【事件の表示】
　平成１１年特許願第３５０７１９号「冷媒凝縮器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６５５３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月９日の出願であって、平成１５年９月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年１１月２７日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、平成１６年１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年２月１０日付けで審判請求がなされ、更に、当審において、同年１２月２２日付けで拒絶理由が通知され、平成１７年３月１４日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年３月１４日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年３月１４日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　
　
［理由］
１．補正後の請求項１の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　内部に冷媒通路（１４１）が形成され、積層配置された多数のチューブ（１４）と、前記チューブ（１４）間に配置されたフィン（１５）と、前記チューブ（１４）の長手方向両端側に配設され、前記冷媒通路（１４１）と連通するヘッダタンク（１１、１２）とを有し、前記チューブ（１４）間を通過する空気と熱交換して、前記冷媒通路（１４１）内を流れる冷媒を凝縮させる凝縮器（１０）において、
　前記冷媒通路（１４１）のチューブ積層方向高さをチューブ内通路高さ（Ｔｒ）とし、前記フィン（１５）のチューブ積層方向の高さをフィン高さ（Ｆｈ）としたとき、このチューブ内通路高さ（Ｔｒ）を
　フィン高さ（Ｆｈ）２ｍｍ超６ｍｍ以下では、０．３５〜０．８ｍｍに設定し、
　フィン高さ（Ｆｈ）６ｍｍ超８ｍｍ以下では、０．５〜０．８ｍｍに設定し、
　更に、前記チューブ（１４）の外表面と前記冷媒通路（１４１）との間のチューブ積層方向寸法をチューブ外周肉厚Ｔｄとし、前記チューブ（１４）のチューブ積層方向高さをチューブ高さＴｈとし、隣接する前記チューブ（１４）のチューブ積層方向間隔をチューブピッチＴｐとし、通風開口比（Ｐｒ）＝Ｔｈ／Ｔｐとしたとき、
　０．１４２９×Ｔｄ２＋０．１３４３×Ｔｄ＋０．１３９≧通風開口比（Ｐｒ）≧０．１４２９×Ｔｄ２＋０．１３４３×Ｔｄ＋０．１１３、にしたことを特徴とする冷媒凝縮器。」
　
　しかし、本件補正により限定した上記「このチューブ内通路高さ（Ｔｒ）をフィン高さ（Ｆｈ）２ｍｍ超６ｍｍ以下では、０．３５〜０．８ｍｍに設定し、フィン高さ（Ｆｈ）６ｍｍ超８ｍｍ以下では、０．５〜０．８ｍｍに設定し、」の点は、出願当初の明細書又は図面に記載されておらず、また、これらの記載からみて自明のこととも認められない。
　
　審判請求人は、本件補正と同日付けの意見書で、上記の点に関して、「図３ないし図６の図示と、図７の図示に基づくものである。図７には、フィン高さ（Ｆｈ）が６ｍｍ以下の範囲、すなわち丸印又は三角印で示される曲線では、およそ０．３５〜０．８ｍｍの範囲で優れた放熱性能が得られることが明確に示されている。しかも、図３ないし図６には、横軸のフィン高さＦｈが２ｍｍにおいても高い放熱性能が得られることが示されている。このことから、図７にはフィン高さ２ｍｍの曲線が示されていないが、フィン高さ２ｍｍにおいても、図７に図示されるフィン高さ４ｍｍと同程度の高い放熱性能が得られることは図３ないし図６から明らかである。よって、図３ないし図６と、図７との図示には、フィン高さ（Ｆｈ）２ｍｍ超６ｍｍ以下では、０．３５〜０．８ｍｍに設定することが明確に図示されている。さらに、図７には、フィン高さ（Ｆｈ）が６ｍｍを超え、８ｍｍ以下程度の範囲、すなわち三角印又は四角印で示される曲線では、先の範囲よりやや高めのおよそ０．５〜０．８ｍｍの範囲で優れた放熱性能が得られることが明確に示されている。」（第１頁下から２行ー第２頁第１０行）と主張する。
