Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の描画装置は、描画対象にインクを塗布するための複数の描画用具の中の少なくとも一つによって前記描画対象にインクを塗布する描画部と、前記複数の描画用具のそれぞれで塗布される前記インクの色を示す第１情報及び前記複数の描画用具の配置を示す第２情報を含む識別画像を取得する撮像部と、取得した前記識別画像と、デザイン画像の描画に必要な色と、に基づき、前記描画部が前記描画対象に前記デザイン画像を描画するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の描画装置の動作制御方法では、前記描画装置は、描画対象にインクを塗布するための複数の描画用具の中の少なくとも一つによって前記描画対象にインクを塗布する描画部と、前記複数の描画用具のそれぞれで塗布される前記インクの色を示す第１情報及び前記複数の描画用具の配置を示す第２情報を含む識別画像を取得する撮像部と、を有し、前記撮像部により、前記識別画像を取得するステップと、取得した前記識別画像と、デザイン画像の描画に必要な色と、に基づき、前記描画部が前記描画対象に前記デザイン画像を描画するように制御するステップと、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の描画装置の動作制御プログラムでは、前記描画装置は、描画対象にインクを塗布するための複数の描画用具の中の少なくとも一つによって前記描画対象にインクを塗布する描画部と、前記複数の描画用具のそれぞれで塗布される前記インクの色を示す第１情報及び前記複数の描画用具の配置を示す第２情報を含む識別画像を取得する撮像部とを有し、前記描画装置に、前記撮像部により、前記識別画像を取得させる機能と、取得した前記識別画像と、デザイン画像の描画に必要な色と、に基づき、前記描画部が前記描画対象に前記デザイン画像を描画するように制御する機能と、を実現させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象にインクを塗布するための複数の描画用具の中の少なくとも一つによって前記描画対象にインクを塗布する描画部と、
前記複数の描画用具のそれぞれで塗布される前記インクの色を示す第１情報及び前記複数の描画用具の配置を示す第２情報を含む識別画像を取得する撮像部と、
取得した前記識別画像と、デザイン画像の描画に必要な色と、に基づき、前記描画部が前記描画対象に前記デザイン画像を描画するように制御する制御部と、を備えることを特徴とする描画装置。
【請求項２】
前記描画用具は、前記第１情報となる識別表示を外面に有し、
前記撮像部は、前記描画用具の前記識別表示を含む画像を前記識別画像として取得し、
前記制御部は、前記識別画像中の前記識別表示に基づいて、前記描画用具が描画する色を識別することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項３】
前記描画対象とは異なる位置に設けられ、前記描画用具による描画が行われる描画用媒体を有する描画確認部を備え、
前記撮像部は、前記描画用媒体の前記描画用具により描画が行われた領域を含む画像を前記識別画像として取得し、
前記制御部は、前記識別画像中の前記描画用具により描画が行われた領域の画像に基づいて、前記描画用具が描画する色を識別することを特徴とする請求項１に記載の描画装置。
【請求項４】
表示部を有し、
前記制御部は、前記描画用具が描画する色と、前記デザイン画像の描画に必要な色と、を比較し、前記描画部の前記描画用具が描画する色が前記デザイン画像の描画に必要な色に含まれていないと判定したときに、前記デザイン画像の描画に必要な描画用具が不足していることを前記表示部に表示して報知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項５】
前記撮像部は、更に、前記描画対象の画像を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の描画装置。
【請求項６】
描画装置の動作制御方法であって、
前記描画装置は、描画対象にインクを塗布するための複数の描画用具の中の少なくとも一つによって前記描画対象にインクを塗布する描画部と、前記複数の描画用具のそれぞれで塗布される前記インクの色を示す第１情報及び前記複数の描画用具の配置を示す第２情報を含む識別画像を取得する撮像部と、を有し、
前記撮像部により、前記識別画像を取得するステップと、
取得した前記識別画像と、デザイン画像の描画に必要な色と、に基づき、前記描画部が前記描画対象に前記デザイン画像を描画するように制御するステップと、
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項７】
描画装置の動作制御プログラムであって、
前記描画装置は、描画対象にインクを塗布するための複数の描画用具の中の少なくとも一つによって前記描画対象にインクを塗布する描画部と、前記複数の描画用具のそれぞれで塗布される前記インクの色を示す第１情報及び前記複数の描画用具の配置を示す第２情報を含む識別画像を取得する撮像部とを有し、
前記描画装置に、
前記撮像部により、前記識別画像を取得させる機能と、
取得した前記識別画像と、デザイン画像の描画に必要な色と、に基づき、前記描画部が前記描画対象に前記デザイン画像を描画するように制御する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月23日(2018.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通データテーブル情報の１セクションを超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムであって、
前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化し、前記モジュール化されたロゴデータを前記共通データテーブル情報の複数のセクションに分配し、前記ロゴデータについて前記ロゴのタイプと分配されるセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報を定義して前記共通データテーブル情報にロゴデータ分配記述子情報として挿入し、前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのバージョン番号を含むロゴ管理情報から少なくとも前記共通データテーブル情報形式のロゴへのポインティングを記述するロゴ伝送情報を生成して前記ロゴ管理情報と共にサービス記述テーブル情報のロゴ伝送記述子情報に挿入し、前記共通データテーブル情報及び前記サービス記述テーブル情報を放送信号に多重し、前記多重された放送信号を送出する送信系統と、
