【事件の表示】
　特許第５８７０４７３号発明「骨移植用縫合具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８７０４７３号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５８７０４７３号の請求項１〜８に係る特許についての出願は、平成２１年１２月２８日に特許出願され、平成２８年１月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人中野正義により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件特許発明
　特許第５８７０４７３号の請求項１〜８の特許に係る発明（以下、それぞれ、「本件特許発明１」などという。また、本件特許発明１〜８をまとめて「本件特許発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３　申立理由の概要
（３−１）特許異議申立人は、主たる証拠として米国特許第３７６２４１８号明細書（以下「甲第１号証」という。）とその抄訳、従たる証拠としてオリンパスバイオマテリアル株式会社「ボーンセラム製品一覧表」（２００５年１２月改）（以下「甲第２号証」という。）及び特開平６−１４９８７号公報（以下「甲第３号証」という。）を提出し、請求項１〜８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものであると主張している（以下「申立理由１」という。）。
（３−２）特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１〜８が発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものであると主張している（以下「申立理由２」という。）。
（３−３）特許異議申立人は、特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１〜８が不明確であり、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、請求項１〜８に係る特許を取り消すべきものであると主張している（以下「申立理由３」という。）。
４　判断
（４−１）申立理由２について
　最初に、申立理由２について検討する。
（４−１−１）特許異議申立人は、請求項１の「該接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさである」との発明特定事項について、「前記縫合糸として熱可塑性繊維を使用しない場合や、繊維同士の接合部を溶剤を用いて融着する方法によって形成する場合（段落［００２８］）、又は例えば接着剤によって接着する方法（甲第１号証参照）によって形成する場合には、必ずしも「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」とすることができるとは限らない。・・・
　仮に、繊維同士の接合部を、溶剤を用いて融着する方法（段落［００２８］）や、接着剤によって接着する方法（甲第１号証参照）によって形成してなる構成が本件特許発明１の態様に含まれるとした場合、・・・そのような接合部を形成するための具体的な条件・・・についての記載がないので、いかにして「徒手によって分離可能な接合部」を形成するかが不明である。」（特許異議申立書１３〜１４頁）として申立理由２の主張をしているので、この点について検討する。
（４−１−２）はじめに
　特許法第３６条第６項第１号は、請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであってはならない旨を規定している（以下、この要件を「サポート要件」という。）。したがって、特許請求の範囲の記載がサポート要件を満たすか否かの判断は、請求項に係る発明と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとを対比し、検討してなされるところ、その検討は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えるものであるか否かをみることによりなされるものである。
　そこで、本件特許発明は、「該接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさである」との発明特定事項に関し、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を越えるものであるか否かについて検討する。
（４−１−３）発明の詳細な説明には、次のとおり記載されている。
（ａ）「【０００１】・・・本発明は、骨移植用縫合具に関するものである。」
（ｂ）「【０００５】・・・骨補填材と自家骨とを容易に締結することができる骨移植用縫合具を提供することを目的としている。」
（ｃ）「【００１８】・・・ 接合部１ｃは、例えば、縫合糸１ａ，１ｂの端部を揃えて金型内に収納した状態で加熱することにより融着して形成される。このときに、縫合糸１ａ，１ｂを構成する熱可撓性繊維の融点と同程度またはそれより若干低い温度まで、縫合糸１ａ，１ｂを加熱する。・・・これにより、各縫合糸１ａ，１ｂは隣接した表面が接合し、縫合糸１ａ，１ｂの引っ張り強度より十分に小さい接合力で接合されるので、十分に硬化した後でも接合された部分を徒手により容易に引き剥がすことができる。」
