Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効成分として、シロリムスおよびシロリムス誘導体からなる群より選択される少なくとも１つを含有していることを特徴とする神経線維腫用の外用薬。
【請求項２】
上記外用薬は、ゲル剤であることを特徴とする請求項１に記載の神経線維腫用の外用薬。
【請求項３】
エタノールを含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の神経線維腫用の外用薬。
【請求項４】
上記エタノールを、２０〜６０重量％含有していることを特徴とする請求項３に記載の神経線維腫用の外用薬。
【請求項５】
上記有効成分を、０．２〜０．８重量％含有していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の神経線維腫用の外用薬。
【請求項６】
上記神経線維腫は、びまん性神経線維腫であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の神経線維腫用の外用薬。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記連通流路を流れるガス流量を調節する流量制御弁を備え、
前記流量制御弁は、流量調節動作ができるように流量調節用アクチュエータを有する自動弁とされると共に前記制御装置に接続され、
前記原料ヘリウムガスのヘリウム濃度を検出すると共に前記制御装置に接続されるセンサを備え、
前記第１ガス送出工程および前記第１ガス導入工程の予め定めた一定の実行時間が前記制御装置に記憶され、
前記第１ガス送出工程にある前記吸着塔から送出されて前記第１ガス導入工程にある前記吸着塔に導入されるガスの前記連通流路における流量と、前記原料ヘリウムガスのヘリウム濃度との間の予め定められた対応関係が前記制御装置に記憶され、
前記第１ガス送出工程にある前記吸着塔から送出されて前記第１ガス導入工程にある前記吸着塔に導入されるガス量が、前記センサにより検出されたヘリウム濃度が高い程に多くなるように、前記制御装置により記憶された前記実行時間だけ前記第１ガス送出工程および前記第１ガス導入工程を実行するため前記開閉弁が制御されると共に、前記対応関係に基づき前記流量制御弁により前記連通流路の開度が変更される請求項７に記載のヘリウムガスの精製システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に送出される供給対象のシートが載置される第１の載置面を有するトレイ本体と、
前記トレイ本体の第１の載置面を覆う閉位置と該トレイ本体の第１の載置面を露出する開位置との間で回動可能に該トレイ本体のシート送出側とは反対側の端部に連結され、該開位置において該トレイ本体の第１の載置面にまたがって供給対象のシートが載置される第２の載置面を有するカバー部材と、前記カバー部材が前記閉位置にある状態で前記トレイ本体の第１の載置面上にシートを挿入可能なシート挿入用の開口部と、前記トレイ本体の第１の載置面に載置されたシートのシート送出方向と直交する幅方向の移動を規制する一対のサイドフェンスと、を備えるシート供給装置であって、
前記カバー部材は、前記閉位置において前記一対のサイドフェンスそれぞれの少なくとも一部が露出するように形成されていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
請求項１のシート供給装置において、
前記一対のサイドフェンスそれぞれの上端部に、前記トレイ本体の第１の載置面に載置されているシートの幅方向の端部を上方から押さえてガイドする上ガイド部を備え、
前記カバー部材は、前記一対のサイドフェンスそれぞれの前記上ガイド部が露出するように形成されていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート供給装置において、
前記シート挿入用の開口部は、前記閉位置において前記トレイ本体の第１の載置面上にシートを挿入可能に前記カバー部材の上面から下面に貫通した開口部であり、
前記開口部は、前記カバー部材の閉位置において、前記一対のサイドフェンスそれぞれの少なくとも一部が露出するように形成されていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項４】
請求項３のシート供給装置において、
前記カバー部材は、前記開位置において前記開口部を挟んで前記トレイ本体に連結されている端部とは反対側の露出部分に前記第２の載置面を有することを特徴とするシート供給装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのシート供給装置において、
前記トレイ本体に載置されているシートを送出するように搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段を覆う位置と開放する位置とで開閉可能に設けられた外装カバー部材と、を更に備え、
前記シート搬送手段を覆う位置にある前記外装カバー部材及び前記閉位置における前記カバー部材が互いに対向する位置にそれぞれ、該外装カバー部材の開閉に用いる第１の取っ手及び該カバー部材の開閉に用いる第２の取っ手が設けられていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項６】
請求項５のシート供給装置において、
前記シート搬送手段は、前記シート送出方向と直交する幅方向において中央部に配設され、該シートを分離搬送する搬送部材を有し、
前記カバー部材の第２の取っ手には指先を挿入可能な凹部が設けられ、前記カバー部材の閉位置において、該凹部の底面が前記搬送部材側に向けて傾斜していることを特徴とするシート供給装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかのシート供給装置において、
前記カバー部材は、前記閉位置において、前記一対のサイドフェンスが移動して接近する部位の少なくとも一箇所に、該一対のサイドフェンスを操作して移動させるための指先を挿入可能な操作用凹部が形成されていることを特徴とするシート供給装置。
【請求項８】
原稿を供給する原稿供給手段と、前記原稿供給手段で供給された原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段で読み取った画像の画像データに基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、を備える画像形成装置であって、
