【事件の表示】
　特願２００１−　２１１６１「電気湯沸かし器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１３日出願公開、特開２００２−２２３９４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１３年１月３０日の特許出願であって、原審において平成１５年５月２８日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年８月４日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１２月２５日付けで審判請求がなされるとともに、平成１６年１月２２日付けで、この審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１６年３月１２日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１６年１１月２日付けで審尋がなされ、平成１７年１月５日付けで回答書が提出されたものである。
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は、平成１６年１月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　水を収容する容器と、一端を前記容器底部に連通し他端を導水管に連通した送水装置と、この送水装置の制御を行う制御部と、給湯するための給湯ボタンで動作する操作スイッチと、この操作スイッチの動作を制限する解除スイッチと、軸に固定された弁を有し前記導水管に入り口を連通するとともに、常時その出口の一方を前記容器内に連通し、他方を切り換え動作で前記給湯口に連通する分岐弁とを備え、前記解除スイッチの操作により前記送水装置を前記容器内の湯が再び前記容器内に戻る時間動作させて前記導水管から前記分岐弁を介して前記容器に循環させ、その後の前記給湯ボタンの操作により前記給湯ボタンに前記軸が押されて前記導水管と前記給湯口とを連通するとともに前記操作スイッチが前記給湯ボタンの下方への移動を検知して前記給湯ボタンの操作のときには前記送水装置がすでに作動して前記給湯ボタンが押されると同時に前記導水管内の前記容器内と同じ温度の湯が前記給湯口を経て給湯されてなる電気湯沸かし器。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平１１−２０６５６８号公報
　には、図面と共に次のａ．〜ｆ．の記載がある。
ａ．「【０００９】そこで、この発明は・・・給湯の当初においてなるべく高温の湯が給湯できるようにすることを課題とする。」
　
ｂ．「【００１１】・・・上記の課題を解決するために、加熱装置を装着した容器を外装体内に収納し、上記容器の底部に連通させた給液通路の途中に該容器に沿った立上がり部を設け、上記給液通路の途中にポンプを介在させると共に、上記立上がり部の上端部に設けた切替え装置により、上記容器に連通した循環管側と吐出口側の通路とを切替えるようになし、上記外装体に上記ポンプの駆動による給湯を行うための給湯スイッチ、その給湯を禁止するためのロック手段及び上記の禁止を解除するためのロック解除スイッチを設け、所定の制御を行う制御装置を備えてなる電気湯沸かし器の給湯装置において、上記制御装置に、上記ロック解除スイッチが作動された場合に、所定時間上記切替え装置を作動させて上記給湯通路を上記循環管側へ切替えると共に、上記給湯通路の湯を循環させて上記容器内の湯と置換させる置換制御手段を設けた構成とした。
【００１２】なお、上記の場合において、上記の置換制御を行っている間に、使用者により上記給湯スイッチが作動された場合、上記の置換制御を途中で停止させる手段を設けた構成や、上記の置換制御が行われたとき、その時点からの経過時間を計時するための経時タイマーをスタートさせる手段、上記経時タイマーによる計時時間が一定以下の時間内に上記ロック解除スイッチが作動されたときは上記の置換制御を省略する手段を設けた構成をとることができる。」
　
ｃ．「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。第１実施形態の電気湯沸かし器１は、図１に概略的に示すように、外装体２の内部に容器３が収納され、その容器３の底面から外装体２のくちばし部４内の吐出口５までの間に給液通路６が設けられる。給液通路６の一部に容器３の前面において外装体２との間で立ち上がった立上がり部７が設けられ、その立上がり部７の下部に正逆両方向に吐出可能な形式の
ポンプ、例えばスクリューポンプ８
【００１４】上記の立上がり部７は、透明のストレートパイプにより構成され、外装体２の水位窓の内側に臨ませることにより水位管を構成している。
