【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５３８５号「ホース用継手金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２０９６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年１０月１９日の出願であって、平成１５年８月１１日付け（発送：同月１８日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１５年９月１７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　
【請求項１】　ニップルとスリーブとからなり、スリーブの端壁をニップルの外周を膨出させて形成したビードとスプールによる取付部に固着してなるホース用継手金具において、スリーブの端壁に穿設したニップルを挿通する孔は、ニップル外周面と平行に一定幅を有しており、前記端壁の内側面に前記ニップルを挿通する孔に接する平滑な一定角度のテーパ面を形成し、前記スプールを断面略三角形状に膨出させて形成するとともに、ビード側の側面を前記端壁の内側面の一部に形成したテーパ面とほぼ同一角度の平滑なテーパ面となし、ビード側とは反対側の側面を軸心に対してほぼ直角な面となる垂直面に形成してなり、前記スリーブ端壁のテーパ面とスプールのテーパ面とを面圧着してなることを特徴とするホース用継手金具。
　
　上記補正は、補正前の「スリーブの端壁の内側面の一部に平滑な一定角度のテーパ面を形成し、」の記載を、補正前の発明の詳細な説明および図面の記載に基づいて、「スリーブの端壁に穿設したニップルを挿通する孔は、ニップル外周面と平行に一定幅を有しており、前記端壁の内側面に前記ニップルを挿通する孔に接する平滑な一定角度のテーパ面を形成し、」と補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当し特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平１０−１２２４５０号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「本発明は、例えば、各種の油圧回路において圧油の給排のための管を連結する管継手をかしめる管継手のかしめ方法、管継手をかしめるための押圧棒及び管継手の連結構造の改良に関するものである。」（段落【０００１】）
　
イ）「図１は、本発明に係る管継手のかしめ方法の実施の形態及び本発明に係る押圧棒の実施の形態によりかしめられた管継手の使用状態、並びに本発明に係る管継手の連結構造の実施の形態を示す一部破断縦断面図である。この管継手は、連結対象となる金属管１，１の管端部の外側に有底の連結筒２，２が夫々固定されている。
　有底の連結筒２の底板２０の中心部には、金属管１の外径よりもやや大径の挿通穴２１が貫通形成してあり、この連結筒２の固定は、挿通穴２１の縁を、金属管１の全周に亘って形成された周溝１１に係合させることにより、連結筒２の他側の開口を金属管１の管端部側に向けてなされている。周溝１１は、挿通穴２１を金属管１の外側に嵌め合わせた状態で、挿通穴２１の縁の周壁をかしめることにより形成する。」（段落【００１６】〜【００１７】）
　
ウ）「底板２０は、両側の盛り上げ部１２，１２により挾持されることになり、周溝１１との係合が達成される。」（段落【００２０】）
　
エ）「連結筒２の固定により、金属管１と連結筒２との間には、図３（ａ）に示すように、前者の管端縁の外側を縁取る開口を有して環状空間Ｓが生じる。この環状空間Ｓに管端部を臨ませた弾性管４を、図３（ａ）中に矢符にて示すように挿入し、この挿入を終えた後、本発明に係る管継手のかしめ方法により、かしめ工具を使用して、図３（ｂ）中に白抜矢符にて示すように、連結筒２の中途部を全周に亘って複数か所（図においては２箇所）かしめる。」（段落【００２３】）
　
　上記各記載並びに図１及び３の記載を参酌すれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「金属管と連結筒とからなり、連結筒の端壁を金属管の外周を膨出させて形成した両側の盛り上げ部に固着してなる管継手において、連結筒の底板に穿設した挿通穴は、金属管外周面と平行に一定幅を有しており、前記底板の内側面に前記挿通穴に接する円弧状面を形成し、盛り上げ部を円弧状に膨出させて形成した管継手。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平１−２４７８９２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
オ）「第１２図及び第１３図に示すようにスリーブ係止溝１３０をもつ鉄製のニップル部１３１を用い、ニップル部１３１のホース挟持部１３５にホース１０１の端部を挿入した状態で、鉄製のスリーブ部１３２のリング状係合突部１３３をこれの径内方向へ押圧してスリーブ係止溝１３０に強圧し、リング状係合突部１３３をスリーブ係止溝１３０にはめ込んで係合するとともに、スリーブ部１３２の円筒部１３４をゴムホース１０１の端部にかしめ、円筒部１３４とホース挟持部１３５とでゴムホース１０１の端部の壁を挟圧する構造のものが知られている。」（２頁左上欄１２行〜同右上欄３行）
　
