(57)【要約】エレベータ装置においては、かごの上部に手摺が設けられている。手摺は、かご上に立設された立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能になっている。かごを昇降させる駆動装置は、垂直投影面で手摺と重なるように昇降路内の上部に配置されている。保守運転時には、保守停止位置検出手段により、かごが昇降路内の所定の保守停止位置に移動したことが検出される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの上部に設けられ、上記かご上に立設された立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、
垂直投影面で上記手摺と重なるように上記昇降路内の上部に配置され、上記かごを昇降させる駆動装置、及び
保守運転時に上記かごが上記昇降路内の所定の保守停止位置に移動したことを検出する保守停止位置検出手段
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの上部に設けられ、上記かご上に立設された立設位置と、上記立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、
垂直投影面で、上記手摺により囲まれた領域の外側で上記かごと重なるように上記昇降路内の上部に配置され、上記かごを昇降させる駆動装置、及び
保守運転時に上記かごが上記昇降路内の所定の保守停止位置に移動したことを検出する保守停止位置検出手段
を備えているエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動装置を制御する制御装置をさらに備え、上記制御装置は、保守運転時に上記保守停止位置検出手段により上記かごが上記保守停止位置に移動したことが検出されると、上記かごを停止させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記保守停止位置検出手段は、上記昇降路及び上記かごのいずれか一方に設けられた被検出部と、上記昇降路及び上記かごの他方に設けられ上記被検出部を検出する検出スイッチとを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記かごが上記保守停止位置に位置するとき、上記かごの床面が最上階の階床よりも低くなる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置の軸方向寸法は、上記駆動装置の軸方向に直角な方向の寸法よりも大きくなっており、上記駆動装置は、その軸線が上記かごの天井と平行になるように配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記駆動装置の軸方向寸法は、上記駆動装置の軸方向に直角な方向の寸法よりも小さくなっており、上記駆動装置は、その軸線がほぼ垂直になるように配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かごを昇降させる駆動装置が昇降路内の上部に配置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開平７−１０４３４号公報に示された従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置は、昇降路内の頂上部に配置されている。また、駆動装置は、かごと昇降路壁との間に配置されている。
しかし、従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間に駆動装置が配置されているので、エレベータ装置の容量が大きい場合には、駆動装置が大形化することにより昇降路の平面寸法が大きくなってしまう。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の平面寸法を小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの上部に設けられ、かご上に立設された立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、垂直投影面で手摺と重なるように昇降路内の上部に配置され、かごを昇降させる駆動装置、及び保守運転時にかごが昇降路内の所定の保守停止位置に移動したことを検出する保守停止位置検出手段を備えたものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの上部に設けられ、かご上に立設された立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、垂直投影面で、手摺により囲まれた領域の外側でかごと重なるように昇降路内の上部に配置され、かごを昇降させる駆動装置、及び保守運転時にかごが昇降路内の所定の保守停止位置に移動したことを検出する保守停止位置検出手段を備えたものである。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図、
