Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置および半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
ゲート電極と、
前記ゲート電極上のゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるソース電極と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるドレイン電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記ゲート電極側の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜は、
Ｉｎの原子数比がＭ（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆを表す）の原子数比より多い、第１の領域を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、
前記第１の酸化物半導体膜よりも前記Ｉｎの原子数比が少ない、第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも薄い部分を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
トランジスタを有する半導体装置であって、
前記トランジスタは、
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上の第１のゲート絶縁膜と、
前記第１のゲート絶縁膜上の酸化物半導体膜と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるソース電極と、
前記酸化物半導体膜に電気的に接続されるドレイン電極と、
前記酸化物半導体膜上の第２のゲート絶縁膜と、
前記第２のゲート絶縁膜上の第２のゲート電極と、を有し、
前記酸化物半導体膜は、
前記第１のゲート電極側の第１の酸化物半導体膜と、
前記第１の酸化物半導体膜上の第２の酸化物半導体膜と、を有し、
前記第１の酸化物半導体膜は、
Ｉｎの原子数比がＭ（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆを表す）の原子数比より多い、第１の領域を有し、
前記第２の酸化物半導体膜は、
前記第１の酸化物半導体膜よりも前記Ｉｎの原子数比が少ない、第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも薄い部分を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体膜は、
前記Ｉｎと、前記Ｍと、さらにＺｎを有し、
前記Ｍは、Ｇａである、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記酸化物半導体膜は、
結晶部を有し、
前記結晶部は、前記結晶部のｃ軸が前記酸化物半導体膜の被形成面の法線ベクトルに平行である部分を有する、
ことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
基板上にゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート電極上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜上に第１の酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記第１の酸化物半導体膜上に第２の酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記第２の酸化物半導体膜上にソース電極及びドレイン電極を形成する工程と、
前記第２の酸化物半導体膜上に酸化物絶縁膜を形成する工程と、
前記酸化物絶縁膜上に酸化物導電膜を形成する工程と、
前記酸化物導電膜を介して、前記酸化物絶縁膜中に酸素を添加する工程と、
前記酸化物導電膜を除去する工程と、を備え、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程において、
前記第２の酸化物半導体膜の一部の領域は、前記第１の酸化物半導体膜よりも薄くなり、
前記酸化物絶縁膜を形成する工程は、
ＰＥＣＶＤ装置にて１８０℃以上３５０℃以下の温度で実施され、
前記トランジスタの作製工程中において、前記酸化物絶縁膜を形成する工程の前記温度が最も高い、
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
トランジスタを有する半導体装置の作製方法であって、
基板上に第１のゲート電極を形成する工程と、
前記第１のゲート電極上に第１のゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記第１のゲート絶縁膜上に第１の酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記第１の酸化物半導体膜上に第２の酸化物半導体膜を形成する工程と、
前記第２の酸化物半導体膜上にソース電極及びドレイン電極を形成する工程と、
前記第２の酸化物半導体膜上に第２のゲート絶縁膜として機能する、酸化物絶縁膜を形成する工程と、
前記酸化物絶縁膜上に酸化物導電膜を形成する工程と、
前記酸化物導電膜を介して、前記酸化物絶縁膜中に酸素を添加する工程と、
前記酸化物導電膜を除去する工程と、
前記酸化物絶縁膜上に第２のゲート電極を形成する工程と、を備え、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極を形成する工程において、
前記第２の酸化物半導体膜の一部の領域は、前記第１の酸化物半導体膜よりも薄くなり、
前記酸化物絶縁膜を形成する工程は、
ＰＥＣＶＤ装置にて１８０℃以上３５０℃以下の温度で実施され、
前記トランジスタの作製工程中において、前記酸化物絶縁膜を形成する工程の前記温度が最も高い、
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記第１の酸化物半導体膜及び前記第２の酸化物半導体膜は、それぞれ、
酸素と、Ｉｎと、Ｚｎと、Ｍ（Ｍは、Ｔｉ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、またはＨｆを表す）と、を有する、
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記第１の酸化物半導体膜及び前記第２の酸化物半導体膜は、それぞれ、
結晶部を有し、
前記結晶部は、前記結晶部のｃ軸が前記第１の酸化物半導体膜の被形成面の法線ベクトルに平行である部分、または前記第２の酸化物半導体膜の被形成面の法線ベクトルに平行である部分を有する、
ことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の巻回型コンデンサと、
前記複数の巻回型コンデンサを収容する筐体と、
前記複数の巻回型コンデンサを筐体に収納したコンデンサ本体を固定対象に固定する締結具とを備えるコンデンサ構造であって、
前記巻回型コンデンサを前記筐体の底部上に並設した状態で、当該巻回型コンデンサ同士の外周面間に生じる隙間または各巻回型コンデンサの外周面と前記筐体の内壁との間に生じる隙間の少なくとも一つに、前記締結具を挿通させて前記コンデンサ本体を前記固定対象に固定するように構成されており、
前記巻回型コンデンサ及び前記締結具が挿通された前記筐体内には樹脂が充填されて、前記樹脂によって前記巻回型コンデンサが前記筐体に固定され、
前記締結具は、
少なくとも１つの前記隙間に挿通される前記巻回型コンデンサの全長よりも長く形成された金属製の筒状体と、
前記筐体の外部から前記筒状体を貫通するように挿通されて、前記固定対象に螺合固定される固定用ボルトとから構成されていることを特徴とするコンデンサ構造。
【請求項２】
前記締結具は、
並設される前記各巻回型コンデンサの外周面に接触するように配置される熱伝導板が設けられており、
前記熱伝導板は、前記金属製の筒状体に熱的に接合されていることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ構造。
【請求項３】
前記筒状体の断面形状は、前記隙間の平面視形状と相似形に形成され、
前記筒状体の外壁面が、前記隙間を形成する前記巻回型コンデンサの外周面と接触するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコンデンサ構造。
【請求項４】
前記各巻回型コンデンサの正極端子側に第１電極板が、前記各巻回型コンデンサの負極端子側に第２電極板が、それぞれ配置され、
前記金属製の筒状体は、第１の金属製の筒状体と第２の金属製の筒状体を含み、
前記第１の金属製の筒状体は、前記第１電極板と接合され、
前記第２の金属製の筒状体は、前記第２電極板と接合され、
前記第１の金属製の筒状体および前記第２の金属製の筒状体において前記固定対象に締結されるそれぞれの端部は、前記筐体から外部に露出されて端子を構成することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載のコンデンサ構造。
【請求項５】
前記第１電極板には、前記第２の金属製の筒状体と絶縁する第１絶縁部が形成され、
前記第２電極板には、前記第１の金属製の筒状体と絶縁する第２絶縁部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコンデンサ構造。
【請求項６】
前記第１の金属製の筒状体と前記第１電極板との接合部、または前記第２の金属製の筒状体と前記第２電極板との接合部は、前記巻回型コンデンサから離間する方向に形成される段差を有していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載のコンデンサ構造。
【請求項７】
前記接合部は、前記第１の金属製の筒状体または前記第２の金属製の筒状体の端部が挿通される挿通孔を有し、該挿通孔の縁部と前記第１の金属製の筒状体または前記第２の金属製の筒状体の当該端部とはハンダで接合されていることを特徴とする請求項４から請求項６の何れか１項に記載のコンデンサ構造。
【請求項８】
複数の巻回型コンデンサと、
前記複数の巻回型コンデンサを収容する筐体と、
前記複数の巻回型コンデンサを筐体に収納したコンデンサ本体を固定対象に固定する締結具とを備えるコンデンサ構造であって、
前記巻回型コンデンサを前記筐体の底部上に並設した状態で、当該巻回型コンデンサ同士の外周面間に生じる隙間または各巻回型コンデンサの外周面と前記筐体の内壁との間に生じる隙間の少なくとも一つに、前記締結具を挿通させて前記コンデンサ本体を前記固定対象に固定するように構成されており、
前記巻回型コンデンサ及び前記締結具が挿通された前記筐体内には樹脂が充填されて、前記樹脂によって前記巻回型コンデンサが前記筐体に固定され、
前記締結具は、
少なくとも１つの前記隙間に挿通される金属製の筒状体と、
前記筐体の外部から前記筒状体に挿通されて前記固定対象に螺合される固定用ボルトとから構成されており、
前記締結具は、
並設される前記各巻回型コンデンサの外周面に接触するように配置される熱伝導板が設けられており、
前記熱伝導板は、前記金属製の筒状体に熱的に接合されていることを特徴とするコンデンサ構造。
【請求項９】
前記筒状体の断面形状は、前記隙間の平面視形状と相似形に形成され、
前記筒状体の外壁面が、前記隙間を形成する前記巻回型コンデンサの外周面と接触するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載のコンデンサ構造。
【請求項１０】
前記各巻回型コンデンサの正極端子側に第１電極板が、前記各巻回型コンデンサの負極端子側に第２電極板が、それぞれ配置され、
前記金属製の筒状体は、第１の金属製の筒状体と第２の金属製の筒状体を含み、
前記第１の金属製の筒状体は、前記第１電極板と接合され、
前記第２の金属製の筒状体は、前記第２電極板と接合され、
前記第１の金属製の筒状体および前記第２の金属製の筒状体において前記固定対象に締結されるそれぞれの端部は、前記筐体から外部に露出されて端子を構成することを特徴とする請求項８または請求項９に記載のコンデンサ構造。
【請求項１１】
前記第１電極板には、前記第２の金属製の筒状体と絶縁する第１絶縁部が形成され、前記第２電極板には、前記第１の金属製の筒状体と絶縁する第２絶縁部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のコンデンサ構造。
【請求項１２】
前記第１の金属製の筒状体と前記第１電極板との接合部、または前記第２の金属製の筒状体と前記第２電極板との接合部は、前記巻回型コンデンサから離間する方向に形成される段差を有していることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のコンデンサ構造。
【請求項１３】
前記接合部は、前記第１の金属製の筒状体または前記第２の金属製の筒状体の端部が挿通される挿通孔を有し、該挿通孔の縁部と前記第１の金属製の筒状体または前記第２の金属製の筒状体の当該端部とはハンダで接合されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れか１項に記載のコンデンサ構造。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２に記載の照明装置において、
前記光源の前方に配置され、前記ピーク波長の光を吸収する光フィルタを備える照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の照明装置において、
