Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨格構造に少なくともケイ素原子、リン原子及びアルミニウム原子を含むゼオライトに銅を担持したゼオライトであって、
（１）  該銅を担持したゼオライトの銅担持量（銅原子換算）が１．５重量％以上３．５重量％以下であり、
（２）  該銅を担持したゼオライトの下記式（Ｉ）から求められるＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．３５未満であり、
Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（２２０００ｃｍ−１）／
Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（１２５００ｃｍ−１）…（Ｉ）
（３）  該銅を担持したゼオライトのケイ素原子含有量が下記式（II）を満たす
０．０７≦ｘ≦０．１１…（II）
（式中、ｘは銅を担持したゼオライト骨格構造中のケイ素原子とアルミニウム原子とリン原子の合計に対するケイ素原子のモル比を示す）
銅担持ゼオライト。
【請求項２】
前記ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．３０未満である請求項１に記載の銅担持ゼオライト。
【請求項３】
前記ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．２０未満である請求項１に記載の銅担持ゼオライト。
【請求項４】
前記銅担持ゼオライトのＢＥＴ一点法で測定した比表面積が５７０ｍ２／ｇ以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の銅担持ゼオライト。
【請求項５】
前記銅担持ゼオライトのＢＥＴ一点法で測定した比表面積が６００ｍ２／ｇ以上である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の銅担持ゼオライト。
【請求項６】
前記銅担持ゼオライトがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライト構造においてフレームワーク密度が１０．０Ｔ／１０００Å３以上１６．０Ｔ／１０００Å３以下である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の銅担持ゼオライト。
【請求項７】
前記銅担持ゼオライトがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライト構造においてＣＨＡである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の銅担持ゼオライト。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の銅担持ゼオライトを含む排ガス浄化処理用触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１］骨格構造に少なくともケイ素原子、リン原子及びアルミニウム原子を含むゼオライトに銅を担持したゼオライトであって、
（１）  該銅を担持したゼオライトの銅担持量（銅原子換算）が１．５重量％以上３．５重量％以下であり、
（２）  該銅を担持したゼオライトの下記式（Ｉ）から求められるＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．３５未満であり、
Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（２２０００ｃｍ−１）／
Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（１２５００ｃｍ−１）…（Ｉ）
（３）  該銅を担持したゼオライトのケイ素原子含有量が下記式（II）を満たす
０．０７≦ｘ≦０．１１…（II）
（式中、ｘは銅を担持したゼオライト骨格構造中のケイ素原子とアルミニウム原子とリン原子の合計に対するケイ素原子のモル比を示す）
銅担持ゼオライト。
［２］前記ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．３０未満である［１］に記載の銅担持ゼオライト。
［３］前記ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．２０未満である［１］に記載の銅担持ゼオライト。
［４］前記銅担持ゼオライトのＢＥＴ一点法で測定した比表面積５７０ｍ２／ｇ以上である［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅担持ゼオライト。
［５］前記銅担持ゼオライトのＢＥＴ一点法で測定した比表面積６００ｍ２／ｇ以上である［１］ないし［３］のいずれかに記載の銅担持ゼオライト。
