【事件の表示】
　特許第２１０１１６８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
１．本件特許第２１０１１６８号の請求項１、２に係る発明についての出願（特願平２−２２３７９９号）は、平成２年８月２５日に出願され、平成８年１月１７日に出願公告され、平成８年１０月２２日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
２．平成１４年９月２５日に、アップル医療機器株式会社により、本件の請求項２に係る特許に対して特許の無効の審判（無効２００２−３５４０３号）が請求され、平成１５年９月９日付けで、「本件審判の請求は、成り立たない」との審決（以下、「第１次審決」という。）がなされた。
３．平成１５年１０月１０日に、第１次審決の取消しを求める訴（平成１５年（行ケ）第４５３号）が東京高等裁判所に提起され、平成１６年８月２４日に、第１次審決を取り消すとの判決（以下、「第１次判決」という。）が言い渡された。
４．平成１６年１２月１５日付けで、本件の請求項２に係る特許を無効とする審決（以下、「第２次審決」という。）がなされ、これに対して、平成１７年１月２６日に、第２次審決の取消しを求める訴（平成１７年（行ケ）第０２７号）が東京高等裁判所に提起された。
５．平成１７年２月２３日に、本件特許の願書に添付した明細書の訂正を求める審判（訂正２００５−３９０２８号）が請求され、平成１７年３月２８日付けで訂正拒絶の理由が通知され、その指定期間内である平成１７年４月２８日に意見書が提出された。
　
第２．訂正の内容 
　請求人の求める訂正の内容は、本件特許の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載される、 
「【請求項２】織物状の広幅ゴム（６）を帯状に２枚（７ａ，７ｂ）重ねあわせ両端（８ａ，８ｂ）を縫合し、該広幅ゴムの両端表裏に面ファスナー（９ａ，９ｂ）を設けたことを特徴とする腰部の加圧ベルト。」を、 
訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載される、 
「【請求項２】織物状の広幅ゴム（６）を帯状に２枚（７ａ，７ｂ）重ねあわせ両端（８ａ，８ｂ）を縫合し、該広幅ゴムの両端表裏に面ファスナー（９ａ，９ｂ）を設け
、広幅ゴムの前記両端を体の前部で前記面ファスナーにより結合させるようにし
　なお、下線部は訂正個所を表す。 
　
第３．独立特許要件 
　上記訂正は、「広幅ゴムの前記両端を体の前部で前記面ファスナーにより結合させるようにした」との事項を付加して、加圧ベルトの使用方法ないしは結合方法を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、訂正後の特許請求の範囲の請求項２に記載される発明（以下、「訂正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを要する。 
 　 
１．特許法第３６条第４項違反 
　訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２には、「織物状の広幅ゴム」との記載がある。
　ところで、発明の詳細な説明には、当該「織物状の広幅ゴム」に関して、「二重に設けられている腰用広幅ベルトの両端を両手で持ち、広幅ゴムを引き伸ばしながら・・・。広幅ゴムの伸縮によって・・・」と記載され（訂正明細書の【作用】の項を参照）、上記「織物状の広幅ゴム」が、引き伸ばし得る伸縮性のものであることが窺えるものの、それがどのような材料、組織のものかについては何ら記載されていない。すなわち、「織物状の広幅ゴム」が、材料がゴム（したがって当然に伸縮性のもの）であって、「織物状の広幅」との記載から、帯状のものといい得るものの、「織物状」が「織物そのもの」及び「織物ではないが織物のように布帛状のもの」のいずれを意味するのか、また、「ゴム」が「ゴムそのもの」、「ゴムを含むもの」さらには「ゴムのような伸縮性のもの」のいずれを意味するのか不明である。
