【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８７６４７号「デイジタル信号伝送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２０日出願公開、特開平　７−２７３７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１日の出願であって、平成１６年８月１６日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第５号の規定により、平成１６年９月１５日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１６年９月１５日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月１５日付けの手続補正を却下する。
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１記載を、　　
　【請求項１】
　「離散的逆フーリエ変換された情報を周波数が互いに直交する多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置において、
　入力される第１の入力シリアル伝送データを対応する第１の変調方式の第１のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換して出力する第１のシリアルパラレル変換器と、
　入力される第２の入力シリアル伝送データを対応する第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換すると共に、上記第１のシリアルパラレル変換器と同じシンボルレートで当該ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを出力する第２のシリアルパラレル変換器と、
　上記第１及び第２のシリアルパラレル変換器からのＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとに変換するマツピングＲＯＭと、
　上記ＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとを離散的逆フーリエ変換する離散的逆フーリエ変換手段と
　を具えることを特徴とするデイジタル信号伝送装置。」
　と補正することを含むものである、
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「シリアルアルパラレル変換器」に関し、「入力シリアル伝送データ」、「変調方式」、「ビット幅」、「シリアルアルパラレル変換器」を、各々、「第１の入力シリアル伝送データ」、「第１の変調方式」、「第１のビット幅」、「第１のシリアルアルパラレル変換器」と限定すると共に、補正前特許請求の範囲の請求項１に、「入力される第２の入力シリアル伝送データを対応する第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換すると共に、上記第１のシリアルパラレル変換器と同じシンボルレートで当該ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを出力する第２のシリアルパラレル変換器」の構成を追加し、さらに、補正前特許請求の範囲の請求項１の「マツピングＲＯＭ」の「ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータ」の入力先を「上記第１及び第２のシリアルパラレル変換器から」と限定すると共に、補正前特許請求の範囲の請求項１の「マツピングＲＯＭ」の「変調方式」について、「上記第１と第２の変調方式」と限定したものであり、該補正事項は、明らかに特許請求の範囲の減縮するものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるのか否かについて以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、前記１．【請求項１】に記載のとおりのものである。 　
　　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶理由で引用された特開平５−２１８９７８号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「【００１２】
【実施例】本発明の原理に従って、ＨＤＴＶ伝送における前述の三つの問題領域の全てが取り扱われる。ＨＤＴＶ信号が複数個のクラスの情報に分割され、各々のクラスの情報が相異なったレベルのエラープロテクションにエンコードされる。その後、各々のクラスの情報は、そのＨＤＴＶ信号に対して割り当てられたチャンネルのサブチャンネルに変調される。
