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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着回転体と、
前記定着回転体に対向して設けられる対向回転体と、
前記定着回転体に当接して回転することで、該定着回転体の表面を摺擦して表面性を回復させる摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を回転駆動する第１駆動手段と、を有し、
前記定着回転体と前記対向回転体で形成されるニップ部において、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記摺擦回転体は、前記定着回転体に対して接離可能に配置され、
前記対向回転体は、前記定着回転体に対して加圧又は脱圧をすると共に、接離可能に配置され、
記録媒体が前記ニップ部に搬送される前に、前記摺擦回転体は、該定着回転体を摺擦し、
前記摺擦回転体が前記定着回転体を摺擦している間、前記対向回転体は、前記定着回転体から離間し、
前記摺擦回転体による前記定着回転体の摺擦が完了した後に、前記対向回転体は、定着時の押圧力より小さい押圧力で前記定着回転体を所定時間だけ押圧して回転する定着装置であって、
前記摺擦回転体は、印刷モードに応じて、前記定着回転体を摺擦する際の線速度を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着回転体と、
前記定着回転体に対向して設けられる対向回転体と、
前記定着回転体に当接して回転することで、該定着回転体の表面を摺擦して表面性を回復させる摺擦回転体と、
前記摺擦回転体を回転駆動する第１駆動手段と、を有し、
前記定着回転体と前記対向回転体で形成されるニップ部において、記録媒体上の未定着画像を定着させる定着装置において、
前記摺擦回転体は、前記定着回転体に対して接離可能に配置され、
前記対向回転体は、前記定着回転体に対して加圧又は脱圧をすると共に、接離可能に配置され、
記録媒体が前記ニップ部に搬送される前に、前記摺擦回転体は、該定着回転体を摺擦し、
前記摺擦回転体が前記定着回転体を摺擦している間、前記対向回転体は、前記定着回転体から離間せずに、前記定着回転体への押圧力を減少し、
前記摺擦回転体による前記定着回転体の摺擦が完了した後に、前記対向回転体は、定着時の押圧力より小さい押圧力で前記定着回転体を所定時間だけ押圧して回転する定着装置であって、
前記摺擦回転体は、印刷モードに応じて、前記定着回転体を摺擦する際の線速度を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記対向回転体が、定着時の押圧力より小さい押圧力で前記定着回転体を所定時間だけ押圧して回転する間、前記摺擦回転体は、前記定着回転体から離間することを特徴とする、請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記摺擦回転体の線速度を制御することで、前記定着回転体の表面の光沢度を調整することを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着回転体の表面の光沢度が３０％以下となるように、前記摺擦回転体の線速度を制御することを特徴とする、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着回転体の表面の光沢度が２０％以下となるように、前記摺擦回転体の線速度を制御することを特徴とする、請求項４又は５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着回転体の表面の光沢度が４０％以上となるように、前記摺擦回転体の線速度を制御することを特徴とする、請求項４に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着回転体を駆動する第２駆動手段を有し、
前記摺擦回転体を、前記第１駆動手段による回転駆動と、前記第２駆動手段による前記定着回転体の駆動に従動させる従動回転駆動とで変更することで、前記摺擦回転体の線速度を変更することを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第１駆動手段は、前記定着回転体の線速度よりも速い線速度で、前記摺擦回転体を回転駆動可能であることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着回転体の表面の光沢度を検出する光沢度検出手段を有し、
前記光沢度検出手段の検出結果に基づいて、前記摺擦回転体の線速度を制御することを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
少なくとも通常光沢モードと該通常光沢モードよりも光沢度の高い高光沢モードから１つを選択可能とし、
前記高光沢モードが選択された場合の前記摺擦回転体の線速度は、前記通常光沢モードが選択された場合の前記摺擦回転体の線速度より速いことを特徴とする、請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されたカメラボディから絞り値の情報を取得する絞り値情報取得部と、
絞り開放径を規定する開放径形成部材と、
前記絞り開放径よりも外径側の絞り駆動開始位置から、前記絞り開放径の内径側の、前記絞り値情報取得部より取得された前記絞り値を達成する絞り位置まで駆動される絞り部材と、
前記絞り部材を、前記絞り駆動開始位置から、前記絞り位置まで駆動する絞り駆動部と、を備え、
前記絞り駆動開始位置は、前記絞り開放径の変化に応じて、前記絞り開放径よりも外径側の範囲内において、前記絞り駆動開始位置から前記絞り位置までの駆動時間を短縮するように変更されること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ鏡筒であって、
前記レンズ鏡筒は焦点距離が可変であり、
前記開放径形成部材によって規定される前記絞り開放径は、焦点距離に応じて変化すること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記絞り駆動開始位置は、焦点距離に応じて変更されること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記カメラボディより連写速度情報を取得する連写速度情報取得部を備え、
前記絞り駆動開始位置は、前記連写速度情報取得部より取得された連写速度情報に基づき変更されること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒であって、
前記絞り駆動開始位置は、前記絞り値に応じて変更されること、
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項６】
装着されたカメラボディから絞り値の情報を取得する絞り値情報取得部と、
絞り開放径を規定する開放径形成部材と、
前記絞り開放径よりも外径側の絞り駆動開始位置から、前記絞り開放径の内径側の、前記絞り値情報取得部より取得された前記絞り値を達成する絞り位置まで駆動される絞り部材と、