【００１５】上記の容器３の底面には湯沸かしヒーター及び保温ヒーターから成る加熱装置９並びに温度センサー１１が装着される。また、前記のスクリューポンプ８、加熱装置９等を制御するための制御装置１２が外装体２内に取付けられた所要の基板上に搭載される。また外装体２のくちばし部４上の操作パネル１３に給湯を行うための給湯スイッチ１４、その給湯を禁止するためのロックスイッチ１５、及び上記の禁止を解除するためのロック解除スイッチ１６が設けられる。また、ＬＥＤ等でなるロック解除ランプ１７が設けられる。
【００１６】なお、上記のロックスイッチ１５を省略し、給湯スイッチ１４がＯＦＦになったのち若干の時間をおいて自動的に給湯を禁止するよう制御装置１２において制御する場合もある。
【００１７】図２は上記の電気湯沸かし器１及び制御装置１２のこの発明に係わる部分のブロック図である。このブロック図においては前記の加熱装置９は、湯沸かしヒーター１８と保温ヒーター１９に分けて示している。
【００１８】また、制御装置１２は、リレースイッチで構成された湯沸かし通電手段２１、トライアックで構成された保温通電手段２２を有すると共に、抵抗器とＡ／Ｄ変換器等で構成された湯温検知手段２３、リレースイッチやトランジスタにより構成されたポンプ通電手段２０、及びマイコン２４を有する。」（下線は当審が付した。以下、同じ。）
　
ｄ．「【００１９】図３（ａ）はマイコン２４の湯沸かし制御のフローチャートである。使用者が給湯のためにロック解除スイッチ１６を操作してこれをＯＮにすると（ステップ１）、ポンプ通電手段２０によりスクリューポンプ８を逆転、又は逆転と正転を繰返す逆流制御が開始され（ステップ２）、立上がり部７の低温の湯と容器３内の高温の湯との置換を行う。またステップ３でロック解除ランプ１７を点滅させる。ロック解除スイッチ１６がＯＦＦになると（ステップ４）、ロック解除ランプ１７が点灯し（ステップ５）、スクリューポンプ８による逆流制御が停止され（ステップ６）、フローを終了する。
【００２０】図３（ｂ）はステップ２で１０秒タイマーをスタートさせ、ステップ３でポンプ通電手段２０によるスクリューポンプ８の上記と同様の逆流制御を行わせる。そして使用者がロック解除スイッチ１６をＯＦＦにするかしないかにかかわらず、１０秒タイマーがタイムアップすると（ステップ５）、スクリューポンプ８の逆流制御を停止させる（ステップ７）。
【００２１】図４のフローチャートは、ロック解除スイッチ１６がＯＮになると（ステップ１）、１０分経時タイマーがタイムアップしているかどうかを見る。１０分経時タイマーは前回の逆流制御により立上がり部７内の液体の置換が行われたとき（ステップ８参照）から時間の経過を計時し、１０分以上経過しているときは、スクリューポンプ８による逆流制御を行わせるが（ステップ３）、１０分を経過していないときは、立上がり部７の湯温は左程低下していないと考えられるので、逆流制御は行わず、ステップ７に移行する。
【００２２】しかし、上記の時間が１０分以上経過しているときは、スクリューポンプ８による逆流制御を行い（ステップ３）、ロック解除ランプ１７を点滅させる（ステップ４）。上記の逆流制御中に使用者が給湯スイッチ１４を操作してこれをＯＮにすると、ロック解除ランプ１７を点灯させ（ステップ７）、スクリューポンプ８の逆流制御を停止させる（ステップ８）。給湯スイッチ１４がＯＮとならない場合は、５秒タイマーがタイムアップしたのちに（ステップ６）、同様にロック解除ランプ１７の点灯（ステップ７）、及び逆流制御を行う（ステップ８）。
【００２３】その後、使用者が給湯スイッチ１４をＯＮにすると（ステップ９）、スクリューポンプ８を正転させて給湯を行う（ステップ１０）。
【００２４】なお、ステップ８で逆流制御が停止した段階で立上がり部７内の湯と容器３の高温湯と置換が完了しているので、その時点からの経過時間を計測すべく、ステップ１１で１０分経時タイマーをスタートさせ、前述したように、次回にロック解除スイッチ１６がＯＮになるまでの時間を計時し（ステップ２）、１０分以上経過しておれば逆流制御を行い、１０分を経過していないときは行わない（ステップ２）。」
　
ｅ．「【００２５】次に図５に示した
第２実施形態
【００２６】なお、スクリューポンプ８に代えて遠心ポンプ等の適宜なポンプを用いることができる。また、そのスクリューポンプ８を縦型のものを用いることができることは、前述の場合と同じである。
【００２７】この場合は、ロック解除スイッチ１６がＯＮになると、切替え装置２５の電磁ソレノイド２７を作動させて給液通路６を循環管２６側に切替えると共にスクリューポンプ８を正転させて、立上がり部７内の低温湯を内容器３内に戻し、内容器３内の高温湯を立上がり部７に送り出す
循環制御を所定時間行う
【００２８】従って、
この場合のマイコンのフローチャートは、図３及び図４において「逆流制御」とあるところを「循環制御」と読み替える
　
ｆ．「【００３２】