前記原稿供給手段として、請求項１乃至７のいずれかのシート供給装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、所定方向に送出される供給対象のシートが載置される第１の載置面を有するトレイ本体と、前記トレイ本体の第１の載置面を覆う閉位置と該トレイ本体の第１の載置面を露出する開位置との間で回動可能に該トレイ本体のシート送出側とは反対側の端部に連結され、該開位置において該トレイ本体の第１の載置面にまたがって供給対象のシートが載置される第２の載置面を有するカバー部材と、前記カバー部材が前記閉位置にある状態で前記トレイ本体の第１の載置面上にシートを挿入可能なシート挿入用の開口部と、前記トレイ本体の第１の載置面に載置されたシートのシート送出方向と直交する幅方向の移動を規制する一対のサイドフェンスと、を備えるシート供給装置であって、前記カバー部材は、前記閉位置において前記一対のサイドフェンスそれぞれの少なくとも一部が露出するように形成されていることを特徴とするものである。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エラストマー基板を、ポリエチレンオキシドを含むカチオン性溶液に暴露して、前記エラストマー基板上にポリエチレンオキシドを含むカチオン層を製造するステップと；
（Ｂ）前記カチオン層を、ポリアクリル酸を含むアニオン性溶液に暴露して、前記カチオン層上にポリアクリル酸を含むアニオン層を製造するステップと
を含む、エラストマー基板上に物質拡散バリアを製造する方法であって、層が前記カチオン層および前記アニオン層を含み、前記層が前記物質拡散バリアを含み、
前記エラストマー基板が、前記エラストマー基板と前記カチオン層との間に配置された、ポリエチレンイミンを含むプライマー層をさらに含む、前記方法。
【請求項２】
（Ｃ）前記アニオン層を、ポリエチレンイミンを含む第２のカチオン性溶液に暴露して、前記アニオン層上にポリエチレンイミンを含む第２のカチオン層を製造するステップ
をさらに含み、前記層が前記カチオン層、前記アニオン層および前記第２のカチオン層を含む三重層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（Ｃ）前記アニオン層を、ポリエチレンイミンを含む第２のカチオン性溶液に暴露して、前記アニオン層上にポリエチレンイミンを含む第２のカチオン層を製造するステップと；
（Ｄ）前記第２のカチオン層を、ナトリウムモンモリロナイトを含む第２のアニオン性溶液に暴露して、前記第２のカチオン層上に第２のアニオン層を製造するステップと
をさらに含み、前記層が前記カチオン層、前記アニオン層、前記第２のカチオン層および前記第２のアニオン層を含む四重層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カチオン性溶液がカチオン性材料を含み、前記カチオン性材料がさらにポリマー、コロイド粒子、ナノ粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマーが水素結合を有するポリマーを含み、前記水素結合を有するポリマーがポリグリシドール、ポリプロピレンオキシド、ポリ（ビニルメチルエーテル）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアリルアミン、分枝ポリエチレンイミン、直鎖ポリエチレンイミン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、これらの共重合体、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記アニオン性溶液が積層可能な材料を含み、前記積層可能な材料がさらにアニオン性ポリマー、コロイド粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アニオン性ポリマーがポリスチレンスルホネート、ポリメタクリル酸、ポリ（アクリル酸、ナトリウム塩）、ポリアネトールスルホン酸ナトリウム塩、ポリ（ビニルスルホン酸、ナトリウム塩）またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コロイド粒子が粘土、コロイドシリカ、無機水酸化物、ケイ素系ポリマー、ポリオリゴマーシルセスキオキサン、カーボンナノチューブ、グラフェンまたはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記プライマー層が二重層であり、前記二重層が、ポリエチレンイミンを含む第１の層と、ポリアクリル酸を含む第２の層とを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（Ａ）および（Ｂ）を繰り返して複数の層を製造するステップをさらに含み、前記物質拡散バリアが前記複数の層を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
（Ａ）エラストマー基板を、ポリアクリル酸を含むアニオン性溶液に暴露して、前記エラストマー基板上にポリアクリル酸を含むアニオン層を製造するステップと；
（Ｂ）前記アニオン層を、ポリエチレンオキシドを含むカチオン性溶液に暴露して、前記アニオン層上にポリエチレンオキシドを含むカチオン層を製造するステップと
を含む、エラストマー基板上に物質拡散バリアを製造する方法であって、層が前記アニオン層および前記カチオン層を含み、前記層が前記物質拡散バリアを含み、
前記エラストマー基板が、前記エラストマー基板と前記アニオン層との間に配置された、ポリアクリル酸を含むプライマー層をさらに含む、前記方法。
【請求項１２】
（Ｃ）前記カチオン層を、ナトリウムモンモリロナイトを含む第２のアニオン性溶液に暴露して、前記カチオン層上に、ナトリウムモンモリロナイトを含む第２のアニオン層を製造するステップ
をさらに含み、前記層が前記アニオン層、前記カチオン層および前記第２のアニオン層を含む三重層を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
（Ｃ）前記カチオン層を、ナトリウムモンモリロナイトを含む第２のアニオン性溶液に暴露して、前記カチオン層上に、ナトリウムモンモリロナイトを含む第２のアニオン層を製造するステップと；
（Ｄ）前記第２のアニオン層を第２のカチオン性溶液に暴露して前記第２のアニオン層上に第２のカチオン層を製造するステップと