図２は図１のエレベータ装置を示す正面図、
図３は図１のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図、
図４は図３のエレベータ装置を示す正面図、
図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図、
図６は図５のエレベータ装置を示す正面図、
図７は図５のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図、
図８は図７のエレベータ装置を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図、図２は図１のエレベータ装置を示す正面図、図３は図１のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図、図４は図３のエレベータ装置を示す正面図である。
図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が配置されている。かご２及び釣合おもり３は、昇降路１内に設置された複数のガイドレール（図示せず）に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり３は、かご２と同じ高さに位置するときにかご２の側面と対向するように配置されている。かご２の正面には、かご２が停止階に停止したときに乗場出入口４に対向するかご出入口２ａが設けられている。
かご２の下部には、一対のかご吊り車５ａ，５ｂが搭載されている。釣合おもり３の上部には、釣合おもり吊り車６が搭載されている。
かご２の上部には、かご２上での保守点検作業のための作業領域を囲む複数の手摺７が設けられている。手摺７は、かご２上に立設された立設位置（図３、図４）と、立設位置よりも高さが低くなるように折り畳まれた（倒された）通常運転位置（図１、図２）との間で変位可能になっている。
昇降路１内の上部（頂部）には、かご２及び釣合おもり３を昇降させる駆動装置８が配置されている。駆動装置８は、モータ及び電磁ブレーキを含む駆動装置本体９と、駆動装置本体９により回転される駆動シーブ１０とを有している。また、駆動装置８としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも大きい円筒形巻上機が使用されている。
さらに、駆動装置８は、垂直投影面でかご２及び手摺７と重なるように、かご２の真上に配置されている。特にこの例では、垂直投影面において、駆動装置本体９の大部分がかご２と重なっており、駆動シーブ１０は、かご２と重ならないようにかご２と昇降路壁１ａとの間に配置されている。
さらにまた、駆動装置８は、その軸線がかご２の天井と平行になるように配置されている。また、駆動装置８は、その軸線がかご２の幅方向と平行、かつ水平になるように配置されている。さらに、駆動装置８は、昇降路１の天井部に固定されている。
かご２及び釣合おもり３は、複数本（ここでは１本のみ示す）の主ロープ１１により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。主ロープ１１は、第１及び第２端部１１ａ，１１ｂを有している。第１及び第２端部１１ａ，１１ｂは、昇降路１内の上部に固定された綱止め部１２，１３に接続されている。
主ロープ１１は、第１端部１１ａ側から順に、かご吊り車５ａ、かご吊り車５ｂ、駆動シーブ１０及び釣合おもり吊り車６に巻き掛けられている。
昇降路１内の所定の高さの位置には、被検出部（被検出ユニット）１４が設けられている。被検出部１４は、かご２上で保守点検作業を行う際のかご２の停止位置、即ち保守停止位置を示すマークであり、昇降路壁１ｂに固定されている。かご２には、被検出部１４を検出する検出スイッチ１５が搭載されている。
保守停止位置検出手段１６は、被検出部１４及び検出スイッチ１５を有している。保守停止位置検出手段１６は、保守運転時にかご２が所定の保守停止位置（図４）に移動したことを検出する。かご２が保守停止位置に位置しているときには、手摺７が立設位置に変位されていても、駆動装置８に対して手摺７は干渉せず、手摺７と駆動装置８との間には所定の間隔が確保されている。
この例では、かご２が保守停止位置に位置するとき、かご２の床面が最上階の階床１７よりも低くなっている。逆に言うと、かご２が最上階に停止しているときに手摺７を立設位置に変位させようとすると、図２の２点鎖線で示すように手摺７が駆動装置８に干渉することになる。
駆動装置８の運転は、制御装置２０により制御される。制御装置２０は、通常運転モードと保守運転モードとを含む複数の運転モードを選択的に切り換えて駆動装置８を制御する。保守運転モードにおいて、かご２が保守停止位置に移動すると、検出スイッチ１５により被検出部１４が検出され、制御装置２０に検出信号が出力される。そして、制御装置２０により、駆動装置本体９のモータが停止され、駆動装置本体９に設けられている電磁ブレーキにより駆動シーブ１０の回転が制動される。
通常運転モードでは、検出スイッチ１５が被検出部１４に対向しても、駆動装置８の運転が継続される。即ち、通常運転モードでは、検出スイッチ１５は無効化される。