前記絞り部材を、前記絞り駆動開始位置から、前記絞り位置まで駆動する絞り駆動部と、を備えるレンズ鏡筒に対して、
前記絞り駆動開始位置を、前記絞り開放径の変化に応じて、前記絞り開放径よりも外径側の範囲内において、前記絞り駆動開始位置から前記絞り位置までの駆動時間を短縮するように変更するように指示すること、
を特徴とするカメラボディ。
【請求項７】
装着されたカメラボディから絞り値の情報を取得する絞り値情報取得部と、
絞り開放径を規定する開放径形成部材と、
前記絞り開放径よりも外径側の絞り駆動開始位置から、前記絞り開放径の内径側の、前記絞り値情報取得部より取得された前記絞り値を達成する絞り位置まで駆動される絞り部
材と、
前記絞り部材を、前記絞り駆動開始位置から、前記絞り位置まで駆動する絞り駆動部と、を備えるレンズ鏡筒に対して、
前記絞り駆動開始位置を、前記絞り開放径の変化に応じて、前記絞り開放径よりも外径側の範囲内において、前記絞り駆動開始位置から前記絞り位置までの駆動時間を短縮するように変更するように指示するステップをカメラボディの制御部に実行させるためのプログラム。
【請求項８】
第１開口部を有し、焦点距離によって前記第１開口部の大きさが変わる第１絞り部材と、
第２開口部を有し、前記第１絞り部材とは異なる第２絞り部材と、
前記第２絞り部材を駆動し、前記第１開口部より大きな第１径から、絞り値に基づく第２径まで、前記第２開口部の大きさを変更可能な駆動部と、を備え、
前記駆動部は、焦点距離と連写速度と絞り値との少なくとも１つに基づいて、前記第１径を変更する絞りユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
温度計、還流冷却器、および磁気撹拌子を備えた内容積１００ｍＬの反応容器にＤＤ−４Ｈを５．２ｇ、およびＳｉ４Ｖを５．９ｇ（ＤＤ−４Ｈの４倍モル）を仕込んだ。
窒素雰囲気下、加熱攪拌を開始した。内容物の温度が１００℃に達した後、カルステッド触媒１μＬを加えて、そのまま５時間加熱攪拌を行った。その後、ＩＲ測定を行い、さらに１時間加熱撹拌を行った。Ｓｉ−Ｈの構造に由来するピーク（２１３０ｃｍ−１）が変化しなくなったことを確認して反応を終了させた。エバポレーターにて１８０℃、０．１ｋＰａの減圧条件下で未反応成分を留去し、透明液体を得た。
図３の２９Ｓｉ−ＮＭＲ分析の結果から、式（１）中のＲ２が４つとも式（２）で表される化合物で置換されている化合物（１−１）を得ることができた。
2017078103.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
表１
2017078103.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂組成物であって、
該ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂と、集束剤で表面処理されたガラス繊維と、エラストマーとを含み、
該ガラス繊維が、４〜１５μｍの質量平均繊維経、及び、６０〜３５０μｍの質量平均繊維長を有し、
該エラストマーが、アクリル樹脂がグラフトしたジメチルポリシロキサンゴムであり、  該ポリカーボネート樹脂と該ガラス繊維との質量比（ポリカーボネート樹脂：ガラス繊維）が８０〜９５：５〜２０であり、
該エラストマーと該ガラス繊維との質量比（エラストマー／ガラス繊維）が０．１０〜０．３０である、
ことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
集束剤が、ビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂である、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂が、４５０〜５０００ｇ／ｅｑのエポキシ当量を有する、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
エラストマーが、該エラストマーの総質量に対して１０〜４０質量％のアクリル樹脂を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
エラストマーが粒子状であり、かつ、０．１〜０．５μｍの一次粒子径を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
射出成形用樹脂組成物である、請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した物品。
【請求項８】
射出成形品である、請求項７に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の課題を解決するために本発明者は鋭意研究を行った結果、ポリカーボネート樹脂に、特定種類のガラス繊維と特定種類のエラストマーとを、特定の配合比にて添加すると、優れた衝撃強度を保持しつつ、剛性や外観が向上した成形品を製造できることを見いだした。かかる知見に基づき、本発明者は本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、下記１〜８に関するものである。
１．ポリカーボネート樹脂組成物であって、
該ポリカーボネート樹脂組成物が、ポリカーボネート樹脂と、集束剤で表面処理されたガラス繊維と、エラストマーとを含み、
該ガラス繊維が、４〜１５μｍの質量平均繊維経、及び、６０〜３５０μｍの質量平均繊維長を有し、
該エラストマーが、アクリル樹脂がグラフトしたジメチルポリシロキサンゴムであり、  該ポリカーボネート樹脂と該ガラス繊維との質量比（ポリカーボネート樹脂：ガラス繊維）が８０〜９５：５〜２０であり、
該エラストマーと該ガラス繊維との質量比（エラストマー／ガラス繊維）が０．１０〜０．３０である、
ことを特徴とする、ポリカーボネート樹脂組成物。
２．集束剤が、ビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂である、前記１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
３．ビスフェノールＡタイプのエポキシ樹脂が、４５０〜５０００ｇ／ｅｑのエポキシ当量を有する、前記２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
４．エラストマーが、該エラストマーの総質量に対して１０〜４０質量％のアクリル樹脂を含む、前記１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
５．エラストマーが粒子状であり、かつ、０．１〜０．５μｍの一次粒子径を有する、前記１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
６．射出成形用樹脂組成物である、前記１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
７．前記１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した物品。
８．射出成形品である、前記７に記載の物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ガラス繊維