　すなわち、当該「織物状のゴム」が、縦糸及び緯糸の少なくとも一方にゴムを含む弾性糸を用いたゴムを含む織物（例えば、下記の刊行物２の明細書第２頁６行〜１０行、同第６頁９行〜第７頁６行に記載の「伸縮性を持たせるために細いゴム糸などの弾性糸を普通に織込んで作った」弾性バンド）を指すのか、テープ状のゴムを織成した、ゴムのみから成る織物を指すのか、単に伸縮性を持つ布帛であって、必ずしもゴムを含むこと及び織物であることを要しないもの（例えば、下記の刊行物１の明細書第３頁１４行〜１５行に記載の「布地自体伸縮性を有しているもの」）までをも指すのか、不明りょうである。
　そうすると、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項２の記載は、発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえない。
　
　請求人は、この点について、
（イ）「織物状の広幅ゴム」は、下記の刊行物１の素材としても用いられているとともに、下記の刊行物２の一実施形態として示されており、当業者にとり明白である（意見書第２頁１３行〜２２行を参照）、
（ロ）訂正明細書の【作用】の欄中の「課題を解決するための手段２．は・・・広幅ゴムを引き伸ばしながら結合部（８ａ，８ｂ）を体の前部の恥骨上で結合させ、・・・」との記載から、「織物状の広幅ゴム」は、両端を持って引き延ばし可能な織物状広幅ゴム帯であって、その構成は明確であり、また、「ゴム」との記載からゴムを含まない部材を含まないことも明らかである（意見書第２頁２３行〜第３頁１４行を参照）、
（ハ）第１次審決、第２次審決及び第１次判決で、「織物状の広幅ゴム」との記載が不明確との認定はなされていないから、「織物状の広幅ゴム」との記載が不明確であるとするのは当を得ないものである（意見書第３頁１５行〜２４行を参照）、
と主張している。
　そこで、上記請求人の主張について検討するに、
（イ）刊行物１、２には、「織物状のゴム」について何ら記載されていない。しかも、請求人は、訂正明細書の請求項２に係る発明と刊行物１とは、「その形成素材の点においても差異がある。」とも主張しており（意見書第７頁２７行〜第８頁８行を参照）、当該主張は請求人の上記（イ）の主張と矛盾する。また、訂正明細書の請求項２に記載の「織物状の広幅ゴム」が刊行物２記載のもの、すなわち、「伸縮性を持たせるために細いゴム糸などの弾性糸を普通に織込んで作った」弾性バンドであるとする根拠は見出せない。
（ロ）訂正明細書の【作用】の欄中の上記記載から窺えるのは、「織物状の広幅ゴム」が引き延ばし可能な伸縮性のものであることに留まる。「織物状の広幅ゴム」がゴムを含まない部材を含まないとする請求人の主張は、請求人の上記（イ）の主張と矛盾する。
（ハ）第１次審決、第２次審決及び第１次判決で記載不備の認定がされなかったことは、請求項２の記載に不備がないまでを意味するものではない。
　したがって、請求人の主張はことごとく採用できない。
　
　したがって、訂正後の請求項２は、特許法第３６条第４項第２号に規定する要件を満たしていない。 
　
２．特許法第２９条第２項違反 
（１）訂正発明 
　上述したとおり、訂正明細書の請求項２中の「織物状の広幅ゴム」との記載は不明りょうであるが、「ゴム」との記載から少なくとも「ゴム」を含むものであって、「織物状」との記載は「織物そのもの」を意味すると解し、また、発明の詳細な説明の「二重に設けられている押腰用広幅ベルトの両端を両手で持ち、広幅ゴムを引き伸ばしながら・・・。広幅ゴムの伸縮によって・・・」との記載も参酌して、当該「織物状の広幅ゴム」が「縦糸及び緯糸の少なくとも一方にゴムを含む弾性糸を用いた広幅の伸縮性織物」であるとし、訂正発明を、仮に、以下のとおりに認定する。
「縦糸及び緯糸の少なくとも一方がゴムを含む弾性糸を用いた広幅の伸縮性織物（６）を帯状に２枚（７ａ，７ｂ）重ねあわせ両端（８ａ，８ｂ）を縫合し、該織物の両端表裏に面ファスナー（９ａ，９ｂ）を設け、織物の前記両端を体の前部で前記面ファスナーにより結合させるようにしたことを特徴とする腰部の加圧ベルト。」
　 
（２）刊行物記載の発明（事項）及び周知事項 
（ｉ）実願昭４９−４０３８６号（実開昭５０−１３０１９８号）のマイクロフィルム（関連無効事件である無効２００２−３５４０３号における甲第１号証。以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）明細書第１頁１３行〜第２頁５行  