をさらに含み、前記層が前記アニオン層、前記カチオン層、前記第２のアニオン層および前記第２のカチオン層を含む四重層を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記カチオン性溶液がカチオン性材料を含み、前記カチオン性材料がさらにポリマー、コロイド粒子、ナノ粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポリマーが水素結合を有するポリマーを含み、前記ポリマーがポリグリシドール、ポリプロピレンオキシド、ポリ（ビニルメチルエーテル）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアリルアミン、分枝ポリエチレンイミン、直鎖ポリエチレンイミン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリル酸）、これらの共重合体、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記アニオン性溶液が積層可能な材料を含み、前記積層可能な材料がさらにアニオン性ポリマー、コロイド粒子またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記アニオン性ポリマーがポリスチレンスルホネート、ポリメタクリル酸、ポリ（アクリル酸、ナトリウム塩）、ポリアネトールスルホン酸ナトリウム塩、ポリ（ビニルスルホン酸、ナトリウム塩）またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コロイド粒子が粘土、コロイドシリカ、無機水酸化物、ケイ素系ポリマー、ポリオリゴマーシルセスキオキサン、カーボンナノチューブ、グラフェンまたはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記プライマー層が二重層であり、前記二重層が、ポリアクリル酸を含む第１の層と、ポリエチレンイミンを含む第２の層とを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（Ａ）および（Ｂ）を繰り返して複数の層を製造するステップをさらに含み、前記物質拡散バリアが前記複数の層を含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、手持ち支え部には、握り部側から着脱されるバッテリーが内蔵され、指挿入間隙は、着脱に際しバッテリーを把持する指の、挿入間隙を兼ねていることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そして、上述のようにテープ印刷装置１を平置きした状態では、操作パネル９が先上がりに傾斜すると共に、下面側が幾分浮き上がり、持ち手を掬い上げるときに指を挿入することができるようになっている。この場合、平置き着座部１８３は、テープ印刷装置１を平置きとした場合に、机上Ｄとディスプレイ部４１（操作パネル９）との為す角度が、８°程度となるように設計されている。これにより、テープ印刷装置１を平置きした際のディスプレイ部４１等の視認性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
主キーボード部７１には、複数のキー群が配設されている。複数のキー群は、先端側の半分の部分に配設された文字キー群２１５と、基端側の半分の部分に配設されたカーソル／実行キー群２１７および機能キー群２１９と、で構成されている。言うまでもないが、文字キー群２１５は、カーソル／実行キー群２１７および機能キー群２１９に比して、その操作頻度が高い。そこで、手持ち状態での操作性を考慮し、操作頻度の高い文字キー群２１５を、テープ印刷装置１の重心に近い位置に配置し、操作頻度の低いカーソル／実行キー群２１７および機能キー群２１９を、重心から遠い位置に配置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４および図５に示すように、ハンドリング部５の裏面２３側には、電池２２１を収容する電池収容部７５と、電池収容部７５を開閉する電池蓋７７とが設けられている。電池収容部７５には、充電可能な電池２２１（バッテリー）が着脱可能に装着されている。電池収容部７５の基端側は、装置ケース３１（下ケース３５）より大きく切り欠かれており、ユーザーは、この手前側の開放部分から電池２２１を着脱する。そして、電池蓋７７は、この手前側の開放部分を含んで電池収容部７５の開放部分に倣った形状に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
１  テープ印刷装置、３  主機構部、５  ハンドリング部、７  持ち手部、９  操作パネル、１１  マグネットアタッチメント、１３  テープカートリッジ、２１  表面、２１Ａ  ハンドリング部表面、２３  裏面、２３Ａ  ハンドリング部裏面、２５  周面、２５Ａ  ハンドリング部側面、２７  表側傾斜周面、２７Ａ  ハンドリング部表傾斜面、２９  裏側傾斜周面、２９Ａ  ハンドリング部裏傾斜面、４１  ディスプレイ部、４３  副キーボード部、４５  カートリッジ装着部、４７  開閉蓋、４９  印刷機構部、５１  テープ排出口、５５  覗き窓、５７  電源コネクター、７１  主キーボード部、７５  電池収容部、７７  電池蓋、７９  ＵＳＢコネクター、８３  印刷テープ、８３ａ  印刷面、１０１  印刷ヘッド、１２１  蓋本体、１２３  蓋カバー、１２５  指掛け部、１３３  ヒンジ受け部、１３５  ヒンジシャフト、１４１  切欠き部、１５７  開口縁部、１７３  縁取り部、１８１  縦置き着座部、１８３  平置き着座部、１８３ａ  着座面、１８７  第６滑り止め部、１９１  マグネット、１９３  マグネット本体、１９５  ヨーク、１９７  雄ねじ、２０１  雌ねじ、２１１  突片、２１５  文字キー群、２１５ａ  文字キー、２１７  カーソル／実行キー群、２１９  機能キー群、２１１  電池、２３１  第１滑り止め部、２３３  第２滑り止め部、２３５  第３滑り止め部、２３７  第４滑り止め部、２３９  第５滑り止め部、２４１  指挿入間隙、２４３  握り部、２４５  握り支持部、Ｄ  机上。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張り出し縁（232）を用いて、取り付け領域で外側翼桁に対して取り付けられる複合翼ボックススキンパネルであって、
前記取り付け領域で一定の厚さ及びプライ数を有するとともに、
前記複合翼ボックススキンパネルの外面上に前記複合翼ボックススキンパネルと共硬化される複合ランプ（238）を有し、該ランプが基端部（242）と先端部（230）とを有するとともに、前記先端部で最大ランプ厚（t）を伴い、前記先端部が前記張り出し縁から後退させられ、それにより、前記張り出し縁に肩部（234）を画定する、
複合翼ボックススキンパネルと、
前記最大ランプ厚に等しい厚さを有するとともに、前記肩部において前記ランプの前記先端部付近で前記複合翼ボックススキンパネルに取り付けられる複合翼縁スキンパネル（216）と、
を備える、航空機翼の複合固定縁。
【請求項２】
前記複合翼縁スキンパネル（216）が翼の前縁及び後縁のうちの一方である請求項1に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項３】
前記複合翼ボックススキンパネルの厚さは、前記複合翼縁スキンパネル（216）の厚さの3倍〜12倍である請求項1又は請求項2に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項４】
前記複合翼ボックススキンパネルの厚さが1インチであり、前記複合翼縁スキンパネル（216）の厚さが0.1インチである請求項3に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項５】
