【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２４９４７号「配電ボックス」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２８日出願公開、特開平１１−２６６５１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１０年１１月１６日の出願であって、平成１４年７月２３日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に審判請求が行われるとともに、同年９月３０日に手続補正が行われたものである。
　
２．平成１４年９月３０日付け手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　平成１４年９月３０日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］　
（１）補正後の請求項１に記載された発明　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。　
「ボックス本体の底壁に水抜き孔を設け、ボックス本体の外側には遮蔽部材が設けられ、その遮蔽部材は水抜き孔の対向する各対の辺に沿うように設けられた全体として環状をなす複数の支持壁と、これら複数の支持壁の下端部間を覆うとともに支持壁と一体の遮蔽壁とを備えており、遮蔽壁は水抜き孔の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また遮蔽壁には水抜き孔に連通する開口部が水抜き孔の外方に変位して形成されている配電ボックス。」　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「支持壁」について「複数の」との限定を付加し、また、開口部の形成について「遮蔽壁には」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用した実願平１−９２９５３号（実開平３−３４６１８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
ア．「底壁に排水口を設けた電気接続箱の裏カバーに対して該排水口とずらした位置に別の排水口を設けた補助カバーを着脱自在に被せたことを特徴とする電気接続箱。」（実用新案登録請求の範囲（１））　
イ．「本考案は、ワイヤーハーネスの相互接続などに用いられる電気接続箱に関し、その排水構造に改良を施したものである。」（第１頁第１５〜１７行）　
ウ．「第１図に本考案による電気接続箱の分解斜視図、第２図に同上の作用を示す要部断面図を示した。・・・電気接続箱Ａは、電気接続箱本体１、表カバー２および裏カバー３と、必要に応じて着用される補助カバー９とから成る。裏カバー３の底壁３ａの左右両側に長方形の排水口４が設けられ、補助カバー９のテーパーのついた底壁９ａの中央には上記排水口４と位置をずらして排水口１０が設けられている。」（第４頁第９〜１９行）　
エ．「第２図に示されるように、補助カバー９の排水口１０から高圧水による洗車時などに水滴が浸入しても、その殆ど大部分は矢線Ｐの如く裏カバー３によりはね返され、排水口４から逆浸入する確率は低い。　逆に、エンジンルームの激しい温度変化などによって電気接続箱Ａに結露が生じた場合には、その水は点線Ｑの如く排水口４から補助カバー９内に流出し、排水口１０から外部に排水される。」（第５頁第５〜１３行）　
　また、第１，２図には、補助カバー９は全体として環状をなす複数の側壁と、これら複数の側壁の下端部間を覆うとともに側壁と一体の底壁９ａとを備えており、補助カバー９の底壁９ａは排水口４の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また補助カバー９の底壁９ａには排水口４に連通する排水口１０が排水口４に対して変位して形成されていること、が記載されている。
　これらの記載から、引用例１には、「裏カバー３の底壁３ａに排水口４を設け、裏カバー３の外側には補助カバー９が設けられ、その補助カバー９は全体として環状をなす複数の側壁と、これら複数の側壁の下端部間を覆うとともに側壁と一体の底壁９ａとを備えており、補助カバー９の底壁９ａは排水口４の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また補助カバー９の底壁９ａには排水口４に連通する排水口１０が排水口４に対して変位して形成されている電気接続箱。」（引用例１記載の発明）が記載されている、と認められる。
　
（３）対比　
