【事件の表示】
　特願２００１−　　７６２９「スタッカブルスイッチングハブ及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　２日出願公開、特開２００２−２１７９３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１月１６日の出願であって、平成１５年６月３０日付け拒絶理由通知が通知され、平成１５年１０月３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月６日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、同年１２月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１２月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年１２月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項は、
「【請求項１】　複数のＬＡＮ端末接続用ポートと、スタック接続するための少なくとも１つのスタックポートと、を有するスタッカブルスイッチングハブにおいて、
　前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートの各々で受信したパケットを宛先に応じて前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートおよび前記少なくとも１つのスタックポートのいずれかのポートへ転送するためのスイッチ手段と、
　前記少なくとも１つのスタックポートの各々に対応する送受信手段として設けられたＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバと、
　機器番号として任意の装置ＩＤ番号を使用者が設定可能な装置ＩＤスイッチと、
を有し、
　前記スイッチ手段は、
　前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートのうちの複数ポートを収容する複数のＭＡＣ(Media Access Control)スイッチと、
　前記少なくとも１つのスタックポートの各々に対応する前記ＬＶＤＳドライバおよびレシーバを収容するブリッジと、
　前記複数のＭＡＣスイッチと前記ブリッジとを収容するクロスポイントスイッチと、
　を有し、
　前記装置ＩＤスイッチに設定された装置ＩＤ番号に基づいて、前記各ＭＡＣスイッチに対して対応するＬＡＮポートのアドレス情報および前記クロスポイントスイッチに対して前記各ＭＡＣスイッチおよび前記スタックポートのアドレス情報を、それぞれ自動設定することを特徴とするスタッカブルスイッチングハブ。
　　【請求項２】　前記スタックポートに他のスタッカブルスイッチングハブが接続されているか否かを検出する手段と、
　前記他のスタッカブルスイッチングハブが接続されている場合には、その装置ＩＤ番号を受信する手段と、
　前記装置ＩＤスイッチにより設定された装置ＩＤ番号と前記受信した他の装置ＩＤ番号とを比較し、重複する場合には、その旨を使用者に知らせる報知手段と、
　をさらに有することを特徴とする請求項１記載のスタッカブルスイッチングハブ。
　　【請求項３】　複数のスタッカブルスイッチングハブをスタックポートを互いに接続することで構成したスイッチングハブシステムにおいて、
　前記複数のスタッカブルスイッチングハブの各々は、
　　複数のＬＡＮ端末接続用ポートと、
　　少なくとも１つのスタックポートと、
　　前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートの各々で受信したパケットを宛先に応じて前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートおよび前記少なくとも１つのスタックポートのいずれかのポートへ転送するためのスイッチ手段と、
　　前記少なくとも１つのスタックポートの各々に対応する送受信手段として設けられたＬＶＤＳドライバおよびレシーバと、
　機器番号として任意の装置ＩＤ番号を使用者が設定可能な装置ＩＤスイッチと、
　を有し、
　前記スイッチ手段は、
　前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートのうちの複数ポートを収容する複数のＭＡＣ(Media Access Control)スイッチと、
　前記少なくとも１つのスタックポートの各々に対応する前記ＬＶＤＳドライバおよびレシーバを収容するブリッジと、
　前記複数のＭＡＣスイッチと前記ブリッジと収容するクロスポイントスイッチと、
　を有し、
　前記装置ＩＤスイッチにより他のスイッチングハブの装置ＩＤ番号と異なる値に設定された装置ＩＤ番号に基づいて、前記各ＭＡＣスイッチに対して対応するＬＡＮポートのアドレス情報および前記クロスポイントスイッチに対して前記各ＭＡＣスイッチおよび前記スタックポートのアドレス情報を、それぞれ自動設定することを特徴とするスイッチングハブシステム。
　　【請求項４】　前記複数のスタッカブルスイッチングハブの各々は、
　前記スタックポートに他のスタッカブルスイッチングハブが接続されているか否かを検出する手段と、
　前記他のスタッカブルスイッチングハブが接続されている場合には、その装置ＩＤ番号を受信する手段と、
