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　平成　６年特許願第２８８８７９号「光回折構造の形成方法、及び光回折構造形成体」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月１７日出願公開、特開平　８−１２３２９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、平成１５年５月１６日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年６月１８日付けで審判請求がなされるとともに平成１５年７月１８日付けで手続補正がなされ、当審において平成１７年１月２８日付けで拒絶理由を通知し、これに対し平成１７年３月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　そしてその請求項１に係る発明は、当審で提出された平成１７年３月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されている次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。） 
「基材シートの一方の面に光回折構造形成層が設けられているとともに他方の面には熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層が設けられている転写シートを用いて、０．３ｍｊ／ｄｏｔ以上の印加エネルギーにより光回折構造形成層を網点状に転写することによって、網点状に分布する複数の光回折構造単位からなる光回折構造を形成することを特徴とする光回折構造の形成方法。 」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１７年１月２８日付けで通知した拒絶の理由２）の概要は、
　本願請求項記載の発明は背面滑性層の熱伝導率について限定しようとするものであるのに、本願明細書の発明の詳細な説明には「そのためには、１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下、好ましくは０．２×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下とする必要がある。」という数値限定そのものの記載があるのみで、実施例の記載でも転写シート各層の厚さ・組成等の記載はあるが熱伝導率に関する記載はなく、よって本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）上記１．で摘記したように、本願発明「光回折構造の形成方法」では、「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層」を設けることを、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項としている。
　本願明細書の発明の詳細な説明においても、この事項の必要性がその明細書【００３７】段落に「また、転写層は多層構造になり総厚さが大きくなるため、光回折構造の解像度を上げるためには、背面滑性層上で面方向へ熱拡散しにくくする必要がある。特に、光回折構造を網点状に転写する場合は、解像度を確保するため転写シートの面内方向への熱伝導を小さくする必要があり、そのためには、背面滑性層の熱伝導率を１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下、好ましくは０．２×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下とする必要がある。」と説明されている。
　なおここで参考までに、審判請求の理由（平成１７年３月３１日付け手続補正書の「【本願発明が特許されるべき理由】」の「(4)上記相違点について」）においても、請求人は
「引用例2には、背面滑性層(背面層)が設けられた転写シートが記載されているが・・・しかも背面活性層の熱伝導率も不明である。
　なお、引用例2の背面層用インキNo.9は、本願実施例の背面活性層の材料と基本的に同じものである。しかながら、引用例2の背面層用インキNo.9の成分組成は、表1に示すように本願実施例のそれとは大きく相違する。・・・一般に使用する材料が同じであっても、その組成が大きく異なっていれば物性が異なって来るのは明白である。してみれば引用例2に記載されている背面滑性層の材料が本願の実施例と同じものであったとしても、それだけでは、成分配合量を無視して引用例2に記載されている背面滑性層が本願のものと同程度の熱伝導率の値であるとするのは大きく飛躍している。
