【事件の表示】
　特願２０００−２２５２４０「向上した輸送性能を有するフオトサーモグラフイー材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年３月１６日出願公開、特開２００１−６６７２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成９年５月３０日（パリ条約による優先権主張１９９６年６月１日、ドイツ国）に出願した特願平９−１５６０４４号の一部を平成１２年７月２６日に新たな出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年１月１３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであり、請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
 「耐水性支持体の一方の側にフォトアドレス可能な感熱性要素及び該耐水性支持体の他方の側に最外背面層を含んでなり、該フォトアドレス可能な感熱性要素が実質的に光−非感受性の有機銀塩、該実質的に光−非感受性の有機銀塩と熱的作用関係にあるそのための有機還元剤、該実質的に光−非感受性の有機銀塩と触媒的に関連している感光性ハロゲン化銀及び結合剤を含み、且つ該最外背面層がポリマービーズを含むフォトサーモグラフィー記録材料であって、該耐水性支持体の該フォトアドレス可能な感熱性要素を有する該側上の最外層はフッ素−含有ポリマー性界面活性剤を含有せず、そして該耐水性支持体の該フォトアドレス可能な感熱性要素を有する該側上の該最外層と該最外背面層の間の静摩擦係数が≦０．２４であることを特徴とするフォトサーモグラフィー記録材料。」（以下「本願請求項１に係る発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明 
　当審における拒絶の理由に引用された、刊行物１、２、４には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
刊行物１（特開平５−２４３４３号公報）の記載事項
（１）「直接感熱記録方式により多色画像を得る感熱記録材料を印字する多色感熱記録材料印字装置において、繰出しロールと多色感熱記録材料との接触面の静摩擦係数を１．５ 以上にすることを特徴とする多色感熱記録材料印字装置。」（【請求項１】）
（２）「前記感熱記録材料の上面と下面の静摩擦係数を０．５以下にすることを特徴とする請求項１に記載の多色感熱記録材料印字装置。」（平成３年９月１３日付け手続補正書で補正された【請求項２】）
（３）「上記目的は、前記感熱記録材料の表面と裏面の静摩擦係数を０．５以下にすることを特徴とする多色感熱記録材料印字装置により達成される。尚、前記静摩擦係数の測定方法は、ＪＩＳ　Ｋ　７１２５（プラスチックフィルム及びシートの摩擦係数試験方法）およびＪＩＳ　Ｐ　８１４７（紙及び板紙の摩擦係数試験方法）の規格に基づき測定されるもので、水平方法と傾斜方法がある。ここで言う静摩擦係数とは、紙の最初の動きを阻止しようとする摩擦力と紙に垂直に加わる力（紙に重量物を載せた状態）の比をいう。今、滑り運動を起こすときの静摩擦力をＦμｓ｛ｇｆ｝、おもりによる垂直荷重をＦｎ｛ｇｆ｝とすると静摩擦係数μｓは、μｓ＝Ｆμｓ／Ｆｎによって表され、５回の試験値の平均値をＪＩＳ　Ｚ　８４０１（数値の丸め方）によって少数点以下２けたに丸めた値で表される。」 （平成３年９月１３日付け手続補正書で補正された【０００８】）
（４）「本発明によれば、多色感熱記録材料をトレイから取り出し、印字装置に搬送するとき、繰出しローラと記録材料との静摩擦係数を１．５以上にして、ローラによる記録材料の繰出し性を良くし、しかも繰出される記録材料の裏面と次の２枚目の記録材料の表面との静摩擦係数を０．５以下に設定することにより、積層状態の記録材料相互を滑り易くした。これにより、記録材料の最上部の１枚のみを確実に繰出しローラによって繰出し・・・。」（平成３年９月１３日付け手続補正書で補正された【０００９】）
