Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート組成物の全質量を基準として、
９７重量％以上のポリイソシアネートと、
２．０質量ｐｐｍ以上１．０×１０４質量ｐｐｍ以下の炭酸エステルと、
化合物Ａ、化合物Ｂ、化合物Ｃ、化合物Ｄ、化合物Ｅ、化合物Ｆ及び化合物Ｇからなる群より選ばれる少なくとも１種の不活性化合物と、を含有し、
前記化合物Ａが、直鎖状、分岐鎖状又は環状構造を有し、炭素原子数５〜２０の脂肪族炭化水素化合物であり、
前記化合物Ｂが、脂肪族炭化水素基で置換されていてもよい炭素原子数５〜２０の芳香族炭化水素化合物であり、
前記化合物Ｃが、同種又は異種の脂肪族炭化水素化合物がエーテル結合又はスルフィド結合を介して結合した、炭素原子数２〜２０の化合物であり、
前記化合物Ｄが、同種又は異種の芳香族炭化水素化合物がエーテル結合又はスルフィド結合を介して結合した、炭素原子数２〜２０の化合物であり、
前記化合物Ｅが、脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基がエーテル結合又はスルフィド結合を介して結合した、炭素原子数７〜２０の化合物であり、
前記化合物Ｆが、炭素原子数２〜２０の脂肪族炭化水素化合物又は芳香族炭化水素化合物のハロゲン化物であって、該脂肪族炭化水素化合物を構成する少なくとも１つの水素原子、又は、該芳香族炭化水素化合物を構成する少なくとも１つの水素原子がハロゲン原子に置換されたハロゲン化物であり、
前記化合物Ｇが、前記化合物Ａ、前記化合物Ｂ、前記化合物Ｃ、前記化合物Ｄ又は前記化合物Ｅを構成する炭素原子の一部又は全部がケイ素原子に置換された化合物である、ポリイソシアネート組成物。
【請求項２】
前記炭酸エステルが、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジブチル、炭酸ジペンチル及び炭酸ジヘキシルからなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物中で、前記ポリイソシアネートを反応させることを含む、イソシアネート重合体の製造方法であって、
前記ポリイソシアネートがジイソシアネートであり、
前記イソシアネート重合体が、下記式（２）で表される単位と、下記式（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）及び（９）でそれぞれ表される単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の単位と、を有し、
前記イソシアネート重合体を構成する窒素原子が、炭素原子と結合している、方法。
【化１】
2018024690.tif 000001
【化２】
2018024690.tif 000002
（式中、Ｒ３は各々独立に２価の炭化水素基を示し、Ｒ４は各々独立に１価の有機基を示す。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明に係る表示制御装置は、書籍のページを撮影して取得された複数の撮影画像を前記ページの前後関係を維持して表示画面に並べて表示する表示制御部を備え、前記表示制御部は、各々の左ページ画像と右ページ画像を一組とし、それらを左右に隙間なく並べて配置することによって見開き状態の書籍を表現するとともに、各組を、間隔を空けてページ順に従い縦方向に並べてスクロール可能に表示をし、前記表示制御部は、ページ番号と前記左ページ画像の総数とを前記左ページ画像に対応付けて表示するとともに、前記ページ番号と前記右ページ画像の総数とを前記右ページ画像に対応付けて表示する、ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書籍のページを撮影して取得された複数の撮影画像を前記ページの前後関係を維持して表示画面に並べて表示する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、各々の左ページ画像と右ページ画像を一組とし、それらを左右に隙間なく並べて配置することによって見開き状態の書籍を表現するとともに、各組を、間隔を空けてページ順に従い縦方向に並べてスクロール可能に表示をし、
前記表示制御部は、ページ番号と前記左ページ画像の総数とを前記左ページ画像に対応付けて表示するとともに、前記ページ番号と前記右ページ画像の総数とを前記右ページ画像に対応付けて表示する、
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記表示画面に表示中の前記左ページ画像と右ページ画像の、前記書籍の全ページ中の位置を表すルーラーを表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記複数の撮影画像に、連続する複数回の撮影作業により取得された複数の第１の撮影画像と、前記複数回の撮影作業とは異なる個別の撮影作業により取得された第２の撮影画像とが含まれる場合、前記表示画面に前記第２の撮影画像を前記複数の第１の撮影画像と識別可能に表示する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
書籍のページを撮影して取得された複数の撮影画像を前記ページの前後関係を維持して表示画面に並べて表示する表示制御装置が実行する表示制御方法であって、
各々の左ページ画像と右ページ画像を一組とし、それらを左右に隙間なく並べて配置することによって見開き状態の書籍を表現するとともに、各組を、間隔を空けてページ順に従い縦方向に並べてスクロール可能に表示する工程と、
ページ番号と前記左ページ画像の総数とを前記左ページ画像に対応付けて表示するとともに、前記ページ番号と前記右ページ画像の総数とを前記右ページ画像に対応付けて表示する工程と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項５】
表示制御装置に用いられるコンピュータを、書籍のページを撮影して取得された複数の撮影画像を前記ページの前後関係を維持して表示画面に並べて表示する表示制御部として機能させるためのプログラムであって、
前記表示制御部は、各々の左ページ画像と右ページ画像を一組とし、それらを左右に隙間なく並べて配置することによって見開き状態の書籍を表現するとともに、各組を、間隔を空けてページ順に従い縦方向に並べてスクロール可能に表示をし、