　引用例2には背面滑性層の熱伝導率は一切記載されていないし、背面滑性層の熱伝導率
が自明であるとも認められない。してみれば、引用例2に、本願請求項1に係る発明の、背面滑性層の熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層が設けられている転写シートが記載されていないのは明らかである。」
　と、公知の刊行物に「本願実施例の背面滑性層の材料と基本的に同じもの」（「背面”活”性層」と記載されているのは明らかに誤記）からなる背面層が記載されていても、それから「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層」が導けるものではない旨を述べているところである。
　
（２）その発明の構成に欠くことのできない事項（「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層」）がいかにして実施されると説明されているかについて、本願明細書の発明の詳細な説明の実施例の記載を検討する。本願発明の実施例は明細書の【００４３】−【００５２】段落に記載されており、その中で背面滑性層の構成に関する部分すべてを下記ア）に摘記する。なお、実施例は複数記載されているが、背面滑性層の構成についてはどれも共通とされている。
　
ア）「【００４４】〔実施例１〕　厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートシートを基材シートとし、その一方の面に乾燥後の厚みが１μｍとなるように以下の組成の塗工液により背面滑性層を塗工形成した。
【００４５】〔背面滑性層〕
・ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１）　　　　　　　　　　　８部
・ポリイソシアネート硬化剤（バーノックＤ７５０）　　　　　　　　１８部
・リン酸エステル（プライサーフＡ２０８Ｓ）　　　　　　　　　　　　５部
・タルク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.5部
・メチルエチルケトン（ａ）＋トルエン（ｂ）（ａ：ｂ＝１：１）　１３０部」
　
　上記ア）に摘記したように、ここには
・乾燥後の厚みが１μｍとなるように塗工形成すること
・塗工液の組成
だけは記載されているが、それ以上の情報、塗工液をどう調製すれば「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」につながるのか、何ら記載が無い。
　熱伝導率を特段規定しない一般的な背面滑性層の作り方についての技術常識を考慮するとしても、どのように適用すれば「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」の背面滑性層を得ることができるのか何ら記載も示唆もないので、明細書に記載された実施例からでは、どのようにして本願発明が実施できるのか当業者なら理解できるとは言えない。
　
（３）以上のように、発明の詳細な説明の実施例には、「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層」をいかにして実施するか、当業者が理解するに十分な記載がなされていない。
　そこで次に、実施例以外の部分では発明の詳細な説明でどのような記載がなされているか、検討する。実施例（明細書【００４３】−【００５２】段落）以外では、明細書【００２４】〜【００３４】段落、及び【００３６】段落で背面滑性層について説明しており、【００２４】〜【００３４】段落では滑剤（明細書においては「リン酸エステル系界面活性剤及び／又はモース硬度が３未満の粒子」と記載）、樹脂バインダー、その他添加剤の成分の選択肢、そして配合比の可能な範囲を説明している。その記載内容を以下イ）〜オ）に示す。（一部の選択肢は省略し、主要なものを示す。）
　
イ）滑剤の選択においては、
イ）−１
「本発明方法において用いられる転写シート１の背面滑性層２中には、該背面滑性層２に滑性を付与すべくリン酸エステル系界面活性剤及び／又はモース硬度が３未満の粒子が含有されており」（明細書【００２４】段落）と記載され、
　◇リン酸エステル系界面活性剤のみを含有
　◇リン酸エステル系界面活性剤及びモース硬度が３未満の粒子を含有
　◇モース硬度が３未満の粒子のみを含有
　の３つを取り得ることが示されている。
イ）−１−１
　上記イ）−１のうちモース硬度が３未満の粒子を含有させる場合には