ガラス繊維としては、後述の質量平均繊維径及び質量平均繊維長を満たす限り、ポリカーボネート樹脂と配合可能なものを特に制限なく用いることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるガラス繊維の質量平均繊維径は４〜１５μｍ、好ましくは７〜１３μｍ、より好ましくは７〜１１μｍである。平均繊維径が４〜１５μｍであると、外観に優れ、かつ、剛性（特に曲げ強度）が向上した成形品（特に、射出成形品）を得ることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるガラス繊維の質量平均繊維長は６０〜３５０μｍ、好ましくは１００〜３００μｍ、より好ましくは１２０〜３００μｍである。平均繊維長が６０〜３５０μｍであると、優れた衝撃強度が維持され、同時に、成形時（特に、射出成形時）のガラス繊維の偏在により成形品表面で発生するガラス繊維のフローマークが抑制された、平滑な表面を有する、外観に優れた成形品（特に、射出成形品）を得ることができる。
ポリカーボネート樹脂組成物含まれるガラス繊維の繊維径及び繊維長は、例えば、５５０℃でポリカーボネート樹脂組成物から樹脂分を燃焼により消失させてガラス繊維を取り出し、取り出したガラス繊維の拡大映像から測定することができる。尚、上記の樹脂分燃焼温度（５５０℃）は、ガラス繊維の軟化温度（６００℃以上）よりも低く、ガラス繊維の繊維径や繊維長に影響を及ぼすものではない。また、質量平均繊維径及び質量平均繊維長は、例えば、取り出したガラス繊維から任意に抽出した２００本以上の繊維径及び繊維長を測定し、測定値の質量平均を算出することにより得られる。
ガラス繊維の構成成分としては、例えば、主成分である二酸化ケイ素の他、任意成分として酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウムや酸化ホウ素が挙げられる。本発明では、ガラス繊維中のアルカリ金属酸化物（酸化リチウム、酸化ナトリウム、酸化カリウム等）の含有量が、ガラス繊維の総質量に対して１０質量％以下であることが好ましく、更には３質量％以下であることがより好ましい。このような構成成分を有するガラスとしては、Ｅガラスや、Ｓガラスが挙げられる。
ガラス繊維の形状は、ポリカーボネート樹脂と配合可能なものであれば特に制限されないが、好ましくはミルドファイバー及びチョップドストランドである。
ガラス繊維は、従来公知の製造方法を用いて得ることができる。例えば、ダイレクトメルト法（溶融炉でガラス原料を連続的にガラス化してフォアハースに導き、フォアハースの底部にブッシングを取り付けて紡糸する方法）や再溶融法（溶融したガラスをマーブル、カレット又は棒状に加工してから再溶融して紡糸する方法）等により得た500〜1500本のストランドを集束剤で集束し、長さ１．５〜６ｍｍの繊維長になるように切断して得られたチョップドストランドを、ハンマーミルやボールミルで粉砕してミルドファイバーを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークを保持している金属製ワークピースの表面から表面物質を除去する化学処理の前に、前記金属製ワークピース上の前記マークを保護するための方法であって、
前記表面に対して前記マークを深化させ、第１の深さを形成する工程と、
前記第１の深さへとフィリング材料を堆積させ、前記フィリング材料は、前記化学処理の後に前記マークにおいて第２の深さが得られるように、前記化学処理中に除去されることに適応される工程と、
を備える
方法。
【請求項２】
前記金属製ワークピース上の前記マークは、エッチング又はアニーリングされたマークを備え、前記化学処理は、化学エッチング処理である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表面に対して前記マークを深化させ、第１の深さを形成する前記工程は、前記マークの表面を酸性溶液と反応させる工程を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記フィリング材料は、金属製材料である、請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
金属製の前記フィリング材料は、前記金属製ワークピースのそれとは異なる金属製材料である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フィリング材料を堆積させる前記工程は、前記マークの前記第１の深さで、金属イオン含有電解質溶液の存在下における電気化学反応を有する、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記化学処理は、アルカリ性溶液によるエッチング工程を有する、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記金属製ワークピースの前記表面は、陽極酸化される、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記化学処理は、前記金属製ワークピースの前記表面物質から、少なくとも酸化物層を除去する工程を有する、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記表面に対して前記マークを深化させ、第１の深さを形成する前記工程の前に、前記マークを保持している前記金属製ワークピースの前記表面を処理する工程を更に備える、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理する工程は、前記マークから、少なくとも表面酸化物層を除去する工程を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記処理する工程は、前記マークを囲んでいる前記金属製ワークピースの前記表面の少なくとも一部分に適用されるが、前記金属製ワークピースの前記表面の当該一部分から全ての前記表面物質を除去せず、前記マークから少なくとも前記表面酸化物層を除去する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記処理する工程は、前記表面の前記一部分のレーザ処理を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記レーザ処理のレーザのパワーは、前記金属製ワークピースの前記表面の当該一部分から全ての前記表面物質を除去せず、前記マークから少なくとも前記表面酸化物層を除去するように設定される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記表面に対して前記マークを深化させ、第１の深さを形成する工程と、前記第１の深さへと前記フィリング材料を堆積させる工程とからなる複数の工程は、実質的に同時に、酸性金属イオン含有電解質溶液と、前記マークにおける材料との間の電気化学反応の下で実行される、請求項１から１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記マークにおける前記材料は、前記酸性金属イオン含有電解質溶液により溶解され、前記第１の深さへと前記フィリング材料を堆積する前記工程の前に、前記第１の深さを生成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