（５）「支持体としては、・・・ポリエチレンテレフタレート・・・等のプラスチックフィルムなど公知のものが使用される。」（【００１３】）
（６）「以上のような多色感熱記録材料の繰出し搬送性を向上させ記録材料トレイから１枚ずつ確実に繰出しを行うために、記録材料６の最上部に確実な繰出しに必要な摩擦力を得るための上部保護層７を設け、しかも裏面に記録材料どうしが滑り易くするために裏面の最上層８を設ける。」（【００１７】）
（７）「実施例４）繰出しロールをゴム製にして、記録材料の上部保護層をゼラチンとステアリン酸亜鉛・・・塗布し、さらに記録材料の裏面（図２、符号８）をＰＶＡと炭酸カルシウムの成分比率が１対１の割合の層を計３ｇ／ｍ２塗布した。
実施例５）繰出しロールをゴム製にして、記録材料の上部保護層をゼラチンとステアリン酸亜鉛・・・ 塗布し、さらに記録材料の裏面（図２、符号８）をＰＶＡとシリカの成分比率が５対１の割合の層を計３ｇ／ｍ２ 塗布した。
上記実施例１）〜５）は、繰出しロールをいずれもゴム製にして、実施例１）〜３）は、記録材料の上部保護層の成分を変え、実施例４）及び５）は、上部保護層の成分は実施例１）と同にして、記録材料相互の滑りを良くするために裏面の最上層の成分を変え、実際に繰出し及び搬送を行い繰出し性及び搬送性を見た。」（【００２０】〜【００２２】）
（８）「実施例１）〜３）は繰出しローラと記録材料との静摩擦係数を１．５以上にすることで、ローラ上での記録材料の滑りを防止して良好な搬送性を得ることができた。また、実施例４）及び５）は記録材料トレイ内の繰出し時の記録材料相互の静摩擦係数を０．５以下にすることで、記録材料どうしを滑り易くして良好な繰出し性を実現し、前記実施例１）〜３）以上に優れた結果を得ることができた。」（平成３年９月１３日付け手続補正書で補正された【００２７】）
（９）【表１】には、裏面にＰＶＡと炭酸カルシウムの層を設けた実施例４）、裏面にＰＶＡとシリカの層を設けた実施例５）が、裏面に層を設けていない実施例１）〜３）に比べて繰出し性が良好であることが記載されている。（【００２６】）
　
刊行物２（特開平７−４９５４３号公報）の記載事項
（１）「感熱処理性画像形成要素であって、前記要素が、（１）支持体；（２）前記支持体の一側面上の、サーモグラフィもくしはフォトサーモグラフィ画像形成層；及び（３）最外層であり、そして前記支持体の前記画像形成層とは反対の側面上に位置するバッキング層であって、前記バッキング層がバインダー及びバインダー中に分散したマット剤を含んでなるもの；を含んでなり、前記要素が更に（４）内部層であり、そして前記支持体のいずれかの側面上に位置する導電層であって、前記導電層が５×１０１０オーム／平方（ohm ／square）未満の内部抵抗率を有するものを含んでなることを特徴とする感熱処理性画像形成要素。」（【請求項１】）
（２）「米国特許第４，８２８，９７１号のバッキング層は優れた性能を有するが・・・静電蓄積に基づく悪影響の１つは、処理装置中での移送性が低下することである。本発明では、当該技術のニーズに更に効果的に合致し、特に他のすべての望ましい特性を保持しながら移送特性を高めるために、別のバッキング層及び導電層を配備している。」（【０００８】）
（３）「本発明の感熱処理性画像形成要素は、要素の像様加熱により画像が形成されるタイプのもの、又は像様露光、それに続く要素の均一加熱により画像が形成されるタイプのものであることができる。後者のタイプの要素を通常フォトサーモグラフィ要素と称する。」（【００１３】）
（４）「本発明範囲内の典型的フォトサーモグラフィ画像形成要素は、バインダー、好ましくはヒドロキシル基を含むバインダー中で反応可能な組合せ状態で、（ａ）その場で及び／又はその場以外で（ex situ ）生成する写真ハロゲン化銀、（ｂ）（ｉ）有機銀塩酸化剤、好ましくは長鎖脂肪酸の銀塩、例えば、ベヘン酸銀を、（ii）有機銀塩酸化剤用の還元剤、好ましくはフェノール性還元剤を含んでなる画像形成性組合せ・・・フォトサーモグラフィ要素は、必須的に写真用ハロゲン化銀からなる感光性成分を含んでなる。フォトサーモグラフィ材料において、ハロゲン化銀からの潜像銀は、処理の際前記の画像形成用組合せのための触媒として作用する。」（【００１４】【００１５】）