次に、動作について説明する。通常運転時には、手摺７が通常運転位置にされている。このため、かご２が最上階まで移動しても手摺７が駆動装置８に干渉することはない。
また、保守点検作業時には、作業員がかご２上に乗り、手摺７を立設位置に変位させる。そして、かご２は、保守運転モードにより通常よりも低速で上昇運転される。検出スイッチ１５が被検出部１４と対向する位置までかご２が移動されると、検出スイッチ１５から制御装置２０に検出信号が出力され、制御装置２０によりかご２が停止される。これにより、かご２は、予め設定された保守停止位置に停止される。従って、駆動装置８に手摺７が干渉する位置までかご２が上昇されることはなく、作業員が立ったまま保守点検作業を行うのに十分な作業空間がかご２上に確保される。
このようなエレベータ装置では、駆動装置８の大部分がかご２の真上に配置されているので、昇降路１の平面寸法を小さくすることができる。特にこの例では、かご２の幅方向と平行な方向の昇降路１の平面寸法（横寸法）を小さくすることができる。
また、駆動装置８として円筒形巻上機が用いられており、かつ駆動装置８は、その軸線がかご２の天井と平行になるように配置されているので、オーバヘッド寸法を低減できる。
さらに、手摺７は、立設位置と通常運転位置との間で変位可能であるため、かご２と昇降路１の天井との間の寸法を低減でき、これによってもオーバヘッド寸法を低減できる。
さらにまた、保守停止位置検出手段１６を用いたので、かご２を保守停止位置に停止させることができ、十分な作業空間をかご２上に容易に確保することができる。
また、制御装置２０は、保守運転時にかご２が保守停止位置に移動されると、かご２を停止させるので、かご２をより確実に保守停止位置に停止させることができる。
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図、図６は図５のエレベータ装置を示す正面図、図７は図５のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図、図８は図７のエレベータ装置を示す正面図である。
図において、昇降路１内の上部（頂部）には、かご２及び釣合おもり３を昇降させる駆動装置２１が配置されている。駆動装置２１は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体２２と、駆動装置本体２２により回転される駆動シーブ２３とを有している。また、駆動装置２１としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄形巻上機が使用されている。
さらに、駆動装置２１は、垂直投影面において、手摺７により囲まれた領域の外側でかご２と重なるように、かご２の真上に配置されている。特にこの例では、垂直投影面において、駆動装置２１の全体かご２と重なっている。
さらにまた、駆動装置２１は、その軸線がほぼ垂直になるように配置されている。即ち、駆動装置２１は、駆動装置本体２２と駆動シーブ２３とが上下に並ぶように配置されている。特にこの例では、駆動装置本体２２の下部に駆動シーブ２３が配置されている。また、駆動装置２１は、昇降路１の天井部に固定されている。
昇降路１内の上部には、主ロープ１１を駆動シーブ２３からかご吊り車５ｂへ導くかご側転向プーリ２４と、主ロープ１１を駆動シーブ２３から釣合おもり吊り車６へ導く釣合おもり側転向プーリ２５とが配置されている。転向プーリ２４，２５は、昇降路１の天井部に取り付けられている。
また、かご側転向プーリ２４は、垂直投影面において、手摺７により囲まれた領域の外側でかご２と部分的に重なるように、かご２の真上に配置されている。さらに、釣合おもり側転向プーリ２５は、垂直投影面において、手摺７により囲まれた領域の外側でかご２と部分的に重なり、かつ釣合おもり３とも部分的に重なるように配置されている。
さらにまた、転向プーリ２４，２５は、それらの回転軸がかご２の奥行き方向と平行、かつ水平になるように配置されている。
かご２が保守停止位置に位置しているときには、手摺７が立設位置に変位されていても、昇降路１内の上部に配置された昇降路機器（図示せず）及び昇降路１の天井部に対して手摺７は干渉せず、昇降路機器及び天井部と手摺７との間には所定の間隔が確保されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、駆動装置２１がかご２の真上に配置されているので、昇降路１の平面寸法を小さくすることができる。特にこの例では、かご２の幅方向と平行な方向の昇降路１の平面寸法（横寸法）を小さくすることができる。
また、駆動装置２１として薄形巻上機が用いられており、かつ駆動装置２１は、その軸線がほぼ垂直になるように配置されているので、オーバヘッド寸法を低減できる。
さらに、手摺７は、立設位置と通常運転位置との間で変位可能であるため、かご２と昇降路１の天井との間の寸法を低減でき、これによってもオーバヘッド寸法を低減できる。
さらにまた、保守停止位置検出手段１６を用いたので、かご２を保守停止位置に停止させることができ、十分な作業空間をかご２上に容易に確保することができる。
