Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１演出を実行可能な第１演出実行手段を制御する第１演出制御手段と、
第２演出を実行可能な第２演出実行手段を制御する第２演出制御手段と、
第３演出を実行可能な第３演出実行手段を制御する第３演出制御手段と、
第４演出を実行可能な第４演出実行手段を制御する第４演出制御手段と、
を備え、
前記第３演出制御手段は、前記第３演出実行手段により所定の第３演出を開始させるときに、演出開始を要求する演出開始要求を行い、
前記第１演出制御手段は、前記演出開始要求を受けたときに、前記第１演出実行手段による演出を開始させ、
前記第２演出制御手段は、前記演出開始要求を受けたときに、前記第２演出実行手段による演出を開始させ、
前記第４演出制御手段は、前記演出開始要求を受けたときに、前記第４演出実行手段による演出を開始させ、
前記第２演出制御手段は、前記第２演出実行手段により特定演出を実行させることが可能であり、
前記第１演出制御手段は、前記第２演出制御手段が前記第２演出実行手段に前記特定演出を開始させるときに、当該特定演出に関連づけられた演出を前記第１演出実行手段により開始させ、かつ、前記特定演出の実行された時間に応じて当該特定演出に関連付けられた演出の実行態様を進展させ、
前記第４演出実行手段は、所定の遊技状態であることを示唆する状態示唆演出を実行可能であり、
第４演出制御手段は、前記状態示唆演出が実行されているときに、前記演出開始要求を受けた場合は、前記演出開始要求に応じた演出を前記第４演出実行手段に実行させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１演出を実行可能な第１演出実行手段（例えば、後述の液晶表示装置１１）を制御する第１演出制御手段（例えば、後述の副制御回路１０１）と、
第２演出を実行可能な第２演出実行手段（例えば、後述のスピーカ２０Ｌ，２０Ｒ）を制御する第２演出制御手段（例えば、後述の副制御回路１０１）と、
第３演出を実行可能な第３演出実行手段（例えば、後述の回転役物ユニット１２２）を制御する第３演出制御手段（例えば、後述の副制御回路１０１）と、
第４演出を実行可能な第４演出実行手段（例えば、後述のヘッドランプ２１及びリールランプ２２）を制御する第４演出制御手段（例えば、後述の副制御回路１０１）と、
を備え、
前記第３演出制御手段は、前記第３演出実行手段により所定の第３演出を開始させるときに、演出開始を要求する演出開始要求を行い、
前記第１演出制御手段は、前記演出開始要求を受けたときに、前記第１演出実行手段による演出を開始させ、
前記第２演出制御手段は、前記演出開始要求を受けたときに、前記第２演出実行手段による演出を開始させ、
前記第４演出制御手段は、前記演出開始要求を受けたときに、前記第４演出実行手段による演出を開始させ、
前記第２演出制御手段は、前記第２演出実行手段により特定演出を実行させることが可能であり、
前記第１演出制御手段は、前記第２演出制御手段が前記第２演出実行手段に前記特定演出を開始させるときに、当該特定演出に関連づけられた演出を前記第１演出実行手段により開始させ、かつ、前記特定演出の実行された時間に応じて当該特定演出に関連付けられた演出の実行態様を進展させ、
前記第４演出実行手段は、所定の遊技状態であることを示唆する状態示唆演出を実行可能であり、
第４演出制御手段は、前記状態示唆演出が実行されているときに、前記演出開始要求を受けた場合は、前記演出開始要求に応じた演出を前記第４演出実行手段に実行させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、
前記始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技への移行可否を判定する当否判定を実行する当否判定手段と、
特別図柄を表示可能な特別図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置に前記当否判定が所定結果であることを示す特別図柄が停止表示された場合、その停止表示後に前記特別遊技へ移行させる特別遊技制御手段と、
演出を表示可能な演出表示装置と、を備え、
前記特別図柄の変動開始から変動停止までの特別図柄変動期間に前記演出表示装置に演出用図柄を変動表示可能であり、
前記演出表示装置に変動表示される前記演出用図柄として、装飾図柄と、簡易図柄とを少なくとも有し、
前記演出表示装置に前記装飾図柄が複数の装飾図柄列にて変動表示され、前記演出表示装置に前記簡易図柄が複数の簡易図柄列にて変動表示され、前記複数の装飾図柄列の数と前記複数の簡易図柄列の数とが同数であり、
前記複数の装飾図柄列のうち少なくとも一つの装飾図柄列にて変動表示される装飾図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で変動停止したかのように見える仮停止表示および仮停止表示後の再変動表示が可能である一方、前記複数の簡易図柄列にて変動表示される簡易図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で仮停止表示および仮停止表示後の再変動表示がなされず、
前記複数の装飾図柄列のうち少なくとも一つの装飾図柄列にて変動表示される装飾図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で変動速度が変化する、又は、複数段階の変動速度に変化可能である一方、前記複数の簡易図柄列にて変動表示される簡易図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で変動速度が変化しない、又は、前記装飾図柄よりも少ない段階数の変動速度に変化可能であり、
前記複数の装飾図柄列のうち少なくとも一つの装飾図柄列にて変動表示される装飾図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で表示サイズが変化可能である一方、前記複数の簡易図柄列にて変動表示される簡易図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で表示サイズが変化しない弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域の所定位置に設けられる始動口と、
前記始動口への入球を契機として取得した抽選値に基づいて通常遊技より遊技者に有利な状態である特別遊技への移行可否を判定する当否判定を実行する当否判定手段と、
特別図柄を表示可能な特別図柄表示装置と、
前記特別図柄表示装置に前記当否判定が所定結果であることを示す特別図柄が停止表示された場合、その停止表示後に前記特別遊技へ移行させる特別遊技制御手段と、
演出を表示可能な演出表示装置と、
遊技者の操作に応じて前記遊技領域に遊技球を発射可能な発射装置と、を備え、
前記特別図柄の変動開始から変動停止までの特別図柄変動期間に前記演出表示装置に演出用図柄を変動表示可能であり、
前記演出表示装置に変動表示される前記演出用図柄として、装飾図柄と、簡易図柄とを少なくとも有し、
