【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２２４２８号「冷却装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３１１６２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１３日の出願であって、原審における平成１５年１０月１０日付けの拒絶理由通知書に記載した理由Ａ（特許法２９条２項）により平成１６年１月２０日付けで拒絶査定されたが、平成１６年２月２６日に拒絶査定不服の審判が請求され、同年３月２５日付けで明細書全文を変更する方法の手続補正書が提出された。
　
２．補正の却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理　由］
（１）補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明　　
　平成１６年３月２５日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）は、補正前の請求項１に係る発明について、発明を特定するために必要な事項を限定して新たな請求項１とする補正を含むものであるから、特許請求の範囲についてのこの補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると認められるが、この補正後の特許請求の範囲請求項１に係る発明は、本件補正に係る特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　圧縮機や凝縮器等が配管接続された冷媒回路を備えた冷却装置において、冷媒回路の少なくとも一部が配置されたユニットを備えると共に、冷媒を前記冷媒回路内に充填する注入口をこのユニットの冷媒回路に備え、この注入口の近傍に、使用冷媒名を文字で示す表示部を備えたことを特徴とする冷却装置。（以下「本願補正発明」という。）
　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１５年１０月１０日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２６９９０４号公報（以下「引用例１」という。）及び特開平６−２７３００７号公報（以下「引用例２」という。）には、それぞれ図面と共に次の記載がある。
　
（２−１）引用例１（特開平７−２６９９０４号公報）
　ａ．「【請求項１】室外機と室内機を別ユニットで構成し、室外機と室内機を接続配管で接続し、ＨＦＣ類冷媒を循環させる冷凍サイクルにおいて、室外機に設けた配管接続部に冷媒としてＨＦＣ類冷媒を使用していることを識別する識別手段を設けたことを特徴とする冷凍サイクル。
【請求項２】配管接続部のねじを逆ねじとして識別手段としたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。
【請求項３】室外機に設けた配管接続部に、冷媒を補充するためのチャージポートを設け、このチャージポートの接続口のねじを逆ねじとして識別手段としたことを特徴と
する請求項１に記載の冷凍サイクル。
【請求項４】識別手段が形状または色あるいはマークであることを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル。」（特許請求の範囲）
　
　ｂ．「本発明は・・・ＨＦＣ類冷媒を用いた冷凍サイクルに、ＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの冷媒の混入を確実に防ぐ冷凍サイクルを提供することを目的とする。」（段落０００７）
　
　ｃ．「本発明の冷凍サイクルでは、室外機と室内機を接続する配管接続部に冷媒としてＨＦＣ類冷媒を使用していることを識別する識別手段を設けたので、ＨＦＣ類冷媒を用いる室外機であることを確実に確認でき、ＨＦＣ類冷媒を用いる室外機に誤ってＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの冷媒を用いる室内機を接続したり、ＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの冷媒を補充したりすることがない。」（段落０００９）
　
　ｄ．「以下本発明の一実施例を図面につき説明する。図１は本発明の冷凍サイクルを示し、この冷凍サイクル１は、圧縮機２，四方弁３，室外熱交換器４，絞り装置５を備えた室外機６と、室内熱交換器７を備えた室内機８とを接続配管９，９で接続して構成されている。すなわち、接続配管９は、室外機６側の配管端に設けた配管接続部１０と室内機８側の配管端に設けた配管接続部１１とを接続する。図１で矢印実線は冷房運転時の冷媒の流れを示し、矢印点線は暖房運転時の冷媒の流れを示す。