前記放送信号を受信して前記サービス記述テーブル情報を取得し、取得されたサービス記述テーブル情報のロゴ伝送記述子情報から前記ロゴ伝送情報と前記ロゴ管理情報を取得し、取得されたロゴ伝送情報とロゴ管理情報に基づいて前記放送信号の共通データテーブル情報のロゴデータ分配記述子情報から前記ロゴデータ分配情報を取得し、取得されたロゴデータ分配情報で指定される複数のセクションから前記モジュールに格納されるロゴ識別、ロゴのタイプごとのロゴデータを取得する受信系統と
を備えるデジタルテレビジョン放送システム。
【請求項２】
共通データテーブル情報の１セクションを超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムであって、
前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化し、前記モジュール化されたロゴデータを前記共通データテーブル情報の複数のセクションに分配し、前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのバージョン番号を含むロゴ管理情報から少なくとも前記共通データテーブル情報形式のロゴへのポインティングを記述するロゴ伝送情報と、前記ロゴデータについて前記ロゴのタイプと分配されるセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報とを生成して前記ロゴ管理情報と共にサービス記述テーブル情報のロゴ伝送記述子情報に挿入し、前記共通データテーブル情報及び前記サービス記述テーブル情報を放送信号に多重し、前記多重された放送信号を送出する送信系統と、
前記放送信号を受信して前記サービス記述テーブル情報を取得し、取得されたサービス記述テーブル情報から前記ロゴ伝送記述子情報を抽出して前記ロゴ伝送情報とロゴ管理情報とロゴデータ分配情報とを取得し、取得されたロゴ伝送情報とロゴ管理情報とロゴデータ分配情報に基づいて前記放送信号の共通データテーブル情報に分配される複数のセクションから前記モジュールに格納されるロゴ識別、ロゴのタイプごとのロゴデータを取得する受信系統と
を備えるデジタルテレビジョン放送システム。
【請求項３】
MH-CDT（MH-common_data_table）の１セクションを超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムであって、
前記ロゴデータについて、ロゴのタイプがいずれを示しているかを判断し、ロゴのタイプ毎に決められた前記ロゴデータを分配するMH-CDTセクションのセクション番号の値を設定し、前記MH-CDTに対して設定された番号のセクションに前記ロゴデータを分配配置して前記MH-CDTセクションのデータモジュール領域に分割前のロゴのデータサイズと共に設定し、設定されたMH-CDTを放送信号に多重し、多重された放送信号を送出する送信系統と、
前記放送信号を受信して前記MH-CDTを取得し、取得されたMH-CDTのセクションから前記ロゴデータを取得し連結する受信系統と
を備えるデジタルテレビジョン放送システム。
【請求項４】
MH-CDT（MH-Common Data Table）の１セクションを超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムであって、
前記ロゴデータを前記ロゴ識別、ロゴのタイプごとにモジュール化し、前記モジュール化されたロゴデータを前記MH-CDTの複数のMH-CDTセクションに分配し、前記ロゴのタイプと分配されるMH-CDTセクションとの対応関係を示すロゴデータ分配情報をロゴデータを分配したのとは異なるMH-CDTに記述し、前記ロゴデータのロゴ識別及びロゴのタイプを含むロゴ管理情報を示すMH-ロゴ伝送記述子をMH-SDT（Service Description Table）の記述子領域に記述し、前記MH-CDT及び前記MH-SDTを放送信号に多重し、前記多重された放送信号を送出する送信系統と、
前記放送信号を受信して前記MH-SDTを取得し、取得されたMH-SDTから前記ロゴ伝送記述子を抽出して前記ロゴ管理情報を取得し、取得されたロゴ管理情報によりロゴデータ分配情報を含むMH-CDTセクションを取得し、ロゴデータ分配情報に基づいて前記放送信号のMH-CDTに分配される複数のCDTセクションから前記モジュールに格納されるロゴ識別、ロゴのタイプごとのロゴデータを取得する受信系統と
を備えるデジタルテレビジョン放送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルテレビジョン放送システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、デジタルテレビジョン放送システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の目的は、映像の超高精細度化に際して、ロゴデータの運用を拡張し、柔軟性及び伝送効率を向上させることのできるデジタルテレビジョン放送システムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の実施形態は、MH-CDT（MH-common_data_table）の１セクションを超える大きさで、１つのロゴ識別につきタイプの異なる任意個数のロゴデータを多重伝送可能なデジタルテレビジョン放送システムであり、送信系統と受信系統とを備える。送信系統は、前記ロゴデータについて、ロゴのタイプがいずれを示しているかを判断し、ロゴのタイプ毎に決められた前記ロゴデータを分配するMH-CDTセクションのセクション番号の値を設定し、前記MH-CDTに対して設定された番号のセクションに前記ロゴデータを分配配置して前記MH-CDTセクションのデータモジュール領域に分割前のロゴのデータサイズと共に設定し、設定された前記MH-CDTを放送信号に多重し、多重された放送信号を送出する。受信系統は、前記放送信号を受信して前記MH-SDTを取得し、取得されたMH-CDTのセクションから前記ロゴデータを取得し連結する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者から採取したうがい液中のDNAのメチル化を検出することによって被験者における口腔前癌病変の診断のためのデータを取得する方法であって、DNAが以下の群の遺伝子：