前記光源はＬＥＤを有する照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボンディング装置およびボンディング装置のコレット傾き検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイを吸着できるコレットを備えたダイ移動手段と、
前記コレットを接触できる位置に備えられた突起と、
前記コレットの複数の箇所が前記突起に接触したときの各々の高さに基づき前記コレットの傾きを判定する判定手段と、
を有するボンディング装置。
【請求項２】
前記コレットの複数の異なる箇所は、前記ダイの大きさに基づき決定される請求項１に記載のボンディング装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記コレットの略中央を前記突起に接触させた後に、前記コレットの傾きを測定する手段である請求項１に記載のボンディング装置。
【請求項４】
前記コレットの複数の箇所が前記突起に接触した時の前記各々の高さを表示できる表示装置をさらに有する請求項１に記載のボンディング装置。
【請求項５】
ダイを吸着できるコレットの複数の箇所を所定の箇所に備えられた突起に接触したときの各々の高さに基づき前記コレットの傾きを判定するボンディング装置のコレット傾き検査方法。
【請求項６】
前記コレットの複数の異なる箇所は、前記ダイの大きさに基づき決定される請求項５に記載のボンディング装置のコレット傾き検査方法。
【請求項７】
前記コレットの略中央を前記突起に接触させた後に、前記コレットの傾きを測定して前記コレットの傾きを判定する請求項５に記載のボンディング装置のコレット傾き検査方法。
【請求項８】
前記コレットの複数の箇所が前記突起に接触した時の前記各々の高さを表示する請求項５に記載のボンディング装置のコレット傾き検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダイボンダおよびボンディング方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装するダイを供給するダイ供給部と、
前記ダイ供給部から前記ダイをピックアップするピックアップ部と、
前記ピックアップしたダイを前記基板又は既にボンディングされたダイの上にボンディングするボンディング部と、
前記基板をボンディング位置に搬送する搬送部と、
前記搬送部に前記基板を供給する基板供給部と、
前記ダイがボンディングされた基板を受け取る基板搬出部と、
前記ダイ供給部、前記ピックアップ部、前記ボンディング部、前記搬送部、前記基板供給部および前記基板搬出部を制御する制御部と、
前記ダイがボンディングされた基板を測定する認識カメラと、
を備え、
前記ダイ供給部、前記ピックアップ部および前記ボンディング部は、積層ボンディングの層に基づいて複数のセットが備えられ、
複数の前記ボンディング部は前記基板供給部と前記基板搬出部との間に配置され、
前記基板にボンディングされたダイの部分に関して前記認識カメラにより測定された情報に基づき、前記基板にボンディングされた前記ダイの上にダイをボンディングするダイボンダ。
【請求項２】
前記測定された情報が、前記基板にボンディングされた前記ダイの部分の位置若しくは形状に関する情報である請求項１に記載のダイボンダ。
【請求項３】
前記測定された情報が、前記基板にボンディングされた前記ダイの部分の高さに関する情報である請求項１に記載のダイボンダ。
【請求項４】
前記認識カメラは、前記ボンディング部に前記ダイがボンディングされた前記基板を搬送する搬送ルート上であって、前記ダイがボンディングされた前記基板を視野に入れる位置に備えられる請求項１乃至３のいずれか１項に記載のダイボンダ。
【請求項５】
前記測定された情報が適切であることを示す場合のみ、前記ボンディング部は適切であることを示した箇所に前記ダイをボンディングする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のダイボンダ。
【請求項６】
基板に実装するダイを供給するダイ供給部と、前記ダイ供給部から前記ダイをピックアップするピックアップ部と、前記ピックアップしたダイを前記基板又は既にボンディングされたダイの上にボンディングするボンディング部と、前記基板をボンディング位置に搬送する搬送部と、前記搬送部に前記基板を供給する基板供給部と、前記ボンディングされた基板を受け取る基板搬出部と、前記ダイ供給部、前記ピックアップ部、前記ボンディング部、前記搬送部、前記基板供給部および前記基板搬出部を制御する制御部と、前記ダイがボンディングされた基板を測定する認識カメラと、を備え、前記ダイ供給部、前記ピックアップ部および前記ボンディング部は、積層ボンディングの層に基づいて複数のセットが備えられ、前記複数のボンディング部は前記基板供給部と基板搬出部との間に配置されるダイボンダのボンディング方法であって、
前記基板にボンディングされたダイの部分に関して前記認識カメラにより測定された情報に基づき、前記基板にボンディングされた前記ダイの上にダイをボンディングするボンディング方法。
【請求項７】
前記測定された情報が、前記基板にボンディングされた前記ダイの部分の位置若しくは形状に関する情報である請求項６に記載のボンディング方法。
【請求項８】
前記測定された情報が、前記基板にボンディングされた前記ダイの部分の高さに関する情報である請求項６に記載のボンディング方法。
【請求項９】
前記認識カメラは、前記ボンディング部に前記ダイがボンディングされた前記基板を搬送する搬送ルート上であって、前記ダイがボンディングされた前記基板を視野に入れる位置に備えられる請求項６乃至８のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【請求項１０】
前記測定された情報が適切であることを示す場合のみ、前記ボンディング部は適切であることを示した箇所に前記ダイをボンディングする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のボンディング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不具合の診断対象となる被対象機械に入力される入力信号、及び、前記被対象機械から出力される出力信号の少なくとも一方の信号に含まれる複数のパラメータのパラメータ値を取得するパラメータ値取得工程と、
多次元の統計的手法を用いて、前記パラメータ値取得工程において取得した前記パラメータ値に基づいて、前記被対象機械に不具合が発生したか否かを検知する不具合検知工程と、
前記不具合検知工程において得られる特徴的なデータに基づいて、前記被対象機械の不具合箇所を推定する不具合箇所推定工程と、を備え、
前記多次元の統計的手法は、マハラノビス・タグチメソッドであり、
前記不具合検知工程では、前記マハラノビス・タグチメソッドを用いて、予め設定される単位空間からのマハラノビス距離を算出し、算出した前記マハラノビス距離に基づいて、前記被対象機械に不具合が発生したか否かを検知し、