【００１３】図１において、ビデオ信号源１０１は画像情報を表わすＨＤＴＶアナログビデオ信号を生成する。このＨＤＴＶアナログビデオ信号はソースエンコーダ１０５に渡され、少なくとも一つのクラスの情報がより重要な、すなわち、その他の「より重要ではない」クラスの情報よりも「より重要なデータ」を含むような、「複数個のクラスの情報」からなるデジタル信号を生成する。例えば、より重要なデータは、情報信号の受容に関してより重要な情報を表わすものである。ＨＤＴＶ信号においては、そのようなデータは、適切に受信された場合に大まかなピクチャー、例えば音声情報、フレーム情報等、を形成する情報であり、より重要ではないデータは元のＨＤＴＶ信号の残りの部分を形成している情報である。図に示されているように、ソースエンコーダ１０５はｋ＝１２個のクラスに情報を分割し、リード１８上のクラスの情報がその他のリード、すなわちリード１１、１３及び２２上の「より重要ではない」クラスの情報よりも「より重要」である。具体的には、各々のクラスの情報は、Ｔ秒の継続時間を有する各々の信号間隔に対して各々のリード上に生成された複数個のデータビットよりなり、その平均はｍiビット（１≦ｉ≦１２）である。
【００１４】図１より、ｍiビットによって表わされる各々のクラスの情報が、チャンネルエンコーダ、コンステレーションマッパー（配置装置）及びベースバンド変調器によって処理されることが理解される。簡単のため、ここでは送信機１００の動作がリード１８上に現われるより重要な情報に関して記述される。同様の記述がその他のクラスの情報の各々に対して適用される。リード１８上のｍ8ビットによって表わされるより重要な情報は、チャンネルエンコーダ１２８に入力される。チャンネルエンコーダ１８は、トレリス（ｔｒｅｌｌｉｓ）エンコーディング等の公知のエンコード技法に従って動作し、出力としてｍ8＋ｒ8のデータビットを生成する。ここで、ｒ8は各々の信号間隔においてチャンネルエンコーダ１２８によって導入された冗長ビットの平均の個数を表わしている。（ここで、リード・ソロモン（Ｒｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎ）コード等のエラー修正コードもコード変調技法にかんして用いられ得ることに留意されたい。）チャンネルエンコーダ１２８のエンコードされた出力は、コンステレーションマッパー１４８によって、各々の信号間隔において信号ポイント配置から取られた信号ポイントにマッピングされる。ここでは、この信号ポイント配置が、図５から図８においてそれぞれ４、８、１２及び１６信号ポイント配置としてしめされているような公知の一様間隔ＱＡＭ配置を表わしているものと仮定される。
【００１５】チャンネルエンコーダ１２８及びコンステレーションマッパー１４８は、その双方が一組となって、より重要なクラスの情報に対してエラープロテクションを与える特定のコード変調技法を実現している。複数個のチャンネルエンコーダ、すなわち１２１、１２３、１２８、１３２等、及び対応するコンステレーションマッパー、すなわち１４１、１４３、１４８、１５２等、によって実現される種々のコード変調技法は、複数個のクラスの情報に対して同一ではないエラープロテクションを与えるように選択されており、より重要な情報に対してはより厳密なエラープロテクションが与えられる。同一ではないエラープロテクションは、相異なったチャンネルエンコーダ、相異なった配置サイズ及び／あるいは種々のチャンネルエンコーダ及びコンステレーションマッパーに対する相異なったシンボルレート等の種々の方法により実現され得る。例えば、図１においてはチャンネルエンコーダはすべて同一である。しかしながら、コンステレーションマッパー１４８による信号配置は、他のコンステレーションマッパーによるものと比較して最小のサイズを有している。例えば、コンステレーションマッパー１４８によって用いられる配置は図５に示された４−ＱＡＭであるが、他のコンステレーションマッパーによって用いられるのは図６−８に示された８−ＱＡＭ、１２−ＱＡＭ及び１６−ＱＡＭである。このことは、各々のサブキャリアによって送信される電力は同一であることを仮定しており、その結果、図５の４−ＱＡＭ配置による信号ポイント間の間隔が図６−８の配置によるものよりも大きくなる。結果として、より重要なデータに対してはより強力なエラープロテクションがなされることになる、すなわち、ＨＤＴＶ信号に対して同一ではないエラープロテクションが実現され、グレースフルデグラデーションが起こり得ることになる。（４頁、段落【００１２】〜【００１５】）、
　（イ）「【００１６】図３は、６ＭＨｚの帯域を有するＮＴＳＣアナログＴＶベースバンド伝送信号の一例に対する周波数スペクトルを示した図である。（ここではベースバンド信号が示されているが、実際に送信される信号は割り当てられた特定のチャンネルに対する周波数スペクトル内に収まるように変調されている。例えば、米国における３チャンネルは６０から６６ＭＨｚの周波数スペクトル内で送信される。）本発明に従って、この６ＭＨｚのＮＴＳＣ帯域が複数個のサブチャンネルに分割され、各々のサブチャンネルがＨＤＴＶ信号を表わす複数個のクラスの情報の内の一つ一つに割り当てられている。ここでは、説明のために、ＮＴＳＣ帯域が図４に示されているように、各々５００ｋＨｚの帯域を有する１２のサブチャンネルに分割されている、すなわちＮＴＳＣ帯域がサブチャンネルの個数によって分割されている、と仮定する。図１に戻って、ＨＤＴＶ信号も同様に１２個のクラスの情報に分割されている。１４１、１４３、１４８、１５２等のコンステレーションマッパーの各々の出力は、対応するベースバンド変調器１６１、１６３、１６８及び１７２等に与えられる。ベースバンド変調器はエンコードされた複数個のクラスの情報を対応するサブキャリアｆi（１≦ｉ≦１２）に対して周波数変調し、各々のクラスの情報が対応するサブチャンネル内に現われることになる。ベースバンド変調器１６１、１６３、１６８及び１７２等の出力は、加算器１７５によって加算される、すなわち周波数分割多重化される。加算器１７５の出力は単一側波帯（ＳＳＢ）変調器１９５によって送信される。ＳＳＢ変調器１９５は、発信器、アンテナ等からなる従来技術に係るＳＳＢ変調回路であり、放送ＨＤＴＶ信号を放送チャンネル２００に供給する。