前記表示制御部は、ページ番号と前記左ページ画像の総数とを前記左ページ画像に対応付けて表示するとともに、前記ページ番号と前記右ページ画像の総数とを前記右ページ画像に対応付けて表示する、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作を受け付ける受付デバイスを用いる画像形成装置であって、外部装置から受信した印刷データの印刷指示が前記受付デバイスから可能となるように前記受信した印刷データを登録可能な画像形成装置において、
外部装置から印刷データを受信する際に用いられた通信プロトコルの種類を示す情報に基づいて、前記受信した印刷データを登録するか否かを決定し、前記登録する決定に従って、印刷指示が前記受付デバイスから可能となるように前記受信した印刷データを登録する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受信した印刷データは、前記登録の実行を指定するための設定情報が予め付与されていない印刷データであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
受信した印刷データの処理方法を示す情報を通信プロトコルの種類毎に保持可能な保持手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
受信した印刷データの処理方法の設定を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記受付手段は前記受付デバイスを介して前記設定の入力を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記登録しない決定に従って前記受信した印刷データに基づく画像形成を、ユーザによる印刷指示によらずに画像形成デバイスに実行させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
登録された印刷データの印刷設定変更を受け付ける受付手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記受付デバイスは、登録された複数の印刷データの中から選択された印刷データに対して印刷指示するための操作を受け付け可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
印刷データの受信に用いられたパケットに基づいて通信プロトコルの種類を特定する特定手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷データの受信に用いられたポート番号に基づいてプロトコルの種類を特定する特定手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザ操作を受け付ける受付デバイスを用いる画像形成装置であって外部装置から受信した印刷データの印刷指示が前記受付デバイスから可能となるように前記受信した印刷データを登録可能な画像形成装置の制御方法において、
外部装置から印刷データを受信する際に用いられた通信プロトコルの種類を示す情報に基づいて、前記受信した印刷データを登録するか否かを決定し、前記登録する決定に従って前記受付デバイスで印刷指示可能となるように前記受信した印刷データを登録する処理を画像形成装置に実行させる工程を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
ユーザ操作を受け付ける受付デバイスを用いる画像形成装置であって、外部装置から受信した印刷データの印刷指示が前記受付デバイスから可能となるように前記受信した印刷データを登録可能な画像形成装置において、
外部装置から印刷データを受信する際に用いられたポート番号を示す情報に基づいて、前記受信した印刷データを登録するか否かを決定し、前記登録する決定に従って前記受付デバイスで印刷指示可能となるように前記受信した印刷データを登録する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記受信した印刷データは、前記登録の実行を指定するための設定情報が予め付与されていない印刷データであることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
受信した印刷データの処理方法の設定を受け付ける受付手段を備えることを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記受付手段は前記受付デバイスを介して前記設定の入力を受け付けることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記登録しない決定に従って前記受信した印刷データに基づく画像形成を、ユーザによる印刷指示によらずに画像形成デバイスに実行させる手段を有することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
登録された印刷データの印刷設定変更を受け付ける受付手段を有することを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記受付デバイスは、登録された複数の印刷データの中から選択された印刷データに対して印刷指示するための操作を受け付け可能であることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
ユーザ操作を受け付ける受付デバイスを用いる画像形成装置であって外部装置から受信した印刷データの印刷指示が前記受付デバイスから可能となるように前記受信した印刷データを登録可能な画像形成装置の制御方法において、
外部装置から印刷データを受信する際に用いられたポート番号を示す情報に基づいて、前記受信した印刷データを登録するか否かを決定し、前記登録する決定に従って前記受付デバイスで印刷指示可能となるように前記受信した印刷データを登録する処理を画像形成装置に実行させる工程を有することを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月24日(2018.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両で用いられ、
自車から自車周辺の路面に向けて表示を行う車外表示装置である路面表示装置（５１）と、自車から自車周辺の空中に向けて表示を行う車外表示装置である空中表示装置（５２）と、自車の外面に表示を行う、制動灯を除く車外表示装置である自車外面表示装置（５３）とのうちの、少なくともいずれか複数種類の車外表示装置（５０）に、情報を提示する表示を行わせることができる表示処理部（１０８）と、
