【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１５９５０号「眼の空間的関係による焦点調節」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３２３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願についての手続の経緯は、次のとおりである。
　特許出願　　　　　　　　　　　　　　平成　９年　７月２５日
　（パリ条約に基づく優先権主張、米国　１９９６年　７月２６日） 
　出願審査請求書・手続補正書提出　　　平成１２年　４月１７日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１４年　７月２９日 
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１４年　８月　６日） 
　期間延長請求　　　　　　　　　　　　平成１４年１１月　６日
　意見書・手続補正書提出　　　　　　　平成１４年１２月１０日 
　拒絶理由通知　　　　　　　　　　　　平成１５年　１月１６日 
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１５年　１月２８日） 
　意見書提出　　　　　　　　　　　　　平成１５年　４月　７日 
　拒絶査定　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　６月１１日 
　　　　　　　　　　　　　　（発送日：平成１５年　６月１７日） 
　審判請求　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　９月　８日
　手続補正書提出　　　　　　　　　　　平成１５年　９月　８日
　
２．補正却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１５年９月８日付けの手続補正を却下する。
［補正却下の理由］
　平成１５年９月８日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、明細書の特許請求の範囲【請求項１】を
「異なる対象物（６４，６５）が、前記表示対象物の一つを凝視している人（６６）からはあたかも異なる距離にあるように異なる焦点度で知覚的同時に表示される表示スクリーン（６３）を有する三次元表示モニタ（６２）と、
　人の眼（６８）の要素の空間的関係を表示する手段（６９，７０）と、および
　表示された関係に従って、人の眼の視線集束方向角度の頂点において人が凝視している対象物の少なくとも部分的な非焦点映像を表示するよう表示モニタを調節することにより三次元映像として人に知覚させる映像を提供する可変焦点手段（６７）とからなることを特徴とするシステム。」と補正することを含むものである。
　一方、本件補正前の【請求項１】は、平成１４年１２月１０日付手続補正書に記載される
「表示モニタ（６２）であって、異なる対象物（６４，６５）が、前記表示対象物の一つを凝視している人（６６）からはあたかも異なる距離にあるように異なる焦点度で知覚的同時に表示される表示スクリーン（６３）を有する表示モニタ（６２）と、
　人の眼（６８）の要素の空間的関係を表示する手段（６９，７０）と、および
　表示された関係に従って、人が凝視している対象物の少なくとも部分的な焦点映像を表示するよう表示モニタを調節する手段（６７）とからなるシステムにおいて、
　前記表示手段は、表示スクリーンに対して固定した位置に配置される手段とからなることを特徴とするシステム。」というものであって、本件補正後の【請求項１】は、補正前の「前記表示手段は、表示スクリーンに対して固定した位置に配置される手段とからなる」という事項を欠いたものとなっており、本件補正が特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認めることができない。
　また、本件補正が特許法第１７条の２第４項に規定する他の事項を目的とするものであると認めることもできない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年９月８日付けの手続補正は却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年１２月１０日付けで補正された明細書の請求項１ないし８に記載される事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりである。
「表示モニタ（６２）であって、異なる対象物（６４，６５）が、前記表示対象物の一つを凝視している人（６６）からはあたかも異なる距離にあるように異なる焦点度で知覚的同時に表示される表示スクリーン（６３）を有する表示モニタ（６２）と、
　人の眼（６８）の要素の空間的関係を表示する手段（６９，７０）と、および
　表示された関係に従って、人が凝視している対象物の少なくとも部分的な焦点映像を表示するよう表示モニタを調節する手段（６７）とからなるシステムにおいて、
　前記表示手段は、表示スクリーンに対して固定した位置に配置される手段とからなることを特徴とするシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
４．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に頒布された特開平３−３６６７８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の記載が認められる。