RASSF1（Ras関連ドメインファミリーメンバー1：Ras association domain family member 1、NM_170714.1）、
CD44（NM_001001391.1）、及び
BRCA2（乳癌感受性遺伝子2：breast cancer susceptibility gene 2、NM_000059.3）
から選択される1種、2種、又は3種の遺伝子のプロモーター領域のDNAであることを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
検出されたDNAのメチル化を、対照サンプルにおけるDNAのメチル化と比較することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
RASSF1及びBRCA2遺伝子のプロモーター領域のDNAのメチル化を検出する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
更に
DAPK1（細胞死関連タンパク質キナーゼ1：death-associated protein kinase 1、NM_004938.2）、及び／又は
FHIT（脆弱ヒスチジン三連残基遺伝子：fragile histidine triad gene、NM_002012.2）
のプロモーター領域のDNAのメチル化を検出する、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
DNAのメチル化が、配列番号５〜８、１９及び２０に示されるヌクレオチド配列を有するプローブを用いて検出可能なものである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項６】
口腔前癌病変が白板症である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
被験者から採取したうがい液中のRASSF1、CD44、及びBRCA2遺伝子のプロモーター領域のDNAから選択されるDNAの異常メチル化を検出するためのプライマー又はプローブを含む、口腔前癌病変の検出のためのキット。
【請求項８】
配列番号５〜８、１９及び２０に示されるヌクレオチド配列を有する１以上のプローブを含む、請求項７記載のキット。
【請求項９】
口腔前癌病変が白板症である、請求項７又は８記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米糠の水懸濁液を破砕撹拌して得られた米糠破砕抽出物を含有することを特徴とする、茸栽培用培養液。
【請求項２】
前記米糠破砕抽出物が、米糠の水懸濁液を破砕撹拌して得られた抽出液、その濃縮物、その希釈物、又はその乾燥粉末である、請求項１に記載の茸栽培用培養液。
【請求項３】
前記米糠破砕抽出物が、水１００質量部に対して米糠を２０質量部以上含む水懸濁液を破砕撹拌して得られたものである、請求項１又は２に記載の茸栽培用培養液。
【請求項４】
茸が、エノキタケ、ヒラタケ、タモギタケ、ブナシメジ、エリンギ、ヤナギマツタケ及びシイタケからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１〜３のいずれかに記載の茸栽培用培養液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の茸栽培用培養液と、培養基材とを含む茸栽培用培地。
【請求項６】
前記培養基材は、再利用可能な線状繊維基材又はシート状繊維基材である、請求項５に記載の茸栽培用培地。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の茸栽培用培養液と、培養基材とを含む栽培用培地を用いて、茸を菌床栽培することを特徴とする、茸の栽培方法。
【請求項８】
前記培養基材が、再利用可能な線状繊維基材又はシート状繊維基材である、請求項７に記載の茸の栽培方法。
【請求項９】
茸が、エノキタケ、ヒラタケ、タモギタケ、ブナシメジ、エリンギ、ヤナギマツタケ及びシイタケからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項７又は８に記載の茸の栽培方法。
【請求項１０】
茸の栽培後に栽培用培地から繊維基材を回収し、前記繊維基材を培養基材として再利用して茸の栽培を繰り返し行う、請求項７〜９のいずれかに記載の茸の栽培方法。
【請求項１１】
米糠の水懸濁液を破砕撹拌する工程、及び、
固形分を除去して米糠破砕抽出物を得る工程
を含むことを特徴とする茸栽培用培養液の製造方法。
【請求項１２】
前記米糠の水懸濁液が、水１００質量部に対して米糠を２０質量部以上含む、請求項１１に記載の茸栽培用培養液の製造方法。
【請求項１３】
前記破砕撹拌が０〜４０℃で行われる、請求項１１又は１２に記載の茸栽培用培養液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明による画像処理装置は、第１の画像を取得する第１の撮像手段と、第２の画像を取得する第２の撮像手段と、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した表示画像を表示部に表示する表示制御手段と、前記表示部に表示されている前記第１の画像および前記第２の画像の各々別個に回転指示する指示手段と、前記指示手段の指示に応じて、前記第１の画像および前記第２の画像を回転する回転処理手段と、を有し、前記表示制御手段は、前記回転処理手段で回転処理された第１の画像と第２の画像とを合成して表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明による制御方法は、第１の画像を取得する第１の撮像手段、第２の画像を取得する第２の撮像手段、および表示部を備える画像処理装置の制御方法であって、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した表示画像を表示部に表示する表示制御ステップと、前記表示部に表示されている前記第１の画像および前記第２の画像の各々別個に回転指示する指示ステップと、前記指示ステップによる指示に応じて、前記第１の画像および前記第２の画像を回転する回転処理ステップと、を有し、前記表示制御ステップでは、前記回転処理ステップで回転処理された第１の画像と第２の画像とを合成して表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による制御プログラムは、第１の画像を取得する第１の撮像手段、第２の画像を取得する第２の撮像手段、および表示部を備える画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、前記画像処理装置が備えるコンピュータに、前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した表示画像を表示部に表示する表示制御ステップと、前記表示部に表示されている前記第１の画像および前記第２の画像の各々別個に回転指示する指示ステップと、前記指示ステップによる指示に応じて、前記第１の画像および前記第２の画像を回転する回転処理ステップと、を実行させ、前記表示制御ステップでは、前記回転処理ステップで回転処理された第１の画像と第２の画像とを合成して表示部に表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上述の第１の撮像部１１０および第２の撮像部１１２の各々は、「光学ズーム」機能および「光学防振」機能を備えている。