Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、湿度と空気の重さ（空気密度）について詳述する。気圧、温度が一定の場合の同一体積の気体内の分子の数は一定なので、空気の場合は湿度が高いほど空気中の水の分子の比率が増え、その分他の成分（窒素分子、酸素分子、アルゴンと微量の二酸化炭素）が減少する。水の分子の質量（18g/mol）は空気の主成分の窒素分子や酸素分子の質量（夫々28g/mol、32g/mol）より小さいので、湿度が高いほど空気の密度は小さくなる。空気中の水の分子（水蒸気）の割合は湿度（正確には相対湿度）でわかる。極端な例では、気温35度で湿度100%の場合、水の飽和蒸気圧は56hpaなので、質量28.62g/molの乾燥空気の5.6%（質量比）が18g/molの水蒸気で置き換えられることになる。
28.62*(1.013-0.056)/1.013+18*0.056/1.013＝28.032  28.032/28.62=0.979
つまり、気温35度で湿度100%の空気の密度は乾燥空気に比べて約２パーセント空気密度が小さくなることが分かる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ところで、北海道などでは、冬場に低気圧が通過する時に、かなり気圧が下がる場合がある。例えば、去年（2014年12月17日）では948hpaというかなり強烈に気圧が下がったこともあった。950hpaを下回ることはまれだが、950hpa台は時々あるので考慮する必要がある。例えば、気圧の低い低気圧が冬（１２月〜３月）に来て、気圧が956.26hpa  の時で、または標高がちょっと高いところ（標高472ｍ相当）の空気の重さ、つまり956hpa５℃湿度15％の空気１立方メートルの重さは1.183818895キログラム・m-3となる。この時の乾燥空気の重さは1.182798806キログラム・m-3となる（空気１立方メートルの重さが1.1838キログラム・m-3の時の乾燥空気の重さ  「その３」）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この種の蓄冷機能付きエバポレータとして、本出願人は、先に、長手方向を上下方向に向けるとともに幅方向を通風方向に向けた複数の扁平状冷媒流通管、蓄冷材封入部が設けられるとともに蓄冷材封入部内に蓄冷材が封入された蓄冷材容器およびフィンを有する熱交換コア部と、冷媒流通管の上下両側に配置されて冷媒流通管が接続された上下両ヘッダ部とを備えており、熱交換コア部において、通風方向に間隔をおいて配置された２つの冷媒流通管からなる管組が左右方向に間隔をおいて複数配置されることにより、左右方向に隣り合う管組どうしの間に間隙が形成されるとともに、左右方向に並んだ複数の冷媒流通管からなる２つの管列が通風方向に並んで設けられ、蓄冷材容器が、長手方向を上下方向に向けるとともに幅方向を通風方向に向けた扁平状であるとともに、前記全間隙のうちの一部でかつ複数の第１間隙に管組の２つの冷媒流通管に跨るように配置され、フィンが、前記全間隙の残りの複数の第２間隙に管組の２つの冷媒流通管に跨るように配置され、上下両ヘッダ部が、各管列の上下両側に配置されるとともに当該管列の冷媒流通管が上下両ヘッダ部に通じさせられ、通風方向に隣り合う下ヘッダ部間に上方に開口した排水部が形成されており、蓄冷材容器の蓄冷材封入部における熱交換コア部の通風方向の範囲内に位置する部分の左右両側壁外面に、上下方向に一定の流路長さを有するとともに上下両端が開口し、かつ凝縮水を上方から下方に流して下端開口から排水する複数の凝縮水排水路が通風方向に間隔をおいて形成され、各凝縮水排水路が、蓄冷材容器の蓄冷材封入部の前記両側壁に通風方向に間隔をおいて設けられて外方に膨出し、かつ冷媒流通管にろう付された２つの排水路用凸部間に形成され、凝縮水排水路の少なくとも下部に、下方に向かって通風方向の風上側および風下側のうちのいずれか一方の第１側に傾斜した傾斜部が設けられている蓄冷機能付きエバポレータを提案した（特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この実施形態においては、スペーサ用凸部(33)は、前記左側壁(27)における第３凝縮水排水路(31)の下端よりも下方の位置に２つ形成され、蓄冷材容器(18)の左側の管組(14)の１つの冷媒流通管(13)に１つのスペーサ用凸部(33)の突出端部が接触しているが、これに限定されるものではなく、２以上のスペーサ用凸部(33)の突出端部が１つの冷媒流通管(13)に接触するように、必要数のスペーサ用凸部(33)が左側壁(27)に形成されていてもよく、要は少なくとも１つのスペーサ用凸部(33)の突出端部が１つの冷媒流通管(13)に接触していればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室水栓の上流側に配設される浴室水栓用即湯システムであって、
給湯器側から伸びる第１流路と、
前記第１流路から供給される水を加熱するための加熱手段と、
前記加熱手段によって加熱された水を前記加熱手段の下流側に送る第２流路と、
前記加熱手段を経由することなく前記第２流路と合流する第３流路と、
前記第２流路および前記第３流路の下流側に設けられ、温度を調整可能な温度調整機構と、
前記浴室水栓から吐水終了後に、前記温度調整機構より下流側のお湯を排出する残水排出手段と、
前記加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記浴室水栓用即湯システムは、前記加熱手段によって供給される水が加熱されることにより膨張する膨張水を排出するための膨張水排出手段を有し、
前記膨張水排出手段は、前記加熱手段の下流側で且つ前記温度調整機構の上流側に設けることを特徴とする浴室水栓用即湯システム。
【請求項２】
前記膨張水排出手段は、前記温度調整機構の上流で且つ温度調整機構の近傍に設けることを特徴とする請求項１に記載の浴室水栓用即湯システム。
【請求項３】
前記膨張水排出手段は、前記温度調整機構と一体で構成されることを特徴とする請求項１に記載の浴室水栓用即湯システム。
【請求項４】
前記浴室水栓から湯を吐水中である吐水モードと前記吐水モードが終了し、吐水を停止させる止水モードとを検知可能な吐止水モード検知手段をさらに備え、
