【事件の表示】
　平成　９年特許願第２９１９８１号「画像処理装置および画像処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成９年１０月２４日の出願であって、平成１３年１１月２２日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１３年１２月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月２４日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２４日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　第１画像データと、第２画像データと、前記第１画像データまたは前記第２画像データのいずれかを選択する選択データとを少なくとも入力する入力手段と、
　該入力手段により入力された前記第１画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第１画像構造認識手段と、
　前記入力手段により入力された前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第２画像構造認識手段と、
　前記第１及び第２画像構造認識手段による認識結果をもとに前記第１画像データと前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を出力デバイスにおける画像の基本的な属性へ変換する画像構造変換手段と、
　該画像構造変換手段により変換された第１画像データと変換された第２画像データを前記選択データに基づいて選択または演算して合成する合成手段
　を有することを特徴とする画像処理装置。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲に記載された
　「該入力手段により入力された前記第１画像データと前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する画像構造認識手段」を
　「該入力手段により入力された前記第１画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第１画像構造認識手段と、前記入力手段により入力された前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第２画像構造認識手段」に、
　「該画像構造認識手段による認識結果をもとに」を
　「前記第１及び第２画像構造認識手段による認識結果をもとに」に、限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年１２月２４日に公開された特開平５−３４２３１４号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　ア）「【０００４】
　　【発明が解決しようとする課題】
　上記従来例は、白黒２値プリンタに対するものであるが、これをフルカラープリンタに適用した場合、各画素の画像データのビット数が白黒２値プリンタの場合に比べ増大するという問題が生じる。仮にフルカラープリンタが４つの色成分を持ち、プリンタの解像度と１対１に対応する各画素について、１つの色成分にあたり８ｂｉｔのデータを持つとすると、同じ解像度の白黒２値プリンタに比べ、３２倍のメモリ容量が必要になってしまう。また、プリンタの解像度より低い解像度で画像メモリ７を構成し、プリント時に拡大するようにすると、文字画像の劣化が発生してしまう。一方、各画素について１成分あたりのビット数を減らすと、階調画像の階調数が減少してしまうという欠点があった。」（２ページ左欄１６〜３０行目）
　イ）「【０００９】図示するように、ホストコンピュータ１２からインタフェース１１，外部インタフェース回路６を介して送られてきたＰＤＬデータは、一旦ＰＤＬデータバッファ１４に保存された後、ＣＰＵ１によりラスタ画像データに展開され、画像メモリ１５−１〜４、または画像メモリ１００−１〜４にそれぞれ書き込まれる。画像メモリ１５は画像形成部８のプリント解像度に対応した４００ｄｐｉの解像度を持ち、１画素，１色成分あたり１ビットの階調数を持つ。一方、画像メモリ１００は、１００ｄｐｉの解像度を持ち、１画素，１色成分あたり８ビットの階調数を持つ。１ページを構成するＰＤＬデータの各部分は、記述されている画像の特性に応じて、どちらかの画像メモリに展開される。この時、各画像メモリの持つ解像度，階調数に応じて展開が行われる。」（３ページ左欄１７〜３１行目）
　ウ）「【００１０】２つの画像メモリに展開されたラスタ画像は、プリント時にそれぞれ読み出され、画像メモリ１００からの出力画像については、拡大回路１０１でプリンタの解像度にあわされた後、合成回路１０２で合成される。拡大回路１０１は、本実施例の場合、縦横それぞれ４倍に１次補間拡大を行うものである。また、優先情報メモリ１０３は４００ｄｐｉ，１ビットのメモリであり、合成回路１０２における２つの画像の切り替えを行う信号を発生する。優先情報メモリの内容は、ＰＤＬデータを２つの画像メモリに展開するときに、ＣＰＵ１により設定される。」（３ページ左欄３２〜４２行目）
