【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４８０８６号「圧接コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１４日出願公開、特開平１０−２４７５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年３月３日の出願であって、平成１４年１月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月７日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「キャビティを形成したコネクタハウジングと、前記キャビティに挿入可能であって前後方向に細長い角筒状をなすとともに上面板及び下面板の後端部に上下一対の圧接刃が形成された圧接端子金具とを備え、前記圧接端子金具をその後端部に押込力を作用させることにより前記キャビティに挿入するとともに、上下方向に向けた電線を後方から嵌め込んで前記上下の両圧接刃に圧接する
ことで前記電線の芯線を前記上下の両圧接刃に接触させる
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上下一対の圧接刃」について「電線の芯線を前記上下の両圧接刃に接触させるようにした」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４９−１２９８８１号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「プラスチツク材料から成形されるとともに前面および後面間に延在する端子受承貫通腔部を具えたハウジングを含有し、各腔部の床は各端子に設けられた掛止め装置と協働する相補的掛止め装置を具えもつて前記端子を各貫通腔部中に保持する電気コネクタにおいて、各端子の後方部分は管状をなし該部分の後部に電線受承口（４０）を有するスロツト（３４）を郭成する軸線方向延在開放継目を具え、スリツト（３６）は前記管状部分（２８）中前記スロツト（３４）の一側に該スロツト（３４）の直角方向に延在するように形成されるとともに一端が前記スロツトの両端間における位置において前記スロツトの壁に開口しもつて前記スロツト（３４）を２個の電線受承部分に前記スリツト（３６）の各側部に一つづつ分割し、前記腔部（１６）は後面（１４）に近接して前記ハウジングの一側（５２）に開口しもつて前記スロツト（３４）を露出させて１本または複数本の絶縁電線（６）を軸線方向に直角に前記電線受承口（４０）から前記スロツト（３４）に圧入させもつて前記スロツト（３４）の壁（３２）が前記絶縁体に穿入して前記電線（６）が前記管の軸線に直角に延在するようにして前記電線の心に電気的接続することを特徴とする電気コネクタ。」（特許請求の範囲第３項）
・「前記コネクタは適当な絶縁プラスチツク材料から成形されたハウジング（１０）を含有し、該ハウジングは組合せ面すなわち前面（１２）と後面（１４）とを有する。１列の接点受承腔部（１６）はハウジングを並列に貫通して前面と後面とを連通し、端子（１８）は各腔部に保持される。
　各端子は板金材料から一片状に打抜き形成され、その前端に扁平舌部（２０）を有し、該舌部（２０）は逆向き彎曲部（２２）を形成して後方に突出する二又の接点部分（２４）を供しもつて印刷回路板（４）上の導体（８）と係合するようになつている。弾性掛止めランス（２６）が舌部（２０）の底部から打抜かれて端子の後方へ突出する。舌部（２０）と同一平面のウエブ（３０）は該舌部と接合し、端子の管状部分（２８）は自由端において相互に向つて内方に折返されもつて軸線方向開放継目を形成して電線受承スロツト（３４）を構成し、該スロツトは端子の後方で拡大して電線受承口部（４０）を供する。」（第３頁左下欄第１０行〜同頁右下欄第１０行）
・「前記腔部の中間部分（５１）は第４図に示されるように狭くなつており、端子は後面から挿入される時に前記腔部を完全には貫通運動できず、各腔部の後方部分は拡大されて端子の管状導体受承部分を収容する。開口（５４）がハウジングの上側（５２）に形成されもつて端子が腔部に挿入された場合に端子のスロツト付き部分を露出させる。」（第４頁左上欄末行〜同頁右上欄第６行）
・「端子は後面から腔部に軸線方向に挿入されることによつてハウジング中に装架される。挿入中、ランス（２６）は傾斜路（４９）によつて舌部の面内に撓み、次に凹部（４６）中に弾発して肩部（４８）に衝接しもつて端子の脱落を防止する。端子の過剰挿入は管状部分の前端に衝接する狭小部によつて防止される。」（第４頁左下欄第２〜７行）
・また、第２図の記載から、端子（１８）の後方部分に設けられた管状部分（２８）が前後方向に細長い角筒状をなすとともに、管状部分（２８）の上面板にスロツト（３４）が形成されていることが読みとれる。
・また、第４図の記載から、端子を接点受承腔部（１６）の後面から挿入すると、挿入方向に面する管状部分の前端が、接点受承腔部（１６）の天井面に形成された中間部分（５１）に係止されてそれ以上押し込むことができないようになっていることが読みとれる。また、同図の記載から、前記挿入方向に面する管状部分の前端は端子の挿入方向における中間領域に形成されていることが読みとれる。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、引用例１には、
