し、表面層より硬度の低い樹脂によって形成されている。
・・・
 【００９４】
　中間膜１２は、表面層の形成材料遮音層の形成材料をサンドイッチする形で、３層の形成材料を共押出成形して、３層構成の中間膜１２を形成することができる。他に３層の形成材料を別個に押出成形して各層を膜状に形成した後に、各層を所望の積層順序で熱圧着することで、３層構成の膜にできる。表面層および遮音層には、可塑剤などの添加剤を含んでもよい、具体的には、特開２０００−２７２９３６号公報に開示された方法が好ましい。
【００９５】
  特開２０００−２７２９３６号公報によれば、遮音層１２ｃは以下のように作製できる。熱可塑性樹脂としてＰＶＢ−ｃ（ブチラール化度：６０．２モル％、アセチル基量：１１．９モル％）１００部に対し、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）６０部を添加し、ミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚さ０．２ｍｍの第一層を作製できる。表面層１２ａおよび１２ｂは、熱可塑性樹脂としてポリビニルブチラール樹脂｛ＰＶＢ−ａ（ブチラール化度：６５．９モル％、アセチル基量：０．９モル％）｝１００部に対し、可塑剤として３ＧＨ４０部を添加し、ミキシングロールで充分に混練した後、プレス成形機を用いて、１５０℃で３０分間プレス成形し、厚さ０．２ｍｍ、０．４ｍｍの第二層、第三層を作製できる。
・・・
【０１０４】
  
図８は、伸展によりくさび状の断面形成する際の伸展前後の中間膜の他の一例を示した断面模式図である。図８（Ａ）に示した中間膜１２の伸展前の断面において、表面層１２ａおよび１２ｂとこれに挟持される遮音層１２ｃはほぼ均一な厚さで、遮音層１２ｃが変形するのに十分な厚みを供える
中間膜の側辺を伸展することにより、積層された三層が同時に伸展され、図８（Ｂ）に示したように三層全てがくさび形状を有するくさび状の断面の中間膜が形成される。
（甲１−７）：
「
」
５．判断
ア　前記４．の摘記事項、特に、（甲１−５）によれば、甲第１号証の段落【００５４】には、「遮音層１２ｃの厚さは０．５ｍｍ以下とすると、実際の表示に影響しない程度に抑制することができる。また、遮音層１２ｃの厚さは０．１ｍｍとすることがさらに好ましく、視認可能な光学的歪はほぼ発生しない。」と、合わせガラス用中間膜の遮音層の厚さに関する説明があるが、これは、段落【００４０】冒頭の記載から明らかなように、あくまで「第１の実施形態」についての説明である。
イ　一方、前記４．の（甲１−６）ないし（甲１−７）によれば、甲第１号証には、「断面形状が楔形の２枚の保護層により、断面形状が楔形の遮音層が狭持されている」構成を有する態様が、「第３の実施形態」として説明されている。しかし、この第３の実施形態においては、断面形状が楔形の遮音層（１２ｃ）の最小厚さについて記載されているところはない。
ウ　また、甲第１号証には、第１の実施形態における遮音層１２ｃ（断面形状が矩形であり楔形ではない）の厚さを、第３の実施形態における断面形状が楔形の遮音層にそのまま適用し得る旨の記載や示唆はない。
エ　したがって、甲第１号証には、合わせガラス用中間膜であって、「断面形状が楔形の２枚の保護層により、断面形状が楔形の遮音層が狭持されている」構成を有し、かつ、その「遮音層の最小厚さが２０μｍ以上であ」る構成、すなわち、本件発明１及び３〜７が有する構成が記載されているということはできないし、記載されているに等しいということもできない。
オ　よって、本件発明１及び３〜７は、甲第１号証に記載された発明と同一であるということはできない。
６．むすび
　前記５のとおりであるから、前記取消理由によっては、請求項１及び３〜７に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１及び３〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３日（２０１６．８．３）