「モース硬度が３未満の粒子としては、タルク、カオリン、セキボク、硝石、石膏、ブルース石等の無機粒子や、アクリル樹脂、テフロン樹脂、シリコーン樹脂、ラウロイル樹脂、フェノール樹脂、架橋ポリアセタール樹脂等からなる合成樹脂粒子等が用いられる。」（明細書【００２４】段落）と記載され、これら各種の無機粒子、合成樹脂粒子から用いられることが示されている。
　
ウ）樹脂バインダーの選択においては
ウ）−１
「また、充分な被膜強度をもって基材シート３上に設けることが可能であれば、背面滑性層２は上記リン酸エステル系界面活性剤及び／又はモース硬度が３未満の粒子のみから構成されていても良いが、被膜強度を充分なものとするためにリン酸エステル系界面活性剤やモース硬度が３未満の粒子を樹脂バインダーに配合して背面滑性層２を構成するのが好ましい。」（明細書【００２６】段落）と記載され、
　樹脂バインダー有りが「好ましい」としつつ、樹脂バインダー有り／無しの両方の態様を取り得ることが示されている。
ウ）−１−１
　上記ウ）−１のうち「好ましい」という示唆に従い樹脂バインダー有りを選択した場合には、「この場合に用いられる樹脂バインダーとしては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は電離放射線硬化性樹脂のいずれであっても良いが、柔軟性やヘッド追従性の点から熱可塑性樹脂やその架橋体が好ましい。」（明細書【００２６】段落）と記載され、
　「熱可塑性樹脂やその架橋体が好ましい」としつつ、
　◇熱硬化性樹脂
　◇電離放射線硬化性樹脂
　「であっても良い」とされている。
ウ）−１−１−１
　そして上記ウ）−１−１のうち「好ましい」という示唆に従い樹脂バインダーとして熱可塑性樹脂を用いる場合には、
「また、熱可塑性樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルクロリド系樹脂等を用いることができるが、本発明ではポリビニルブチラールやポリビニルアセタール等の反応性水酸基を有する樹脂を用いるのが好ましい。」（明細書【００２７】段落）と記載され、
「ポリビニルブチラールやポリビニルアセタール等の反応性水酸基を有する樹脂を用いるのが好ましい。」としつつ、
「ポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、スチレンアクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリレート系樹脂、ポリアクリルアミド系樹脂、ポリビニルクロリド系樹脂等」を「用いることができる」とされている。
　
エ）添加物の選択においては、
エ）−１
　上記イ）−１においてリン酸エステル系界面滑性剤を背面滑性層２中に含有せしめることを選択した場合、「背面滑性層２中には、前述の如きリン酸エステル系界面活性剤とモース硬度が３未満の粒子との両方又はいずれか一方が含有されていれば良いが、リン酸エステル系界面滑性剤を背面滑性層２中に含有せしめる場合には、サーマルヘッド等の加熱媒体から背面滑性層２に熱が印加される際にリン酸エステル系界面活性剤やその分解物から生じる酸根を中和して、加熱媒体が腐食されるのを防ぐことができるようにアルカリ性物質を添加しておくのが好ましい。」（明細書【００３１】段落）と記載され、
　リン酸エステル系界面滑性剤にはアルカリ性物質を添加するのが「好ましい」と示されている。
エ）−１−１
　そして上記エ）−１において「好ましい」という示唆に従いアルカリ性物質を添加することを選択した場合、「このようなアルカリ性物質としては、ハイドロタルサイト、水酸化アルミニウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミナ・マグネシウムアルミニウムグリシネート、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム等のアルカリ性無機化合物や、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、ジプロピルアミン、トリプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、デシルアミン、ドデシルアミン、ジドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、エイコシルアミン、ドコシルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、プロパノールアミン、ジプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−ノニルアミン、Ｎ−メチル−デシルアミン、Ｎ−エチル−パルミチルアミン等のアミン類を例示することができ、これらのものは単独で用いても混合して用いても良い。」（明細書【００３２】段落）と記載されており、