前記取り付け領域が下側桁取り付けポイントにあり、前記複合翼縁スキンパネル（216）が取り外し可能なパネルを備える請求項1から4のいずれか一項に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項６】
前記複合ランプ（238）が40対1のテーパ比を有する請求項1から5のいずれか一項に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項７】
前記複合ランプ（238）の前記先端部（230）及び前記肩部（234）は、前記複合翼ボックススキンパネルの前記張り出し縁を共硬化された前記複合ランプと共に機械加工することによって形成される請求項1から6のいずれか一項に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項８】
前記肩部（234）が1.5インチの深さを有する請求項1から7のいずれか一項に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項９】
前記複合ランプ（238）の前記基端部（242）付近の前記複合翼ボックススキンパネルの外表面の部分が空気力学的プロファイルを画定し、前記複合ランプの前記基端部と前記先端部（230）との間の前記複合翼ボックススキンパネルの部分及び前記張り出し縁が内側への湾曲を画定し、前記複合ランプの外面は、前記複合ランプの前記基端部付近の前記複合翼ボックススキンパネルの前記空気力学的プロファイルを持続させる外側プロファイルを画定する請求項1から8のいずれか一項に記載の航空機翼の複合固定縁。
【請求項１０】
複合航空機翼の固定縁を取り付けるための方法において、
一定のプライ（219）のベース厚を有する複合翼ボックススキンパネルと共硬化テーパ状プライ（224）の厚肉化縁領域（222）とを形成するステップと、
前記共硬化テーパ状プライの後退部を形成することによって一体の肩部（234）を前記厚肉化縁領域に形成するステップであって、前記肩部が、前記一定のプライのベース厚に等しい厚さを有する、ステップと、
航空機翼の外側桁に対して該外側桁から前記肩部が外側に張り出す状態で前記複合翼ボックススキンパネルを取り付けるステップと、
複合翼縁スキンパネル（216）を前記肩部に取り付けるステップと、
を備える方法。
【請求項１１】
一体の肩部（234）を形成する前記ステップは、所望の肩部形状を有するマンドレルに対して前記一定のプライ（219）と前記共硬化テーパ状プライ（224）とをレイアップすることによって行われる請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
一体の肩部（234）を形成する前記ステップは、前記複合翼ボックススキンパネルの前記厚肉化縁領域（222）を機械加工することによって行われる請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合翼縁スキンパネル（216）を前記肩部（234）に取り付ける前記ステップは、前記ベース厚の1/3〜1/12の厚さを有する前記複合翼縁スキンパネル（216）を取り付けることを含み、前記複合翼縁スキンパネルは、翼の固定前縁スキンパネル及び翼の固定後縁スキンパネルのうちの一方である請求項10から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
取り外し可能なパネル（260）を前記複合翼縁スキンパネル（216）に取り付けるステップを更に備える請求項10から13のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
重合促進剤（Ａ）は下記一般式（１）〜（３）で表されるいずれかの化合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここでＸにおける、炭素数２から６のアルキレン基の具体例としては、−(ＣＨ2)2−、−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)4−、−(ＣＨ2)5−、−(ＣＨ2)6−が挙げられ、好ましくは−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)4−、−(ＣＨ2)5−が挙げられ、より好ましくは−(ＣＨ2)3−、−(ＣＨ2)5−が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（式中、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立にアルキレン基を示す。
なお、アルキレン基は、エーテル結合で中断されているものでも良い。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図９に示すように、センサーユニット３００は、センサー基板３０８に複数の光学センサー３０９を実装したセンサー部３１０（検出部）と、センサー部３１０を支持するセンサーホルダー３１２（ホルダー）と、を備えている。センサー基板３０８は、テープカートリッジ１００の基端面に倣う姿勢で、センサーホルダー３１２の基端部に取り付けられている。このように、センサー基板３０８は、センサーホルダー３１２に取り付けられる。これによって、センサーホルダー３１２は、センサー部３１０を支持した状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、種別読取パターン１４５の形成面（基端面）に密着するセンサーホルダー３１２に、センサー部３１０への外光を遮断する外光遮蔽構造（外光遮蔽部）を設けたことで、外光が、センサー部３１０と当該形成面との間に入りこんで、センサー部３１０に到達するのを確実に防止することができる。よって、センサー部３１０による検出能力を更に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図６は、ドット間距離が５０μｍ以下になるまでのドット成長法の一例を示す説明図である。網点生成部２００は、図６の左側から順に、ドット間距離が５０μｍ付近になるまで従来の網点形状方式を用いてドットを成長させる。例えば、解像度が６００ｄｐｉの場合は、１ｄｏｔ≒４２μｍであるためドット間距離が１ｄｏｔになるまでドットを生成させる。また、解像度が１２００ｄｐｉの場合は、１ｄｏｔ≒２１μｍであるため、ドット間距離が２ｄｏｔになるまで従来通りの網点形状でドットを生成させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９は、実施の形態にかかるスクリーン生成処理例を示すフローチャートである。本スクリーン生成処理は、スクリーン生成部１０２によって行われる。まず、網点生成部２００は、入力画像の階調値に応じ、従来の網点スクリーンと同様の方法でドットを成長させる（ステップＳ１０１）。さらに、網点生成部２００は、ドット間距離が５０μｍより大きいか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ここでドット間距離が５０μｍより大きい場合（判断、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３に移行し、一方、ドット間距離が５０μｍ未満であれば（判断、Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻り、同様の処理を実行する。このように、網点生成部２００は、ドット間距離が５０μｍ付近になるまで従来の網点スクリーンと同様の方法でドットを生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部が配置される第１の領域と、制御を行う制御部が配置される第２の領域と、の間に設けられ、ケーブルを中継するケーブル中継部と、