前記表示処理部で表示を行わせる前記車外表示装置を決定する表示装置決定部（１０６）とを備え、
前記表示装置決定部は、複数種類の前記車外表示装置に同時に表示を行わせるように、前記表示処理部で表示を行わせる前記車外表示装置を決定するか、若しくは複数種類の前記車外表示装置を切り替えて表示を行わせるように、前記表示処理部で表示を行わせる前記車外表示装置を決定する車外表示処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
車両で用いられ、
自車から自車周辺の路面に向けて表示を行う車外表示装置である路面表示装置（５１）と、自車から自車周辺の空中に向けて表示を行う車外表示装置である空中表示装置（５２）と、自車の外面に表示を行う、制動灯を除く車外表示装置である自車外面表示装置（５３）とのうちの、少なくともいずれか複数種類の車外表示装置（５０）と、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の車外表示処理装置（１０）とを含む車外表示システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の車外表示処理装置は、車両で用いられ、自車から自車周辺の路面に向けて表示を行う車外表示装置である路面表示装置と、自車から自車周辺の空中に向けて表示を行う車外表示装置である空中表示装置と、自車の外面に表示を行う、制動灯を除く車外表示装置である自車外面表示装置とのうちの、少なくともいずれか複数種類の車外表示装置に、情報を提示する表示を行わせることができる表示処理部（１０８）と、表示処理部で表示を行わせる車外表示装置を決定する表示装置決定部（１０６）とを備え、表示装置決定部は、複数種類の車外表示装置に同時に表示を行わせるように、表示処理部で表示を行わせる車外表示装置を決定するか、若しくは複数種類の車外表示装置を切り替えて表示を行わせるように、表示処理部で表示を行わせる車外表示装置を決定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記目的を達成するために、本発明の車外表示システムは、車両で用いられ、自車から自車周辺の路面に向けて表示を行う車外表示装置である路面表示装置と、自車から自車周辺の空中に向けて表示を行う車外表示装置である空中表示装置と、自車の外面に表示を行う、制動灯を除く車外表示装置である自車外面表示装置とのうちの、少なくともいずれか複数種類の車外表示装置と、本発明の車外表示処理装置とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元のオブジェクトをプリントする用途に供される三次元プリント装置であって、
サポートプラットフォームを備えるモデリング部と、
パウダー素材によって充填されたパウダー供給部と、
前記モデリング部の第１の側に配置され、前記サポートプラットフォームのサポート面に平行な第１の軸方向に沿って移動し、前記パウダー供給部から前記パウダー素材を移載して前記サポートプラットフォーム上で前記パウダー素材を散布するパウダー散布機構と、
前記モデリング部の第２の側であって前記パウダー散布機構と反対の側である第２の側に配置され、前記第１の軸方向に沿って移動し、三次元のオブジェクトを前記サポートプラットフォーム上で層毎に形成するように前記サポートプラットフォーム上の前記パウダー素材に接着剤材料を吐出する用途に供されるプリント機構と、
前記パウダー散布機構と前記プリント機構とに接続され、前記プリント機構及び前記パウダー散布機構が第１の方向に沿って移動する際に前記プリント機構が前記パウダー素材に前記接着剤材料を吐出するように制御するための高速モードコマンドに基づいて、高速モードで動作する制御部と、
を備え、
コマンドに基づいて通常モードで動作する場合、前記パウダー散布機構が前記モデリング部上に位置して前記第１の方向に沿って前記モデリング部の前記第１の側に戻る間、前記プリント機構は前記第１の方向に沿って前記モデリング部の前記第２の側から前記モデリング部の前記第１の側に移動し、次に前記プリント機構は前記第２の方向に沿って前記モデリング部の前記第１の側から移動し、同時に、前記モデリング部上の前記パウダー素材に前記接着剤材料を吐出する、
ことを特徴とする三次元プリント装置。
【請求項２】
前記パウダー散布機構は、第２の方向に沿って前記モデリング部の前記第２の側に向かって移動して前記サポートプラットフォーム上で前記パウダー素材を散布し、次に前記第１の方向に沿って前記モデリング部の前記第１の側に戻る、ことを特徴とする請求項１に記載の三次元プリント装置。
【請求項３】
前記高速モードにおいて、前記パウダー散布機構が前記モデリング部上に位置して前記第１の方向に沿って前記モデリング部の前記第１の側に戻る間、前記プリント機構は前記第１の方向に沿って移動し、同時に前記モデリング部上の前記パウダー素材に前記接着剤材料を吐出する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の三次元プリント装置。
【請求項４】
前記モデリング部は、さらに、モデリングシンクを備え、前記サポートプラットフォームは、前記モデリングシンク内に配置され、前記モデリングシンク内で上下動可能である、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の三次元プリント装置。
【請求項５】
前記パウダー供給部は、さらに、パウダー供給シンクとパウダー供給プラットフォームとを備え、前記パウダー供給シンクは、前記パウダー素材によって充填され、前記モデリングシンクの横に配置され、前記パウダー供給プラットフォームは、前記パウダー供給シンク内に配置されて第２の軸方向に沿って上下動し、前記第１の軸方向は、前記第２の軸方向に直行する、ことを特徴とする請求項４に記載の三次元プリント装置。
【請求項６】
前記パウダー供給プラットフォームが上に移動して前記サポートプラットフォームが下に所定の高さまで移動した後、前記パウダー供給機構は前記第１の方向に沿って前記パウダー供給シンクの一の側から移動し、前記パウダー散布機構が前記パウダー供給シンク上を通過して前記モデリングシンク上を通過し、前記パウダー素材が前記サポートプラットフォーム上で散布される、ことを特徴とする請求項５に記載の三次元プリント装置。
