(57)【要約】エレベータ装置においては、かごと第１及び第２の釣合おもりが昇降路内を昇降される。昇降路内には、かごの昇降を案内する一対のかごガイドレールが設置されている。かごは、互いに対向する第１及び第２の側面部を有している。かごガイドレールは、第１及び第２の側面部に対向するように設置されている。第１及び第２の釣合おもりは、かごの奥行き方向について、かごガイドレールよりも前側に配置されている。第１の釣合おもりの真上には、第１の巻上機が配置されている。第２の釣合おもりの真上には、第２の巻上機が配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１及び第２の側面部を有し、昇降路内を昇降されるかご、
上記第１及び第２の側面部に対向するように上記昇降路内に設置され、上記かごの昇降を案内する一対のかごガイドレール、
垂直投影面において上記第１の側面部に対向して配置されているとともに、上記かごの奥行き方向について上記かごガイドレールよりも前側に配置され、上記昇降路内を昇降される第１の釣合おもり、
垂直投影面において上記第２の側面部に対向して配置されているとともに、上記かごの奥行き方向について上記かごガイドレールよりも前側に配置され、上記昇降路内を昇降される第２の釣合おもり、
上記かご、上記第１の釣合おもり及び上記第２の釣合おもりを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ群、及び
上記主ロープ群が巻き掛けられた駆動シーブを有し、かつ上記第１及び第２の釣合おもりの少なくともいずれか一方の真上に配置され、上記かご、上記第１の釣合おもり及び上記第２の釣合おもりを昇降させる駆動装置
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２の釣合おもりは、上記かごの奥行き方向について上記かごの前面部よりも後ろ側に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動装置は、その軸方向寸法がモータ径よりも小さい薄形巻上機である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記駆動装置は、上記第１の釣合おもりの真上に配置されている第１の巻上機と、上記第２の釣合おもりの真上に配置されている第２の巻上機とを有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記第１及び第２の巻上機は、上記かご内の負荷に応じて、上記第１及び第２の巻上機の両方に駆動力を発生させる第１のモードと、上記第１及び第２の巻上機のいずれか一方のみに駆動力を発生させる第２のモードとに切り換えて運転される請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動装置の上部に設置され、上記駆動装置の運転を制御する制御装置をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記第１及び第２の側面部の少なくともいずれか一方には、開閉可能な点検口が設けられており、上記駆動装置は、上記点検口を通して上記かご内から保守点検可能な位置に配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記昇降路内に張設され、上記第１及び第２の釣合おもりの昇降をそれぞれ案内する第１及び第２のガイドロープをさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記主ロープ群は、上記第１の釣合おもりを吊り下げる第１の主ロープと、上記第２の釣合おもりを吊り下げる第２の主ロープとを有し、上記第１及び第２の主ロープは、撚り方向の互いに異なる２種類のワイヤロープをそれぞれ含んでいる請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記昇降路内に固定され、上記第１及び第２の釣合おもりに係合し、上記第１及び第２の釣合おもりの水平方向への変位を規制するストッパをさらに備えている請求項８記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、主ロープにより昇降路内に吊り下げられたかご及び釣合おもりを駆動装置により昇降させるトラクション方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特開平１１−３１０３７２号公報に示された従来のエレベータ装置では、２つの釣合おもりがかごの両側に配置されている。これらの釣合おもり及びかごは、１：１ローピング方式により昇降路内に吊り下げられており、２台の駆動機構により昇降される。
