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　平成　５年特許願第１８７２６５号「透視歪の測定方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２００５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願明細書および図面
　本願は、平成５年６月３０日の出願であって「透視歪の測定方法及び装置」の発明に関しており、その明細書および図面は、平成１２年６月２６日付け及び平成１３年１２月１４日付けの手続補正書、及び、当審拒絶理由通知後の平成１７年６月２３日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。　
　
２．当審拒絶理由通知
　当審は平成１７年４月２１日付けで、本願はその明細書と図面の記載が不備であり特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、この拒絶理由中で
　「１．請求項１で、「前記明暗パターンの高輝度部および高輝度部における透過光量に基づいて」と記載があるが、意味内容不明りょうであり、技術内容も不明りょうである。明暗パターンの高輝度部は、光をガラスを透過すべく送り出す側であるから、高輝度部における透過光量ということはあり得ない。したがって、特許法第３６条第５項第１，２号の規定を満足しない。　本願発明は、例えば、ガラスに歪みがない場合に、光源の高輝度部からの光をガラスを介して受光する受光装置において、光源のある高輝度部位置に対応して本来の受光する位置が、光がガラスの歪み部を透過する場合は、その本来の受光位置から、例えば右にずれたり、また、本来の受光位置で対応していた受光面積（高輝度部一個分の受光面積）が、光が歪み部を透過することによって、増えたりまたは減じたりする、ということも当然あると考えられる。そうした場合に、請求項１における「高輝度部における透過光量」というのは、もしその記載が補正されたとしても、それが、光源の高輝度部の位置に対して、どのような対応関係にある受光装置における受光位置（本来の受光位置か、ずれた受光位置か、ずれた受光位置の場合は、ずれ量はどのように特定するのか）および、受光面積（本来の受光面積か、それよりも増または減の受光面積か、増または減の受光面積はどのように特定するのか）において受光した透過光量のことになるのか、不明りょうである。 
　発明の詳細な説明および図面に、この不明りょうな点について記載がなく、当業者は請求項１に係る発明を容易に実施することができないから、特許法第３６条第４項の規定を満足しない。」、
　「２．……。また、Ｉｍａｘは、光源の高輝度部とどのような対応位置関係にある受光装置の受光位置、および面積において受光した光の強度のことか、前記１で記載したと同様の理由で不明りょうである。」、
　「４．請求項２で「前記ガラス製品からの透過光量を高輝度部および低輝度部の位置に対応して検出し」と記載があるが、「位置に対応して」というのは、光源の高輝度部位置と、受光装置の受光位置がどのような関係であることを意味しているのか、不明りょうであり、……。そして発明の詳細な説明および図面に「位置に対応して」について、具体的にどのようなことであるか記載がない……」、
　「６．請求項４は装置発明であるが、装置構成が不明りょうであり、前記２、３で記載した点も不明りょうであり、透視歪み測定装置の構成が特定できない。……、本願明細書段落００１１には、「……前記コントラスト検出手段は、……コントラストを算出する演算処理装置からなることを特徴としている。」と記載しているものに過ぎず、「変化を検出」するものとまではいえない。コントラスト検出手段以外に、検出乃至は演算したコントラストから、コントラストの変化を検出する変化検出手段がいるのにそれについて、本願明細書及び図面に記載がない。」、
　と指摘したものである。
　 
３．意見書及び手続補正書
　前記当審拒絶理由に対し、請求人は、請求項１−５を次のように補正した。
　「【請求項１】ガラス製品中を透過した透過光を受光装置で受光し、前記ガラス製品の透視歪を測定する方法であって、高輝度部と低輝度部とを周期的に繰り返すチェッカー模様の明暗パターンを持った光源から被測定物に向けて光を照射し、前記ガラス製品を透して観察される前記明暗パターンの画像を撮像し、この撮像された画像に基づいてコントラストＣ＝（Ｉｍａｘ−Ｉｍｉｎ）／（Ｉｍａｘ＋Ｉｍｉｎ）（Ｉｍａｘは前記撮像された前記明暗パターンにおける高輝度部の輝度、Ｉｍｉｎは前記撮像された前記明暗パターンにおける低輝度部であって前記高輝度部に隣接するものの輝度）を算出し、このコントラストＣの変化に基づいて前記ガラス製品が有する局所的な透視歪を測定することを特徴とする透視歪の測定方法。
【請求項２】前記ガラス製品を透過しない場合のコントラストＣと透過した場合のコントラストＣとの比較により透視歪を測定する請求項１に記載の透視歪の測定方法。
【請求項３】前記明暗パターンとして、測定すべき透視歪に対して充分細かい周期を持っているパターンを用いる請求項１または２に記載の透視歪の測定方法。
【請求項４】ガラス製品が有する局所的な透視歪を測定する装置であって、高輝度部と低輝度部とを周期的に繰り返すチェッカー模様の明暗パターンを有する光源と、該光源からの光をガラス製品を通して受光する受光装置と、該受光装置により受光した光のコントラストＣ＝（Ｉｍａｘ−Ｉｍｉｎ）／（Ｉｍａｘ＋Ｉｍｉｎ）（Ｉｍａｘは前記撮像された前記明暗パターンにおける高輝度部の輝度、Ｉｍｉｎは前記撮像された前記明暗パターンにおける低輝度部であって前記高輝度部に隣接するものの輝度）の変化を演算するための手段とを備えたことを特徴とする透視歪の測定装置。
