【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９２９５６号「吸入空気流量制御弁」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９４１９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、
（１）平成１０年４月６日の出願であって、平成１４年６月１８日付けで拒絶査定がなされ（発送日：平成１４年６月２５日）、
（２）それに対し、平成１４年７月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされた、
ものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　内燃機関に空気を供給する空気通路を形成する本体、該空気通路内に空気通路の軸線方向に対して直交しかつ、回動可能に軸支された弁体、該弁体の外周縁部付近に隆起形状を少なくとも一つを有する弁体において、該隆起形状のエッジ部上面に空気通路の軸線方向に少なくとも一つの溝部を有することを特徴とする流量制限弁。」
　
III．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平８−２７３４７８号（特開平１０−１２１９９４号公報参照。）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
・「前記スロットル弁の下流側における側面の少なくとも前記軸よりもオリフィス側に位置する部分に、スロットル弁のオリフィス側開口から流通する空気を整流する整流板を設けたことを特徴とする内燃機関の吸入空気量調節機構。」（２頁１欄３８〜４２行）
・「この発明は、内燃機関の吸入空気量調節機構に係り、詳しくは、吸気管内に設けられたスロットル弁を開閉して同管の流路断面積を変更することにより、吸気管を通じて内燃機関に供給される空気の量を調節するようにした吸入空気量調節機構に関する。」（２頁２欄４〜９行）、
・「スロットル弁８１が軸８２を中心に回転して開弁状態となった場合、同図に示すように、空気はスロットル弁８１のノズル側開口８３及びオリフィス側開口８４を通じて下流側に流れる。ここで、スロットル弁８１の下流側には空気の流れが乱流となる領域があり、特に、図２８に示すように、スロットル弁のオリフィス側（同図において軸８２より上方側）で、且つ、同弁８０の近傍の領域Ａには強い乱流が発生する傾向がある。前述した騒音の大きさは、この領域で発生する乱流の強さと相関関係があると考えられる。【００１０】従って、上記騒音を低減させるためには、乱流の発生、特に前記領域Ａにおける乱流の発生に伴う圧力変動を低減させる必要がある。」（３頁３欄２９〜４１行）
・「空気制限部材は、スロットル弁のオリフィス側の周縁部から軸を中心として略円弧状に延びる局面を有することをその趣旨とする。【００１７】上記構成によれば、空気量制限部材はスロットル弁におけるオリフィス側の周縁部から軸を中心として略円弧状に延びる曲面を有しているため、軸を中心としてスロットル弁を回転させた場合に、同弁のオリフィス側開口の開口面積が略一定に保たれる。このため、オリフィス側開口部分におけるより安定した空気量の制御が可能となる」（４頁５欄１０〜１９行）
・「この調整部材２２は、スロットル弁１９のオリフィス側開口を通過する吸入空気の量を制限する機能を有する。図６に示すように、この調整部材２２は、軸１８を中心として円弧状に延びる曲面２３を有しており、軸１８に垂直な断面が扇形状を呈している。【００４１】調整部材２２は曲面２３を有しているため、スロットル弁１９を全閉状態から開弁させる場合、同弁１９の開度が所定値以上にまで増加するまでは、同弁１９のオリフィス側開口の流路断面積が変化せず、オリフィス側から下流側に流れる吸入空気の量が略一定量に調節される。」（６頁９欄１８〜２８行）
・「本実施形態の各整流板２５は軸１８の軸線方向に対して直交する方向に形成されているため」（８頁１３欄１５〜１７行）
・「図１３に示すように、この実験においては、第２の実施形態の調整部材２２と同様に、弁体１７の側面に扇状部材２７が取り付けられるとともに、その部材２７に複数（７つ）の溝２８が形成されている。この各溝２８の幅は本実施形態における溝２６の幅Ｂ１と等しく設定されている。調整部材２７において各溝２６の両側の部分は、本実施形態の整流板２５に相当する仕切板２９となっている。この仕切板２９の数及び厚さは、本実施形態における整流板２５の数及び厚さＴ１と等しく設定されている。【００６６】図１４に示すように、各溝２８は、その低面がスロットル弁１９が全閉状態にある場合に、スロットルボディ１５の内周壁に対して角度θをもって傾斜するように形成されている。」（８頁１３欄３１行〜同頁１４欄１行）、
・「上記第３〜５の実施形態においては、いずれもスロットルボディ１５内に拡径部２１を設けるようにした。これに対して、この拡径部２１を省略する構成とすることもできる。」（１２頁２１欄１８〜２１行）
と記載されている。
　そして、【図１３】には、スロットル弁を示す正面図、及び【図１４】にはスロットル弁を示す断面図が図示されており、特に、両図によれば、「扇状部材２７のエッジ部上面に溝２８を有すること」が看取される。
　上記各記載、及び【図１】ないし【図２８】の記載からみて、先願明細書には、