カ）「変形後の状態を模式的に描いた図が第４図であり、第４図に示すように、リング状係合突部１２の内周端１２ａがテーパ面１４となる。テーパ面１４は第４図に示すように、テーパ係止面９とほぼ同じ向きに傾斜している。」（５頁左上欄１５〜２０行）
　
（３）対比
　補正発明と引用例１発明を対比すると、後者の「金属管」、「連結筒」、「両側の盛り上げ部」、「管継手」、「底板」及び「挿通穴」は、それぞれ前者の「ニップル」、「スリーブ」、「ビードとスプールによる取付部」、「ホース用継手金具」、「端壁」及び「ニップルを挿通する孔」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　ニップルとスリーブとからなり、スリーブの端壁をニップルの外周を膨出させて形成したビードとスプールによる取付部に固着してなるホース用継手金具において、スリーブの端壁に穿設したニップルを挿通する孔は、ニップル外周面と平行に一定幅を有しているホース用継手金具。
　
【相違点】
　補正発明は、端壁の内側面にニップルを挿通する孔に接する平滑な一定角度のテーパ面を形成し、スプールを断面略三角形状に膨出させて形成するとともに、ビード側の側面を端壁の内側面の一部に形成したテーパ面とほぼ同一角度の平滑なテーパ面となし、ビード側とは反対側の側面を軸心に対してほぼ直角な面となる垂直面に形成してなり、スリーブ端壁のテーパ面とスプールのテーパ面とを面圧着しているのに対し、引用例１発明は、端壁の内周面にニップルを挿通する孔に接する円弧状面を形成し、スプールを円弧状に膨出させて形成している点
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　補正発明や引用例１発明のような圧力流体に用いる継手の技術分野において、流体の漏出防止という課題は周知の課題である。
　そして、当該漏出防止という課題を解決するために接触面積を増加させシール性を向上させればいいことは当業者であれば容易に想到できることであるから、その具体的構成として、上記オ）及びカ）の記載並びに第４図、第１２図及び第１３図に記載された、引用例２記載の面同士を圧着する構成を採用して、端壁と盛り上げ部を面で接触するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることと認められ、そのように構成すれば、「端壁の内側面にニップルを挿通する孔に接する平滑な一定角度のテーパ面を形成」することになるとともに、テーパー面を有する盛り上げ部（スプール）の「ビード（他方の盛り上げ部）側の側面を端壁（底板）の内側面の一部に形成したテーパ面とほぼ同一角度の平滑なテーパ面とな」すようになることになり、結果として、「スプールを断面略三角形状」に構成することになることは自明のことである。
　また、ビード（他方の盛り上げ部）側とは反対側の側面の形状は、補正発明の効果を奏する上でなんらの作用を奏するものではないから、「ビード（他方の盛り上げ部）側とは反対側の側面を軸心に対してほぼ直角な面となる垂直面に形成 」するか否かは、設計的事項にすぎない。
　
　したがって、補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正発明を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１５年９月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月１９日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　ニップルとスリーブとからなり、スリーブの端壁をニップルの外周を膨出させて形成したビードとスプールによる取付部に固着してなるホース用継手金具において、スリーブの端壁の内側面の一部に平滑な一定角度のテーパ面を形成し、前記スプールを断面略三角形状に膨出させて形成するとともに、ビード側の側面を前記端壁の内側面の一部に形成したテーパ面とほぼ同一角度の平滑なテーパ面となし、ビード側とは反対側の側面を軸心に対してほぼ直角な面となる垂直面に形成してなり、前記スリーブ端壁のテーパ面とスプールのテーパ面とを面圧着してなることを特徴とするホース用継手金具。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である、引用例１及び２の記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、「ニップル外周面と平行に一定幅を有して」いる「スリーブの端壁に穿設したニップルを挿通する孔」を有しているという限定事項及びスリーブのテーパ面が「端壁の内側面にニップルを挿通する孔に接する」という限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件の全てを含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．」で言及したように引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１及び２の記載に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、請求項２及び３については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。