前記演出表示装置に前記装飾図柄が複数の装飾図柄列にて変動表示され、前記演出表示装置に前記簡易図柄が複数の簡易図柄列にて変動表示され、
前記複数の装飾図柄列のうち少なくとも一つの装飾図柄列にて変動表示される装飾図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で変動速度が変化する、又は、複数段階の変動速度に変化可能である一方、前記複数の簡易図柄列にて変動表示される簡易図柄は、前記特別図柄変動期間の途中で変動速度が変化しない、又は、前記装飾図柄よりも少ない段階数の変動速度に変化可能であり、
前記演出表示装置に所定の演出を表示可能であり、
前記装飾図柄と前記所定の演出とを重畳して表示可能であり、前記装飾図柄と前記所定の演出とが重畳して表示される場合に前記所定の演出の前面に前記装飾図柄が重畳して表示され、
前記簡易図柄と前記所定の演出とを重畳して表示可能であり、前記簡易図柄と前記所定の演出とが重畳して表示される場合に前記所定の演出の前面に前記簡易図柄が重畳して表示され、
前記演出表示装置に所定方向への遊技球の発射を促す案内表示を表示可能であり、前記装飾図柄と前記案内表示とが重畳して表示される場合に前記装飾図柄の前面に前記案内表示が重畳して表示される一方、前記簡易図柄と前記案内表示とが重畳して表示されない弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機において、
データを書込及び読込可能な記憶領域を有する記憶手段と、
プログラムに基づいて制御命令を実行して制御を行う制御手段と、
を備え、
前記プログラムとして、第１プログラムと第２プログラムとがあり、
前記記憶手段は、
前記第１プログラムで書き込み可能な第１ワーク領域と、
前記第１プログラムがデータを退避する第１スタック領域と、
前記第２プログラムで書き込み可能な第２ワーク領域と、
前記第２プログラムがデータを退避する第２スタック領域と、を含み、
前記第２ワーク領域は、特定期間において遊技者が獲得した遊技用価値の累計である第１価値量と、前記特定期間のうちの有利期間において遊技者が獲得した遊技用価値の累計である第２価値量と、を記憶し、
前記第２プログラムは、前記第１価値量に占める前記第２価値量の比率を算出し、表示手段に表示させるプログラムを含み、
前記第１ワーク領域と前記第２ワーク領域の間には、前記第１スタック領域が配置され、
前記第１スタック領域と前記第２スタック領域との間には、前記第２ワーク領域が配置される、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種の遊技機として、第１制御を行うための第１制御プログラムを記憶する第１制御領域と、前記第１制御領域とは異なる領域であって、第２制御を行うための第２制御プログラムを記憶する第２制御領域と、前記第１制御において更新および参照され、前記第２制御においては更新されない可変データを記憶する第１ＲＷＭ領域と、前記第１ＲＷＭ領域とは異なる領域であって、前記第２制御において更新および参照され、前記第１制御においては更新されない可変データを記憶する第２ＲＷＭ領域と、を備える遊技機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６-１７９０６５号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の遊技機における記憶領域の割り当てには改良の余地がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであり、記憶領域の割り当てを改良した遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
データを書込及び読込可能な記憶領域を有する記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ）と、
プログラムに基づいて制御命令を実行して制御を行う制御手段（メイン制御部４１）と、
を備え、
前記プログラムとして、第１プログラム（遊技プログラム）と第２プログラム（非遊技プログラム）とがあり、
前記記憶手段は、
前記第１プログラムで書き込み可能な第１ワーク領域（特別ワーク、重要ワーク、一般ワーク）と、
前記第１プログラムがデータを退避する第１スタック領域（遊技スタック領域）と、
前記第２プログラムで書き込み可能な第２ワーク領域（遊技プログラムが参照可能な領域、遊技プログラムが参照不可能な領域）と、
前記第２プログラムがデータを退避する第２スタック領域（非遊技スタック領域）と、を含み、
前記第２ワーク領域は、特定期間（過去６０００ゲーム間）において遊技者が獲得した遊技用価値の累計である第１価値量（６０００ゲーム累計払出枚数）と、前記特定期間のうちの有利期間（ＢＢ）において遊技者が獲得した遊技用価値の累計である第２価値量（６０００ゲーム累計役物払出枚数）と、を記憶し、
前記第２プログラムは、前記第１価値量に占める前記第２価値量の比率（連役払出比率）を算出し、表示手段（表示モニタ）に表示させるプログラムを含み、
前記第１ワーク領域と前記第２ワーク領域の間には、前記第１スタック領域が配置され、
前記第１スタック領域と前記第２スタック領域との間には、前記第２ワーク領域が配置される、遊技機。
手段１の遊技機は、
遊技を行う遊技機（スロットマシン１）において、
データを書込及び読込可能な記憶領域を有する記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ）と、
プログラムに基づいて制御命令を実行して制御を行う制御手段（メイン制御部４１）と、
を備え、
前記制御命令は、
プログラムにおいて指定されたアドレスにより特定される記憶領域に記憶されているデータを読み出す通常読出命令（ＬＤ命令）と、
プログラムにおいて指定された指定値及び特定値領域（Ｑレジスタ）に予め記憶されている特定値からなるアドレスにより特定される記憶領域に記憶されているデータを読み出す特定読出命令（ＬＤＱ命令）と、
を含み、
前記記憶手段（ＲＡＭ４１ｃ）は、特定プログラム（遊技プログラム）によるデータの書込が許容される一方で、非特定プログラム（非遊技プログラム）によるデータの書込が許容されない特定データ領域（遊技ＲＡＭ領域）を含み、
前記特定プログラム（遊技プログラム）では特定読出命令（ＬＤＱ命令）を用いて特定データ領域（遊技ＲＡＭ領域）からデータを読み出し、
前記非特定プログラム（非遊技プログラム）では通常読出命令（ＬＤ命令）を用いて特定データ領域（遊技ＲＡＭ領域）からデータを読み出す
ことを特徴としている。