【００１７】図３から、ＮＴＳＣ送信信号のエネルギーは、概して、それぞれ１．２５ＭＨｚ、４．８３ＭＨｚ及び５．７５ＭＨｚにおける映像、クロマ及び音声キャリアを含む周波数領域に集中していることが理解される。その結果、これらの周波数領域に共存しているＨＤＴＶ信号は実質的な干渉を受け易くなる。それ故、本発明の原理に従って、ＮＴＳＣ同一チャンネル干渉の効果が、より重要な情報を、ＮＴＳＣ映像、クロマ及び音声キャリアによる実質的な干渉を受け易いサブチャンネルとは相異なったサブチャンネルに割り当てることにより低減され得る。図１においては、より重要な情報がサブキャリアｆ8によって伝送され、そのことによってＮＴＳＣ伝送信号の映像、クロマ及び音声キャリアからの実質的な干渉を受け易いサブチャンネル、例えばサブキャリアｆ3、ｆ10、ｆ12等、に係るサブチャンネル、が回避されている。ＮＴＳＣ伝送信号周波数スペクトルのうちの実質的な干渉が起こり得ると予想される部分を回避することによって、より重要な情報に対しては、ＮＴＳＣ伝送信号の映像、クロマ及び音声キャリアとオーバーラップするサブチャンネルに対して割り当てられたその他のクラスの情報よりもより強力なエラープロテクションが実現される。この付加的なエラープロテクションは、全てのクラスの情報が同一のエンコード方法を有している場合にも機能する。加えて、より重要ではないクラスの情報が割り当てられているサブチャンネルにおいてエラーが発生した場合には、そのような情報はＨＤＴＶ受像機によって単に無視され得る。例えば、図１においては、より重要ではない情報がサブキャリアｆ3に割り当てられており、これはＮＴＳＣ伝送信号の映像キャリアによる干渉を強く受ける。結果として、このサブチャンネルにエラーが発生した場合には、このより重要ではない情報は受像機によって無視される。ＮＴＳＣ伝送信号の映像、クロマ及び音声キャリアによる実質的な干渉を受けるサブチャンネルは意図的に使用されずにおかれることにも留意されたい。
【００１８】本発明の他の特徴に従って、複数個のサブキャリアの使用によりシンボル間隔がより長くなり、各々のサブチャンネルにおけるより平坦な周波数応答が実現される。結果として、ゴーストの影響を緩和するためにより簡単なイコライザがＨＤＴＶ受像機において用いられ得る。さらに、より長いシンボル間隔のために持続時間の短いスパイク状のノイズに対してより強力なエラープロテクションが実現される。なぜなら、より少ない数のシンボルのみがノイズの影響を受けることになるからである。」（４頁、５頁、段落【００１６】〜【００１８】）、
　
　（ウ）「【００２０】以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので，この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例が考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００２１】例えば、以上に記述されているように、全ての符号化変調方式は同一で有り得る。相異なったシンボルレート、あるいは相異なった周波数幅を有するサブチャンネルなども、種々のクラスの情報に対して用いられ得る。より重要な情報に対してより小さなシンボルレートを用いることにより、ゴーストの影響をより緩和することが可能になり、より重要なデータに対してより強力なエラープロテクションを実現する。」（５頁、６頁、段落【００２０】、【００２１】）、
　
　（エ）「【００２４】サブキャリアの数は１２に限定されているわけではなく、２以上のあらゆる数であり得ることに留意されたい。さらに、周波数分割多重化方法の実現する際に、相異なったサブキャリアのスペクトルのオーバーラップ及び／あるいは相異なった変調方法を含むことが可能である。さらに、バースト状のノイズに対する保護を行なうためのインターリーバー等の他の通信システム素子も用いられ得る。加えて、本明細書においては本発明が個別の機能ブロック、すなわちトレリスエンコーダ、コンステレーションマッパー等、によって実現されているが、一つあるいは複数個のブロックの機能が一つあるいは複数個の適切にプログラムされたプロセッサ、デジタル信号処理（ＤＳＰ）チップ等によって実現され得る。」（６頁、段落【００２４】）。
　　
　　ａ．前記（ア）の段落【００１３】には「各々のクラスの情報は、Ｔ秒の継続時間を有する各々の信号間隔に対して各々のリード上に生成された複数個のデータビットよりなり」の記載が成されており、各クラスの情報がＴ秒ごと、即ち、リード上に同じシンボルレートで出力されることは自明のことである。
　なお、段落【００１５】の「複数個のチャンネルエンコーダ、すなわち１２１、１２３、１２８、１３２等、及び対応するコンステレーションマッパー、すなわち１４１、１４３、１４８、１５２等、によって実現される種々のコード変調技法は、複数個のクラスの情報に対して同一ではないエラープロテクションを与えるように選択されており、より重要な情報に対してはより厳密なエラープロテクションが与えられる。同一ではないエラープロテクションは、相異なったチャンネルエンコーダ、相異なった配置サイズ及び／あるいは種々のチャンネルエンコーダ及びコンステレーションマッパーに対する相異なったシンボルレート等の種々の方法により実現され得る。」の「あるいは」の場合は、重要度が同一ではないクラスのエラープロテクションは、相異なったチャンネルエンコーダ、相異なった配置サイズの方法によることが記載されており、相異なったチャンネルエンコーダ、相異なった配置サイズに同一シンボルレートを用いることを妨げるものではない。　