前記記録部から延出し、前記第１の領域側で前記ケーブル中継部に接続される第１のケーブルと、
前記制御部から延出し、前記第２の領域側で前記ケーブル中継部に接続される第２のケーブルと、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記第１のケーブルは、第１の端部が前記記録部に接続され、第２の端部が前記第１の領域側の前記ケーブル中継部に接続され、
前記第２のケーブルは、第１の端部が前記制御部に接続され、第２の端部が前記第２の領域側の前記ケーブル中継部に接続される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記ケーブル中継部は前記第１の領域と前記第２の領域とを分けるフレームに設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記ケーブル中継部における前記第１の領域側の端部は、前記フレームにおける前記第１の領域側の端部より、前記第２の領域側にある、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の記録装置において、前記フレームには、前記第１の領域と前記第２の領域とを連通させ、ケーブルを通すケーブル通し部が設けられ、
前記第１のケーブル及び前記第２のケーブルとは信号規格の異なる第３のケーブルが、前記ケーブル通し部を通って前記記録部と前記制御部とを直接接続し、
前記第３のケーブルは前記記録部に対して着脱可能に構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記第１のケーブル及び前記第３のケーブルは、前記記録部の上面に沿って配線されて前記記録部の外側に延出し、
前記記録部の上面において前記第１のケーブルは、前記第３のケーブルの上側に配線される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、液体を収容する液体収容部から前記記録部へと液体を供給するチューブを備え、
前記チューブは、前記第１のケーブルの上側に配置され、前記記録部の外側に延出する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被記録媒体に記録を行う記録部と、
前記記録部が配置される第１の領域と、制御を行う制御部が配置される第２の領域と、の間に設けられ、チューブを中継するチューブ中継部と、
前記第１の領域側に設けられ、前記第１の領域側で前記チューブ中継部に接続される第１のチューブと、
前記第２の領域側に設けられ、前記第２の領域側で前記チューブ中継部に接続される第２のチューブと、
を備えた記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置において、前記第１のチューブは、第１の端部が前記記録部の供給部に接続され、第２の端部が前記第１の領域側の前記チューブ中継部に接続され、
前記第２のチューブは、第１の端部がインクタンクに接続され、第２の端部が前記第２の領域側の前記チューブ中継部に接続される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９または請求項１０に記載の記録装置において、前記チューブ中継部は、前記第１の領域と前記第２の領域とを分けるフレームに設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録部と、前記記録部が配置される第１の領域と、制御を行う制御部が配置される第２の領域と、の間に設けられ、ケーブルを中継するケーブル中継部と、前記記録部から延出し、前記第１の領域側で前記ケーブル中継部に接続される第１のケーブルと、前記制御部から延出し、前記第２の領域側で前記ケーブル中継部に接続される第２のケーブルと、を備えたことを特徴とする。
また本発明の第１の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う着脱可能な記録部と、前記記録部の配置領域と、各種制御を行う制御部の配置領域とを区画するフレームと、前記フレームに設けられたケーブル中継部と、前記記録部から延出するフラットケーブルであって前記記録部の配置領域側で前記ケーブル中継部に対し挿抜可能に接続される記録部側ケーブルと、前記制御部から延出するフラットケーブルであって前記制御部の配置領域側で前記ケーブル中継部に接続される制御部側ケーブルとを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、そのベース部材に支持される第１部材および第２部材とを備え、
少なくとも前記第１部材は第１軸を中心に回転可能とされ、
前記第１部材および第２部材は、
前記第１軸と直交する所定平面に沿った動作方向で動作可能に前記ベース部材に支持される本体部と、
その本体部から前記動作方向に対して前記所定平面上で交差する方向へ張り出される張出部と、を備え、
前記第１部材または第２部材の一方の部材の有する前記張出部は、前記動作方向の面が前記第１部材または第２部材の他方の部材の有する前記張出部に当接可能に構成され、前記他方の部材を押進可能に構成され、
前記第２部材は、前記張出部の前記第１軸方向の側面に覆設される板状部を備え、
その板状部が、前記第１軸方向視において前記第１部材の前記張出部であって前記第２部材と当接している前記張出部に重なり可能に形成される遊技機であって、
前記板状部は、前記第２部材の前記張出部の張出先端側から張出基端側へえぐられて形成される切り欠き部を備え、