　上記配管接続部１０は、図２に示すようなパックドバルブであり、このパックドバルブには、室外機６の配管１２が接続され、かつ、配管接続口１３や冷媒補充用接続口１４が設けられている。・・・」（段落００１０及び００１１）
　
　ｅ．「・・・ＨＦＣ類冷媒を用いた冷凍サイクルにＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの冷媒が混入するのを防ぐための他の識別手段とし、ＨＦＣ類冷媒を用いた冷凍サイクルの配管接続部に、ＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの配管接続部の塗料（たとえば真鍮色）と異なる色（例えば黒色）の塗料を塗布したり、配管接続部に螺合されるフレアナットを、ＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの配管接続部の螺合される６角フレアナットの異なる角、たとえば８角フレアナットとしたり、配管接続部に特殊のマークを設けてもよい。」（段落００１５）
　
（２−２）引用例２（特開平６−２７３００７号公報）
　ｆ．「・・・供給可能な代替冷媒である塩素を含まない冷媒を使用中の空気調和機に代替として封入して運転使用することが考えられる。このように現在使用中の空気調和機において冷媒を入れ替える作業（例えば塩素を含む弗化炭化水素系冷媒を使用中の空気調和機に、塩素を含まない代替冷媒を封入して運転使用すること）をレトロフィットという。
【発明が解決しようとする課題】仮りに空気調和機に使用冷媒名とその封入量を表示していても、レトロフィット作業後に表示がそのままであると、封入冷媒が変更になっていることが判らなくなってしまい、次回の修理時等に問題となることが予想される。
　本発明の目的は、上記問題を解決する空気調和機のレトロフィット作業手順を提供することにある。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、レトロフィット作業後、適用冷媒が塩素を含まない冷媒になった旨の表示ラベルを貼るようにすることを特徴とする。・・・」（段落０００５〜０００８）
　
　ｇ．「本発明によれば、表示ラベル或いは修正ラベルにより、レトロフィット後の適用冷媒や冷凍機油が非塩素含有の代替冷媒であること、及び新冷凍機油であることが一目で識別できる。また、表示ラベルを既に空気調和機に貼られている表示ラベルを剥がして貼り替える場合は、レトロフィット後の適用冷媒や冷凍機油が非塩素含有の代替冷媒であること、及び新冷凍機油であることの、誤認が無くなる。また、既に貼られている表示ラベルの該当箇所を少なくとも該塩素を含まない弗化炭化水素系冷媒適用である旨に訂正する場合も、レトロフィット後の適用冷媒や冷凍機油が非塩素含有の代替冷媒であること、及び新冷凍機油であることが一目で識別できる。前記ラベルは空気調和機のサービス蓋の近傍に位置させるので、レトロフィット作業者の目につきやすい。」（段落００２１）
　
　ｈ．「図２に本発明に使用し得る表示ラベルの一例を示す。本例では代替冷媒名と代替冷凍機油名と各々の封入量とを併記してある。すなわち図２の例は、新たに製品に貼り付けるラベルを示しており、「フロン規制対応冷媒適用済」なる表記をし、冷媒として塩素を含まない弗化炭化水素系の非共沸混合冷媒のフロンＲ３２／フロンＲ１３４ａとその封入量を明示してある。・・・」（段落００３２）
　
（３）引用例１の発明
　記載事項ｄに記載された「室外熱交換器４」は、圧縮機により圧縮されて温度上昇した冷媒を冷却して凝縮するものであるから、「凝縮器」に相当する。そうすると、記載事項ａ〜ｅの記載と図１、図２によれば、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「圧縮機や凝縮器等が配管接続された冷媒回路を備えた冷凍サイクルにおいて、冷媒回路の少なくとも一部が配置されたユニットである室外機６を備えると共に、冷媒を前記冷媒回路内に充填する冷媒補充用接続口１４をこの室外機６に設けたパックドバルブである配管接続部１０に配管接続口１３などと共に設置し、該配管接続部１０に使用冷媒をマークで示す識別手段を備えた冷凍サイクル。」（以下「引用例１の発明」という。）
　
（４）対比・一致点・相違点
　本願補正発明と引用例１の発明を対比すると、引用例１の発明の「冷凍サイクル」、「室外機６」及び「冷媒補充用接続口１４」は、それぞれ本願補正発明の「冷却装置」、「ユニット」及び「注入口」に相当し、また、引用例１の発明の「識別手段」は本願補正発明の「表示部」に相当する。さらに、引用例１の発明の「冷媒補充用接続口１４」は、室外機６に設けられたパックドバルブである配管接続部１０に設置されているので、ユニット（室外機６）の冷媒回路に備えられているものと認められる。
　そうすると、本願補正発明と引用例１の発明は、次の一致点に掲げる構成について一致し、相違点に掲げる構成について相違するものと認められる。