しかし、上記の従来のエレベータ装置では、２つの釣合おもりがかごガイドレールの後方に配置されているため、展望用エレベータに適用した場合、釣合おもりがかご内から見えないようにすると、かご後方の視野を十分に確保することができなかった。従って、昇降路内のスペースをより有効に利用した釣合おもりの効率的な配置が求められている。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路内のスペースをより有効に利用し、釣合おもりをより効率的に配置できるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、互いに対向する第１及び第２の側面部を有し、昇降路内を昇降されるかご、第１及び第２の側面部に対向するように昇降路内に設置され、かごの昇降を案内する一対のかごガイドレール、垂直投影面において第１の側面部に対向して配置されているとともに、かごの奥行き方向についてかごガイドレールよりも前側に配置され、昇降路内を昇降される第１の釣合おもり、垂直投影面において第２の側面部に対向して配置されているとともに、かごの奥行き方向についてかごガイドレールよりも前側に配置され、昇降路内を昇降される第２の釣合おもり、かご、第１の釣合おもり及び第２の釣合おもりを昇降路内に吊り下げる主ロープ群、及び主ロープ群が巻き掛けられた駆動シーブを有し、かつ第１及び第２の釣合おもりの少なくともいずれか一方の真上に配置され、かご、第１の釣合おもり及び第２の釣合おもりを昇降させる駆動装置を備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図、
図２は図１の駆動装置を取り除いて示す平面図、
図３は図１の要部を示す右側面図、
図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図、
図５は図４の要部を示す側面図、
図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の駆動装置を示す正面図、
図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、
図８は図７の駆動装置を取り除いて示す平面図、
図９は図７の釣合おもりを示す正面図、
図１０はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す平面図、図２は図１の駆動装置を取り除いて示す平面図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２、一対の第１の釣合おもりガイドレール３、及び一対の第２の釣合おもりガイドレール４が設置されている。かご５は、かごガイドレール２に沿って昇降路１内を昇降される。第１の釣合おもり６は、第１の釣合おもりガイドレール３に沿って昇降路１内を昇降される。第２の釣合おもり７は、第２の釣合おもりガイドレール４に沿って昇降路１内を昇降される。
垂直投影面において、かごガイドレール２は、それらを結ぶ直線がかご５の間口方向に平行に延びるように配置されている。第１の釣合おもりガイドレール３は、それらを結ぶ直線がかご５の奥行き方向に平行に延びるように配置されている。第２の釣合おもりガイドレール４は、それらを結ぶ直線がかご５の奥行き方向に平行に延びるように配置されている。
かご５は、互いに対向する第１及び第２の側面部５ａ，５ｂと、かご出入口５ｅが設けられた前面部５ｃと、前面部５ｃに対向する背面部５ｄとを有している。かごガイドレール２は、第１及び第２の側面部５ａ，５ｂにそれぞれ対向するように昇降路１内に設置されている。かご出入口５ｅは、一対のかごの戸５ｆにより開閉される。
垂直投影面において、第１の釣合おもり６は、第１の側面部５ａに対向して配置されている。また、第１の釣合おもり６は、第１の側面部５ａと第１の側面部５ａに対向する昇降路壁１ａとの間に配置されている。
垂直投影面において、第２の釣合おもり７は、第２の側面部５ｂに対向して配置されている。また、第２の釣合おもり７は、第２の側面部５ｂと第２の側面部５ｂに対向する昇降路壁１ｂとの間に配置されている。
