Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡の左右の眼鏡レンズをそれぞれ載置可能に設けられた左右一対の載置部に載置された左右の眼鏡レンズの光学特性をそれぞれ測定する左右一対の測定光学系と、
前記測定光学系によって測定された眼鏡レンズの測定結果に基づいて光学特性を演算する演算手段と、
を備えるレンズメータであって、
前記演算手段は、前記光学特性に基づいて、前記測定光学系の光軸に対する眼鏡レンズの光学中心の偏位量を算出し、前記偏位量に基づいて前記光学特性及び瞳孔間距離の少なくとも一方を補正することを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
請求項１のレンズメータにおいて、
前記演算手段によって算出される前記偏位量は、前記測定光学系の光軸に対する眼鏡レンズの光学中心の垂直方向における垂直偏位量を含んでいることを特徴とするレンズメータ。
【請求項３】
眼鏡の左右の眼鏡レンズをそれぞれ載置可能に設けられた左右一対の載置部に載置された左右の眼鏡レンズの光学特性をそれぞれ測定する左右一対の測定光学系と、
前記測定光学系によって測定された測定結果に基づいて光学特性を算出する演算手段と、
を備えるレンズメータであって、
前記演算手段は、前記光学特性に含まれるプリズム量及び偏位方向情報に基づいて、前記測定光学系の光軸に対する眼鏡レンズの光学中心の水平方向における水平偏位量及び垂直方向における垂直偏位量を算出し、前記水平偏位量に基づいて、瞳孔間距離を補正し、前記水平偏位量に基づいて補正された瞳孔間距離と、前記垂直偏位量と、に基づいて、前記光学特性に含まれる乱視軸角度を補正するとともに、前記水平偏位量に基づいて補正された瞳孔間距離と、前記垂直偏位量と、に基づいて、前記水平偏位量に基づいて補正された瞳孔間距離を再補正することを特徴とするレンズメータ。
【請求項４】
レンズメータによって測定された眼鏡レンズの測定結果に基づいて、眼鏡レンズの光学特性を演算する演算装置で実行される演算プログラムであって、
眼鏡の左右の眼鏡レンズをそれぞれ載置可能に設けられた左右一対の載置部に載置された左右の眼鏡レンズの光学特性をそれぞれ測定する左右一対の測定光学系を備えるレンズメータから光学特性を取得する取得ステップと、
前記光学特性に基づいて、前記測定光学系の光軸に対する眼鏡レンズの光学中心の偏位量を算出し、前記偏位量に基づいて前記光学特性を補正する補正ステップと、
を前記演算装置に実行させることを特徴とする演算プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金属層と、
前記複数の金属層のうち、隣り合う２つの金属層の間に配置された誘電体層とを備え、
前記複数の金属層の各々には、同一の一次元方向に等間隔に並ぶ複数のスリットが形成されており、
前記隣り合う２つの金属層のうち、一方の金属層に形成された複数のスリットは、前記一方の金属層の法線方向から見て、他方の金属層に形成された複数のスリットと重ならない、光学フィルタ。
【請求項２】
請求項１に記載の光学フィルタであって、
前記一方の金属層は、
第１の領域と、
前記第１の領域と同じ層であって、且つ、前記第１の領域とは異なる位置に形成された第２の領域とを含み、
前記第１の領域に形成された複数のスリットの周期は、前記第２の領域に形成された複数のスリットの周期と異なる、光学フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルタであって、
前記一方の金属層に形成された複数のスリットの周期は、前記他方の金属層に形成された複数のスリットの周期と異なる、光学フィルタ。
【請求項４】
請求項３に記載の光学フィルタであって、
前記一方の金属層に形成された複数のスリットの周期は、前記他方の金属層に形成された複数のスリットの周期の整数倍である、光学フィルタ。
【請求項５】
請求項４に記載の光学フィルタであって、
前記一方の金属層は、前記他方の金属層よりも光の入射側に配置され、
前記一方の金属層に形成された複数のスリットの周期は、前記他方の金属層に形成された複数のスリットの周期よりも短い、光学フィルタ。
【請求項６】
請求項４に記載の光学フィルタであって、
前記一方の金属層は、前記他方の金属層よりも光の入射側に配置され、
前記他方の金属層に形成された複数のスリットの周期は、前記一方の金属層に形成された複数のスリットの周期よりも短い、光学フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第１の例として放射ノイズが発生する場合、駆動周波数ｆｄのノイズ成分は、検出部２１１に入力される第２物理量センサー２０からの微弱な信号に重畳する。そして、駆動周波数ｆｄのノイズ成分を含んだ信号が、増幅回路２１１１で増幅され、基準信号の周波数ｆｃｌｋに基づいて同期検波回路２１１２で同期検波される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第２の例として電源ノイズが発生する場合、駆動部１１が電源から大きな電流変化を伴って動作しているため、駆動部１１と共通の電源に接続されている増幅回路２１１１における増幅率が変化し、駆動周波数ｆｄのノイズ成分が、増幅回路２１１１の出力信号に重畳される。そして、駆動周波数ｆｄのノイズ成分を含んだ増幅回路２１１１の出力信号が、基準信号の周波数ｆｃｌｋに基づいて同期検波回路２１１２で同期検波される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、図４に示される例は、検出部１２１及びＡ／Ｄ変換部１２２に対し、駆動部１１からの信号が直接入力される形態であるが、波形整形部３３からの信号を検出部１２１及びＡ／Ｄ変換部１２２に入力する構成としてもよい。これにより、波形整形部３３によって波形が整形された基準信号を生成することができるので、第１物理量センサー１０に接続された出力部１２及び第２物理量センサー２０に接続された出力部２１の両方ついて、誤動作のリスクを低減できるセンサーデバイス１ｂを実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本実施形態においては、バッファーアンプ３１を省略してもよい。すなわち、駆動部１１ａからの信号が、少なくとも逓倍回路３５を介して、第２物理量センサー２０及び出力部２１に入力される構成とすれば、上述の効果を奏するセンサーデバイス１ｄを実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本実施形態において、逓倍回路３５からの信号を、バッファーアンプ３１だけでなく、第４実施形態で詳述したフィルター部３２、波形整形部３３、及びレベルシフト部３４を介して、第２物理量センサー２０及び出力部２１に入力されるようにしてもよい。また、別な例として、フィルター部３２、波形整形部３３、及びレベルシフト部３４のいずれか１つ又は２つを選択して、バッファーアンプ３１の後段又は前段に設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部材と、受光部材と、板状の基材層及び導電層を備え、前記発光部材及び前記受光部材が実装された基板と、前記受光部材と前記発光部材の間に配置され、前記基板の前記受光部材と前記発光部材の間に設けられた貫通穴に挿入された遮光部材と、を有し、前記発光部材から発せられ被照射部で反射した光を前記受光部材で受光する光学装置において、
