【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７２０３７号「磁界検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９３３８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、平成１４年５月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年６月２５日付の手続補正を却下する。　
［理由］
２．１　補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　駆動信号が印加されることにより磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段で発生された磁界を検出する磁界検出手段と、前記磁界検出手段で検出された検出信号に基づき、前記磁界発生手段と前記磁界検出手段との間の相対位置情報を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に基づき、前記相対位置情報に関連した情報を表示する表示手段と、前記表示手段の表面に、該表面とは電気的に絶縁されて設けられ、前記表示手段が発生する磁界を遮断する磁気遮断手段と、を具備したことを特徴とする磁界検出装置。」
と補正された。
　
２．２　補正の目的
　上記補正は、請求項１に記載中の「前記表示手段の表面に、前記表示手段が発生する磁界を遮断する磁気遮断手段と、」の記載を「前記表示手段の表面に、該表面とは電気的に絶縁されて設けられ、前記表示手段が発生する磁界を遮断する磁気遮断手段と、」と補正することによって、「磁気遮断手段」の構成を限定しようとするものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
２．３　独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
ア．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１：特開平９−２８６５９号公報（以下、「刊行物１」という。）、引用文献２：特開平５−２０７４０４号公報（以下、「刊行物２」という。）、および先行技術文献として示された：特開平９−２８６６１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ以下の事項が記載されている。
(1）刊行物１
　内視鏡形状検出装置に関するものであって、
(1a）特許請求の範囲の記載および発明の詳細な説明の段落【0042】ないし【0049】等の記載から、
「駆動信号が印加されることにより磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生素子で発生された磁界を検出する磁界検出手段と、前記磁界検出手段で検出された検出信号に基づき、前記磁界発生手段の位置を推定する推定手段と、前記推定手段の推定結果に基づき、前記磁界発生手段の位置に関連した情報を表示するモニタと、を具備した内視鏡形状検出装置。」
が記載されているものと認められ、さらに、
(1b）「図２５に示すように、内視鏡形状が検出されて、その形状を表示する場合、別体にモニタ１２１を設けてもよいが、・・・。またこのモニタ１２１は、通常のＣＲＴを用いたものでも、液晶やプラズマディスプレイを用いたものを利用してもよい。」（段落【0151】）
が記載されている。
　
(2）刊行物２
(2a）「電子機器のノイズ防止や電磁波が人体に及ぼす影響の防止等の面から、漏洩電磁波および漏洩電磁場を遮蔽する技術が重要となっている。」（段落【0002】）
(2b）「陰極線管装置は、・・・偏向磁界を発生する偏向装置６とからなる。そこで、この装置からの漏洩電磁波を遮蔽する必要がある。」（段落【0003】）
(2c）「一般に、遮蔽には次のような種類がある。すなわち、電気抵抗の低い材料を利用して電気力線が外部に出ないようにする静電遮蔽、低抵抗の金属を用い、その中に電流が流れることを利用する電磁遮蔽、磁気抵抗の低い材料を利用して磁力線を遮蔽導体の内部に閉じ込める磁気遮蔽である。」（段落【0004】）
(2d）「そこで、偏向装置をステンレス等の金属板で覆う方法、陰極線管装置の上下・左右および後部を金属板等で覆う方法、陰極線管のスクリーン前面に透視可能な電磁波遮蔽板を設ける方法等が採られている。」（段落【0005】）
(2e）「陰極線管装置からは、漏洩磁場が発生しているので、」（段落【0024】）
が記載されている。
　よって、これらの記載から、「陰極線管装置からは、漏洩磁場が発生しており、この漏洩磁場を遮蔽するために陰極線管装置の上下・左右および後部を金属板等で覆って磁気遮蔽する」旨の技術的事項が記載されているものと認められる。
　
(3）刊行物３
　刊行物１と同様の内視鏡形状検出装置に関するものであって、
(3a）「さらに上記のようなノイズの影響によって、元々微弱な信号である磁気検出手段の検出する検出信号が変動してしまい、内視鏡の挿入状態を正確に検出できない可能性があった。」（段落【0008】）
(3b）「本発明の第３の目的は、使用環境中の電磁ノイズによる影響を受けにくく、内視鏡の挿入状態の検出をより正確に行うことである。」（段落【0013】）
が記載されている。
　
イ．　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における「前記磁界発生手段の位置を推定する推定手段」、および「前記推定手段の推定結果に基づき、前記磁界発生手段の位置に関連した情報を表示するモニタ」は、それぞれ本願発明における「前記磁界発生手段と前記磁界検出手段との間の相対位置情報を演算する演算手段」、および「前記演算手段の演算結果に基づき、前記相対位置情報に関連した情報を表示する表示手段」に相当し、引用発明における「内視鏡形状検出装置」は磁界検出機能を有し、「磁界検出装置」としても把握できるから、
両者は、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