　前記装置ＩＤスイッチにより設定された装置ＩＤ番号と前記受信した他の装置ＩＤ番号とを比較し、重複する場合には、その旨を使用者に知らせる報知手段と、
　をさらに有することを特徴とする請求項３記載のスイッチングハブシステム。
」と補正することを含むものである。
　
２．補正の適否
　新たな請求項３，４は、平成１５年９月８日付けの手続補正書の請求項３をもとにしているが、ひとつの請求項から複数の請求項が生まれており、これは、請求項数を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明とも認められないので、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しないので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３．本願発明について、
　平成１５年１２月８日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
１．本願発明
「【請求項１】　複数のＬＡＮ端末接続用ポートと、スタック接続するための少なくとも１つのスタックポートと、を有するスタッカブルスイッチングハブにおいて、
　前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートの各々で受信したパケットを宛先に応じて前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートおよび前記少なくとも１つのスタックポートのいずれかのポートへ転送するためのスイッチ手段と、
　前記少なくとも１つのスタックポートの各々に対応する送受信手段として設けられたＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバと、
　を有することを特徴とするスタッカブルスイッチングハブ。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開平１１−３４１０３３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の（ア）〜（ウ）の事項が記載されている。
　
（ア）「・・・前記スタック接続手段は、他のスタックハブとのＬＡＮデータのパケットの送受信において、前記スタック用ポートを介してスタック接続された複数のスタッカブルハブがリピータとして動作するように送受信し、」（特許請求の範囲、請求項４）
　
（イ）「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】本発明は、イーサネット等ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）システムに用いられるハブ（集線装置）に関し、特に複数のハブがスタック用ポートを介してスタック接続されるハブ（スタッカカブルハブ）に関する。
　　　【０００２】
　　【従来の技術】１０ＢＡＳＥ−Ｔのようなイーサネットで使用されるハブは、例えばＡＵＩ（接続ユニットインタフェース）を介して多段（カスケード）接続してＬＡＮが構成され、ハブの各ポートにツイストペア線もしくはＭＡＵ（媒体接続ユニット）を介して接続する端末間でのＬＡＮ相互接続を可能としている。
　　　【０００３】複数のハブがスタック用ポートを介してスタック接続されるスタッカブルハブは、スタック接続数が設計規定以内の場合は、同一スタック内の全てのスタッカブルハブのＬＡＮポートはＩＥＥＥ８０２．３に規定される１台のリピータとして動作する。」（第２頁右欄２０〜３７行）
　
（ウ）「【００２０】ＬＡＮ間中継処理部６は、スタック接続管理部１を介して、ＬＡＮ通信部７がＬＡＮポート１０から受信したパケットの宛先と送信元の物理アドレスを認識し、スタック接続機構８またはＬＡＮ通信部７からのパケットであるか判別し、その送信元物理アドレスをテーブルに記憶する。また受信したパケットの宛先物理アドレスと、テーブルにある物理アドレスとを比較し、これらが一致した場合、該物理アドレスがＬＡＮ通信部７からのものである場合には、該パケットの中継処理を行わず、パケットを廃棄する。すなわち他のＬＡＮセグメントに不要なパケットを流さない。
　　　【００２１】一方、スタック接続機構８からの物理アドレスと一致した場合には、該パケットをスタック接続機構８へ中継する。また、パケットの宛先物理アドレスがテーブルに無い場合、ＬＡＮ通信部７からのパケットは、スタック接続機構８へ中継し、スタック接続機構８からのパケットは、ＬＡＮ通信部７へ中継する。
　　　【００２２】ＬＡＮ通信部７は、ＩＥＥＥ８０２．３で規定されているリピータの機能を有し、ハブに接続した端末１２からのパケットは全ての端末１２へパケットを送信する。」（第４頁左欄３〜２３行）
　
　ここで、スタック接続手段は、スタック用ポートを介してスタック接続された複数のスタッカブルハブがリピータとして動作するように送受信するから、少なくとも１つのスタック用ポートに対応する送受信手段があることは自明である。
　つまり、前記記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　
［引用発明１］
「複数のＬＡＮポートと、スタック接続するための少なくとも１つのスタック用ポートと、を有するスタッカブルハブにおいて、
　前記複数のＬＡＮポートの各々で受信したパケットを宛先に応じて前記複数のＬＡＮポートおよび前記少なくとも１つのスタック用ポートのいずれかのポートへ転送するためのＬＡＮ通信部と、