また、第１及び第２の釣合おもり６，７は、かご５の奥行き方向について、かごガイドレール２よりも前側で、前面部５ｃよりも後ろ側に配置されている。
昇降路１内の上部には、かご５と第１及び第２の釣合おもり６，７とを昇降させる駆動装置８が配置されている。駆動装置８には、モータが内蔵されている。また、駆動装置８は、第１の釣合おもり６の真上に配置された第１の巻上機９と、第２の釣合おもり７の真上に配置された第２の巻上機１０とを有している。
第１及び第２の巻上機９，１０は、垂直投影面において、第１及び第２の釣合おもり６，７と重なり、かつかご５と重ならないように配置されている。第１の巻上機９は、モータと第１の駆動シーブ１１とを有している。第２の巻上機１０は、モータと第２の駆動シーブ１２とを有している。
各巻上機９，１０としては、その軸方向寸法がモータ径よりも小さい薄形巻上機が用いられている。また、巻上機９，１０は、駆動シーブ１１，１２の回転軸が水平に延びるように配置されている。
第１及び第２の駆動シーブ１１，１２には、主ロープ群１３が巻き掛けられている。主ロープ群１３は、第１の駆動シーブ１１に巻き掛けられた第１の主ロープ１４と、第２の駆動シーブ１２に巻き掛けられた第２の主ロープ１５とを有している。
かご５の下部の第１の側面部５ａ側端部には、第１のロープ接続部１６が設けられている。かご５の下部の第２の側面部５ｂ側端部には、第２のロープ接続部１７が設けられている。
第１の主ロープ１４の一端部は第１のロープ接続部１６に接続され、第１の主ロープ１４の他端部は第１の釣合おもり６の上部に接続されている。第２の主ロープ１５の一端部は第２のロープ接続部１７に接続され、第２の主ロープ１５の他端部は第２の釣合おもり７の上部に接続されている。
かご５及び第１の釣合おもり６は、第１の主ロープ１４により、１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。かご５及び第２の釣合おもり７は、第２の主ロープ１５により、１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。
垂直投影面において、第１の主ロープ１４によるかご５の吊り点と第２の主ロープ１５によるかご５の吊り点とを結ぶ直線は、かご５の重心を通っている。即ち、かご５は、実質的に重心位置で吊られている。
かご５の第１及び第２の側面部５ａ，５ｂには、開閉可能な点検口１８，１９がそれぞれ設けられている。第１及び第２の巻上機９，１０は、それぞれ点検口１８，１９を通してかご５内から保守点検可能な位置に配置されている。即ち、第１及び第２の巻上機９，１０は、かご５を昇降路１内の最上部へ移動させたときに第１及び第２の側面部５ａ，５ｂと対向するように配置されている。
かごガイドレール２、釣合おもりガイドレール３，４、釣合おもり６，７、駆動装置８及び主ロープ群１３は、垂直投影面において、かご５の間口方向の中心線に対して左右対称に配置されている。
図３は図１の要部を示す右側面図である。かごガイドレール２及び第１の釣合おもりガイドレール３の上部には、支持台２０が固定されている。第１の巻上機９は、支持台２０上に搭載されている。第２の巻上機１０についても、かご５の反対側で同様の支持台上に支持されている。
第１の巻上機９の上部には、駆動装置８の運転を制御する制御装置（制御盤）２１が配置されている。図１及び図２では、制御装置２１の図示は省略されている。第１の巻上機９及び制御装置２１の荷重は、支持台２０を介してかごガイドレール２及び第１の釣合おもりガイドレール３により支持されている。
制御装置２１は、点検口１８を通してかご５内から保守点検可能な位置に配置されている。即ち、制御装置２１は、かご５を昇降路１内の最上部へ移動させたときに第１の側面部５ａと対向するように配置されている。
制御装置２１による第１及び第２の巻上機９，１０の運転モードには、第１及び第２の巻上機９，１０の両方に駆動力を発生させる第１のモードと、第１の巻上機９のみに駆動力を発生させる第２のモードとが含まれている。第２のモードでは、第２の巻上機１０のブレーキが解放され、第２の駆動シーブ１２が空転される。
制御装置２１の運転モードは、かご５内の負荷に応じて切り換えられる。例えば、ノーロード又はフルロード状態のときには、かご５と第１及び第２の釣合おもり６，７との荷重の差が大きくなるため、第１のモードが適用される。また、ハーフロード状態のときには、かご５と第１及び第２の釣合おもり６，７との荷重の差が小さくなるため、第２のモードが適用される。