前記第１部材および第２部材は、前記切り欠き部と前記第１部材とが所定位置に配置されることで、少なくとも前記第１部材と前記板状部とが前記第１軸方向視で間隔を空けて視認される特定位相位置を形成可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、ベース部材と、そのベース部材に支持される第１部材および第２部材とを備え、少なくとも前記第１部材は第１軸を中心に回転可能とされ、前記第１部材および第２部材は、前記第１軸と直交する所定平面に沿った動作方向で動作可能に前記ベース部材に支持される本体部と、その本体部から前記動作方向に対して前記所定平面上で交差する方向へ張り出される張出部と、を備え、前記第１部材または第２部材の一方の部材の有する前記張出部は、前記動作方向の面が前記第１部材または第２部材の他方の部材の有する前記張出部に当接可能に構成され、前記他方の部材を押進可能に構成され、前記第２部材は、前記張出部の前記第１軸方向の側面に覆設される板状部を備え、その板状部が、前記第１軸方向視において前記第１部材の前記張出部であって前記第２部材と当接している前記張出部に重なり可能に形成される遊技機であって、前記板状部は、前記第２部材の前記張出部の張出先端側から張出基端側へえぐられて形成される切り欠き部を備え、前記第１部材および第２部材は、前記切り欠き部と前記第１部材とが所定位置に配置されることで、少なくとも前記第１部材と前記板状部とが前記第１軸方向視で間隔を空けて視認される特定位相位置を形成可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの駆動相および検知相を有する電気−機械エネルギー変換素子、振動板、ローターからなる振動波駆動手段、駆動相電圧降下手段、検知相電圧降下手段、位相差検出手段、駆動相電力出力手段、を有する振動波駆動装置において、
前記検知相電圧降下手段および前記駆動相電圧降下手段はそれぞれ少なくとも２つの抵抗器を有する抵抗分圧回路からなり、前記検知相電圧降下手段の抵抗分圧回路における分圧比が１／１より小さく１／２０より大きいことを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記振動波駆動装置は、さらに駆動相ノイズカット手段、検知相ノイズカット手段を有し、
前記駆動相ノイズカット手段として前記駆動相電圧降下手段と前記位相差検出手段の間に容量Ｃｄのコンデンサが直列に配置されており、前記検知相ノイズカット手段として前記検知相電圧降下手段と前記位相差検出手段の間に容量Ｃｓのコンデンサが直列に配置されており、前記駆動相電圧降下手段の一部として抵抗値Ｒｄの抵抗器が前記容量Ｃｄのコンデンサと直列に配置されており、前記検知相電圧降下手段の一部として抵抗値Ｒｓの抵抗器が前記容量Ｃｓのコンデンサと直列に配置されており、０．９０≦ＣｄＲｄ／ＣｓＲｓ≦１．１０であることを特徴とする請求項１に記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記振動波駆動装置は、さらに駆動相ノイズカット手段、検知相ノイズカット手段を有し、
前記検知相電圧降下手段の抵抗器のうち、前記検知相ノイズカット手段と直列に配置されている抵抗値Ｒｓの抵抗器と前記検知相ノイズカット手段と並列に配置されている抵抗値Ｒｓ’の抵抗器とが０．９０≦Ｒｓ’／Ｒｓ≦１．１０であることを特徴とする請求項１または２に記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記電気−機械エネルギー変換素子が、一片の圧電材料と、前記圧電材料を挟んで前記圧電材料の第一の面に設けられた共通電極と、圧電材料の第二の面に設けられた複数の電極を有しており、前記一片の圧電材料の脱分極温度Ｔｄが８０℃以上１６０℃以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記一片の圧電材料の第二の面に設けられた複数の電極が少なくとも複数の駆動相電極、検知相電極、および非駆動相電極を有しており、前記複数の駆動相電極と前記共通電極に挟まれた部分の前記圧電材料（１）の圧電定数の絶対値ｄ（１）と、前記検知相電極と前記共通電極に挟まれた部分の前記圧電材料（２）の圧電定数の絶対値ｄ（２）との関係が、ｄ（１）＞ｄ（２）を満たすことを特徴とする請求項４に記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記圧電材料（１）の圧電定数の絶対値ｄ（１）と、前記圧電材料（２）の圧電定数の絶対値ｄ（２）と、前記非駆動相電極と前記共通電極に挟まれた部分の前記圧電材料（３）の圧電定数の絶対値ｄ（３）との関係が、ｄ（１）＞ｄ（３）≧ｄ（２）を満たすことを特徴とする請求項５に記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記一片の圧電材料が、下記一般式（１）
（Ｂａ１−ｘＣａｘ）ｂ（Ｔｉ１−ｙＺｒｙ）Ｏ３  （１）（１．００＜ｂ≦１．０２、０．０２０≦ｘ≦０．３００、０．０２０≦ｙ≦０．０９５）
で表わされるペロブスカイト型金属酸化物を主成分とし、前記金属酸化物にＭｎが含有されており、前記Ｍｎの含有量が前記金属酸化物１００重量部に対して金属換算で０．０２重量部以上０．４０重量部以下であることを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記振動波駆動装置はさらに、制御手段と駆動相電圧上昇手段を有し、
前記電気−機械エネルギー変換素子の前記２つの駆動相に互に位相の異なる交番電圧を印加することで前記振動板表面に進行波を発生させ、前記進行波にて前記ローターを駆動し、前記ローターの駆動速度を少なくとも前記位相差検出手段の信号をもとに前記制御手段により制御する求項１乃至７のいずれかに記載の振動波駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の振動波駆動装置を備えたことを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記課題を解決するための本発明の振動波駆動装置は、２つの駆動相および検知相を有する電気−機械エネルギー変換素子、振動板、ローターからなる振動波駆動手段、駆動相電圧降下手段、検知相電圧降下手段、位相差検出手段、駆動相電力出力手段を有する振動波駆動装置において、前記検知相電圧降下手段および前記駆動相電圧降下手段はそれぞれ少なくとも２つの抵抗器を有する抵抗分圧回路からなり、前記検知相電圧降下手段の抵抗分圧回路における分圧比が１／１より小さく１／２０より大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体の呼気からサンプルを集めるための携帯用サンプリングデバイスであって、該デバイスは：
ハウジング（２０４、３０１）であって、少なくとも１つの入口と、前記呼気が出ていくための少なくとも１つの出口、及び、前記携帯用サンプリングデバイスの入口と流体連通する内腔を有する管状要素によって前記呼気からエアロゾルを収集するための、前記ハウジング内に配置されるサンプリング要素を含むハウジングを含み、
前記管状要素は、前記管状要素を通る非直線経路を提供するために、前記内腔の両側に配置された少なくとも２つのバッフルを含み、
前記バッフルは、前記内腔の半径よりも長い距離で前記内腔内に突き出ている、携帯用サンプリングデバイス。
【請求項２】
前記管状要素は、まっすぐな管である、請求項１に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項３】