　また、前記（ウ）には「【００２０】以上の説明は、本発明の一実施例に関するもので，この技術分野の当業者であれば、本発明の種々の変形例が考え得るが、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００２１】例えば、以上に記述されているように、全ての符号化変調方式は同一で有り得る。相異なったシンボルレート、あるいは相異なった周波数幅を有するサブチャンネルなども、種々のクラスの情報に対して用いられ得る。」と記載が成され、「相異なったシンボルレート」の場合は変形例として記載されており、引用例１では、段落【００１９】以前の実施例で、シンボルレートが相異なっていない、即ち、全ての符号化変調方式でシンボルレートが同一であること、が自明ないし示唆されている。
　　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「情報を多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置において、
　入力されるＨＤＴＶアナログビデオ信号から１６−ＱＡＭのｍｉ＋ｒｉビットに関係するｍｉビットの情報を出力するソースエンコーダの第１部分と共に、
　入力されるＨＤＴＶアナログビデオ信号から４−ＱＡＭのｍ８＋ｒ８ビットに関係するｍ８ビットの情報を出力すると共に、上記ソースエンコーダの第１部分と同じシンボルレートで該情報を出力するソースエンコーダの第２部分と、
　ソースエンコーダの第１部分及びソースエンコーダの第２部分から入力された情報を上記１６−ＱＡＭ及び４−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力に変換する２組のチャネルエンコーダ及びコンステレーションマッパーと、
　上記１６−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力で変調する第１ベースバンド変調器と上記４−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力で変調する第２ベースバンド変調器と
　を具えるデイジタル信号伝送装置。」を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
 　
  イ．例えば、周知例として示す特開昭６０−６４５５４号公報（以下、「周知例１」という。）の４頁右下欄１８行〜５頁右上欄１９行、５頁左下欄１８行〜右下欄１行、１１頁右上欄７行〜左下欄１８行、１４頁右上欄１７行〜左下欄１５行の記載事項、図面の記載並び技術常識を勘案すると、
　周知例１には、「入力される入力シリアル伝送データを３２値ＱＡＭ変調方式の５ビットに関係する４ビット幅のパラレルデータに変換して出力する直列入力／並列出力レジスタと、前記直列入力／並列出力レジスタからのパラレルデータを符号器で符号化して４＋１ビット幅のパラレルデータとして入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つた基準位相のデータＵｎ及び直角位相のデータＶｎに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置。」（以下、「周知例１の記載事項」という。）が記載されている。
　そして、周知例１記載事項の「直列入力／並列出力レジスタ」、「基準位相のデータＵｎ」、「直角位相のデータＶｎ」は、各々、「シリアルパラレル変換器」、「Ｉチヤンネルデータ」、「Ｑチヤンネルデータ」といえるものであるから、
　前記周知例１の記載事項は、
　「入力される入力シリアル伝送データを３２値ＱＡＭ変調方式の５ビットに関係する４ビット幅のパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのパラレルデータを符号器で符号化して４＋１ビット幅のパラレルデータとして入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置。」というものであり、 かかる技術において、３２値ＱＡＭ変調方式を１６値ＱＡＭ変調方式とし、符号器をなくした場合も、１６値ＱＡＭ変調方式を用いた通常の伝送技術として成り立つことは当業者が自明に了解しえるところである。
　そうすると、「入力される入力シリアル伝送データを対応する１６値ＱＡＭ変調方式の４ビット幅でなるパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのパラレルデータを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置。」、
　即ち、「入力される入力シリアル伝送データを対応する所定の変調方式のビット幅でなるパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのパラレルデータを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置。」は周知例１に記載されているに等しい事項である。