陽極酸化された金属製ワークピースのエッチングされたマークで、選択的に深さを生成させる方法であって、
前記エッチングされたマークを保持している前記金属製ワークピースの表面を処理し、前記エッチングされたマークから少なくとも表面酸化物層を除去する工程と、
前記エッチングされたマークの材料を酸性溶液と反応させ、前記エッチングされたマークを深化させる工程と
を備える
方法。
【請求項１８】
前記処理する工程は、前記表面のレーザ処理を有する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記処理する工程は、前記金属製ワークピースの当該表面から全ての表面物質を除去せず、前記エッチングされたマークから少なくとも前記表面酸化物層を除去するように配置される、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記反応させる工程は、酸性金属イオン含有電解質溶液と、前記エッチングされたマークにおける材料との間の電気化学反応を有する、請求項１７から１９の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３（Ｃ）は投射部本体１２０をＸ軸まわりに回動させた場合の撮像画像Ｄの例を示し、（Ｄ）は投射部本体１２０をＸ軸まわりに回動させた場合のプロジェクター１００の正面図である。投射部本体１２０の回動の中心はボールジョイント１３２であるから、撮像画像Ｄでは、回動に伴い投射部本体１２０の画像がシフトする。この場合の投射部本体１２０の軸Ｑと基準状態の軸Ｐとの間の距離（シフト量）をｘ２とし、前面１２５に平行な面におけるボールジョイント１３２から前面１２５の中心までの距離をｒ２とすると、投射部本体１２０の回動角λについて下記式（３）が成立する。
sinλ＝ｘ２／ｒ２  …（３）
距離ｘ２は撮像画像Ｄから求めることができる。例えば、撮像画像Ｄにおいて投射部本体１２０の画像の中心を求めて軸Ｑとし、予め基準状態における撮像画像Ｄ中の軸Ｐの位置が設定または記憶されていれば、距離ｘ２が求められる。また、距離ｒ２も既知であり、距離ｒ２の値を予め記憶しておけばよい。
従って、下記式（４）の演算処理により、角度λを求めることができる。
λ＝sin−１（ｘ２／ｒ２）  …（４）
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な樹脂板を二つ折りして形成される二つ折り部が矩形形状の上端となるように
立てて用いられ、折り曲げた内部で表示すべきサインを保持する表示部材と、
表示部材の下側に配置され、表示部材を立てた状態で支持する支持部材と、
を含むことを特徴とするサイン立て。
【請求項２】
前記サインは、
前記表示部材の前記矩形形状の輪郭の内側で表示される枠と、
枠の内側に表示される絵柄と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１記載のサイン立て。
【請求項３】
前記表示部材の内面に、下地としての布目または木目の印刷、または金属箔の転写で形成される表示を有する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のサイン立て。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、透明な樹脂板を二つ折りして形成される二つ折り部が矩形形状の上端となるように
立てて用いられ、折り曲げた内部で表示すべきサインを保持する表示部材と、
表示部材の下側に配置され、表示部材を立てた状態で支持する支持部材と、
を含むことを特徴とするサイン立てである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明で、前記サインは、
前記表示部材の前記矩形形状の輪郭の内側で表示される枠と、
枠の内側に表示される絵柄と、
を有する、
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、前記表示部材の内面に、下地としての布目または木目の印刷、または金属箔の転写で形成される表示を有する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、透明な樹脂板を二つ折りして形成される二つ折り部が矩形形状の上端となるように立てて用いる表示部材は、折り曲げた内部で印刷物や布などのサインを保持するので、汚れ難くすることができる。表示部材の下側に配置される支持部材は、表示部材を立てた状態で支持するので、表示部材の下端を外側に曲げて支持する場合のような問題が生じることがなく、簡単な構造で、サインを立てた状態で表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明によれば、表示部材は折り曲げた状態で内部となる面に、表示部材の矩形形状の輪郭の内側で枠を表示し、枠の内側に絵柄を表示するので、掛け軸と同様な表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像等を投影するための高速消滅光散乱ボリューム／表面を作り出す方法であって、
可視スペクトルの入射光を散乱、反射および／または消散させない所定粒子サイズの２つの霧状粒子部分を作り出すことと、
前記２つの霧状粒子部分を対向方向から互いに向けて放出すること、を含み、
前記２つの霧状粒子部分が互いに衝突または接触することで凝集し、それによって、特定の空間領域内において、前記入射光が凝集粒子によって散乱、反射および／または消散される前記高速消滅光散乱ボリューム／表面を作り出す、方法。
【請求項２】
前記凝集粒子の濃度が最大値に到達する瞬間と同期して前記高速消滅光散乱ボリューム／表面上に画像等を投影することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つの霧状粒子部分は液体物質からなる液体微小滴を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記液体微小滴は、衝突または接触時の接着および凝集を促進する所定の表面張力を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記液体微小滴の粒子サイズは、４マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記２つの霧状粒子部分は固体物質からなる固体粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記固体粒子の粒子サイズは、４マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記２つの霧状粒子部分は液体物質からなる霧または液体を含む、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記２つの霧状粒子部分は、通常の昼光条件下において