【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９５２１８号「露光制御方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月３１日出願公開、特開平　７−　３０８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年７月１２日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に係る各発明は、平成１６年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項１ないし５にそれぞれ記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下これを「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
「ビデオカメラの露光制御方法において、
　露光制御全体の時定数を設定したのち、アイリスのゲイン、ＡＧＣアンプのゲイン及びシャッタのゲインの制御量を演算し、
　被写体照度を示す第１の範囲では、上記アイリスのゲインでビデオカメラのゲインが制御され、
　被写体照度を示す第２の範囲では、上記ＡＧＣアンプのゲインで上記ビデオカメラのゲインが制御され、
　被写体照度を示す第３の範囲では、上記シャッタのゲインで上記ビデオカメラのゲインが制御される
ことを特徴とする露光制御方法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平５−５６３４１号公報（平成５年３月５日公開、以下「引用例」という。）には、名称を「撮像装置」とする発明について、次のことが記載されていると認められる。
（ａ）ビデオカメラのように、動画を長時間にわたつて撮影するような場合においては、撮影中にも刻々と変化する撮影状況、撮影環境に対して自然に追従し、常に安定で且つ最適な露出制御が行なわれなければならず、これらの条件を満たすビデオカメラの露出制御装置の実現が強く望まれており、本発明の目的は、これらの条件をすべて満たし、撮影環境、撮影状況によらず常に最適露出制御の可能なビデオカメラの自動露出制御装置を提供することにあること（第２頁右欄【発明の解決しようとする課題】の項）。
（ｂ）本発明をビデオカメラに適用した一実施例（図１）において、１は撮影レンズ光学系、２は入射光量を調節するアイリス、３は撮影レンズ光学系によりその撮像面に結像され且つアイリスによつて光量を調節された画像を光電変換して撮像信号に変換するＣＣＤ等の撮像素子、５は撮像信号のゲインを自動調節するＡＧＣ回路、６はＡＧＣ回路５より出力された撮像信号に所定の信号処理を施して規格化された映像信号に変換するカメラ信号処理回路、９は撮像画面上を複数画面に分割し、任意の領域に相当する画像信号を抽出すべくＡＧＣ回路５より出力された信号にゲートをかけるゲート回路、１０はゲート回路９によつて選択された撮像画面内の指定領域内に相当する撮像信号を積分してその平均光量を求める積分器であり、システムコントロール回路２５は、ゲート回路９を介して取り込まれた測光領域内における撮像信号の撮影モードに応じた積分値を取り込み、ＬＵＴ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…のデータを参照しながらその撮影状況に応じたアイリス制御信号を演算し、Ｄ／Ａ変換器１５を介してアイリス駆動回路１４へと供給するとともに、ＡＧＣ回路５へとＤ／Ａ変換器２１を介してゲイン制御信号を供給し、撮影モード、撮影状況に応じてＡＧＣ回路５のゲインを可変する制御を行ない、さらにＣＣＤ駆動回路１２へも制御信号を供給し、撮影モード、撮影状況に応じて、撮像素子の蓄積時間（電子シヤツタ）、読み出しタイミング、リセツトタイミング等の制御を行なうこと（第３頁左欄１８行目ないし第４頁左欄１８行目、図１）。
（ｃ）本発明では、幾つかの代表的な撮影状況を想定してそれぞれをその状況に最適な条件にて自動調整しながら撮影が可能となるように、複数のパラメータ制御のための制御関数を格納したルツクアツプテーブル（ＬＵＴ）を複数個設定し、システムコントロール回路２５から選択的に読み取り可能に構成されており、この選択は、操作部２０のキー操作によつて行なわれること、このＬＵＴ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ…から読み取ったデータにより制御される各パラメータの制御特性の一例として、室内撮影モードと称するモードがあり、このモードにおいて、各パラメータの設定範囲は、入力パラメータすなわち被写体照度に応じてＡ，Ｂ，Ｃ３つのエリアに分割されており、各エリアの中で３つのパラメータを組み合わせることにより、露出制御を行なうようになつていること（第５頁右欄３９行目ないし第６頁左欄３０行目）。