「接点受承腔部（１６）を形成したハウジング（１０）と、前記接点受承腔部（１６）に挿入可能であって後方部分が前後方向に細長い角筒状をなすとともに上面板にスロツト（３４）が形成された管状部分（２８）を有する端子（１８）とを備え、前記端子（１８）を後面から前記接点受承腔部（１６）に軸線方向に挿入するとともに、軸線方向に直角に向けた電線（６）をハウジング（１０）の後面に近接して開口した腔部（１６）に露出された前記スロツト（３４）に圧入することで前記スロツト（３４）の壁が電線（６）の絶縁体に穿入して前記電線（６）の心に電気的に接続させるようにした電気コネクタにおいて、前記端子（１８）の挿入方向における中間領域には挿入方向に面する角筒状の管状部分の前端が形成され、前記接点受承腔部（１６）の天井面には、前記角筒状の管状部分の前端を係止させることにより前記端子（１８）をそれ以上押し込むことができない中間部分（５１）が形成され、前記端子（１８）の前端の扁平舌部（２０）に形成した逆向き彎曲部（２２）及び後方に突出する二又の接点部分（２４）が相手側の印刷回路板（４）上の導体（８）と係合する構成とした電気コネクタ。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−９００８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
・「電気コネクタ絶縁体１０はその全面１４から後面１６にわたつて内部を貫通するコンタクト空胴１２を持つ。この空胴は、前方円筒孔１７と後面１６に開口する直径のより大きい後方円筒孔１８とを含む。これらの円筒孔は、空胴の上側壁にある後向きの肩部２０を規定する。空胴の前部で絶縁体の前面１４の隣接した位置に閉鎖入口孔２２を設ける。整合のとれたコネクタ部品は、図に示されていないが、該部品のピン・コンタクトを前方円筒孔１７へ挿入するのを容易にするために、閉鎖入口孔２２に至る斜面状導入路２４を設ける。
　本発明のコンタクトは、全体を２６で指示するが、図に示されているように、この場合、ソケツト・コンタクトである。このコンタクトは、導電性で、全体的に管状体を呈しており、前方ソケツト接触部２８、中間保持部３０、及び後方終端部３２を含む。コンタクトの上記前方、中央及び後方各部は、それぞれ、互いに整列した長手方向に延びるスロツト３４，３６及び３８を含む。コンタクトの前方ソケツト接触部２８は、短い接続ウエブ４０により中間保持部と接合しており、また、中間保持部は、他の接続ウエブ４２により後方終端部と接合している。
　管状の中間保持部３０の直径は、前方ソケツト接触部２８の直径よりも大きく、このため、中間保持部の前端４４は、このコンタクトが第１図に示される空胴１２内に挿入されたときその空胴の壁の肩部２０に当り合う前向の肩部４４を規定する。コンタクトを空胴内にこのように抱えたとき、コンタクトの前端４６は、絶縁体１０内に形成された閉鎖入口孔２２の背後にこれからわずかな間隔をとつて位置し、またコンタクトの中間保持部は、直径の大きな後方円筒孔１８内に抱えられる。コンタクトの後方終端部３２は、絶縁体の後面１６から、後方に向つて突出る。
　コンタクトの後方終端部３２は、どんな所望の形体をとつてもよい。たとえば、この後方終端部は、はんだ付ポツト、クリンプ・ポツト（Ｃｒｉｍｐ　ｐｏｔ）あるいは図示のような絶縁被覆引剥型端部であつてもよい。このコンタクトの管状の後方終端部３２にあるスロット３８の両縁は、絶縁被覆を引き剥して心線を突刺すあごを提供する。スロツト３８の両縁は、コンタクトの後端４８に向つて外側に開き、この間に、導体を横向きにしてスロツト３８内へ差し込む際の受口４９を与える。コンタクトの管状の後方終端部３２において、スロツト３８に対向する位置に長手方向に延びる第２のスロツト５０を形成する。このスロツト５０は、後端４８から前方に向つて延びるが、後方終端部３２の前端５２よりわずか手前で終る。このスロツト５０の両縁は、絶縁被覆突刺あごを構成する。導体をコンタクト２６上に終端させるために、第１図の５６に示すように、導体は、スロツト３８と５０とに対して鋭角を挟んだ姿勢で挿入される。導体５６が、このような具合に、両スロツト中に押込まれるとき、スロツト３８の両縁は、導体の絶縁被覆を切り裂いて、その心線に突き刺さり、これによつて導体との間に電気的及び機械的な接続を作り、またスロツト５０の両縁は、導体上の絶縁被覆のみに突き刺さつて、導体の抜け止めの役を果たす。」（第３頁左上欄第１３行〜同頁右下欄第１４行）
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１とを比較すると、後者における「接点受承腔部（１６）」がその作用・機能からみて前者における「キャビティ」に相当し、以下同様に、「ハウジング（１０）」が「コネクタハウジング」に、「スロツト（３４）の壁」が「圧接刃」に、「端子（１８）」が「圧接端子金具」に、「軸線方向に直角」が「上下方向」に、「圧入することで前記スロツト（３４）の壁が電線（６）の絶縁体に穿入して前記電線（６）の心に電気的に接続」が「圧接することで前記電線の芯線を圧接刃に接触」に、「電気コネクタ」が「圧接コネクタ」に、「角筒状の管状部分の前端」が「突当部」に、「それ以上押し込むことができない」が「作用する押込力を受け止め可能」に、「中間部分（５１）」が「受け部」に、それぞれ相当している。また、引用発明１は、圧接端子金具を後面からキャビティに挿入するのであるから、挿入する際の押込力は当然後端部に作用させるものと認められる。また、引用発明１は、ハウジング（１０）の後面に近接して開口した腔部（１６）に露出したスロット（３４）に電線（６）を圧入するのであるから、当然電線は後方から嵌め込まれるものと認められる。
