【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８７５６８号「積層仕上材」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１８日出願公開、特開２０００−　１７７７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２日の出願であって、平成１６年８月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１０月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１１月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１１月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「樹脂の含浸を可能とする台板上に熱硬化性樹脂を含むプリプレグ状態のシートを２枚重ね合わせ、このシート上に樹脂の含浸を可能とする化粧材を重ね合わせて熱プレスして互いに接着した積層仕上材において、
　前記プリプレグ状態の夫々のシートを、坪量５０〜２５０ｇ／ｍ２で、繊維長が３mmを越えて５０mm以下のガラス繊維であって、１０mm未満の短繊維が２０〜１００％であるものを用いたガラス不織布に熱硬化性樹脂溶液を含浸して得られたものを用い、　前記熱硬化性樹脂の対繊維比率を２００〜３００％とし、当該樹脂の固形分を１５０〜３５０ｇ／ｍ２になるようにしてあり、
　前記シートのできあがりの水分含有率を８〜１０重量％とし、
　前記熱プレスの条件としては温度１４０〜１６０℃、圧力５〜１５kgｆ／cm２、プレス時間４〜１２．５分間とし、硬化後のシートの破断強度を１０kgｆ以上としたことを特徴とする積層仕上材。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シート」に関して、「２枚のシート中少なくとも１枚のシート」を「夫々のシート」に減縮し、「繊維長が３mmを越えて５０mm以下のガラス繊維ガラス不織布」に関して、「１０mm未満の短繊維が２０〜１００％であるものを用いた」との限定を付加して減縮し、「樹脂の固形分」に関して、「５０〜５００ｇ／ｍ２」を「１５０〜３５０ｇ／ｍ２」に減縮し、「水分含有率」に関して、「５〜１５重量％」を「８〜１０重量％」に減縮し、「熱プレスの条件」に関して、「温度１３０〜１８０℃、圧力１〜２０kgｆ／cm２、プレス時間２．５〜２０分間」を「温度１４０〜１６０℃、圧力５〜１５kgｆ／cm２、プレス時間４〜１２．５分間とし、硬化後のシートの破断強度を１０kgｆ以上」に減縮するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１２８９１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の（イ）ないし（チ）の事項が記載されている。
（イ）「樹脂の含浸を可能とする台板上に熱硬化性樹脂を含むプリプレグ状態のシートを重ね合わせ、このシート上に樹脂の含浸を可能とする化粧材を重ね合わせて熱プレスして互いに接着した木質仕上材であって、熱硬化性樹脂として有機溶媒に溶解又は分散させたフェノール樹脂を用いたことを特徴とする木質仕上材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ロ）「上記フェノール樹脂が固形分２０〜８０％となるように有機溶媒に溶解又は分散されていることを特徴とする請求項１に記載の木質仕上材。」（【特許請求の範囲】【請求項２】）
（ハ）「【発明の属する技術分野】
　この発明は、床、壁、天井等の表面仕上材又は柱、キャビネット、家具等の表面材あるいは自動車の内装材、さらには各種造作の表面材等として用いられる木質仕上材に関する。」（段落【０００１】）
（ニ）「シート２は紙、織布、不織布等からなるシート基材２０（図２参照）に熱硬化性樹脂を含浸させたものである。・・・不織布としては、ガラス繊維、綿、レーヨン等の原料繊維を接着もしくは絡み合わせ或いはその双方を用いて機械的・化学的・加熱的もしくは溶媒を用いる方法、或いはそれらの組み合わせによって作られたシート状のものである。繊維原料としては、３〜５０mmにカットされた繊維を湿式抄紙若しくは乾式不織布製造法によりマット化したものをバインダー樹脂で結合したものが使用に好適である。・・・さらに、含浸性、脱泡性、シート基材強度、ハンドリング成形品の耐傷性の点から坪量は１０〜１０００ｇ／ｍ２ であることが好ましく、さらに好ましい坪量は５０〜２５０ｇ／ｍ２ である。１０ｇ／ｍ２ より少ないと、耐傷性が発現しにくく、１０００ｇ／ｍ２ より多いと含浸が困難となる。これらの繊維は３mm以下の短繊維では補強効果が低く、一方５０mmを越える長繊維では均一シート化が困難であり、結果として優れた補強効果が得られない。また、３〜１５mmの短繊維が全繊維中２０〜１００％であることが、強度（補強性）、不織布の均一性の観点からは好ましい。短繊維が２０％より少ないと均一な不織布とはならない。これら繊維材料の他に短繊維のセルロースパルプ等を混合することは差し支えない。・・・」（段落【０００９】）