【請求項７】
前記高速モードにおける動作において、前記プリント機構は、前記第１の方向に沿って移動し、前記パウダー供給プラットフォームは、上に移動して前記サポートプラットフォームは所定の高さまで下に移動する、ことを特徴とする請求項５に記載の三次元プリント装置。
【請求項８】
前記制御部と前記パウダー散布機構とに接続され、前記パウダー散布機構を駆動して前記制御部の制御の下で第１の軸方向に沿って移動させる第１の搬送機構と、
前記制御部と前記プリント機構とに接続され、前記プリント機構を駆動して前記制御部の制御の下で前記第１の軸方向に沿って移動させる第２の搬送機構と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の三次元プリント装置。
【請求項９】
前記モデリング部の前記第２の面に配置され、前記パウダー散布機構が前記パウダー素材を散布する間、前記プリント機構が前記パウダー素材に接触することを防止するメンテナンス機構をさらに備え、前記パウダー散布機構が前記サポートプラットフォーム上に前記パウダー素材を散布する間、前記プリント機構は前記メンテナンス機構上で待機する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の三次元プリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
パウダー散布機構１３０は、モデリング部１１０の第１の側に配置され、サポートプラットフォーム１１１のサポート面Ｓ１に対して平行な第１の軸方向に沿って移動する。また、パウダー散布機構１３０は、サポートプラットフォーム１１１上でパウダー素材１２０ａを散布する用途に供される。より具体的には、パウダー散布機構１３０は、サポートプラットフォーム１１１上の余分なパウダー素材１２０aを取り除き、モデリングシンク１１２内のパウダー素材１２０ａの上面を平坦化してサポート面Ｓ１に対して平行にする。プリント機構１４０は、パウダー散布機構１３０と反対の側である、モデリング部１１０の第２の側に配置され、第１の軸方向に沿って移動する。換言すると、パウダー分散機構１３０とプリント機構１４０とは、同一の第１の軸方向において前後に移動する。すなわち、パウダー散布機構１３０のパウダー散布方向と、プリント機構１４０のプリント方向とは、同一でも、反対の方向であってもよい。プリント機構１４０は、サポートプラットフォーム上のパウダー素材１２０ａに接着剤材料１４０ａを吐出するよう用いられ、サポートプラットフォーム１１１が下降することで、サポートプラットフォーム１１１上に層毎に三次元のオブジェクト１９０を形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の二重船殻を構成する外壁及び内壁と、
前記外壁及び前記内壁の間を前記船体の前後方向に隔てる隔壁と、
前記船体の前後方向に延在する縦通部材と、を備え、
複数の前記縦通部材が、上下方向に配列されており、
前記船体の前記上下方向において前記縦通部材が設けられていない位置に、前記隔壁を貫通する交通孔が設けられる、船体構造。
【請求項２】
前記複数の縦通部材のうちの前記上下方向において前記交通孔を挟んで互いに隣接する２つの第１縦通部材の間隔は、前記上下方向において互いに隣接する２つの前記縦通部材であって前記第１縦通部材とは異なる第２縦通部材を少なくとも一つ含む前記２つの縦通部材の間隔よりも広い、請求項１に記載の船体構造。
【請求項３】
前記隔壁は、第１部分と、前記第１部分に前記上下方向に隣接する第２部分と、を有し、
前記第２部分には、互いに隣接する前記２つの第１縦通部材と前記第２縦通部材とが位置する、請求項２に記載の船体構造。
【請求項４】
前記第１部分には、前記複数の縦通部材は同じ間隔で配列されている、請求項３に記載の船体構造。
【請求項５】
前記複数の縦通部材のうちの前記上下方向において前記交通孔を挟んで互いに隣接する２つの前記縦通部材は、前記外壁及び前記内壁のそれぞれから突出する一対の枠部材を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の船体構造。
【請求項６】
前記一対の枠部材は、連結部材を介して連結されている、請求項５に記載の船体構造。
【請求項７】
前記交通孔は、前記上下方向において前記交通孔を挟んで互いに隣接する２つの前記縦通部材に対して前記上下方向に所定の間隔を空けて設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の船体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填塔の内部に設けられる充填塔用の充填物であって、
格子部を形成する板部を有する第１充填部と、格子部を形成する板部を有する第２充填部とが、前記充填塔内部の鉛直方向に積層されて充填ユニットを形成し、
前記充填ユニットが、前記鉛直方向に沿って複数積層され、
前記充填ユニットの前記第１充填部の前記板部は、他の前記充填ユニットの前記第１充填部の板部に対し、前記鉛直方向から見て重なった位置に配置されており、
前記充填ユニットの前記第１充填部の前記板部は、前記充填ユニットの前記第２充填部の板部に対し、水平方向にずれた位置に配置されており、
前記充填ユニットの前記第１充填部及び前記第２充填部が有する前記板部は、前記鉛直方向の上端面における厚みが、前記鉛直方向の下端面における厚みよりも、大きい、充填塔用の充填物。
【請求項２】
前記板部は、前記上端面が、前記鉛直方向に垂直な面となっている、請求項１に記載の充填塔用の充填物。
【請求項３】
前記板部は、前記上端面に、溝部を有する、請求項１又は請求項２に記載の充填塔用の充填物。
【請求項４】
前記板部は、前記鉛直方向に延在する両表面に、前記板部の一方の側面から他方の側面にわたって、前記表面から離れた方向に延在する突起部を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の充填塔用の充填物。
【請求項５】
充填塔の内部に設けられる充填塔用の充填物であって、
格子部を形成する板部を有する第１充填部と、格子部を形成する板部を有する第２充填部とが、前記充填塔内部の鉛直方向に積層されて充填ユニットを形成し、
前記充填ユニットが、前記鉛直方向に沿って複数積層され、
前記充填ユニットの前記第１充填部の前記板部は、他の前記充填ユニットの前記第１充填部の板部に対し、前記鉛直方向から見て重なった位置に配置されており、