　各種のアルカリ性物質から選択し得ることが示されている。
エ）−２
　また、樹脂バインダーへの添加剤として、
「更に、上記樹脂バインダーには、背面滑性層２の耐熱性や基材シート３との密着性、背面滑性層２を塗工形成する際の塗工性等を向上させるために、ポリイソシアネートを架橋剤として添加するのが好ましく」（明細書【００２９】段落）と記載され、
「ポリイソシアネートを架橋剤として添加」するのが「好ましい」旨が示されている。
エ）−２−１
また、上記エ）−２において「好ましい」という示唆に従いポリイソシアネートを添加することを選択した場合、「このようなポリイソシアネートとしては従来公知の塗料、接着剤、ポリウレタン等の合成に使用されているいずれのものであっても良いが、例えば、「武田薬品（株）製；タケネート」、「大日本インキ化学（株）製；バーノック」、「日本ポリウレタン（株）製；コロネート」、「旭化成工業（株）製；デュラネート」、「バイエル（株）製；ディスモジュール」等として市販されているものを用いることができる。」（明細書【００２９】段落）と記載され、
架橋剤として添加されるポリイソシアネートは、
　◇「従来公知の塗料、接着剤、ポリウレタン等の合成に使用されているいずれのものであっても良い」
　◇また各種「市販されているもの」から用いることもできる
　ことが示されている。
　
オ）それらの配合比範囲については、
オ）−１
　樹脂バインダーと滑剤の配合比について、「上記樹脂バインダーにリン酸エステル系界面活性剤及び／又はモース硬度が３未満の粒子を配合する場合には、リン酸エステル系界面活性剤は後述するアルカリ性物質を含め樹脂バインダー１００重量部に対して５〜５００重量部の割合で配合するのが好ましく、モース硬度が３未満の粒子は樹脂バインダー１００重量部に対して５〜４０重量部の割合で配合するのが好ましい。尚、樹脂バインダーに対するリン酸エステル系界面活性剤やモース硬度が３未満の粒子の配合量が少ない場合には背面滑性層２に充分な滑性が得られなくなり、配合量が多過ぎる場合には背面滑性層２の可撓性や被膜強度が低下してしまう。」（明細書【００２８】段落）と記載され、
「好ましい」とする範囲で、リン酸エステル系界面活性剤は（アルカリ性物質を含め）「樹脂バインダー１００重量部に対して５〜５００重量部」、モース硬度が３未満の粒子は「樹脂バインダー１００重量部に対して５〜４０重量部の割合」という選択幅があることが記載されている。
オ）−２
　上記エ）−２でポリイソシアネートを樹脂バインダーの架橋剤として添加することを選択した場合、「ポリイソシアネートを樹脂バインダーの架橋剤として用いる場合、ポリイソシアネートは樹脂バインダー１００重量部に対して５〜２００重量部の割合で添加し、ＮＣＯ／ＯＨの比が０．８〜２．０程度となるようにするのが好ましく、このときのポリイソシアネートの添加量が少ないと架橋密度が低く耐熱性が不充分になってしまい、また、ポリイソシアネートの添加量が多過ぎると形成される塗膜の収縮の制御が困難になってしまうとともに、硬化時間が長くなってしまったり、背面滑性層２中に残存する未反応のＮＣＯ基が空気中の水分と反応してしまったりする等の不都合が生じてしまう。」（明細書【００３０】段落）と記載され、
　「好ましい」とする範囲で「ポリイソシアネートは樹脂バインダー１００重量部に対して５〜２００重量部の割合で添加」という選択幅があることが示されている。
オ）−３
　上記エ）−１でアルカリ性物質を添加することを選択した場合、「上記アルカリ性物質はリン酸エステル系界面滑性剤１モル当たり０．１〜１０モル程度の割合で添加されるのが好ましく、リン酸エステル系界面滑性剤に対するアルカリ性物質の添加量が少ないとリン酸エステル系界面活性剤やその分解物から生じた酸根を完全に中和することができず、また添加量を必要以上に多くしても得られる効果の向上は見られない。」（明細書【００３３】段落）と記載され、
　「好ましい」とする範囲で「アルカリ性物質はリン酸エステル系界面滑性剤１モル当たり０．１〜１０モル程度の割合で添加」という選択幅があることが示されている。
　
　上記イ）〜オ）で示したように、明細書【００２４】〜【００３４】段落では「本発明方法において用いられる転写シートの背面滑性層」の滑剤、樹脂バインダー、その他添加剤の採用の有無とそれらの成分の選択、またそれら配合比の、種々の組み合わせ・範囲が説明されているものの、それらを具体的に、どう調製するのかについての情報は記載されていない。