また、第１の画像処理部１１１および第２の画像処理部１１３の各々は、「電子ズーム」機能および「電子防振」機能を備えている。「光学ズーム」機能および「電子ズーム」機能の各々はユーザ操作に応じて画像を拡大・縮小するための機能である。また、「光学防振」機能および「電子防振」機能の各々は、カメラ１００の振動に起因する画像の揺れを防止すための機能である。そして、これらの機能は、制御部１０１の制御下で、同時に用いられるか又は交互に用いられる。さらには、これら機能の各々は単独で用いられることもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
上述の説明から明らかなように、図１に示す例においては、制御部１０１および操作部１０２が指示手段として機能する。そして、制御部１０１、第１の撮像部１１０、および第１の画像処理部１１１が第１の撮像ユニットとして機能し、制御部１０１、第２の撮像部１１０、および第２の画像処理部１１３が第２の撮像手段として機能する。また、制御部１０１は表示制御手段および回転処理手段として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像を取得する第１の撮像手段と、
第２の画像を取得する第２の撮像手段と、
前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した表示画像を表示部に表示する表示制御手段と、
前記表示部に表示されている前記第１の画像および前記第２の画像の各々別個に回転指示する指示手段と、
前記指示手段の指示に応じて、前記第１の画像および前記第２の画像を回転する回転処理手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記回転処理手段で回転処理された第１の画像と第２の画像とを合成して表示部に表示することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の撮像手段および前記第２の撮像手段は、撮像方向が互いに異なることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の画像は前記第２の画像よりも高解像度で、前記第２の撮像手段は撮影者を撮影することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記回転処理手段は、前記第１の画像と前記第２の画像との相対的な表示位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記回転処理手段は、前記第１の画像および前記第２の画像の一方の被写体が、前記第１の画像および前記第２の画像の他方に重なる場合に前記他方の画像の表示位置を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記回転処理手段は、前記第１の画像を回転すべき回転指示を受け付けたことに応じて、前記第２の画像について回転処理を行うか否かをユーザに問い合わせることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
回転処理を行った後の第１の画像および第２の画像の各々についてその回転方向および回転角度を、記録媒体に記録する記録手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
第１の画像を取得する第１の撮像手段、第２の画像を取得する第２の撮像手段、および表示部を備える画像処理装置の制御方法であって、
前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した表示画像を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示部に表示されている前記第１の画像および前記第２の画像の各々別個に回転指示する指示ステップと、
前記指示ステップによる指示に応じて、前記第１の画像および前記第２の画像を回転する回転処理ステップと、を有し、
前記表示制御ステップでは、前記回転処理ステップで回転処理された第１の画像と第２の画像とを合成して表示部に表示することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
第１の画像を取得する第１の撮像手段、第２の画像を取得する第２の撮像手段、および表示部を備える画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記第１の画像と前記第２の画像とを合成した表示画像を表示部に表示する表示制御ステップと、
前記表示部に表示されている前記第１の画像および前記第２の画像の各々別個に回転指示する指示ステップと、
前記指示ステップによる指示に応じて、前記第１の画像および前記第２の画像を回転する回転処理ステップと、を実行させ、
前記表示制御ステップでは、前記回転処理ステップで回転処理された第１の画像と第２の画像とを合成して表示部に表示することを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の制御プログラムが記憶されたコンピュータに読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の撮影装置は、
所定のパラメータの第１の基準値を基にパラメータ値を変化させた１又は複数のブラケット値による画像を取得するブラケット撮影を行う撮影装置であって、
前記ブラケット撮影を行う際に初期設定される第２の基準値から、ユーザ操作により調整される調整値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記調整値と、前記第２の基準値と、の乖離度を算出する算出手段と、