この特徴によれば、特定プログラムでは、特定データ領域からデータを読み出す際に、特定値領域に予め記憶されている特定値により特定データ領域を特定する特定読出命令を用いてデータを読み出す一方で、非特定プログラムでは、特定データ領域からデータを読み出す際に、特定読出命令を用いずに、特定値領域に予め記憶されている特定値によらずに特定データ領域を特定する通常読出命令を用いてデータを読み出すので、特定プログラムから非特定プログラムに切り替わったときに特定値が破損した場合でも、非特定プログラムから特定データ領域を特定してデータが読み出されるので、意図しないデータが読み出されることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、システイン誘導体を有効成分とする飼料要求率改善用剤が添加された飼料を、年間を通じ、少なくとも３〜５日に１回の割合で鶏に給与することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システイン誘導体を有効成分とする飼料要求率改善用剤が添加された飼料を、年間を通じ、少なくとも３〜５日に１回の割合で鶏に給与する
ことを特徴とする飼料要求率改善用剤の給与方法。
【請求項２】
前記飼料要求率改善用剤は、体重１Ｋｇ当たり１日０．５ｍｇ〜１ｍｇの割合で前記有効成分が鶏に給与されるように、前記飼料に添加して鶏に給与する
ことを特徴とする請求項１に記載の飼料要求率改善用剤の給与方法。
【請求項３】
前記有効成分が、アセチルシステインである
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれか１項に記載の飼料要求率改善用剤の給与方法。
【請求項４】
鶏が産卵鶏の場合、
少なくとも産卵時期の産卵鶏に前記飼料を給与する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の飼料要求率改善用剤の給与方法。
【請求項５】
鶏が食用鶏の場合、
少なくとも７日齢から７週齢までの食用鶏に前記飼料を給与する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の飼料要求率改善用剤の給与方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前扉と、
前記前扉に設けられる演出操作装置とを備え、
前記演出操作装置は、遊技者による第１操作を受付可能な第１操作部と、前記第１操作とは異なる第２操作を受付可能な第２操作部と、所定の振動源と、を具備し、
前記振動源は、前記第１操作部と前記第２操作部のうち、前記第２操作部に対応した位置に設けられる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の遊技機として、遊技領域内に打込まれることで変化する遊技状態に応じて昇降する装飾体を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、従来と同等の構成では、早期に飽きてしまい、遊技に対する興趣を低下させてしまう虞がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は上記の実情に鑑み、興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、
所定条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて図柄変動遊技を行い、該図柄変動遊技の結果に基づいて利益を付与する遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前扉と、
前記前扉に設けられる演出操作装置（演出操作ユニット２２０）とを備え、
前記演出操作装置は、遊技者による第１操作を受付可能な第１操作部（ボタンユニット２２０Ｃ）と、遊技者による第２操作を受付可能な第２操作部（タッチユニット２２０Ｂ）と、所定の振動源（加振装置２４２）と、を具備し、
前記振動源は、前記第１操作部と前記第２操作部のうち、前記第２操作部に対応した位置に設けられる（段落、０２４９〜０２５２、図３５等参照）
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。  
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
該遊技領域の後端を区画している平板状の遊技パネルと、
該遊技パネルに、正面視前記遊技領域内における上下方向の端部に取付けられているユニットベースと、
該ユニットベースにより正面視前記遊技領域内の中央に向かって昇降可能に取付けられており少なくとも前面に装飾が施されている装飾体本体と、
該装飾体本体とは異なる位置で、前後に延びた軸周りに回転可能に前記ユニットベースに取付けられている軸支部、及び該軸支部の中心より偏芯した位置に備えられている昇降ピンを有しており、前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて前記軸支部を中心に前記昇降ピンが公転する昇降駆動部材と、
該昇降駆動部材の前記昇降ピンが摺動可能に挿入されていると共に正面視前記軸支部よりも左右方向の一方側で左右に延びるように前記装飾体本体に形成されており、左右両端部のうちの前記軸支部に近い側の端部付近の上辺から、該軸支部に近い側の側面に前記昇降ピンが当接した時に下端が該昇降ピンの旋回範囲内に侵入するように下方に突出しているロック突起を有している昇降用スリットと
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このように、本発明によれば、興趣が低下するのを抑制することが可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームと、当該プリフォームの外側に設けられた別部材とからなる複合プリフォームであって、
前記プリフォームは、プラスチック材料製の射出成形品で構成され、
前記別部材は、前記プリフォームに対して収縮する作用を持つ収縮部材から構成され、
前記別部材は、前記プリフォームの外面に、前記別部材を収縮させることによって、密着されて設けられていることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項２】
前記収縮部材は、熱により収縮する部材であることを特徴とする請求項１記載の複合プリフォーム。
【請求項３】
プリフォームと、当該プリフォームの外側に設けられた別部材とからなる複合プリフォームであって、
前記プリフォームは、プラスチック材料製の射出成形品で構成され、
前記別部材は、熱収縮する作用を持つ熱収縮部材から構成され、
前記プリフォームおよび前記別部材を加熱し、前記別部材を熱収縮させることによって、前記別部材が、前記プリフォームの外面に、密着されて設けられていることを特徴とする複合プリフォーム。
【請求項４】
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記別部材は、前記口部を除く、前記胴部および前記底部の全体を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項５】
前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記別部材は、前記口部と前記胴部のうち首部に対応する部分を除き、前記胴部および前記底部の全体を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【請求項６】