「本考案は妊婦などの腹部に十分にフイツトし全体を被覆支持しうる腹帯に関するものである。
　腹帯の中央部を二重とし、両端部を一重とするようにして、二重部分を上下に拡げうる構造となし、幅広く腹部を包み込み得るようにした腹帯について検討したが、例えば、二重部分５、５´と一重部分６とを縫着７したものは第１図に示すように縫着部分の上下において着用時一方の帯体５’がゆるみを生じ、不要なしわや折り目を形成し、着用感を悪くし、帯体５による締めつけ効果が少なく、しかも外観も損われ易い。」 
（ロ）明細書第２頁６行〜１６行 
「本考案は、・・・第２図に示すように、両側に係着具２、２’を有する腹帯本体１において、その一面において着用時の両側部に相当する部分に取りつけられた枢着部材・・・の一方の部材３と、本体１より短かい補助帯４の両端部に取りつけられた枢着部材または着脱自在係着具の他方の部材またはボタン穴３’とを係着することにより帯本体１上に補助帯４を支持してなる腹帯である。」 
（ハ）明細書第３頁１２行〜１５行 
「帯本体あるいは補助帯としては、・・・布地自体伸縮性を有しているものも有効である。」
（ニ）明細書第３頁１７行〜第４頁１行 
「本考案によれば補助帯を本体から簡単に拡げられ、しかも、補助帯あるいは本体に無理なしわや折り目を生ずることなく、フイツト性に優れ、外観を損うことなく、確実に腹部を緊迫し支持することができる。」 
（ホ）第３図から、 
「腹帯の両端を体の後部で係着具２、２’により結合させること」が看取し得る。 
　上記の記載事項（ロ）〜（ホ）及び第２、３図の記載からみて、刊行物１には、 
「伸縮性を有する布地からなる腹帯本体１、及び、伸縮性を有する布地からなり腹帯本体１より短い補助帯４を帯状に２枚重ね、補助帯４の両端を枢着部材３、３’で帯本体１に固着し、該腹帯本体１の両端に係着具２、２’を設け腹帯本体１の前記両端を体の後部で前記係着具２、２’により結合させるようにした腹部を緊迫し支持することができる腹帯」の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
（ｉｉ）実願昭６３−６３８５８号（実開平１−１６７２２１号）のマイクロフィルム（関連無効事件における甲第２号証。以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）明細書第１頁１２行〜第２頁４行 
「本考案は、姿勢を正したり股関節亜脱臼などの股関節部組織の異常を匡正して神経痛、腰痛などの各種障害の治療に用いるべく股関節部のある位置のヒトの腰部及び下腹部の周りを緊締できるようにされた弾性バンドとか、ヒトの容姿を端正に保つべくウエスト部の周りを緊締できるようにされた弾性バンドといつたようなヒトの胴部を押圧状に緊締すべき弾性バンド用のバンド地に関し、特にバンド地を構成する織物組織に検討を加えて・・・バンド地に係る。」 
（ロ）明細書第２頁６行〜１０行 
「・・・ヒトの胴部を緊締するための弾性バンドは従来、伸縮性を持たせるために細いゴム糸などの弾性糸を普通に織込んで作つた表面が平滑なものが多く、その表面構造に特別の工夫がされたものはなかつた。」  
（ハ）明細書第６頁９行〜第７頁６行 
「第１図に示すように、織物を織るときの・・・経糸（８）と、第６図に示すような糸ゴムを芯としつつ・・・弾性糸（１）とが、交互に配列されたものにすると共に、・・・第１図に示すような織物組織のバンド地（２）としたものである。」 
　上記の記載事項（イ）〜（ハ）からみて、刊行物２には、 
「腰部、下腹部の周りを緊締する弾性バンドに、ゴム糸などの弾性糸を用いた伸縮性織物を使用すること」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。 
 　 
（ｉｉｉ）実願昭５３−１６４３０７号（実開昭５５−７８３２２号）のマイクロフィルム（関連無効事件における甲第３号証。以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
（イ）明細書第１頁１５行〜１８行 
「近年腰痛用、健康保持用或いは妊婦用腹帯としては弾性ゴム等の内蔵した布バンドを腰部に捲纏し、これを接着布によって接合するなどの手段によって腰部に着脱していた。」
（ロ）明細書第３頁８行〜１８行 