また、制御装置２０は、保守運転時にかご２が保守停止位置に移動されると、かご２を停止させるので、かご２をより確実に保守停止位置に停止させることができる。
なお、実施の形態２では、駆動装置本体２２の下部に駆動シーブ２３を配置したが、駆動装置本体２２の上部に駆動シーブ２３を配置してもよい。
また、実施の形態１、２では、釣合おもり３がかご２の側方に配置されているエレベータ装置を示したが、釣合おもり３がかご２の後方に配置されているエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらに、実施の形態１、２では、２：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、例えば１：１ローピング方式など、他のローピング方式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらにまた、実施の形態１、２では、制御装置２０の運転モードが保守運転モードのときに検出スイッチ１５を有効化したが、手摺７が立設位置に変位されたことを検出する手摺スイッチを設け、運転モードに拘わらず手摺７が立設位置にあることが検出されたときに、検出スイッチ１５からの検出信号を有効化するようにしてもよい。これにより、万一手摺７を立設位置にしたままで、運転モードを通常運転モードに切り換えてしまった場合に、手摺７が駆動装置８，２１、昇降路機器及び天井部に干渉するのを防止できる。また、手摺７が立設位置にあるときには、通常運転モードへの切換を不可としてもよい。
また、実施の形態１、２では駆動装置８，２１が昇降路１の天井部に固定されているが、昇降路１内の上部でガイドレールや昇降路壁に固定された支持梁により駆動装置を支持してもよい。
さらに、実施の形態１、２では、手摺７を倒すことにより立設位置から通常運転位置に変位させたが、例えば上下に伸縮させるなど、他の方法で変位させる構造であってもよい。
さらにまた、実施の形態１、２では、昇降路壁１ｂに被検出部１４を配置し、かご２に検出スイッチ１５を配置したが、逆に配置してもよい。
【図１】
2005077804.tif 000002
【図２】
2005077804.tif 000003
【図３】
2005077804.tif 000004
【図４】
2005077804.tif 000005
【図５】
2005077804.tif 000006
【図６】
2005077804.tif 000007
【図７】
2005077804.tif 000008
【図８】
2005077804.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月17日(2007.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの上部に設けられ、上記かご上に立設された立設位置と、上記立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、
垂直投影面で上記手摺と重なるように上記昇降路内の上部に配置され、上記かごを昇降させる駆動装置、及び
作業員が圧縮されずかつ上記駆動装置に手が届くような保守停止位置に上記かごが移動したことを検出する保守停止位置検出手段
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降されるかご、
上記かごの上部に設けられ、上記かご上に立設された立設位置と、上記立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、
垂直投影面で、上記手摺により囲まれた領域の外側で上記かごと重なるように上記昇降路内の上部に配置され、上記かごを昇降させる駆動装置、及び
作業員が圧縮されずかつ上記駆動装置に手が届くような保守停止位置に上記かごが移動したことを検出する保守停止位置検出手段
を備えているエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動装置を制御する制御装置をさらに備え、上記制御装置は、保守運転時に上記保守停止位置検出手段により上記かごが上記保守停止位置に移動したことが検出されると、上記かごを停止させる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記保守停止位置検出手段は、上記昇降路及び上記かごのいずれか一方に設けられた被検出部と、上記昇降路及び上記かごの他方に設けられ上記被検出部を検出する検出スイッチとを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記かごが上記保守停止位置に位置するとき、上記かごの床面が最上階の階床よりも低くなる請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置の軸方向寸法は、上記駆動装置の軸方向に直角な方向の寸法よりも大きくなっており、上記駆動装置は、その軸線が上記かごの天井と平行になるように配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記駆動装置の軸方向寸法は、上記駆動装置の軸方向に直角な方向の寸法よりも小さくなっており、上記駆動装置は、その軸線がほぼ垂直になるように配置されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごを昇降させる駆動装置が昇降路内の上部に配置されているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置は、昇降路内の頂上部に配置されている。