　本願補正発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の「裏カバー３」は、上記記載事項ウ．にみられるように、電気接続箱本体１及び表カバー２と電気接続箱を構成するものであるから、本願補正発明の「ボックス本体」に相当する。また、引用例１記載の「排水口４」、「補助カバー９」、「補助カバー９の側壁」、「補助カバー９の底壁９ａ」及び「排水口１０」は、それぞれ本願補正発明の「水抜き孔」、「遮蔽部材」、「遮蔽部材の支持壁」、「遮蔽部材の遮蔽壁」及び「開口部」に相当することが明らかである。さらに、引用例１記載の発明の「電気接続箱」は、上記記載事項イ．にみられるように、ワイヤーハーネスの相互接続などに用いるものであるから、本願補正発明の「配電ボックス」に相当する。　
　したがって、両者は「ボックス本体の底壁に水抜き孔を設け、ボックス本体の外側には遮蔽部材が設けられ、その遮蔽部材は全体として環状をなす複数の支持壁と、これら複数の支持壁の下端部間を覆うとともに支持壁と一体の遮蔽壁とを備えており、遮蔽壁は水抜き孔の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また遮蔽壁には水抜き孔に連通する開口部が水抜き孔に対して変位して形成されている配電ボックス。」である点で一致し、（１）本願補正発明では、支持壁が、水抜き孔の対向する各対の辺に沿うように設けられているのに対して、引用例１記載の発明では、この様に構成されていない点（相違点１）、（２）本願補正発明では、開口部が水抜き孔の外方に変位して形成されているのに対して、引用例１記載の発明では、外方に変位しているとはいえない点（相違点２）で相違する、と認められる。　
　
（４）相違点の判断　
　相違点１について、配電ボックスの水抜き孔に遮蔽部材を設ける際に、水抜き孔に対応させて遮蔽部材を設けることは、引用例１に従来技術として記載された第５図及びその説明箇所や、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−１９９５４号（実開昭６３−１３１５１９号）のマイクロフィルムにみられるように周知であるから、引用例１記載の発明のように、裏カバーの全体に沿うように側壁（支持壁に相当）を有する補助カバーを設けるに代えて、支持壁を水抜き孔に沿うように設けることは、当業者であれば容易に想到し得たものと認められ、その際、引用例１記載のように、水抜き孔が対向する各対の辺を有する形状であれば、支持壁も対向する各対の辺に沿うようになることは明らかである。　
　相違点２について、引用例１の第１，２図記載の実施例では、裏カバー３に２つの排水口４を設け、補助カバー９に１つの排水口１０を設けているから、排水口１０は排水口４に対して外方に変位しているものではないが、引用例１記載の発明は、裏カバーの排水口に対して補助カバーの排水口をずらした位置に設けることにより、排水口からの水滴の浸入を防止するものであり、また、補助カバーに設ける排水口の数が１つに限定されているものではないから、補助カバーに２つ以上の排水口を設け、裏カバーの排水口に対して補助カバーの排水口を外方に変位して設けることは当業者が適宜採用する設計的事項と認められる。　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
（１）本願発明　
　平成１４年９月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものである。　
「ボックス本体の底壁に水抜き孔を設け、ボックス本体の外側には遮蔽部材が設けられ、その遮蔽部材は水抜き孔の対向する各対の辺に沿うように設けられた全体として環状をなす支持壁と、これら複数の支持壁の下端部間を覆う支持壁と一体の遮蔽壁とを備えており、遮蔽壁は水抜き孔の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また底壁、遮蔽壁及び支持壁によって水抜き孔に連通する開口部が水抜き孔の外方に変位して形成されている配電ボックス。」　
　
（２）引用例　
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用した引用例１には、前記「２．（２）」に記載したとおりの発明が記載されている。　
（２−２）また、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６２−１９９５４号（実開昭６３−１３１５１９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の記載がある。　
ア．「底壁に開設した排水口に対向して該排水口を覆う壁部を設けるとともに、該壁部と該底壁との間に該排水口と連通する開口部を対向位置にそれぞれ形成して成る排水手段を具備することを特徴とする電気接続箱用裏カバー。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「第１図に本考案の裏カバーを用いた電気接続箱のカバー装着前の状態を示す斜視図、第２図に第１図のＡ−Ａ断面図を示した。　図において本考案の電気接続箱用裏カバーＡは、底壁７に開設した排水口８に対向して該排水口８を覆う壁部９を設けるとともに、該壁部９と該底壁７との間に排水口８に連通する開口部１０を対向位置にそれぞれ形成して成る排水手段Ａ１を具備した構成を有する。　しかして上記の実施例では底壁７に開設される複数個（図示の例では３個）の排水口８をそれぞれ覆う壁部９は、底壁７の面から外方に突設して裏カバーＡの幅方向に矩形状に形成され、望ましくはその幅方向の対向する両端縁部９ａは開口部１０を介して底壁７と一部重なり合うように形成される。」（第４頁第４〜１９行）　