前記別部材は、水平断面において周方向に繋ぎ目のない円形であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の複合プリフォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の印刷設定を、カラー印刷抑止設定する設定手段と、
受け付けた印刷データにおけるカラーページを特定する特定手段と、
前記設定手段によるカラー印刷抑止設定に基づき前記特定手段により特定されたカラーページのカラー印刷が抑止されることを識別可能に表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記特定手段により特定され、前記設定手段によるカラー印刷抑止設定に基づきカラー印刷が抑止されるページを識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記カラー印刷が抑止されるページを、カラーを示す画像とカラー印刷が抑止されることを示す画像とを切り替えて表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記カラー印刷が抑止されるページの画像の表示と、前記カラー印刷が抑止されるページと他のページの画像との表示とを切り替えて表示することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記設定手段によりカラー印刷抑止設定されていない場合に、印刷データの各ページのカラー又はモノクロに応じたページの画像を表示することを特徴とする１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置が、
画像形成装置の印刷設定を、カラー印刷抑止設定する設定ステップと、
受け付けた印刷データにおけるカラーページを特定する特定ステップと、
前記設定ステップによるカラー印刷抑止設定に基づき前記特定ステップにより特定されたカラーページのカラー印刷が抑止されることを識別可能に表示する表示ステップと
を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータとしての画像形成装置を
画像形成装置の印刷設定を、カラー印刷抑止設定する設定手段と、
受け付けた印刷データにおけるカラーページを特定する特定手段と、
前記設定手段によるカラー印刷抑止設定に基づき前記特定手段により特定されたカラーページのカラー印刷が抑止されることを識別可能に表示する表示手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、印刷データのカラーページがカラー印刷抑止されることを利用者に確認させることが可能な仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、印刷データのカラーページがカラー印刷抑止されることを利用者に確認させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ系複合酸化物であって、
（１）初期の結晶子径が１０ｎｍ以下及び初期の比表面積が８０ｍ２／ｍｌ以上であり、
（２）大気下１２００℃で３時間焼成後の比表面積が１０ｍ２／ｍｌ以上であり、
（３）初期の平均細孔径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、
（４）初期の細孔容量をＰ０ｍｌ／ｇとし、大気下１２００℃で３時間焼成後の細孔容量をＰ１ｍｌ／ｇとし、（Ｐ１／Ｐ０）×１００で表される、大気下１２００℃で３時間焼成後の細孔容量の維持率が１０％以上である、
ことを特徴とするアルミナ系複合酸化物。
【請求項２】
初期の比表面積をＳ０ｍ２／ｍｌとし、大気下１２００℃で３時間焼成後の比表面積をＳ１ｍ２／ｍｌとし、（Ｓ１／Ｓ０）×１００で表される、大気下１２００℃で３時間焼成後の比表面積の維持率が１５％以上である、請求項１に記載のアルミナ系複合酸化物。
【請求項３】
前記アルミナの含有量が２０重量％以上９６重量％以下である、請求項１又は２に記載のアルミナ系複合酸化物。
【請求項４】
前記アルミナ以外に、１）セリア、２）ジルコニア、並びに、３）希土類酸化物（但し、セリア及び酸化プロメチウムを除く）からなる群から選択される少なくとも一種の酸化物を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載のアルミナ系複合酸化物。
【請求項５】
前記アルミナ以外に、Ａ）Ｉｎ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｂｉ及びＰからなる群から選択される少なくとも一種の元素の酸化物、Ｂ）遷移金属酸化物（但し、希土類元素及び貴金属元素を除く）、並びに、Ｃ）アルカリ土類金属酸化物からなる群から選択される少なくとも一種の酸化物を含有し、前記Ａ）〜Ｃ）で示される酸化物の含有量の合計が０．１重量％以上４０重量％以下である、請求項１〜４のいずれかに記載のアルミナ系複合酸化物。
【請求項６】
前記遷移金属酸化物が、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ及びＷからなる群から選択される少なくとも一種の元素の酸化物である、請求項５に記載のアルミナ系複合酸化物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアルミナ系複合酸化物の製造方法であって、
（１）アルミニウムを含む二種以上の金属を含有する原料塩の水溶液Ａを得る工程１、
（２）可溶性炭酸塩及び／又は可溶性炭酸水素塩の水溶液Ｂを得る工程２、
（３）前記水溶液Ａと前記水溶液Ｂとを混合することによりアルミニウム系複合水酸化物の沈殿物を得る工程３、
（４）前記沈殿物を４００〜９００℃で熱処理することによりアルミナ系複合酸化物を得る工程４、
を有することを特徴とするアルミナ系複合酸化物の製造方法。
【請求項８】
前記水溶液Ｂは、重炭酸アンモニウム水溶液である、請求項７に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
即ち、本発明は、下記のアルミナ系複合酸化物及びその製造方法に関する。
１．アルミナ系複合酸化物であって、
（１）初期の結晶子径が１０ｎｍ以下及び初期の比表面積が８０ｍ２／ｍｌ以上であり、
（２）大気下１２００℃で３時間焼成後の比表面積が１０ｍ２／ｍｌ以上であり、
（３）初期の平均細孔径が１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、
（４）初期の細孔容量をＰ０ｍｌ／ｇとし、大気下１２００℃で３時間焼成後の細孔容量をＰ１ｍｌ／ｇとし、（Ｐ１／Ｐ０）×１００で表される、大気下１２００℃で３時間焼成後の細孔容量の維持率が１０％以上である、
ことを特徴とするアルミナ系複合酸化物。