（５）「有用な支持体の例は・・・ポリ（エチレンテレフタレート）フィルム・・・」（【００２４】）
（６）「感熱処理性要素は、各種形態のエネルギー手段により露光する。フォトサーモグラフィ要素の場合において・・・像様露光は、好ましくは、フォトサーモグラフィ要素中に現像可能な潜像を形成するのに十分な時間及び強度である。フォトサーモグラフィ要素の像様露光後、得られた潜像を、単に熱処理温度まで要素を全体的に加熱することにより現像する。」（【００２７】【００２８】）
（７）「本発明に用いられるバッキング層は、最外層であり、支持体の画像形成層とは反対側面上に位置する。バッキング層は、バインダー、及び所望の表面粗さを得るのに十分な量のバインダー中に分散したマット剤からなる。」（【００３２】）
（８）「各種の材料を用いて、感熱処理性画像形成要素の要件を満たすバッキング層を製造することができる。・・・好ましいバッキング層は、米国特許第４，８２８，９７１号に記載されているように、・・・ものである。・・・他の有用なバッキング層としては、ポリメチルメタクリレート、・・・。本発明の感熱処理性画像形成要素においては、有機もしくは無機のマット剤のいずれかを用いることができる。有機マット剤の例は、ポリマー、例えば、アクリル酸及びメタクリル酸のポリマーエステル、例えば、ポリ（メチルメタクリレート）、スチレンポリマー及びコポリマー等の粒子（ビーズ状であることが多い）である。無機マット剤の例は・・・二酸化ケイ素・・・炭酸カルシウム等の粒子である。マット剤及びそれらの使用方法は米国特許第３，４１１，９０７号及び第３，７５４，９２４号に更に記載されている。」（【００３３】〜【００３４】）
（９）「バッキング層は、・・・Roughness Average （Ｒａ）値が０．８より大きい、更に好ましくは１．２より大きい、最も好ましくは１．５より大きいような表面粗さを有する。」（【００３５】）
（１０）「対照要素　・・・ポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体として用いて感熱処理性画像形成要素を製造した。・・・ポリエチレンテレフタレートフィルムの一側面上に・・・バッキングレーヤーを、その反対側面上に順に・・・画像形成層・・・オーバーコート層を塗布した。バッキング層、画像形成層及びオーバーコート層の組成は、米国特許第４，８２８，９７１号の明細書の例１の要素Ｂについて記載されているものと同じであった。」（【００４４】）
（１１）「実施例２　バッキング層がポリメチルメタクリレートからなり、そして導電層を支持体とバッキング層間に介在させた以外は、対照要素と同一である感熱処理性画像形成要素を製造した。バッキング層は、マット剤として・・・ポリ（メチルメタクリレート−コ−エチレングリコールジメタクリレート）のビーズを含有した。」（【００４７】）
　
（刊行物２記載の発明）
　以上の記載事項から、刊行物２には以下の発明が記載されている。
「支持体、支持体の一側面上のフォトサーモグラフィ画像形成層であって、写真ハロゲン化銀、有機銀塩酸化剤、有機銀塩酸化剤用の還元剤及びバインダーを含む層、オーバーコート層、支持体の画像形成層とは反対の側面上に位置する最外層であるバッキング層であって、バインダー中に分散したマット剤を含む層を含有した感熱処理性画像形成要素。」
　
刊行物４（ＷＯ９６／１５４７７号パンフレット）の記載事項