前記充填ユニットの前記第１充填部の前記板部は、前記充填ユニットの前記第２充填部の板部に対し、水平方向にずれた位置に配置されており、
前記充填ユニットの前記第１充填部及び前記第２充填部が有する前記板部は、前記鉛直方向に延在する両表面に、前記板部の一方の側部から他方の側部にわたって、前記表面から離れる方向に延在する突起部を有し、
前記突起部の前記鉛直方向上側の面と前記鉛直方向との間の角度が、９０度以上１８０度未満である、充填塔用の充填物。
【請求項６】
前記突起部は、前記板部の鉛直方向の上端面に設けられる、請求項５に記載の充填塔用の充填物。
【請求項７】
前記突起部の前記鉛直方向下側の面は、前記板部に接続された末端部から先端部に向かうに従って、前記鉛直方向上方に向かって傾斜する、請求項５又は請求項６に記載の充填塔用の充填物。
【請求項８】
充填塔の内部に設けられる充填塔用の充填物であって、
格子部を形成する板部を有する第１充填部と、格子部を形成する板部を有する第２充填部とが、間に開口板部を介して、前記充填塔内部の鉛直方向に積層されて充填ユニットを形成し、
前記充填ユニットが、前記鉛直方向に沿って複数積層され、
前記充填ユニットの前記第１充填部の前記板部は、他の前記充填ユニットの前記第１充填部の板部に対し、前記鉛直方向から見て重なった位置に配置されており、
前記充填ユニットの前記第１充填部の前記板部は、前記充填ユニットの前記第２充填部の板部に対し、水平方向にずれた位置に配置されており、
前記開口板部は、表面が平面である板状の部材であって、前記表面に複数の開口部が格子状に貫通しており、
隣接する前記開口部の中心軸同士の間の距離は、隣接する前記格子部の中心軸同士の間の距離と等しく、前記開口部の側面とその開口部に隣接する側面との間の厚みは、前記板部の厚みより長い、充填塔用の充填物。
【請求項９】
前記開口板部の前記鉛直方向に沿った長さは、前記第１充填部及び前記第２充填部の前記鉛直方向に沿った長さよりも短い、請求項８に記載の充填塔用の充填物。
【請求項１０】
前記開口板部は、前記開口部の中心軸が、鉛直方向下方に隣接する前記第１充填部又は前記第２充填部の格子部の中心軸に一致する、請求項８又は請求項９に記載の充填塔用の充填物。
【請求項１１】
前記開口板部は、前記開口部の中心軸が、鉛直方向下方に隣接する前記第１充填部又は前記第２充填部の格子部の中心軸に対し、位置がずれるように配置されている、請求項８又は請求項９に記載の充填塔用の充填物。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の充填塔用の充填物を有する、排ガスの海水脱硫装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
離型層が、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を有する離型フィルムであって、前記離型フィルムの３０℃における貯蔵弾性率が１５００ＭＰa以上であり、かつ１００℃における貯蔵弾性率が１０００ＭＰa以下であることを特徴とする離型フィルム。
２．  固体高分子型燃料電池部材成型用途として用いられることを特徴とする上記第１に記載の離型フィルム。
３．  １５０℃における貯蔵弾性率が、２０ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下であることを特徴とする上記第１又は第２に記載の離型フィルム。
４．  離型層表面の表面自由エネルギーの極性成分と水素結合成分を合計した値が８ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載の離型フィルム。
５．  ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、共重合ポリエステルを含有することを特徴とする上記第１〜第４のいずれかに記載の離型フィルム。
６．  共重合ポリエステルが、芳香族ジカルボン酸成分と、エチレングリコール及び、分岐状脂肪族グリコール及び／又は脂環族グリコールを含むグリコール成分を構成成分とすることを特徴とする上記第１〜第５のいずれかに記載の離型フィルム。
７．  離型層が、オレフィン系樹脂、フッ素系樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことを特徴とする上記第１〜第６のいずれかに記載の離型フィルム。
８．  オレフィン系樹脂が、環状ポリオレフィン又はポリメチルペンテンであることを特徴とする上記第７に記載の離型フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（離型層）
本発明では、前記ポリエステルフィルムの少なくとも片面に離型層を設けることが必要である。離型層に用いる樹脂としては特に限定されないが、オレフィン系樹脂およびフッ素系樹脂の少なくとも１種類以上を含むことが好ましい。これらの離型層は、コーティングによりポリエステルフィルム上に設けることが好ましい形態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
（実施例５）
ポリエステルフィルムＢに離型剤Ａ−２を塗工した以外は、実施例１と同様に加工することで離型フィルムを得た。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
（実施例６）
乾燥温度を１３０℃に変更した以外は、実施例５と同様に加工することで離型フィルムを得た。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
（実施例７）
乾燥温度を１５０℃に変更した以外は、実施例５と同様に加工することで離型フィルムを得た。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
（実施例８）
乾燥条件を１７５℃７５秒に変更し、乾燥炉内の張力を１２Ｎ／ｍ（単位は幅１ｍ当たりの張力（Ｎ））に変更した以外は、実施例５と同様に加工することで離型フィルムを得た。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
（実施例９）
乾燥条件を１２０℃３０秒に変更し、乾燥炉内の張力を１２０Ｎ／ｍ（単位は幅１ｍ当たりの張力（Ｎ））に変更した以外は、実施例２と同様に加工することで離型フィルムを得た。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【表１】