「駆動信号が印加されることにより磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段で発生された磁界を検出する磁界検出手段と、前記磁界検出手段で検出された検出信号に基づき、前記磁界発生手段と前記磁界検出手段との間の相対位置情報を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に基づき、前記相対位置情報に関連した情報を表示する表示手段と、を具備した磁界検出装置。」
〈相違点ａ〉：
　本願補正発明においては、「前記表示手段の表面に、該表面とは電気的に絶縁されて設けられ、前記表示手段が発生する磁界を遮断する磁気遮断手段」の構成を有するのに対し、引用発明では前記構成については明記されていない点。
　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　刊行物１に記載の内視鏡形状検出装置のように、磁界発生手段と磁界検出手段とを用いて両者の相対位置を検出する位置検出装置において、使用環境中の電磁ノイズによる影響を受けにくくするということは、刊行物１と同様の内視鏡形状検出装置に関する刊行物であって、拒絶理由通知書に先行技術文献として示された刊行物３：特開平９−２８６６１号公報（段落【0008】、【0013】）にも記載されているように極く普通の要求である。そして、表示手段として用いられるＣＲＴは外部に漏洩磁界を漏出するため、この漏洩磁界を防止するために磁気遮蔽手段を設けることは技術常識である（上記刊行物２、実開平６−３６１９２号ＣＤ−ＲＯＭ等参照）。
　ところで、漏洩磁界を発生する電気機器に対して、電気絶縁材を介して磁気遮蔽手段を設け、前記電気機器からの漏洩磁界を防止することは、例えば、特開平６−３２６４８６号公報に、磁気シールドを必要とする物体の表面に、該表面とは電気絶縁層を介して設けられ、前記物体が発生する磁界を遮断する磁気遮蔽手段が記載されており、また、特開平４−２９７００８号公報に、漏洩磁束が他の部品に影響を与えないように、電磁機器本体を絶縁性のカバー体とその周囲に設けられた磁気遮蔽シールド体とからなる電磁機器カバー体で被装した電磁機器が記載されているように、周知の技術である。
　そして、磁気漏洩を防止するために磁気遮蔽の必要な装置に対して、どのような磁気遮蔽手段を用いるかは、その装置の特性・形状等に応じて適宜選択されることであるから、引用発明におけるＣＲＴから成る表示手段からの磁気漏洩を防止するために、磁気遮蔽手段として、磁気シールドを必要とする物体の表面に、該表面とは電気絶縁層を介して設けられ、前記物体が発生する磁界を遮断する磁気シールド層を形成する上記周知の技術を採用して、引用発明における表示手段の表面に電気絶縁層を介して前記磁気シールド層を形成し、相違点ａに係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
　そして、磁気遮断手段を表示手段の表面とは電気的に絶縁することにより、表示手段が発生する磁気ノイズの影響を大きく抑制できるという、請求人が主張する本願補正発明の効果についても、上記周知例として示した特開平６−３２６４８６号公報に「その物体表面を予め電気絶縁層でコーティングしておくことは、磁気シールド層を形成させた場合、磁気シールド効果をさらに向上させるので好ましいと云える。」（段落【0008】）と記載されているように、従来知られていたことであり、格別のものとは認められず、当業者が容易に予測できた程度のことと認められる。　
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
ウ．　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３．１　本願発明
　平成１４年６月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　駆動信号が印加されることにより磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段で発生された磁界を検出する磁界検出手段と、前記磁界検出手段で検出された検出信号に基づき、前記磁界発生手段と前記磁界検出手段との間の相対位置情報を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に基づき、前記相対位置情報に関連した情報を表示する表示手段と、前記表示手段の表面に設けられ、前記表示手段が発生する磁界を遮断する磁気遮断手段と、を具備したことを特徴とする磁界検出装置。」
　
３．２　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、上記「２．３　ア．引用刊行物」に記載したとおりである。
　
３．３　対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、
　両者は、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
「駆動信号が印加されることにより磁界を発生する磁界発生手段と、前記磁界発生手段で発生された磁界を検出する磁界検出手段と、前記磁界検出手段で検出された検出信号に基づき、前記磁界発生手段と前記磁界検出手段との間の相対位置情報を演算する演算手段と、前記演算手段の演算結果に基づき、前記相対位置情報に関連した情報を表示する表示手段と、を具備した磁界検出装置。」
〈相違点ｂ〉：
　本願発明においては、「前記表示手段の表面に設けられ、前記表示手段が発生する磁界を遮断する磁気遮断手段」の構成を有するのに対し、引用発明では前記構成については明記されていない点。
　
　上記相違点ｂについて検討すると、
　本願発明は、上記「２．３　イ．対比・判断」で検討した本願補正発明から「磁気遮蔽手段」の限定事項の一部である「、該表面とは電気的に絶縁されて」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．３　イ．対比・判断」に記載したとおり、刊行物１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　すなわち、表示手段として用いられるＣＲＴに、このＣＲＴから漏洩される漏洩磁界を防止するために磁気遮蔽手段を設けることは技術常識であるから、引用発明における表示手段の表面に前記磁気遮蔽手段を設けて、相違点ｂに係る本願発明の構成とすることは当業者が必要に応じて容易になし得たことである。
　
３．４　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。