「本考案は・・・前合わせにして使用をする腹帯であつて・・・腹帯本体の外側背面に・・・伸縮性バンド体を縫着しているので、・・・外側背面に固着した伸縮性バンド体によつて二重に腹帯を締めつけ、更に弾力性の腰板の作用によつて腰部の背面を圧し、適度の圧迫刺激して腰痛の治療、筋肉の鍛錬となる・・・」 
 　 
（ｉｖ）真田幸一、高橋悦二郎編集、「最新赤ちゃん百科」、株式会社講談社、１９８８年２月２２日第１刷発行、第１０４頁、第１７４頁〜第１７５頁（関連無効事件における甲第１６号証。以下、「刊行物４」という。）の第１０４頁上段には、 
「いちだんと大きくなるおなかを保護し、冷えを防ぐということや、腹帯を巻くことによってなんとなく安心したり、妊婦としての自覚が促されるということから、巻く人も多いようです。また、姿勢の変化からおこる腰痛の防止や改善にも役立ち、腹部を固定して支えるので、姿勢が正しくなって動きやすくなるという効用があります。」と記載されている。
　
（ｖ）周知事項
（ｖ−１）「わたしの健康　５月号」、第１２巻第５号、第１２８頁〜第１２９頁、株式会社主婦の友社、昭和６２年５月１日発行（関連無効事件における甲第１３号証）には、以下の事項が記載されている。
（イ）第１２９頁左上部の「ユニオンジャック巻き」の項
「スチュワーデスなど、立ったままの姿勢で仕事をする人におすすめしたい巻き方。立ちっぱなしからくる腰の痛みとヒップアップに効果がある。長時間着用するときは、ゆるめに巻く」
（ロ）第１２９頁上部の写真１〜３の説明の項
「細５ｍのゴムバンドを使う。ヒップを持ち上げるように、ゴムバンドを後ろから前に持ってくる
　ゴムバンドを前で交差させ、骨盤の最も出っ張ったところにひっかけるようにして、締める
　もう一回、後ろで交差させて締め、最後は大腿骨上部を押さえて、前で止める」
（ハ）第１２９頁上部の写真１〜３並びに同頁左部の写真「前面」及び写真「背面」には、「ゴムバンドが、本願の【第１図】に示される２枚の「織物状の広幅ゴム」と同様の部位に配置され、腰部の背部のみならず、腰部の前部、特に骨盤や股関節部分を加圧していること」が示されている。
　
（ｖ−２）五味雅吉著、「腰痛　自分で治すバンドの本」、株式会社八広社、平成元年１２月２０日初版発行、第１１２頁〜第１１４頁（関連無効事件における甲第１４号証）には、以下の事項が記載されている。
（イ）第１１２頁〜第１１３頁
「このワンタッチの特製バンドは、脊椎矯正用ばかりではなく、図のようにヒップアップに効果的な「ヒップ巻き」もできる。
　平ゴムでマジックテープ付きだから、装着感がすっきりしており、長時間使用できる。
　図のように巻くと、バンドがヒップをキュッと持ち挙げてくれ、・・・。
　もちろん美容だけではなく、腰痛や股関節脱臼の人も、常時巻いておくと効果的。この腰巻きを兼ねたヒップ巻きは、女性だけではなく、男性にもおすすめしたい。脊椎の硬い人、腰のよくない人、腰の重い人などによい。」
（ロ）第１１２頁〜第１１４頁のイラストの説明
「丸１　バンドをヒップの一番下方に水平に当てる
　丸２　体の前へもってきて左右に交差させる
　丸３　前で交差させたバンド腰骨のすぐ上を通して後ろへ回す。
　丸４　後ろの腰の部分で交差させてふたたび前へもってくる。
　丸５　前へ回したバンドをおなかのところで留めてできあがり。きつめにすることだ」
（ニ）第１１２頁〜第１１４頁のイラストには、
「ゴムバンドが、本願の【第１図】に示される２枚の「織物状の広幅ゴム」と同様の部位に配置され、腰部の背部のみならず、腰部の前部、特に骨盤や股関節部分を加圧していること」が示されている。
　
　上記（ｖ−１）及び（ｖ−２）の記載事項からみて、本件特許の出願前に次の事項が周知であると認められる。
「ゴムバンドを、本願の【第１図】に示される２枚の「織物状の広幅ゴム」と同様の部位に配置し、体の前部で結合して、腰部の背部のみならず、腰部の前部、特に骨盤や股関節部分を加圧し、腰痛防止及びヒップアップを図ること。」（以下、「周知事項」という。）
　
（３）対比 
　訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「伸縮性を有する布地からなる腹帯本体１」及び「伸縮性を有する布地からなり腹帯本体１より短い補助帯４」と前者の「縦糸及び緯糸の少なくとも一方にゴムを含む弾性糸を用いた広幅の伸縮性織物（６）」とが、「帯状の伸縮性布地」の限りで共通し、後者の「枢着部材３、３’で固着し」と前者の「縫合し」とが、「固着し」の限りで共通し、後者の「係着具２、２’により結合させる」と前者の「面ファスナーにより結合させる」とが、「係着具より結合させる」の限りで共通し、後者の「腹部を緊迫し支持することができる腹帯」と前者の「腰部の加圧ベルト」とが、「加圧ベルト」の限りで共通することは、明らかである。 
　そうすると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 
〈一致点〉帯状の伸縮性布地を帯状に２枚重ね、固着した加圧ベルトであって、２枚の伸縮性布地を固着し、当該加圧ベルトの両端に係着具を設け、前記両端を前記係着具により結合させるようにした点。 
〈相違点１〉前者は、２枚の伸縮性布地が、縦糸及び緯糸の少なくとも一方がゴムを含む弾性糸を用いた広幅の伸縮性織物であるのに対して、後者は、２枚の伸縮性布地が、縦糸及び緯糸の少なくとも一方にゴムを含む弾性糸を用いた広幅の織物か否かが明らかではない点。 
〈相違点２〉前者は、２枚の伸縮性布地を重ねあわせ、両端を縫合して固着するのに対して、後者は、２枚の伸縮性布地の長さが相違しており、２枚の伸縮性布地を短い伸縮性布地の両端で枢着部材によって固着する点。 
〈相違点３〉前者は、加圧ベルト両端を結合する係着具が、面ファスナーであって、それが加圧ベルトの両端表裏に設けられるのに対して、後者は、加圧ベルト両端を結合する係着具が、面ファスナーとは特定されておらず、また、加圧ベルトの両端表裏にまでは設けられていない点。 
〈相違点４〉前者は、加圧ベルトが、その両端を体の前部で結合させるようにした腰部用のものであるのに対して、後者は、加圧ベルトが、その両端を体の後部で結合させるようにした腹帯である点。 
 　 
（４）判断 
（ｉ）相違点１について 
　刊行物２には、腰部、下腹部の周りを緊締する弾性バンドに、ゴム糸などの弾性糸を用いた伸縮性織物を使用することが記載されており、当該刊行物２記載の事項を下記「（ｉｖ）相違点４について」で示すように密接な関係にある技術分野に属する刊行物１記載の発明に適用し、２枚の伸縮性布地を、縦糸及び緯糸の少なくとも一方にゴムを含む弾性糸を用いた伸縮性織物とすることは、当業者が容易になし得ることである。また、加圧ベルトで加圧すべき部位に応じて伸縮性布地の幅を調整することは当然に行うことであるから、伸縮性布地を広幅のものとすることは、刊行物１には明記されていないものの、当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（ｉｉ）相違点２について 
　刊行物１記載の発明における腹帯は、２枚の伸縮性布地の中央部を二重とし、両端部を一重とするようにして、二重部分を上下に拡げうる構造となしたものであり（刊行物１の摘記事項（イ）を参照）、そうすると、２枚の伸縮性布地の上下に拡げ得る中央部が十分確保できるのであれば、２枚の伸縮性布地の両端付近のどのような場所で固着するかは必要に応じて決定し得る設計事項であるということができる。
　そして、下記の「（ｉｖ）相違点４について」で示すように、刊行物１記載の発明の腹帯を腰部の加圧ベルトに用いることは、当業者が容易になし得ることであり、しかも、「ゴムバンドを、本願の【第１図】に示される２枚の「織物状の広幅ゴム」と同様の部位に配置し、体の前部で結合して、腰部の背部のみならず、腰部の前部、特に骨盤や股関節部分を加圧し、腰痛防止及びヒップアップを図ること」が従来周知の事項であるとともに、２枚の伸縮性布地の固着を縫着で行うことが、刊行物１の摘記事項（イ）に示されているように、従来周知の事項であることを考慮すると、刊行物１記載の発明の腹帯を腰部の加圧ベルトに用いるに際して、刊行物１記載の発明の相違点２に係る構成を、訂正発明のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ｉｉｉ）相違点３について 
　係着具として面ファスナーを使用することは、例をあげるまでもなく、従来周知である。そして、加圧ベルト両端を結合するに際し、いわゆる左前でも右前でも結合し得るように設けること、また、そのために係着具を加圧ベルト両端の表裏に設けることは、結合の際の利便性を考えると、当業者が容易に想到し得る程度の設計事項である。 