（ホ）「熱硬化性樹脂として使用するフェノール樹脂は、シート基材２０に、固形分５０〜５００ｇ／ｍ２ 、好ましくは１５０〜３５０ｇ／ｍ２ になるように含浸させる。５０ｇ／ｍ２ 未満だと充分な耐傷性を発現しにくく、５００ｇ／ｍ２ 以下でなければ硬化時間がかかり、端部からのはみだし等外観上も問題がある。含浸方法は、例えば図２に示すようにシート基材２０をローラでフェノール樹脂溶液１０中へディッピングし、その後一定条件下で乾燥させてプリプレグ状態のシート２を得る。」（段落【００１２】）
（ヘ）「シート２としてはガラス不織布のいずれか１つをシート基材２０としてこれに熱硬化性樹脂を含浸させたものを単独で用いず、例えばこれを複数枚用いたり、これに紙を貼り合わせたものをシート２として用いることもできる。例えば、未硬化のフェノール樹脂をガラス不織布に含浸させ、これに紙を貼り合わせたものを用いれば全体の強度や寸法安定性が飛躍的に向上する。」（段落【００１３】）
（ト）「シート基材２０に含浸させる熱硬化性樹脂は含浸後半硬化状態であることが望ましく、シート２はプリプレグ状態となり、これを台板１上に重ね、このプリプレグ状態のシート２上に化粧材３を重ね合わせ、これらを熱プレスすれば、互いに強固に接着される。プリプレグは、繊維補強剤と熱硬化性樹脂、その他必要に応じ熱可塑性樹脂、着色剤、硬化触媒等を混和してなる強化プラスチックの、接着性と成形性の能力を残した硬化終了前の半硬化状態の成形素材であり、好ましいゲルタイムは１５０℃の設定温度において３０秒〜８００秒である。」（段落【００１４】）
（チ）「プリプレグシートの引張強度としては、充分な耐傷性発現のためには、破断強度１０ｋｇｆ以上であることが好ましい。１０ｋｇｆ未満では充分な耐傷性が発現しない。・・・」（段落【００１８】）
　これらの記載から、引用例１には、
「樹脂の含浸を可能とする台板上に熱硬化性樹脂を含むプリプレグ状態のシートを用い、このシート上に樹脂の含浸を可能とする化粧材を重ね合わせて熱プレスして互いに接着した積層仕上材において、
　前記プリプレグ状態の夫々のシートを、坪量５０〜２５０ｇ／ｍ２で、繊維長が３mmを越えて５０mm以下のガラス繊維であって、３〜１５mmの短繊維が２０〜１００％であるものを用いたガラス不織布に熱硬化性樹脂溶液を含浸して得られたものを用い、　当該樹脂の固形分を１５０〜３５０ｇ／ｍ２になるようにしてあり、
　前記熱プレスの条件としては温度１５０℃、圧力１０kgｆ／cm２、プレス時間５分間とし、硬化後のシートの破断強度を１０kgｆ以上としたことを特徴とする積層仕上材」
の発明が記載されていると認められる。
　また、段落【００１３】には、シートを複数枚用いることが可能である旨も示唆されている。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１１４０１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の（リ）ないし（タ）の事項が記載されている。
（リ）「シート基材に半硬化状態の熱硬化性樹脂を含浸させたシートを樹脂の含浸を可能とする台板上に重ね合わせ、このシート上に樹脂の含浸を可能とする化粧材を重ね合わせて熱プレスして互いに接着した木質仕上材であって、プリプレグ（半硬化）状態のシートの溶媒含有率が３〜１５重量％であることを特徴とする木質仕上材。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（ヌ）「【発明の属する技術分野】この発明は、床、壁、天井等の表面仕上材又は柱、キャビネット、家具等の表面材あるいは自動車の内装材、さらには各種造作の表面材等として用いられる木質仕上材に関する。」（段落【０００１】）
（ル）「この半硬化状態（プリグレグ状態）のシート２における水分含有率は８重量％である。台板１上にこのプリプレグシート状態のシート２を重ね合わせ、シート２上に化粧材３を重ね合わせてプレス温度１５０℃、圧力１０ｋｇｆ／cm２ 、プレス時間５分で木質仕上材を製造したものを実施例１とした。また、実施例１において水分散系フェノール樹脂の固形分が３００ｇ／ｍ２ になるようにし、乾燥条件を１０５℃で８分間とし、半硬化状態のシート２における水分含有率を１０重量％としたものを実施例２とした。さらに、実施例１における乾燥条件を１０５℃で２０分間とし、半硬化状態のシート２における水分含有率を２重量％としたものを比較例１とし、３分間乾燥させて水分含有率を２０重量％としたものを比較例２とした。」（段落【００１９】）
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１記載の発明の「木質仕上材」は、本願補正発明の「積層仕上材」に相当し、また両者は共に、プリプレグ状態のシートを用いることで共通し、そして、本願補正発明におけるシートの坪量、ガラス繊維の繊維長、熱プレスの条件、硬化後のシートの破断強度などの種々の数値には、引用例１記載の数値も含まれるものであるから、両者は、
「樹脂の含浸を可能とする台板上に熱硬化性樹脂を含むプリプレグ状態のシートを用い、このシート上に樹脂の含浸を可能とする化粧材を重ね合わせて熱プレスして互いに接着した積層仕上材において、
　前記プリプレグ状態のシートを、坪量５０〜２５０ｇ／ｍ２で、繊維長が３mmを越えて５０mm以下のガラス繊維を用いたガラス不織布に熱硬化性樹脂溶液を含浸して得られたものを用い、
　当該樹脂の固形分を１５０〜３５０ｇ／ｍ２になるようにしてあり、