観察者に対し実質的に透明かつ不可視である蛍光または燐光物質から構成される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記２つの霧状粒子部分は、衝突または接触によって蛍光または燐光物質となる２つの異なる物質を含む、請求項１、２および請求項９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記凝集粒子を不可視スペクトルのレーザ・ビームを照射することで活性化させ、人間が視認可能な蛍光または燐光物質とすることを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記２つの霧状粒子部分を正にまたは負に帯電させることで、それによって、凝集効率を増加させることを更に含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記凝集粒子を重力によって落下させ、または、前記凝集粒子に外力を加えることで加速および消散させることを更に含む、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記２つの霧状粒子部分は、衝突または接触によって香りを発する物質を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記２つの霧状粒子部分は、衝突または接触によって発光する物質を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
前記２つの霧状粒子部分は、レーザ・ビームの照射によって香りを発する物質を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記２つの霧状粒子部分は、レーザ・ビームの照射によって発光する物質を含む、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
画像等を投影するための高速消滅光散乱ボリューム／表面を作り出す装置であって、
可視スペクトルの入射光を散乱、反射および／または消散させない所定粒子サイズの２つの霧状粒子部分を作り出し、前記２つの霧状粒子部分を対向方向から互いに向けて放出するように構成された、２つの霧／スプレー発生器を含み、
前記２つの霧状粒子部分が互いに衝突または接触することで凝集し、それによって、特定の空間領域内において、前記入射光が凝集粒子によって散乱、反射および／または消散される前記高速消滅光散乱ボリューム／表面を作り出す、装置。
【請求項１９】
前記凝集粒子の濃度が最大値に到達する瞬間と同期して前記高速消滅光散乱ボリューム／表面上に画像等を投影するように構成された投影手段を更に含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記凝集粒子に外力を加えることで加速および消散させるよう構成された加速手段を更に含む、請求項１８または１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記霧／スプレー発生器は、その噴霧部の仰角を回転調整するよう構成された枢支支持部を有し、
前記枢支支持部による前記仰角の調整を制御するよう構成された電子制御手段が与えられる、請求項１８から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記霧／スプレー発生器は、前記霧／スプレー発生器全体の仰角を回転調整するよう構成された枢支支持部に支持されており、
前記枢支支持部による前記仰角の調整を制御するよう構成された電子制御手段が与えられる、請求項１８から２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
前記枢支支持部は、前記霧／スプレー発生器全体の方位角を更に回転調整するよう構成されている、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記霧／スプレー発生器と前記投影手段とを搭載する回転プラットフォームを更に含む、請求項１９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
可変焦点レンズと、光偏向装置と、走査レンズと、前記可変焦点レンズを透過して前記光偏向装置に入射し、当該光偏向装置によって偏向され、前記走査レンズを透過して平行光又は略平行光に変換された後、対象物表面を照射する光を出射する光源と、を備え、前記対象物の形状を測定するように構成された非接触形状測定装置における走査レンズ収差補正方法において、
前記光偏向装置の偏向角を検出する偏向角検出ステップと、
前記対象物表面上の照射位置と前記走査レンズとの間の距離を検出する距離検出ステップと、
前記偏向角検出ステップによって検出された偏向角及び前記距離検出ステップによって検出された距離に基づき、前記走査レンズの収差が補正されるように前記可変焦点レンズの焦点距離を制御する焦点距離制御ステップと、を備える走査レンズ収差補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の走査レンズ収差補正方法は、可変焦点レンズと、光偏向装置と、走査レンズと、前記可変焦点レンズを透過して前記光偏向装置に入射し、当該光偏向装置によって偏向され、前記走査レンズを透過して平行光又は略平行光に変換された後、対象物表面を照射する光を出射する光源と、を備え、前記対象物の形状を測定するように構成された非接触形状測定装置における走査レンズ収差補正方法において、前記光偏向装置の偏向角を検出する偏向角検出ステップと、前記対象物表面上の照射位置と前記走査レンズとの間の距離を検出する距離検出ステップと、前記偏向角検出ステップによって検出された偏向角及び前記距離検出ステップによって検出された距離に基づき、前記走査レンズの収差が補正されるように前記可変焦点レンズの焦点距離を制御する焦点距離制御ステップと、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のプロジェクターは、前記第１のオブジェクトを移動させる操作は、前記指示体が前記投射面に接触して移動する状態から非接触で移動する状態へ連続して移行する操作であり、前記移動量調整部は、前記指示体が前記投射面に非接触の状態へ移行した後の前記指示体の移動距離に、前記投射画像が投射される領域のサイズに応じた係数を乗じて前記第１のオブジェクトの移動量を算出することを特徴とする。
本発明の構成によれば、操作者が、第１のオブジェクトを移動させる意思をもって意図的に行った操作を、第１のオブジェクトを移動させる操作として判定できる。また、移動量調整部は、移動量係数を用いて、移動量の値を、画像投射領域のサイズに応じた適切な値とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
座標算出部５５は、第２の指示体８０について、第２の指示体８０の指示位置の座標と、対象検出部５４が検出した第２の指示体８０の指示位置とスクリーンＳＣとの距離を示す情報（以下、「第２離間距離情報」という。）と、を制御部３０に出力する。