　前記少なくとも１つのスタック用ポートに対応する送受信手段と、
　を有することを特徴とするスタッカブルハブ。」
　
（２）例えば、「ＬＡＮ　ＴＩＭＥＳ　１９９８／１０」、ソフトバンク株式会社、１９９８年１０月１日、p.５４〜p.８１（以下、「周知文献１」という。）には、次の事項（ア）、（イ）が記載されている。
　
（ア）「表２　２層スイッチングハブ２２機種のＳｍａｒｔＢｉｔｓによる基本性能テストの結果
製品名　　　　　　　　　　　　　　　　テストポート
・・・　　                     １０Ｍｂｐｓ　１００Ｍｂｐｓ　・・・
・・・
１０Ｍｂｐｓ専用ポートなし
・・・
ＢａｙＳｔａｃｋ　４５０　　　　　　　　　　　　　　９
・・・・
」（第６０頁　表２）
　
（イ）
「ＢａｙＳｔａｃｋ４５０　
・・・
フロー制御機能　　　　なし
スタッカブル機能　　　あり
トランキング機能　　　あり
モニターポート　　　　あり（コンソール）
」（第７５頁　中段の中欄）
　
　つまり、上記記載及び当該技術分野の常識を勘案すると、周知文献１には、「スタッカブルハブとして、スタッカブルスイッチングハブ」が記載されており、係る技術は本願出願前周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　
（３）例えば、「トランジスタ技術　１９９７／７」、ＣＱ出版株式会社、１９９７年７月１日、p.２８０〜p.３０８（以下、「周知文献２」という。）には、次の（ア）〜（オ）の事項が記載されている。
　
（ア）「ＬＶＤＳの接続形態
●１対１接続
ＴＩＡ／ＥＩＡ−６４４の接続形態は，原則的に１対１の接続形態です．接続方法はＴＩＡ／ＥＩＡ−４２２の形態と同じです（図１３）．」（第２８０頁右欄第６〜１０行）
　
（イ）「ＬＶＤＳのドライバとレシーバの１対１の接続形態」が記載されている。（第２８０頁図１３）
　
（ウ）「高速ＬＶＤＳのトレンド
　すでに他の章で紹介されているように， ＬＶＤＳ はＩＥＥＥ−１５９６．３で規定されている大型コンピュータ用のデータ・チャネルとしてのＳＣＩ（Ｓｃａｌａｂｌｅ Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，最大５００ Ｍｂｐｓ）をはじめ，ＡＮＳＩ／ＴＩＡ／ＥＩＡ−６４４で最大６５５ Ｍｂｐｓが定義されるなど高速化が進んでおり，ナショナルセミコンダクター（ＮＳ）社などから多くのデバイスが出そろってきています． また， ＬＳＩロジック社から１Ｇｂｐｓ の製品が発表されるなど，近い将来には１差動ペアとしてＧｂｐｓ以上，１本のケーブル・ハーネスとしては数Ｇｂｐｓのデータ・チャネルが構成可能という，光インターコネクトに匹敵するような大容量データ伝送が実現する見込みです．
　参考ですが， ＥＣＬなどのＣＭＯＳ以外のデバイスでも，従来特定用途向けだった低電圧差動系高速ドライバが汎用化する傾向にあります．例としては，ディジタル画像信号シリアル化デバイスＣＸＢ１４５１Ｑ／１４５２Ｑ（ソニー）のような，差動部分が１．５ Ｇｂｐｓ以上の製品も登場しており，高速化に拍車をかけています．」（第２９３頁左欄第２〜２２行）
　
（エ）「各種機器での応用例
●大型機器のユニットや基板間の接続
　大型通信機器や大型コンピュータなどの大型機器においては，装置が多数の基板によって構成されており，装置全体が本棚のようなバス・ラック・システムによって構成されることが多くなっています．
　したがってコネクタ・システムも，このバス・ラックを構成するバック・ボード用コネクタとカード用コネクタ，それとこのバス・ラック間を接続するバック・ハーネス・システムといった形ですでに決定していることが多くなっており，コネクタを最適化するという意味での工夫の余地はかなり低くなっています．
　代表的なバス・ラック・システム用コネクタを表１に示します． この分野におけるもっとも有効な対策方法は，規格のコネクタを使って，ケーブルだけツイナックス化した「ツイナックス・ハーネス」を使用することです．
　大型機器でのツイナックス・ハーネス使用例を写真４に， ＤＩＮシステムに適合しやすい２．５４ ｍｍピッチＭＩＬコネクタのツイナックス・ハーネスの例（１１０ｘｘ−ＦＧｘｘ−ｘｘｘ，住友スリーエム）を写真５に，またメトリック用ツイナックス・ハーネスの例（２３０１０−１ｘｘｘ，同）を写真６に示します．なお，大型機器でも，ＭＤＲなどの汎用外部インターフェース・コネクタを使用できる場合には，このあとの「中小型機器外部接続」と同様の対策が施せます．」（第３０４頁右欄第３行〜第３０５頁左欄第１５行）
　
（オ）「●中小型機器の外部接続（デスクトップＰＣと液晶モニタなど）
　将来の高速ＬＶＤＳアプリケーションのかなりの部分を占めると思われる中小型機器の外部接続は次のような特徴をもっており，高速ＬＶＤＳの伝送としてはもっともシビアな条件であるといえます．
（１）伝送距離が比較的長い（２〜１０ｍ以上）
（２）伝送スピードが速い（１ Ｇｂｐｓは想定する必要あり）
（３）放射ノイズ制限がとくに厳しい
（４）ドライバ／レシーバが別電源／別グラウンド上で動作する
（５）ケーブル外見（外径やしなやかさ）への要求が強い
（６）機器のグラウンド容量が小さいためノイズの影響を受けやすい
　これらの条件への対策は，上述の「ツイナックス線」，「ＭＤＲ ＳＭＴリセプタクル」，「理想の基板パターン」の組み合わせがベストマッチとなります．とくに現在もっとも速いＬＶＤＳが実用化されている「デスクトップＰＣと液晶モニタ」の組み合わせでは，ほとんどの事例でこの組み合わせが使われています（写真８）．」（第３０６頁左欄第９行〜第３０７頁左欄第６行）