（ｄ）「【００２３】・・・あらかじめ体外において一方の接合部１ｃを骨補填材Ｄの貫通孔Ｅに通し、骨補填材Ｄの両側に接合部１ｃを配置しておく。そして、骨補填材Ｄを体外に置いた状態で各接合部１ｃを体内の椎弓Ａの各貫通孔Ｃに切開面Ｂ側から通し、その後、骨補填材Ｃを椎弓Ａの切開部に挿入する。次に、接合部１ｃにおいて接合されている縫合糸１ａ，１ｂを２本に引き剥がし、・・・各縫合糸１ａ，１ｂを上下に分岐させて骨補填材Ｃ上で互いに交差するように同色の縫合糸１ａ，１ｂの両端を結ぶことにより、骨補填材Ｃを椎弓Ａに締結することができる。」
（ｅ）「【００２８】・・・溶剤を用いて縫合糸１ａ，１ｂを融着することとしてもよい。
　熱可塑性繊維は溶剤によっても溶解可能なものが多い。したがって、溶剤の種類や濃度を適切に選択することにより、２本の縫合糸１ａ，１ｂを接合させつつ、これらを後で徒手で引き剥がすことができるように容易に接合することができる。」
（４−１−４）上記（ａ）〜（ｅ）の記載から、発明の詳細な説明には、本件特許発明が骨補填材と自家骨とを締結する骨移植用縫合具に関するものであること、及び、骨補填材Ｄ（本件特許発明の「骨補填材」に相当する。）の貫通孔と椎弓Ａ（同じく「自家骨」に相当する。）の貫通孔とに挿入された２本の接合された縫合糸を徒手で引き剥がすことによりそれらの締結を容易になし得ることが記載されている。
　そして、徒手で引き剥がすことのできる２本の縫合糸の接合は、熱可撓性繊維の融点と同程度またはそれより若干低い温度まで加熱することや、溶剤の種類や濃度を適切に選択することにより実施できることが記載されている。
　したがって、発明の詳細な説明には、２本の接合した縫合糸からなる骨移植用縫合具について、骨補填材と自家骨とを容易に締結できるようにするという課題と、その解決手段が「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」であることが記載されている。そして、その接合力の大きさが、熱可撓性繊維の融点と同程度またはそれより若干低い温度まで加熱することや、溶剤の種類や濃度を適切に選択することにより実現できることが記載されている。
　よって、本件特許発明は、「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさである」との発明特定事項に関し、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を越えるものではない。
（４−１−５）申立理由２の主張についての検討
　特許異議申立人は、縫合糸として熱可塑性繊維を使用しない場合と、繊維同士の接合部を溶剤を用いて融着する方法によって形成する場合と、接着剤によって接着する方法によって形成する場合とを挙げて、必ずしも「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」とすることができるとは限らないと主張し、また、繊維同士の接合部を、溶剤を用いて融着する方法や、接着剤によって接着する方法について、いかにして「徒手によって分離可能な接合部」を形成するかが不明であると主張している。
　しかしながら、上記したとおり、本件特許発明の、骨補填材と自家骨とを容易に締結できるようにするという課題に対する解決手段は、「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」とすることであって、どのようにして「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」の接合部を得るかではないから、特許異議申立人の上記主張は理由がない。
（４−１−６）小括
　以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１〜８が発明の詳細な説明に記載されたものであり、本件特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たすものであるから、申立理由２により請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（４−２）申立理由３について
　次に、申立理由３について検討する。
（４−２−１）特許異議申立人は、（ａ）「縫合糸として熱可塑性繊維を使用しない場合や、溶剤を用いて融着する方法によって接合部を形成する場合（段落「００２８」）には、どういった条件で接合部を形成すれば「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」とすることができるのかが、本件明細書を参酌しても理解できず不明確である。」、（ｂ）「本件特許発明１には、骨移植用縫合具が「複数本の生体親和性材料からなる縫合糸
のみ
のみ
（４−２−２）上記（ａ）について
　特許請求の範囲の「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」との記載に係る発明特定事項は、その記載から把握されるとおりの事項、すなわち、接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、何らの道具等を用いることなく、徒手によって分離可能な大きさを意味すると認められる。