前記呼気の予め定義した容量が前記携帯用サンプリングデバイスを通ったことを測定するための容量測定ユニット（２０８、３０７）が配置されている、請求項１に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項４】
マウスピース部分が、被験体が息を吹き込むために配置され、前記管状要素および前記ハウジングの前記入口と流体連通している、請求項１に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項５】
前記容量測定ユニットは、前記呼気の予め定義した容量に比例する容量を測定するように構成されている、請求項３に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項６】
前記容量測定ユニットへの呼気の定義された部分を抽出するために適用されるポートが、前記マウスピースの下流に配置されている、請求項３に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項７】
前記サンプルは、前記呼気中の少なくとも１つの薬物物質の不揮発性の化合物を含む前記呼気からのエアロゾルである、請求項１に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項８】
前記サンプルは、前記呼気中の少なくとも１つのバイオマーカーの不揮発性の化合物を含む前記呼気からのエアロゾルである、請求項１に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項９】
前記サンプルは、前記呼気中の少なくとも１つの薬物物質の不揮発性の化合物を含む前記呼気からのエアロゾルであり、前記薬物物質は、アンフェタミン、エクスタシー、カンナビス、ＴＨＣ及びカンナビノイド、オピエイト、ヘロイン、モルヒネ、６−ＡＭ、コカイン、ベンゾジアゼピン、プロポキシフェン、メタドン、ブプレノルフィン、トラマドール、ＬＳＤ、合成麻薬、カチノン、ＧＨＢ、メプロバマット、Ｚ−薬物、トリプタミン、又はタンパク質同化ステロイドを含むリストの中に含まれる、請求項７に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項１０】
前記サンプルは、前記呼気からのエアロゾルであり、
前記エアロゾルは、不揮発性の薬物物質または化合物を運ぶ液体の液滴を含む、請求項１に記載の携帯用サンプリングデバイス。
【請求項１１】
携帯用サンプリングデバイスを使用することにより、被験体の呼気中の薬物および／またはバイオマーカーの存在を分析する方法であって、
前記携帯用サンプリングデバイス内の前記呼気からエアロゾルのサンプル（５０２）を収集する工程であって、前記携帯用サンプリングデバイスは、前記携帯用サンプリングデバイスの入口と流体連通する内腔を有する管状要素を含み、前記管状要素は、前記管状要素を通る非直線経路を提供するために、前記内腔の両側に配置された少なくとも２つのバッフルを含み、前記バッフルは、前記内腔の半径よりも長い距離で前記内腔内に突き出ている、工程と、
前記携帯用サンプリングデバイスから収集された内容物を抜き取る工程と、および
前記内容物中の薬物および／またはバイオマーカーの痕跡を検知するためにセンサーユニットを利用する工程とを含む、方法。
【請求項１２】
前記サンプルは、前記呼気中の少なくとも１つの薬物物質の不揮発性の化合物を含む前記呼気からのエアロゾルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記サンプルは、前記呼気中の少なくとも１つのバイオマーカーの不揮発性の化合物を含む前記呼気からのエアロゾルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記サンプルは、前記呼気中の少なくとも１つの薬物物質の不揮発性の化合物を含む前記呼気からのエアロゾルであり、前記薬物物質は、アンフェタミン、エクスタシー、カンナビス、ＴＨＣ及びカンナビノイド、オピエイト、ヘロイン、モルヒネ、６−ＡＭ、コカイン、ベンゾジアゼピン、プロポキシフェン、メタドン、ブプレノルフィン、トラマドール、ＬＳＤ、合成麻薬、カチノン、ＧＨＢ、メプロバマット、Ｚ−薬物、トリプタミン、又はタンパク質同化ステロイドを含むリストの中に含まれる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記サンプルは、前記呼気からのエアロゾルであり、
前記エアロゾルは、不揮発性の薬物物質または化合物を運ぶ液体の液滴を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記内容物は、溶剤を用いて抽出される、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の識別番号が記憶されているカードから該識別番号を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた前記識別番号に基づく認証が成功した場合に、利用者による機械装置に対する動作指示の入力を受け付ける操作手段と、
前記読取手段により前記識別番号を識別できる期間より長い第１所定期間以上、前記利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記利用者のユーザ認証を行うユーザ認証手段と
を具備するカードリーダシステム。
【請求項２】
前記読取手段は、前記識別番号を読み取る期間を計時する計時手段を具備する請求項１に記載のカードリーダシステム。
【請求項３】
前記ユーザ認証手段は、
既に前記識別番号を認証している期間において、認証中の前記識別番号を前記読取手段により前記識別番号を識別できる期間より長い第２所定期間計時した旨の情報を受信した場合に、認証中の前記識別番号を認証解除させる請求項２に記載のカードリーダシステム。
【請求項４】
前記ユーザ認証手段は、
既に前記識別番号を認証している期間において、認証中の前記識別番号とは異なる他の前記識別番号を、前記第１所定期間より長い第３所定期間を計時した旨の情報を受信した場合に、既に認証している前記識別番号から前記他の前記識別番号に認証を交代させる請求項２または請求項３に記載のカードリーダシステム。
【請求項５】
前記読取手段は、前記カードの前記識別情報の読取可能範囲が設定されており、
前記カードの前記識別情報が、前記読取可能範囲外となった場合に、前記識別番号及び、前記計時手段による前記識別番号を読み取った期間の情報を出力する請求項２から請求項４のいずれかに記載のカードリーダシステム。
【請求項６】
前記計時手段により、前記読取手段が前記識別番号を読み取った期間が、前記第１所定期間以上と検出された場合に、前記読取手段は読み取った前記識別番号の情報と、前記第１所定期間の情報を出力する請求項２から請求項５のいずれかに記載のカードリーダシステム。
【請求項７】