　
　ウ．例えば、周知例として示す特開昭６０−１５０３５９号公報（以下、「周知例２」という。）の２頁左下欄８行〜３頁左下欄９行の記載事項、図面の記載並び技術常識を勘案すると、
　周知例２には、「入力される入力シリアル伝送データを対応する６４値ＱＡＭ変調方式の６ビット幅のパラレルデータに変換して出力するレジスタと、前記レジスタからのパラレルデータを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つた同相成分データと直交成分データに変換するロジック回路とを有する伝送装置。」（以下、「周知例２の記載事項」という。）が記載されている。
　そして、周知例２の記載事項の「レジスタ」、「同相成分データ」、「直交成分データ」、「ロジック回路」は、各々、「シリアルパラレル変換器」、「Ｉチヤンネルデータ」「Ｑチヤンネルデータ」、「マッピング手段」といえるものであるから、
　前記周知例２の記載事項は、
　「入力される入力シリアル伝送データを対応する所定の変調方式のビット幅でなるパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのパラレルデータを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピング手段とを有する伝送装置。」というものである。
  
　エ．例えば、周知例として示す特開昭６２−２１７７５３号公報（以下、「周知例３」という。）の１頁左下欄１３行〜右下欄１２行の記載事項、図面の記載並び技術常識を勘案すると、
　周知例３には、「入力される入力シリアル伝送データを対応する３２値ＱＡＭ変調方式の５ビット幅のデータＸとデータＹとに変換して出力する符号化器と、前記符号化器からのデータＸとデータＹを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＸ成分データとＹ成分データに変換するＲＯＭテーブル２、３とを有する伝送装置。」（以下、「周知例３の記載事項」という。）が記載されている。
　そして、ＲＯＭテーブルの入力にはアドレス信号としてパラレルデータが与えられることは当業者の技術常識であり、周知例３の記載事項の「符号化器」、「データＸとデータＹ」、「Ｘ成分データ」、「Ｙ成分データ」、「ＲＯＭテーブル２、３」は、各々、「シリアルパラレル変換器」、「パラレルデータ」、「Ｉチヤンネルデータ」、「Ｑチヤンネルデータ」、「マッピングＲＯＭ」といえるものであるから、
　前記周知例３の記載事項は、
　「入力される第１の入力シリアル伝送データを対応する所定の変調方式のビット幅でなるパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのパラレルデータを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置。」というものである。
   
　また、周知例３の記載事項の「データＸ」、「データＹ」は、各々、「Ｉチヤンネルパラレルデータ」、「Ｑチヤンネルパラレルデータ」であるから、
　周知例３の記載事項は、
　「入力される第１の入力シリアル伝送データを対応する所定の変調方式のビット幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置。」というものであり、
　該記載の「マッピングＲＯＭ」は「マッピング手段」といえるものであるから、
　周知例３の記載事項は「ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータを入力して変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピング手段」というものである。
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（ａ）引用例１に記載された発明の「１６−ＱＡＭ  」、「４−ＱＡＭ」は 、各々、補正後の発明の「第１の変調方式」、「第２の変調方式」に相当する。
　（ｂ）補正後の発明の「入力される第１の入力シリアル伝送データを対応する第１の変調方式の第１のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換して出力する第１のシリアルパラレル変換器」と、引用例１に記載された発明の「入力されるＨＤＴＶアナログビデオ信号から１６−ＱＡＭのｍｉ＋ｒｉビットに関係するｍｉビットの情報を出力するソースエンコーダの第１部分」とは、補正後の発明の「第１の変調方式の第１のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータ」と、引用例１に記載された発明の「１６−ＱＡＭのｍｉ＋ｒｉビットに関係するｍｉビットの情報」とは、「第１の変調方式の第１のビット数に関係するビット数の情報」であるので、前記（ａ）を考慮して、「入力される情報から第１の変調方式の第１のビット数に関係するビット数の情報を出力する第１手段」の点で一致する。