２．初期の比表面積をＳ０ｍ２／ｍｌとし、大気下１２００℃で３時間焼成後の比表面積をＳ１ｍ２／ｍｌとし、（Ｓ１／Ｓ０）×１００で表される、大気下１２００℃で３時間焼成後の比表面積の維持率が１５％以上である、上記項１に記載のアルミナ系複合酸化物。
３．前記アルミナの含有量が２０重量％以上９６重量％以下である、上記項１又は２に記載のアルミナ系複合酸化物。
４．前記アルミナ以外に、１）セリア、２）ジルコニア、並びに、３）希土類酸化物（但し、セリア及び酸化プロメチウムを除く）からなる群から選択される少なくとも一種の酸化物を含有する、上記項１〜３のいずれかに記載のアルミナ系複合酸化物。
５．前記アルミナ以外に、Ａ）Ｉｎ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｂｉ及びＰからなる群から選択される少なくとも一種の元素の酸化物、Ｂ）遷移金属酸化物（但し、希土類元素を除く）、並びに、Ｃ）アルカリ土類金属酸化物からなる群から選択される少なくとも一種の酸化物を含有し、前記Ａ）〜Ｃ）で示される酸化物の含有量の合計が０．１重量％以上４０重量％以下である、上記項１〜４のいずれかに記載のアルミナ系複合酸化物。
６．前記遷移金属酸化物が、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ及びＷからなる群から選択される少なくとも一種の元素の酸化物である、上記項５に記載のアルミナ系複合酸化物。
７．上記項１〜６のいずれかに記載のアルミナ系複合酸化物の製造方法であって、
（１）アルミニウムを含む二種以上の金属を含有する原料塩の水溶液Ａを得る工程１、
（２）可溶性炭酸塩及び／又は可溶性炭酸水素塩の水溶液Ｂを得る工程２、
（３）前記水溶液Ａと前記水溶液Ｂとを混合することによりアルミニウム系複合水酸化物の沈殿物を得る工程３、
（４）前記沈殿物を４００〜９００℃で熱処理することによりアルミナ系複合酸化物を得る工程４、
を有することを特徴とするアルミナ系複合酸化物の製造方法。
８．前記水溶液Ｂは、重炭酸アンモニウム水溶液である、上記項７に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を制御する機能を有する回路基板（１５０）が収容される筐体（３）と、
前記筐体を前記車両に取り付けるために用いられ、前記筐体に対して前記筐体の下面側からその下面に垂直な方向へ近接させていくことにより前記筐体に組み付け可能に構成されたブラケット（５）と、
を備え、
前記筐体における、前記下面に垂直な複数の筐体側面のうち少なくとも１つには、その筐体側面に垂直な方向に突設された柱状の保持ピン（１１，２１，３１）が設けられており、
前記ブラケットは、前記保持ピンに対応するように設けられた板状の部材であって対応する前記保持ピンを嵌入させるための貫通孔（１１１，１１２，１１３）が形成された側面支持部材（１０１，１０２，１０３）を備え、
前記ブラケットは、前記側面支持部材を対応する前記保持ピンが設けられた前記筐体側面に平行な状態で前記筐体に前記近接させることによって前記組み付けを進めていくと、前記側面支持部材における組み付け方向の先端部が前記保持ピンに当接しつつその保持ピンを乗り越えていって、前記側面支持部材の前記貫通孔に前記保持ピンが嵌入することにより、前記筐体への組み付けが完了するように構成されており、
前記保持ピンは、
前記ブラケットが前記筐体に組み付けられる際に前記側面支持部材の前記先端部が最初に当接する面であって、前記組み付け方向に向かって高さが高くなるように形成された進入傾斜面（６１）と、
前記進入傾斜面とは別に形成された少なくとも１つの保持面であって、前記側面支持部材の前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された場合にその嵌入された状態からさらに前記側面支持部材が前記組み付け方向側へ移動するのを規制するために形成され、当該保持ピンをその外部から前記組み付け方向に見たときに見える面であって、前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された場合に前記貫通孔の内周面と対向し、前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された後さらに前記ブラケットが組み付け方向へ移動されると前記貫通孔の内周面が当接するように形成された少なくとも１つの保持面（６２，６３）と、
を有し、前記少なくとも１つの保持面の頂部の高さは、前記進入傾斜面の頂部の高さ以上である、
車両用筐体固定ユニット（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用筐体固定ユニットであって、
前記保持ピンは、
進入傾斜面の頂部から連続的に形成された、筐体側面に平行な平面である頂面（６４）をさらに有し、
前記少なくとも１つの保持面の頂部の高さは、前記進入傾斜面の頂部の高さと同じである、
車両用筐体固定ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の車両用筐体固定ユニットであって、
前記進入傾斜面は平面であり、
前記少なくとも１つの保持面はそれぞれ、前記筐体側面に対して一定の角度をなすように形成されており、
前記筐体側面に対する各前記保持面の傾斜角度は、いずれも、前記筐体側面に対する前記進入傾斜面の傾斜角度よりも大きい、
車両用筐体固定ユニット。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の車両用筐体固定ユニットであって、
前記保持ピンは、
当該保持ピンが突設されている筐体側面に平行且つ前記組み付け方向に垂直な方向を左
右方向として、前記左右方向において、前記進入傾斜面は、当該保持ピンの両端よりも内部側に位置しており、
前記左右方向において、前記進入傾斜面の両端と当該保持ピンの両端との間にそれぞれ前記保持面の少なくとも一部が存在するように構成されている、
車両用筐体固定ユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の車両用筐体固定ユニットであって、
前記少なくとも１つの保持面を第１の保持面として、
前記保持ピンは、さらに、
前記側面支持部材の前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された場合に前記側面支持部材が前記組み付け方向とは逆の方向へ移動するのを規制するために形成され、当該保持ピンを外部から前記逆の方向に見たときに見える面であって、前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された場合に前記貫通孔の内周面と対向するように形成された第２の保持面（６７）を有する、
車両用筐体固定ユニット。
【請求項６】
車両を制御する機能を有する回路基板（１５０）が収容される基板収容筐体（３）であって、
当該基板収容筐体を前記車両に取り付けるためのブラケット（５）を、当該基板収容筐体の下面側からその下面に垂直な方向へ近接させていくことにより組み付け可能に構成されており、
前記下面に垂直な複数の筐体側面のうち少なくとも１つには、その筐体側面に垂直な方向に突設された柱状の保持ピン（１１，２１，３１）が形成されており、
