【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　７０２８号「携帯用通信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月１３日の出願であって、平成１３年１１月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年２月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年２月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上ケースと下ケースとが一体化され、かつ、前記上ケース面に少なくともキー操作部、表示部、送話部及び受話部を備えると共に、前記下ケースに電池パックを備えてなる携帯用通信機において、
　前記上ケースの前記電池パックに対応する位置には電池パックに突き当たるようにリブが設けられ、
　前記上ケースと下ケースとで構成する中空内に収納されるプリント基板には、前記リブに対応して穴が設けられ、かつ、少なくともＬＣＤ、マイク、スピーカ、ＬＳＩ等の電子部品が実装されてなり、
　前記プリント基板は、前記穴に前記リブを貫通させて前記上ケースと下ケースとで挟持固定されるよう構成されたことを特徴とする携帯用通信機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「リブ」について、「上ケース」に設けること、及び「電池パックに突き当たるように」設けることを限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１５２４９２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、コードレス電話機の外装カバーを構成する上ケース及び下ケースと、コードレス電話通信に必要な電子回路を実装するための、前記外装カバー内に設けられたプリント基板とを備えたコードレス電話機に関し、特に、前記プリント基板の支持構造に関する。」（第２頁左欄第２２〜２７行）
Ｂ．「【００１２】（第１の実施例）図１は本発明のコードレス電話機の第１の実施例の縦断面図であり、図２は図１の要部拡大図である。
【００１３】図１及び図２に示すように、このコードレス電話機Ａは、上ケース１及び下ケース２とで外装カバーが構成され、上ケース１には、アンテナ４、スピーカ６、マイク７及び操作ボタン８等の、電話機のほとんどの部品が実装される構造になっている。
【００１４】上ケース１には、位置決め用ボス１ｂと該位置決め用ボス１ｂよりも短い位置決め用リブ１ｃから成る複数の第１の突起部が一体的に形成されている。プリント基板３は、複数の電子部品３ａ，３ｂ，３ｃ等を含むコードレス電話通信に必要な電子回路を実装するためのものであり、このプリント基板３には、上ケース１に取付けるための取付穴３ｄが複数個形成されている。この複数の取付穴３ｄには、上ケース１の複数の第１の突起部の位置決め用ボス１ｂがそれぞれ嵌合するようになっている。プリント基板３の取付穴３ｄの直径Ｄは、上ケース１の位置決め用ボス１ｂの直径ｄよりも大きく、取付穴３ｄと位置決め用ボス１ｂとの間には間隙ができる構造となっている。位置決め用リブ１ｃは、プリント基板３をその板厚方向に位置決めするものである。さらに、支持体としての複数の位置決め用ボス１ａは、プリント基板３の端部に面方向に圧接する位置に、上ケース１に一体的に形成されている。これら複数の位置決め用ボス１ａは、プリント基板３をその面方向に位置決めするものであって、その厚さが小さく弾性構造を有して、プリント基板３をその面方向に自由度をもって支持している。
【００１５】下ケース２は
上ケース３
上ケース１
【００１６】このコードレス電話機を組み立てる場合、次の順序で行う。先ず、上ケース１にアンテナ４、スピーカ６、マイク７及び操作ボタン８等を取り付ける。その後、プリント基板３の複数の取付穴３ｄに、上ケース１の複数の位置決め用ボス１ｂをそれぞれ挿入して、プリント基板３を複数の位置決め用ボス１ｂ及び複数の位置決め用ボス１ａに支持する。そして、下ケース２の複数の抜け止め用穴２ｂに複数の位置決め用ボス１ｂをそれぞれ挿入する。その後、上ケース１を下ケース２に嵌合させ、ねじ（不図示）で止める。最後に、バッテリ５及びバッテリふた９を
上ケース１
下ケース２
　
　上記Ｂの記載において、上ケース１に取り付けられたマイク７及びスピーカ６は、送話部及び受話部を構成していることは、明らかである。
　よって、上記Ａ，Ｂの記載事項、及び図１，２の記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「上ケース１と下ケース２とが一体化され、かつ、前記上ケース面に少なくとも操作ボタン８、送話部及び受話部を備えると共に、前記下ケース２にバッテリ５及びバッテリふた９を備えてなるコードレス電話機において、
　前記上ケース１には位置決め用ボス１ｂが設けられ、
　前記上ケース１と下ケース２とで構成する中空内に収納されるプリント基板３には、前記位置決め用ボス１ｂに対応して取付穴３ｄが設けられ、かつ、複数の電子部品３ａ，３ｂ，３ｃが実装されてなり、
　前記プリント基板３は、前記取付穴３ｄに前記位置決め用ボス１ｂを貫通させて前記上ケース１と下ケース２とで挟持固定されるよう構成されたコードレス電話機。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「バッテリ５及びバッテリふた９」と、本願補正発明における「電池パック」は、ともに「電池関連部材」であるということができ、また、引用例記載の発明の「コードレス電話機」は、「携帯用通信機」の一種であるということができる。