また、駆動装置は、かごと昇降路壁との間に配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１０４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベータ装置では、かごと昇降路壁との間に駆動装置が配置されているので、エレベータ装置の容量が大きい場合には、駆動装置が大形化することにより昇降路の平面寸法が大きくなってしまう。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の平面寸法を小さくすることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの上部に設けられ、かご上に立設された立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、垂直投影面で手摺と重なるように昇降路内の上部に配置され、かごを昇降させる駆動装置、及び作業員が圧縮されずかつ駆動装置に手が届くような保守停止位置にかごが移動したことを検出する保守停止位置検出手段を備えたものである。
また、この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降されるかご、かごの上部に設けられ、かご上に立設された立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能な手摺、垂直投影面で、手摺により囲まれた領域の外側でかごと重なるように昇降路内の上部に配置され、かごを昇降させる駆動装置、及び作業員が圧縮されずかつ駆動装置に手が届くような保守停止位置にかごが移動したことを検出する保守停止位置検出手段を備えたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図、図２は図１のエレベータ装置を示す正面図、図３は図１のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図、図４は図３のエレベータ装置を示す正面図である。
【０００８】
図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が配置されている。かご２及び釣合おもり３は、昇降路１内に設置された複数のガイドレール（図示せず）に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり３は、かご２と同じ高さに位置するときにかご２の側面と対向するように配置されている。かご２の正面には、かご２が停止階に停止したときに乗場出入口４に対向するかご出入口２ａが設けられている。
【０００９】
かご２の下部には、一対のかご吊り車５ａ，５ｂが搭載されている。釣合おもり３の上部には、釣合おもり吊り車６が搭載されている。
【００１０】
かご２の上部には、かご２上での保守点検作業のための作業領域を囲む複数の手摺７が設けられている。手摺７は、かご２上に立設された立設位置（図３、図４）と、立設位置よりも高さが低くなるように折り畳まれた（倒された）通常運転位置（図１、図２）との間で変位可能になっている。
【００１１】
昇降路１内の上部（頂部）には、かご２及び釣合おもり３を昇降させる駆動装置８が配置されている。駆動装置８は、モータ及び電磁ブレーキを含む駆動装置本体９と、駆動装置本体９により回転される駆動シーブ１０とを有している。また、駆動装置８としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも大きい円筒形巻上機が使用されている。
【００１２】
さらに、駆動装置８は、垂直投影面でかご２及び手摺７と重なるように、かご２の真上に配置されている。特にこの例では、垂直投影面において、駆動装置本体９の大部分がかご２と重なっており、駆動シーブ１０は、かご２と重ならないようにかご２と昇降路壁１ａとの間に配置されている。
【００１３】
さらにまた、駆動装置８は、その軸線がかご２の天井と平行になるように配置されている。また、駆動装置８は、その軸線がかご２の幅方向と平行、かつ水平になるように配置されている。さらに、駆動装置８は、昇降路１の天井部に固定されている。
【００１４】
かご２及び釣合おもり３は、複数本（ここでは１本のみ示す）の主ロープ１１により２：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。主ロープ１１は、第１及び第２端部１１ａ，１１ｂを有している。第１及び第２端部１１ａ，１１ｂは、昇降路１内の上部に固定された綱止め部１２，１３に接続されている。
【００１５】