（ｄ）室内撮影モードにおいて、被写体照度のエリアＡでは、シヤツタスピード（Ｐ２）は１／１００秒に固定され、且つゲイン（Ｐ３）も固定されており、アイリス（Ｐ１）を明るさに応じて制御することにより露出制御が行なわれる。このエリアＡで大抵の被写体に適応することが可能である。一方、被写体照度のエリアＢでは照度が低くなり、アイリスが開放になつてしまつた状況を示しており、アイリスは図に示すように開放値で一定となつている。したがつてシヤツタスピードを１／６０秒まで変化させることによつて、露出制御が行なわれる。また、さらに照度が低下すると、エリアＣに示すように、アイリス，シヤツタが限界に達しているので、ゲイン（Ｐ３）を上げることにより、露出制御を行なつている。このように、被写体照度を示す入力パラメータの変化に応じて、制御パラメータＰ１〜Ｐ３を変化させることにより、その撮影状況に応じた最適露出制御を行なうことができるものであること（第６頁左欄３１行目ないし同頁右欄１行目、図７）。
　
３．対比、判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、次のことが認められる。
（イ）引用発明は、引用例の前記記載（ａ）によれば、本願発明と同様、「ビデオカメラの露光制御方法」に関するものといえる。
（ロ）また、引用発明は、引用例の前記記載（ｂ）、（ｄ）によれば、システムコントロール回路２５が、撮像信号の撮影モードに応じた積分値を取り込み、アイリス制御信号を演算し、アイリス駆動回路１４へと供給するとともに、ＡＧＣ回路５へゲイン制御信号を供給し、撮影モード、撮影状況に応じてＡＧＣ回路５のゲインを可変する制御を行ない、さらにＣＣＤ駆動回路１２へも制御信号を供給し、撮影モード、撮影状況に応じて、撮像素子の蓄積時間（電子シヤツタ）等の制御を行なっていることからすると、本願発明と同様に「アイリスのゲイン、ＡＧＣアンプのゲイン及びシャッタのゲインの制御量を演算」していることは明らかである。
　もっとも、本願発明では、上記演算を「露光制御全体の時定数を設定したのち」行っているのに対し、引用発明では、上記演算を特に「露光制御全体の時定数を設定したのち」に行うとはしていない。
（ハ）引用発明は、引用例の前記記載（ｄ）によれば、被写体照度のエリアＡでは、シヤツタスピードは１／１００秒に固定され、且つゲインも固定されており、アイリスを明るさに応じて制御することにより露出制御が行なわれ、被写体照度のエリアＢでは、アイリスは開放値で一定となつており、シヤツタスピードを１／６０秒まで変化させることによつて、露出制御が行なわれ、また、さらに照度が低下すると、エリアＣに示すように、アイリス、シヤツタが限界に達しているので、ゲインを上げることにより、露出制御を行なつている。そうすると、引用発明も、本願発明と同様「被写体照度を示す第１の範囲では、上記アイリスのゲインでビデオカメラのゲインが制御され、被写体照度を示す第２の範囲では、上記ＡＧＣアンプのゲインで上記ビデオカメラのゲインが制御され、被写体照度を示す第３の範囲では、上記シャッタのゲインで上記ビデオカメラのゲインが制御される」ものといえる。
　
　以上の対比結果によれば、本願発明と引用発明とは、
「ビデオカメラの露光制御方法において、
　アイリスのゲイン、ＡＧＣアンプのゲイン及びシャッタのゲインの制御量を演算し、
　被写体照度を示す第１の範囲では、上記アイリスのゲインでビデオカメラのゲインが制御され、
　被写体照度を示す第２の範囲では、上記ＡＧＣアンプのゲインで上記ビデオカメラのゲインが制御され、
　被写体照度を示す第３の範囲では、上記シャッタのゲインで上記ビデオカメラのゲインが制御される
ことを特徴とする露光制御方法。」
である点で一致し、 本願発明では、「露光制御全体の時定数を設定したのち」、前記アイリスのゲイン、ＡＧＣアンプのゲイン及びシャッタのゲインの制御量を演算しているのに対し、引用発明では、この点については特に明示されていない点で相違する。
　
　そこで、上記相違点について検討すると、ビデオカメラの露光制御において、露光制御の時定数を適切なものに設定することは一般に行われていることであり、引用発明において、露光制御の時定数を設定することは、当業者であれば、適宜なしえることといえ、その際、露光制御全体の時定数を設定するか、各照度の範囲で時定数を設定するかは、当業者が、設計上適宜選択し得る事項にすぎないものと認められるから、上記相違点において、本願発明が引用発明に比して格別のものであるとすることはできない。
　以上のように、本願発明の上記相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たといえるものであり、また、本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。