［６］前記銅担持ゼオライトがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライト構造においてフレームワーク密度が１０．０Ｔ／１０００Å３以上１６．０Ｔ／１０００Å３以下である［１］ないし［５］のいずれかに記載の銅担持ゼオライト。
［７］前記銅担持ゼオライトがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｚｅｏｌｉｔｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライト構造においてＣＨＡである［１］ないし［６］のいずれかに記載の銅担持ゼオライト。
［８］［１］ないし［７］のいずれかに記載の銅担持ゼオライトを含む排ガス浄化処理用触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［銅担持ゼオライト］
本発明の銅担持ゼオライト（以下、単に銅担持ゼオライトということがある）は、骨格構造に少なくともケイ素原子、リン原子及びアルミニウム原子を含むゼオライトに銅を担持したゼオライトであって、下記（１）〜（３）の条件を満たす銅担持ゼオライトである。
（１）  該銅を担持したゼオライトの銅担持量（銅原子換算）が１．５重量％以上３．５重量％以下である。
（２）  該銅を担持したゼオライトの下記式（Ｉ）から求められるＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ吸収強度比が０．３５未満である。
Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（２２０００ｃｍ−１）／
Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ（１２５００ｃｍ−１）…（Ｉ）
（３）  該銅を担持したゼオライトのケイ素原子含有量が下記式（II）を満たす。
０．０７≦ｘ≦０．１１…（II）
（式中、ｘは銅を担持したゼオライト骨格構造中のケイ素原子とアルミニウム原子とリン原子の合計に対するケイ素原子のモル比を示す）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
本発明の銅担持ゼオライトを含む触媒の成形体を成形する場合、通常、銅担持ゼオライトをシリカ、アルミナ等の無機バインダーやアルミナ繊維、ガラス繊維等の無機繊維と混練し、押出法や圧縮法等の成形を行い、引き続き焼成を行うことにより作成され、好ましくはこの際にハニカム形状に成形することによりハニカム状の触媒を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の板厚方向と直交する方向を搬送方向として前記ガラス基板を搬送させながら、前記板厚方向と平行な方向に間隔をあけて前記ガラス基板の板厚方向の両側から前記ガラス基板を挟むよう配置された少なくとも１対の洗浄部材を用いて、前記ガラス基板の主表面を洗浄する洗浄工程を備えるガラス基板の製造方法であって、
検知手段によって、前記ガラス基板が所定位置に搬送されたことを検知する検知工程、をさらに備え、
前記ガラス基板に当接する前記洗浄部材の部分はスポンジで構成され、
前記洗浄工程では、前記ガラス基板と当接する前記１対の洗浄部材同士の間隔が小さくなるように、前記検知に基づいて、前記１対の洗浄部材のうち少なくとも一方の洗浄部材を移動させることで前記洗浄部材を前記ガラス基板に当接させ、前記ガラス基板の主表面の洗浄を行う、ことを特徴とするガラス基板の製造方法。
【請求項２】
前記ガラス基板に当接する前記洗浄部材の部分は、凹凸形状を有している、請求項１に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項３】
前記スポンジは平均気孔径が２０〜１０００μｍである、請求項１又は２に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項４】
前記ガラス基板に当接する前記洗浄部材の部分は、少なくとも一部が樹脂材料から構成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項５】
前記洗浄工程では、複数の洗浄対象として前記ガラス基板を互いに間隔をあけて連続的に搬送して、前記複数の洗浄対象であるガラス基板のそれぞれを洗浄し、
前記洗浄部材を移動させてから経過した時間に基づいて、前記洗浄部材の間隔を大きくし、後続する前記ガラス基板が前記所定位置に搬送されたことが検知されるまで待機する、請求項１から４のいずれか１項に記載のガラス基板の製造方法。
【請求項６】
ガラス基板の板厚方向と直交する方向を搬送方向として前記ガラス基板を搬送しながら前記ガラス基板を洗浄する洗浄装置を有するガラス基板製造装置であって、
前記ガラス板の板厚方向と平行な方向に間隔をあけて前記ガラス基板の板厚方向の両側から前記ガラス基板を挟むよう配置され、前記ガラス基板の主表面を洗浄する少なくとも１対の洗浄部材と、
前記ガラス基板が所定位置に搬送されたことを検知する検知部材と、
前記１対の洗浄部材の少なくとも一方の洗浄部材を移動させる洗浄部材移動機構と、を備え、
前記ガラス基板に当接する前記洗浄部材の部分はスポンジで構成され、