ウ．「本考案の裏カバーＡ又はＢに形成される排水手段Ａ１又はB1において、排水口８に対向して設けられる壁部９は、排水口をほぼ完全に覆い、好ましくは開口部１０を介して一部重なり合うように形成されるから、排水口８の面に対向する外部ロ方向から水を冠った場合、電気接続箱内への水の進入を十分に阻止するとともに、排水口８の面に対し斜め外方からの水の進入をも十分に阻止する作用がある。」（第５頁第１６行から第６頁第４行）
　また、第１，２図から、排水口８の対向する一対の辺に沿うように設けられた支持壁と、これら支持壁の下端部間を覆う支持壁と一体の壁部９とを備えており、壁部９は排水口８の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また底壁７、壁部９及び支持壁によって排水口８に連通する開口部１０が排水口８の外方に変位して形成されていることが、見て取れる。
　これらの記載から、引用例２には、「裏カバーＡの底壁７に排水口８を設け、裏カバーＡの外側には遮蔽部材が設けられ、その遮蔽部材は排水口８の対向する一対の辺に沿うように設けられた支持壁と、これら支持壁の下端部間を覆う支持壁と一体の壁部９とを備えており、壁部９は排水口８の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また底壁７、壁部９及び支持壁によって排水口８に連通する開口部１０が排水口８の外方に変位して形成されている電気接続箱。」（引用例２記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
（３）引用例１記載の発明との対比・判断　
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「支持壁」の限定事項である「複数の」との構成を省くとともに、水抜き孔に連通する開口部が「底壁、遮蔽壁及び支持壁によって」形成されているとするものである。　
　「複数の」との構成を省いた点については、この構成を付加した本願補正発明が、前記のとおり容易である以上、当業者であれば容易になし得たものである。　
　また、水抜き孔に連通する開口部を「底壁、遮蔽壁及び支持壁によって」形成する点は、引用例１記載の発明も、第１，２図に記載されているように、水抜き孔（排水口４）に連通する開口部（排水口１０）は裏カバーの底壁３ａ、補助カバーの底壁９ａ及び補助カバーの側壁によって形成されているものであるから、このような構成を採用することも当業者であれば容易になし得たものである。　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１記載の発明及び周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（４）引用例２記載の発明との対比・判断　
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の「裏カバーＡ」は、電気接続箱本体１及び表カバー３と電気接続箱を構成するものであるから、本願発明の「ボックス本体」に相当する。また、引用例２記載の「排水口８」、「壁部９」、「開口部」及び「電気接続箱」は、それぞれ本願発明の「水抜き孔」、「遮蔽壁」、「開口部」及び「配電ボックス」に相当することが明らかである。　
　したがって、両者は「ボックス本体の底壁に水抜き孔を設け、ボックス本体の外側には遮蔽部材が設けられ、その遮蔽部材は水抜き孔の対向する辺に沿うように設けられた支持壁と、これら複数の支持壁の下端部間を覆う支持壁と一体の遮蔽壁とを備えており、遮蔽壁は水抜き孔の下方のほぼ全体を覆うように形成され、また底壁、遮蔽壁及び支持壁によって水抜き孔に連通する開口部が水抜き孔の外方に変位して形成されている配電ボックス。」である点で一致し、本願発明では、支持壁が、水抜き孔の対向する各対の辺に沿うように設けられ、全体として環状をなしているのに対して、刊行物２記載の発明では、水抜き孔の一対の辺に沿うように設けられ、全体として環状とまではなっていない点（相違点）で相違する、と認められる。　
　相違点について検討すると、引用例２記載の発明において、壁部９の支持を確実にするなどのために、支持壁を水抜き孔の対向する各対の辺に沿うように設けて全体として環状をなすようにし、遮蔽壁側に開口部を形成することは、当業者が適宜採用する事項と認められる。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例２記載の発明から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明又は引用例２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。