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　平成　４年特許願第２３８４３８号「誘導負荷電流転換駆動回路，プル・ダウン駆動回路及びプル・アップ駆動回路出力電圧制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月１９日出願公開、特開平　７−２４５９８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願発明
　本願は、平成４年９月７日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月６日、米国）の出願であって、その請求項１ないし１６に係る発明は、平成１３年１１月２８日付け及び平成１４年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「入力電圧が演算増幅器の非反転入力端子に結合され；
　前記演算増幅器の出力端子が定電流制御用の駆動トランジスタのゲートに接続され；
　前記駆動トランジスタのドレインが誘導負荷に接続され；
　前記駆動トランジスタのソースが抵抗器を介して接地され；
　前記駆動トランジスタのソースが増幅器の非反転入力端子に接続され；
　前記増幅器の出力端子が前記演算増幅器の反転入力端子に接続され；
　誘導負荷を電流転換するためのプル・ダウン駆動回路として用いられる：
誘導負荷電流転換駆動回路。」
　
第２．理由１
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２１５９８８号公報（昭和５８年１２月１５日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「第１図において、(1)(2)(3)は３相のコイル、(4)はモータ可動部（ロータ）にとりつけられた界磁用のマグネット、(5)(6)(7)はコイル(1)(2)(3)に電流を供給する駆動トランジスタ、・・・(9)は位置検出器(8)の出力に応じて駆動トランジスタ(5)(6)(7)の通電を分配制御する分配制御器、・・・である。」（２頁右上欄１４行〜左下欄４行）
　
　イ．「分配制御器(9)の電流制御器(31)はたとえば差動電圧増幅器と電圧電流変換器にて構成され、指令信号(101)に応動する電圧信号Ｖ１と抵抗(36)(37)の電圧降下Ｖ２を比較し、その両者の差に応じた電流を出力し、選択器(32)の共通エミッタ電流として供給する。」（２頁右下欄１１〜１５行）
　
　ウ．「トランジスタ(33)(34)(35)の各コレクタ電流は駆動トランジスタ(5)(6)(7)の各ベース電流となり、電流増幅されてコイル(1)(2)(3)へ供給される。コイル(1)(2)(3)への供給電流は電流検出用の抵抗(36)（電流検出手段）の電圧降下として検出され、電流修正用の抵抗(37)（電流修正手段）を介して電流制御器(31)に入力される。
　これにより、電流制御器(31)、選択器(32)、駆動トランジスタ(5)(6)(7)および抵抗(36)(37)によって、第１の帰還ループ（電流帰還ループ）が構成され、コイル(1)(2)(3)への供給電流は確実に指令信号(101)に対応した電流値となしている（実際には、図示のＶ１とＶ２が等しくなるように制御がかかる）。これについて説明すれば、指令信号(101)が小さくなると電圧信号Ｖ１が大きくなり、電流制御器(31)の出力電流が大きくなる。選択器(32)により選ばれた駆動トランジスタのベース電流が大きくなり、従って、コイルへの供給電流および抵抗(36)の電圧降下が大きくなり、電圧信号Ｖ２を大きくし、Ｖ２がＶ１と等しくまたはほぼ等しくなって安定となる。
　この第１の帰還ループの動作により、駆動トランジスタ(5)(6)(7)のｈFEバラツキ等の影響は著しく小さくなる。」（３頁左上欄６行〜右上欄８行）
　
　エ．「また、駆動トランジスタ(5)(6)(7)にはバイポーラトランジスタに限らず、電界効果トランジスタを使用しても良いし、」（６頁左上欄１７〜１９行）
　
　オ．第１図には、抵抗３６の低電位側が接地されていることが記載されている（第１図の右下方部を参照。）。
　
（２）引用文献１に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．コイル１，２，３は、誘導負荷といえるものであり、これらに流れる電流は、駆動トランジスタ５，６，７によって、切り換えられるものであるから、この駆動トランジスタ５，６，７によってコイル１，２，３に流れる電流を制御する上記第１の帰還ループに関する回路は、誘導負荷電流転換駆動回路といえる。