　
　しかし、図７には、フィン高さ（Ｆｈ）が６ｍｍの曲線（三角印で示される曲線）が４本示されているのに対して、フィン高さ（Ｆｈ）が４ｍｍの曲線（丸印で示される曲線）、及び、フィン高さ（Ｆｈ）が８ｍｍの曲線（四角印で示される曲線）は、１本しか示されていない。また、これらの曲線は、フィン高さ（Ｆｈ）にかかわらず、ほぼ同様な形状をしており、チューブ内通路高さ（Ｔｒ）が０．５より小さくなると、放熱性能比（％）は急激に低下している。
　
　更に、図３ないし図６には、チューブ高さ（Ｔｈ）ごとに、フィン高さ（Ｆｈ）に対する放熱性能比（％）のグラフが示されているのみであり、チューブ内通路高さ（Ｔｒ）に対する放熱性能比（％）のグラフは示されていない。また、図３ないし図６において、フィン高さ（Ｆｈ）が２ｍｍの場合の放熱性能比（％）は、フィン高さ（Ｆｈ）が４ｍｍの場合に比べて急激に低下している。
　
　したがって、本件補正により限定した上記の点が、図３ないし図６、及び図７に明確に示されているという審判請求人の上記主張は、到底採用できない。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反し、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本件明細書
　上記のとおり、本件補正（平成１７年３月１４日付け手続補正）は却下されたので、本件明細書は、平成１５年１１月２７日付けの手続補正により補正されたものである。
　
　また、その特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに記載されている。
　
「【請求項１】　内部に冷媒通路（１４１）が形成され、積層配置された多数のチューブ（１４）と、前記チューブ（１４）間に配置されたフィン（１５）と、前記チューブ（１４）の長手方向両端側に配設され、前記冷媒通路（１４１）と連通するヘッダタンク（１１、１２）とを有し、前記チューブ（１４）間を通過する空気と熱交換して、前記冷媒通路（１４１）内を流れる冷媒を凝縮させる凝縮器（１０）において、
　前記冷媒通路（１４１）のチューブ積層方向高さをチューブ内通路高さ（Ｔｒ）としたとき、このチューブ内通路高さ（Ｔｒ）を０．３５〜０．８ｍｍに設定し、
　更に、前記チューブ（１４）の外表面と前記冷媒通路（１４１）との間のチューブ積層方向寸法をチューブ外周肉厚Ｔｄとし、前記チューブ（１４）のチューブ積層方向高さをチューブ高さＴｈとし、隣接する前記チューブ（１４）のチューブ積層方向間隔をチューブピッチＴｐとし、通風開口比（Ｐｒ）＝Ｔｈ／Ｔｐとしたとき、
　０．１４２９×Ｔｄ２ ＋０．１３４３×Ｔｄ＋０．１３９≧通風開口比（Ｐｒ）≧０．１４２９Ｔｄ２＋０．１３４３×Ｔｄ＋０．１１３、にしたことを特徴とする冷媒凝縮器。」
　
第４．平成１６年１２月２２日付けで通知された拒絶理由（以下、「本件拒絶理由」という。）
　本件拒絶理由は、次のとおりのものである。
　
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　記 
１．特許請求の範囲に記載されたチューブ内通路高さ（Ｔｒ）、通風開口比（Ｐｒ）、及びチューブ外周肉厚（Ｔｄ）の各数値範囲は、発明の詳細な説明の段落【００１９】に記載された前提条件のもとシュミレーションを行い、所定の放熱性能が得られる範囲として求めたものであるにもかかわらず、特許請求の範囲にはこの前提条件が記載されていない。したがって、特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない（以下、「本件拒絶理由１」という。）。 
 　 