前記ガラス基板と当接する前記１対の前記洗浄部材同士の間隔が小さくなるように、前記検知に基づいて、前記洗浄部材移動機構によって前記１対の洗浄部材の少なくとも一方の洗浄部材を移動させることで前記洗浄部材を前記ガラス基板に当接させ、前記ガラス基板の主表面の洗浄を行うことを特徴とするガラス基板製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
該トナーが、懸濁重合トナーである請求項３に記載のトナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該トナーが、乳化凝集トナーである請求項３に記載のトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該トナーが、粉砕トナーである請求項３に記載のトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルアミド系ポリマーを含む紙力増強剤であって、
前記アクリルアミド系ポリマーは、
（メタ）アクリルアミドと、
４級アンモニウム系モノマーと、
（メタ）アリルスルホン酸塩と
を含み、かつ、
窒素を含有する架橋性モノマーと、
３級アミノ系モノマーと
を含まず、
前記４級アンモニウム系モノマーが、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドの４級化物、および／または、ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物を含む
重合成分の重合体であることを特徴とする、紙力増強剤。
【請求項２】
前記重合成分が、さらに、
アニオン性重合性モノマーを含有する、請求項１に記載の紙力増強剤。
【請求項３】
前記重合成分が、さらに、
その他の重合性モノマーを含有する、請求項１に記載の紙力増強剤。
【請求項４】
前記ジアリルアミン誘導体モノマーの４級化物が、ジアリルジメチルアンモニウムクロライドである、請求項１に記載の紙力増強剤。
【請求項５】
食品包装紙に用いられる、請求項１に記載の紙力増強剤。
【請求項６】
請求項５に記載の紙力増強剤を用いて得られることを特徴とする、紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】紙力増強剤および紙
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
実施例１
重合成分の一部として、表１に記載される重合成分の仕込み総量の７０ｍｏｌ％を用意し、濃度が３０質量％になるように水道水で希釈した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
その後、上記で得られた測定試料溶液を用いて、下記に示した高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）分析機器および測定条件にて分析し、検量線からアクリルアミド系ポリマーの水溶液中に含まれる残存アクリルアミドの濃度［ｍｇ／Ｌ］を求めた。
装置：高速液体クロマトグラフＣｈｒｏｍａｓｔｅｒ（日立ハイテクノロジーズ社製）
カラム：ＬａＣｈｒｏｍ  Ｃ１８−ＡＱ（５μｍ）（日立ハイテクノロジーズ社製）
ガードカラム：ＬａＣｈｒｏｍ  Ｃ１８−ＡＱ（５μｍ）−Ｇ（日立ハイテクノロジーズ社製）
検出波長：２２０ｎｍ
温度：４０℃
溶離液：超純水
流量：１．００ｍＬ／ｍｉｎ
参考例２〜６、実施例７〜１０、参考例１１、実施例１２〜１３および比較例１〜２１
表１〜５に示す配合処方とした以外は、参考例１と同様にして、アクリルアミド系ポリマーの水溶液を得た。なお、連鎖移動剤としてのイソプロパノールは、重合成分とともに配合した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
また、参考例１と同様にして、水溶液の２５℃における粘度、アクリルアミド系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。さらに、参考例１と同様にして、水溶液中に残存する遊離のアクリルアミドの量を求めた。その結果を表１〜５に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【表１】
2017014517.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
【表２】
2017014517.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（４級アンモニウム系モノマー）
ＤＭ−ＢＱ：ジメチルアミノエチルメタクリレートの塩化ベンジルによる４級化塩
ＤＡ−ＢＱ：ジメチルアミノエチルアクリレートの塩化ベンジルによる４級化塩
ＤＭＣ：ジメチルアミノエチルメタクリレートの塩化メチルによる４級化塩
ＤＭＡＰＡＡ−Ｑ：ジメチルアミノプロピルアクリルアミドの塩化メチルによる４級化塩
ＤＡＤＭＡＣ：ジアリルジメチルアンモニウムクロライド
（３級アミノ系モノマー）