前記導電層は前記基材層よりも遮光性が高く、前記貫通穴の内周面に前記導電層が露出していることを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記貫通穴の貫通方向で見て、前記導電層は前記貫通穴の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記基材層はガラスエポキシ樹脂材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記遮光部材は、前記発光部材を覆う部分と前記受光部材を覆う部分とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記基板を支持するステイ部材と、前記ステイ部材と前記基板との間に配置されたスペーサ部材と、を有し、前記スペーサ部材は前記基板の前記発光部材及び前記受光部材が実装される面の裏の面と対向する対向面を備え、前記対向面は、黒色及び又は艶消し加工されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記ステイ部材は金属製であることを特徴とする請求項５に記載の光学装置。
【請求項７】
前記発光部材から発せられた光は、前記被照射部上に形成されたトナー像に照射されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記導電層は銅製の層であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記基材層によって形成される前記貫通穴の内周面の延長線上まで、前記導電層が露出していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記貫通穴は、前記基板の前記導電層がある部分をプレス加工することで形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記貫通穴は、前記基板の前記導電層がある部分を切削加工することで形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１２】
発光部材と、受光部材と、基材層、導電層、保護層の順に積層されており、前記発光部材及び前記受光部材が実装された基板と、前記受光部材と前記発光部材の間に配置され、前記基板の前記受光部材と前記発光部材の間に設けられた貫通穴に挿入された遮光部材と、を有し、前記発光部材から発せられ被照射部で反射した光を前記受光部材で受光する光学装置において、
前記貫通穴を貫通する方向において、前記貫通穴は前記基材層、前記導電層、及び前記保護層の３層を有することを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
前記導電層は前記基材層よりも遮光性が高いことを特徴とする請求項１２に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記貫通穴の内周面に前記導電層が露出していることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記貫通穴の内周面において、前記基材層の面、前記導電層の面、及び前記保護層の面、は同一面であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記発光部材、及び前記受光部材は、チップ型ＬＥＤであることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１７】
前記基材層、前記導電層、及び前記保護層は、板状であることを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１８】
前記貫通穴の貫通方向で見て、前記導電層は前記貫通穴の周囲に配置されていることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１９】
前記遮光部材は、前記発光部材を覆う部分と前記受光部材を覆う部分とを備えることを特徴とする請求項１２乃至１８のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項２０】
前記基板を支持するステイ部材と、前記ステイ部材と前記基板との間に配置されたスペーサ部材と、を有し、
前記スペーサ部材は前記基板の前記発光部材及び前記受光部材が実装される面の裏の面と対向する対向面を備え、
前記対向面は、黒色及び又は艶消し加工されていることを特徴とする請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項２１】
前記貫通穴は、前記基板の前記導電層がある部分をプレス加工することで形成されていることを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項２２】
前記貫通穴は、前記基板の前記導電層がある部分を切削加工することで形成されていることを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項２３】
請求項１乃至２２のいずれか一項に記載の光学装置と、トナー像を担持する前記被照射部としてのベルトと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのトナー収容部に対して設けた複数のトナーボトル駆動装置の内、一つのトナーボトル駆動装置を駆動させ、駆動中のトナーボトル駆動装置で回転駆動しているトナーボトルが空になったと判断した時点で、空でないトナーボトルが装填されている駆動可能なトナーボトル駆動装置がある場合、該駆動可能なトナーボトル駆動装置の内、少なくともいずれかを、前記空になったと判断したトナーボトルを回転駆動していたトナーボトル駆動装置に替えて駆動するとともに、駆動中のトナー駆動装置の異常状態を判定するトナーボトル駆動装置の異常判定方法であって、
駆動中のトナーボトル駆動装置の異常状態常を一定間隔で検出する異常検出手段と、前記異常検出手段の検出値が異常判定値を越えた異常検知回数を記憶する記憶手段と、を有しており、
一度でも、前記検出値が前記異常判定値以下であった場合に、前記記憶手段に記憶している前記異常検知回数をリセットし、前記記憶手段に記憶している前記異常検知回数が所定の閾値を超えた場合に、駆動中のトナーボトル駆動装置が第一異常状態と判定し、