　そして、このことは、発明の詳細な説明の「【００１８】・・・各縫合糸１ａ，１ｂは隣接した表面が接合し、縫合糸１ａ，１ｂの引っ張り強度より十分に小さい接合力で接合されるので、十分に硬化した後でも接合された部分を徒手により容易に引き剥がすことができる。」、「【００２８】・・・溶剤の種類や濃度を適切に選択することにより、２本の縫合糸１ａ，１ｂを接合させつつ、これらを後で徒手で引き剥がすことができるように容易に接合することができる。」等の記載とも整合する。
　したがって、上記発明特定事項は明確である。
　特許異議申立人は熱可塑性繊維を使用しない縫合糸を挙げて上記発明特定事項は不明確であると主張しているが、当該縫合糸は特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも記載されている事項ではない。したがって、上記縫合糸は上記発明特定事項が明確かどうかの判断を左右するものでなく、この点についての主張は理由がない。
　また、特許異議申立人は、溶剤を用いて融着する方法によって接合部を形成する場合を挙げて、どういった条件で接合部を形成すれば「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」とすることができるのかが本件明細書を参酌しても理解できないと主張しているが、溶剤の種類や濃度を適切に選択することにより、２本の縫合糸１ａ，１ｂを接合させつつ、これらを後で徒手で引き剥がすことができるように容易に接合することができるように調整できることは技術常識であるから、この点についての当該主張も理由がない。
（４−２−３）上記（ｂ）について
　特許請求の範囲の「複数本の生体親和性材料からなる縫合糸のみからなり」との記載に係る発明特定事項は、その記載から把握されるとおりのものと認められ、また、発明の詳細な説明の記載とも整合している。
　したがって、上記発明特定事項は明確である。
　特許異議申立人は、縫合糸の接合部を接着剤により形成した場合を挙げて、このような縫合糸と接着剤とからなる骨移植用縫合具が本件特許発明１の「複数本の生体親和性材料からなる縫合糸のみからなり」に含まれるのかどうかが不明確である、と主張しているが、縫合糸の接合部を接着剤により形成することについては、特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にも記載がないから、このことが上記発明特定事項が明確であるか否かの判断を左右するといえない。また、縫合糸と接着剤とからなる骨移植用縫合具が本件特許発明１の「複数本の生体親和性材料からなる縫合糸のみからなり」に含まれるのかどうかは、本件特許発明１が明確かどうかの判断と関係する事項でもない。
　したがって、特許異議申立人の当該主張は理由がない。
（４−２−４）上記（ｃ）について
　上記（４−２−２）欄に記載したとおり、特許請求の範囲の「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」との記載に係る発明特定事項は、その記載から把握されるとおりの事項、すなわち、接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、何らの道具等を用いることなく、徒手によって分離可能な大きさを意味すると認められる。しかも、この「接合力の大きさ」は、「【００１８】・・・各縫合糸１ａ，１ｂは隣接した表面が接合し、縫合糸１ａ，１ｂの引っ張り強度より十分に小さい接合力で接合されるので、十分に硬化した後でも接合された部分を徒手により容易に引き剥がすことができる。」、「【００２８】・・・溶剤の種類や濃度を適切に選択することにより、２本の縫合糸１ａ，１ｂを接合させつつ、これらを後で徒手で引き剥がすことができるように容易に接合することができる。」との記載や技術常識から十分把握できるものである。
　したがって、発明の詳細な説明に接合力の大きさを測定する方法についての記載がないことや、本件特許発明１には「縫合糸の引張強度よりも大きいが、徒手によって分離可能な態様」が含まれるからといって、上記発明特定事項は不明確であるといえない。
　したがって、特許異議申立人の当該主張は理由がない。
（４−２−５）小括
　以上のとおりであるから、特許請求の範囲の記載は、本件特許発明１〜８が明確であり、本件特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものであるから、申立理由３により請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
（４−３）申立理由１について
　次に、申立理由１について検討する。
（４−３−１）刊行物の記載
（ａ）甲第１号証には、「アイレス針２と、２本の縫合糸とからなり、両端部に２本の縫合糸が融着した融着端部４，６を有する外科用縫合糸１。」の発明（以下「甲第１号証発明」という。）が記載されている（３欄第４７〜５８行（訳文については抄訳文［１］を参照。以下同様。）及びＦｉｇ．１〜５を参照。）。