前記ブラケットは、前記基板収容筐体の前記保持ピンに対応するように設けられた板状の側面支持部材（１０１，１０２，１０３）を有し、前記側面支持部材には対応する前記保持ピンを嵌入させるための貫通孔（１１１，１１２，１１３）が形成され、当該基板収容筐体に対し、前記側面支持部材が対応する前記保持ピンが設けられた前記筐体側面に平行な状態で前記近接させることによって前記組み付けを進めていくと、前記側面支持部材における組み付け方向の先端部が前記保持ピンに当接しつつその保持ピンを乗り越えていって、その後に前記側面支持部材の前記貫通孔に前記保持ピンが嵌入することにより、前記組み付けが完了するように構成されており、
前記保持ピンは、
前記ブラケットが前記基板収容筐体に組み付けられる際に前記側面支持部材の先端部が最初に当接する面であって、前記組み付け方向に向かって高さが高くなるように形成された進入傾斜面（６１）と、
前記進入傾斜面とは別に形成された少なくとも１つの保持面であって、前記側面支持部材の前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された場合にその嵌入された状態からさらに前記側面支持部材が前記組み付け方向側へ移動するのを規制するために形成され、当該保持ピンをその外部から前記組み付け方向に見たときに見える面であって、前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された場合に前記貫通孔の内周面と対向し、前記貫通孔に当該保持ピンが嵌入された後さらに前記ブラケットが組み付け方向へ移動されると前記貫通孔の内周面が当接するように形成された少なくとも１つの保持面（６２，６３）と、
を有し、前記少なくとも１つの保持面の頂部の高さは、前記進入傾斜面の頂部の高さ以上である、
基板収容筐体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙上にラベル部とカス部とが設けられたラベルロール紙の前記台紙から前記カス部を剥離する剥離手段と、
前記剥離手段により前記カス部が剥離されたラベルロール紙の台紙およびラベル部を巻き取る第１のローラと、
前記剥離手段によりラベルロール紙の台紙から剥離された前記カス部を巻き取る第２のローラと、
前記第２のローラを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段と前記第２のローラとの間に設けられ、前記第２のローラにかかる負荷が所定の負荷を超えると前記駆動手段から前記第２のローラへの駆動の伝達を遮断する駆動伝達制御手段と、
前記第２のローラの回転を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した前記第２のローラの回転に基づいて前記カス部の切断を検知する制御部と、
を有することを特徴とする巻取り装置。
【請求項２】
請求項１に記載の巻取り装置において、
前記検知手段は、前記第２のローラの回転軸の回転を検知し、
前記制御部は、前記第１のローラの巻取り動作を停止させ、かつ前記駆動手段で前記第２のローラを駆動した状態において、前記検知手段により、前記第２のローラの回転を検知すると前記カス部が切断されていると判定することを特徴とする巻取り装置。
【請求項３】
請求項１に記載の巻取り装置において、
前記検知手段は、前記第２のローラの回転軸の回転速度を検知し、
前記制御部は、前記第１のローラの巻取り動作中、かつ前記駆動手段で前記第２のローラを駆動した状態において、前記検知手段で検知した前記第２のローラの回転速度が閾値を超えていると前記カス部が切断されていると判定することを特徴とする巻取り装置。
【請求項４】
請求項１に記載の巻取り装置において、
前記検知手段は、前記第２のローラの負荷電流を検知し、
前記制御部は、前記第１のローラの巻取り動作を停止させ、かつ前記駆動手段で前記第２のローラを駆動した状態において、前記検知手段により検知した前記第２のローラの負荷電流値が閾値を超えていないと前記カス部が切断されていると判定することを特徴とする巻取り装置。
【請求項５】
請求項２または請求項４に記載の巻取り装置において、
前記制御部は、前記第１のローラの巻取り動作を停止させてから所定時間経過後に、前記カス部の切断の判定を行うことを特徴とする巻取り装置。
【請求項６】
請求項３に記載の巻取り装置において、
前記制御部は、前記第１のローラの巻取り動作を開始させてから所定時間経過後に、前記カス部の切断の判定を行うことを特徴とする巻取り装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の巻取り装置において、
前記駆動伝達制御手段は、前記駆動手段と、前記第２のローラの回転軸との間の連結部に設けられたトルクリミッタであることを特徴とする巻取り装置。
【請求項８】
台紙上にラベル部とカス部とが設けられたラベルロール紙の前記台紙から前記カス部を剥離する剥離手段と、
前記剥離手段により前記カス部が剥離されたラベルロール紙の台紙およびラベル部を巻き取る第１のローラと、
前記剥離手段によりラベルロール紙の台紙から剥離された前記カス部を巻き取る第２のローラと、
前記第２のローラを駆動する駆動手段と、
前記駆動手段と前記第２のローラとの間に設けられ、前記駆動手段と前記第２のローラとの間にかかる負荷が所定の負荷を超えると前記駆動手段から前記第２のローラへの駆動を遮断する駆動伝達切替手段と、
前記第２のローラの回転を検知する検知手段と、
を有する巻取り装置の前記カス部の切断を検知する切断検知方法において、
前記検知手段が検知した前記第２のローラの回転に基づいて前記カス部の切断を検知することを特徴とする切断検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は台紙上にラベル部とカス部とが設けられたラベルロール紙の前記台紙から前記カス部を剥離する剥離手段と、前記剥離手段により前記カス部が剥離されたラベルロール紙の台紙およびラベル部を巻き取る第１のローラと、前記剥離手段によりラベルロール紙の台紙から剥離された前記カス部を巻き取る第２のローラと、前記第２のローラを駆動する駆動手段と、前記駆動手段と前記第２のローラとの間に設けられ、前記第２のローラにかかる負荷が所定の負荷を超えると前記駆動手段から前記第２のローラへの駆動の伝達を遮断する駆動伝達制御手段と、前記第２のローラの回転を検知する検知手段と、前記検知手段が検知した前記第２のローラの回転に基づいて前記カス部の切断を検知する制御部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形がん、加齢黄斑変性症、関節リウマチ、乾癬、強皮症、全身性エリテマトーデス、血管炎症候群、血管ベーチェット、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、動脈硬化症、慢性閉塞性動脈硬化症、バージャー病、肺線維症、脳梗塞、重症感染症および心不全から選択される血管形成異常を伴う疾患の治療薬のスクリーニング方法であって、