前記記憶手段に前記駆動中のトナーボトル駆動装置が前記第一異常状態であることを記憶するとともに、前記第一異常状態であることを当該複数のトナーボトル駆動装置を備えた画像形成装置に表示させ、
前記第一異常状態のトナーボトル駆動装置に装填されたトナーボトルは、残量に関らず空になったと判断し、
前記第一異常状態のトナーボトル駆動装置は、以後、前記第一異常状態を修復するまで駆動せず、前記駆動可能なトナーボトル駆動装置を駆動させ、
前記複数のトナーボトル駆動装置の全てが前記第一異常状態となったと判断した場合に、第二異常状態と判定し、
前記第二異常状態であることを前記画像形成装置に表示させるとともに、以後、前記第二異常状態を修復するまで前記画像形成装置の画像形成動作を禁止することを特徴とするトナーボトル駆動装置の異常判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーボトル駆動装置の異常判定方法において、
前記異常検出手段が一定間隔で検出する、前記トナーボトル駆動装置の異常状態は、駆動中のトナーボトル駆動装置に設けた駆動モータに流れる電流値であることを特徴とするトナーボトル駆動装置の異常判定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナーボトル駆動装置の異常判定方法において、
一つのトナー収容部に対して設けた複数のトナーボトル駆動装置の内、いずれかのトナーボトル駆動装置に、装填していたトナーボトルに換えて新たなトナーボトルを装填したときに、
前記記憶手段に記憶している、前記複数のトナーボトル駆動装置の状態が前記第一異常状態であったか否か確認し、
前記新たなトナーボトルを装着したトナーボトル駆動装置が前記第一異常状態であった場合、前記新たなトナーボトルを、残量に関らず空であると判断し、前記新たなトナーボトルの装填状態を前記記憶手段に記憶するとともに、前記画像形成装置に表示させることを特徴とするトナーボトル駆動装置の異常判定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のトナーボトル駆動装置の異常判定方法において、
前記第二異常状態であることを前記画像形成装置に表示させた後、前記記憶手段に記憶した前記第一異常状態であることを示す記憶情報を、正常な状態を示す記憶情報に書き換えることを特徴とするトナーボトル駆動装置の異常判定方法。
【請求項５】
一つのトナー収容部に対して設けた、複数のトナーボトル駆動装置の内、一つのトナーボトル駆動装置を駆動させ、駆動中のトナーボトル駆動装置で回転駆動しているトナーボトルが空になったと判断した時点、又は駆動中のトナー駆動装置が異常状態にあると判断した時点で、空でないトナーボトルが装填されている駆動可能なトナーボトル駆動装置がある場合、該駆動可能なトナーボトル駆動装置の内、少なくともいずれかを、回転駆動していたトナーボトルが空になったと判断したトナーボトル駆動装置、又は異常状態にあると判断したトナーボトル駆動装置に替えて駆動して、前記トナー収容部内にトナーを充填するトナー充填装置であって、
駆動中のトナーボトル駆動装置の異常状態を判定する方法として、請求項１乃至４のいずれか一に記載のトナーボトル駆動装置の異常判定方法を採用することを特徴とするトナー充填装置。
【請求項６】
一つの現像装置に対して設けた、複数のトナーボトル駆動装置の内、一つのトナーボトル駆動装置を駆動させ、駆動中のトナーボトル駆動装置で回転駆動しているトナーボトルが空になったと判断した時点、又は駆動中のトナー駆動装置が異常状態にあると判断した時点で、空でないトナーボトルが装填されている駆動可能なトナーボトル駆動装置がある場合、該駆動可能なトナーボトル駆動装置の内、少なくともいずれかを、回転駆動していたトナーボトルが空になったと判断したトナーボトル駆動装置、又は異常状態にあると判断したトナーボトル駆動装置に替えて駆動して、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給装置であって、
駆動中のトナーボトル駆動装置の異常状態を判定する方法として、請求項１乃至４のいずれか一に記載のトナーボトル駆動装置の異常判定方法を採用することを特徴とするトナー補給装置。
【請求項７】
一つの現像装置に対して複数のトナーボトルからトナーを補給するトナー補給装置を備えた画像形成装置であって、
前記トナー補給装置として、請求項６に記載のトナー補給装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する撮像装置であって、
被写体像を光電変換して画像の撮像を行う撮像処理手段と、
デフォーカス量を検出する焦点検出手段と、
前記調整モードにおけるフォーカスレンズの移動量を設定する設定手段と、
前記フォーカスレンズの位置を制御する制御手段と、
前記焦点検出手段による検出結果の調整に用いる前記調整値を算出する算出手段と、
前記調整値の取得に応じて、第１の情報を記憶する記憶手段を有し、
前記調整モードにおいて、前記制御手段は、前記設定手段により設定された移動量に基づいて、異なる複数のレンズ位置に前記フォーカスレンズを移動するように制御し、前記複数のレンズ位置の各レンズ位置において、前記撮像処理手段による画像の撮像と前記焦点検出手段によるデフォーカス量の検出を行い、前記算出手段は、複数の前記画像の中から選択された画像に対応する前記デフォーカス量に基づいて前記調整値を算出し、
前記設定手段は、前記記憶手段により記憶された前記第１の情報に基づいて、前記調整モードにおける前記フォーカスレンズの移動量を設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の情報は、前記調整値の取得時における所定の条件を示す情報であって、
前記設定手段は、前記記憶手段により記憶された前回の調整値の取得時における前記第１の情報と、今回の調整値の取得時における前記第１の情報との相違が所定の基準より大きい場合、当該所定の基準より小さい場合と比較して、前記フォーカスレンズの移動量を大きく設定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記調整値の取得時における時刻、シャッター回数、ミラーアップ回数、位置情報の少なくとも一つに関する条件であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記調整値の取得時における時刻を示し、
前記設定手段は、前回の調整値の取得時からの経過時間が所定の時間より長い場合、当該所定の時間より短い場合と比較して、前記フォーカスレンズの移動量を大きく設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記調整値の取得時におけるシャッター回数を示し、
前記設定手段は、前回の前記調整値の取得時からのシャッター回数の差分が第１の回数より多い場合、当該第１の回数より少ない場合と比較して、前記フォーカスレンズの移動量を大きく設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の情報は、前記調整値の取得時におけるミラーアップ回数を示し、