　
　イ．また、その回路は、コイル１，２，３の低電位側に設置されて制御を行うもので、プル・ダウン駆動回路である。
　
　ウ．駆動トランジスタ５，６，７は、コイル１，２，３に流れる電流値を所定値に制御しており、定電流制御用のトランジスタといえる。
　
　エ．上記（１）エのとおり、トランジスタとしては、バイポーラトランジスタでなく、電界効果トランジスタを使用することが記載されており、その場合、駆動トランジスタ５，６，７の、ベース、コレクタ、エミッタは、それぞれ、ゲート、ドレイン、ソースということになる。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。（コイル１と駆動トランジスタ５についての回路を記載するが、コイル２と駆動トランジスタ６あるいはコイル３と駆動トランジスタ７の場合も同様である。）
　
「電圧信号Ｖ１が電流制御器３１の非反転入力端子に結合され；
　前記電流制御器３１の出力端子が選択器３２のトランジスタ３３を介して、定電流制御用の駆動トランジスタ５のゲートに接続され；
　前記駆動トランジスタ５のドレインがコイル１に接続され；
　前記駆動トランジスタ５のソースが抵抗３６を介して接地され；
　前記駆動トランジスタ５のソースが前記電流制御器３１の反転入力端子に接続され；
　誘導負荷を電流転換するためのプル・ダウン駆動回路として用いられる：
誘導負荷電流転換駆動回路。」（以下「引用発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「駆動トランジスタ５」、「コイル１」、「抵抗３６」は、それぞれ、前者における「駆動トランジスタ」、「誘導負荷」、「抵抗器」に相当する。
　また、後者における「電圧信号Ｖ１」は、指令信号１０１に応じた電圧値として、駆動トランジスタ５を駆動制御するための制御回路（第１の帰還ループ）の入力となるものであるから、前者における「入力電圧」に相当する。
　さらに、後者における「電流制御器３１」は、上記１（１）イのとおり、差動電圧増幅器から成るものであるから、前者の「演算増幅器」に相当する。
　したがって、両発明は、
「入力電圧が演算増幅器の非反転入力端子に結合され；
　前記演算増幅器の出力端子が、結果的に、定電流制御用の駆動トランジスタのゲートに接続され；
　前記駆動トランジスタのドレインが誘導負荷に接続され；
　前記駆動トランジスタのソースが抵抗器を介して接地され；
　前記駆動トランジスタのソースが、結果的に、前記演算増幅器の反転入力端子に接続され；
　誘導負荷を電流転換するためのプル・ダウン駆動回路として用いられる：
誘導負荷電流転換駆動回路。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、駆動トランジスタのソースが増幅器の非反転入力端子に接続されることで、増幅器を介して演算増幅器に接続されているのに対し、引用発明においては、増幅器を介さずに直接的に演算増幅器に接続されている点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、演算増幅器の出力端子が駆動トランジスタのゲートに接続されるとされているのに対し、引用発明においては、演算増幅器の出力端子は、選択器３２のトランジスタ３３を介して駆動トランジスタのゲートに接続されている点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
３−１．相違点１について
（１）本願発明と引用発明とは、ともに、駆動トランジスタのソースを結果的に演算増幅器に接続することで、誘導負荷に流れる電流の抵抗器により生じる電圧値を演算増幅器に帰還させ、入力電圧と平衡させるようにしていることで一致している（本願明細書の【００１３】【００１６】、引用文献１については上記１（１）ウ参照。）。
　そして、その際に、本願発明においては、誘導負荷に流れる電流値に関する電圧値を増幅器を介して、演算増幅器に入力しているものである。
　
（２）ところで、負荷に流れる電流値に関する電圧値を帰還するに際して、増幅器を介して行うことは、周知の事項に過ぎない。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４６７８４号公報の第２図に、電動機１の電機子電流を抵抗４３によって検出してその電圧値をＯＰアンプ４４の非反転入力端子に入力することで、差動増幅回路を介して演算増幅器としてのＯＰアンプに入力することが記載されている。