「（１）３次元の図形を表示する際に使用される奥行き方向の数値情報（Ｚ値）を格納したＺバッファ（６）を有し、ピンボケ効果により遠近感を表示するグラフィック表示装置において、
　各画素に対応する３次元の図形の番号を格納したＰバッファ（７）を設け、
　上記Ｚバッファ（６）の値（Ｚ値）と、Ｐバッファ（７）の値（Ｐ値）と、特定の手段（３０）で指示したスクリーン座標から、画像の中で、上記指示した座標を含む特定の図形番号の図形にはピンボケを起こさせず、それより前後左右に存在する他の図形番号の図形にはピンボケを起こさせる手段（８）を設けたことを特徴とする遠近感強調表示装置。
（２）…
（３）上記グラフィック表示装置において、スクリーン座標の指定に、人間の視線を追跡するアイ・カメラ（３０）を使用し、使用者の注目した図形にはピンボケを起こさせず、その他の図形にはピンボケを起こさせてピンボケ画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の遠近感強調表示装置。」（第１頁左下欄第５行〜右下欄第１２行）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３２２３０１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の記載が認められる。
「【００２８】〈実施例３〉図７〜図１０を用いて、本発明の第３の実施例を説明する。
　　…
【００３１】…本実施例では立体ディスプレイに表示する際、観察者のディスプレイ画面上の視線位置を検出し、…制御を行う。
　　…
【００３８】…視線位置検出に関しては、ビデオカメラで観察者の頭部を撮影し、画像処理により両眼の部分を切り出し、黒目の部分と白目の部分をパターン認識して、両眼の黒目の間隔及び水平位置を視線位置と対応づける方式を用いることができる。また、実施例１で述べた頭部位置検出方法と、眼鏡のフレームに眼球に赤外線を投射するＬＥＤとその反射光を検出するＣＣＤカメラとを設け、そのプルキニエ像を利用して眼球の角度を求めて視線位置を検出する方式とを組み合わせた視線位置検出方式でもよい。」 
　
５．対比
　本願発明と上記刊行物１に記載される発明（以下、「引用発明」という。）を比較する。
　引用発明は、３次元の図形を表示する際に使用され、ピンボケ効果により遠近感を表示するグラフィック表示装置であって、使用者の注目した図形にはピンボケを起こさせず、その他の図形にはピンボケを起こさせるというものであり、引用発明の「注目した図形」と「その他の図形」が本願発明の「異なる対象物」に相当し、また、引用発明の「使用者の注目した図形にはピンボケを起こさせず、その他の図形にはピンボケを起こさせ」という事項が本願発明の「異なる対象物が、前記表示対象物の一つを凝視している人からはあたかも異なる距離にあるように異なる焦点度で知覚的同時に表示される」という事項に相当するから、引用発明のグラフィック表示装置が本願発明の表示モニタに相当することは明らかである。
　また、引用発明の「人間の視線を追跡するアイ・カメラ」及び「特定の図形番号図形にはピンボケを起こさせず、それより前後左右に存在する他の図形番号の図形にはピンボケを起こさせる手段」がそれぞれ、本願発明の「人の眼の要素の空間的関係を表示する手段」及び「表示された関係に従って、人が凝視している対象物の少なくとも部分的な焦点映像を表示するよう表示モニタを調節する手段」に相当することも明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、ともに
「表示モニタであって、異なる対象物が、前記表示対象物の一つを凝視している人からはあたかも異なる距離にあるように異なる焦点度で知覚的同時に表示される表示スクリーンを有する表示モニタと、
　人の眼の要素の空間的関係を表示する手段と、および
　表示された関係に従って、人が凝視している対象物の少なくとも部分的な焦点映像を表示するよう表示モニタを調節する手段（６７）とからなるシステム」の発明である点で一致する。
　一方、前記「人の眼の要素の空間的関係を表示する手段」が、本願発明では「表示スクリーンに対して固定した位置に配置される手段」であるのに対し、引用発明では「アイ・カメラ」である点で相違する。
　
　
６．判断
　上記相違点について検討する。
　本願発明の実施例では、「表示スクリーンに対して固定した位置に配置される手段」は、「ビデオカメラ７０」であるとされている（平成１２年４月１７日付けで補正された本願明細書の段落【００２６】。）が、上記刊行物２には、観察者のディスプレイ画面上の視線位置を検出することについて記載されており（【００３１】）、このような視線位置検出手段として、眼鏡のフレームのように人体に装着するものだけでなく、ビデオカメラを用いるものも記載されている（【００３８】）ところであるから、引用発明において、人体に装着して人間の視線を追跡するアイカメラに代えて、ビデオカメラのような、表示スクリーンに対して固定した位置に配置される視線位置検出のための表示手段を用いることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　また、人の眼の要素の空間的関係を表示する手段として、表示スクリーンに対して固定した位置に配置される手段を採用したことによる効果も、上記刊行物１及び２に記載された発明から予測できる程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。