また、座標算出部５５は、第１の指示体７０について、第１の指示体７０の指示位置の座標と、対象検出部５４が検出した第１の指示体７０の指示位置とスクリーンＳＣとの距離を示す情報（以下、「第１離間距離情報」という。）と、タッチ情報と、を制御部３０に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
検出部３３は、第２の指示体８０について、座標算出部５５が出力した第２の指示体８０の指示位置の座標と、第２離間距離情報（第２の指示体８０の指示位置とスクリーンＳＣとの距離を示す情報）を取得する。検出部３３は、取得した情報に基づいて、第２の指示体８０により所定の操作が行われた場合、当該所定の操作が行われたことを検出する。例えば、検出部３３は、所定の処理の実行を指示するアイコンを含むＧＵＩが第２の指示体８０により操作された場合、取得した情報に基づいて、そのことを検出する。
また、検出部３３は、第１の指示体７０について、座標算出部５５が出力した第１の指示体７０の指示位置の座標と、第１離間距離情報（第１の指示体７０の指示位置とスクリーンＳＣとの距離を示す情報）と、タッチ情報と、を取得する。検出部３３は、取得した情報に基づいて、第１の指示体７０により所定の操作が行われた場合、当該所定の操作が行われたことを検出する。例えば、検出部３３は、所定の処理の実行を指示するアイコンを含むＧＵＩが第１の指示体７０により操作された場合、取得した情報に基づいて、そのことを検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの表面形状を測定する表面形状測定機で前記ワークの表面を走査して得られた測定データから、予め定めた特定の形状成分を除去する第１の形状補正を行って形状補正データを生成する第１の形状補正ステップと、
前記第１の形状補正ステップで生成した前記形状補正データから、前記測定データ内において前記第１の形状補正に適した第１区間と、前記第１の形状補正に適さない第２区間との境界を検出する境界検出ステップと、
前記境界検出ステップで検出した前記境界で前記測定データを複数の区間に区分するデータ区分ステップと、
前記データ区分ステップで区分された前記測定データから除去する形状成分の種類を前記複数の区間ごとに決定する決定ステップと、
前記測定データに対し、前記複数の区間ごとに前記決定ステップで決定した種類の前記形状成分を除去する第２の形状補正を行う第２の形状補正ステップと、
を有し、
前記決定ステップは、前記第１区間内の前記測定データから除去する前記形状成分の種類を前記特定の形状成分に決定し、前記第２区間内の前記測定データから複数種類の形状成分をそれぞれ除去する際の補正値を個別に求めて比較することにより、前記第２区間内の前記測定データから除去する前記形状成分の種類を決定する、
形状補正方法。
【請求項２】
第１の形状補正ステップでは、前記第１の形状補正として直線補正を行う、
請求項１に記載の形状補正方法。
【請求項３】
前記境界検出ステップでは、前記形状補正データを複数のサブ区間に分け、２以上の互いに隣接する前記サブ区間ごとに当該サブ区間内の前記形状補正データの変化量を検出し、前記変化量が予め定めた閾値以下となる当該サブ区間が前記第１区間に属すると判定し、前記変化量が前記閾値よりも大きくなる当該サブ区間が前記第２区間に属すると判定する、
請求項１または２に記載の形状補正方法。
【請求項４】
前記境界検出ステップでは、２以上の互いに隣接する前記サブ区間内の前記形状補正データの最大値と最小値との差を前記変化量として検出する、
請求項３に記載の形状補正方法。
【請求項５】
前記境界検出ステップでは、互いに隣接する前記第１区間及び前記第２区間の一方に対応する前記形状補正データのデータ数が予め定めたデータ数未満となる場合、前記第１区間及び前記第２区間の他方に対し前記一方を結合する、
請求項３または４に記載の形状補正方法。
【請求項６】
前記決定ステップでは、前記第２区間内の前記測定データの二乗偏差と、複数種類の前記形状成分にそれぞれ対応した前記補正値の種類別の二乗偏差とを求め、前記測定データの二乗偏差よりも小さくなる前記補正値の二乗偏差の中の最大値に対応する前記形状成分を、前記第２区間内の前記測定データから除去する前記形状成分の種類として決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の形状補正方法。
【請求項７】
ワークの表面形状を測定する表面形状測定機で前記ワークの表面を走査して得られた測定データから、予め定めた特定の形状成分を除去する第１の形状補正を行って形状補正データを生成する第１の形状補正部と、
前記第１の形状補正部が生成した前記形状補正データから、前記測定データ内において前記第１の形状補正に適した第１区間と、前記第１の形状補正に適さない第２区間との境界を検出する境界検出部と、
前記境界検出部が検出した前記境界で前記測定データを複数の区間に区分するデータ区分部と、
前記データ区分部により区分された前記測定データから除去する形状成分の種類を前記複数の区間ごとに決定する決定部と、
前記測定データに対し、前記複数の区間ごとに前記決定部が決定した種類の前記形状成分を除去する第２の形状補正を行う第２の形状補正部と、
を備え、
前記決定部は、前記第１区間内の前記測定データから除去する前記形状成分の種類を前記特定の形状成分に決定し、前記第２区間内の前記測定データから複数種類の形状成分をそれぞれ除去する際の補正値を個別に求めて比較することにより、前記第２区間内の前記測定データから除去する前記形状成分の種類を決定する、
形状補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的を達成するための形状補正方法は、ワークの表面形状を測定する表面形状測定機でワークの表面を走査して得られた測定データから、予め定めた特定の形状成分を除去する第１の形状補正を行って形状補正データを生成する第１の形状補正ステップと、第１の形状補正ステップで生成した形状補正データから、測定データ内において第１の形状補正に適した第１区間と、第１の形状補正に適さない第２区間との境界を検出する境界検出ステップと、境界検出ステップで検出した境界で測定データを複数の区間に区分するデータ区分ステップと、データ区分ステップで区分された測定データから除去する形状成分の種類を複数の区間ごとに決定する決定ステップと、測定データに対し、複数の区間ごとに決定ステップで決定した種類の形状成分を除去する第２の形状補正を行う第２の形状補正ステップと、を有し、決定ステップは、第１区間内の測定データから除去する形状成分の種類を特定の形状成分に決定し、第２区間内の測定データから複数種類の形状成分をそれぞれ除去する際の補正値を個別に求めて比較することにより、第２区間内の測定データから除去する形状成分の種類を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２に記載の遊星歯車装置において、
前記内向きフランジに、前記ナットの緩みを防止する回り止めプレートが、周方向に所定の間隔を空けて複数取り付けられており、
前記内向きフランジにおいて、前記回り止めプレートが存在しない周方向部分に前記第２谷部が位置し、前記回り止めプレートが存在する周方向部分に前記第１谷部が位置するように設定されていることにより、前記内向きフランジが、前記谷部の深さが周期的に深くなるように形成されている