　さらに言えば、これら種々の成分選択の組み合わせ・配合比範囲の組み合わせのどれが熱伝導率１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下という要件を満たすのか、すべての組み合わせが該要件を満たすのか、それとも該要件を満たさず実際は選択できない成分・配合比もあるのか、明細書の記載からは不明であり、また当業者にとり技術常識であるとも考えられない。
　ここで一点指摘すると、上記ア）で摘記した実施例では、配合比について、樹脂バインダーである「ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１）」が８部で、それに樹脂バインダー添加の架橋剤である「ポリイソシアネート硬化剤（バーノックＤ７５０）」が１８部とされている。しかし上記オ）−２で摘記したように、明細書【００３０】段落には「ポリイソシアネートを樹脂バインダーの架橋剤として用いる場合」の配合比について、「このときのポリイソシアネートの添加量が少ないと架橋密度が低く耐熱性が不充分になってしまい、また、ポリイソシアネートの添加量が多過ぎると形成される塗膜の収縮の制御が困難になってしまうとともに、硬化時間が長くなってしまったり、背面滑性層２中に残存する未反応のＮＣＯ基が空気中の水分と反応してしまったりする等の不都合が生じてしまう。」という説明と共に、「ポリイソシアネートは樹脂バインダー１００重量部に対して５〜２００重量部の割合で添加」と示されている。すると実施例の８部：１８部という比は明細書【００３０】段落の１００：５〜２００の範囲に入っておらず、「不都合が生じてしまう。」はずの比となっている。よって、該実施例は「不都合」な実施の例であるということになるが、発明の詳細な説明中にはこの点を補う説明はなされておらず、背面滑性層のあるべき構成を当業者が理解して実施することが困難になっている。
　
　次に、明細書【００３６】段落では、組成成分を選択したあとの塗工液調製・塗工形成について述べている。具体的な記載事項は下記カ）のとおりである。
　
カ）「【００３６】　このような背面滑性層２は、該背面滑性層２を構成する上記組成成分を適宜選択してアセトン、メチルエチルケトン、トルエン、キシレン等の適当な溶剤中に溶解又は分散せしめて調製した塗工液を用い、グラビアコーター、ロールコーター、ワイヤーバー等により塗工形成することができ、鉛筆硬度でＨ〜２Ｈ程度の硬度になるよう固形分基準で５．０ｇ／ｍ２以下、好ましくは０．１〜１．０ｇ／ｍ２の厚みに形成するのが好ましい。尚、樹脂バインダーの架橋剤としてイソシアネートを添加した場合には、未反応のイソシアネート基が残っている場合が多いので、背面滑性層２を塗工形成した後に充分な熟成処理を施しておくのが好ましい。」
　
　上記カ）で摘記したように、明細書【００３６】段落でも、熱伝導率との関係については一切記載も示唆もない。また、熱伝導率との関係は別にして塗工形成自体については、実施例（明細書【００４３】−【００５２】段落）に記載されていない情報も説明されているが、調製については「溶解又は分散せしめて調製」とあるだけで実施例以上の情報は記載されておらず、依然としてどういう条件で調製すればよいのか不明である。
　
（４）よって、本願の発明の詳細な説明で、「熱伝導率１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」という本願発明の構成を実施するためには背面滑性層をどう作ればよいのか、当業者が容易に実施できるよう記載されているとは認められず、また本願出願時に特定の熱伝導率を有する背面滑性層の形成方法が周知の技術的事項であったとも認められない。そして図面にも該当する記載は発見できない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に本願発明を実施できる程度に、発明の目的、構成及び効果が記載されているとはいえない。
　
（５）なお当審は、請求人からも「熱伝導率１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」の背面滑性層を得ることについての具体的説明は得られなかったところである。
