【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向に直交する車幅方向において走行軌道の両側に設置される案内レールに案内輪が当接して転動することにより前記走行軌道上での台車の走行を案内する案内装置を有する軌条式車両において、
前記案内装置は、中央部を固定部材に固定されて前記車幅方向の両側に延び、両端部が前記案内レールが延びる前後方向に弾性変形可能に構成されているアームと、該アームの前記両端部に前記アームに取付けられた前記案内輪とを有し、
前記案内輪は、その回転中心の前記前後方向位置が前記アームの前記車幅方向に延びる中心線から変位しており、
前記アームは、その横断面形状が長方形であり、前記長方形の短辺が前記走行方向に沿うとともに、前記長方形の長辺が鉛直方向に沿うように配設されている
ことを特徴とする案内装置を有する軌条式車両。
【請求項２】
走行方向に直交する車幅方向において走行軌道の両側に設置される案内レールに案内輪が当接して転動することにより前記走行軌道上での台車の走行を案内する案内装置を有する軌条式車両において、
前記案内装置は、中央部を固定部材に固定されて前記車幅方向の両側に延び、両端部が前記案内レールが延びる前後方向に弾性変形可能に構成されているアームと、該アームの前記両端部に前記アームに取付けられた前記案内輪とを有し、
前記案内輪は、その回転中心の前記前後方向位置が前記アームの前記車幅方向に延びる中心線から変位しており、
前記アームは、その横断面形状がI型であり、さらにI型の水平な上端および下端のフランジ部の幅が両フランジ部間で鉛直方向に延びる中央部の寸法よりも小さくなる形状である
ことを特徴とする案内装置を有する軌条式車両。
【請求項３】
前記アームは、前記両端部から前記中央部に向け折曲部を介して連続する形状とすることで前記変位による前記案内輪の回転中心の、前記中央部の中心線に対する変位量が前記両端部の中心線に対する変位量よりも小さくなるようにした
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載する案内装置を有する軌条式車両。
【請求項４】
前記アームは、その２本を前記固定部材の前記走行方向に関する前後の２箇所に固定した
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載する案内装置を有する軌条式車両。
【請求項５】
前記アームは、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成した
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載する案内装置を有する軌条式車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、軌条式車両の乗心地においては走行軌道２の路面の凹凸に起因する車両振動が重要な要因となる。特に走行輪７がゴムタイヤの場合は、車体（図示せず）の重量と台車１の重量、車体−台車１間のばね（空気ばね、コイルばね等）とゴムタイヤで構成される２自由度系の振動問題と考えられ、乗心地向上には車体部の振動を低減する必要がある。このためには、ばね下荷重の軽減、すなわち案内装置を含む台車重量の軽量化が肝要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１）  上記目的を達成する第一の本発明は、走行方向に直交する車幅方向において走行軌道の両側に設置される案内レールに案内輪が当接して転動することにより前記走行軌道上での台車の走行を案内する案内装置を有する軌条式車両において、前記案内装置は、中央部を固定部材に固定されて前記車幅方向の両側に延び、弾性変形可能に形成されているアームと、該アームの前記車幅方向の両端部で前記アームに取付けた前記案内輪とを有し、前記案内輪は、その中心が前記アームの前記車幅方向に延びる中心線から変位しており、前記アームは、その横断面形状が長方形であり、前記長方形の短辺が前記走行方向に沿うとともに、前記長方形の長辺が鉛直方向に沿うように配設されていることを特徴とする案内装置を有する軌条式車両にある。
２）  また、上記目的を達成する第二の本発明は、走行方向に直交する車幅方向において走行軌道の両側に設置される案内レールに案内輪が当接して転動することにより前記走行軌道上での台車の走行を案内する案内装置を有する軌条式車両において、前記案内装置は、中央部を固定部材に固定されて前記車幅方向の両側に延び、弾性変形可能に形成されているアームと、該アームの前記車幅方向の両端部で前記アームに取付けた前記案内輪とを有し、前記案内輪は、その中心が前記アームの前記車幅方向に延びる中心線から変位しており、前記アームは、その横断面形状がI型であり、さらにI型の水平な上端および下端のフランジ部の幅が両フランジ部間で鉛直方向に延びる中央部の寸法よりも小さくなる形状であることを特徴とする案内装置を有する軌条式車両にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる第一及び第二の本発明によれば、案内輪が案内レールに当接した際には、案内輪を介して車幅方向に沿う前記当接時の反力がアームに作用する。ここで、アームの中心がアームの車幅方向の中心線に対して変位しているので、前記反力は固定部材におけるアームの固定点に対して曲げモーメントとして作用する。また、アームは弾性変形可能に形成してあるので、前記反力の作用により支持点に対してアームが撓む。この結果、前記反力はアームが弾性変形して撓むことにより吸収される。すなわち、本発明によれば特許文献１のような緩衝装置を設けることなく案内輪と案内レールとの接触による衝突荷重をアームの弾性変形により吸収することができる。これにより、アーム部分の軽量化を図ることができる。また、第一の本発明によれば、アームの横断面形状において走行方向に沿うアームの寸法が短いので、走行方向に関してはアームが撓み易い。この結果、案内輪と案内レールの当接による衝撃荷重をアームの弾性変形で良好に吸収し得る。一方、鉛直方向に沿う寸法は長いので走行輪を介して台車に伝達され、鉛直方向に変位する走行時の振動に対しては大きな剛性を有するものとなる。さらに、第二の本発明によれば、上記の作用効果とともにアームの軽量化も実現し得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
３）  本発明において、前記アームは、前記両端部から前記中央部に向け折曲部を介して連続する形状とすることで前記変位による前記案内輪の中心の、前記中央部の中心線に対する変位量が前記両端部の中心線に対する変位量よりも小さくなるようにすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
４）  本発明では、前記アームは、その２本を前記固定部材の前記走行方向に関する前後の２箇所に固定することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
５）  本発明において、前記アームは、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で形成するのが望ましい。この場合には、所定のアーム強度とともにアームの軽量化による当該案内装置の軽量化を実現し得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施形態において、アーム２９の緩衝機能を向上させるために曲げ剛性ＥＩを低下させるとともに衝突荷重に対する強度を確保するためには断面係数Ｚを増加させるのが望ましい。つまり、アーム２９は、（断面係数Ｚ／曲げ剛性ＥＩ）を最大化する部材特性を有するのが望ましい。ここで、図３に示すように、走行方向Ｙに関するアーム２９の寸法をＢとすると、Ｍａｘ（Ｚ／ＥＩ）＝Ｍａｘ（２／ＥＢ）となる。つまり、曲げ剛性ＥＩの低下および強度の確保という観点では、断面の寸法Ｂは小さい方が望ましく、要求される緩衝機能を勘案して決定されるＩを固定値と考えた場合、Ｉ形断面に較べて矩形断面は寸法Ｂが小さくなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本実施形態によれば、アーム３９の中央部３９ｂの中心線ＣＬ２に対する案内輪２５の中心Ｏ１の変位量が、両端部３９ａの中心線ＣＬ１に対する案内輪２５の中心Ｏ１の変位量よりも小さくなることでアーム３９の中央部の支持点に作用する曲げモーメントを小さくすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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