前記設定手段は、前回の前記調整値の取得時からのミラーアップ回数の差分が第２の回数より多い場合、当該第２の回数より少ない場合と比較して、前記フォーカスレンズの移動量を大きく設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１の情報は、前記撮像装置の位置情報であって、
前記設定手段は、前回の前記調整値の取得時における位置からの距離が所定値より大きい場合、当該所定値より小さい場合と比較して、前記フォーカスレンズの移動量を大きく設定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記設定手段は、前記記憶手段により前記第１の情報が記憶されていない場合、当該第１の情報が記憶されている場合と比較して、前記フォーカスレンズの移動量を大きく設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記フォーカスレンズの移動量として、第１の移動量と、当該第１の移動量より小さい第２の移動量を設定可能であって、
前記第１の移動量が設定されて前記調整値が取得された場合に、前記調整値の取得を再度行う旨を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する撮像装置の制御方法であって、
被写体像を光電変換して画像の撮像を行う撮像処理ステップと、
デフォーカス量を検出する焦点検出ステップと、
前記調整モードにおけるフォーカスレンズの移動量を設定する設定ステップと、
前記フォーカスレンズの位置を制御する制御ステップと、
前記焦点検出ステップによる検出結果の調整に用いる前記調整値を算出する算出ステップと、
前記調整値の取得に応じて、第１の情報を記憶する記憶ステップを有し、
前記調整モードにおいて、前記設定ステップにより設定された移動量に基づいて、前記制御ステップにより異なる複数のレンズ位置に前記フォーカスレンズを移動するように制御し、前記複数のレンズ位置の各レンズ位置において、前記撮像処理ステップによる画像の撮像と前記焦点検出ステップによるデフォーカス量の検出を行い、複数の前記画像の中から選択された画像に対応する前記デフォーカス量に基づいて前記算出ステップにより前記調整値を算出し、
前記設定ステップでは、前記記憶ステップにより記憶された前記第１の情報に基づいて、前記調整モードにおける前記フォーカスレンズの移動量を設定することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光ドラムと、
帯電ローラとを有し、
画像データにおいて、画素値が所定値以下である画素の値を、ｋ（定数）の倍数の値に変換し、画素値が前記所定値より大きい画素の値を、前記ｋ（定数）の倍数ではない値に変換する変換手段と、
前記変換手段によって変換後の値の和をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によってカウントした値がｋの倍数であるか否かに基づき、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行うか否かを制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記カウントした値の和がｋの倍数である場合、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記カウント手段によってカウントした値の和がｋの倍数ではない場合、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ｋ（定数）は、画素の信号値の最大値と互いに素な素数であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ｋ（定数）は、少なくともある色成分と他の色成分とで異なる値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ｋ（定数）は、全ての色成分で同じ値であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カウント手段は、色成分ごとに前記和をカウントし、
前記制御手段は、前記カウントした値の和がｋの倍数ではない色成分がある場合、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記カウント手段は、色成分ごとに前記和をカウントし、
前記制御手段は、前記カウントした値の和がｋの倍数ではない色成分が少なくとも２つ存在する場合、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行う場合、各色成分の前記感光ドラムそれぞれに対して、当該露光する処理を行うことを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、さらに、前記カウントした値の和に基づき、トナー補給制御を行うことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
感光ドラムと、
帯電ローラとを有する画像形成装置の制御方法であって、
画像データにおいて、画素値が所定値以下である画素の値を、ｋ（定数）の倍数の値に変換し、画素値が前記所定値より大きい画素の値を、前記ｋ（定数）の倍数ではない値に変換する変換ステップと、
前記変換ステップによって変換後の値の和をカウントするカウントステップと、
前記カウントステップによってカウントされた値がｋの倍数であるか否かに基づき、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行うか否かを制御する制御ステップと
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像形成装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、感光ドラムと、帯電ローラとを有し、画像データにおいて、画素値が所定値以下である画素の値を、ｋ（定数）の倍数の値に変換し、画素値が前記所定値より大きい画素の値を、前記ｋ（定数）の倍数ではない値に変換する変換手段と、前記変換手段によって変換後の値の和をカウントするカウント手段と、前記カウント手段によってカウントした値がｋの倍数であるか否かに基づき、前記帯電ローラによって前記感光ドラムに帯電が行われる前に前記感光ドラムを露光する処理を行うか否かを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの焦点検出領域に対して、焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する撮像装置であって、
位相差検出方式の焦点検出に用いる像信号を生成する画素を備え、被写体像を光電変換して画像の撮像を行う撮像処理手段と、