前記不具合箇所推定工程では、前記特徴的なデータである前記マハラノビス距離に基づいて、前記被対象機械の不具合箇所を推定し、
前記不具合箇所推定工程は、
前記マハラノビス・タグチメソッドを用いて、前記不具合検知工程において算出される前記マハラノビス距離に影響を与える前記パラメータを選定する項目診断工程と、
前記項目診断工程において選定した前記パラメータに基づいて、ベイジアン・ネットワークを用いて、前記被対象機械の不具合箇所を推定する機械不具合推定工程と、を有し、
前記不具合箇所推定工程は、前記不具合検知工程において前記被対象機械に不具合が発生していないと判定された場合、前記項目診断工程を行っており、
前記項目診断工程において選定された前記パラメータを記憶するパラメータ記憶工程を、さらに備え、
前記不具合箇所推定工程は、前記不具合検知工程において前記被対象機械に不具合が発生していると判定された場合、前記パラメータ記憶工程において記憶した前記パラメータに基づいて、前記機械不具合推定工程を行うことを特徴とする不具合診断方法。
【請求項２】
前記不具合箇所推定工程において推定した前記被対象機械の前記不具合箇所に基づいて、前記被対象機械を解析する不具合解析モデルを構築し、前記不具合解析モデルを解析することで得られる前記被対象機械の解析出力信号と、前記被対象機械から出力される前記出力信号とが整合するか否かを判定する整合判定工程と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の不具合診断方法。
【請求項３】
制御部と記憶部とを備える不具合診断システムにおいて、
前記制御部は、
不具合の診断対象となる被対象機械に入力される入力信号、及び、前記被対象機械から出力される出力信号の少なくとも一方の信号に含まれる複数のパラメータのパラメータ値を取得し、
マハラノビス・タグチメソッドを用いて、取得した前記パラメータ値に基づいて、予め設定される単位空間からのマハラノビス距離を算出し、算出した前記マハラノビス距離に基づいて、前記被対象機械に不具合が発生したか否かを検知し、
前記マハラノビス・タグチメソッドにより得られる特徴的なデータである前記マハラノビス距離に影響を与える前記パラメータを選定すると共に、
選定した前記パラメータに基づいて、ベイジアン・ネットワークを用いて、前記被対象機械の不具合箇所を推定し、
前記被対象機械に不具合が発生していないと判定した場合、選定した前記パラメータを前記記憶部に記憶させ、
前記被対象機械に不具合が発生していると判定した場合、前記記憶部に記憶した前記パラメータに基づいて、ベイジアン・ネットワークを用いて、前記被対象機械の不具合箇所を推定することを特徴とする不具合診断システム。
【請求項４】
前記制御部は、推定した前記被対象機械の前記不具合箇所に基づいて、前記被対象機械を解析する不具合解析モデルを構築し、前記不具合解析モデルを解析することで得られる前記被対象機械の解析出力信号と、前記被対象機械から出力される前記出力信号とが整合するか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の不具合診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止画記録指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により静止画記録指示を受け付けたことに応じて撮影手段により撮影された１枚の静止画を記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、
を有し、
前記記録制御手段は、動画撮影期間中に前記静止画記録指示を受け付けた場合に、前記静止画のうちの一部である部分データを静止画領域へ記録する処理と、前記撮影手段により撮影した動画を前記記録媒体へ記録する処理とを、交互に実行することにより前記静止画の全体のデータを前記静止画領域に記録する分割記録処理を実行するように制御し、動画撮影期間中でないときに前記静止画記録指示を受け付けた場合は、前記静止画を一度に静止画領域に記録する一括記録処理を実行するように制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記静止画領域は、連続した領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記記録制御手段は、前記静止画記録指示を受け付けたことに応じて、撮影手段により撮影された１枚の静止画を記録媒体に記録するための前記静止画領域を確保することを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記記録制御手段は、前記分割記録処理を実行する場合には、所定のサイズ単位で前記静止画領域を確保し、前記一括記録処理を実行する場合には、前記所定のサイズに関わらず前記静止画領域を確保することを特徴とする請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記記録制御手段は、前記分割記録処理を実行する場合には、前記記録媒体の所定のサイズ単位で区切られた先頭位置から前記静止画領域を確保し、前記一括記録処理を実行する場合には、前記記録媒体の所定のサイズ単位での区切り位置に関わらず前記静止画領域を確保することを特徴とする請求項３または４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録制御手段は、前記分割記録処理を実行する場合には、記録対象のデータを前記所定のサイズ単位で前記記録媒体に記録するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記記録制御手段は、前記一括記録処理を実行する場合には、記録対象のデータをファイルサイズ単位で記録することを特徴とする請求項６に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記所定のサイズは、前記記録媒体のフォーマットに基づいて定まるサイズの正の整数倍であることを特徴とする請求項４乃至７の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記記録制御手段は、動画撮影期間中であり、かつ動画記録のビットレートが閾値以上である場合に、前記分割記録処理を実行し、動画撮影期間中であり、かつ前記動画記録のビットレートが閾値未満である場合には、前記一括記録処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記記録制御手段は、動画撮影期間中か否か及び前記動画のファイルの種別に基づいて、前記分割記録処理を実行するか、前記一括記録処理を実行するかを切り換えることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記撮影手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