前記制御部は、前記止水モードからの経過時間が短い時よりも経過時間が長い時の方が前記加熱手段が湯に与える熱量を高くすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の浴室水栓用即湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る浴室水栓用即湯システムは、浴室水栓の上流側に配設される浴室水栓用即湯システムであって、給湯器側から伸びる第１流路と、前記第１流路から供給される水を加熱するための加熱手段と、前記加熱手段によって加熱された水を前記加熱手段の下流側に送る第２流路と、前記加熱手段を経由することなく前記第２流路と合流する第３流路と、前記第２流路および前記第３流路の下流側に設けられ、温度を調整可能な温度調整機構と、前記浴室水栓から吐水終了後に、前記温度調整機構より下流側のお湯を排出する残水排出手段と、前記加熱手段を制御する制御部と、を備え、前記浴室水栓用即湯システムは、前記加熱手段によって供給される水が加熱されることにより膨張する膨張水を排出するための膨張水排出手段を有し、前記膨張水排出手段は、前記加熱手段の下流側で且つ前記温度調整機構の上流側に設けることを特徴とする浴室水栓用即湯システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記膨張水排出流路は、前記膨張水排出流路から熱が逃げることを抑制するために前記膨張水排出流路の外周側に放熱防止材を有することを特徴とする請求項１または２の何れか１項に記載の浴室水栓用即湯システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第三の発明の前記膨張水排出流路は、前記膨張水排出流路から熱が逃げることを抑制す
るために前記膨張水排出流路の外周側に放熱防止材を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、スライダと、複数のボールと、を有し、
前記スライダは前記案内レールの外側に配置され、
前記案内レールおよび前記スライダは、互いに対向する位置に、前記ボールの軌道を形成する軌道溝をそれぞれ有し、前記両軌道溝は前記案内レールの長手方向に延び、
前記スライダはスライダ本体と一対のエンドキャップを有し、
前記スライダ本体に前記軌道溝と前記ボールの戻し路が形成され、前記エンドキャップに前記ボールの方向転換路が形成され、
前記軌道、前記戻し路、および前記方向転換路で構成される循環経路内に前記ボールが配置され、
前記エンドキャップの前記スライダ本体側の面に、前記方向転換路の外周面を成す円弧溝が形成され、
前記円弧溝の前記軌道側の端部に、前記軌道から前記ボールをすくい上げて前記方向転換路に導くタング部が形成され、
前記タング部の先端面は、前記軌道に沿った方向に対して垂直な平面と、前記平面から円弧状に凹む円弧面と、からなり、
前記円弧面の曲率半径は前記ボールの半径より小さく、
前記円弧面の曲率を示す円の中心は、前記円弧溝の溝底線からずれた線上に存在し、
前記軌道内を負荷状態で転動する前記ボールを介して、前記スライダが前記案内レールに沿って直線移動する直動案内装置。
【請求項２】
前記円弧面の曲率を示す円の中心は、前記円弧溝の溝底線から、少なくとも前記案内レール側の前記軌道溝と前記スライダ側の前記軌道溝とのオフセット量の分だけずれた線上に存在する請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記円弧溝の溝底線をＬｍとし、
前記先端面に対する前記ボールの接触点と、溝底線Ｌｍ上に存在する前記方向転換路の前記軌道側の開口円の中心と、を結ぶ直線をＬ１，Ｌ２とした場合の、
前記溝底線Ｌｍと前記直線Ｌ１，Ｌ２とのなす角度が２０°以上４０°以下である請求項１または２記載の直動案内装置。
【請求項４】
案内レールとスライダとボールとを有し、前記案内レールおよび前記スライダの互いに対向する位置に形成された軌道溝で形成される軌道内を負荷状態で転動する前記ボールを介して、前記スライダが前記案内レールに沿って直線移動する直動案内装置の、前記スライダを構成するエンドキャップであって、
前記案内レールの幅方向の一側に配置される第一脚部を含み、前記ボールの方向転換路の外周面を成す円弧溝が形成され、前記円弧溝の前記軌道側の端部に前記軌道から前記ボールをすくい上げて前記方向転換路に導くタング部が形成されている第一部品と、
前記案内レールの幅方向の他側に配置される第二脚部を含み、前記ボールの方向転換路の外周面を成す円弧溝が形成され、前記円弧溝の前記軌道側の端部に前記軌道から前記ボールをすくい上げて前記方向転換路に導くタング部が形成されている第二部品と、
前記案内レールの上方に配置される部分を含み、前記第一部品および前記第二部品との係合面を有する第三部品と、
からなり、
前記第一部品および前記第二部品は金属材料からなり、
前記第一部品および前記第二部品と前記第三部品とが締結部品で結合されている直動案内装置用エンドキャップ。
【請求項５】
前記第三部品は合成樹脂材料からなる請求項４記載の直動案内装置用エンドキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程１：結着樹脂及び着色剤を含有する原料を溶融混練する工程、
工程２：工程１で得られた混練物を粉砕し、最大径が2mm以下の粉砕物を得る工程、
工程３：工程２で得られた粉砕物を、流動化剤の存在下、さらに粉砕する工程、及び
工程４：工程３で得られた粉砕物を、分級する工程
を含む静電荷像現像用トナーの製造方法であって、前記結着樹脂が、粉砕性指数が異なる2種以上の樹脂を含有し、粉砕性指数が最も低い樹脂の粉砕性指数が10以下である、静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項２】
粉砕性指数の異なる2種以上の樹脂がポリエステルである、請求項１記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
粉砕性指数が最も高い樹脂の粉砕性指数が15以上である、請求項１又は２記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
粉砕性指数が最も高い樹脂と最も低い樹脂の粉砕性指数の差が5以上である、請求項１〜３いずれか記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項５】
トナーの体積中位粒径が6.5μm以下である、請求項１〜４いずれか記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に行及び列をなすようマトリクス状に配置される複数の半導体発光素子から成る半導体発光素子群と、前記複数の半導体発光素子の各々と対応して配置される複数のコリメータレンズから成るコリメータレンズ群と、を備える光源と、
光が入射される矩形の入射面を備え、前記入射面が前記光源の前記一面に対して光軸中心に所定の角度回転して配置される導光装置と、
を有し、
前記半導体発光素子群の光軸と前記コリメータレンズ群の光軸とは、前記所定の角度に対応して前記光軸中心に回転していることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記複数のコリメータレンズは、前記光源から出射される光線束の外側に対応する前記複数の半導体発光素子に対して配置されること特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
各前記コリメータレンズの前記角度は、前記コリメータレンズ毎に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