このようなエレベータ装置では、釣合おもりが第１及び第２の釣合おもり６，７に分割され、かごガイドレール２よりも前側の狭い空間に配置されているため、昇降路１内のスペースをより有効に利用して釣合おもり６，７をより効率的に配置できる。また、第１及び第２の側面部５ａ，５ｂのかごガイドレール２よりも後ろの部分を透明にしても釣合おもり６，７がかご５内から見えないため、展望用エレベータに適用した場合に視野を広げることができる。
また、駆動装置８として２つの巻上機９，１０を用いたので、それぞれの巻上機９，１０を小形化し、設置スペースを小さくすることができる。しかも、巻上機９，１０として薄形巻上機を用いたので、第１及び第２の側面部５ａ，５ｂと昇降路壁１ａ，１ｂとの間に第１及び第２の巻上機９，１０を配置することができ、昇降路１の上下方向の寸法を小さくすることができる。
さらに、第１及び第２の巻上機９，１０は、かご５内の負荷に応じて第１のモードと第２のモードとに切り換えて運転されるので、省電力化を図ることができる。
さらにまた、駆動装置８の上部に制御装置２１を配置したので、昇降路１内のスペースをより有効に利用できるとともに、駆動装置８及び制御装置２１に対する保守点検作業を同一の場所で行うことができ、作業効率を向上させることができる。
また、第１及び第２の側面部５ａ，５ｂに点検口１８，１９を設けたので、第１及び第２の釣合おもり６，７、駆動装置８及び制御装置２１に対する保守点検作業をかご５内から行うことができ、作業効率を向上させることができる。
なお、制御装置２１による運転モードは、上記の第１及び第２のモードに限定されるものではない。
また、第１及び第２の主ロープ１４，１５のそれぞれの本数は特に限定されるものではない。
さらに、実施の形態１では、駆動装置８及び制御装置２１の荷重をガイドレール２，３，４で受けたが、例えば建物に固定された支持梁等により受けてもよい。
さらにまた、実施の形態１では、２つの釣合おもりを用いたが、３つ以上の釣合おもりを用いることも可能である。
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す平面図、図５は図４の要部を示す側面図であり、図４は駆動装置を取り除いて示している。
図において、昇降路１内には、第１及び第２の釣合おもり６，７の昇降を案内する第１及び第２のガイドロープ２２，２３が設置されている。第１及び第２のガイドロープ２２，２３は、第１及び第２の釣合おもり６，７の昇降方向、即ち上下方向に沿って延びるように、昇降路１内に張設されている。第１及び第２のガイドロープ２２，２３の上端部は、支持台２０に接続されている。第１及び第２のガイドロープ２２，２３の下端部は、昇降路１内の下部に接続されている。昇降路１の下部には、ガイドロープ２２，２３に張力を付与する張力付与手段（図示せず）が設けられている。
第１及び第２の釣合おもり６，７には、第１及び第２のガイドロープ２２，２３が貫通するガイド孔が設けられている。第１及び第２の釣合おもりガイドレール３，４は、それぞれ１本ずつのみ用いられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、第１及び第２のガイドロープ２２，２３を用いたので、釣合おもりガイドレール３，４の一部を省略することができる。釣合おもりガイドレール３，４は、上下方向に複数のレールを継ぎ合わせて構成されているため、釣合おもりガイドレール３，４の一部を省略することができれば、部品点数を削減できるとともに、据付の手間も大幅に軽減でき、コストを削減することができる。
また、釣合おもりガイドレール３，４の一部を省略することにより、エレベータ装置全体としての設置スペースも縮小することができる。
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の駆動装置を示す正面図である。図において、第１の駆動シーブ１１には、複数本の主ロープ１４が巻き掛けられている。各主ロープ１４は、それぞれ複数のストランドを撚り合わせて構成されている。また、第１の駆動シーブ１１には、ストランドの撚り合わせ方向が互いに異なる複数の主ロープ１４が巻き掛けられている。他の構成は、実施の形態２と同様であり、第２の駆動シーブ１２にも、ストランドの撚り合わせ方向が互いに異なる複数の主ロープ１５が巻き掛けられている。