ＤＭ：ジメチルアミノエチルメタクリレート（３級カチオン）
ＤＭＡＰＡＡ：ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（３級カチオン）
（アニオン性重合性モノマー）
ＩＡ：イタコン酸
ＡＡ：アクリル酸  （窒素含有架橋性モノマー）
ＤＭＡＡ：Ｎ，Ｎ’−ジメチルアクリルアミド
ＭＢＡＭ：メチレンビスアクリルアミド
（（メタ）アクリルアミド）
ＡＭ：アクリルアミド
（（メタ）アリルスルホン酸塩）
ＳＭＡＳ：メタリルスルホン酸ナトリウム
（連鎖移動剤）
ＩＰＡ：イソプロパノール
（重合開始剤）
ＡＰＳ：過硫酸アンモニウム
Ｖ−５０：商品名Ｖ−５０、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）・二塩酸塩、和光純薬工業社製
＜評価＞
（１）アクリルアミド抽出試験
各参考例、各実施例および各比較例において得られたアクリルアミド系ポリマーの水溶液を用いて、以下の方法で紙を製造した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（２）紙力
各参考例、各実施例および各比較例において得られたアクリルアミド系ポリマーの水溶液を用いて、以下の方法で紙を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
気中で、可燃性物質を含む金属配管に貫通孔を設ける金属配管穿孔方法において、
前記金属配管の表面に、電極と、電解質溶液と、を配置し、前記電解質溶液を介して前記金属配管と前記電極との間に直流電流を流して前記金属配管を溶解して貫通孔を設ける電解腐食工程を含むことを特徴とする金属配管穿孔方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電解腐食工程において、前記電極が挿入される電極貫通孔と、前記電解質溶液を供給するための供給孔と、前記電解質溶液を排出するための排液孔と、前記電極貫通孔、前記供給孔及び前記排液孔が設けられたカバーと、を備える電極冶具を前記金属配管の表面に固定し、前記金属配管の表面と前記電極冶具とで前記電解質溶液で満たされた密閉空間を形成し、前記金属配管及び前記電極に直流電流を流すことを特徴とする請求項１記載の金属配管穿孔方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械部品となるべき鋼製の処理対象材を準備する工程と、
前記処理対象材の表面部分に剪断ひずみを加えた状態で、前記表面部分をＡ３変態点温度以上の加熱温度に加熱後冷却することで焼入処理を行う工程とを備え、
前記処理対象材の炭素の含有率は０．２質量％以上であり、
前記焼入処理を行う工程では、前記加熱温度が８００℃以上であり、前記焼入処理における前記処理対象材の前記表面部分の冷却速度が８５０℃から３００℃までの温度域において３５℃／秒以上である、機械部品の製造方法。
【請求項２】
前記焼入処理を行う工程では、前記処理対象材の２カ所を第１および第２の保持部によりそれぞれ保持するとともに、前記第１の保持部から前記第２の保持部に向かう回転軸を中心として、前記第１の保持部を前記第２の保持部に対して相対的に回転させることにより、前記処理対象材の前記表面部分に剪断ひずみを加える、請求項１に記載の機械部品の製造方法。
【請求項３】
前記第１の保持部を前記第２の保持部に対して相対的に回転させるときの回転速度が０．０５（回転／秒）以上である、請求項２に記載の機械部品の製造方法。
【請求項４】
前記焼入処理を行う工程では、前記表面部分の一部を加熱するとともに、前記表面部分において加熱されている部分が移動し、
前記加熱されている部分の移動速度が０．５ｍｍ／秒以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の機械部品の製造方法。
【請求項５】
前記焼入処理を行う工程では、前記剪断ひずみのひずみ量が７．１以上である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の機械部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜機械部品の製造方法＞
図１を参照して、本実施形態に係る機械部品の製造方法を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る機械部品の製造方法では、まず準備工程（Ｓ１０）を実施する。この工程（Ｓ１０）では、機械部品となるべき鋼製の処理対象材１（図２参照）および図２に示すような処理装置を準備する。処理対象材１は、機械部品としての概略形状に加工されていてもよい。処理対象材１の炭素の含有率は０．２質量％以上であってもよい。処理対象物１の加工方法は従来周知の任意の方法を用いることができる。処理対象材１を構成する材料は鋼であれば任意の組成のものを採用し得るが、たとえば当該材料における炭素の含有率は０．２質量％以上である。処理対象材１の形状は任意の形状を採用し得るが、たとえば図２に示すような所定の方向に延在する長軸を有する形状（たとえば棒状）であってもよい。また、処理対象材１における長軸に垂直な方向での断面形状は任意の形状とすることができるが、たとえば円形状であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜機械部品の製造方法＞