　前記熱プレスの条件としては温度１４０〜１６０℃、圧力５〜１５kgｆ／cm２、プレス時間４〜１２．５分間とし、硬化後のシートの破断強度を１０kgｆ以上とした積層仕上材」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　プリプレグ状態のシートが、本願補正発明では、２枚重ね合わせているのに対し、引用例１記載の発明ではその点について不明な点。
〈相違点２〉
　ガラス繊維における短繊維の割合についての限定が、本願補正発明では、「１０mm未満の短繊維が２０〜１００％」とされているのに対し、引用例１記載の発明では、「３〜１５mmの短繊維が２０〜１００％」である点。
〈相違点３〉
　前記熱硬化性樹脂の対繊維比率が、本願補正発明では、２００〜３００％としたのに対し、引用例１記載の発明では不明である点。
〈相違点４〉
　シートのできあがりの水分含有率が、本願補正発明では、８〜１０重量％としたのに対し、引用例１記載の発明では不明である点。
 
（４）判断
〈相違点１について〉
　引用例１記載の発明に関する上記２．（イ）（ト）には、シート上に化粧板を重ね合わせて熱プレスして互いに接着するということが記載されており、また上記２．（ヘ）には、シートを複数枚用いることが記載されている以上、本願補正発明のように、「シートを２枚重ね合わせ、・・・熱プレスして互いに接着する」ことは、当業者ならば、容易に成し得るものである。
〈相違点２について〉
　引用例１記載の発明も本願補正発明も、短繊維の割合は、強度（補強性）、不織布の均一性という同一の観点で規定しており、規定の対象となる繊維の長さは異なるものの、その長さの範囲も大部分で重複していることから、両者は、実質的に同一の事項を規定している蓋然性が高く、また、両者の間に有意な差異を有していることを示す客観的な根拠が見あたらない。したがって、引用例１記載の発明における短繊維の割合の条件は、本願補正発明の条件と大部分で重複すると認められることから、その規定の方法は、当業者が適宜設定しうる程度の事項である。
〈相違点３について〉
　引用例１記載の発明も、本願補正発明と同様に、プリプレグ状態の夫々のシートを、坪量５０〜２５０ｇ／ｍ２で、繊維長が３mmを越えて５０mm以下のガラス繊維を用いたガラス不織布に熱硬化性樹脂溶液を含浸して得られたものを用い、当該樹脂の固形分を１５０〜３５０ｇ／ｍ２になるようにした構成であるから、引用例１記載の発明の熱硬化性樹脂の対繊維比率も、本願補正発明とほぼ同様の数値範囲になることは明かであり、本願補正発明のように２００〜３００％とすることは、引用例１記載の発明から、当業者ならば、容易に成し得ることである。
〈相違点４について〉
　本願補正発明や引用例１記載の発明と同じ技術分野に属する引用例２記載の発明において、その上記２．（ル）には、シートの水分含有率が８重量％とした実施例および１０重量％とした実施例が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用して、相違点４に係る本願補正発明のような構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得るものと認められる。
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下するべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１１月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　樹脂の含浸を可能とする台板上に熱硬化性樹脂を含むプリプレグ状態のシートを２枚重ね合わせ、このシート上に樹脂の含浸を可能とする化粧材を重ね合わせて熱プレスして互いに接着した積層仕上材において、
　前記２枚のシート中少なくとも１枚のシートを、坪量５０〜２５０ｇ／ｍ２で、繊維長が３mmを越えて５０mm以下のガラス繊維を用いたガラス不織布に熱硬化性樹脂溶液を含浸して得られたものを用い、
　前記熱硬化性樹脂の対繊維比率を２００〜３００％とし、当該樹脂の固形分を５０〜５００ｇ／ｍ２になるようにしてあり、
　前記シートのできあがりの水分含有率を５〜１５重量％とし、
　前記熱プレスの条件としては温度１３０〜１８０℃、圧力１〜２０kgｆ／cm２、プレス時間２．５〜２０分間としたことを特徴とする積層仕上材。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、本願補正発明から「２枚のシート中少なくとも１枚のシート」に関して、「夫々のシート」との限定、「繊維長が３mmを超えて５０ｍｍ以下のガラス不織布」に関して、「１０mm未満の短繊維が２０〜１００％であるものを用いた」との限定、「５０〜５００ｇ／ｍ２の樹脂の固形分」に関して、「１５０〜３５０ｇ／ｍ２」との限定、「５〜１５重量％の水分含有率」に関して、「８〜１０重量％」との限定、「温度１３０〜１８０℃、圧力１〜２０kgｆ／cm２、プレス時間２．５〜２０分間の熱プレスの条件」に関して、「温度１４０〜１６０℃、圧力５〜１５kgｆ／cm２、プレス時間４〜１２．５分間とし、硬化後のシートの破断強度を１０kgｆ以上」との限定の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
                                      
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。