2017177679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の運行状況を予測するための運行予測システムであって、
前記移動体の運行状況に関わるデータについての初期予測値と、前記データについて実際の運行を通じて得られた実績値との誤差である予測誤差について、指定された運行場所と運行時間範囲とで定まる前記移動体のサンプルに関し、前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を算出する統計計算部と、
２以上の異なる前記サンプルのグループについて前記統計計算部が算出した前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を誤差の分散値が最小となるように組み合わせて利用することにより前記移動体の運行状況に関わるデータの予測値を算出する予測計算部と、
を備えている運行予測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の運行予測システムであって、
前記予測計算部は、特定の２つの離れた地点を通過する２つの前記移動体について、前記移動体の前記２地点間の移動時間と、先行する前記移動体が一の前記地点を出発してから続行する前記移動体が当該一の地点に到着するまでに確保されるべき最小時間間隔とを制約条件として前記初期予測値を算出し、
異なる前記サンプルのグループは、予測処理実行前日までに収集された前記実績値を含む第１のグループと、予測処理実行当日に収集された前記実績値を含む第２のグループであり、
前記統計計算部は、前記第１のグループ及び前記第２のグループに関して、それぞれ前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を算出し、
前記予測計算部は、前記第１のグループ及び前記第２のグループに関する、前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値から前記予測誤差の分散を最小とする前記第１のグループ及び前記第２のグループに関する、前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値の比率を算出し、当該比率に応じて前記初期予測値を補正する、
運行予測システム。
【請求項３】
請求項１に記載の運行予測システムであって、
前記統計計算部は、前記移動体の運行状況に関わるデータについての予測値と実績値との比の対数値を予測誤差として計算する、運行予測システム。
【請求項４】
請求項２に記載の運行予測システムであって、
前記第１のグループに含まれる前記サンプルは、前記予測処理実行前日までの所定期間に、特定の前記地点に到着する複数の前記移動体それぞれについての到着時刻であり、
前記第２のグループに含まれる前記サンプルは、前記予測処理実行当日の特定の時間範囲ごとに、特定の前記地点に到着する複数の前記移動体それぞれについての到着時刻である、
運行予測システム。
【請求項５】
請求項１に記載の運行予測システムであって、
前記予測計算部が予測処理の対象とする前記移動体、前記地点、及び当該移動体の運行時間範囲の少なくともいずれか一つを指定することを可能とするとともに、
異なる前記サンプルのグループごとに、前記実績値の適用範囲としての前記移動体、前記地点、及び前記実績値が収集された時間範囲を指定することを可能とする入力指示部を、
備えている運行予測システム。
【請求項６】
請求項１に記載の運行予測システムであって、
前記移動体及び前記地点の位置を所定の基準地点からの距離で表す第１の軸と、前記移動体の移動を時間で表す第２の軸とが直交する２軸である平面において、予測対象となる前記移動体の移動軌跡を、２つの隣接する前記地点間において、特定の前記地点の位置と出発時刻、及び次の前記地点の位置と到着時刻とを結ぶ線分として表示し、
前記移動体の運行状況に関するデータとしての前記到着時刻について、前記誤差分散値に基づいて、予測された到着時刻ごとの発生確率を計算し、前記線分の前記次の地点に到達する終点の周りを前記発生確率に応じて視覚的に識別可能とするとともに、前記視覚的に識別可能とされた範囲が、前記線分より時間的に下流の側において、上流側よりも幅広となるように設定する出力部を備えている、運行予測システム。
【請求項７】
請求項１に記載の運行予測システムであって、
前記移動体は鉄道システムで運行される列車であり、前記地点は鉄道システムに設置される駅であり、
前記予測計算部は、特定の２つの離れた地点を通過する２つの前記移動体について、前記移動体の前記２地点間の移動時間と、先行する前記移動体が一の前記地点を出発してから続行する前記移動体が当該一の地点に到着するまでに確保されるべき最小時間間隔とを制約条件として前記初期予測値を算出し、
異なる前記サンプルのグループは、予測処理実行前日までに収集された前記実績値を含む第１のグループと、予測処理実行当日に収集された前記実績値を含む第２のグループであり、
前記統計計算部は、前記第１のグループ及び前記第２のグループに関して、それぞれ前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を算出し、
前記予測計算部は、前記第１のグループ及び前記第２のグループに関する、前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値から前記予測誤差の分散を最小とする前記第１のグループ及び前記第２のグループに関する、前記予測誤差の分散σａ，σｂ、及び共分散σａｂの値の比率ｑ，ｒ（ｑ＋ｒ＝１）を、分散Ｄｐを表す（１）式
2017177923.tif 000001
においてＤｐ＝０となるように解いて算出し、
当該比率ｑ，ｒに応じて前記初期予測値Ｔ（ａ）ｉ，ｊを、（２）式
2017177923.tif 000002
（ただし、Ｂｉ，ｊはウィーナー過程）
によって補正する、
運行予測システム。
【請求項８】
請求項７に記載の運行予測システムであって、
前記統計計算部は、前記移動体の運行状況に関わるデータについての予測値と実績値との比の対数値
2017177923.tif 000003
（ただし、Ｂｉ，ｊはウィーナー過程）
を予測誤差として計算する、運行予測システム。
【請求項９】
移動体の運行状況を予測するための運行予測方法であって、
プロセッサとメモリとを備えたコンピュータが、