各前記コリメータレンズの前記角度は同一であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記複数のコリメータレンズは、コリメータレンズアレイとして一体的に形成されることを特徴とする請求項４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記導光装置は、導光ロッド又はライトトンネルであることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか記載の光源装置。
【請求項７】
前記半導体発光素子は、レーザダイオードであることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか記載の光源装置。
【請求項８】
前記光源からの出射光を励起光として蛍光光を発光する蛍光発光領域と前記光源からの出射光が透過する透過領域とを備える蛍光板を有する蛍光板装置を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか記載の光源装置。
【請求項９】
前記光源は青色波長帯域光を出射し、
前記蛍光板装置の前記蛍光発光領域は緑色波長帯域光を出射し、
赤色波長帯域光を出射する赤色光源装置を備えることを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか記載の光源装置と、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、
前記表示素子と、前記光源装置を制御する投影装置制御部と、
を有することを特徴とする投影装置。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光源装置は、一面に行及び列をなすようマトリクス状に配置される複数の半導体発光素子から成る半導体発光素子群と、前記複数の半導体発光素子の各々と対応して配置される複数のコリメータレンズから成るコリメータレンズ群と、を備える光源と、光が入射される矩形の入射面を備え、前記入射面が前記光源の前記一面に対して光軸中心に所定の角度回転して配置される導光装置と、を有し、前記半導体発光素子群の光軸と前記コリメータレンズ群の光軸とは、前記所定の角度に対応して前記光軸中心に回転していることを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２ドープ領域（１２０）の上に形成され、第１電位に内部からバイアスされている第１ドープ領域（１７０）と、
第１ドープ領域（１７０）の上に形成され、第２電位に外部からバイアスされている第３ドープ領域（１８０）とを備え、
少なくとも第２ドープ領域（１２０）は、第２電位から独立した第３電位に外部からバイアスされて、第１ドープ領域（１７０）と第２ドープ領域（１２０）との間にアバランシェ領域（２３０）を生成することを特徴とする埋め込みフォトダイオード画素構造（１００）。
【請求項２】
基板（１１０）をさらに備え、
基板（１１０）の上に第２ドープ領域（１２０）が形成され、
基板（１１０）は、第３電位に外部からバイアスされる、請求項１記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項３】
第２ドープ領域（１２０）の上で第１ドープ領域（１７０）の下方に形成された第４ドープ領域（１３０）をさらに備え、
第４ドープ領域（１３０）は、第１ドープ領域（１７０）と同様な材料型である、請求項１または２記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項４】
少なくとも第１ドープ領域（１７０）の中に延びており、第２ドープ領域（１２０）から垂直に分離している注入部（１４０，１６０）をさらに備える、請求項１〜３のいずれかに記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項５】
注入部の一方（１４０）は、注入部（１４０）自体に対して反対のドーピング型のドープ領域（１５０）を含み、
注入部（１４０）およびドープ領域（１５０）は、少なくとも１つのトランジスタエリアを画定する、請求項４記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項６】
少なくとも１つのトランジスタエリアと関連した転送ゲート（１９０）をさらに備える、請求項５記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項７】
注入部の他方（１６０）は、ＳＴＩ（シャロートレンチアイソレーション）エリア（１６５）を含む、請求項４記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項８】
第１ドープ領域（１７０）は、ｎ型材料を含み、第２ドープ領域（１２０）は、ｐ型材料を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項９】
第３電位は、負の電位を含む、請求項８記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項１０】
第３ドープ領域（１８０）は、グランド電位にバイアスされたｐ型材料を含む、請求項８または９記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項１１】
第２ドープ領域（１７０）は、転送ゲート（１９０）を経由して電荷を抽出することによって、ピンニング電圧に内部からバイアスされる、請求項１〜１０のいずれかに記載の埋め込みフォトダイオード画素構造。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の、少なくとも１つの埋め込みフォトダイオード画素構造を備えたイメージセンサ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本開示の第１態様によれば、埋め込みフォトダイオード画素構造が提供され、これは、第２ドープ領域の上に形成され、第１電位の内部バイアスが印加されている第１ドープ領域と、
第１ドープ領域の上に形成され、第２電位に外部からバイアスされている第３ドープ領域と、を備え、
少なくとも第２ドープ領域は、第２電位から独立した第３電位の外部バイアスが印加されて、第１ドープ領域と第２ドープ領域との間にアバランシェ領域を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
サイドプレート９６Ｌ、９６Ｒは、板状に形成されており、描画胴５２を挟んで互いに対向して配置されている。一対のサイドプレート９６Ｌ、９６Ｒの内側には、液体吐出ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋを取り付けるための取付部１０２が設けられている。図２では、便宜上、シアンの液体吐出ヘッド５６Ｃを取り付けるための取付部１０２のみが図示されているが、各色のヘッドについて同様の取付部が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