２．発明の詳細な説明の段落【００２７】には、「そして、図１２は、図８〜１１から各チューブ外周肉厚Ｔｄ（０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ）毎に放熱性能が高くなる通風開口比Ｐｒの範囲を求めて、通風開口比Ｐｒの最適範囲を示したものである。ここで、通風開口比Ｐｒの最適範囲は、チューブ外周肉厚Ｔｄで整理した下記式１で表すことができる。」と記載されているが、図８〜１１から明らかなように、放熱性能比が高くなる通風開口比Ｐｒの範囲はフィン高さＦｈによって異なることから、放熱性能比が高くなる通風開口比Ｐｒの最適範囲がフィン高さＦｈによらず、チューブ外周肉厚Ｔｄのみで整理できる理由が不明である（以下、「本件拒絶理由２」という。）。 
 　 
３．図１２において「最適範囲」で示された範囲ではどのような「放熱性能比」が得られるか不明である。したがつて、通風開口比（Ｐｒ）の数値範囲を限定した請求項１に係る発明の作用効果が不明である（以下、「本件拒絶理由３」という。）。 
 　 
４．通風開口比（Ｐｒ）は、チューブ高さ（Ｔｈ）及びチューブピッチ（Ｔｐ）の関数、すなわち、チューブ内通路高さ（Ｔｒ）、チューブ外周肉厚（Ｔｄ）及びフィン高さ（Ｆｈ）の関数であるところ、図８〜１１における通風開口比（Ｐｒ）に対する放熱性能比のグラフは、チューブ外周肉厚（Ｔｄ）及びフィン高さ（Ｆｈ）を一定にして描いたものであることから、横軸の通風開口比（Ｐｒ）は実質的にチューブ内通路高さ（Ｔｒ）の関数といえるが、このグラフによると、通風開口比（Ｐｒ）したがってチューブ内通路高さ（Ｔｒ）に対する放熱性能比の高い領域はフィン高さ（Ｆｈ）によって異なっており、この点で図７と矛盾することから、発明の詳細な説明の段落【００２３】に記載した「図７から理解されるように、チューブ外周肉厚Ｔｄやフィン高さＦｈの寸法にかかわらず、チューブ内通路高さＴｒが、０．３５≦Ｔｒ≦０．８ｍｍの範囲のとき放熱性能が高くなり、特に、０．５≦Ｔｒ≦０．７ｍｍの範囲のとき放熱性能がピークになることが判明した。」との根拠が不明瞭である（以下、「本件拒絶理由４」という。）。 
 　 
５．発明の詳細な説明には「図３〜６に示す結果をチューブ内通路高さＴｒで整理したものが図７である。」（段落【００２２】）、「図３〜６に示す結果を通風開口比Ｐｒで整理したものが図８〜１１である。」（段落【００２６】）、及び「図１２は、図８〜１１から各チューブ外周肉厚Ｔｄ（０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ）毎に放熱性能が高くなる通風開口比Ｐｒの範囲を求めて、通風開口比Ｐｒの最適範囲を示したものである。」（段落【００２７】）と記載されているが、具体的にどのようにして各図を作成したのか不明である（各図を作成するための各段階における生データを意見書等において明らかにされたい。）（以下、「本件拒絶理由５」という。）。 
　
第５．本件明細書の記載不備
１．本件拒絶理由１について　
　審判請求人は、本件補正と同日付けの意見書（平成１７年３月１４日付けの意見書）（以下、「本件意見書」という。）で、「００１９段落の前提条件は、冷媒凝縮器の性能評価における代表的な前提条件を示したものであって、この前提条件の下でのみ本願明細書に開示の性能評価が得られることを示しているものではありません。当業者であれば、００１９段落に記載された前提条件の各数値から相当程度の幅をもった範囲内において本願明細書に開示の性能評価が妥当するであろうことは、自明のことです。すなわち、当業者であれば、冷媒凝縮器の開発設計において、代表的な条件のピンポイントばかりでなく、その近傍においても同様の性能が得られることは経験的に当然に知っているからです。なお、本願の発明者らは、００１９段落に記載された代表的な前提条件の下ではもちろん、その周辺においても本願に係る性能評価が妥当することを確認して、本願を出願するに至ったものです。」（第２頁第２４−３３行）と主張する。
　
