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　平成　８年特許願第３１７５０８号「磁気ヘッド用サスペンションおよびそれを用いた磁気記憶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６２５１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月２８日の出願であって、その請求項１乃至請求項８に係る発明は、平成１１年１１月１１日付け、平成１３年８月１６日付け、平成１４年３月７日付け及び平成１７年５月９日付けの手続補正書によって補正され明細書及び図面の記載からみて、請求項１乃至請求項８に記載されたとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
「第１の板材の一方に磁気ヘッドスライダを有し、その他方をべ一スプレートを介して、回動するキャリッジの先端に固定支持される磁気ヘッド用サスペンションにおいて、
　前記磁気ヘッドスライダと前記キャリッジとの間に前記磁気ヘッドスライダを磁気記録媒体に押し付けるための曲げ部を有し、
　その曲げ部と前記キャリッジ側との間に面内剛性を向上させる第２の板材を固定し、
　前記スライダと前記曲げ部との間の剛性より、前記曲げ部と前記べ一スプレ一トとの間の剛性が大きいことを特徴とする磁気ヘッド用サスペンション。」
　
２．引用例
（１）当審の拒絶理由に引用された特開平７−２９３４０号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載ある（下線は当審で付した。）。
「【００１０】アーム１１は本体１３、補強体１４，１５および導体１６，１７を具備している。本体１３は、たとえば
ステンレス鋼の薄板
ジンバル領域Ａは本体１３の一端
剛性増大領域Ｃは浮上荷重発生領域Ｄをあいだにおいて本体１３の他端に形成されている
「【００１２】剛性増大領域Ｃは補強体１４を、そして剛性増大領域Ｂは補強体１５を具備している。これらの補強体１４，１５は本体１３における剛性増大領域Ｃおよび剛性増大領域Ｂに関連する部分の剛性をたかめて、これらのあいだにある浮上荷重発生領域Ｄの剛性を相対的に低下させている。この場合、補強体１４，１５は、電気絶縁性をもつ合成樹脂を本体１３にモールドすることによって、本体１３に前述の合成樹脂を接着あるいは塗布することによって形成されている。
　【００１３】導体１６，１７は、スライダ１０に取り付けられているヘッドに信号を送り込み、・・・（省略）・・・。」
「【００１５】磁気ディスク記憶装置への組み込みは、ヘッドアッセンブリ全体を磁気記憶媒体であるディスクのあいだに配置し、
アーム１１における図示を省略された端部をヘッド位置決め機構のスイングアームに固定
「【００１７】このヘッドアッセンブリを組み込まれた磁気ディスク記憶装置で、磁気記録媒体としてのディスクが回転され、スライダ１０が浮上すると、
浮上荷重発生領域領域Ｄがたわんでスライダ１０に所定の浮上量をあたえる
「【００１９】さらに、剛性増大領域Ｃおよび剛性増大領域Ｂにおける補強体１４，１５も樹脂のみでなく、他の部材との併用した構成としてもよい。図７および図８は剛性増大領域Ｃにおけるそのような補強体１４の一例を示している。これにおいて、補強体１４は、樹脂３６に加えて、チャネル形断面をもつ補助部材３７を具備している。
補助部材３７は、たとえば本体１３と同じステンレス鋼などの材料からなっていて、本体１３における剛性増大領域Ｃに関連する溝幅をもつチャネル形断面部材からなっている
補助部材３７をアーム１１に取り付け、電気絶縁性をもつ合成樹脂３６によって本体１３および補助部材３７をモールドする