押圧ローラ１９０押圧部分の材料には、シリコーン、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、又はポリウレタンなどが使用されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
図７Ａ〜図７Ｃは、時刻ｔ＝ｔ2aから時刻ｔ＝ｔ3までの一連の動作を模式的に示した図である。図７Ａは時刻ｔ＝ｔ2aの様子を示した図である。図７Ｂは時刻ｔ＝ｔ2ｃの様子を示した図である。図７Ｃは時刻ｔ＝ｔ3の様子を示した図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
払拭ユニット１７０は、ウエブ１８０と、ウエブ搬送部１８２と、ウエブ搬送駆動部３６２と、洗浄液付与部２００と、を備えている。ウエブ搬送駆動部３６２は、ウエブ搬送部１８２により形成されるウエブ搬送経路にしたがってウエブ１８０を搬送するための動力源となるモータを含む。ウエブ搬送駆動部３６２が駆動されることにより、図４で説明した巻取側ウエブコア１８６が回転して、ウエブ１８０の巻き取りが行われる。なお、ウエブ搬送駆動部３６２は、払拭ユニット１７０の外部に設置されてもよい。メンテナンス制御部３３８は、ウエブ搬送駆動部３６２に制御信号を送り、ウエブ１８０の走行を制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１２】
図１３には用紙幅方向に沿って、複数のヘッドモジュール４１２を一列に配置させた液体吐出ヘッド５６が示されているが、複数のヘッドモジュール４１２は、用紙搬送方向について位置をずらして二列に配置させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２６】
ヘッドモジュール４１２は、圧力室５１８の容積の変化に伴う圧力変化によりノズル連通路５２０を介してノズル開口４８０からインク液滴を吐出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとの距離に基づいて、前記ユーザへのアクションを決定するアクション決定部と、
前記アクションを出力させる出力制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザとの距離は、前記情報処理装置と前記ユーザとの間の距離である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アクションの対象となるターゲットユーザを特定するユーザ管理部をさらに備える、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ管理部は前記ユーザの状態に基づいて、前記ターゲットユーザを特定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザ管理部は前記ユーザとの距離、または前記ユーザの状態の継続時間にさらに基づいて、前記ターゲットユーザを特定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ管理部は、前記ユーザの状態に基づいてユーザを複数の種別に分類し、
前記アクション決定部は、分類されたユーザの種別にさらに基づいて、前記ユーザへのアクションを決定する、請求項３〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクション決定部は、所定の種別に分類されたユーザのうち、前記ユーザとの距離が最も小さいユーザとの距離に応じて、アクションを決定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザ管理部は、前記所定の種別に分類されたユーザに基づいて前記ターゲットユーザを特定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザ管理部は、ユーザの発話が予測された場合に、発話が予測された当該ユーザを前記ターゲットユーザとして特定する、請求項３〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記アクション決定部は、前記ユーザの発話が予測された場合、前記ユーザの応答を求めるアクションを、前記ユーザへのアクションとして決定する、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記アクション決定部は、さらにユーザの属性情報に基づいて前記アクションを決定する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記アクション決定部は、所定の属性を有するユーザが存在する場合、前記ユーザの応答を求めないアクションを、前記ユーザへのアクションとして決定する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記アクション決定部により決定された前記アクションに応じて、音声認識を開始する音声認識部をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記アクション決定部は、前記ユーザとの距離が、第一の距離以下の場合に、前記ユーザの応答を求めるアクションを、前記ユーザへのアクションとして決定する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記アクション決定部は、前記ユーザとの距離が、前記第一の距離より大きい場合に、前記ユーザの応答を求めないアクションを、前記ユーザへのアクションとして決定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記アクション決定部は、前記ユーザとの距離が、第二の距離以下の場合に、前記ユーザの応答を求めない表示を、前記ユーザへのアクションとして決定する、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記アクション決定部は、前記ユーザとの距離が、前記第二の距離より大きく、第三の距離以下の場合に、前記ユーザの応答を求めない発話を、前記ユーザへのアクションとして決定する、請求項１６に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
ユーザとの距離に基づいて、前記ユーザへのアクションを決定することと、
前記アクションを出力させることと、
を含む情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
ユーザとの距離に基づいて、前記ユーザへのアクションを決定する機能と、
前記アクションを出力させる機能と、
を実現させるための、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が打ち込まれる遊技領域に設けられる始動口と、