　しかし、本件明細書には、第００１９段落の前提条件の下に行った実験結果が記載されているのみである。また、本件明細書には、上記「００１９段落に記載された前提条件の各数値から相当程度の幅をもった範囲内において本願明細書に開示の性能評価が妥当する」点、又は、「代表的な条件のピンポイントばかりでなく、その近傍においても同様の性能が得られる」点は記載されていない。
　
　したがって、第００１９段落の前提条件が記載されていない特許請求の範囲に記載した発明は、依然として、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　なお、本件図面の図２に示す扁平チューブと図１３に示す扁平チューブとは、当然に、流動抵抗及び放熱特性が異なるものであり、特許請求の範囲に記載された数値限定は、図２に示す扁平チューブを用いた実験結果によるものであるにもかかわらず、特許請求の範囲には、該扁平チューブを用いた点が記載されていない。したがって、この点からも、特許請求の範囲に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
　
　また、特許請求の範囲に、上記「前提条件の各数値から相当程度の幅をもった範囲」又は「代表的な条件のピンポイント」の「近傍」が記載されていないため、特許請求の範囲に記載した数値限定の有効な範囲が不明である。したがって、特許請求の範囲に記載した発明は、明確でない。
　
　更に、上記「前提条件の各数値から相当程度の幅をもった範囲」又は「近傍」において、特許請求の範囲に記載した該数値限定に対応する放熱性能比は、当然に異なることになるが、発明の詳細な説明には、どのような放射性能比になるのか記載されていない。したがって、該数値限定の技術上の意義が明らかでない。
　
２．本件拒絶理由２について
　審判請求人は、本件意見書で、「補正後の請求項１には、フィン高さＦｈが、２ｍｍ〜８ｍｍの範囲の値をとることが明確化されました。そして、フィン高さＦｈが、２ｍｍ〜８ｍｍの範囲内においては、チューブ肉厚Ｔｄのみで整理した数式１によって高い放熱性能が得られる範囲が特性されることは、本願の当初明細書に記載されたとおりです。」（第２頁第３８−４２行）と主張する。
　
　しかし、本件補正は、上記のとおり却下された。そして、放熱性能比（％）が高くなる通風開口比（Ｐｒ）の最適範囲がフィン高さ（Ｆｈ）によらず、チューブ外周肉厚（Ｔｄ）のみで整理できる理由が依然として不明であり、特許請求の範囲に記載した、通風開口比（Ｐｒ）の範囲をチューブ外周肉厚（Ｔｄ）のみで限定する数式の技術上の意義が依然として明らかでない。
　
３．本件拒絶理由３について
　審判請求人は、本件意見書で、「図１２においては、各フィン高さに対して、最大の放熱性能をもたらすチューブ外周肉厚値を基準として、その最大放熱性能から所定値以下の放熱性能低下を生じる領域を範囲として特定しています。具体的には、約３％以内の低下ですむ領域を示しています。冷媒凝縮器の放熱性能が約３％変化すると、その冷媒凝縮器を備える冷凍サイクルシステムにおいてはおよそ１％程度の性能変化が現れ、その程度の性能変化であれば、ほぼ同等の性能を有するとみなせることが、この技術分野では一般的です。このような当業者の知見に基づき、約３％の放熱性能範囲内を、最適範囲として規定するのが、図１２の図示です。」（第２頁第４５行−第３頁第２行）と主張する。
　
　しかし、図１２において、チューブ外周肉厚（Ｔｄ）が０．４ｍｍのとき、通風開口比（Ｐｒ）の最適範囲は、ほぼ０．１８２〜０．２２５となるが、この最適範囲を図１１にあてはめると、放熱性能比（％）は、フィン高さ（Ｆｈ）が６ｍｍのときに、ほぼ１０４％〜９９％の間で変化し、フィン高さ（Ｆｈ）が８ｍｍのときに、ほぼ９５％〜８６％の間で変化する。また、この最適範囲は、それぞれのフィン高さ（Ｆｈ）について、放熱性能比（％）が最も高いときの通風開口比（Ｐｒ）から、該通風開口比（Ｐｒ）の大きい側にずれた範囲となっている。
　