　（ｃ）補正後の発明の「入力される第２の入力シリアル伝送データを対応する第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換する」と、引用例１に記載された発明の「入力されるＨＤＴＶアナログビデオ信号から４−ＱＡＭのｍ８＋ｒ８ビットに関係するｍ８ビットの情報を出力する」とは、補正後の発明の「第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータ」と、引用例１に記載された発明の「４−ＱＡＭのｍ８＋ｒ８ビットに関係するｍ８ビットの情報」が「第２の変調方式の第２のビット数に関係するビット数の情報」であるので、前記（ａ）を考慮して、「入力される情報から第２の変調方式の第２のビット数に関係するビット数の情報を出力する」点で一致する。
  （ｄ）補正後の発明の「上記第１のシリアルパラレル変換器と同じシンボルレートで当該ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを出力する第２のシリアルパラレル変換器」と、引用例１に記載された発明の「上記ソースエンコーダの第１部分と同じシンボルレートで該情報を出力するソースエンコーダの第２部分」とは、「第１手段と同じシンボルレートで当該情報を出力する第２手段」で一致する。
　（ｅ）補正後の発明の「上記第１及び第２のシリアルパラレル変換器からのＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとに変換するマツピングＲＯＭ」と引用例１に記載された発明の「ソースエンコーダの第１部分及びソースエンコーダの第２部分から入力された情報を上記１６−ＱＡＭ及び４−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力に変換する２組のチャネルエンコーダ及びコンステレーションマッパー」とは、補正後の発明の「マツピングＲＯＭ」と引用例１に記載された発明の「２組のチャネルエンコーダ及びコンステレーションマッパー」とが「マッピング機能を有する手段」で一致するので、前記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を考慮して、「上記第１及び第２手段からの情報を入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたデータに変換するマッピング機能を有する手段」の点で一致する。　
　（ｆ）補正後の発明の「上記ＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとを離散的逆フーリエ変換する離散的逆フーリエ変換手段」と引用例１に記載された発明の「上記１６−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力で変調する第１ベースバンド変調器と上記４−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力で変調する第２ベースバンド変調器」とは、前記（ｅ）を考慮して、「上記データで変調した信号を周波数軸上に多重化する手段」で一致する。
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　「情報を多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置において、
　入力される情報から第１の変調方式の第１のビット数に関係するビット数の情報を出力する第１手段と、
　入力される情報から第２の変調方式の第２のビット数に関係するビット数の情報を出力すると共に、第１手段と同じシンボルレートで当該情報を出力する第２手段と、
　上記第１及び第２手段からの情報を入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたデータに変換するマッピング機能を有する手段と、
　上記データで変調した信号を周波数軸上に多重化する手段と
　を具えるデイジタル信号伝送装置。」、
である点において一致し、
　
　（１）「情報を多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置」が、補正後の発明では「離散的逆フーリエ変換された情報を周波数が互いに直交する多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような記載がない点、
　（２）「入力される情報から第１の変調方式の第１のビット数に関係するビット数の情報を出力する第１手段」が、補正後の発明では「入力される第１の入力シリアル伝送データを対応する第１の変調方式の第１のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換して出力する第１のシリアルパラレル変換器」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「入力されるＨＤＴＶアナログビデオ信号から１６−ＱＡＭのｍｉ＋ｒｉビットに関係するｍｉビットの情報を出力するソースエンコーダの第１部分」である点、　
　（３）「入力される情報から第２の変調方式の第２のビット数に関係するビット数の情報を出力すると共に、第１手段と同じシンボルレートで当該情報を出力する第２手段」が、補正後の発明が、「入力される第２の入力シリアル伝送データを対応する第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換すると共に、上記第１のシリアルパラレル変換器と同じシンボルレートで当該ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを出力する第２のシリアルパラレル変換して出力する第２のシリアルパラレル変換器」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「入力されるＨＤＴＶアナログビデオ信号から４−ＱＡＭのｍ８＋ｒ８ビットに関係するｍ８ビットの情報を出力する共に、上記ソースエンコーダの第１部分と同じシンボルレートで当該情報を出力するソースエンコーダの第２部分」である点、