　したがって、両者は、
「キャビティを形成したコネクタハウジングと、前記キャビティに挿入可能であって圧接刃が形成された圧接端子金具とを備え、前記圧接端子金具をその後端部に押込力を作用させることにより前記キャビティに挿入するとともに、上下方向に向けた電線を後方から嵌め込んで前記圧接刃に圧接することで前記電線の芯線を前記圧接刃に接触させるようにした圧接コネクタにおいて、前記圧接端子金具の挿入方向における中間領域には挿入方向に面する突当部が形成され、前記キャビティの天井面には、前記突当部を係止させることにより前記圧接端子金具に作用する押込力を受け止め可能な受け部が形成されている圧接コネクタ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本願補正発明は、圧接端子金具が前後方向に細長い角筒状をなし突当部を圧接端子金具の上面板の挿入方向における中間領域に形成しているのに対し、引用発明１は、圧接端子金具の後方部分は前後方向に細長い角筒状をなしてはいるが、圧接端子金具の前方部分はそのようになっておらず、突当部も圧接端子金具の挿入方向における中間領域に形成してはいるものの「上面板」の挿入方向における中間領域に形成したものではない点。
［相違点２］本願補正発明は、上面板及び下面板の後端部に上下一対の圧接刃が形成され、電線の芯線を上下の両圧接刃に接触させるようにしているのに対し、引用発明１は、上面板にのみ圧接刃が形成されており、電線の芯線は上面板の圧接刃のみに接触させるようにしている点。
［相違点３］本願補正発明は、圧接端子金具の下面板に形成した弾性接触片と上面板との間で、相手側の雄型端子金具のタブが弾性的に挟圧される構成となっているのに対し、引用発明１は、そのような構成となっていない点。
（４）判断
［相違点１］について
　引用発明１は、印刷回路板上の導体と接続するために圧接端子金具の前方部分の形状が後方部分と同様の細長い角筒状となっていないが、引用例２には、コンタクト（圧接端子金具に相当）の前方ソケット接触部（前方部分に相当）の形状を接続される相手側の端子の形状等に合わせて管状体（前後方向に細長い筒状に相当）とすることが記載されており、筒状部の形状を角筒状とする程度のことは単なる設計的事項にすぎないから、引用発明１の圧接端子金具の前方部分の形状を、接続される相手側の端子の形状等に合わせて角筒状とすること、すなわち圧接端子金具が前後方向に細長い角筒状をなすようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。そして、そのような形状とすることにより突当部が圧接端子金具の上面板の挿入方向における中間領域に形成されることになるのは自明のことである。
［相違点２］について
　引用例２には、コンタクト（圧接端子金具に相当）の後方終端部３２（後端部に相当）にスロツト３８、５０（上下一対の圧接刃に相当）を形成することが記載されており、また、電線の芯線を一対の両圧接刃に接触させるようにすることは周知技術（例えば実願昭５８−４７０４２号（実開昭５９−１１５２６７０号公報）のマイクロフィルム、実願昭５６−８８３９４号（実開昭５７−１９９９６９号公報）のマイクロフィルム参照）である。
　そうすると、引用発明１の圧接刃の構成に代えて引用例２に記載された上下一対の圧接刃を有する構成を採用すること、およびその際に上記周知技術を適用して相違点２に係る本願補正発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
［相違点３］について
　圧接端子金具の下面板に形成した弾性接触片と上面板との間で、相手側の雄型端子金具のタブが弾性的に挟圧される構成は特開平７−２６３０６４号公報にも示されるように周知技術であるから、接続される相手側の端子等の形状に応じて該周知技術を採用し、相違点５に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「キャビティを形成したコネクタハウジングと、前記キャビティに挿入可能であって前後方向に細長い角筒状をなすとともに上面板及び下面板の後端部に上下一対の圧接刃が形成された圧接端子金具とを備え、前記圧接端子金具をその後端部に押込力を作用させることにより前記キャビティに挿入するとともに、上下方向に向けた電線を後方から嵌め込んで前記上下の両圧接刃に圧接するようにした圧接コネクタにおいて、前記圧接端子金具の上面板の挿入方向における中間領域には挿入方向に面する突当部が形成され、前記キャビティの天井面には、前記突当部を係止させることにより前記圧接端子金具の後端部に作用する前記押込力を受け止め可能な受け部が形成され、前記圧接端子金具の前記下面板に形成した弾性接触片と前記上面板との間で、相手側の雄型端子金具のタブが弾性的に挟圧される構成としたことを特徴とする圧接コネクタ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「上下一対の両圧接刃」の限定事項である「前記電線の芯線を前記上下の両圧接刃に接触させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。