被験物質と血管形成異常を伴う疾患部位の血管内皮細胞に特異的に発現しているリゾホスファチジン酸受容体とを接触させる工程と、リゾホスファチジン酸受容体の活性化状態を測定する工程と、リゾホスファチジン酸受容体を活性化させる被験物質を選択する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル基含有化合物を含有し、前記パーフルオロアルキル基の炭素数は６以下であることを特徴とする異物除去潤滑組成物。
【請求項２】
前記パーフルオロアルキル基含有化合物は、前記異物除去潤滑組成物を１００重量部としたとき、０．０１重量部以上１０重量部以下の範囲で含有されることを特徴とする請求項１に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項３】
下記一般式（１）で表されるパーフルオロアルキル基含有化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の異物除去潤滑組成物。
Ｒｆ−Ｘ−Ｙ  （１）
ただし、Ｒｆは、炭素数Ｃ２〜Ｃ６のパーフルオロアルキル基であり、Ｘは、エチレンオキサイド（Ｃ２Ｈ４Ｏ）、カルボニル（ＣＯＯ）、及び、スルフォニル（ＳＯ３）の少なくともいずれか１種を持つ結合基としての化合物であり、Ｙは、親水基或いは親油基を持つ化合物である。
【請求項４】
下記一般式（２）で表されるメタクリル酸、或いは、下記一般式（３）で表されるアクリル酸、さらにその共重合体の基本骨格から構成されるパーフルオロアルキル基含有オリゴマー化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物。
【化１】
2017132887.tif 000001
【化２】
2017132887.tif 000002
【請求項５】
下記一般式（４）で表されるパーフルオロアルキル基含有化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物。
【化３】
2017132887.tif 000003
ただし、ｎは１〜２の整数、Ｒｆは炭素数２〜４のパーフルオロアルキル基、Ｘ及びＹは１以上の整数であり、Ｘ＋Ｙが４〜２０の整数である。
【請求項６】
前記異物除去潤滑組成物の内部には、浮遊する前記パーフルオロアルキル基含有化合物のミセル構造を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項７】
前記パーフルオロアルキル基は、前記異物除去潤滑組成物に混入される異物の表面を覆うように配列されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の前記パーフルオロアルキル基含有化合物と、潤滑油或いはグリースの潤滑成分と、を含むことを特徴とする異物除去潤滑組成物。
【請求項９】
前記潤滑成分として、鉱物油、合成炭化水素油、ジエステル油、ポリオールエステル油、エーテル油、グリコール油、シリコーン油、及び、フッ素油のうち、少なくともいずれか１種から選択されることを特徴とする請求項８に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１０】
前記グリースに含まれる増ちょう剤は、リチウム石けん、カルシウム石けん、ナトリウム石けん、アルミニウム石けん、リチウム複合石けん、カルシウム複合石けん、アルミニウム複合石けん、ウレア化合物、有機化ベントナイト、ポリテトラフルオロエチレン、シリカゲル、ナトリウムテレフタラメートのうち、少なくともいずれか１種から選択されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１１】
前記パーフルオロアルキル基含有化合物と、前記潤滑油とを含む前記異物除去潤滑組成物に対し、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に定められた、少なくとも７種或いは８種を備えた異物を加えた場合に、前記異物の沈降が観測されることを特徴とする請求項８に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１２】
前記パーフルオロアルキル基含有化合物と、前記グリースの潤滑成分とを含む前記異物除去潤滑組成物に対し、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に定められた、少なくとも１種或いは２種を備えた異物を加えて測定した摩擦係数は、前記パーフルオロアルキル基含有化合物を含まず、前記異物を加えた潤滑組成物の摩擦係数に比べて小さいことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１３】
前記パーフルオロアルキル基含有化合物と、前記グリースの潤滑成分とを含む前記異物除去潤滑組成物に対し、ＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に定められた、少なくとも１種或いは２種を備えた異物を加えて測定した初期時の摩擦係数をμ１、前記異物を加えずに測定した初期時の摩擦係数をμ０としたとき、｛（μ１−μ０）／μ０｝×１００で示される前記摩擦係数の変化率（％）は、４５％未満であることを特徴とする請求項８から請求項１０、或いは、請求項１２のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物が、塵埃を含む環境下に置かれることを特徴とする異物除去潤滑組成物。
【請求項１５】
前記塵埃は、前記異物除去潤滑組成物の５０％以下の体積比率とされることを特徴とする請求項１４に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１６】
前記塵埃には、ＳｉＯ２が主成分として含まれることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の異物除去潤滑組成物。
【請求項１７】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物を塗布した部材が、塵埃を含む環境下に置かれることを特徴とする異物除去潤滑組成物の塗布部材。
【請求項１８】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の異物除去潤滑組成物を塗布した部材が、塵埃を含む環境下にて使用されることを特徴とする異物除去潤滑組成物の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明における異物除去潤滑組成物は、パーフルオロアルキル基を有するパーフルオロアルキル基含有化合物を含有し、前記パーフルオロアルキル基の炭素数は６以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明では、前記異物除去潤滑組成物の内部には、浮遊する前記パーフルオロアルキル基含有化合物のミセル構造を有することが好ましい。