　【００２０】図９および図１０は剛性増大領域Ｃおよび剛性増大領域Ｂにおけるにたいする他の補強体の構成を示している。この補強体１４も、剛性増大領域Ｃにたいするもので、図７および図８に関連して説明した補強体と同様にチャネル形断面をもつ補助部材３７を含み、補助部材３７が本体１３における剛性増大領域Ｃに関連する溝幅をもつステンレス鋼などのチャネル形断面部材からなり・・・（省略）・・・そして、補助部材３７をアーム１１といっしょに電気絶縁性をもつ合成樹脂３６によってモールドしているが、
補助部材３７は突起３８，３９においてアーム１１にスポット溶接され
　【００２１】図１１および図１２はさらに他の剛性増大領域Ｃおよび剛性増大領域Ｂにたいするさらに他の補強体を示している。この補強体１４も剛性増大領域Ｃにたいするもので、チャネル形断面をもつ補助部材３７のみからなっていて、アーム１１および補助部材３７をモールドする樹脂を含んでいない。補助部材３７は、前述の補強部材と同様に、本体１３における剛性増大領域Ｃに関連する溝幅をもつステンレス鋼などのチャネル形断面部材からなり、チャネル溝の底を形成する壁に本体１３における溝の外側部分に位置しかつこれと平行にはしる突起３８，３９を設けられている。が、本体１３にたいする取り付けは、チャネル溝に導電性をもたない接着剤３６を充填し、チャネル溝が剛性増大領域Ｃにはまり込むように
補助部材３７を本体１３に取り付けて、補助部材３７と本体１３とを接着する
　ところで、摘記した事項を検討すると、刊行物１の記載の「本体１３は、たとえばステンレス鋼の薄板からなっていて、ジンバル領域Ａと剛性増大領域Ｂと浮上荷重発生領域Ｄと剛性増大領域Ｃとをもっている。」（【００１０】）であるから、【図面の簡単な説明】の項の【符号の説明】における「Ｃ…浮上荷重発生領域」は、「Ｄ…浮上荷重発生領域」の誤りで、図面の図１，５，１９における「Ｃ」は「Ｄ」の誤りで、「Ｄ」は「Ｃ」の誤りであることは明らかである。また、補強体１４，１５に関する【００１２】の「剛性増大領域Ｃは補強体１４を、そして剛性増大領域Ｂは補強体１５を具備している。」は、「剛性増大領域Ｃは補強体１５を、そして剛性増大領域Ｂは補強体１４を具備している。」の誤りであることも明らかであるので、第１図の「Ｄ」を「Ｃ」の誤りとして、次のように記載した。
　第１図には、剛性増大領域Ｂは補強体１４、剛性増大領域Ｃは補強体１５を具備していることが図示されている。
　第２図には、補強体１４と１５の間に曲がった部分が図示されている。
　第７図乃至第１４図には、チャンネル形断面部材の補強部材３７が、本体１３と同程度の厚みがある薄板であることが図示されている。
　
　上記の特に補強体１４，１５として、ステンレス鋼の補助部材３７（【００１９】乃至【００２１】）を、剛性増大領域に取り付けた例を参照すれば、刊行物１には、
「ステンレス鋼の薄板からなるアームの一端にスライダを固定するジンバル領域を有し、アームの端部がヘッド位置決め機構のスイングアームに固定されるヘッドアッセンブリにおいて、
　前記ジンバル領域と前記スイングアームとの間に浮上荷重発生領域Ｄを有し、
　その浮上荷重発生領域Ｄと前記スイングアームとの間にステンレス鋼を取り付け、
　剛性増大領域Ｃを形成したヘッドアッセンブリ。」の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていることが認められる。
　
（２）同じく、当審の拒絶理由に引用された特開平５−２３４２９５号公報には、以下の記載がある。
「【０００２】
　【従来の技術】図５は一般的な磁気ディスク装置の要部構造を示す平面図であり、磁気ヘッド支持構体（１）は、磁気ヘッドアームに装着する厚肉のベースプレート（２）と、薄板状のロードビーム（３）と、磁気ヘッドスライダを取付ける薄板状のジンバルばね（４）を溶接し固着することによって組立て製造されていた。この磁気ヘッド支持構体（１）は、図４に示すようにベースプレート（２）を揺動可能に支持された磁気ヘッドアーム（６）の先端に固定すると共に、ジンバルばね（４）の先端に磁気ヘッドスライダ（５）を接着することによって磁気ヘッドを構成している。尚、図４において（７）はアクチュエータ、（ＣＤ）は磁気ヘッドを示す。」