【発明の効果】以上のように、この発明によると、給湯操作の安全のために設けられたロック解除スイッチが操作されたときに立上がり部の低温湯と、容器内の高温湯との置換を行うものであり、・・・給湯の当初から高温の湯を吐出させることができる。」
　
　したがって、刊行物１には、下記の発明が記載されている。
「湯を収容する容器３と、一端を前記容器３底部に連通し他端を立上がり部７に連通したポンプと、このポンプの制御を行う制御装置１２と、給湯するための給湯スイッチ１４と、この給湯スイッチ１４の動作を制限するロック解除スイッチ１６と、切替え弁２８を有し前記立上がり部７に入り口を連通するとともに、その出口の一方を前記容器３内に連通し、他方の出口を吐出口５に連通する切替え装置２５とを備え、前記ロック解除スイッチ１６の操作により前記ポンプを前記容器３内の湯が再び前記容器３内に戻る時間動作させて前記立上がり部７から前記切替え装置２５を介して前記容器３に循環させ、その後の前記給湯スイッチ１４の操作のときには前記ポンプがすでに作動して前記給湯スイッチ１４が押されると前記立上がり部７内の前記容器３内と同じ温度の湯が前記吐出口５を経て給湯されてなる電気湯沸かし器。」
　
３．対比・一致点・相違点
　本件の補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正後発明」という。）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された発明の、
・吐出口５、
・立上がり部７、
・ポンプ、
・制御装置１２、
・給湯スイッチ１４、
・ロック解除スイッチ１６、
・切替え装置２５、
・切替え弁２８、
は、それぞれ、本件補正後発明の、
・給湯口、
・導水管、
・送水装置、
・制御部、
・給湯ボタン、
・解除スイッチ、
・分岐弁、
・弁、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、本件明細書段落【００２３】の記載からも明らかなように、本件補正後発明の操作スイッチ（マイクロスイッチ３３）は、給湯ボタン３２を押す動作により作動し、制御回路４０に信号を発信するものである。これに対し、刊行物１に記載された発明の給湯スイッチ１４は、同刊行物の段落【００１６】及び【００２２】（上記引用箇所２．（１）ｃ．及びｄ．参照）等の記載からみて、同刊行物の制御装置１２に信号を発信するスイッチ部を有していることは自明であり、このスイッチ部は、本件補正後発明の操作スイッチに相当すると認められる。
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「水を収容する容器と、一端を前記容器底部に連通し他端を導水管に連通した送水装置と、この送水装置の制御を行う制御部と、給湯するための給湯ボタンで動作する操作スイッチと、この操作スイッチの動作を制限する解除スイッチと、弁を有し前記導水管に入り口を連通するとともに、その出口の一方を前記容器内に連通し、他方を前記給湯口に連通する分岐弁とを備え、前記解除スイッチの操作により前記送水装置を前記容器内の湯が再び前記容器内に戻る時間動作させて前記導水管から前記分岐弁を介して前記容器に循環させ、その後の前記給湯ボタンの操作のときには前記送水装置がすでに作動して前記給湯ボタンが押されると前記導水管内の前記容器内と同じ温度の湯が前記給湯口を経て給湯されてなる電気湯沸かし器。」
で一致する。
　
《相違点》そして、両発明は次のＡ，Ｂの２点で相違する。
　相違点Ａ：本件補正後発明では、給湯ボタンが押されると
同時に
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、図４のフローチャートにおけるステップ５で給湯スイッチ１４がＯＮにされたと判断されると、ステップ８で逆流制御（第２実施形態では循環制御）を停止させるとともに、その後のステップ１０で給湯を行う。このステップ８で循環制御を停止する場合ポンプが停止され、その後のステップ１０の給湯開始で同ポンプが再始動されるのか、それとも一旦停止せずに連続運転されるのかは不明である。したがって、刊行物１に記載された発明では、ポンプを連続運転し、それによりステップ１０の給湯開始時にポンプの始動のための時間を取る必要がなく、給湯スイッチ１４が押されると
同時に
　
　相違点Ｂ：本件補正後発明では、分岐弁が
軸に固定された
常時
切り換え動作で
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、切替え装置２５が
軸に固定された
常時
切り換え動作で