前記調整値を基に、前記算出手段により算出される前記乖離度に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を数又は前記第１の基準値からの変化量が異なるように設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のパラメータの第１の基準値を基にパラメータ値を変化させた１又は複数のブラケット値による画像を取得するブラケット撮影を行う撮影装置であって、
前記ブラケット撮影を行う際に初期設定される第２の基準値から、ユーザ操作により調整される調整値を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得される前記調整値と、前記第２の基準値と、の乖離度を算出する算出手段と、
前記調整値を基に、前記算出手段により算出される前記乖離度に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を数又は前記第１の基準値からの変化量が異なるように設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記算出手段により算出される前記乖離度が大きいほど、前記ブラケット値の数を多くする、
ことを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記算出手段により算出される前記乖離度が大きいほど、前記第１の基準値からの変化量を大きくする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記設定手段は、更に、前記パラメータ値の設定可能範囲又は初期設定値に応じて、特定される設定方法に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記乖離度として、前記調整値と、前記第２の基準値と、の差を算出する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記所定のパラメータは、画像処理をかける強度を示すレベルであり、
前記第２の基準値は、画像処理の標準となるレベルであり、
前記取得手段は、ユーザ操作により標準レベルから調整された調整レベルを取得し、
前記算出手段は、前記標準レベルと、前記調整レベルと、から調整レベル量を算出し、
前記設定手段は、前記調整レベル量に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記所定のパラメータは、露出であり、
前記第２の基準値は、自動露出機能により設定される露出値であり、
前記取得手段は、ユーザ操作により調整される露出補正値を取得し、
前記算出手段は、前記自動露出機能により設定される露出値と、前記露出補正値と、から露出補正量を算出し、
前記設定手段は、前記露出補正量に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を設定する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の撮影装置。
【請求項８】
所定のパラメータの第１の基準値を基にパラメータ値を変化させた１又は複数のブラケット値による画像を取得するブラケット撮影を行う撮影装置で実行される撮影設定方法あって、
前記ブラケット撮影を行う際に初期設定される第２の基準値から、ユーザ操作により調整される調整値を取得する取得処理と、
前記取得処理により取得される前記調整値と、前記第２の基準値と、の乖離度を算出する算出処理と、
前記調整値を基に、前記算出処理により算出される前記乖離度に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を数又は前記第１の基準値からの変化量が異なるように設定する設定処理と、
を備えることを特徴とする撮影設定方法。
【請求項９】
所定のパラメータの第１の基準値を基にパラメータ値を変化させた１又は複数のブラケット値による画像を取得するブラケット撮影を行う撮影装置を制御するコンピュータに、
前記ブラケット撮影を行う際に初期設定される第２の基準値から、ユーザ操作により調整される調整値を取得する取得機能と、
前記取得機能により取得される前記調整値と、前記第２の基準値と、の乖離度を算出する算出機能と、
前記調整値を基に、前記算出機能により算出される前記乖離度に応じて、前記ブラケット撮影を行う際の前記ブラケット値を数又は前記第１の基準値からの変化量が異なるように設定する設定機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月14日(2018.8.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有するとともに誘電性セラミックス粉末が分散された誘電部を、当該誘電部よりも高硬度の基材に積層させてなる誘電体と、
前記誘電体に設けられた電極と、
を備えることを特徴とする誘電体アンテナ。
【請求項２】
前記基材が板状に形成され、
前記誘電部が前記基材の両面それぞれに積層されていることを特徴とする請求項１に記載の誘電体アンテナ。
【請求項３】
前記誘電部が樹脂またはゴムであることを特徴とする請求項１または２に記載の誘電体アンテナ。
【請求項４】
前記基材は、前記電極の所定の位置において前記誘電部側に突設された突設部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の誘電体アンテナ。
【請求項５】
前記突設部は前記基材の全周に沿って形成されることを特徴とする請求項４に記載の誘電体アンテナ。
【請求項６】
前記基材は、前記電極に接触する接続端子の接続領域に対応する位置に、積層された前記誘電部に向かって突設された前記突設部を有することを特徴とする請求項４または５に記載の誘電体アンテナ。
【請求項７】
前記基材は、前記誘電部が積層されていない部分であって、かつ前記電極が設けられていない部分に、当該誘電体アンテナを固定するための固定部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘電体アンテナ。
【請求項８】
前記基材が非導電性樹脂であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の誘電体アンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像されたライブビュー画像を表示部に表示するように制御する表示制御手段と、
前記表示部に表示されるライブビュー画像の倍率を変更する倍率変更手段と、