前記撮像処理手段から出力される像信号と異なる像信号に基づいてデフォーカス量を検出する第一の焦点検出手段と、
前記撮像処理手段から出力される像信号に基づいてデフォーカス量を検出する第二の焦点検出手段と、
前記第一の焦点検出手段による検出結果の調整に用いる前記調整値を算出する算出手段とを有し、
前記調整モードとして、第一のモードと、前記第二の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記調整値を算出する第二のモードを備え、
前記調整値を算出する対象となる前記焦点検出領域において、前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出方向に応じて、前記第一のモードと前記第二のモードを切り替えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記調整値を算出する対象となる前記焦点検出領域において、前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出方向が、前記第二の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出が可能な方向と対応する場合、前記第二のモードで前記調整値の算出が行われることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記調整値を算出する対象となる前記焦点検出領域において、前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出方向が、前記第二の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出が可能な方向と対応しない場合、前記第一のモードで前記調整値の算出が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出が可能な方向は、前記第二の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出が可能な方向を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記第一の焦点検出手段は、少なくとも一つの前記焦点検出領域に対して複数の異なる方向にデフォーカス量を検出可能であって、当該複数の異なる方向のうち、像信号のコントラストを示す指標がより高い方向のデフォーカス量が前記調整値の算出に用いられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第二のモードにおいて、前記調整値の算出が不能であることが判定された場合、前記第一のモードで前記調整値の算出が行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第一のモードは、複数の異なる焦点状態の画像の中から使用者により選択された画像の焦点状態に基づいて前記調整値を算出するモードであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
フォーカスレンズの位置を制御する制御手段を有し、
前記第一のモードにおいて、
前記制御手段は、異なる複数のレンズ位置に前記フォーカスレンズを移動するように制御し、
前記複数のレンズ位置の各レンズ位置において、前記撮像処理手段による画像の撮像と前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出を行い、
前記算出手段は、複数の前記画像の中から使用者により選択された画像に対応する前記デフォーカス量に基づいて前記調整値を算出することを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記第二のモードにおいて、
前記算出手段は、前記第一の焦点検出手段により検出された第一のデフォーカス量と前記第二の焦点検出手段により検出された第二のデフォーカス量の差分に基づいて前記調整値を算出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記第二のモードにおいて、前記算出手段は、前記第一の焦点検出手段の検出結果に基づく合焦位置に前記フォーカスレンズが移動された状態で検出された前記第一のデフォーカス量と前記第二のデフォーカス量の差分に基づいて前記調整値を算出することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第二のモードにおいて、前記第一のデフォーカス量と前記第二のデフォーカス量の差分が所定の閾値より大きい場合、前記第一のモードに切り替えて前記調整値の算出が行われることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
少なくとも一つの焦点検出領域に対して、焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有し、位相差検出方式の焦点検出に用いる像信号を生成する画素を備え、被写体像を光電変換して画像の撮像を行う撮像処理手段を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像処理手段から出力される像信号と異なる像信号に基づいてデフォーカス量を検出する第一の焦点検出ステップと、
前記撮像処理手段から出力される像信号に基づいてデフォーカス量を検出する第二の焦点検出ステップと、
前記第一の焦点検出ステップによる検出結果の調整に用いる前記調整値を算出する算出ステップとを有し、
前記調整モードとして、第一のモードと、前記第二の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記調整値を算出する第二のモードを備え、
前記調整値を算出する対象となる前記焦点検出領域において、前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出方向に応じて、前記第一のモードと前記第二のモードを切り替えることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、少なくとも一つの焦点検出領域に対して、焦点検出結果の調整に用いる調整値を取得するための調整モードを有する撮像装置であって、位相差検出方式の焦点検出に用いる像信号を生成する画素を備え、被写体像を光電変換して画像の撮像を行う撮像処理手段と、前記撮像処理手段から出力される像信号と異なる像信号に基づいてデフォーカス量を検出する第一の焦点検出手段と、前記撮像処理手段から出力される像信号に基づいてデフォーカス量を検出する第二の焦点検出手段と、前記第一の焦点検出手段による検出結果の調整に用いる前記調整値を算出する算出手段とを有し、前記調整モードとして、第一のモードと、前記第二の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記調整値を算出する第二のモードを備え、前記調整値を算出する対象となる前記焦点検出領域において、前記第一の焦点検出手段によるデフォーカス量の検出方向に応じて、前記第一のモードと前記第二のモードを切り替えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記保持器１０ｂは、例えばポリアミド４６等の合成樹脂により籠型円筒状に一体形成したもので、それぞれが円環状である１対のリム部１５ａ、１５ａと、これら両リム部１５ａ、１５ａの内側面同士を連結する柱部１６ｂ、１６ｂとを備える。