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０４２８５号公報には、固定子コイル２，３，４に流れる電流値を電流検出器２２で検出してその電圧値を差動増幅器１９を介して帰還させることが記載されている。
　
（３）そうすると、相違点１に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
３−２．相違点２について
（１）引用発明においては、演算増幅器の出力は、選択器３２のトランジスタ３３を介して駆動トランジスタ５のゲートに接続されている。
　ところで、本願発明においては、演算増幅器の出力が、駆動トランジスタのゲートに直接的に接続されることまでを規定してはいない。
　また、引用発明における選択器３２のトランジスタ３３は、駆動トランジスタ５，６，７のうちのどの駆動トランジスタを駆動するか選択するためのスイッチングの作用をなすもので、本願発明の実施例である本願の図１におけるスイッチＳ１Ａ、Ｓ１Ｂに相当するものであるところ、本願発明の実施例においては、増幅器Ａ４と演算増幅器Ａ１〜Ａ３の間にはスイッチＳ１Ｂを介しているにもかかわらず、本願発明（請求項１）では、「前記増幅器の出力端子が前記演算増幅器の反転入力端子に接続され」とされていることからも明らかなように、接続関係においては、他の構成要素が介在することまでを本願発明は排除していないものである。
　
（２）そして、引用発明においては、上記第１の帰還ループ内に、選択器３２のトランジスタ３３が介在しても、誘導負荷に流れる電流値に関する電圧値を帰還させて入力電圧と平衡させることにより、駆動トランジスタの駆動を行い、誘導負荷の電流を制御するという本願発明と共通する機能については、それを阻害するものでもない。
　
（３）しかも、負荷の電流値を帰還させて負荷の駆動トランジスタの駆動制御を行うことのみを意図する場合であれば、定電流回路の駆動回路として、負荷の電流値に関する値と入力電圧とが入力される演算増幅器と、駆動トランジスタを直接的に接続することができることは、例えば、特開平３−９０４１３号公報の第５図に示されるように技術常識である。
　
（４）以上から、相違点２に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
３−３．また、本願発明を全体としてみても、本願発明の構成とすることに格別の困難性も認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  
第３．理由２
１．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−２９６７９０号公報（昭和６２年１２月２４日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「第５図は、このようなＶＣＭ駆動回路を構成する基本回路を示したものであり、実際には、この基本回路を２つ用いて、ＶＣＭをブリッジ駆動するように構成される。
　第５図において、１は信号源、２は入力増幅段、３はバッファ段、４は出力段、５はレベル変換器、Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３はトランジスタ、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は抵抗、ＲＬは負荷（この場合はＶＣＭ）、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３は電源電位・・・を表わしている。
　信号源１は、正弦波信号を発生し、その正の半サイクルの間だけ、出力段４において、負荷ＲＬに信号電流Ｉｚが流され駆動が行われる。
　入力増幅段２，バッファ段３，出力段４はそれぞれ直接結合され、また出力段４に設けられた電流検出用の抵抗Ｒ３に生じる信号電圧Ｖ１は、レベル変換器５を介して、入力増幅段２に帰還される。」（１頁右下欄１０行〜２頁左上欄１０行）
　
　イ．（第４図に関して）「図示の実施例回路は、第１図に示されている本発明の基本回路を２つ用いて、それぞれに正弦波駆動の正の半サイクルと負の半サイクルを受け持たせ、１つの負荷ＲＬを交互に駆動させた場合に相当する。図において、左側の回路が正の半サイクル、右側の回路が負の半サイクルで動作する。