始動口への遊技球の入球に基づいて始動情報を取得する始動情報取得手段と、
取得された前記始動情報に基づいて変動表示を実行可能な変動表示実行手段と、
変動表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
前記始動情報を所定数まで記憶する始動情報記憶手段と、
記憶する前記始動情報を保留表示として保留表示領域に表示し、当該始動情報に基づく変動表示が開始された以降も消化保留表示として前記保留表示領域に表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示手段によって前記保留表示領域に表示される前記消化保留表示を含む保留表示のいずれかを通常態様とは異なる特定態様に変化させることで前記有利遊技状態に制御される可能性を示唆する保留態様変化演出を実行可能な演出実行手段と、
前記保留表示領域の周縁部の待機位置に配置されて該待機位置から所定の演出位置に移動可能な可動部材を動作させる可動演出実行手段と、
を備え、
前記可動演出実行手段により前記可動部材を動作させた後、前記演出実行手段によって前記保留表示領域に表示された前記消化保留表示を含む保留表示のいずれかを前記特定態様に変化させる前記保留態様変化演出が実行される際に該保留表示領域に向けたアクション演出が実行される場合があり、
前記可動演出実行手段は、前記所定の演出位置に位置した前記可動部材を動作させる特定動作演出を実行可能であり、変動表示中において前記アクション演出が実行されて前記消化保留表示または前記保留表示が前記特定態様に変化される場合は、変動表示中において前記消化保留表示または前記保留表示が前記特定態様に変化されない場合に比べて、高い割合で該変動表示中において前記特定動作演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
遊技球が打ち込まれる遊技領域に設けられる始動口と、始動口への遊技球の入球に基づいて始動情報を取得する始動情報取得手段と、取得された前記始動情報に基づいて変動表示を実行可能な変動表示実行手段と、変動表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利遊技状態に制御する有利遊技状態制御手段と、
前記始動情報を所定数まで記憶する始動情報記憶手段と、記憶する前記始動情報を保留表示として保留表示領域に表示し、当該始動情報に基づく変動表示が開始された以降も消化保留表示として前記保留表示領域に表示可能な保留表示手段と、前記保留表示手段によって前記保留表示領域に表示される前記消化保留表示を含む保留表示のいずれかを通常態様とは異なる特定態様に変化させることで前記有利遊技状態に制御される可能性を示唆する保留態様変化演出を実行可能な演出実行手段と、前記保留表示領域の周縁部の待機位置に配置されて該待機位置から所定の演出位置に移動可能な可動部材を動作させる可動演出実行手段と、を備え、前記可動演出実行手段により前記可動部材を動作させた後、前記演出実行手段によって前記保留表示領域に表示された前記消化保留表示を含む保留表示のいずれかを前記特定態様に変化させる前記保留態様変化演出が実行される際に該保留表示領域に向けたアクション演出が実行される場合があり、前記可動演出実行手段は、前記所定の演出位置に位置した前記可動部材を動作させる特定動作演出を実行可能であり、変動表示中において前記アクション演出が実行されて前記消化保留表示または前記保留表示が前記特定態様に変化される場合は、変動表示中において前記消化保留表示または前記保留表示が前記特定態様に変化されない場合に比べて、高い割合で該変動表示中において前記特定動作演出を実行することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップ底面に複数の端子が配列された底面端子型電子部品を第１面側に装着するとともに、
第２面側において、前記底面端子型電子部品の装着位置の裏側にあたる位置に装着された電子部品を含む複数の電子部品による電子部品群を、部品側囲い線により複数の電子部品群に区分し、
前記区分した各電子部品群のそれぞれに対応して、前記底面端子型電子部品の裏側にあたる位置以外の位置に、個々の電子部品の情報を示すために視認可能に表記された複数の識別情報から成り、対応する電子部品群の電子部品の配置と略同一の配置関係で識別情報が配置されている識別情報群を有する電子回路基板が取り付けられており、
前記識別情報群は、前記電子回路基板において形成された配線パターンと重なる位置に視認可能な状態で表記される識別情報を有することを特徴とする
遊技機。
【請求項２】
前記第１面側において、前記底面端子型電子部品について、列方向の端子位置を示す第１端子情報と、行方向の端子位置を示す第２端子情報が、視認可能に表記されている
請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記配線パターンと重なる位置に識別情報を形成する文字が視認可能な状態で表記されている
請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、チップ底面に複数の端子が配列された底面端子型電子部品を第１面側に装着するとともに、第２面側において、前記底面端子型電子部品の装着位置の裏側にあたる位置に装着された電子部品を含む複数の電子部品による電子部品群を、部品側囲い線により複数の電子部品群に区分し、前記区分した各電子部品群のそれぞれに対応して、前記底面端子型電子部品の裏側にあたる位置以外の位置に、個々の電子部品の情報を示すために視認可能に表記された複数の識別情報から成り、対応する電子部品群の電子部品の配置と略同一の配置関係で識別情報が配置されている識別情報群を有する電子回路基板が取り付けられており、前記識別情報群は、前記電子回路基板において形成された配線パターンと重なる位置に視認可能な状態で表記される識別情報を有することを特徴とする。
また上記の遊技機においては、前記第１面側において、前記底面端子型電子部品について、列方向の端子位置を示す第１端子情報と、行方向の端子位置を示す第２端子情報が、視認可能に表記されていることが考えられる。
また上記の遊技機においては、前記配線パターンと重なる位置に識別情報を形成する文字が視認可能な状態で表記されていることが考えられる。
また複数の電子回路基板が搭載される遊技機において、基板管理番号が、その構成文字が横一列の文字列によって記載される第１記載形式ではない第２記載形式で記載されている電子回路基板を有するものであることも考えられる。
通常、基板管理番号は、横一列に連続する文字（数字や記号を含む）による文字列による第１記載形式で記載されるが、この場合、基板上で記載領域が十分に確保できないときには各文字を極度に小さくしなければならない。そこで第２記載形式による記載を行うことで、十分な文字サイズでの基板管理番号の記載を可能とする。