画像記録装置が実行する画像記録方法であって、
静止画記録指示を受け付ける受付ステップと、
前記受付ステップにおいて静止画記録指示を受け付けたことに応じて撮影手段により撮影された１枚の静止画を記録媒体に記録するように制御する記録制御ステップと、
を含み、
前記記録制御ステップでは、動画撮影期間中に前記静止画記録指示を受け付けた場合に、前記静止画のうちの一部である部分データを静止画領域へ記録する処理と、前記撮影手段により撮影した動画を前記記録媒体へ記録する処理とを、交互に実行することにより前記静止画の全体のデータを前記静止画領域に記録する分割記録処理を実行するように制御し、動画撮影期間中でないときに前記静止画記録指示を受け付けた場合は、前記静止画を一度に静止画領域に記録する一括記録処理を実行するように制御することを特徴とする画像記録方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
静止画記録指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により静止画記録指示を受け付けたことに応じて撮影手段により撮影された１枚の静止画を記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、
して機能させるためのプログラムで、
前記記録制御手段は、動画撮影期間中に前記静止画記録指示を受け付けた場合に、前記静止画のうちの一部である部分データを静止画領域へ記録する処理と、前記撮影手段により撮影した動画を前記記録媒体へ記録する処理とを、交互に実行することにより前記静止画の全体のデータを前記静止画領域に記録する分割記録処理を実行するように制御し、動画撮影期間中でないときに前記静止画記録指示を受け付けた場合は、前記静止画を一度に静止画領域に記録する一括記録処理を実行するように制御するプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、画像記録方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像記録装置、画像記録方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、画像記録装置であって、静止画記録指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段により静止画記録指示を受け付けたことに応じて撮影手段により撮影された１枚の静止画を記録媒体に記録するように制御する記録制御手段と、を有し、前記記録制御手段は、動画撮影期間中に前記静止画記録指示を受け付けた場合に、前記静止画のうちの一部である部分データを静止画領域へ記録する処理と、前記撮影手段により撮影した動画を前記記録媒体へ記録する処理とを、交互に実行することにより前記静止画の全体のデータを前記静止画領域に記録する分割記録処理を実行するように制御し、動画撮影期間中でないときに前記静止画記録指示を受け付けた場合は、前記静止画を一度に静止画領域に記録する一括記録処理を実行するように制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
図１０から（ｘ，ｙ）にある画素の像高ｒをｒ（ｘ，ｙ）とすると、像高ｒは次のように算出される。
【数７】
2016139955.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像の画像データと、当該動画像の時間軸上の時刻に対応付けられ、投写する画像を調整するための制御情報とを含むファイルから、前記画像データと前記制御情報とを抽出する抽出部と、
前記抽出部が抽出した画像データが示す動画像を投写する投写部と、
前記抽出部が抽出した制御情報に基づいて前記投写部を制御し、前記投写部が投写する動画像を当該制御情報に対応した前記時間軸上の時刻において調整する情報処理部と、
を有するプロジェクター。
【請求項２】
設置位置に取り付けるための取付部と、前記取付部に連結され、前記投写部を備える本体部とを有する請求項１に記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記情報処理部は、前記制御情報に基づいた調整が当該制御情報に対応した前記時間軸上の時刻において行われるように、当該調整を当該時刻より早い時刻に開始する
請求項１又は請求項２に記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記投写部は、レンズを備え、前記画像データに応じて変調されて前記動画像を示す光を投写する投写光学系を有し、
前記情報処理部は、前記制御情報に基づいて前記レンズの位置を制御し、投写される動画像を調整する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記制御情報は、前記動画像のサイズを示し、
前記情報処理部は、前記制御情報に基づいて前記レンズの位置を制御し、投写される前記動画像のサイズを調整する
請求項４に記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記制御情報は、前記動画像の投写位置を示し、
前記情報処理部は、前記制御情報に基づいて前記レンズの位置を制御し、投写される前記動画像の投写位置を調整する
請求項４又は請求項５に記載のプロジェクター。
【請求項７】
画像処理部をさらに有し、
前記制御情報は、前記動画像のサイズを示し、
前記情報処理部は、前記制御情報に基づいて前期画像処理部に画像処理を行わせることで、投写される前記動画像のサイズを調整する
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記ファイルにおいては、前記動画像の各フレームのデータのそれぞれに前記制御情報が対応付けられている
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記制御情報は、照明となる照明用画像の投写を指示する指示情報を含み、
前記抽出部が、当該指示情報を含む制御情報を抽出した場合、前記投写部は、当該制御情報に対応した前記時間軸上の時刻において、前記照明用画像を投写する
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のプロジェクター。
【請求項１０】
動画像の画像データと、当該動画像の時間軸上の時刻に対応付けられ、投写する画像を調整するための制御情報とを含むファイルから、前記画像データと前記制御情報とを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された画像データが示す動画像を投写する投写ステップと、
前記抽出ステップで抽出された制御情報に基づいて、前記動画像を投写する投写部を制御し、前記投写部が投写する動画像を当該制御情報に対応した前記時間軸上の時刻において調整する情報処理ステップと、