遊星歯車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態において、前記内向きフランジに、前記ナットの緩みを防止する回り止めプレートが、周方向に所定の間隔を空けて複数取り付けられており、
前記内向きフランジにおいて、前記回り止めプレートが存在しない周方向部分に前記第２谷部が位置し、前記回り止めプレートが存在する周方向部分に前記第１谷部が位置するように設定されていることにより、前記内向きフランジが、前記谷部の深さが周期的に深くなるように形成されていてもよい。この構成によれば、回り止めプレートを設けてナットを固定することにより組立作業の効率を向上させながら、筒状支持部材の内向きフランジの剛性と回り止めプレートの剛性とを併せて低下させることにより、フランジ面間のフレッティング発生を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フレックスサポート２７の内向きフランジ５３側に、連結ナット６１の緩みを防止する回り止めプレート６３が設けられている。この回り止めプレート６３に、各連結ナット６１が、例えばリベットにより回り止めされた状態で固定されている。連結ナット６１は、回り止めプレート６３に他の方法、例えば溶接により固定されていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらには、特に、本実施形態のように、回り止めプレート６３を用いて連結ナット６１の供回りを防止する場合、上述のように、固定ピン６７は、１つの回り止めプレート６３の外周部の周方向に離間した位置に２つ以上設ける必要があるが、深い内向きフランジ谷部５８Ｂには固定ピン６７を設けることが難しい。すなわち、これら複数の固定ピン６７は、それぞれ、浅い内向きフランジ谷部５８Ａの外径側に、互いに周方向に離間して配置されることになる。なお、固定ピン６７は省略してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また特に第２の特徴によれば、第１及び第２外周部間の第１接続面は、リングギヤに対し非接触であるので、リングギヤからフランジ部側に入力されるスラスト荷重を、第２接続面のストッパ部との当接部で効率よく受けることができ、溶接部の応力集中を一層効果的に緩和できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
＜永久磁石およびコイルの配置の説明＞
再び図９および図１０を参照して、シュラウド１２には複数（たとえば８個）の永久磁石１７が埋設されている。複数の永久磁石１７は、隣接する磁極が互いに異なるようにして、等角度間隔で同一の円に沿って隙間を設けて配置される。換言すれば、モータ室８側にＮ極を向けた永久磁石１７と、モータ室８側にＳ極を向けた永久磁石１７とが等角度間隔で隙間を設けて同一の円に沿って交互に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ−１）グリシジル基を有するオレフィン系共重合体１〜４重量部、（Ｂ−２）極性官能基を有しないオレフィン系共重合体１〜４重量部、ならびに（Ｃ）ガラス繊維および／または炭酸カルシウム１５０〜２５０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を射出成形してなる自動車用冷却モジュール。
【請求項２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に含まれる（Ｃ−３）マイカの配合量が、ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して５重量部未満である請求項１記載の自動車用冷却モジュール。
【請求項３】
ポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ）真空下３２０℃×２時間加熱溶融した際に揮発するガス発生量が０．３重量％以下、（ｂ）５５０℃で灰化させたときの灰分量が０．３重量％以下、（ｃ）２５０℃で５分間、２０倍重量の１−クロロナフタレンに溶融してポアサイズ１μｍのＰＴＦＥメンブランフィルターで熱時加圧濾過した際の残渣量が４重量％以下であるポリフェニレンスルフィド樹脂である請求項１または２記載の自動車用冷却モジュール。
【請求項４】
自動車用冷却モジュールが、ハウジング、バルブ、および少なくとも３つ以上のパイプを含む請求項１〜３のいずれか記載の自動車冷却モジュール。
【請求項５】
自動車冷却モジュールの、ハウジング内部に流れる不凍液の流量および流路が、前記ハウジングに内包されたバルブの開閉により制御される請求項４記載の自動車冷却モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち本発明は、下記を提供するものである。
（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対し、（Ｂ−１）グリシジル基を有するオレフィン系共重合体１〜４重量部、（Ｂ−２）極性官能基を有しないオレフィン系共重合体１〜４重量部、ならびに（Ｃ）ガラス繊維および／または炭酸カルシウム１５０〜２５０重量部を配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を射出成形してなる自動車用冷却モジュール。
（２）ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に含まれる（Ｃ−３）マイカの配合量が、ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対して５重量部未満である（１）記載の自動車用冷却モジュール。
（３）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、（ａ）真空下３２０℃×２時間加熱溶融した際に揮発するガス発生量が０．３重量％以下、（ｂ）５５０℃で灰化させたときの灰分量が０．３重量％以下、（ｃ）２５０℃で５分間、２０倍重量の１−クロロナフタレンに溶融してポアサイズ１μｍのＰＴＦＥメンブランフィルターで熱時加圧濾過した際の残渣量が４重量％以下であるポリフェニレンスルフィド樹脂である（１）または（２）記載の自動車用冷却モジュール。
（４）自動車用冷却モジュールが、ハウジング、バルブ、および少なくとも３つ以上のパイプを含む（１）〜（３）のいずれか記載の自動車冷却モジュール。
（５）自動車冷却モジュールの、ハウジング内部に流れる不凍液の流量および流路が、前記ハウジングに内包されたバルブの開閉により制御される（４）記載の自動車冷却モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細化顔料中のカルシウムおよびマグネシウムの原子・イオン総含有量が、１００ｐｐｍ以下であり、
微細化顔料中のナトリウムおよびカリウムの原子・イオン総含有量が、５５ｐｐｍ以上であることを特徴とする、微細化顔料。
【請求項２】
顔料（Ａ）を、水溶性無機塩（Ｂ）と水溶性有機溶剤（Ｃ）を用いてソルベントソルトミリングした後、カルボン酸とカルボン酸塩を含む水溶液（Ｄ）で洗浄することを特徴とする、微細化顔料の製造方法であり、