なお本明細書及び特許請求の範囲において、「文字」とはアルファベット、ひらがな、カタカナ、数字、記号等、基板管理番号に使用されるものの総称として用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１始動領域への遊技球の入球に基づき判定情報を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が取得した前記判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する第１判定手段と、
前記第１判定手段による判定結果に基づいて、複数の変動時間の何れかで第１図柄の変動表示を実行する第１変動表示手段と、
第２始動領域への遊技球の入球に基づき判定情報を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段が取得した前記判定情報に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かを判定する第２判定手段と、
前記第２判定手段による判定結果に基づいて、複数の変動時間の何れかで第２図柄の変動表示を実行する第２変動表示手段と、
前記第１図柄の変動表示、又は、第２図柄の変動表示が特別結果になると、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、
前記判定情報に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かを事前に判定する事前判定手段と、
通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とに制御する状態制御手段と、
前記第１図柄の変動表示中に第１変動演出を行うと共に、前記第２図柄の変動表示中に第２変動演出を行う変動演出実行手段と、
前記事前判定手段による判定結果に基づいて、前記変動表示が前記特別結果となる可能性があることを報知する先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、を備え、
前記第１変動表示手段による前記第１図柄の変動表示と、前記第２変動表示手段による前記第２図柄の変動表示とを並行して実行可能とし、
前記変動演出実行手段は、
前記通常遊技状態における前記第１図柄の変動表示中に、前記特別遊技の実行を期待させるリーチ演出を実行する一方、前記通常遊技状態における前記第２図柄の変動表示中に、前記リーチ演出を実行せず、
前記先読み演出実行手段は、
前記通常遊技状態における前記第１図柄の変動表示中に、以後の前記第１図柄の変動表示にて前記特別結果となる可能性があることを報知する前記先読み演出を実行する一方、前記通常遊技状態における前記第２図柄の変動表示中に、以後の前記第２図柄の変動表示にて前記特別結果となる可能性があることを報知する前記先読み演出を実行しないことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１に記載された遊技機では、遊技の興趣が乏しいという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明は、第１始動領域への遊技球の入球に基づき判定情報を取得する第１取得手段と、前記第１取得手段が取得した前記判定情報に基づいて、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する第１判定手段と、前記第１判定手段による判定結果に基づいて、複数の変動時間の何れかで第１図柄の変動表示を実行する第１変動表示手段と、第２始動領域への遊技球の入球に基づき判定情報を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段が取得した前記判定情報に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かを判定する第２判定手段と、前記第２判定手段による判定結果に基づいて、複数の変動時間の何れかで第２図柄の変動表示を実行する第２変動表示手段と、前記第１図柄の変動表示、又は、第２図柄の変動表示が特別結果になると、前記特別遊技を実行する特別遊技実行手段と、前記判定情報に基づいて、前記特別遊技を実行するか否かを事前に判定する事前判定手段と、通常遊技状態と該通常遊技状態よりも遊技者に有利な特定遊技状態とに制御する状態制御手段と、前記第１図柄の変動表示中に第１変動演出を行うと共に、前記第２図柄の変動表示中に第２変動演出を行う変動演出実行手段と、前記事前判定手段による判定結果に基づいて、前記変動表示が前記特別結果となる可能性があることを報知する先読み演出を実行する先読み演出実行手段と、を備え、前記第１変動表示手段による前記第１図柄の変動表示と、前記第２変動表示手段による前記第２図柄の変動表示とを並行して実行可能とし、前記変動演出実行手段は、前記通常遊技状態における前記第１図柄の変動表示中に、前記特別遊技の実行を期待させるリーチ演出を実行する一方、前記通常遊技状態における前記第２図柄の変動表示中に、前記リーチ演出を実行せず、前記先読み演出実行手段は、前記通常遊技状態における前記第１図柄の変動表示中に、以後の前記第１図柄の変動表示にて前記特別結果となる可能性があることを報知する前記先読み演出を実行する一方、前記通常遊技状態における前記第２図柄の変動表示中に、以後の前記第２図柄の変動表示にて前記特別結果となる可能性があることを報知する前記先読み演出を実行しないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件が成立したことに基づいて遊技情報を取得する遊技情報取得手段と、
前記遊技情報に基づいて特典を付与するか否かを判断する特典付与判断手段と、
前記特典が付与されるか否かが識別可能な所定の態様で識別図柄を表示することによって前記特典付与判断手段の判断結果を報知する報知手段と、
前記所定の態様で識別図柄が表示されるまでに前記判断結果を示唆する予告演出を表示するように制御する予告表示制御手段と、
を備え、
前記予告表示制御手段は、
コメントを表示する対象となる領域であるコメント表示領域を表示する表示領域表示手段と、
前記コメント表示領域が表示されてから所定期間経過した後に、演出画像要素を遊技者に識別可能な状態で前記コメント表示領域内に新たに表示する演出画像要素表示手段と、を有し、
前記予告演出は、前記コメント表示領域内に表示された前記演出画像要素とコメントとの組み合わせによって前記判断結果を示唆することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示領域表示手段は、
最初は前記コメント表示領域内にコメントが表示されていない状態で前記コメント表示領域を表示し、