を有する投写方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動作モードを備える印刷装置であって、
印刷部と、データ記憶部と、少なくとも印刷処理を制御する第１制御部と、少なくとも通信処理を制御する第２制御部と、を有し、
前記動作モードが第１動作モードの場合、前記第１制御部が前記データ記憶部のデータを処理し、
前記動作モードが前記第１動作モードとは異なる第２動作モードの場合、前記第２制御部が前記データ記憶部のデータを処理する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１において、
第１ＣＰＵ及び第２ＣＰＵと、前記第１ＣＰＵ及び前記第２ＣＰＵが搭載される半導体チップの内部に設けられる第１メモリと、前記半導体チップの外部に設けられる第２メモリと、を有し、
前記第１制御部は前記第１ＣＰＵを含み、前記第２制御部は前記第２ＣＰＵを含み、前記データ記憶部は前記第１メモリを含み、
前記第１ＣＰＵが第１状態、前記第２ＣＰＵと前記第２メモリが前記第１状態と異なる前記第２状態であるときに、前記第１メモリから前記第２メモリへデータの送信を行うべきイベントが発生した場合、前記第１ＣＰＵが当該発生したイベントの種別に応じた調停処理を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１ＣＰＵは、
前記発生したイベントが、印刷処理に係わらない第一種イベントである場合、前記第１メモリから前記第２メモリへデータの送信を行い、
前記発生したイベントが、少なくとも通信に係る情報を送信する第二種イベントである場合、前記第１メモリから前記第２メモリへ送信を行うべきデータを前記第１メモリに記憶し、
前記発生したイベントが印刷要求を受信する第三種イベントである場合、前記第１メモリから前記第２メモリへ送信を行うべきデータを前記第１メモリに記憶させ、前記第２ＣＰＵを前記第１状態へ移行させる要求を行う、ことにより
前記調停処理を実行する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１において、
データ受信回路を有し、
前記第２制御部は、データ転送回路を含み、
前記動作モードが前記第１動作モードで場合、前記データ受信回路が受信したデータを、前記第１制御部が前記データ記憶部に転送し、
前記動作モードが前記第２動作モードである場合、前記データ受信回路が受信したデータを、前記データ転送回路が前記データ記憶部に転送する
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１制御部は、第１ＣＰＵを含み、
前記第１ＣＰＵの前記第２動作モードにおけるクロック周波数は、前記第１動作モードにおけるクロック周波数よりも低い
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項６】
複数の動作モードを備える印刷装置における制御方法であって、
前記情報処理装置は、データ記憶部と、少なくとも印刷処理を制御する第１制御部と、少なくとも通信処理を制御する第２制御部と、を備え、
前記動作モードが第１動作モードの場合、前記第１制御部が前記データ記憶部のデータを処理し、
前記動作モードが前記第１動作モードとは異なる第２動作モードの場合、前記第２制御部が前記データ記憶部のデータを処理する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記印刷装置は、第１ＣＰＵ及び第２ＣＰＵと、前記第１ＣＰＵ及び前記第２ＣＰＵが搭載される半導体チップの内部に設けられる第１メモリと、前記半導体チップの外部に設けられる第２メモリと、を有し、
前記第１制御部は前記第１ＣＰＵを含み、前記第２制御部は前記第２ＣＰＵを含み、前記データ記憶部は前記第１メモリを含み、
前記第１ＣＰＵが第１状態で、前記第２ＣＰＵと前記第２メモリが前記第１状態と異なる前記第２動作状態であるときに、前記第１メモリから前記第２メモリへデータの送信を行うべきイベントが発生し場合、前記第１ＣＰＵが当該発生したイベントの種別に応じた調停処理を実行する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項６において、
前記印刷装置は、データ受信回路と、データ記憶部と、データ転送回路と、を備え、
前記動作モードが前記第１動作モードである場合には、前記データ受信回路が受信したデータを、前記制御部が前記データ記憶部に転送し、
前記動作モードが前記第１動作モードとは異なる前記第２動作モードである場合には、前記データ受信回路が受信したデータを、前記データ転送回路が前記データ記憶部に転送する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置、及び、制御方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体であって、
該感光層が結晶内にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含有するフタロシアニン結晶を含有し、
該Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの含有量が、該フタロシアニン結晶中のフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記フタロシアニン結晶が、ＣｕＫα線のＸ線回折によるブラッグ角２θにおいて、
７．５°±０．２°、９．９°±０．２°、２５．２°±０．２°および２８．３°±０．２°にピークを有し、
９．９°±０．２°に出現しているピーク強度が、９．９°±０．２°に出現しているピークの角度より２．８°広角側における強度に対して２．０倍以上である
ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの含有量が、前記フタロシアニン結晶中のフタロシアニンに対して０．８質量％以上１．３質量％以下である請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、帯電手段、現像手段、およびクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体、ならびに、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有する電子写真装置。
【請求項６】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを結晶内に含有するフタロシアニン結晶であって、
該Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの含有量が、該フタロシアニン結晶中のフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下であることを特徴とするフタロシアニン結晶。