　このため、入力増幅段２Ａは、信号源１が発生した正弦波信号の正の半サイクルのみを取り込んで反転増幅し、他方、入力増幅段２Ｂは、負の半サイクルのみを取り込んで非反転増幅するように構成されている。」（３頁右下欄１４行〜４頁左上欄６行）
　
　ウ．「そして負の半サイクルでは、Ｑ３Ｂ、Ｑ４Ｂが駆動され、Ｑ３Ａ、Ｑ４Ａはオフとなって、Ｑ４Ｂ→ＲＬ→Ｑ３Ｂの経路で、ＲＬを、駆動電流が左から右に流れる。」（４頁左上欄１４〜１７行）
　
　エ．第４図には、右側の回路において、信号源の出力が非反転入力端子に入力され、レベル変換器５Ｂの出力が反転入力端子に入力され、また出力がトランジスタ１Ｂ、２Ｂを介してトランジスタＱ３Ｂのベースに接続される演算増幅器が記載されている。
　また、電流検出用の抵抗Ｒ３が「−２４ボルト」に接続されることが記載されている。
　
（２）引用文献２に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．負荷ＲＬは、ＶＣＭ（ボイスコイルモータ）であり、電流が流される負荷部分はコイルであるから、誘導負荷といえるものであり、これに流れる電流は、第４図のとおり、その方向が交互に切り換えられるものであるから、それを駆動するためのトランジスタＱ３Ｂによって負荷ＲＬに流れる電流を制御する回路は、誘導負荷電流転換駆動回路といえる。
　
　イ．また、その回路は、負荷ＲＬの低電位側に設置されて制御を行うもので、プル・ダウン駆動回路である。
　
　ウ．トランジスタＱ３Ｂは、負荷ＲＬに流れる電流値を所定値に制御しており、定電流制御用のトランジスタといえる。
　
（３）以上から、引用文献２には、図４の右側に示された負の半サイクルで動作する回路に関して、次の発明が記載されていると認められる。
　
「信号源１の正弦波信号が演算増幅器の非反転入力端子に結合され；
　前記演算増幅器の出力端子が、トランジスタＱ１Ｂ、Ｑ２Ｂを介して、定電流制御用のトランジスタＱ３Ｂのベースに接続され；
　前記トランジスタＱ３Ｂのコレクタが負荷ＲＬに接続され；
　前記トランジスタＱ３Ｂのエミッタが電流検出用の抵抗Ｒ３を介して、−２４ボルトに接続され；
　前記トランジスタＱ３Ｂのエミッタがレベル変換器５Ｂに接続され；
　前記レベル変換器５Ｂの出力端子が前記演算増幅器の反転入力端子に接続され；
　誘導負荷を電流転換するためのプル・ダウン駆動回路として用いられる：
誘導負荷電流転換駆動回路。」（以下「引用発明」という。）
　
２．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「トランジスタＱ３Ｂ」、「ベース」、「コレクタ」、「エミッタ」、「負荷ＲＬ」、「電流検出用の抵抗Ｒ３」は、それぞれ、前者における「駆動トランジスタ」、「ゲート」、「ドレイン」、「ソース」、「誘導負荷」、「抵抗器」に相当する。
　また、後者における「信号源１の正弦波信号」は、負荷ＲＬに所定電流を流すためのトランジスタＱ３Ｂの駆動制御を行う回路の入力となるものであり、レベル変換器５Ｂからの帰還された負荷電流値に関する電圧値と比較されるものであって電圧としての信号であるから、前者における「入力電圧」に相当する。
　また、前者における「接地」及び後者における「−２４ボルト」は、回路における最低電位を設定するものであることで共通している。
　したがって、両発明は、
「入力電圧が演算増幅器の非反転入力端子に結合され；
　前記演算増幅器の出力端子が、結果的に定電流制御用の駆動トランジスタのゲートに接続され；
　前記駆動トランジスタのドレインが誘導負荷に接続され；
　前記駆動トランジスタのソースが抵抗器を介して最低電位に接続され；
　前記駆動トランジスタのソースが、結果的に、前記演算増幅器の反転入力端子に接続され；
　誘導負荷を電流転換するためのプル・ダウン駆動回路として用いられる：
誘導負荷電流転換駆動回路。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、駆動トランジスタのソースが増幅器の非反転入力端子に接続されることで、増幅器を介して演算増幅器に接続されているのに対し、引用発明においては、駆動トランジスタのソースがレベル変換器５Ｂを介して演算増幅器に接続されている点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、駆動トランジスタのソースが抵抗器を介して接地されているのに対し、引用発明においては、駆動トランジスタのソースは抵抗器を介して−２４ボルトに接続されている点。　