また本発明では、前記パーフルオロアルキル基は、前記異物除去潤滑組成物に混入される異物の表面を覆うように配列されることが好ましい。
また本発明では、上記に記載の前記パーフルオロアルキル基含有化合物と、潤滑油或いはグリースの潤滑成分と、を含むことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下、ハイドロフルオロカーボンの脱フッ化水素が行われる第１反応工程によって含フッ素オレフィンを製造する方法において、
前記ハイドロフルオロカーボンは、ＨＦＣ−２４５ｅｂであり、
前記触媒は、化学式ＣｒＯｍ（１．５＜ｍ＜３）で表される酸化クロムを含み、
前記脱フッ化水素の反応温度は、２００℃以上、３８０℃以下であり、
前記第１反応工程の後、該第１反応工程が行われる反応器から排出する全生成物の流量Ｓ（ｍｏｌ／ｍｉｎ）に対して、前記全生成物に含まれるＥ体及びＺ体のＨＦＯ−１２３４ｚｅの流量とＨＦＣ−２４５ｆａの流量との合計Ｓ１（ｍｏｌ／ｍｉｎ）の割合が５％以下である、含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項２】
前記触媒は、化学式ＣｒＯｍ（２≦ｍ＜３）で表される酸化クロムである、請求項１に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項３】
前記触媒は、化学式ＣｒＯｍ（２．０５≦ｍ≦２．３）で表される酸化クロムである、上記請求項１に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項４】
前記第１反応工程の後、該第１反応工程が行われる反応器からの流出物の一部又は全部を少なくとも第１留分と第２留分とに分離する分離工程を行い、
前記第１留分は、ＨＦＣ−２４５ｅｂ濃度が前記分離工程の前よりも増大しており、前記第２留分は、ＨＦＣ−２４５ｅｂ濃度が前記分離工程の前よりも低下しており、
前記分離工程の後、前記第１留分の少なくとも一部の脱フッ化水素を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項５】
前記第１反応工程の後、該第１反応工程が行われる反応器からの流出物の一部又は全部を少なくとも第３留分と第４留分とに分離する分離工程を行い、
前記第３留分は、ＨＦＣ−２４５ｃｂ濃度が前記分離工程の前よりも増大しており、前記第４留分は、ＨＦＣ−２４５ｃｂ濃度が前記分離工程の前よりも低下しており、
前記分離工程の後、前記第３留分の少なくとも一部の脱フッ化水素を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項６】
前記第１留分の少なくとも一部は、前記第１反応工程にリサイクルされて脱フッ化水素が行われる請求項４に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項７】
前記第３留分の少なくとも一部は、前記第１反応工程にリサイクルされて脱フッ化水素が行われる請求項５に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項８】
前記ハイドロフルオロカーボンは、酸素ガスを同伴させて前記第１反応工程に供する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項９】
酸素ガスの流量（ｍｏｌ／ｍｉｎ）が、前記ハイドロフルオロカーボンの流量（ｍｏｌ／ｍｉｎ）に対して０．１％以上１０％以下である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸化クロムは、第５族金属をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【請求項１１】
前記酸化クロムに含まれる第５族金属の原子数の割合は、前記酸化クロムに含まれる全金属原子数に対して０．１％以上５０％以下である、請求項１０に記載の含フッ素オレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性成分および非水溶性成分を１：１．７〜１：２．３の重量比で含む、豆類または穀類の食物繊維組成物。
【請求項２】
水溶性成分が豆類の食物繊維セルラーゼ分解物である、請求項１に記載の食物繊維組成物。
【請求項３】
豆類の食物繊維成分をｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液に溶解させて、非水溶性の食物繊維成分を得る工程；
得られた非水溶性の食物繊維成分をセルラーゼで加水分解する工程；
を含む製造方法によって製造される、請求項１または２に記載の食物繊維組成物。
【請求項４】
アルカリ性水溶液が水酸化ナトリウム水溶液である、請求項３に記載の食物繊維組成物。
【請求項５】
セルラーゼが黒色アスペルギルス由来のセルラーゼである、請求項３または４に記載の食物繊維組成物。
【請求項６】
豆類の食物繊維成分としてオカラが使用される、請求項３〜５のいずれか１項に記載の食物繊維組成物
【請求項７】
便秘または便秘に関連する疾患の改善のための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の食物繊維組成物。
【請求項８】
豆類または穀類の食物繊維成分をｐＨ１０以上のアルカリ性水溶液に溶解させて、不溶物を回収して非水溶性の食物繊維成分を得る工程；
得られた非水溶性の食物繊維成分をセルラーゼで加水分解する工程；
を含む、水溶性成分および非水溶性成分を１：１．７〜１：２．３の重量比で含む、豆類または穀類の食物繊維組成物の製造方法。
【請求項９】
豆類の食物繊維成分としてオカラが使用される、請求項８に記載の食物繊維組成物の製造方法。
【請求項１０】
アルカリ性水溶液が水酸化ナトリウム水溶液である、請求項８または９に記載の食物繊維組成物の製造方法。
【請求項１１】
セルラーゼが黒色アスペルギルス由来のセルラーゼである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の食物繊維組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
（合成実施例３）
１リットル攪拌棒付きセパラフラスコに、メタクリル酸ポリオキシプロピル（ブレンマーＰＰ−１０００、日本油脂株式会社製：上記平均構造式（６））５０ｇ、メタクリル酸１２ｇ、下記平均構造式（９）で表わされる両末端メタクリル変性シリコーン６ｇ、イソプロピルアルコール１００ｇ、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル０．０３４ｇ（全モノマー量に対して０．０５４モル％）を入れ、攪拌して均一な溶液にした後、窒素を流しながら８０℃まで加温し８時間反応させた。冷却後、２５％ＮａＯＨ１１ｇを添加し、部分中和を行った後、得られたゲルを過剰のイソプロピルアルコールで洗浄し、ろ過で得た粉末を減圧乾燥機で１０時間乾燥し、その後粉砕機で粉砕することにより目的とする白色粉末状の吸水性ポリマー粒子３を得た（中和度（メタクリル酸をアルカリで中和した割合）＝０．５（モル比））。