【請求項７】
結晶内にＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを含有するフタロシアニン結晶を製造するフタロシアニン結晶の製造方法であって、
該Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドをフタロシアニンに加えてミリング処理をすることにより、フタロシアニンの結晶変換を行う結晶変換工程を有し、
該ミリング処理の時間が２５０時間以上であることを特徴とするフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項８】
前記製造方法が、前記結晶変換工程の前に、アシッドペースティング法によって前記フタロシアニンを得る工程を有する請求項７に記載のフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項９】
支持体および該支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体を製造する方法であって、
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドをフタロシアニンに加えて２５０時間以上ミリング処理をすることにより、フタロシアニンの結晶変換を行う結晶変換工程、または、該結晶変換工程の前に、アシッドペースティング法によって該フタロシアニンを得る工程によるフタロシアニン結晶の製造方法により該フタロシアニン結晶を製造する工程、および
前記フタロシアニン結晶を含有する感光層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該感光層を形成する工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記ミリング処理時間が少なくとも１０００時間であり、かつ、前記フタロシアニン結晶中の前記Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの含有量が、フタロシアニン結晶中のフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下である、請求項９に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
支持体、該支持体上に形成された電荷発生層および該電荷発生層上に形成された電荷輸送層を有する電子写真感光体を製造する方法であって、
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドをフタロシアニンに加えて２５０時間以上ミリング処理をすることにより、フタロシアニンの結晶変換を行う結晶変換工程、または、該結晶変換工程の前に、アシッドペースティング法によって該フタロシアニンを得る工程によるフタロシアニン結晶の製造方法により該フタロシアニン結晶を製造する工程、および
前記フタロシアニン結晶を含有する電荷発生層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させて該電荷発生層を形成する工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
前記ミリング処理時間が少なくとも１０００時間であり、かつ、前記フタロシアニン結晶中の前記Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの含有量が、フタロシアニン結晶中のフタロシアニンに対して０．１質量％以上１．５質量％以下である、請求項１１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体、
該基体の上の弾性層、および
該弾性層の表面を被覆している表面層を有する現像剤担持体であって、
該表面層は、変性アクリルウレタン樹脂を含有し、
該変性アクリルウレタン樹脂は、下記構造式（１）で示される構成単位を有し、
【化１】
2016012130.tif 000001
（構造式（１）において、
Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、
Ｕは、隣接する２つのウレタン結合の間に、
下記構造式（２）で示される構造と、
下記構造式（３）で示される構造及び下記構造式（４）で示される構造から選ばれる一方又は両方と、を有するウレタン樹脂を表し、
Ｌは、エステル結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む２価の連結基を表す：
【化２】
2016012130.tif 000002
【化３】
2016012130.tif 000003
【化４】
2016012130.tif 000004
）、
該変性アクリルウレタン樹脂は、
エステル結合を含む変性アクリルポリオールと、
該構造式（２）で示される構造と、該構造式（３）で示される構造及び該構造式（４）で示される構造から選ばれるいずれか一方の構造又は両方の構造と、を有するポリエーテルポリオールと、
イソシアネートと、の反応物であって、
該変性アクリルポリオール中のヒドロキシル基のモル数（Ａ）と、該変性アクリルポリオール以外のすべてのポリオール中のヒドロキシル基のモル数（Ｂ）が、下記数式（１）： 
１０．５≦（Ｂ）／（Ａ）≦５０          （１）
で示される関係を満たす、ことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記エステル結合を含む変性アクリルポリオールが、ラクトン変性した水酸基含有メタアクリレートの重合体である請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
前記エステル結合を含む変性アクリルポリオールが、ラクトン変性した水酸基含有メタアクリレートとスチレンとの共重合体である請求項１または２に記載の現像剤担持体。
【請求項４】
前記ポリエーテルポリオールが、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランとの反応物である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像剤担持体。
【請求項５】
静電潜像が形成される感光体と、該感光体上の静電潜像を現像する現像部材とを具備し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能な電子写真プロセスカートリッジにおいて、前記現像部材が請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする、電子写真プロセスカートリッジ。
【請求項６】