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１の発明とを対比する。
　刊行物１の発明の「スライダ」は、磁気ディスク記憶装置におけるヘッドが取り付けられたものであるから、本願発明の「磁気ヘッドスライダ」に相当し、刊行物１の発明の、一端にスライダが固定されるジンバル領域を有し、端部がヘッド位置決め機構のスイングアームに固定されるステンレス鋼の薄板の「アーム」は、本願発明の、一方に磁気ヘッドスライダを有しキャリッジの先端に固定支持される「第１の板材」に相当する。
　刊行物１の発明の「ヘッドアッセンブリ」は磁気ディスク記憶装置のものであるから、本願発明の「磁気ヘッド用サスペンション」に相当する。
　刊行物１の発明の「アーム」の端部が固定される「スイングアーム」は、本願発明の「第１の板材」の他方が固定支持される「回動するキャリッジ」に相当する。
　刊行物１の発明の「浮上荷重発生領域Ｄ」は、図１及び図２によれば、補強体１４と補強体１５の間で曲がり、スライダが浮上すると、たわんでスライダに所定の浮上量をあたえる（上記２．（１）の【００１７】）部分であるから、本願発明の「磁気ヘッドスライダ」を磁気記録媒体に押し付けるための「曲げ部」に相当する。
　刊行物１の発明の浮上荷重発生領域Ｄと前記スイングアームとの間に取り付けられた「ステンレス鋼」は、アームに合成樹脂でモールド固定されたり、スポット溶接で固定されたり、接着剤で固定されて、剛性増大領域Ｃを形成する板材であるから、本願発明の「曲げ部」と「回動するキャリッジ」側との間に固定された面内剛性を向上させる「第２の板材」に相当する。
　　
　したがって、刊行物１の発明と本願発明は、
「第１の板材の一方に磁気ヘッドスライダを有し、その他方を回動するキャリッジの先端に固定支持される磁気ヘッド用サスペンションにおいて、
　前記磁気ヘッドスライダと前記キャリッジとの間に前記磁気ヘッドスライダを磁気記録媒体に押し付けるための曲げ部を有し、
　その曲げ部と前記キャリッジ側との間に面内剛性を向上させる第２の板材を固定し、
　剛性が大きい磁気ヘッド用サスペンション。」の点で一致し、以下の２点で相違している。
　
　相違点
（１）第１の板材の他方が回動するキャリッジの先端に固定支持される構成が、本願発明では、「ベースプレートを介して」固定支持されるのに対して、刊行物１の発明には、ベースプレートを介する記載がない点。
（２）本願発明では、「スライダと曲げ部との間の剛性より、曲げ部とべ一スプレ一トとの間の剛性が大きい」のに対して、刊行物１の発明には、剛性の大きさを対比した記載がない点。
　
４．当審の判断
　上記各相違点について検討する。
相違点（１）について
　磁気ヘッド用サスペンションが回動するキャリッジの先端に固定支持される際に、ベースプレートを介する構成は刊行物２に記載されているように周知であり、刊行物１の発明においても、ヘッドアッセンブリをスイングアームに取り付ける際に、ベースプレートを介して固定支持することは、当業者が必要に応じて適宜なしうる設計的事項にすぎず、上記相違点は格別なものとは認められない。 
　
相違点（２）について
　先端に移動するものを有して他端を固定するものにおいて、固定部側の剛性を大きくすることは普通になされていることであり、刊行物１の発明においても、ジンバル領域のある先端側の剛性に対して、スイングアームに固定される固定側の剛性を大きくすることは当然のことであるから、浮上荷重発生領域Ｄよりも先端のジンバル領域側より、浮上荷重発生領域Ｄよりもスイングアームに固定する側の剛性を大きくすることは、当業者が容易に推考できたことと認められる。
　
　結局、上記相違点（１）及び（２）を総合的に検討するに、本願発明の効果は、磁気ヘッド用サスペンションの位置決め精度を向上することができるというもので、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　 よって、結論のとおり審決する。