焦点検出に用いる焦点調節位置の選択方式がそれぞれ異なる複数のＡＦモードの何れかを設定するＡＦモード設定手段と、
前記ＡＦモード設定手段で第１のＡＦモードに設定されており、前記倍率変更手段により第１の倍率から前記第１の倍率よりも大きい第２の倍率に変更された場合に、ライブビュー画像を拡大して前記第２の倍率で表示するとともにＡＦモードを第２のＡＦモードに設定し、前記第２の倍率になった後に前記第１の倍率に変更された場合に、前記第１のＡＦモードに設定するとともに、前記第２のＡＦモードで設定された焦点調節位置に基づいて焦点調節位置を設定するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
焦点調節位置を設定する位置設定手段を更に有し、
前記第１のＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定された状態で、前記位置設定手段はユーザの操作に基づいて焦点調節位置を変更することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第１のＡＦモードは、撮影範囲を複数のゾーンに分け、ユーザに選択されたゾーンにある焦点調節位置で焦点調節を行うゾーン選択ＡＦモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記第１のＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定された状態で、ユーザの操作に基づいて焦点調節位置が変更された場合、
前記第２の倍率の際に変更された焦点調節位置が前記第２の倍率に変更される前に設定されていたゾーン内である場合は、前記第２の倍率から前記第１の倍率に戻ると、前記第１のＡＦモードに設定するとともに、前記ゾーン選択ＡＦモードでの設定ゾーンを、前記第２の倍率に変更される前に設定されていたゾーンから変更せず、
前記第２の倍率の際に変更された焦点調節位置が前記第２の倍率に変更される前に設定されていたゾーン外である場合は、前記第２の倍率から前記第１の倍率に戻ると、前記第１のＡＦモードに設定するとともに、前記ゾーン選択ＡＦモードでの設定ゾーンを、記第２の倍率に変更される前に設定されていたゾーンから変更して、前記変更された焦点調節位置に対応するゾーンに設定するように制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記ゾーン選択ＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定された状態では、前記第１の倍率の際に前記ゾーン選択ＡＦモードで選択されていたゾーン内でのみ、前記第２のＡＦモードでの焦点調節位置の変更が可能なように制限する制限手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のＡＦモードは、ライブビュー画像から検出された顔を焦点調節位置とする顔ＡＦモードであることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記顔ＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定され、その後に前記第１の倍率に変更された場合、前記顔ＡＦモードに設定するとともに、ライブビュー画像から複数の顔が検出された場合は前記第２のＡＦモードで設定された焦点調節位置に最も近い顔に焦点調節位置を設定するように制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記顔ＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定され、その後に前記第１の倍率に変更された場合、前記顔ＡＦモードに設定するとともに、ライブビュー画像から顔が検出されない場合は前記第２のＡＦモードで設定された焦点調節位置に焦点調節位置を設定するように制御することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第１のＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定された状態で焦点調節位置が設定され、その後に前記第１の倍率に変更されて焦点調節位置が設定された場合、さらにその後に第２の倍率に変更した場合は前記第１の倍率において設定された焦点調節位置に基づく位置が焦点調節位置となることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第１のＡＦモードは、ユーザの操作に応じてライブビュー上の任意の位置に設定された１点の焦点調節位置で焦点調節を行う１点ＡＦモードであることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１のＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定された状態で焦点調節位置が変更されてかつＡＦを実行した場合には、その後に前記第１の倍率に変更された場合に、前記第１のＡＦモードに設定するとともに、前記第２のＡＦモードで設定された焦点調節位置に基づいて焦点調節位置を設定するように制御し、
前記第１のＡＦモードに設定していた状態から前記第２の倍率に変更されたことに伴って前記第２のＡＦモードに設定された状態で焦点調節位置が変更されても、その後にＡＦが実行されずに前記第１の倍率に変更された場合は、前記第１のＡＦモードに設定するとともに、前記第２の倍率に変更される前の焦点調節位置に基づいて焦点調節位置を設定するように制御することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
撮像手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像手段で撮像されたライブビュー画像を表示部に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記表示部に表示されるライブビュー画像の倍率を変更する倍率変更ステップと、
焦点検出に用いる焦点調節位置の選択方式がそれぞれ異なる複数のＡＦモードの何れかを設定するＡＦモード設定ステップと、