　同様に、チューブ外周肉厚（Ｔｄ）が０．２ｍｍのとき、通風開口比（Ｐｒ）の最適範囲は、ほぼ０．１４２〜０．１７６となるが、、この最適範囲を図９にあてはめると、放熱性能比（％）は、フィン高さ（Ｆｈ）が６ｍｍのときに、ほぼ１０７％〜１０４％の間で変化し、フィン高さ（Ｆｈ）が８ｍｍのときに、ほぼ９８％〜９２％の間で変化する。また、この最適範囲は、それぞれのフィン高さ（Ｆｈ）について、放熱性能比（％）が最も高いときの通風開口比（Ｐｒ）から、該通風開口比（Ｐｒ）の大きい側にずれた範囲となっている。なお、図９の縦軸（放熱性能比）の目盛りは、８０から１２０までふられているが、図８及び図１０の縦軸の目盛りを参照して、８０から１１５までと解釈した。
　
　したがって、図１２は、最大の放熱性能から約３％以内の低下ですむ領域を示したとする本件意見書の上記主張は到底採用できず、依然として、特許請求の範囲に記載した、通風開口比（Ｐｒ）の範囲をチューブ外周肉厚（Ｔｄ）のみで限定する数式の作用効果が明らかでなく、該数値限定の技術上の意義が明らかでない。　
　
４．本件拒絶理由４について
　審判請求人は、本件意見書で、「００２３段落の記載は、図７のグラフにおける曲線のピーク領域をおよその範囲で把握してチューブ内通路高さＴｒの範囲を特定したものです。そのような、おおよその範囲の規定は、図７のごとき曲線から範囲を規定する場合に通常とられる手法です。しかしながら、「フィン高さ（Ｆｈ）によって異なっており・・・根拠が不明瞭である」との拒絶理由通知書におけるご指摘ももっともです。そこで、出願人は、チューブ内通路高さＴｒの範囲を「フィン高さ（Ｆｈ）２ｍｍ超６ｍｍ以下では、０．３５〜０．８ｍｍに設定し、フィン高さ（Ｆｈ）６ｍｍ超８ｍｍ以下では、０．５〜０．８ｍｍに設定し、」に特定しました。かかる規定は、補正の根拠において述べたように、図７の図示から当業者が当然に導き出しうるものです。しかも、フィン高さ（Ｆｈ）ごとにチューブ内通路高さＴｒの範囲を特定するものであり、同拒絶理由を解消するものです。」（第３頁５−１４行）と主張する。
　
　しかし、本件補正は、上記のとおり却下された。また、図８において、放熱性能比（％）がピークとなる通風開口比（Ｐｒ）すなわちチューブ内通路高さ（Ｔｒ）が各フィン高さ（Ｆｈ）ごとに異なることが明確に示されており、該図８の記載は、第００２３段落の「チューブ外周肉厚Ｔｄやフィン高さＦｈの寸法にかかわらず、チューブ内通路高さＴｒが、０．３５≦Ｔｒ≦０．８ｍｍの範囲のとき放熱性能が高くなり、」と矛盾する。したがって、特許請求の範囲に記載した「このチューブ内通路高さ（Ｔｒ）を０．３５〜０．８ｍｍに設定し」の根拠が不明であり、依然として、該数値限定の技術上の意義が明らかでない。
　
５．本件拒絶理由５について
　審判請求人は、本件意見書で、「発明者らは、図３〜図６、図７、図８〜図１１、そして図１２に図示される各プロットに対応するデータを得ました。そのうえで、横軸、縦軸ならびにパラメータを上記各図に示されたように選定して、グラフを作図したものです。その作業自体は、単なるグラフ化作業であって、何ら特別なものではありません。本願に添付した上記各図には、発明者らが得たデータがそのまま表されているのです。よって、敢えて生データを示すまでもなく、本願の明細書および図面には、発明者らが本願発明を完成するに要したデータが余すところなく示されています。」（第３頁１７−２３行）と主張する。
　
　したがって、上記「１．」〜「４．」についての判断において、他に考慮すべきデータは存在しない。
　
第６．まとめ
　本件明細書の特許請求の範囲に記載した発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、この点で、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものでない。また、特許請求の範囲に記載した数値限定の技術上の意義が明らかでないことから、発明の詳細な説明の記載は、特許法施行規則第２４条の２の規定に違反し、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ充分に記載したものとはいえないことから、特許法第３６条第４項の規定に違反する。
　
　よって、上記結論のとおり審決する。