主ロープ１１は、第１端部１１ａ側から順に、かご吊り車５ａ、かご吊り車５ｂ、駆動シーブ１０及び釣合おもり吊り車６に巻き掛けられている。
【００１６】
昇降路１内の所定の高さの位置には、被検出部（被検出ユニット）１４が設けられている。被検出部１４は、かご２上で保守点検作業を行う際のかご２の停止位置、即ち保守停止位置を示すマークであり、昇降路壁１ｂに固定されている。かご２には、被検出部１４を検出する検出スイッチ１５が搭載されている。
【００１７】
保守停止位置検出手段１６は、被検出部１４及び検出スイッチ１５を有している。保守停止位置検出手段１６は、保守運転時にかご２が所定の保守停止位置（図４）に移動したことを検出する。かご２が保守停止位置に位置しているときには、手摺７が立設位置に変位されていても、駆動装置８に対して手摺７は干渉せず、手摺７と駆動装置８との間には所定の間隔が確保されている。
【００１８】
この例では、かご２が保守停止位置に位置するとき、かご２の床面が最上階の階床１７よりも低くなっている。逆に言うと、かご２が最上階に停止しているときに手摺７を立設位置に変位させようとすると、図２の２点鎖線で示すように手摺７が駆動装置８に干渉することになる。
【００１９】
駆動装置８の運転は、制御装置２０により制御される。制御装置２０は、通常運転モードと保守運転モードとを含む複数の運転モードを選択的に切り換えて駆動装置８を制御する。保守運転モードにおいて、かご２が保守停止位置に移動すると、検出スイッチ１５により被検出部１４が検出され、制御装置２０に検出信号が出力される。そして、制御装置２０により、駆動装置本体９のモータが停止され、駆動装置本体９に設けられている電磁ブレーキにより駆動シーブ１０の回転が制動される。
【００２０】
通常運転モードでは、検出スイッチ１５が被検出部１４に対向しても、駆動装置８の運転が継続される。即ち、通常運転モードでは、検出スイッチ１５は無効化される。
【００２１】
次に、動作について説明する。通常運転時には、手摺７が通常運転位置にされている。このため、かご２が最上階まで移動しても手摺７が駆動装置８に干渉することはない。
【００２２】
また、保守点検作業時には、作業員がかご２上に乗り、手摺７を立設位置に変位させる。そして、かご２は、保守運転モードにより通常よりも低速で上昇運転される。検出スイッチ１５が被検出部１４と対向する位置までかご２が移動されると、検出スイッチ１５から制御装置２０に検出信号が出力され、制御装置２０によりかご２が停止される。これにより、かご２は、予め設定された保守停止位置に停止される。従って、駆動装置８に手摺７が干渉する位置までかご２が上昇されることはなく、作業員が立ったまま保守点検作業を行うのに十分な作業空間がかご２上に確保される。
【００２３】
このようなエレベータ装置では、駆動装置８の大部分がかご２の真上に配置されているので、昇降路１の平面寸法を小さくすることができる。特にこの例では、かご２の幅方向と平行な方向の昇降路１の平面寸法（横寸法）を小さくすることができる。
【００２４】
また、駆動装置８として円筒形巻上機が用いられており、かつ駆動装置８は、その軸線がかご２の天井と平行になるように配置されているので、オーバヘッド寸法を低減できる。
さらに、手摺７は、立設位置と通常運転位置との間で変位可能であるため、かご２と昇降路１の天井との間の寸法を低減でき、これによってもオーバヘッド寸法を低減できる。
さらにまた、保守停止位置検出手段１６を用いたので、かご２を保守停止位置に停止させることができ、十分な作業空間をかご２上に容易に確保することができる。
また、制御装置２０は、保守運転時にかご２が保守停止位置に移動されると、かご２を停止させるので、かご２をより確実に保守停止位置に停止させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図、図６は図５のエレベータ装置を示す正面図、図７は図５のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図、図８は図７のエレベータ装置を示す正面図である。
【００２６】
図において、昇降路１内の上部（頂部）には、かご２及び釣合おもり３を昇降させる駆動装置２１が配置されている。駆動装置２１は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体２２と、駆動装置本体２２により回転される駆動シーブ２３とを有している。また、駆動装置２１としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄形巻上機が使用されている。
【００２７】
さらに、駆動装置２１は、垂直投影面において、手摺７により囲まれた領域の外側でかご２と重なるように、かご２の真上に配置されている。特にこの例では、垂直投影面において、駆動装置２１の全体かご２と重なっている。
【００２８】
さらにまた、駆動装置２１は、その軸線がほぼ垂直になるように配置されている。即ち、駆動装置２１は、駆動装置本体２２と駆動シーブ２３とが上下に並ぶように配置されている。特にこの例では、駆動装置本体２２の下部に駆動シーブ２３が配置されている。また、駆動装置２１は、昇降路１の天井部に固定されている。