静電潜像が形成される感光体と、該感光体上の静電潜像を現像する現像部材とを具備する電子写真画像形成装置において、前記現像部材が請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像剤担持体であることを特徴とする、電子写真画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の一態様によれば、導電性の基体、該基体の上の弾性層、および  該弾性層の表面を被覆している表面層を有する現像剤担持体であって、該表面層は、変性アクリルウレタン樹脂を含有し、該変性アクリルウレタン樹脂は、下記構造式（１）で示される構成単位を有し、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（構造式（１）において、
Ｒ１は、炭素数１〜３のアルキル基を表し、
Ｕは、隣接する２つのウレタン結合の間に、
下記構造式（２）で示される構造と、
下記構造式（３）で示される構造及び下記構造式（４）で示される構造から選ばれる一方又は両方と、を有するウレタン樹脂を表し、
Ｌは、エステル結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）を含む２価の連結基を表す：
【化２】
2016012130.tif 000005
【化３】
2016012130.tif 000006
【化４】
2016012130.tif 000007
）、
該変性アクリルウレタン樹脂は、
エステル結合を含む変性アクリルポリオールと、
該構造式（２）で示される構造と、該構造式（３）で示される構造及び該構造式（４）で示される構造から選ばれるいずれか一方の構造又は両方の構造と、を有するポリエーテルポリオールと、
イソシアネートと、の反応物であって、
該変性アクリルポリオール中のヒドロキシル基のモル数（Ａ）と、該変性アクリルポリオール以外のすべてのポリオール中のヒドロキシル基のモル数（Ｂ）が、下記数式（１）： 
１０．５≦（Ｂ）／（Ａ）≦５０          （１）
で示される関係を満たす、現像剤担持体が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データの画素についての複数の色の成分値に基づいて、当該画像データの画像形成に使用するトナー載り量の制限値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記制限値以下のトナー量で、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記取得した複数の色の成分値のうち、トナーの定着不良を考慮して決定された閾値よりも大きな前記成分値を有する色の数に基づいて、前記制限値の設定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記閾値よりも大きな前記成分値を有する色の数が少ないほど、より大きな値を示す前記制限値を設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記設定手段は、
前記閾値よりも大きな前記成分値を有する色の数が所定数以上の場合、第１の制限値を設定し、
前記閾値よりも大きな前記成分値を有する色の数が所定数よりも少ない場合、前記第１の制限値よりも大きな第２の制限値を設定する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、
前記画像データの画素ごとに取得した複数の色の成分値に基づいて、当該画素における前記画像形成に使用するトナー載り量の制限値を、予め定められた前記第１の制限値から、前記第１の制限値よりも大きな前記第２の制限値に変更する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記閾値は、トナーの定着不良を考慮して決定された第１の閾値と、前記第１の閾値よりも小さな第２の閾値とを含み、
前記設定手段は、
前記第１の閾値よりも大きな前記成分値を有する色の数が所定数以上の場合、前記第１の制限値を設定し、
前記第１の閾値以下かつ前記第２の閾値よりも大きな前記成分値を有する色の数が所定数以上の場合、前記第１の制限値よりも大きな前記第２の制限値を設定し、
前記第２の閾値以下の前記成分値を有する色の数が所定数以上の場合、前記第２の制限値よりも大きな第３の制限値を設定する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記閾値は、前記複数の色ごとに同じ値である
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記閾値は、前記複数の色のうち少なくとも一部が異なる値である
ことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成に使用するトナー載り量が前記制限値よりも大きい場合、前記画像形成に使用するトナー載り量を調整する調整手段をさらに備え、
前記設定手段は、
前記調整手段により調整されたトナー載り量に対応する複数の色の成分値に基づいて、前記画素における前記画像形成に使用するトナー載り量の制限値を再設定する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像データの画素についての複数の色の成分値に基づいて、当該画像データの画像形成に使用するトナー載り量の制限値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記制限値以下のトナー量を示す印刷データを出力する出力手段とを備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
画像形成装置を制御する制御方法であって、
画像データの画素についての複数の色の成分値に基づいて、当該画像データの画像形成に使用するトナー載り量の制限値を設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された前記制限値以下のトナー量で、記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップとを備える
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置に含まれるコンピュータに、
画像データの画素についての複数の色の成分値に基づいて、当該画像データの画像形成に使用するトナー載り量の制限値を設定する設定手順と、
前記設定手順において設定された前記制限値以下のトナー量を示す印刷データを出力する出力手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る画像形成装置は、画像データの画素についての複数の色の成分値に基づいて、当該画像データの画像形成に使用するトナー載り量の制限値を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記制限値以下のトナー量で、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段とを備えることを特徴とする。