前記演出画像要素を遊技者に識別可能な状態で前記コメント表示領域内に表示するタイミングで、前記コメント表示領域内に前記演出画像要素に対応するコメントを表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため請求項１に係る遊技機は、始動条件が成立したことに基づいて遊技情報を取得する遊技情報取得手段と、前記遊技情報に基づいて特典を付与するか否かを判断する特典付与判断手段と、前記特典が付与されるか否かが識別可能な所定の態様で識別図柄を表示することによって前記特典付与判断手段の判断結果を報知する報知手段と、前記所定の態様で識別図柄が表示されるまでに前記判断結果を示唆する予告演出を表示するように制御する予告表示制御手段と、を備え、前記予告表示制御手段は、コメントを表示する対象となる領域であるコメント表示領域を表示する表示領域表示手段と、前記コメント表示領域が表示されてから所定期間経過した後に、演出画像要素を遊技者に識別可能な状態で前記コメント表示領域内に新たに表示する演出画像要素表示手段と、を有し、前記予告演出は、前記コメント表示領域内に表示された前記演出画像要素とコメントとの組み合わせによって前記判断結果を示唆することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、始動条件が成立したことに基づいて遊技情報を取得する遊技情報取得手段と、前記遊技情報に基づいて特典を付与するか否かを判断する特典付
与判断手段と、前記特典が付与されるか否かが識別可能な所定の態様で識別図柄を表示することによって前記特典付与判断手段の判断結果を報知する報知手段と、前記所定の態様で識別図柄が表示されるまでに前記判断結果を示唆する予告演出を表示するように制御する予告表示制御手段と、を備え、前記予告表示制御手段は、コメントを表示する対象となる領域であるコメント表示領域を表示する表示領域表示手段と、前記コメント表示領域が表示されてから所定期間経過した後に、演出画像要素を遊技者に識別可能な状態で前記コメント表示領域内に新たに表示する演出画像要素表示手段と、を有し、前記予告演出は、前記コメント表示領域内に表示された前記演出画像要素とコメントとの組み合わせによって前記判断結果を示唆する構成のため、コメントを表示して大当たりになる信頼度を示唆する予告演出（コメント予告）に対する趣向性を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車に対して駅出発時刻を表示する表示部と、
列車ダイヤデータ及び駅出発時刻の変更時間幅の上限値を保持するデータ保持部と、
演算部と
を備え、
前記演算部は、前記列車ダイヤデータの駅出発時刻情報を変更する際に、当該変更する駅出発時刻情報と駅出発時刻との時間幅が前記上限値以下の場合にのみ前記表示部に当該変更による駅出発時刻を表示する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項２】
軌道上の地点に列車が到達したことを検知する検知部と、
列車ダイヤデータ及び駅出発時刻の変更時間幅の上限値を保持するデータ保持部と、
演算部と
を備え、
前記演算部は、
第一の列車が走行により前記地点に到達したことの検知情報から、当該第一の列車の駅到着時刻と回生ブレーキ動作開始時刻を計算して、第二の列車が前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から所定距離以内に存在し且つ前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から所定時間差以内で駅を出発することを満足させる前記第一の列車を前記列車ダイヤデータから抽出し、前記列車ダイヤデータの全体について集計して第一の回生電力有効消費列車数を算出し、
前記列車ダイヤデータから駅出発時刻を前記上限値以下の時間幅で変更した前記第二の列車が、前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始位置から前記所定距離以内に存在し且つ変更した前記第二の列車の駅出発時刻が前記第一の列車の回生ブレーキ動作開始時刻から前記所定時間差以内であることを満足させる前記第一の列車を前記列車ダイヤデータから抽出し、前記列車ダイヤデータの全体について集計して第二の回生電力有効消費列車数を算出し、
前記第二の回生電力有効消費列車数が前記第一の回生電力有効消費列車数より多く且つ最大となる前記列車ダイヤデータの変更を保持し、当該変更をした列車ダイヤデータの駅出発時刻の変更内容を駅の表示装置に出力する
ことを特徴とする運行管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運行管理装置であって、
前記上限値は、前記列車ダイヤデータ及び前記列車の運転曲線を基に作成する
ことを特徴とする運行管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ロアアブソーバは、前方からの衝撃を吸収するため、ある程度車両前後方向の寸法を有している必要がある。しかし、フロントバンパの意匠上の制約によって、フロントバンパの裏面から車体構造部材までの空間、すなわちロアアブソーバが配置される空間の車両前後方向の寸法が、車幅方向の位置によっては十分に確保できない場合がある。このような場合であっても、上記構成によれば、車幅方向に隣接した別体の第１のアブソーバと第２のアブソーバとでロアアブソーバを形成したので、第１のアブソーバおよび第２のアブソーバの車両前後方向の寸法や剛性をそれぞれ別々に調整することで、衝撃を十分に吸収でき、歩行者の脚部の保護性能を確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば図４に示す領域１４６、１４８では、外側アブソーバ１１６、内側アブソーバ１１８およびベースブラケットの３つの部材が互いに重ねられ接合されることで、ロアアブソーバ１０８が車体構造部材に強固に取付けられている。なお領域１４６、１４８以外においては、ベースブラケット１４４は、外側アブソーバ１１６に主に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このように車体前部構造１００では、車幅方向に隣接した別体の外側アブソーバ１１６と内側アブソーバ１１８とでロアアブソーバ１０８を形成し、内側アブソーバ１１８および外側アブソーバ１１６の車両前後方向の寸法や剛性をそれぞれ別々に調整している。したがって車体前部構造１００によれば、フロントバンパ１０２の意匠上の制約がある場合であっても、ロアアブソーバ１０８が十分な衝撃吸収性能を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１室は、該第１室内を飛散する潤滑油を受け止めて前記潤滑油排出孔に誘導する潤滑油キャッチを有することを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の車両用駆動装置は、請求項１に記載の車両用駆動装置において、前記第１室は、該第１室内を飛散する潤滑油を受け止めて前記潤滑油排出孔に誘導する潤滑油キャッチを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１の例示では、負荷８４はスイッチ５１〜５３を経由せずにバッテリユニット２２を介して蓄電装置２に接続されている。バッテリユニット２２がＤＣ／ＤＣコンバータである場合には、バッテリユニット２２は蓄電装置２からの電圧を所望の電圧に変換して、負荷８４へと出力することができる。よって、バッテリユニット２２はこれにリレーを採用した場合より安定した電圧を負荷８４へと与えることができる。したがって、負荷８４には、重要負荷に比べれば電力供給の維持が必要とされず、かつ、一般負荷よりも安定した電圧を必要とするＶＳ(Voltage-stabilized)負荷を採用するとよい。ここでいう安定した電圧とは、負荷の動作可能下限値を下回りにくい、例えば瞬停が生じにくい電圧である。例えばＶＳ負荷としては、例えば車両に搭載される負荷を制御する制御回路（例えばマイコン）などを採用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
