【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２４７５６号「クレードル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　８日出願公開、特開平　７−２０６３６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日に出願した特願平５−３５１１０２号の一部を平成７年１月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１，２に係る発明は、平成１３年１２月３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
「ビーム１、または板材により矩形状に形成した枠体と、この枠体の対向する２辺それぞれの両端、またはその両端近傍に立設したそれぞれ一対の柱部材２と、このそれぞれ一対の柱部材２間に固定して一体とした各懸垂プレート３とよりなるクレードル装置において、前記懸垂プレート３は平板から形成され、前記懸垂プレート３がフック状で、前記フック上縁部に、吊り具と嵌合する凹部６ａを設けたことを特徴とするクレードル装置。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１６年１１月４日付けで通知した拒絶の理由に引用した、実願平４−２９７２９号（実開平５−８６９７６号）のＣＤ−ＲＯＭ（公開日 平成５年１１月２２日。以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【産業上の利用分野】
　この考案は長尺物の荷役や保管に使用するクレードルに関する。」（明細書第４頁第３〜４行）
イ．「【課題を解決するための手段】
　この考案は・・（略）・・、複数のフレーム部材と、これらフレーム部材の両端間を連結する連結プレートよりなる枠体の四隅に、側面部材を立設し、かつこれら側面部材の上端間に懸垂プレートを固着したクレードルにおいて、・・（略）・・ものである。」（明細書第４頁第２４〜２８行）
ウ．「【実施例】
　この考案の一実施例を図面を参照して詳述する。
　図において１はクレードルの本体で、下部に間隔を存して平行する一対のフレーム部材２が設けられている。
　これらフレーム部材２は角パイプや型鋼などの金属材料により形成されていて、両端間が連結プレート３により連結された枠状をなしている。
　【０００７】
　そしてこの枠体の四隅に側面部材４が立設されている。
　上記側面部材４は、Ｉ型鋼などにより形成されていて、これら側面部材４の上端部間には、連結プレート３と平行するように懸垂プレート５の下端部が固着されている。
　上記懸垂プレート５は上部と下部がほぼ垂直に、そして中間部が傾斜された形状をなしていて、上端部に図３に示す吊り具６に掛合するフック５ａが形成されている。
　なお、懸垂プレート５は平板を垂直に設ける・・（略）・・ようにしてもよい。」（明細書第５頁第６〜２０行）
　上記記載事項ア．〜ウ．によると、引用例１には、
「複数のフレーム部材２とこれらフレーム部材２の両端間を連結する連結プレート３よりなる枠体と、この枠体の四隅に立設した側面部材４と、これら側面部材４の上端間に固着した懸垂プレート５とよりなるクレードルにおいて、前記懸垂プレート５は平板から形成され、前記懸垂プレート５がフック状で、前記フック上端部に、吊り具６と掛合するフック５ａを設けたクレードル。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用した、実公昭３７−１７３６６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
カ．「さらに吊環５は大環６と小環７とで構成されているから該ハンガーを吊掛する場合に吊掛する相手物、すなわち通常、竿、パイプ、紐等が用いられるがこの直径の大小に応じて任意に二つの環を使い分けることができるから吊掛の際の安定が良く実用的効果を有するものである。」（第１頁右欄第２０〜２５行）
　
　同じく引用した、実公昭４３−２８４２２号公報（以下、「引用例３」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
サ．「１はハンガー本体、２はその上部に設けられた掛吊部、３はその内面に設けられたロープ等小径のものに対する係合部、４は同竿等の大径のものに対する係合部で係合部４と共に段階係合部を形成している。・・（略）・・。Ａは係合部３に係合されたロープであり、５′は従来形式の掛吊部の段階係合部における連続部分、６′は同開口部を示すものである。」（第１頁左欄下から７行〜同頁右欄第６行）
　
　同じく引用した、実公昭５５−５５６６５号公報（以下、「引用例４」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
タ．「また、この考案の目的とするところは、突起物の径よりフックに形成した凹凸の凹部を大としたことにより、突起物が凹部に係合されて突起物に対するフックの位置を確実に保持し得るフックを提供するにある。」（第１頁右欄第６〜１０行）
チ．「また第３図はハンガー３の例を示し、本体３１とフック３２とが一体形成されている。そしてこのフック３２の突起物２と当接する面に凹凸３２ａが形成されている。この実施例の場合にも凹凸３２ａは突起物２が丁度嵌まり込む大きさに形成されている。」（第１頁右欄第２９〜３４行）
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「フレーム部材２」は、本願発明１の「ビーム１」に相当し、以下同様に、「連結プレート３」は「板材」に、「複数のフレーム部材２とこれらフレーム部材２の両端間を連結する連結プレート３よりなる枠体」は「ビーム１、または板材により矩形状に形成した枠体」に、「枠体の四隅に立設した側面部材４」は「枠体の対向する２辺それぞれの両端、またはその両端近傍に立設したそれぞれ一対の柱部材２」に、「これら側面部材４の上端間に固着した懸垂プレート５」は「このそれぞれ一対の柱部材２間に固定して一体とした各懸垂プレート３」に、「吊り具６」は「吊り具」に、「クレードル」は「クレードル装置」に、それぞれ、相当する。
　してみると、両者は、
「ビーム、または板材により矩形状に形成した枠体と、この枠体の対向する２辺それぞれの両端、またはその両端近傍に立設したそれぞれ一対の柱部材と、このそれぞれ一対の柱部材間に固定して一体とした各懸垂プレートとよりなるクレードル装置において、前記懸垂プレートは平板から形成され、前記懸垂プレートがフック状であるクレードル装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］本願発明１においては、前記フック上縁部に、吊り具と嵌合する凹部を設けたのに対し、引用例１記載の発明においては、前記フック上端部に、吊り具６と掛合するフック５ａを設けた点。
　
４．当審の判断
　引用例２には、上記記載事項カ．によると、「吊環５は大環６と小環７とで構成され、ハンガーを吊掛する際、竿，パイプ，紐等の直径の大小に応じて任意に二つの環を使い分け、吊掛の際の安定を良くする」技術が、引用例３には、上記記載事項サ．によると、「掛吊部２はロープ等小径のものに対する係合部３と竿等の大径のものに対する係合部４とで構成され、ハンガー本体１を掛吊する際、竿，ロープ等の直径の大小に応じて任意に二つの係合部を使い分ける」技術が、引用例４には、上記記載事項タ．チ．によると、「突起物２の径よりフック３２に形成した凹凸３２ａの凹部を大とし、突起物２が凹部に係合されて突起物２に対するフック３２ａの位置を確実に保持する」技術が、それぞれ、開示されている。そして、引用例２〜４に開示される上記技術、すなわち、「フック上縁部に吊り具と嵌合する凹部を設け、吊り具との正確な位置決めを行う」技術は、周知の技術［必要なら、さらに、実願平１−３５１２４号（実開平２−１２４８６４号）のマイクロフィルムの第２図実施例，実公昭５０−４２０２１号公報、参照。］というべきものである。
　そうすると、引用例１記載の発明において、引用例２〜４等に開示される周知の技術を勘案して、「前記フック上縁部に、吊り具と嵌合する凹部を設け、吊り具との正確な位置決めを行う」ように構成することは、当業者が格別困難なく想到し得るものと認められる。
　また、本願発明１の効果についてみても、引用例１記載の発明，引用例２〜４等に開示される周知の技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明，引用例２〜４等に開示される周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。