そして、これら各リム部１５ａ、１５ａの内側面と各柱部１６ｂ、１６ｂの円周方向側面とにより四方を囲まれた部分を、前記各ローラ９、９を転動並びに円周方向に亙る若干の変位を可能に保持する為の、複数のポケット２１ａ、２１ａとしている。そして、前記両リム部１５ａ、１５ａの内周面に形成した突片１７ａ、１７ａを、前記クラッチ用内輪７ｂの外周面に形成した前記各凹部１４ａに係合させる事により、このクラッチ用内輪７ｂに対する相対回転を不能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析によりヒト試料中のノルエンドキシフェンの量を決定する方法であって、
（ａ）前記試料を液体クロマトグラフィーにより精製すること、
（ｂ）前記ノルエンドキシフェンをイオン化して、質量分析により検出可能な１つまたは複数のノルエンドキシフェンイオンを生じさせること、
（ｃ）質量分析により工程（ｂ）からの該ノルエンドキシフェンイオンの量を検出することを含み、検出される該イオンの量が、前記試料中のノルエンドキシフェンの量に関連する方法。
【請求項２】
工程（ａ）のまえにタンパク質沈降をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ａ）のまえにろ過をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記液体クロマトグラフィーが、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記液体クロマトグラフィーが、高乱流液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
内部標準の量を検出することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記内部標準が、Ｎ−デスメチル−４−ヒドロキシタモフキシフェン−ｄ５である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記イオン化が、大気圧化学イオン化（ＡＰＣＩ）によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記イオン化が、エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記イオン化が、ポジティブイオンモードである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記試料が、血清または血漿試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記質量分析が、タンデム質量分析である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
単回の質量分析アッセイにおいてヒト試料中のタモキシフェンおよび少なくとも１つのその代謝産物の量を決定する方法であって、
（ａ）前記試料を液体クロマトグラフィーにより精製すること、
（ｂ）前記タモキシフェンおよび少なくとも１つのその代謝産物をイオン化して、質量分析により検出可能な１つまたは複数のイオンを生じさせること、但し、前記代謝産物はノルエンドキシフェン、エンドキシフェン、４’−ヒドロキシタモキシフェン、４−ヒドロキシタモキシフェン、Ｎ−デスメチル−４’−ヒドロキシタモキシフェン、およびＮ−デスメチルタモキシフェンを含む群から選択される、
（ｃ）質量分析により工程（ｂ）からの該イオンの量を検出することを含み、検出される該イオンの量が、前記試料中のタモキシフェンおよび少なくとも１つのその代謝産物それぞれの量に関連する方法、但し前記方法は５ｎｇ／ｍＬ以下の検出限界を有する。
【請求項１４】
工程（ａ）のまえにタンパク質沈降をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ａ）のまえにろ過をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記液体クロマトグラフィーが、高圧液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記液体クロマトグラフィーが、高乱流液体クロマトグラフィー（ＨＴＬＣ）である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
内部標準の量を検出することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記内部標準が、重水素化内部標準である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記イオン化が、大気圧化学イオン化（ＡＰＣＩ）によるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
前記イオン化が、エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）によるものである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記イオン化が、ポジティブイオンモードである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記試料が、血清または血漿試料である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記質量分析が、タンデム質量分析である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、画像形成装置の制御に関する設定値の変更に関するユーザの利便性を向上させた情報処理装置及び方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の情報処理装置は、画像形成装置と通信する情報処理装置において、画像形成装置に対して設定値をインストールする際の予想所要時間を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された所要時間を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置に対して設定値をインポートする際の予測所要時間を特定し、この特定された予測所要時間を報知するので、インポートする際の予測所要時間を事前に知らせることにより、画像形成装置の設定値の変更に関するユーザの利便性を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と通信する情報処理装置において、