制御回路９はスイッチ５１〜５３およびバッテリユニット２２を制御する。制御回路９は例えばＥＣＵ（Electrical Control Unit）であっても、車両を統括的に制御するＢＣＭ（Body Control Module）であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
次に制御パターンＢにおける地絡Ｆ２について考慮する。制御パターンＢにおいて地絡Ｆ２が発生すれば、制御回路９はバッテリユニット２２のみならずスイッチ５１〜５３のスイッチ状態を適宜に切り替える必要がある。なぜなら、制御パターンＢにおいてバッテリユニット２２がオフすると、蓄電装置２から負荷８３，８４へと電力を供給できないからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ただしスイッチの切替回数の低減という観点では、制御パターンＢのスイッチ５３のオンを活用することが望ましい。つまり、スイッチ５３をターンオフしないことが望ましい。図８は、このタイミングチャートの一例を概略的に示す図である。図８の例示では、３つのタイミングチャートが示されている。上側のタイミングチャートにおいては、制御回路９は地絡Ｆ２の検出に応答して、時点ｔ１においてスイッチ５１をターンオンし、バッテリユニット２２をオフする。このとき、蓄電装置１は直接に負荷８１，８２へと電力を供給し、スイッチ５１，５３を介して負荷８３へと電力を供給し、スイッチ５１を介して負荷８４へと電力を供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図８の中段のタイミングチャートにおいては、制御回路９は地絡Ｆ２の検出に応答して、時点ｔ１においてスイッチ５２をターンオンし、バッテリユニット２２をオフする。このとき、蓄電装置１は直接に負荷８１，８２へと電力を供給し、スイッチ５２を介して負荷８３へと電力を供給し、スイッチ５２，５３を介して負荷８４へと電力を供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図８の下側のタイミングチャートにおいては、制御回路９は時点ｔ１においてスイッチ５１，５２をターンオンし、バッテリユニット２２をオフする。このとき、蓄電装置１は直接に負荷８１，８２へと電力を供給し、スイッチ５２を介して負荷８３へと電力を供給し、スイッチ５１〜５３を介して負荷８４へと電力を供給する。なお、スイッチの切替回数という点では、図８の上側および中段の制御が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源からの駆動力を被駆動伝達部材に伝達する駆動伝達部材と、
少なくとも前記駆動伝達部材を保持する保持部材とを備えた駆動装置において、
前記保持部材に重ね合わせられ該保持部材と部分的に連結された制振部材を有し、
前記駆動伝達部材として、回転軸を中心に回転可能なギヤを備え、前記回転軸を軸支する軸孔と、該軸孔の縁に形成された突起部とを前記保持部材に設けており、
前記保持部材に対する前記制振部材の位置決めを、前記保持部材に設けられた前記突起部を用いて行うことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記突起部と係合する位置決め孔部を前記制振部材に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記保持部材の形状に対する前記制振部材の形状を、板状、且つ、前記保持部材の形状に近づけ、前記制振部材の厚さを前記保持部材の厚さ以下にしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の駆動装置において、
駆動装置自体の組み立て時に冶具を挿入して位置決めするための主基準孔と従基準孔とを前記保持部材に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記保持部材には、前記主基準孔と前記従基準孔とが長手方向で離れるように長手方向両端部にそれぞれ形成されており、
前記保持部材の前記主基準孔及び前記従基準孔よりも長手方向内側に、前記突起部を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の駆動装置において、
前記突起部をバーリング加工により形成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の駆動装置において、
前記ギヤは、前記被駆動伝達部材である感光体ドラムに前記回転軸を介して駆動力を伝達するための感光体ドラムギヤであることを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
像担持体と、
前記像担持体に形成された潜像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像担持体と対向する位置に設けられ前記トナー像を最終的に記録体上に転写する転写手段と、
前記像担持体と前記現像手段と前記転写手段の少なくとも一つを駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数の像担持体と、
各像担持体に形成された潜像を、互いに異なる色のトナーで現像してトナー像を形成する複数の現像手段と、
各像担持体と対向する位置に設けられ前記トナー像を最終的に記録体上に転写する転写手段と、
前記像担持体と前記現像手段と前記転写手段の少なくとも一つを駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至７のいずれか一記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項４もしくは５を引用する態様の請求項８、または、請求項４もしくは５を引用する態様の請求項９に記載の画像形成装置において、
前記駆動装置の前記保持部材に設けられた前記主基準孔と前記従基準孔とを、画像形成装置本体に対する該駆動装置の位置決めに兼用することを特徴とする画像形成装置。