　エ）「【００１３】図２はＰＤＬデータについて説明するための図である。ＡＤＯＢＥ社のＰｏｓｔ　Ｓｃｒｉｐｔ（登録商標）言語に代表されるＰＤＬは、図２（ａ）に示すように、１ページの画像を（ｉ）文字毎による画像記述、（ｉｉ）図形コードによる画像記述、（ｉｉｉ）ラスタ画像データによる画像記述などの要素をくみ合わせて記述するための言語であり、それで記述されたデータがＰＤＬデータである。」（３ページ右欄９〜１６行目）
　オ）「【００１７】図４，図５は、画像メモリ１５内の画像と画像メモリ１００内の画像と優先情報メモリ１０３内の優先情報の関係を示すための図である。図４に示すように、画像メモリ１００内の画像の拡大画像１０４と、画像メモリ１５内の画像１０５とが、優先情報メモリ１０３内の優先情報１０６により切り替え合成されて出力画像１０７となる。」（４ページ９〜１５行目）
　カ）「【００１８】一般に２つの画像を切り替え合成するためには切り替え合成用の信号が必要となる。この方法として、
（１）矩形領域発生手段を持ち、矩形領域ごとに切り替え合成を行う。
（２）片方のデータの存在／非存在に応じて切り替え合成を行う。
（３）１画素、もしくは数画素ごとの切り替え情報を優先情報メモリに保持し、その出力により切り替え合成を行う。
の３種類が考えられる。本発明の実施形態としては、いずれを採用しても良いが、本実施例では３番目の方法を採用している。３番目の方法は他の方法に比べ、メモリを必要とするため割高であるが、１画素ごとに正確に２つの画像を切り替え合成できる。ＰＤＬデータにおいて、各画像は画素単位で重なることが多く、それが異なるメモリに展開されてしまうと１番目の方法では合成できない。また、ＰＤＬデータにおいては、用紙上の１つの画素に対し２つ以上の記述が存在する場合、後の記述が有効となる。しかし、２番目の方法だと、どちらかの画像が常に有効となってしまう。一方、３番目の方法だと、ＣＰＵ１がＰＤＬデータを展開する時に、どちらの記述が後にでてきたかを把握できるため、その情報を優先情報メモリに書き込めばよい。」（４ページ左欄１６〜３９行目）
　
　これらの記載からみて、引用例１には、
　インタフェース１１、外部インタフェース回路６を介してＰＤＬデータを入力し、一旦ＰＤＬデータバッファ１４に保存し、記述されている画像の特性に応じて、１画素１色成分あたり１ビットの階調数を有し４００ｄｐｉの解像度を持つ画像メモリ１５、または１画素１色成分あたり８ビットの階調数を有し１００ｄｐｉの解像度を持つ画像メモリ１００のどちらかの画像メモリに展開し、その際、どちらの記述が後にでてきたかが把握できるので、その情報を優先情報メモリ１０３に書き込むとともに、画像メモリ１５および画像メモリ１００に展開されたラスタ画像は、プリント時にそれぞれ読み出され、画像メモリ１００からの出力画像については、拡大回路１０１でプリンタの解像度にあわされた後、優先情報メモリ１０３の内容に応じて合成回路１０２で合成して、画像生成部８に出力する画像処理装置５０、の発明が記載されている。
　
　（３）対比
　そこで、引用例１記載の発明と本願補正発明とを比較すると、
　引用例１で「画像メモリ１５に展開するＰＤＬデータ」が、本願補正発明の「第１画像データ」に相当し、同じく「画像メモリ１００に展開するＰＤＬデータ」が、本願補正発明の「第２画像データ」に相当する。
　また、引用例１の「優先情報メモリ１０３に書き込まれる情報」が、本願補正発明の「選択データ」に相当し、引用例１の「画像メモリ１５に展開すべきＰＤＬデータであるのか、それとも画像メモリ１００に展開すべきＰＤＬデータであるのかという判断」が、本願補正発明の「画像の基本的な属性を認識」することに相当する。
　さらに、引用例１で「画像の特性に応じて、１００ｄｐｉの解像度を持つ画像メモリ１００に展開したラスタ画像について、プリンタの解像度４００ｄｐｉに拡大する」ことが、本願補正発明の「第２画像構造認識手段による認識結果をもとに第２画像データにおける画像の基本的な属性を出力デバイスにおける画像の基本的な属性へ変換する」ことに相当し、引用例１で「優先情報メモリ１０３の内容に応じて合成回路１０２で合成すること」が、本願補正発明の「選択データに基づいて選択または演算して合成する」ことにそれぞれ相当する。
　以上を踏まえると、両者は
「データを少なくとも入力する入力手段と、
　該入力手段により入力された前記第１画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第１画像構造認識手段と、
　前記入力手段により入力された前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第２画像構造認識手段と、
　前記第２画像構造認識手段による認識結果をもとに前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を出力デバイスにおける画像の基本的な属性へ変換する画像構造変換手段と、