　そして、引用例記載の発明における「操作ボタン８」、「位置決め用ボス１ｂ」、「プリント基板３の取付穴３ｄ」は、それぞれ、本願補正発明における「キー操作部」、「リブ」、「プリント基板の穴」に対応する構成であるものと認められるから、両者は、
「上ケースと下ケースとが一体化され、かつ、前記上ケース面に少なくともキー操作部、送話部及び受話部を備えると共に、前記下ケースに電池関連部材を備えてなる携帯用通信機において、
　前記上ケースにはリブが設けられ、
　前記上ケースと下ケースとで構成する中空内に収納されるプリント基板には、前記リブに対応して穴が設けられ、かつ、少なくとも複数の電子部品が実装されてなり、
　前記プリント基板は、前記穴に前記リブを貫通させて前記上ケースと下ケースとで挟持固定されるよう構成された携帯用通信機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、上ケース面に「表示部」を備えているのに対し、引用例記載の発明においては、「表示部」についての記載がない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「電池関連部材」が「電池パック」であり、上ケースに設けられている「リブ」は、上ケースの電池パックに対応する位置に、該電池パックに突き当たるように設けられているのに対し、引用例記載の発明においては、「電池関連部材」は「バッテリ５及びバッテリふた９」であり、上ケース１に設けられている「位置決め用ボス１ｂ」は、上記「バッテリ５及びバッテリふた９」に対応する位置に設けられておらず、また、上記「バッテリ５及びバッテリふた９」に突き当たるように設けられているものでもない点。
　相違点３：本願補正発明においては、プリント基板に「少なくともＬＣＤ、マイク、スピーカ、ＬＳＩ等の電子部品」が実装されているのに対し、引用例記載の発明においては、プリント基板３に複数の電子部品３ａ，３ｂ，３ｃが実装されているものの、ＬＣＤについては記載がなく、マイク７、スピーカ６については、上ケース１に実装されており、また、複数の電子部品３ａ，３ｂ，３ｃがＬＳＩであるかどうかは明らかでない点。
　
（４）判断
　上記相違点１〜３について検討する。
［相違点１について］
　携帯用通信機において、上ケース面に「表示部」を備えるようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平１０−３２６２５号公報における「液晶表示部１４」等を参照されたい。）にすぎないから、この点は、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　携帯用通信機において、「電池パック」を取り付けるようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平１０−３２６２５号公報における「電池パック１７」等を参照されたい。）にすぎず、また、電池パックに対応する位置に、上ケースと下ケースを取り付ける部材を配置するようにすることも、適宜に行われていること（必要であれば、同じく特開平１０−３２６２５号公報の図２における「ボス部１１ａ」及び「取付ビス１９」の配置個所等を参照されたい。）にすぎず、さらに、その際に、取付部材を電池パックに突き当たるように配置することは、当業者が衝撃に対する強度等を勘案して、適宜になし得る事項にすぎないから、引用例記載の発明において、バッテリ５及びバッテリふた９よりなる部分を「電池パック」とし、上ケースの電池パックに対応する位置に、該電池パックに突き当たるように「リブ」を設けるようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点３について］
　携帯用通信機において、ＬＣＤ、マイク、スピーカ等の電子部品をプリント基板に実装することは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平７−２５０１３８号公報の図６等を参照されたい。）にすぎず、また、引用例記載の発明における複数の電子部品３ａ，３ｂ，３ｃをＬＳＩとすることも、当業者が適宜になし得ることにすぎないから、相違点３が格別なこととは認められない。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年２月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「上ケースと下ケースとが一体化され、かつ、前記上ケース面に少なくともキー操作部、表示部、送話部及び受話部を備えると共に、前記下ケースに電池パックを備えてなる携帯用通信機において、
　前記上ケース及び／又は下ケースの前記電池パックに対応する位置にはリブが設けられ、
　前記上ケースと下ケースとで構成する中空内に収納されるプリント基板には、前記リブに対応して穴が設けられ、かつ、少なくともＬＣＤ、マイク、スピーカ、ＬＳＩ等の電子部品が実装されてなり、
　前記プリント基板は、前記穴に前記リブを貫通させて前記上ケースと下ケースとで挟持固定されるよう構成された
ことを特徴とする携帯用通信機。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「リブ」の限定事項であるところの「上ケース」に設けるという要件を、「上ケース」に設ける場合だけでなく「上ケース及び下ケース」に設ける場合、及び「下ケース」に設ける場合をも含む要件とし、また、「電池パックに突き当たるように」設けるという要件を省いたものである。
　そうすると、本願発明のうち、「リブ」を設ける箇所を「上ケース」に特定し、「電池パックに突き当たるように」設けるという要件を付加した本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。