（相違点３）
　本願発明においては、演算増幅器の出力端子が駆動トランジスタのゲートに接続されるとされているのに対し、引用発明においては、演算増幅器の出力端子はトランジスタＱ１Ｂ、Ｑ２Ｂを介して駆動トランジスタのゲートに接続されている点。
　
３．判断
　上記相違点について検討する。
３−１．相違点１について
（１）本願発明と引用発明とは、ともに、駆動トランジスタのソースを結果的に演算増幅器に接続することで、誘導負荷に流れる電流の抵抗器により生じる電圧値を演算増幅器に帰還させ、入力電圧と平衡させるようにしていることで一致している（本願明細書の【００１３】【００１６】、引用文献２については上記１（１）ア参照。）。
　そして、その際に、本願発明においては、誘導負荷に流れる電流値に関する電圧値を増幅器を介して、演算増幅器に入力しているものである。
　
（２）ところで、負荷に流れる電流値に関する電圧値を帰還するに際して、増幅器を介して行うことは、周知の事項に過ぎない。
　例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−４６７８４号公報の第２図に、電動機１の電機子電流を抵抗４３によって検出してその電圧値をＯＰアンプ４４の非反転入力端子に入力することで、差動増幅回路を介して演算増幅器としてのＯＰアンプに入力することが記載されている。
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６０−２０４２８５号公報には、固定子コイル２，３，４に流れる電流値を電流検出器２２で検出してその電圧値を差動増幅器１９を介して帰還させることが記載されている。
　
（３）そうすると、引用発明において、レベル変換器５Ｂに加え、又はそれに換えて、増幅器を介するような本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
３−２．相違点２について
　本願発明において、抵抗器を接地しているのは、負荷電流を抵抗器を通して電位降下を生じさせるための最低電位を接地電位としたもので、引用発明においては、接地電位が他部分で中間的な電位として設定されているために、−２４ボルトに接続したまでのことであり、この点について、格別な技術的な意義を生じるものではない。
　したがって、相違点２に関する本願発明の構成について、格別の困難性は認められない。
　
３−３．相違点３について
（１）引用発明においては、演算増幅器の出力は、トランジスタＱ１Ｂ、Ｑ２Ｂを介して駆動トランジスタ５のゲートに接続されている。
　ところで、本願発明においては、演算増幅器の出力が、駆動トランジスタのゲートに直接的に接続されることまでを規定してはいない。
　また、本願発明の実施例においては、増幅器Ａ４と演算増幅器Ａ１〜Ａ３の間にはスイッチＳ１Ｂを介しているにもかかわらず、本願発明（請求項１）では、「前記増幅器の出力端子が前記演算増幅器の反転入力端子に接続され」とされていることからも明らかなように、接続関係においては、他の構成要素が介在することまでを本願発明は排除していないものである。
　
（２）そして、引用発明においては、トランジスタＱ１Ｂ、Ｑ２Ｂが介在しても、誘導負荷に流れる電流値に関する電圧値を帰還させて入力電圧と平衡させることにより、駆動トランジスタの駆動を行い、誘導負荷の電流を制御するという本願発明と共通する機能については、それを阻害するものでもない。
　
（３）しかも、負荷の電流値を帰還させて負荷の駆動トランジスタの駆動制御を行うことのみを意図する場合であれば、定電流回路の駆動回路として、負荷の電流値に関する値と入力電圧とが入力される演算増幅器と、駆動トランジスタを直接的に接続することができることは、例えば、特開平３−９０４１３号公報の第５図に示されるように技術常識である。
　
（４）以上から、相違点３に関する本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
３−４．また、本願発明を全体としてみても、本願発明の構成とすることに格別の困難性も認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記理由１又は理由２により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。