前記読取手段において、前記カードの前記識別番号を読み取らせている期間において、前記計時手段により計時した前記識別番号の停滞時間と、検出した前記識別番号の情報とを複数回出力する請求項２から請求項６のいずれかに記載のカードリーダシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のカードリーダシステムを具備し、
前記機械装置は、格納庫との間で搬送される車両が入庫又は出庫する乗入室が設けられる機械式駐車装置とする機械式駐車システム。
【請求項９】
利用者の識別番号が記憶されているカードから該識別番号を読み取る第１工程と、
読み取られた前記識別番号に基づく認証が成功した場合に、利用者による機械装置に対する動作指示の入力を受け付ける第２工程と、
前記第１工程により前記識別番号を識別できる期間より長い第１所定期間以上、前記利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記利用者のユーザ認証を行う第３工程と
を有するカードリーダシステムの制御方法。
【請求項１０】
利用者の識別番号が記憶されているカードから該識別番号を読み取る第１処理と、
読み取られた前記識別番号に基づく認証が成功した場合に、利用者による機械装置の機械動作の指示の入力を受け付ける第２処理と、
前記第１処理により、前記識別番号を識別できる期間より長い第１所定期間以上、前記利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記利用者のユーザ認証を行う第３処理と
を有するカードリーダシステムの制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために以下の手段を採用する。
本発明の第一態様は、利用者の識別番号が記憶されているカードから該識別番号を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた前記識別番号に基づく認証が成功した場合に、利用者による機械装置に対する動作指示の入力を受け付ける操作手段と、前記読取手段により前記識別番号を識別できる期間より長い第１所定期間以上、前記利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記利用者のユーザ認証を行うユーザ認証手段とを具備するカードリーダシステムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第三態様は、利用者の識別番号が記憶されているカードから該識別番号を読み取る第１工程と、読み取られた前記識別番号に基づく認証が成功した場合に、利用者による機械装置に対する動作指示の入力を受け付ける第２工程と、前記第１工程により前記識別番号を識別できる期間より長い第１所定期間以上、前記利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記利用者のユーザ認証を行う第３工程とを有するカードリーダシステムの制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第四態様は、利用者の識別番号が記憶されているカードから該識別番号を読み取る第１処理と、読み取られた前記識別番号に基づく認証が成功した場合に、利用者による機械装置の機械動作の指示の入力を受け付ける第２処理と、前記第１処理により、前記識別番号を識別できる期間より長い第１所定期間以上、前記利用者の識別情報が読み取られた場合に、前記利用者のユーザ認証を行う第３処理とを有するカードリーダシステムの制御プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を一時的に溜めておくことのできるタンクを有し、該タンクの下部に、気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられ、前記気液流入口から導入された冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離し、該分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するレシーバ機能と、前記分離された気相冷媒を、前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するアキュームレータ機能とを併せ持ち、
前記気液流入口は、前記気液流入口から導入される気液混在状態の冷媒によって、前記タンクの底部付近に溜まった液相冷媒が撹拌される位置に設けられている冷媒容器。
【請求項２】
前記タンクは、前記気液流入口、前記液相用流出口、及び前記気相用流出口が設けられた底蓋部材によりその下面開口が気密的に閉塞され、該タンク内における前記底蓋部材の上側に、前記気液流入口から流入する冷媒が衝突するように前記タンクの内径より小径の気液分離促進板が配在されるとともに、前記気相用流出口に、前記タンクの上部から気相冷媒を該気相用流出口に導く気相用流出管が設けられ、該気相用流出管の下端部にストレーナが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項３】
前記気相用流出管は、前記気相用流出口に一体的に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の冷媒容器。
【請求項４】
前記気相用流出口が前記底蓋部材の中央に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の冷媒容器。
【請求項５】
前記気液分離促進板と前記ストレーナとが一体に設けられていることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の冷媒容器。
【請求項６】
前記気液分離促進板及び前記ストレーナに、乾燥剤入りバッグを保持するバッグ保持部が一体的に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の冷媒容器。
【請求項７】
前記気相用流出口を開閉する開閉弁が付設されていることを特徴とする請求項１に記載の冷媒容器。
【請求項８】
前記開閉弁は電磁式のものであることを特徴とする請求項７に記載の冷媒容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の目的を達成すべく、本発明に係る冷媒容器は、基本的には、冷媒を一時的に溜めておくことのできるタンクを有し、該タンクの下部に、気液流入口、液相用流出口、及び気相用流出口が設けられ、前記気液流入口から導入された冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離し、該分離された液相冷媒のみを前記液相用流出口を介して膨張弁側に導出するレシーバ機能と、前記分離された気相冷媒を、前記液相冷媒中に含まれるオイルを伴って前記気相用流出口を介して圧縮機吸入側に導出するアキュームレータ機能とを併せ持ち、前記気液流入口は、前記気液流入口から導入される気液混在状態の冷媒によって、前記タンクの底部付近に溜まった液相冷媒が撹拌される位置に設けられていることを特徴としている。