　また、甲第１号証には、「融着端部４，６を、糸５ａ，５ｂを接着剤による方法、シリコンコーティングを結合剤又は融着剤として用いた方法、ナイロン、ポリエチレン等の熱可塑性樹脂からなる糸を超音波接合で融着させる方法等によって形成する技術」（以下「甲第１号証記載事項Ａ」という。）が記載されている（４欄１〜１９行（抄訳文［２］）を参照。）。
　また、甲第１号証には、「融着端部４，６の長さを、融着端部４と融着端部６との間に広がる中間部分５よりも短くかつ執刀医が中間部分５を手術中に結束し、適切な外科結びを形成するためにつかむのに十分な長さとする技術」（以下「甲第１号証記載事項Ｂ」という。）が記載されている（４欄３８〜４２行（抄訳文［３］）を参照。）。
　また、甲第１号証には、「外科用縫合糸１のアイレス針２を融着部分４，６で切り離す技術」（以下「甲第１号証記載事項Ｃ」という。）が記載されている（４欄５３〜５６行（抄訳文［４］）及びＦｉｇ．３を参照。）。
（ｂ）甲第２号証には、「赤及び青の２種類の糸により人工骨を自家骨に固定する」ことについて記載されている（以下「甲第２号証記載事項」という。）。
（ｃ）甲第３号証には、「ナイロン、ポリエステル、ポリプロピレン、生体分解吸収性素材であるポリグリコール酸、ポリ乳酸、及び、これのブレンド、或は共重合体、ポリパラジオキサノン、ポリカプロラクトン等からなる縫合糸」（段落番号【０００６】を参照。）について記載されている（以下「甲第３号証記載事項」という。）。
（４−３−２）本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証発明とを対比すると、甲第１号証発明は、本件特許発明１のうちの「該接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさである」との発明特定事項を有していない。
　この点について、特許異議申立人は、「相違点２　・・・「徒手によって分離可能な大きさ」という限定そのものが不明確であることである。・・・請求項１では「縫合糸の引張り強度」よりも大きいものであっても、「徒手によって分離可能な大きさ」に含まれることを前提として、以下の検討を行う。」として、「甲第１号証に記載の接着剤又は熱融着によって形成された融着端部は、本件特許発明１に記載された方法と同様の方法で形成されたものであると言えるので、本件特許発明１に記載された「接合部」に相当するものと考えられる。」、「甲第１号証における融着部の強度（二重結束を形成する際に複数の撚糸がばらばらにならない程度の強度）と、本件特許発明における「接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」とは、実質的に相違しないものと考えられる。」、「甲第１号証に記載のシリコンコートを融着剤として用いて形成された融着端部は、本件「接合部」と同様の方法によって形成されたものなので、その結合力は徒手によって分離可能な大きさである蓋然性が高い。」と主張している（特許異議申立書８〜１０頁）。
　しかしながら、上記「（４−２）申立理由３」欄に記載したとおり、特許請求の範囲の「接合部における前記縫合糸間の接合力の大きさが、徒手によって分離可能な大きさ」との記載に係る発明特定事項は明確であるから、特許異議申立人の上記主張はその前提において理由がない。
　また、この点をおくとしても、本件特許発明１は、当該発明特定事項を有することにより、徒手で引き剥がすことができるように容易に接合することができるとの作用効果を有するものであるところ、特許異議申立人が指摘する甲第１号証に記載のいずれの接合部についても、どのように分離されるものであるか記載がないから不明である。
　したがって、特許異議申立人の当該主張は理由がない。
　そして、甲第１号証には、甲第１号証発明のほかに、甲１号証記載事項Ａ〜Ｃが記載されているにすぎない。
　よって、甲第１号証には、上記発明特定事項についての記載も示唆も認められない。
  甲第２号証及び甲第３号証には、それぞれ、甲第２号証記載事項及び甲第３号証記載事項が記載されているにすぎないから、これらにも上記発明特定事項についての記載も示唆も認められない。
　以上のとおりであるから、甲第１号証〜甲第３号証のいずれにも、本件特許発明１の上記発明特定事項についての記載も示唆もあるといえない。
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証発明と、甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項に基づいて同業者が容易になし得るものではない。
（４−３−３）本件特許発明２〜８について
　本件特許発明２〜８は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証発明と、甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項に基づいて同業者が容易になし得るものではない。
（４−３−４）小括
　以上のとおり、本件特許発明１〜８は、甲第１号証発明と、甲第１号証〜甲第３号証に記載された技術事項に基づいて同業者が容易になし得るものではないから、特許法第２９条第２項の規定に該当するものではない。
５　むすび
　したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２６日（２０１６．１０．２６）