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　まず、上記相違点Ａについて検討する。刊行物１に記載された発明では、図４のフローチャートにおけるステップ５で給湯スイッチ１４がＯＮであると判断されると、ステップ８で循環制御（第２実施形態）を停止させる。この循環制御停止において、後続のステップ１０で示される給湯を円滑に始めるために要求されるものは、切替え装置２５の出口を容器３側から吐出口５側に切替えることだけである。給湯スイッチ１４はＯＮであり、後続のステップ１０では給湯のためポンプを運転しなければならないのは明白なのに、わざわざステップ８で同ポンプを停止させ、その再始動をステップ１０でせざるを得ないようにする必要は認められない。このような不必要な事項を省き、ステップ５で給湯スイッチ１４がＯＮであると判断された場合には、ステップ８でポンプを停止させず、同ポンプを連続運転とすることは容易である。
　
　次に、上記相違点Ｂについて検討する。電気湯沸かし器の給湯装置において、
“分岐弁が軸に固定された弁を有し、この分岐弁の一方の出口を常時容器内に連通し、他方の出口を切り換え動作で給湯口に連通するものであり、給湯ボタンの操作により前記給湯ボタンに前記軸が押されて前記導水管と前記給湯口とを連通するとともに前記操作スイッチが前記給湯ボタンの下方への移動を検知して給湯する”
は周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平１０−１１３２８８号公報
　特に、「【００１５】６は導出経路で、この導出経路６には容器１の定格水量の満水位置より上方で容器１内と連通する環水路７と器体外へ排出する出水路８に分岐させるとともに、分岐部には
上下に摺動自在な弁９
常時
環水路７を開口に保持し
「【００２１】（実施例２）次に、本発明の第２の実施例について説明する。
図５の実施例では、器体外面に設けた出湯つまみ１７の押圧動作により、ポンプ５の通電を制御するスイッチ１４を押圧して通電状態にするとともに、弁９を押圧して摺動させ、出水路８を開口するとともに環水路７を閉止するようにしている
【００２２】次に、第２の実施例における作用について説明する。出湯する時は出湯つまみ１７を押圧してスイッチ１４及び弁９を押圧する。弁９が出水路８の開口部を開放するとともに、スイッチ１４の押圧によりポンプ５の通電が開始され、容器１内の液体は導出経路６を通じて、出水路８から排出される。
出湯つまみ１７を元に戻すと弁９が出水路８の開口部を閉止するとともにポンプ５の通電が停止し、容器１内の液体は排出が終了する
等を参照。）
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易である。
　
《発明の効果についての検討》
　本件補正後発明の効果は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
５．まとめ
　以上のように、本件補正後発明は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、上記平成１６年１月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１６年１月２２日付けの、明細書を補正対象とする手続補正は、上記のとおり却下されたので、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１５年８月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】　水を収容する容器と、一端を前記容器底部に連通し他端を導水管に連通した送水装置と、この送水装置の制御を行う制御部と、給湯するための給湯ボタンで動作する操作スイッチと、この操作スイッチの動作を制限する解除スイッチと、軸に固定された弁を有し前記導水管に入り口を連通するとともに、常時その出口の一方を前記容器内に連通し、他方を切り換え動作で前記給湯口に連通する分岐弁とを備え、前記解除スイッチの操作により前記送水装置を設定時間動作させて前記導水管から前記分岐弁を介して前記容器に循環させ、その後の前記給湯ボタンの操作により前記給湯ボタンに前記軸が押されて前記導水管と前記給湯口とを連通するとともに前記操作スイッチが前記給湯ボタンの下方への移動を検知して前記送水装置が作動してなる電気湯沸かし器。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開平１１−２０６５６８号公報
に記載された発明は、上記、第２、２．（１）に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本件発明における「前記送水装置を
設定時間
前記容器内の湯が再び前記容器内に戻る時間
　そうすると、本件発明を限定、減縮したものに相当する本件補正後発明が、上記第２、５．に記載したとおり、上記の刊行物１に記載された発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、上記の刊行物１に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。