（１）「SUMMARY OF THE INVENTION　As explained earlier ・・・in automated equipment. 」（第８頁第１３行目〜第３０行目）（「先に説明したように、フルオロケミカル界面活性剤の使用は、・・・自動化装置内での要素の輸送を妨げるため、問題があることがある。フルオロケミカル界面活性剤は、・・・乾燥した要素の表面にわずかな粘着性をもたらす。この表面の粘着性は、多重フィルムまたは要素の輸送にために、自動化フィルム供給装置の作動上の欠陥を引き起こすことがある。しかしながら、本発明によれば、写真用または熱転写用要素の少なくとも１つの最も外側の層内での複数の光学的に透明なポリマービーズの使用が、自動化装置内での前記要素の使用において付随する課題をもたらすことなく、・・・全く驚くべきことに、光熱写真用または熱転写用要素の少なくとも１つの最も外側の層内でのビーズの存在は、自動化装置内のフィルム供給機構に付される場合に、要素の分離および滑りに非常に役立つ。」刊行物４の対応公報である特表平１０−５０９２５０号公報の第１１頁第３行目〜第１７行目）
（２）「In both the photothermografic and thermographic constructions・・・As previously mentioned・・・in U.S.Patent No.5,238,736 and U.S.patent No.5,310,595]」(第１０頁第９行目〜第１１頁第２６行目)（「光熱写真用および熱転写用構造物の両者において、・・・ポリマービーズは、・・・反対の面の最も外側のコーティング内に含まれており、ここでは、裏面コーティングと呼ぶ。・・・ポリマービーズを前記層中に組み込んで、接触面積を低減することによって粘着性の影響を低下させる。ポリマービーズは・・・シートピックアップ機構に付すときに、互いに分離させるのに十分な濃度で含まれている。あるいは、フィルムは、積み重ねたフィルムから滑らせるための単一のフィルムを必要とする供給機構に付されると、互いに容易に滑らせることもできる。・・・ポリマービースの非限定的な例としては、・・・米国特許５，２３８，７３６・・・に記載されているような、・・・挙げられる。」刊行物４の対応公報である特表平１０−５０９２５０号公報の第１２頁第２４行目〜第１４頁第８行目）
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明と刊行物２記載の発明とを比較する。
（ア）刊行物２記載の発明の「フォトサーモグラフィ画像形成層」「写真ハロゲン化銀、有機銀塩酸化剤、有機銀塩酸化剤用の還元剤及びバインダー」「オーバーコート層」「バッキング層」「感熱処理性画像形成要素」は、本願請求項１に係る発明の「フォトアドレス可能な感熱性要素」「実質的に光−非感受性の有機銀塩、実質的に光−非感受性の有機銀塩と熱的作用関係にあるそのための有機還元剤、実質的に光−非感受性の有機銀塩と触媒的に関連している感光性ハロゲン化銀及び結合剤」「感熱性要素を有する側上の最外層」「最外背面層」「フォトサーモグラフィー記録材料」にそれぞれ相当する。
（イ）刊行物２には、支持体としてポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムを用いることができることが記載されていることから、刊行物２記載の発明の「支持体」は、本願請求項１記載の発明の「耐水性支持体」に相当する。
（ウ）刊行物２に、マット剤が、ポリマー例えば、アクリル酸及びメタクリル酸のポリマーエステル等の粒子（ビーズ状であることが多い）であることが記載されているから、刊行物２記載の発明の「マット剤」は、本願請求項１に係る発明の「ポリマービーズ」に相当する。
　以上のことから、両者の間には、下記の一致点及び相違点がある。
（一致点） 
　耐水性支持体の一方の側にフォトアドレス可能な感熱性要素及び耐水性支持体の他方の側に最外背面層を含んでなり、フォトアドレス可能な感熱性要素が実質的に光−非感受性の有機銀塩、実質的に光−非感受性の有機銀塩と熱的作用関係にあるそのための有機還元剤、実質的に光−非感受性の有機銀塩と触媒的に関連している感光性ハロゲン化銀及び結合剤を含み、且つ最外背面層がポリマービーズを含むフォトサーモグラフィー記録材料であって、耐水性支持体のフォトアドレス可能な感熱性要素を有する側上の最外層はフッ素−含有ポリマー性界面活性剤を含有しないフォトサーモグラフィー記録材料である点。