〈一致点〉
「圧縮機や凝縮器等が配管接続された冷媒回路を備えた冷却装置において、冷媒回路の少なくとも一部が配置されたユニットを備えると共に、冷媒を前記冷媒回路内に充填する注入口をこのユニットの冷媒回路に備えた冷却装置。」
〈相違点〉
　本願補正発明は、「注入口の近傍に、使用冷媒名を文字で示す表示部を備えた」ものであるのに対し、引用例１の発明は、注入口（冷媒補充用接続口１４）が設けられた配管接続部に、使用冷媒をマークで示す識別手段を備えたものである点。
　
（５）相違点の検討
　相違点に係る引用例１の発明の構成では、識別手段（マーク）が注入口（冷媒補充用接続口１４）が設けられた配管接続部に備えられたものであるから、注入口の近傍に備えられたものと認められる。
　これに対し、引用例２の記載、特に記載事項ｇ及びｈの記載によれば、引用例２には、空気調和機（本願補正発明の「冷却装置」に相当する。）において、封入した冷媒名を文字で示す表示ラベルを貼ることにより、使用冷媒を識別することが記載されている。
　そうすると、引用例１の発明において、そのマークの識別手段に換えて、引用例２記載の冷媒名を文字で示す表示ラベルを適用することは、当業者であれば容易に想到し得たことというべきである。
　そして、本願補正発明の効果を検討しても、引用例１及び２の各発明から当業者であれば容易に予測し得た程度のものにすぎない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願補正発明は、冷媒の充填時に使用冷媒を間違えないようにすることを目的としているものであり、引用例１のように、ＨＦＣ類冷媒を用いた冷凍サイクルに、ＨＣＦＣタイプやＣＦＣタイプの冷媒の混入を防ぐというような特定の冷媒と他の特定冷媒の混入を防止するものでもなく、引用例２のように、使用冷媒名等を表示していても、レトロフィット作業後に表示がそのままであると、封入冷媒が変更になっていることが判らなくなってしまうことを防止するものでもないので、本願補正発明と引用例１及び２の各発明とは目的が異なると主張するが（審判請求書の請求理由を補正する平成１６年５月６日付けの手続補正書３頁下から２行〜４頁５行参照）、引用例１及び２に記載された発明についての請求人主張の目的は、要するに、冷媒の充填時に使用冷媒を間違えないようにすることに帰することは明らかであって、本願補正発明と引用例１及び２の各発明とは基本的な目的について共通性があるものと認められる。審判請求人の主張は採用の限りではない。
　
（６）　むすび
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願の請求項１〜３に係る発明
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１２月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　圧縮機や凝縮器等が配管接続された冷媒回路を備えた冷却装置において、冷媒を前記冷媒回路内に充填する注入口の近傍に、使用冷媒名を文字で示す表示部を備えたことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】　ショーケースなどのインドアユニット又はアウトドアユニットの高圧液出口と低圧ガス入口に併設された前記注入口の近傍に前記表示部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】　前記圧縮機の吐出管と吸入管に設けられた前記注入口の近傍に前記表示部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の冷却装置。
　
（２）本願の請求項１に係る発明の容易想到性について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の構成をみると、本願補正発明の「冷媒回路の少なくとも一部が配置されたユニットを備えると共に、冷媒を前記冷媒回路内に充填する注入口をこのユニットの冷媒回路に備え、この注入口の近傍に、使用冷媒名を文字で示す表示部を備えた」を「冷媒を前記冷媒回路内に充填する注入口の近傍に、使用冷媒名を文字で示す表示部を備えた」とする以外は、全く同一の構成となっている。
　すなわち、本願補正発明は、本願発明の構成に「冷媒回路の少なくとも一部が配置されたユニットを備える」との構成と「注入口をこのユニットの冷媒回路に備え」るとの構成を付加して限定したものであって、このように特許請求の範囲を減縮した発明である本願補正発明について、前示のとおり、その容易想到性が肯定される以上、本願発明についても、これと同様な理由により、その容易想到性が肯定されるものであるというべきである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。