このように、各釣合おもり６，７を吊す主ロープ１４，１５を、撚り方向の互いに異なる２種類のワイヤロープを組み合わせて構成することにより、主ロープ１４，１５自体が回転しようとする回転トルクを相殺させることができ、ガイドロープ２２，２３により釣合おもり６，７の昇降を案内する場合であっても、釣合おもり６，７の振れを抑制し、釣合おもり６，７を安定して昇降させることができる。
なお、一つの釣合おもりを吊す主ロープにおいては、右方向撚りのワイヤロープの本数と左方向撚りのワイヤロープの本数とを同数とするのが好適である。
実施の形態４．
次に、図７はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す平面図、図８は図７の駆動装置を取り除いて示す平面図、図９は図７の釣合おもりを示す正面図である。
図において、第１の釣合おもり６は、昇降路１内に張設された複数本（ここでは２本）の第１のガイドロープ２２により案内されて昇降路１内を昇降される。第１の釣合おもり６の幅方向両端部には、第１のガイドロープ２２が挿入される一対のガイド溝６ａが設けられている。
第２の釣合おもり７は、昇降路１内に張設された複数本（ここでは２本）の第２のガイドロープ２３により案内されて昇降路１内を昇降される。第２の釣合おもり７の幅方向両端部には、第２のガイドロープ２３が挿入される一対のガイド溝７ａが設けられている。
昇降路１内には、第１及び第２の釣合おもり６，７に係合することにより、第１及び第２の釣合おもり６，７の水平方向への振れを規制する複数のストッパ２４が設置されている。各ストッパ２４は、例えば金属等の剛体からなり、昇降路壁１ａ，１ｂに対してブラケット等の取付部材を介して固定されている。
ストッパ２４の先端部は、ガイド溝６ａ，７ａ内に挿入されている。通常、ストッパ２４とガイド溝６ａ，７ａとの間には隙間が設けられており、隙間の範囲内での釣合おもり６，７の振れは許容されている。また、ストッパ２４は、図９に示すように、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。
第２の釣合おもり７の真上には、回転自在の返し車２５が設置されている。返し車２５には、第２の主ロープ１５が巻き掛けられている。即ち、実施の形態１では２台の巻上機９，１０を用いたが、実施の形態４では１台の巻上機９のみが用いられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、釣合おもりガイドレールを用いずに、ガイドロープ２２，２３のみにより釣合おもり６，７の昇降を案内するようにしたので、据付の手間を大幅に軽減できるとともに、コストを削減することができる。
また、ストッパ２４を用いたので、地震等により建物が揺れた場合であっても、釣合おもり６，７の水平方向への振れを規制することができ、釣合おもり６，７がかご５や昇降路機器に衝突するのを防止することができる。
さらに、ストッパ２４と釣合おもり６，７との間にはある程度の隙間があってもよく、かつストッパ２４は釣合おもり６，７の昇降行程全体に連続して設ける必要がないため、ストッパ２４を釣合おもりガイドレールよりも安価に構成できる。
さらにまた、駆動装置８を１台の巻上機９により構成し、第２の釣合おもり７側には返し車２５のみを配置したので、コストを低減することができるとともに、制御を簡単にすることができる。
実施の形態５．
次に、図１０はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す断面図である。この例では、釣合おもり６を囲むように複数本（ここでは６本）のガイドロープ２２が張設されている。即ち、ガイドロープ２２は、釣合おもり６の幅方向両端部のみではなく、厚さ方向の両側（かご５側及び反かご５側）にも配置されている。ガイドロープ２２の上端部は、かごガイドレールに固定された支持台、又は建物に固定された支持梁等に接続されている。
このように、ガイドロープ２２により釣合おもり６を囲むことにより、簡単な構成で釣合おもり６の水平方向への振れを抑制することができる。
なお、実施の形態５では、釣合おもり６の厚さ方向の両側にガイドロープ２２を配置したが、ガイドロープ２２の配置方法はこれに限定されるものではない。例えば、反かご５側のガイドロープ２２の本数をかご５側よりも少なくしたり、反かご５側のガイドロープ２２を省略したりしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
2005056457.tif 000013
2005056457.tif 000014
2005056457.tif 000015
2005056457.tif 000016