微細化顔料中のカルシウムおよびマグネシウムの原子・イオン総含有量が、１００ｐｐｍ以下であり、
微細化顔料中のナトリウムおよびカリウムの原子・イオン総含有量が、５５ｐｐｍ以上であることを特徴とする、微細化顔料の製造方法。
【請求項３】
カルボン酸とカルボン酸塩を含む水溶液（Ｄ）のｐＨが、２〜６の範囲であることを特徴とする、請求項２記載の微細化顔料の製造方法。
【請求項４】
カルボン酸とカルボン酸塩を含む水溶液（Ｄ）の水温が、５℃以上５０℃未満であることを特徴とする、請求項２または３記載の微細化顔料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、微細化顔料中のカルシウムおよびマグネシウムの原子・イオン総含有量が、１００ｐｐｍ以下であり、
微細化顔料中のナトリウムおよびカリウムの原子・イオン総含有量が、５５ｐｐｍ以上であることを特徴とする、微細化顔料に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、顔料（Ａ）を、水溶性無機塩（Ｂ）と水溶性有機溶剤（Ｃ）を用いてソルベントソルトミリングした後、カルボン酸とカルボン酸塩を含む水溶液（Ｄ）で洗浄することを特徴とする、微細化顔料の製造方法であり、微細化顔料中のカルシウムおよびマグネシウムの原子・イオン総含有量が、１００ｐｐｍ以下であり、微細化顔料中のナトリウムおよびカリウムの原子・イオン総含有量が、５５ｐｐｍ以上であることを特徴とする、微細化顔料の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
好ましくは、図３、図１５に示すように、第２および第３の永久磁石１５ａ，１５ｂは、それぞれインペラ１０の一方面および他方面の外周部に設けられる。第４の永久磁石１６ａは、隔壁６の外周部に設けられ、第５の永久磁石１６ｂは、ポンプ室７の内壁の外周部に設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（ａ）〜（ｃ）；
（ａ）ヒマワリワックス
（ｂ）総炭素数２０〜２４の液状分岐高級アルコール
（ｃ）２５℃における粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの液状エステル油
を含有する油性固形口唇化粧料。
【請求項２】
前記成分（ｂ）がオクチルドデカノール、２−デシルテトラデカノールから選ばれる１種又は２種である請求項１に記載の油性固形口唇化粧料。
【請求項３】
前記成分（ｂ）が２−デシルテトラデカノールである請求項１に記載の油性固形口唇化粧料。
【請求項４】
前記成分（ｃ）がオリーブ油、ヒマシ油、マカデミアンナッツ油、ホホバ油、トリオクタン酸グリセリル、ジイソステアリン酸ジグリセリル、トリイソステアリン酸ジグリセリル、デカイソステアリン酸グリセリル−１０、トリベヘン酸グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、２−エチルヘキサン酸セチル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸オクチルドデシル、イソノナン酸イソトリデシル、テトラオクタン酸ペンタエリスリチル、テトラ２−エチルヘキサン酸ペンタエリスリチル、テトライソステアリン酸ペンタエリスリチル、デカイソステアリン酸ポリグリセリル、ロジン酸ペンタエリスリチル、ジ２−エチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、トリ（カプリル／カプリン酸）グリセリル、ジカプリンル酸プロピレングリコール、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、トリメリト酸トリトリデシル、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、ヒドロキシステアリン酸２−エチルヘキシル、コハク酸ジ２−エチルヘキシル、Ｃ１４−１５ジアルキルカーボネート、ネオペンタン酸イソステアリルから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の油性固形口唇化粧料。
【請求項５】
前記成分（ｃ）が、トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル、トリ２−エチルヘキサン酸グリセリル、２−エチルヘキサン酸セチル、パルミチン酸イソプロピル、ジカプリン酸ネオペンチルグリコール、ジカプリン酸プロピレングリコール、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール、コハク酸ジ２−エチルヘキシル、コハク酸ジ２−エチルヘキシル、ネオペンタン酸イソステアリルから選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜３のいずれかに記載の油性固形口唇化粧料。
【請求項６】
更に成分（ｄ）として炭化水素ワックスを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の油性固形口唇化粧料。
【請求項７】
前記成分（ｄ）が、ポリエチレンワックス、エチレン・プロピレンコポリマー、フィッシャートロプシュワックスから選ばれる１種又は２種以上である請求項６に記載の油性固形口唇化粧料。
【請求項８】
前記油性固形口唇化粧料がスティック状である、請求項１〜７のいずれかに記載の油性固形口唇化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、毛髪化粧料に関し、さらに詳細には、ヒマワリワックス、炭素数１８〜２８の分岐状高級アルコール、シリコーン樹脂粉体、（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー又は（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマーを含有する毛髪化粧料であって、毛髪のセット効果やべたつきのなさに優れ、塗り伸ばしの使用感が軽く、使用後の毛髪のしっとり感や毛髪のセット力の持続に優れる毛髪化粧料に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次の成分（ａ）〜（ｄ）；
（ａ）ヒマワリワックス
（ｂ）炭素数１８〜２８の分岐状高級アルコール
（ｃ）シリコーン樹脂粉体
（ｄ）（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー又は（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー
を含有する毛髪化粧料に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
次の成分（ａ）〜（ｄ）；
（ａ）ヒマワリワックス
（ｂ）炭素数１８〜２８の分岐状高級アルコール
（ｃ）シリコーン樹脂粉体
（ｄ）（ジメチコン／ビニルジメチコン）クロスポリマー又は（ジメチコン／フェニルビニルジメチコン）クロスポリマー
を含有する毛髪化粧料。