前記移動体の運行状況に関わるデータについての初期予測値と、前記データについて実際の運行を通じて得られた実績値との誤差である予測誤差について、指定された運行場所と運行時間範囲とで定まる前記移動体のサンプルに関し、前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を算出し、
２以上の異なる前記サンプルのグループについて前記統計計算部が算出した前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を誤差の分散値が最小となるように組み合わせて利用することにより前記移動体の運行状況に関わるデータの予測値を算出する、
運行予測方法。
【請求項１０】
移動体の運行状況を予測するために利用される運行予測プログラムであって、プロセッサとメモリとを備えたコンピュータに、
前記移動体の運行状況に関わるデータについての初期予測値と、前記データについて実際の運行を通じて得られた実績値との誤差である予測誤差について、指定された運行場所と運行時間範囲とで定まる前記移動体のサンプルに関し、前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を算出させ、
２以上の異なる前記サンプルのグループについて前記統計計算部が算出した前記予測誤差の平均値、分散値、及び共分散値を誤差の分散値が最小となるように組み合わせて利用することにより前記移動体の運行状況に関わるデータの予測値を算出させる、
運行予測プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表皮材を縫製してなるトリムカバーであって、
二枚の表皮材が曲線状の縫合ラインに沿って縫い合わされた湾曲状縫合部を備え、
前記湾曲状縫合部における二枚の表皮材それぞれの縫い代の幅が互いに異なるトリムカバー。
【請求項２】
請求項１記載のトリムカバーであって、
前記湾曲状縫合部における二枚の表皮材それぞれの縫い代の幅の差は３．０ｍｍ以上１０．０ｍｍ以下であるトリムカバー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のトリムカバーであって、
前記湾曲状縫合部において二枚の表皮材は前記縫合ラインに沿って並行して延びる複数列のシームによって縫い合わされているトリムカバー。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項記載のトリムカバーであって、
二枚の表皮材が、前記湾曲状縫合部の前記縫合ラインよりも曲率が小さい直線状の縫合ラインに沿って縫い合わされた直線状縫合部をさらに備え、
前記湾曲状縫合部において二枚の表皮材を縫い合せているシームの縫い目ピッチは、前記直線状縫合部において二枚の表皮材を縫い合せているシームの縫い目ピッチ以下であるトリムカバー。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項記載のトリムカバーであって、
前記湾曲状縫合部において二枚の表皮材を縫い合せているシームの縫い目ピッチは２．０ｍｍ以上４．０ｍｍ未満であるトリムカバー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項記載のトリムカバーと、
前記トリムカバーによって覆われるクッションパッドと、
を備えた車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ブレーキの動作タイミングでブレーキ装置（１０）を動作させる自動ブレーキ制御装置（２）であって、
運転者の脳の活動状態を取得する脳活動状態取得部（１１ａ）と、
前記ブレーキ装置を動作させた後の運転者の脳の活動状態を用い、運転者が好む動作タイミングでブレーキ動作が行われたか否かを判定し、ブレーキの動作タイミングを変更する必要の有無を判定する変更判定部（１１ｅ）と、
ブレーキの動作タイミングを変更する必要があると判定されると、ブレーキの動作タイミングを変更する変更制御部（１１ｈ）と、を備えた自動ブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ブレーキの動作タイミングでブレーキ装置（１０）を動作させる自動ブレーキ制御装置（２）の制御部（１１）に、
運転者の脳の活動状態を取得する脳活動状態取得手順と、
前記ブレーキ装置を動作させた後の運転者の脳の活動状態を用い、運転者が好む動作タイミングでブレーキ動作が行われたか否かを判定し、ブレーキの動作タイミングを変更する必要の有無を判定する変更判定手順と、
ブレーキの動作タイミングを変更する必要があると判定すると、ブレーキの動作タイミングを変更する変更制御手順と、を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載した発明によれば、脳活動状態取得部（１１ａ）は、運転者の脳の活動状態を取得する。変更判定部（１１ｅ）は、ブレーキ装置を動作させた後の運転者の脳の活動状態を用い、運転者が好む動作タイミングでブレーキ動作が行われたか否かを判定し、ブレーキの動作タイミングを変更する必要の有無を判定する。変更制御部（１１ｈ）は、ブレーキの動作タイミングを変更する必要があると判定されると、ブレーキの動作タイミングを変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、ブレーキ装置を動作させた後の運転者の脳の活動状態により、運転者が好む動作タイミングでブレーキ動作が行われたか否かを判定し、ブレーキの動作タイミングを変更する必要の有無を判定するので、ブレーキ装置を動作させたことで運転者の脳の活動状態に変化が発生することを利用し、ブレーキの動作タイミングを変更することができる。これにより、運転者が好む動作タイミングでブレーキ装置を動作させることができ、運転の快適性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層の基材層を含む支持体と、前記支持体に隣接して設けられた表面層とを備え、
前記基材層が、熱可塑性樹脂シートから構成され、
前記表面層が、ポリウレタン樹脂を含む複数の樹脂ビーズと、ポリウレタン樹脂を含むバインダとを含み、前記複数の樹脂ビーズによって前記表面層の表面に凹凸が形成されており、
前記表面層の坪量が４〜１０ｇ／ｍ２であり、
前記支持体の前記表面層と接する表面に凹凸が形成されており、
前記表面層の表面の６０°光沢度が、５．０以下である、化粧シート。