第１のＡＦモードに設定されており、前記倍率変更ステップにより第１の倍率から前記第１の倍率よりも大きい第２の倍率に変更された場合に、ライブビュー画像を拡大して前記第２の倍率で表示するとともにＡＦモードを第２のＡＦモードに設定し、前記第２の倍率になった後に前記第１の倍率に変更された場合に、前記第１のＡＦモードに設定するとともに、前記第２のＡＦモードで設定された焦点調節位置に基づいて焦点調節位置を設定するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１の何れか１項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色空間の無彩色格子点のうち、第１の所定の信号値よりも白に近い第１の色空間の無彩色格子点の信号値を、より白に近い信号値に変換する第１の色変換手段と、
前記色空間の格子点のうち、第２の所定の信号値より白に近い信号値を白に変換する第２の色変換手段と、
入力した画像の信号値に対して前記第１の色変換手段により変換した後、前記第２の色変換手段により変換するように制御する制御手段と、を有し、
前記第１の色変換手段により変換される前記より白に近い信号値は、前記第２の所定の信号値よりも白に近い信号値であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の色変換手段は３次元ルックアップテーブルを含み、前記第２の色変換手段は１次元ルックアップテーブルを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の色空間は、前記第２の所定の信号値よりも黒に近い信号値を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の所定の信号値は、前記第２の所定の信号値よりも黒に近いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記３次元ルックアップテーブルは、前記無彩色格子点の信号値であって、白の格子点から所定数以内の格子点に対応する入力信号値を白の出力信号値に変換することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記３次元ルックアップテーブルは、更に、前記無彩色格子点の信号値であって、画像の裏写りを示す信号値よりも黒に近い格子点に対応する出力信号値を白に近づけるように変換することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像が印刷されたシートの裏面画像を読み取って信号値を取得する画像読取手段と、
前記信号値に含まれる無彩色の信号値のうち、最大の濃度の画像に対応する信号値を取得する取得手段と、を更に有し、
前記第１の所定の信号値は、前記取得手段により取得された前記最大の濃度の画像に対応する信号値に等しいか、或いはそれよりも白に近い信号値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記１次元ルックアップテーブルは、下地飛ばしに用いられることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像処理装置を制御する制御方法であって、
第１の色変換手段が、色空間の無彩色格子点のうち、第１の所定の信号値よりも白に近い第１の色空間の無彩色格子点の信号値を、より白に近い信号値に変換する第１の色変換工程と、
第２の色変換手段が、前記色空間の格子点のうち、第２の所定の信号値より白に近い信号値を白に変換する第２の色変換工程と、
制御手段が、入力した画像の信号値に対して前記第１の色変換工程で変換した後、前記第２の色変換工程で変換するように制御する制御工程と、を有し、
前記第１の色変換工程で変換される前記より白に近い信号値は、前記第２の所定の信号値よりも白に近い信号値であることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
デバイス依存のＲＧＢ値を取得する取得手段と、
３次元ルックアップテーブルを用いて、デバイス依存のＲＧＢ値をデバイス非依存のＲＧＢ値に変換する変換手段と、
変換後の前記ＲＧＢ値について、１次元ルックアップテーブルを用いて、第１の所定の信号値以上の信号値を白にする下地飛ばし処理を行う処理手段と、
前記下地飛ばし処理を行ったＲＧＢ値をＣＭＹＫ値に変換する変換手段と、を有し、
前記変換手段は、前記３次元ルックアップテーブルを用いたＲＧＢ値の変換処理において、前記下地飛ばし処理の対象とならない変換前のグレーハイライトのＲＧＢ値を、前記下地飛ばし処理の対象となるＲＧＢ値に変換し、前記３次元ルックアップテーブルを用いたＲＧＢ値の変換処理において、前記下地飛ばし処理の対象とならない変換前のハイライトのＲＧＢ値を、前記下地飛ばし処理の対象となるＲＧＢ値に変換しないことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記ハイライトのＲＧＢ値は、第２の所定の信号値以上のＲＧＢ値であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記グレーハイライトのＲＧＢ値は、第２の所定の信号値以上のＲＧＢ値であって、且つ、前記３次元ルックアップテーブルにおける無彩色軸上の格子点に対応するＲＧＢ値であることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置とその制御方法、及び情報処理装置とプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とその制御方法、及び情報処理装置とプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
Ｓ６０４で無彩軸４０２上の格子点であると判定したときはＳ６０５に進み、その格子点入力値が、Ｓ６０１で取得した裏面画像の信号値よりも大きい（より白に近い）かどうかを判定する。ここで裏面画像の信号値よりも大きいと判定した場合はＳ６０６に進み、その格子点の出力値を白に変換し、その更新した背景対策色変換テーブル３０５をＲＡＭ１０６のワークエリアに保存してＳ６０７へ進む。一方、Ｓ６０５で、その格子点入力値が、Ｓ６０１で取得した裏面画像の信号値より小さいと判定すると、格子点の出力値を変換することなくＳ６０７へ進む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された映像を表示する表示手段と、
前記映像のうち、前記表示手段による表示範囲内で、かつ当該表示範囲よりも狭い領域を切り出す切り出し手段と、
装置の位置又は姿勢が変化していることを検出する検出手段と、