　そうすると、刊行物１記載の発明の相違点３に係る構成を、訂正発明のそれとすることは、当業者が容易になし得ることである。 
 　 
（ｉｖ）相違点４について 
　弾性ゴム等を内蔵した布バンドは、腰痛用にも妊婦用の腹帯用にも使用しうるものであり、また、腹帯が妊婦の腰痛の改善に役立つものであることは、従来周知である（刊行物３、４の各摘記事項を参照）。  
　そして、加圧ベルトの両端を体の前部で結合させるようにもうけることは、刊行物３の摘記事項（ロ）に示されている。 
　したがって、腰痛防止用の加圧ベルトと腹帯とはその技術分野としてきわめて密接な関係にあるものであり、刊行物１記載の発明の腹帯を腰部の加圧ベルトに用いるとともに、その両端を体の前部で結合させるようにしたことに格別の困難性は見当たらない。  
 　 
（ｖ）作用効果について 
　請求人は、相違点２に関連して、
（イ）訂正発明は、２枚の伸縮性布地の両端を縫合しているところから、「伸縮性布地の中間部のみならず端部においても二重の比較的強い均等な伸縮加圧性と上下方向へのズラシによる広がりが可能であり、腰部の背部のみならず、腰部の前部、特に骨盤や股関節、すなわち、・・・「恥骨」部分を十分に強く且つ上下に広く加圧して「骨盤の安定」をはかるとともにヒップアップも同時にできる」。これに対し、刊行物１記載の発明は、中央部のみが二重で両端部が一重であるから、「装着に当たり、一重部分が先に伸び二重部分の伸長加圧は不完全となり、この一重部分での加圧力は、圧力面積及び伸縮圧力ともに本件発明（「訂正発明」の誤記と認める）に比較し不十分」で、刊行物１記載のものを「体の前部で結合したとしても、上記本件発明（「訂正発明」の誤記と認める）の優れた作用効果、特に・・・「恥骨」部分での十分な加圧力と「骨盤の安定」作用は、得られない。」（意見書第５頁２２行〜第６頁６行を参照）
（ロ）「本件訂正発明からは、本件明細書（「訂正明細書」の誤記と認める）の発明の詳細な説明や効果の欄に記載されている、使用者による唯一典型的な使用例により、使用者の体形と要望に応じて、本件特許明細書（「訂正明細書」の誤記と認める）に記載のａ．腰部尻部を安定させる効果、ｂ．ピップアップ（「ヒップアップ」の誤記と認める）効果、さらには、ｃ．加圧ベルトの装着時のズレ上がり防止効果、ｄ．腰痛防止効果、ｅ．ギックリ腰の防止効果、ｆ．骨盤のゆがみ防止効果、ｇ．腰の安定保護効果、など多数の優れた効果を期待できる。このような本件発明（「訂正発明」の誤記と認める）の作用効果は、本件訂正発明の・・・均等な二重加圧の構成により、恥骨部分を含めた骨盤の周囲が均等に二重加圧されることにより得られるものである。しかしながら、上記刊行物１の腹帯では、・・・二重部分５、５’と一重部分６の加圧力が共に不完全で不均一であり、本件訂正発明による上記の作用効果は得られるものではない。」（意見書第６頁２１行〜第７頁２行）
（ハ）したがって、相違点２に起因して、訂正発明の刊行物１記載の発明との作用効果の差違は予測される範囲を越えており、本件発明は進歩性がある、と主張している。 
　しかしながら、上記「（ｉｉ）相違点２について」で述べたように、ゴムバンドを、本願の【第１図】のような部位に配置し、腰部の背部のみならず、腰部の前部、特に骨盤や股関節部分を加圧し、腰痛防止及びヒップアップを図ることが従来周知の事項である。
　したがって、請求人の上記主張は採用することができず、訂正発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物１、２記載の事項、及び、従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものではないと言わざるを得ない。 
 　 
　したがって、訂正発明は、刊行物１記載の発明、刊行物１、２記載の事項、及び、従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反している。 
 　 
第４．むすび 
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので、認めることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。