【請求項２】
少なくとも一層の基材層を含む支持体と、前記支持体に隣接して設けられた表面層とを備え、
前記基材層が、熱可塑性樹脂シートから構成され、
前記表面層が、ポリウレタン樹脂を含む複数の樹脂ビーズと、ポリウレタン樹脂を含むバインダとを含み、前記複数の樹脂ビーズによって前記表面層の表面に凹凸が形成されており、
前記表面層の坪量が４〜１０ｇ／ｍ２であり、
前記支持体の前記表面層と接する表面に凹凸が形成されており、
前記バインダに対する前記樹脂ビーズの質量比（樹脂ビーズ／バインダ）が、５０／１００〜１５０／１００である、化粧シート。
【請求項３】
前記バインダに対する前記樹脂ビーズの質量比（樹脂ビーズ／バインダ）が、５０／１００〜１５０／１００である、請求項１に記載の化粧シート。
【請求項４】
前記支持体の前記表面層と接する表面の算術平均粗さＲａが０．１３０μｍ以上、最大高さ粗さＲｚが３．２０μｍ以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化粧シート。
【請求項５】
前記表面層が、前記複数の樹脂ビーズを含む二液硬化型ウレタン系塗料から形成された層である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化粧シート。
【請求項６】
前記支持体の前記表面層側とは反対側の表面に裏処理が施されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化粧シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置を、
撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された撮像画像を加工する第１加工手段と、
前記第１加工手段により加工された撮像画像の認識処理の結果に基づき、前記第１加工手段により行われた加工と異なる加工をする第２加工手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第２加工手段は、
前記第１加工手段により加工された撮像画像の認識処理の結果にエラーが含まれる場合、前記第１加工手段により行われた加工と異なる加工をすること
を特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２加工手段は、前記第１加工手段により行われた撮像画像の縮小処理と異なる縮小率で縮小処理を行うこと
を特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
所定の明るさを取得する明るさ取得手段と、
前記明るさ取得手段により取得された明るさに基づき、前記第１加工手段による加工の内容を決定する処理決定手段
として更に機能させるための請求項１乃至３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記明るさ及び前記加工の内容を管理する加工内容管理手段として更に機能させ、
前記処理決定手段は、
前記明るさ取得手段により取得された明るさ及び前記加工内容管理手段により管理されている加工の内容に基づき、前記第１加工手段による加工の内容を決定すること
を特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記加工内容管理手段は、前記明るさ、前記撮像画像の撮像対象物を識別する識別情報及び前記加工の内容を管理し、
前記識別情報を取得する識別情報取得手段として更に機能させ、
前記処理決定手段は、
前記明るさ取得手段により取得された明るさ、前記識別情報取得手段により取得された識別情報及び前記加工内容管理手段により管理されている加工の内容に基づき、前記第１加工手段による加工の内容を決定すること
を特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１加工手段により加工された撮像画像の認識処理の結果に基づき、前記加工内容管理手段により管理されている加工の内容を更新する加工内容更新手段
として更に機能させることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記所定の明るさとは、
前記撮像画像、撮像対象物又は撮像装置の少なくとも一つに係る明るさであること
を特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記加工とは、
所定の縮小率で前記撮像画像を縮小すること若しくは所定の画像サイズに前記撮像画像を縮小すること、
所定の圧縮率で前記撮像画像を圧縮すること、所定の圧縮方法で前記撮像画像を圧縮すること若しくは所定の画像サイズに前記撮像画像を圧縮すること、
又は、前記撮像画像の解像度、色、コントラスト若しくはシャープネスを変更すること
を特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
情報処理装置が、
撮像画像を取得する画像取得ステップと、
前記画像取得ステップにより取得された撮像画像を加工する第１加工ステップと、
前記第１加工ステップにより加工された撮像画像の認識処理の結果に基づき、前記第１加工ステップにより行われた加工と異なる加工をする第２加工ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
撮像画像を取得する画像取得手段と、
前記画像取得手段により取得された撮像画像を加工する第１加工手段と、
前記第１加工手段により加工された撮像画像の認識処理の結果に基づき、前記第１加工手段により行われた加工と異なる加工をする第２加工手段
と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、認識処理の結果に基づき、撮像画像の好適な加工をする仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
情報処理装置を、撮像画像を取得する画像取得手段と、前記画像取得手段により取得された撮像画像を加工する第１加工手段と、前記第１加工手段により加工された撮像画像の認識処理の結果に基づき、前記第１加工手段により行われた加工と異なる加工をする第２加工手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、認識処理の結果に基づき、撮像画像の好適な加工をする仕組みを提供することができる。