【請求項５】前記明暗パターンは、測定すべき透視歪に対し充分細かいピッチで交互に連続する明暗模様からなる請求項４に記載の透視歪の測定装置。」、
　そしてこれら請求項の補正に整合するための補正を明細書段落【０００５】【０００８】でし、前記補正内容が、拒絶理由を解消するものである旨、意見書で主張している。
　
４．当審判断
４．１　請求項１について
（１）請求項１での「ガラス製品中を透過した透過光を受光装置で受光し」という記載は、単に、受光装置が受光する光は、どのようなものかを記載したものに過ぎないから、受光装置の技術的構成がきわめて不明りょうである。そして、受光装置と「明暗パターンの画像を撮像し」との関係も不明である。したがって、請求項１に係る透過歪の測定方法の発明の構成に欠くことができない事項が不明りょうである。
（２）請求項１でＩｍａｘ，Ｉｍｉｎについて「Ｉｍａｘは前記撮像された前記明暗パターンにおける高輝度部の輝度、Ｉｍｉｎは前記撮像された前記明暗パターンにおける低輝度部であって前記高輝度部に隣接するものの輝度」と補正しているので、この補正した事項について検討すると、まず、撮像した画像から輝度をどのように求めるのか不明である。また、詳細な説明をみても、図３（横軸はパターン位置、縦軸を検出光量Ｑ）の「６」の区間中においてどこからどこまでを高輝度部、低輝度部であると特定するのか、山や谷のどの範囲からどのように輝度を求めるのかについて、全く記載がない。
　ところで、周期的に繰り返す、明暗が等間隔のパターン光源からの光がガラス製品を透過して撮像されて生じた明暗パターンは、ガラス製品の歪箇所を透過して生じたものであるとすると、歪み方にも多くの場合があり得る以上、図３のようになるとは限らず、歪箇所での屈折作用により、例えば明部が長く暗部が短くなったり、その反対のことも当然にあり、その際、どこからどこまでを高輝度部、低輝度部と特定するのかも不明であり、また高輝度部、低輝度部の区間が特定できたとして、そこからどのようにして高輝度部の輝度Ｉｍａｘおよび低輝度部の輝度Ｉｍｉｎを導出するのか、発明の詳細な説明に全く記載されていないから、当業者は容易にＩｍａｘ、Ｉｍｉｎを導出できず、当然にそれらを用いてなるコントラストＣも計算できない。
　すなわち、発明の詳細な説明には当業者が容易にその実施ができる程度に、請求項１の発明の技術的構成が記載されておらず、また、請求項１の記載では発明の構成が不明りょうであり、請求項１に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。
　
４．２　請求項２について
　請求項２は、請求項１を引用するものである。しかし、コントラストＣの変化に基づいて前記ガラス製品が有する局所的な透視歪を測定する（請求項１の発明）ことにおいて、ガラス製品を透過しない場合のコントラストＣと透過した場合のコントラストＣとの比較をどのように用いるのか、発明の詳細な説明を参照しても不明であり、当業者は請求項２の発明を容易に実施できず、請求項２の記載では発明の構成が特定できない。
　
４．３　請求項４について
（１）請求項４での「該光源からの光をガラス製品を通して受光する受光装置」という記載は、単に、受光装置が受光する光は、どのようなものかを記載したものに過ぎず、「受光した光のコントラストＣ＝……の変化を演算する」という記載は、受光した光の用い方についての記載に過ぎないから、これでは、受光装置の技術的構成がきわめて不明りょうであり、したがって、請求項４に係る透過歪の測定装置の発明の構成に欠くことができない事項が不明りょうである。
（２）請求項４は独立請求項であるが、「前記撮像された」という記載の前に「撮像」という記載がなく、どの「前記撮像」のことか不明である。
　請求項４で記載のＩｍａｘ，Ｉｍｉｎについて検討すると、前記「４．１請求項１について（２）」で記載したとおりの理由で当業者は容易にＩｍａｘ、Ｉｍｉｎを導出できず、当然にそれらを用いてなるコントラストＣも計算できない。
（３）その上、どのような装置構成で、撮像された明暗パターンをどのように処理してＩｍａｘ，Ｉｍｉnを導出するのか請求項４にも、発明の詳細な説明にも全く記載がなく、請求項４の装置発明が特定できない。単に１つのブロック４（信号を処理する演算装置）が記載・図示されているだけではその装置構成が不明である。
（４）さらにまた、請求項４で「コントラストＣ……の変化を演算するための手段」と記載しているが、発明の詳細な説明に「変化を演算」の実施例記載が全くなく、変化を演算するための手段の装置構成が不明りょうである。
　以上、発明の詳細な説明の欄に、請求項４に係る発明を当業者が実施できる程度に発明の目的、構成及び効果が記載されておらず、また、請求項４の記載は、装置としての技術的構成が不明りょうであり、発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていない。
　
５．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項および第５項に規定する要件を満たしておらず、拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。