　（４）「上記第１及び第２手段からの情報を入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたデータに変換するマッピング機能を有する手段」が、補正後の発明では「上記第１及び第２のシリアルパラレル変換器からのＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとに変換するマツピングＲＯＭ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「ソースエンコーダの第１部分及びソースエンコーダの第２部分から入力された情報を上記１６−ＱＡＭ及び４−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力に変換する２組のチャネルエンコーダ及びコンステレーションマッパー」である点、
　（５）「上記情報を周波数軸上に多重変調する手段」が、補正後の発明では「上記ＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとを離散的逆フーリエ変換する離散的逆フーリエ変換手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、「上記１６−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力変調する第１ベースバンド変調器と上記４−ＱＡＭに対応する振幅及び位相情報を持った出力を変調する第２ベースバンド変調器」である点、
で相違する。
　
　次に前記相違点（１）〜（５）について検討する。　　　　　　　　　　　相違点（２）〜（４）について、
　前記２．（２）イ．〜ウから、明かなように、入力される入力シリアル伝送データを対応する所定の変調方式のビツト幅でなるパラレルデータに変換して出力するシリアルパラレル変換器と、前記シリアルパラレル変換器からのパラレルデータを入力して、前記変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピングＲＯＭとを有する伝送装置は本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術Ａ」という。）であり、また、例えば、前記２．（２）エ．に周知例３の記載事項として示されているように、「ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータを入力して所定の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータ及びＱチヤンネルデータに変換するマッピング手段」は本願出願前より周知の技術（以下、「周知技術Ｂ」という。）である。そして、これら周知技術Ａ、Ｂを引用例１に記載された発明に適用することを阻害する要因はなく、該周知技術Ａ、Ｂを引用例１に記載された発明の「第１手段」に適用するに当たっては、引用例１に記載された発明の「第１の変調方式」を周知技術Ａ、Ｂの「所定の変調方式」として適用し、また、該周知技術Ａ、Ｂを引用例１に記載された発明の「第２手段」に適用するに当たっては、引用例１に記載された発明の「第２の変調方式」を周知技術Ａ、Ｂの「所定の変調方式」として適用することも当業者が適宜考慮することであって、引用例１に記載された発明において「入力される情報から第１の変調方式の第１のビット数に関係するビット数の情報を出力する第１手段」を「入力される第１の入力シリアル伝送データを対応する第１の変調方式の第１のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換して出力する第１のシリアルパラレル変換器」となし（相違点（２））、「入力される情報から第２の変調方式の第２のビット数に関係するビット数の情報を出力すると共に、第１手段と同じシンボルレートで当該情報を出力する第２手段」を「入力される第２の入力シリアル伝送データを対応する第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換すると共に、上記第１のシリアルパラレル変換器と同じシンボルレートで当該ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを出力する第２のシリアルパラレル変換して出力する第２のシリアルパラレル変換器」となし（相違点（３））、「上記第１及び第２手段からの情報を入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたデータに変換するマツピング機能を有する手段」を「上記第１及び第２のシリアルパラレル変換器からのＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを入力して、上記第１及び第２の変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとに変換するマツピングＲＯＭ」と構成すること（相違点（４））は当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（１）、（５）について、