　すなわち、請求人は上記当審からの拒絶理由２）に対し平成１７年３月３１日付けの手続補正書と同日付けで提出した意見書の項目「（３）本願が特許法第３６条第４項の要件を具備することについて」で、背面滑性層の熱伝導率を「１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」としていることの技術的意義が明瞭に記載されている旨を主張している。しかしこの主張を採用、言い換えれば「熱伝導率が１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下である背面滑性層」を設ける目的及び効果については明瞭に記載されているとしても、それが具体的にどのように得られるのかに関しては、上記意見書でも述べられていない。
　
　また、上記平成１７年３月３１日付け手続補正書及び意見書の内容を踏まえ、依然「熱伝導率１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」の背面滑性層を設けることについて発明の詳細な説明は不明点が残されており技術的説明を求めるとの主旨で、平成１７年５月１１日に当審より請求人側に対して、ｉ）そもそもこの熱伝導率の規定はどういう技術的意味を持つのか、そしてｉｉ）「熱伝導率１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下」の背面滑性層をどのようにして得るのか、について質問を行った。以下ｉ）、ｉｉ）にその質問要旨を示す。
　
ｉ）本願の発明の詳細な説明においては、背面滑面層の熱伝導率について、その明細書【００３７】段落でその目的及び効果が説明されており、かつまたこれが発明の詳細な説明中で背面滑性層の熱伝導率に関する唯一の記載であるが、まず当該本願発明の目的・効果が背面滑性層の熱伝導率を規定して達成される原理について説明を頂きたい。
　すなわち上記【００３７】段落の記載では”転写シートに加えられた熱エネルギーを背面滑面層が面方向に広く拡散させてしまうと、支持体１１上に転写される細かい網点状の光回折構造形成層の大きさ形状に誤差が生じてくるので、転写シートは、背面滑性層２上で面方向への熱拡散が生じにくいようにする必要がある”ので、”1.0×10-4kcal/ms.℃以下としている”との説明がなされている。これについて、まず、面方向への熱拡散が転写光回折構造の解像度を考えると好ましくないことは理解し得る。しかしながら、そのことと背面滑面層の、面方向／面に垂直な方向を問わない熱伝導率をある一定数値以下と規定することとの関係が不明である。
　つまり、加えた熱エネルギーは、面方向への拡散は好ましくなくても、面に垂直な方向には適切に伝導されないと望ましい転写は困難と思われる。この点、本願発明の転写層は高い熱エネルギーの印加を必要とするものである。
　ある値以下と熱伝導率が規定された背面滑性層を通じて面に垂直な方向に熱を伝導させるためには、その分印加エネルギーを多くせねばならなくなるが、そうすると印加エネルギーを増す分だけ面方向に拡散する熱も多くなるという逆効果も生じ得ると思われる。
　別の言い方をすれば、本願発明の目的の達成には、熱伝導率を一定値以下として熱拡散の防止のみを考える構成ではなく、面に垂直な方向には熱が適切に伝わり、かつ面方向への熱拡散はできるだけ防ぐという、全体としていわばバランスのとれた構成が必要な筈であると思われる。熱伝導率という面方向／面に垂直な方向を区別しないパラメータの規定だけでは本願発明の目的達成につながらないと考えられ、他の何らかのパラメーター（背面滑性層の厚さ、また他層のパラメーター（厚さ、熱伝導率）等）も関係して規定されることが必要なのではと思われる。
　以上のように、熱伝導率という面方向／面に垂直な方向を区別しないパラメータの規定だけで本願発明の目的が達成し得る仕組みが不明なので、その仕組みの説明、さらに背面滑性層の厚さ等の他のパラメーターは関係しないのかの説明を頂きたい。
　
ｉｉ）発明の詳細な説明では実施例でも熱伝導率について記載がないが、熱伝導率１．０×１０−４ｋｃａｌ／ｍｓ．℃以下の背面滑性層はどのように得るというのか、説明を頂きたい。
　
　これに対して、請求人側よりは平成１７年５月１８日に、上記質問ｉ）については他のパラメーター（背面滑性層の厚さ）も関係する可能性もあると考えられるが詳細不明の旨、そして質問ｉｉ）についてはこの点開示できない旨の返答があったところである。
　本願発明は、「形成方法」の発明であるので、請求項に記載された発明の構成を具体的に得る手段が開示されていなければ、特許性がないことは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしておらず、当審で平成１７年１月２８日付けで通知した上記拒絶の理由［拒絶理由２）］によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。