画像形成装置に対して設定値をインポートする際の予測所要時間を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された予測所要時間を報知する報知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記画像形成装置の設定値が属するカテゴリを識別し、当該カテゴリに応じた予測所要時間を特定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測所要時間は、前記設定値のデータサイズに基づき特定される請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記インポートに係る予測所要時間とともに、前記インポート後に前記情報処理装置の再起動が必要になることを報知する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像形成装置と通信する情報処理方法において、
画像形成装置に対して設定値をインポートする際の予測所要時間を特定する特定ステップと、
前記特定ステップで特定された予測所要時間を報知する報知ステップと、
を備える情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録装置と少なくとも１つの決済装置とを含んだチェックアウトシステムであって、
前記商品登録装置は、
従業員による操作に基づいて買上商品のリストを作成する作成手段と、
前記リストの作成を待つ買物客に向けた操作面を有し、当該操作面における操作を受ける操作デバイスと、
前記リストを作成するための前記従業員による操作を待ち受ける期間内における前記操作デバイスでの操作に応じて言語を選択する選択手段と、
前記作成手段により作成された前記リストと、前記選択手段により選択された言語を表した言語情報とを含んだ決済情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記決済情報を前記少なくとも１つの決済装置のうちの１つへと通知する通知手段と、を具備し、
前記決済装置は、
前記通知手段により通知された前記決済情報に基づいて決済処理を行う決済手段と、
前記通知手段により通知された前記決済情報に含まれた前記言語情報が表す言語を用いた情報提示を行う提示手段と、を具備するチェックアウトシステム。
【請求項２】
買上商品のリストと言語を表した言語情報とを含んで通知された決済情報に基づいて決済処理を行う決済手段と、
前記決済情報に含まれた前記言語情報が表す言語を用いた情報提示を行う提示手段と、を具備した少なくとも１つの決済装置とともに、チェックアウトシステムを構成する商品登録装置であって、
従業員による操作に基づいて前記リストを作成する作成手段と、
前記リストの作成を待つ買物客に向けた操作面を有し、当該操作面における操作を受ける操作デバイスと、
前記リストを作成するための前記従業員による操作を待ち受ける期間内における前記操作デバイスでの別の操作に応じて言語を選択する選択手段と、
前記作成手段により作成された前記リストと、前記選択手段により選択された言語を表した前記言語情報とを含んだ前記決済情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記決済情報を前記少なくとも１つの決済装置のうちの１つへと通知する通知手段と、を具備した商品登録装置。
【請求項３】
買上商品のリストと言語を表した言語情報とを含んで通知された決済情報に基づいて決済処理を行う決済手段と、
前記決済情報に含まれた前記言語情報が表す言語を用いた情報提示を行う提示手段と、を具備した少なくとも１つの決済装置とともに、チェックアウトシステムを構成するものであって、
前記リストの作成を待つ買物客に向けた操作面を有し、当該操作面における操作を受ける操作デバイス、を備えた商品登録装置を制御するコンピュータを、
従業員による操作に基づいて前記リストを作成する作成手段と、
前記リストを作成するための前記従業員による操作を待ち受ける期間内における前記操作デバイスでの別の操作に応じて言語を選択する選択手段と、
前記作成手段により作成された前記リストと、前記選択手段により選択された言語を表した前記言語情報とを含んだ前記決済情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記決済情報を前記少なくとも１つの決済装置のうちの１つへと通知する通知手段と、して機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、チェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、買物客が決済装置を操作する必要が生じた時点から、買物客が希望する言語での情報提示を決済装置にて行うことができるチェックアウトシステム、商品登録装置およびその制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態のチェックアウトシステムは、商品登録装置と少なくとも１つの決済装置とを含む。商品登録装置は、作成手段、操作デバイス、選択手段、生成手段および通知手段を備える。決済装置は、決済手段および提示手段を備える。作成手段は、従業員による操作に基づいて買上商品のリストを作成する。操作デバイスは、リストの作成を待つ買物客に向けた操作面を有し、当該操作面における操作を受ける。選択手段は、リストを作成するための従業員による操作を待ち受ける期間内における操作デバイスでの操作に応じて言語を選択する。生成手段は、作成手段により作成されたリストと、選択手段により選択された言語を表した言語情報とを含んだ決済情報を生成する。通知手段は、生成手段により生成された決済情報を少なくとも１つの決済装置のうちの１つへと通知する。決済手段は、通知手段により通知された決済情報に基づいて決済処理を行う。提示手段は、通知手段により通知された決済情報に含まれた言語情報が表す言語を用いた情報提示を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図９は一例としての案内画面ＳＣ４を示す図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
案内画面ＳＣ４は、テキストＴ１１を表す。なお、この案内画面ＳＣ４は、使用言語として「英語」が設定されている場合のものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2018077920.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第１数値に対する、第１税率に関係する第１入力操作に応じて、前記第１税率をもとに算出される第１税込額を表示する制御を行ない、前記表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第２数値に対する、第２税率に関係する第２入力操作に応じて、前記第２税率をもとに算出される第２税込額を表示する制御を行う税込額表示制御手段と、