　
　つまり、周知文献２には、ＬＶＤＳのインターフェイス技術として、「ＬＶＤＳの接続形態は、１対１接続が原則である」ことが記載されており、係る技術は本願出願前周知の技術である（以下、「周知技術２−１」という。）。また、「高速なデジタル伝送に、ＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバを用いる」ことが記載されており、係る技術は本願出願前周知の技術である（以下、「周知技術２−２」という。）
　
 （２）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
（ａ）引用発明１の「ＬＡＮポート」は、ＬＡＮ端末を接続するためのポートであるから、本願発明の「ＬＡＮ端末接続用ポート」に相当する。
（ｂ）引用発明１の「スタック用ポート」は、明らかに、本願発明の「スタックポート」に相当する。
（ｃ）本願発明の「スタッカブルスイッチングハブ」と、引用発明１の「スタッカブルハブ」とは、「スタッカブルハブ」で一致する。
（ｄ）本願発明の「スイッチ手段」と、引用発明１の「ＬＡＮ通信部」とは、「通信手段」で一致する。
（ｅ）本願発明の「スタックポートの各々に対応する送受信手段」と、引用発明１の「スタック用ポートに対応する送受信手段」とは、前記（ｂ）を考慮して「スタックポートに対応する送受信手段」で一致する。
（ｆ）本願発明の「送受信手段として設けられたＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバ」と、引用発明１の「送受信手段」とは、「送受信手段」で一致する。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明１とは、
「複数のＬＡＮ端末接続用ポートと、スタック接続するための少なくとも１つのスタックポートと、を有するスタッカブルハブにおいて、
　前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートの各々で受信したパケットを宛先に応じて前記複数のＬＡＮ端末接続用ポートおよび前記少なくとも１つのスタックポートのいずれかのポートへ転送するための通信手段と、
　前記少なくとも１つのスタックポートに対応する送受信手段と、
　を有することを特徴とするスタッカブルハブ。
」で一致し、
　
（相違点１）
「スタッカブルハブ」に関して、本願発明は「スタッカブルスイッチングハブ」であるのに対して、引用発明１では「スタッカブルハブ」である点、
（相違点２）
「通信手段」に関して、本願発明は「スイッチ手段」であるのに対して、引用発明１では「ＬＡＮ通信部」である点、
（相違点３）
「スタックポートに対応する送受信手段」に関して、本願発明は「スタックポートの各々に対応する送受信手段」であるのに対して、引用発明１の「スタックポートに対応する送受信手段」である点、
（相違点４）
「送受信手段」に関して、本願発明は「送受信手段として設けられたＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバ」であるのに対して、引用発明１では「送受信手段」である点、
で相違する。
　
（３）判断
　上記（相違点１）（相違点２）について、検討する。
　周知技術１として示したように、「スタッカブルハブとして、スタッカブルスイッチングハブ」は本願出願前周知であるから、引用発明１の「スタッカブルハブ」を「スタッカブルスイッチングハブ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。（相違点１）
　そして、その際、前記「スイッチングハブ」とは、パケットの通信制御をする通信手段が、スイッチ動作することであるから、引用発明１の「通信手段」を「スイッチ手段」とすることは、当業者が当然になし得たことである。（相違点２）
　
　上記（相違点３）（相違点４）について、検討する。
　周知技術２−２として示したように、「高速なデジタル伝送に、ＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバを用いる」ことは本願出願前周知であり、これを引用発明１に適用することに格別の阻害要因が認められないから、引用発明１の「送受信手段」を「送受信手段として設けられたＬＶＤＳ（Low-Voltage Differential Signaling）ドライバおよびレシーバ」とすることは、当業者が容易になし得たことである。（相違点４）
　そして、その際、周知技術２−１として示したように、「ＬＶＤＳの接続形態は、１対１接続が原則である」ことは本願出願前周知であるから、複数のハブのスタックポート間で１対１に接続にするために、引用発明１の「スタックポートに対応する送受信手段」を「スタックポートの各々に対応する送受信手段」とするこは当業者の設計事項である。（相違点３）
　また、本願発明の奏する効果も当業者が引用発明１および周知技術１、２−１、２−２から予測できる範囲内のものである。
　
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、および、周知技術１、２−１、２−２に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。