前記表示手段による表示範囲内であって前記切り出し手段により切り出されない映像の領域が、前記装置の位置又は姿勢が変化している方向側により広くなるように制御を行う表示制御手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記切り出し手段によって切り出された映像の領域を記録する記録手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記切り出し手段によって切り出された映像の領域を出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記装置の移動、パン、又はティルトの方向及び速度を検出し、
前記表示制御手段は、前記表示手段により表示されるが切り出されない映像の領域の面積を、前記移動、パン、又はティルトの方向及び速度に基づいて制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記撮像手段により撮像された映像における表示範囲の位置を変更するように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記撮像手段により撮像された映像のうち、前記切り出し手段により切り出された映像の領域の位置を変更するように制御を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、所定の時間をかけて段階的に前記位置を変更するように制御を行うことを特徴とする請求項５又は６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記表示範囲の位置を変更すると共に、当該表示範囲に表示される操作部の位置は変更しないように制御を行うことを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記表示制御手段の制御により発生する、前記切り出し手段により切り出された映像の領域の歪曲収差を補正する補正手段をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記撮像手段に含まれるイメージセンサの物理的な位置を変更する制御を行うことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記撮像手段に含まれる光学レンズの一部をシフトさせて前記イメージセンサにより撮像された映像の領域を変更する制御を行うことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記表示手段は、映像の表示範囲の外側に余剰な表示可能領域が設けられ、
前記表示制御手段は、前記表示手段における、前記余剰な表示可能領域の記録範囲に対する相対位置を変更し、前記装置が動いている方向とは反対側により広くなるように制御を行うことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
手振れによる装置の振れを補正する防振手段をさらに有し、
前記防振手段は、前記余剰な表示可能領域を用いて防振制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
被写体を撮像するステップと、
前記撮像された映像を表示するステップと、
前記映像のうち、前記表示するステップによる表示範囲内で、かつ当該表示範囲よりも狭い領域を切り出すステップと、
装置の位置又は姿勢が変化していることを検出するステップと、
前記表示するステップによる表示範囲内であって前記切り出されない映像の領域が、前記装置の位置又は姿勢が変化している方向側により広くなるように制御を行うステップと、を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｓ４１５では、システム制御部１１１は、ＧＰＵ１０８により、Ｓ４１２とＳ４１４で描画された２枚のＯＳＤ描画用のＶＲＡＭデータを合成し、ＯＳＤ出力用のＶＲＡＭデータを生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
Ｓ４２２では、システム制御部１１１は、Ｓ４２１で取得した表示用のＶＲＡＭデータとＯＳＤ出力用のＶＲＡＭデータを、映像出力部１０４により重畳する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
テーパー部３Ｂは、図１〜図３に示すように、延設部３ＡのＸ軸負方向の端部から、Ｘ軸負方向に延びる導体パターンである。テーパー部３Ｂは、Ｘ軸負方向に進むに従い、幅（Ｙ軸方向の長さ）が小さくなる先細形状（テーパー形状）を有している。そして、テーパー部３Ｂの先端部分に、給電点ＦＰが配置されている。テーパー部３Ｂは、図３に示すように、Ｘ座標ｘ２におけるＹ軸方向の幅がｗ０であり、Ｘ座標ｘ３におけるＹ軸方向の幅がｗ１であり、Ｘ座標ｘ４におけるＹ軸方向の幅がｗ２（ｗ０＞ｗ１＞ｗ２）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２グランド部４は、Ｘ座標ｘ３からＸ座標ｘ５の間に、テーパー部３Ｂを配置することができる領域が確保されるような形状を有している。第２グランド部４は、第２グランド部４とテーパー部３Ｂとの間の領域が、以下の関係を満たすような形状となるように、導体パターンにより形成される。つまり、図４に示すように、Ｘ座標ｘ３におけるＹ軸方向の距離をｄｓ１とし、Ｘ座標ｘ４におけるＹ軸方向の距離をｄｓ２とし、Ｘ座標ｘ３におけるテーパー部３ＢのＹ軸方向の幅をｗ１とし、Ｘ座標ｘ４におけるテーパー部３ＢのＹ軸方向の幅をｗ２とすると、第２グランド部４とテーパー部３Ｂとの間の領域が、
ｄｓ１＞ｄｓ２
ｄｓ１＞ｗ１
ｄｓ２＞ｗ２
を満たすような形状となるように、第２グランド部４が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のように構成されたパターンアンテナ１０００では、突起付短絡部３が、アンテナ素子部２のパターンが形成されている第１面とは別の第２面に形成されているので、突起付短絡部３の長さを長くすることができる。例えば、図１１に示す、第１面のみにアンテナ素子部９３Ａと短絡部９３１Ａとを形成させた場合の短絡部９３１Ａの長さｄ９に比べて、パターンアンテナ１０００では、図１に示すように、突起付短絡部３の長さ（Ｘ軸方向の長さ）ｄ１をかなり長くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、図９の入力インピーダンスのスミスチャート図（下図）におけるＫ１点は、９２０［ＭＨｚ］におけるパターンアンテナ１０００の入力インピーダンスを示している。つまり、９２０［ＭＨｚ］における、パターンアンテナ１０００の入力インピーダンスＺは、複素表現で、
Ｚ＝３４．２６３＋ｊ×１．７６８
ｊ：虚数単位
である。