前記少なくとも１つの第１数値に対応する前記第１税込額の合計を示す第１税込合計額と、前記少なくとも１つの第２数値に対応する前記第２税込額の合計を示す第２税込合計額と、を合計した税込総合計額を表示する制御を行う税込総合計額表示制御手段と、
前記税込総合計額を表示した後、前記第１入力操作に応じて、前記第１税込合計額を表示する制御を行い、前記税込総合計額を表示した後、前記第２入力操作に応じて、前記第２税込合計額を表示する制御を行う税込合計額表示制御手段と、を備える税計算機。
【請求項２】
前記税込総合計額表示制御手段は、第３入力操作に応じて、前記税込総合計額を表示する制御を行う請求項１記載の税計算機。
【請求項３】
前記第１税込合計額を表示した後、前記第１入力操作に応じる毎に、前記第１税込合計額に対応する税抜合計額、前記第１税込合計額に対応する税合計額の何れかを表示する制御を行ない、前記第２税込合計額を表示した後、前記第２入力操作に応じる毎に、前記第２税込合計額に対応する税抜合計額、前記第２税込合計額に対応する税合計額の何れかを表示する制御を行う税抜税総合計額表示制御手段をさらに備える請求項１記載の税計算機。
【請求項４】
複数の端数処理の計算方法の何れか又は複数を設定する設定手段をさらに備え、
前記税込額表示制御手段、前記税込総合計額表示制御手段、及び前記税込合計額表示制御手段は、前記設定手段により設定された前記計算方法に応じた形態により金額を表示する請求項１記載の税計算機。
【請求項５】
前記設定手段は、第１キーと第２キーとを組み合わせた入力操作に応じて、前記複数の端数処理の計算方法の何れかを選択可能な状態に移行し、第３キーの入力操作に応じて前記複数の端数処理の計算方法の何れかを選択し、前記第２キーの入力操作に応じて前記選択された端数処理の計算方法を設定する請求項４記載の税計算機。
【請求項６】
前記税込額表示制御手段は、前記第１税込額と前記第２税込額の一方のみを前記表示部において表示させると共に、前記第１税率と前記第２税率の何れをもとに算出したかを表すシンボルを表示させる請求項１記載の税計算機。
【請求項７】
表示部を備える計算機の税計算方法であって、
表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第１数値に対する、第１税率に関係する第１入力操作に応じて、前記第１税率をもとに算出される第１税込額を表示させ、
表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第２数値に対する、第２税率に関係する第２入力操作に応じて、前記第２税率をもとに算出される第２税込額を表示させ、
少なくとも１つの前記第１数値に対応する前記第１税込額の合計を示す第１税込合計額と、少なくとも１つの前記第２数値に対応する前記第２税込額の合計を示す第２税込合計額とを合計した税込総合計額を表示させ、
前記税込総合計額を表示させた後、前記第１入力操作に応じて、前記第１税込合計額を表示させ、前記第２入力操作に応じて、前記第２税込合計額を表示させる、
税計算方法。
【請求項８】
コンピュータを、
表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第１数値に対する、第１税率に関係する第１入力操作に応じて、前記第１税率をもとに算出される第１税込額を表示する制御を行ない、前記表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第２数値に対する、第２税率に関係する第２入力操作に応じて、前記第２税率をもとに算出される第２税込額を表示する制御を行う税込額表示制御手段、
前記少なくとも１つの第１数値に対応する前記第１税込額の合計を示す第１税込合計額と、前記少なくとも１つの第２数値に対応する前記第２税込額の合計を示す第２税込合計額と、を合計した税込総合計額を表示する制御を行う税込総合計額表示制御手段、
前記税込総合計額を表示した後、前記第１入力操作に応じて、前記第１税込合計額を表示する制御を行い、前記税込総合計額を表示した後、前記第２入力操作に応じて、前記第２税込合計額を表示する制御を行う税込合計額表示制御手段、
として機能させるための数式表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の税計算機は、表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第１数値に対する、第１税率に関係する第１入力操作に応じて、前記第１税率をもとに算出される第１税込額を表示する制御を行ない、前記表示部に表示された税抜額を示す少なくとも１つの第２数値に対する、第２税率に関係する第２入力操作に応じて、前記第２税率をもとに算出される第２税込額を表示する制御を行う税込額表示制御手段と、前記少なくとも１つの第１数値に対応する前記第１税込額の合計を示す第１税込合計額と、前記少なくとも１つの第２数値に対応する前記第２税込額の合計を示す第２税込合計額と、を合計した税込総合計額を表示する制御を行う税込総合計額表示制御手段と、前記税込総合計額を表示した後、前記第１入力操作に応じて、前記第１税込合計額を表示する制御を行い、前記税込総合計額を表示した後、前記第２入力操作に応じて、前記第２税込合計額を表示する制御を行う税込合計額表示制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１（Ａ）に示す電卓１０Ａについて説明する。本実施形態における電卓１０Ａは、複数の税率（以下では税率１（例えば「１０％」）と税率２（例えば「８％」）の２つの税率）に基づいた税計算をする税計算機能が設けられている。
電卓１０Ａの筐体正面には、複数のキーを含むキー入力部１１および表示部１２が設けられる。キー入力部１１には、数値キー、演算キー、税計算機能キー、機能キー、が設けられる。数値キーには、例えば［００］［０］〜［９］のそれぞれに対応する複数のキーを含む。演算キーには、例えば［＋］（加算）キー、［−］（減算）キー、［×］（乗算）キー、［÷］（除算）キー１１ｈ、［＝］キーのそれぞれに対応する複数のキーを含む。税計算機能キーには、税計算キー（税込１計算キー（第１税計算キー）１１ｂ、税込２計算キー（第２税計算キー）１１ｃ、税抜１計算キー（第４税計算キー）１１ｄ、税抜２計算キー（第５税計算キー）１１ｅ）、税計算合計キー（第３税計算キー）１１ｆが設けられる。機能キーには、例えばオールクリアキー（［ＡＣ］キー１１ａ）、クリアキー（［Ｃ］キー）、複数のメモリキー（［ＭＲＣ］［Ｍ−］［Ｍ＋］）、グランドトータルキー（［ＧＴ］キー）、［％］キー１１ｇなどが含まれる。