（相違点１）
　本願請求項１に係る発明では、フォトアドレス可能な感熱性要素を有する側上の最外層と最外背面層の間の静摩擦係数が≦０．２４であるのに対して、刊行物２には上記各層間の静摩擦係数については記載されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　本願発明は、フォトサーモ記録材料がフォトサーモプリンターで確実な分離及び輸送を示すことを目的の一つとしており、明細書中に記載された効果の評価方法である、サーモグラフィー材料のパックを傾け、シートがどのくらい容易に互いに対して動くかを目視で評価するということからみて、本願請求項１に係る発明において、フォトアドレス可能な感熱性要素を有する側上の最外層と最外背面層の間の静摩擦係数が≦０．２４としたのは、積層した記録材料相互の滑りを良くし輸送性能を良くするためであることが理解できる。
　一方、刊行物１には、直接感熱記録方式により多色画像を得る感熱記録材料の上部保護層と裏面の最上層の間の静摩擦係数を０．５以下に設定することにより、積層状態の記録材料相互を滑り易くし最上部の１枚のみを確実に繰出すことができることが記載されている。刊行物１に記載された感熱記録材料は、本願発明のフォトサーモグラフィー記録材料とは、感熱性の層の構成が異なるが、上部保護層と裏面の最外層の間の静摩擦係数は、感熱性層の材料とは係わりなく設定できるものである。そして、刊行物４に、光熱写真用要素、つまりフォトサーモグラフィー要素の裏面コーティング層中にポリマービーズを含有させ、積み重ねたフィルムから互いに容易に滑らせることができることが記載されているように、フォトサーモグラフィー材料においても、積層した記録材料を互いに滑り易くし繰出しを良好にすることは知られていたといえる。
　したがって、刊行物２に記載のフォトサーモグラフィー記録材料においても、積層した記録材料相互の滑りを良くし輸送性能を良くするために、刊行物１記載の技術を適用し、フォトアドレス可能な感熱性要素を有する側上の最外層と最外背面層の間の静摩擦係数を所定値以下の小さなものとすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　次に、静摩擦係数の数値限定について検討すると、本願明細書（【０１０７】〜【０１０９】参照。）に記載された静摩擦係数の測定方法と、刊行物１で引用された、ＪＩＳ　Ｋ　７１２５（プラスチックフィルム及びシートの摩擦係数試験方法）の測定方法とでは、測定条件及び試験片の状態調節が異なっている。このことから、両者の摩擦係数の数値を直接比較し、その異同を検討することはできないが、記録材料相互の確実な繰出し搬送を可能とするために、許容される静摩擦係数の上限を、静摩擦係数の測定法の如何に係わらず、実験を行い決定することに困難性があるとはいえない。
　そして、本願発明のフォトサーモグラフィープリンターにおける確実な分離及び輸送性能を示すという効果は、刊行物１の記載から予測し得るものである。また、その臨界的意義については、本願明細書に記載された静摩擦係数の決定方法は、サーモグラフィー材料５０シートのパックを作り、パックを４５°傾け、シートがどのくらい容易に互いに対して動くかを目視で５段階評価し、２重のシート供給を起こす率との関係に基づいて、静摩擦係数を０．２４以下と決定したというものであり（【０１２４】〜【０１２６】参照。）、本願明細書の表６、８、９で、静摩擦係数０．１０ないし０．１５で輸送性能が５段階評価で０ないし２の実施例と、静摩擦係数０．３８ないし３．６で輸送性能３ないし４の比較例とで、輸送性能に差があるものの（【０１３９】【０１４０】参照。）、上記特定の条件の実験に基づくものであり、静摩擦係数の上限値０．２４に格別の臨界的意義があるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、引用刊行物１、２、４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。