　第１画像データと該画像構造変換手段により変換された第２画像データを選択データに基づいて選択または演算して合成する合成手段
を有することを特徴とする画像処理装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　（相違点１）　本願補正発明では「第１画像データと、第２画像データと、前記第１画像データまたは前記第２画像データのいずれかを選択する選択データ」とを少なくとも入力しているのに対し、引用例１では「ＰＤＬデータ」を入力している点。
　
　（相違点２）　本願補正発明は「第１画像構造認識手段による認識結果をもとに第１画像データにおける画像の基本的な属性を出力デバイスにおける画像の基本的な属性へ変換する画像構造変換手段」を備えているのに対し、引用例１記載の発明には明記されていない点。
　
　（４）判断
　（相違点１）
　引用例１記載の発明では、入力したＰＤＬデータから、１画素１色成分あたり１ビットの階調数を有し４００ｄｐｉの解像度を持つラスタ画像データと、１画素１色成分あたり８ビットの階調数を有し１００ｄｐｉの解像度を持つラスタ画像データと、優先情報メモリの内容を生成している（上記「（２）イ）及びウ）」）。
　しかしながら、元来、ＰＤＬデータは（ｉ）文字毎による画像記述、（ｉｉ）図形コードによる画像記述、（ｉｉｉ）ラスタ画像データによる画像記述などの要素を展開順序を考慮して組み合わせ、１ページの画像を構成するデータであり、一方、本願補正発明においても、第１画像データと、第２画像データと、第１画像データまたは第２画像データのいずれかを選択する選択データからなるデータとによって、１ページの画像を構成するのであって、両者とも１ページの画像を構成するためのデータである点では同じであるから、両者間に実質的な差違は認められない。
　
　（相違点２）
　上記「（２）ア）及びイ）」の記載から、引用例１の画像形成部８のプリンタは、４つの色成分を持ち、各１画素１色成分あたり８ビットの階調数を有し、４００ｄｐｉの解像度を持つフルカラープリンタであると認められる。
　したがって、入力されたＰＤＬデータの特性に応じて、１画素１色成分あたり１ビットの階調数を有し４００ｄｐｉの解像度を持つ画像メモリ１５に展開されたラスタ画像データは、合成回路１０２で合成される際、画像形成部８のプリンタの属性に合わせるため、１画素１成分あたり８ビットの階調数を有し４００ｄｐｉの解像度を持つラスタ画像データに変換されていると認められるので、引用例１記載の発明も、認識結果をもとに第１画像データにおける画像の基本的な属性を出力デバイスにおける画像の基本的な属性へ変換することが行われていると認められ、この点にも実質的な差違は認められない。
　
　さらに、本願補正発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえないので、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月１７日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】　第１画像データと、第２画像データと、前記第１画像データまたは前記第２画像データのいずれかを選択する選択データとを少なくとも入力する入力手段と、
　該入力手段により入力された前記第１画像データと前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する画像構造認識手段と、
　該画像構造認識手段による認識結果をもとに前記第１画像データと前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を出力デバイスにおける画像の基本的な属性へ変換する画像構造変換手段と、
　該画像構造変換手段により変換された第１画像データと変換された第２画像データを前記選択データに基づいて選択または演算して合成する合成手段
を有することを特徴とする画像処理装置。」
　
　（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において
「該入力手段により入力された前記第１画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第１画像構造認識手段と、前記入力手段により入力された前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する第２画像構造認識手段」を
　「該入力手段により入力された前記第１画像データと前記第２画像データにおける画像の基本的な属性を認識する画像構造認識手段」と、
　「前記第１及び第２画像構造認識手段による認識結果をもとに」を
　「該画像構造認識手段による認識結果をもとに」と、
構成の限定を外して記載したものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」で判断したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。