　離散的逆フーリエ変換された情報を周波数が互いに直交する多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置は本願出願前より周知の技術（例えば、原審拒絶理由で引用された特開平５−１６７６３３号公報段落【０００１】、【００２０】〜【００２２】参照、以下、「周知技術Ｃ」という。）であり、また、上記データで変調した信号を周波数軸上に多重化する手段として、ＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとを離散的に逆フーリエ変換する離散的逆フーリエ変換手段を用いるものは本願出願前より周知の技術（例えば、原審拒絶理由で引用された特開平５−１６７６３３号公報段落【００２０】〜【００２２】、特表昭６２−５０２９３２号公報７頁右上欄１０行〜左下欄１１行、米国特許５,１９７,０６１号明細書ＦＩＧ．３および第６欄の記載参照、以下、「周知技術Ｄ」という。）であるので、引用例１に記載された発明において、「情報を多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置」を「離散的逆フーリエ変換された情報を周波数が互いに直交する多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置」とし（相違点（１））、「上記データで変調した信号を周波数軸上に多重化する手段」として、「ＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとを離散的逆フーリエ変換する離散的逆フーリエ変換手段」を用いること（相違点（５））は当業者が容易に成し得たことである。
　
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明、周知技術Ａ〜Ｄから当業者が予想できる範囲のものであり、格別なものではない。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術Ａ〜Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１６年９月１５日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、
　平成１６年２月２４日付けで補正された明細書および図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　【請求項１】
　「離散的逆フーリエ変換された情報を周波数が互いに直交する多数の搬送波を用いて多重伝送するデイジタル信号伝送装置において、
　入力される入力シリアル伝送データを対応する変調方式のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換するシリアルパラレル変換器と、
　上記Ｉチヤンネルパラレルデータと上記Ｑチヤンネルパラレルデータとを入力して、変調方式に対応する振幅情報及び位相情報を持つたＩチヤンネルデータとＱチヤンネルデータとに変換するマツピングＲＯＭと、
　上記Ｉチヤンネルデータと上記Ｑチヤンネルデータとを離散的逆フーリエ変換する離散的逆フーリエ変換手段と
　を具えることを特徴とするデイジタル信号伝送装置。」
　　
　２．引用例
　（１）原審拒絶査定で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例に記載された事項は、「第２．２．（２）イ．」、「第２．２．（２）ウ．」、「第２．２．（２）エ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「第１の入力シリアル伝送データ」、「第１の変調方式」、「第１のビット幅」、「第１のシリアルアルパラレル変換器」を、各々、「入力シリアル伝送データ」、「変調方式」、「ビット幅」、「シリアルアルパラレル変換器」と限定を削除し、さらに、補正後の発明の「入力される第２の入力シリアル伝送データを対応する第２の変調方式の第２のビツト幅でなるＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとに変換すると共に、上記第１のシリアルパラレル変換器と同じシンボルレートで当該ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータとを出力する第２のシリアルパラレル変換器」との限定を削除し、補正後の発明の「マツピングＲＯＭ」に関する「ＩチヤンネルパラレルデータとＱチヤンネルパラレルデータ」の入力先について「上記第１及び第２のシリアルパラレル変換器から」の限定を削除すると共に「変調方式」について「上記第１と第２の」限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明及び周知技術Ａ〜Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知技術Ａ〜Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知技術Ａ〜Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。