【００２９】
昇降路１内の上部には、主ロープ１１を駆動シーブ２３からかご吊り車５ｂへ導くかご側転向プーリ２４と、主ロープ１１を駆動シーブ２３から釣合おもり吊り車６へ導く釣合おもり側転向プーリ２５とが配置されている。転向プーリ２４，２５は、昇降路１の天井部に取り付けられている。
【００３０】
また、かご側転向プーリ２４は、垂直投影面において、手摺７により囲まれた領域の外側でかご２と部分的に重なるように、かご２の真上に配置されている。さらに、釣合おもり側転向プーリ２５は、垂直投影面において、手摺７により囲まれた領域の外側でかご２と部分的に重なり、かつ釣合おもり３とも部分的に重なるように配置されている。
【００３１】
さらにまた、転向プーリ２４，２５は、それらの回転軸がかご２の奥行き方向と平行、かつ水平になるように配置されている。
【００３２】
かご２が保守停止位置に位置しているときには、手摺７が立設位置に変位されていても、昇降路１内の上部に配置された昇降路機器（図示せず）及び昇降路１の天井部に対して手摺７は干渉せず、昇降路機器及び天井部と手摺７との間には所定の間隔が確保されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
このようなエレベータ装置では、駆動装置２１がかご２の真上に配置されているので、昇降路１の平面寸法を小さくすることができる。特にこの例では、かご２の幅方向と平行な方向の昇降路１の平面寸法（横寸法）を小さくすることができる。
【００３４】
また、駆動装置２１として薄形巻上機が用いられており、かつ駆動装置２１は、その軸線がほぼ垂直になるように配置されているので、オーバヘッド寸法を低減できる。
さらに、手摺７は、立設位置と通常運転位置との間で変位可能であるため、かご２と昇降路１の天井との間の寸法を低減でき、これによってもオーバヘッド寸法を低減できる。
さらにまた、保守停止位置検出手段１６を用いたので、かご２を保守停止位置に停止させることができ、十分な作業空間をかご２上に容易に確保することができる。
また、制御装置２０は、保守運転時にかご２が保守停止位置に移動されると、かご２を停止させるので、かご２をより確実に保守停止位置に停止させることができる。
【００３５】
なお、実施の形態２では、駆動装置本体２２の下部に駆動シーブ２３を配置したが、駆動装置本体２２の上部に駆動シーブ２３を配置してもよい。
また、実施の形態１、２では、釣合おもり３がかご２の側方に配置されているエレベータ装置を示したが、釣合おもり３がかご２の後方に配置されているエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【００３６】
さらに、実施の形態１、２では、２：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、例えば１：１ローピング方式など、他のローピング方式のエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらにまた、実施の形態１、２では、制御装置２０の運転モードが保守運転モードのときに検出スイッチ１５を有効化したが、手摺７が立設位置に変位されたことを検出する手摺スイッチを設け、運転モードに拘わらず手摺７が立設位置にあることが検出されたときに、検出スイッチ１５からの検出信号を有効化するようにしてもよい。これにより、万一手摺７を立設位置にしたままで、運転モードを通常運転モードに切り換えてしまった場合に、手摺７が駆動装置８，２１、昇降路機器及び天井部に干渉するのを防止できる。また、手摺７が立設位置にあるときには、通常運転モードへの切換を不可としてもよい。
【００３７】
また、実施の形態１、２では駆動装置８，２１が昇降路１の天井部に固定されているが、昇降路１内の上部でガイドレールや昇降路壁に固定された支持梁により駆動装置を支持してもよい。
さらに、実施の形態１、２では、手摺７を倒すことにより立設位置から通常運転位置に変位させたが、例えば上下に伸縮させるなど、他の方法で変位させる構造であってもよい。
さらにまた、実施の形態１、２では、昇降路壁１ｂに被検出部１４を配置し、かご２に検出スイッチ１５を配置したが、逆に配置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図である。
【図２】図２は図１のエレベータ装置を示す正面図である。
【図３】図３は図１のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図である。
【図４】図４は図３のエレベータ装置を示す正面図である。
【図５】図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の通常運転時の状態を示す平面図である。
【図６】図６は図５のエレベータ装置を示す正面図である。
【図７】図７は図５のエレベータ装置の保守作業時の状態を示す平面図である。
【図８】図８は図７のエレベータ装置を示す正面図である。
【国際調査報告】
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