【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１０９４３号「リンクチャネル割り当て方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１５５５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１月２３日の出願であって、平成１５年１２月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年２月５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１６年２月５日付けで手続補正書を提出し、請求項１を次のとおりに補正している。
「【請求項１】　下記のステップを有するリンクチャネル割り当て方法
（ａ）第１の局において、データ転送に必要なスロット数を所定のフォーマットに設定するステップ、
（ｂ）設定したフォーマットのメッセージを送信するステップ、
（ｃ）第２の局において、上記メッセージを受信して必要な数のスロットを確保しておくステップ、
（ｄ）確保しておいたスロットの中から、１スロットずつ順次第１の局に割り当てて通知することによって、確保しておいた全てのスロットを第１の局に対応したリンクチャネルとして割り当てるステップ。」
　上記した平成１６年２月５日付けの手続補正（以下、本件手続補正という。）は、平成１５年７月４日付けで補正された本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、補正前の請求項１という。）の（ｃ）に「確保する」とあるのを、「確保しておく」とし、補正前の請求項１の（ｄ）に「確保したスロット」とあるのを、「確保しておいたスロット」とするものであるが、当該補正により、補正前の請求項１の記載内容と補正後の請求項１の記載内容とに実質的な差異はない。
　してみれば、本件手続補正は、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、本件手続補正が特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たしていないのは明らかである。
　また、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明）
　本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係るそれぞれの発明は、平成１５年７月４日付けで補正された本件出願の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりである。
「下記のステップを有するリンクチャネル割り当て方法
（ａ）第１の局において、データ転送に必要なスロット数を所定のフォーマットに設定するステップ、
（ｂ）設定したフォーマットのメッセージを送信するステップ、
（ｃ）第２の局において、上記メッセージを受信して必要なスロット数を確保するステップ、
（ｄ）確保したスロットをリンクチャネルとして順次第１の局に割り当てて行くステップ。」
（引用刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２８９６８４号公報（以下、刊行物１という。）には、複数のチャネルで通信する場合のチャネル割り当て方法に関する発明が記載されており、「【００４３】ＣＳ側制御部１０は通信チャネルに一例を示した通信チャネルの割り当て等、基地局１００の統合的な制御を行う。ＣＳ側制御部１０による通信チャネル割当処理は後述するフロ?チャ?トによって表される。またＣＳ側制御部１０による割当結果はリンクチャネル割当メッセージによって移動局に伝えられる。リンクチャネル割り当て時のメッセージのフォーマットを図６に示す。図６に示すようにリンクチャネル割当メッセージのサイズは８オクテット×５であり、論理制御チャネルＳＣＣＨによって伝送される。・・・」、「【００４８】ＰＳ側制御部１８は、第１通信チャネル、第２通信チャネルの割当を基地局に対して要求し、その割当結果によって動画ー音声の並行伝送を制御する。本実施の形態では、ＲＴメッセージとして第２通信チャネル確立要求メッセージ、第２通信チャネル割当応答メッセージを定義している。そのため図７に示すようにＲＴメッセージのオクテット長の情報要素には、第２通信チャネル確立要求メッセージ及び第２通信チャネル割当応答メッセージが規定されている。ＲＴとは、無線管理の意味であり、ＰＨＳでは図７のようなＲＴメッセージを用意している。」、「【００４９】ＰＨＳにおけるＲＴメッセージでは、定義情報要求、定義情報応答、秘匿鍵設定等を要求するための『通信の起動に関するメッセージ』、ＰＳ解放、通信チャネル切断、通信チャネル切断完了等を要求するための『通信・チャネルの解放に関するメッセージ』がある。また通信チャネルを切り替えるための通信チャネル切り替え要求、ＰＳ番号の通知、無音状態における省電力制御を要求するＶＯＸ制御要求等が『チャネル設定に関するメッセージ』として規定されている。図７に示すように、第２通信チャネルを要求するための第２通信チャネル確立要求メッセージは、情報要素の１〜８ビット目に『０１０１００００』を設定することで指定される。第２通信チャネル割当応答メッセージは、情報要素の１〜８ビット目に『０１００００１』を設定することで指定される（ちなみに第２通信チャネル確立要求メッセージ及び第２通信チャネル割当応答メッセージの６〜８ビットにおける『０１０〜』の設定は『チャネル設定に関するメッセージ』のものであり、第２通信チャネル確立要求メッセージ及び第２通信チャネル割当応答メッセージはここに分類される。）。」、「【００５３】・・・。図９は図１に示す移動局１０１が２つの通信チャネルを確立するまでのシーケンスを示した図である。」、「【００５４】図９の時点ｔ０において、基地局１００はどの移動局とも通信を行なっていない状態である。この状態で第１の通信チャネルを要求するため、時点ｔ１において移動局１０１が論理制御チャネルSCCHを用いて第１通信チャネル確立要求を基地局１００に送信する。第１通信チャネル確立要求を受信すると、基地局１００は空きチャネルを空チャネル検索部９に検索させる。即ち配下の移動局が使用しておらず、他の基地局による無線通信システムも使用していない周波数を検索する。検索���、結果を時点ｔ２において、空きチャネルＣＨ３−１（第３スロット、周波数Ｋ１）を含んだ第１通信チャネル割当応答を移動局１０１に対して、論理制御チャネルＳＣＣＨを用いて通知する。・・・」、「【００５５】その後、移動局１０１は、第２の通信チャネルを確立するため第１通信チャネルの付随制御チャネルを使用して、時点ｔ５において第２通信チャネル確立要求を送信する。第２通信チャネル確立要求には、第２通信チャネルで使用するスロットとして第１通信チャネルの１つ前のスロットの要求が含まれている。基地局１００が、第２通信チャネル確立要求を受信すると、そのメッセージ中に要求されている第１通信チャネルの前スロット（第２スロット）が他の移動局に使用されていないことを確認し、その第２スロット上で空きチャネルを空チャネル検索部９に検索させる。検索の結果、空きチャネルＣＨ２ー１（フレームの第２スロット、周波数Ｋ１）を含んだ第２通信チャネル割当応答を移動局１０１に対して、時点ｔ６において、ＣＨ３ー１の付随制御チャネルを使用して送信する。その後の第２通信チャネルに関する同期確立のシーケンスは、第１通信チャネルの場合と同様なので省略する。」と説明されている。
（対比、判断）
  本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明において、移動局は、第２通信チャネルを要求する場合に、リンクチャネル割当メッセージのメッセージ種別に第２通信用チャネル確立要求を設定するようにしており、本件発明が、第１の局において、データ転送に必要なスロット数を所定のフォーマットに設定するステップを有するとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、リンクチャネル割当メッセージを基地局に送信するようにしており、本件発明が、設定したフォーマットのメッセージを送信するステップを有する点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、チャネルを順次移動局に割り当てるようにしており、本件発明が、リンクチャネルを順次第１の局に割り当てて行くステップを有するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明においては、第２の局において、メッセージを受信して必要なスロット数を確保するステップを有するとしているが、上記刊行物１にはその点についての記載がなく、また、リンクチャネルを順次第１の局に割り当てることに関し、本件発明においては、確保したスロットを順次に割り当てるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
　しかるに、移動局からのチャネル（スロット）要求を受けて、基地局が必要なチャネル（スロット）を確保するとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平６−２０４９４３号公報を参照されたい。）であり、かつ、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは当業者の通常の創作能力の発揮であるから、上記刊行物１記載の発明において、必要なチャネルを確保し、その確保したチャネルを順次割り当てるとすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。