　内燃機関に空気を供給する空気通路（その空間は内部空間１６）を形成するスロットルボディ１５、該空気通路（その空間は内部空間１６）内に空気通路（その空間は内部空間１６）の軸線方向に対して直交しかつ、回動可能に軸支された弁体１７、該弁体１７の外周縁部付近に扇状部材２７を一つ有する弁体１７において、該扇状部材２７のエッジ部上面に空気通路（その空間は内部空間１６）の軸線方向に７つの溝２８を有する流量制限弁。
が記載されていると認められる。
　
IV．対比
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、先願明細書に記載された発明の「空気通路（その空間は内部空間１６）」、「スロットルボディ１５」、「弁体１７」、「扇状部材２７」、「溝２８」は、それぞれ、本願発明の「空気通路」、「本体」、「弁体」、「隆起形状」、「溝部」に相当するので、両者は、
　内燃機関に空気を供給する空気通路を形成する本体、該空気通路内に空気通路の軸線方向に対して直交しかつ、回動可能に軸支された弁体、該弁体の外周縁部付近に隆起形状を有する弁体において、該隆起形状のエッジ部上面に空気通路の軸線方向に溝部を有する流量制限弁。
の点で一致し、
（イ）本願発明では、隆起形状を少なくとも一つを有する弁体であるのに対して、先願明細書に記載された発明では、隆起形状を一つ有する弁体である点、
（ロ）本願発明では、少なくとも一つの溝部であるのに対して、先願明細書に記載された発明では、７つの溝部である点、
で相違する。
　
Ｖ．判断
　相違点（イ）について検討する。
　「本発明による絞弁体の一実施例を示す斜視図である。」とされる本願の【図１】には、隆起形状を一つ有する弁体が記載されており、また、「一つ有する」とは、「少なくとも一つを有する」に属するものであり、隆起形状を一つ有する弁体である先願明細書に記載された発明と、隆起形状を少なくとも一つを有する弁体である本願発明について、この点に格別の差異は認められない。
　相違点（ロ）について検討する。
　「７つの」とは、「少なくとも一つの」に属するものであり、しかも、先願明細書には、「その部材２７に複数（７つ）の溝２８が形成されている。」（８頁１３欄３３〜３４行）とも記載されているのであり、格別の差異は認められない。
　
　なお、出願人は、「引例のように絞り弁の表面に突起を設けますと絞り弁本来の空気量制御機能において通路抵抗が増すことになり、開度の小さいところでの空気流量特性が不安定になります。また、絞り弁が重くなって操作性が低下します。さらに、整流板自身による風切り音が発生し、別の周波数域に於いて騒音が上昇致します。このように先願引用例で『弁体１７の表面に突出する整流板２５を設ける』構成と本発明で『隆起形状のエッジ部上面に空気通路の軸線方向に少なくとも一つの溝を設ける』構成とは区別されるべきものと考えます。」（平成１４年１０月３１日付け「手続き補正書（方式）」３頁１２〜１９行）と主張しているので、検討する。
　先願明細書に記載された発明においても、扇状部材２７が隆起形状なので、構成上何らの相違はなく、重くなるとの主張及び風切り音の発生についての主張も根拠のないことに帰する。なお、特許請求の範囲の請求項１には大きさ、材質の特定はない。
　しかも、本件明細書の段落【００１０】及び段落【００１１】において「壁部２と隆起形状６にあるエッジ部６ｂの間に空気流７が上流側から下流側へ流入する。【００１５】従って、これまでの構成は、図５に示した従来例と同じであり、ドライバビリティの向上を図るものである。」と記載され、段落【００１５】において、「低開度域での弁開度に対する開口面積の変化割合を小さ」くし「ドライバビリティの向上を確保し」と記載されているところ、先願明細書においても、「空気量制限部材はスロットル弁におけるオリフィス側の周縁部から軸を中心として略円弧状に延びる曲面を有しているため、軸を中心としてスロットル弁を回転させた場合に、同弁のオリフィス側開口の開口面積が略一定に保たれる。このため、オリフィス側開口部分におけるより安定した空気量の制御が可能となる」（４頁５欄１３〜１９行）」、「この調整部材２２は、スロットル弁１９のオリフィス側開口を通過する吸入空気の量を制限する機能を有する。図６に示すように、この調整部材２２は、軸１８を中心として円弧状に延びる曲面２３を有しており、軸１８に垂直な断面が扇形状を呈している。【００４１】調整部材２２は曲面２３を有しているため、スロットル弁１９を全閉状態から開弁させる場合、同弁１９の開度が所定値以上にまで増加するまでは、同弁１９のオリフィス側開口の流路断面積が変化せず、オリフィス側から下流側に流れる吸入空気の量が略一定量に調節される。」（６頁９欄１８〜２８行）、及び「図１３に示すように、この実験においては、第２の実施形態の調整部材２２と同様に、弁体１７の側面に扇状部材２７が取り付けられるとともに、その部材２７に複数（７つ）の溝２８が形成されている。」（８頁１３欄３１〜３４行）と記載されており、作用効果においても、扇状部材２７と隆起形状とに格別の差異はない。
　「溝部」については、先願明細書においては、溝２８として、記載されていることは、「III．刊行物記載の発明」及び「IV．対比」で検討したとおりである。
　
VI．むすび
　したがって 本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。