図１を参照して、本実施形態に係る機械部品の製造方法を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る機械部品の製造方法では、まず準備工程（Ｓ１０）を実施する。この工程（Ｓ１０）では、機械部品となるべき鋼製の処理対象材１（図２参照）および図２に示すような処理装置を準備する。処理対象材１は、機械部品としての概略形状に加工されていてもよい。処理対象材１の炭素の含有率は０．２質量％以上であってもよい。処理対象物１の加工方法は従来周知の任意の方法を用いることができる。処理対象材１を構成する材料は鋼であれば任意の組成のものを採用し得るが、たとえば当該材料における炭素の含有率は０．２質量％以上である。処理対象材１の形状は任意の形状を採用し得るが、たとえば図２に示すような所定の方向に延在する長軸を有する形状（たとえば棒状）であってもよい。また、処理対象材１における長軸に垂直な方向での断面形状は任意の形状とすることができるが、たとえば円形状であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロドシンが内核錠のみに含有される、有核錠。
【請求項２】
口腔内崩壊錠である、請求項１に記載の有核錠。
【請求項３】
外層に遮光剤が含有される、請求項１又は２に記載の有核錠。
【請求項４】
遮光剤が酸化チタン、タルク、黄酸化鉄、黄色三二酸化鉄、褐色酸化鉄、三二酸化鉄、食用黄色４号、食用黄色５号、食用黄色４号アルミニウムレーキ、食用赤色２号、食用赤色３号、食用赤色１０２号より選ばれる、請求項３に記載の有核錠。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
本発明のポリマーは、適切な有機溶媒中で、式（１）の１つ以上の第１のモノマー、２つ以上のシクロペンタジエノン部分を有する１つ以上の第２のモノマー、及び任意に上述される式（１３）及び／または（１４）の任意のモノマー等の１つ以上の追加のモノマーを反応させることによって調製される。全体の第１のモノマー（すなわち、アルキン含有モノマー）の全体の第２のモノマー（すなわち、２つのシクロペンタジエノン部分を含有するモノマー）に対するモル比は、１：１．２〜１．９５：１、好ましくは、１：１．１５〜１．７５：１、より好ましくは、１：１．１〜１．２：１である。任意の第３のモノマーが使用される場合、全体の第３のモノマーに対する全体の第１のモノマーのモル比は、０．１：１〜１：０．１、好ましくは、０．２５：１〜１：０．２５、より好ましくは、０．３：１〜１：０．３、さらにより好ましくは、０．５：１〜１：０．５、さらにより好ましくは、０．４：０．６〜０．７５：０．２５である。任意の末端キャップモノマーが使用される場合、それは、典型的に、第２のモノマーの１モルに基づいて、０．０５〜０．２５モル、好ましくは、０．０７５〜０．２モル、より好ましくは、０．０９〜０．１２５モルの総量で使用される。本オリゴマーを調製するために有用な適切な有機溶媒は、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のベンジルエステル、Ｃ２−６アルカンジカルボン酸のジベンジルエステル、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のテトラヒドロフルフリルエステル、Ｃ２−６アルカンジカルボン酸のジテトラヒドロフルフリルエステル、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のフェネチルエステル、Ｃ２−６アルカンジカルボン酸のジフェネチルエステル、芳香族エーテル、カーボネート、及びラクトンである。好ましい芳香族エーテルは、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、Ｃ１−６アルコキシ置換されたベンゼン、及びベンジルＣ１−６アルキルエーテル、より好ましくは、Ｃ１−４アルコキシ置換されたベンゼン及びベンジルＣ１−４アルキルエーテルである。好ましい有機溶媒は、Ｃ２−４アルカンカルボン酸のベンジルエステル、Ｃ２−４アルカンジカルボン酸のジベンジルエステル、Ｃ２−４アルカンカルボン酸のテトラヒドロフルフリルエステル、Ｃ２−４アルカンジカルボン酸のジテトラヒドロフルフリルエステル、Ｃ２−４アルカンカルボン酸のフェネチルエステル、Ｃ２−４アルカンジカルボン酸のジフェネチルエステル、Ｃ１−６アルコキシ置換されたベンゼン、及びベンジルＣ１−６アルキルエーテル、より好ましくは、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のベンジルエステル、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のテトラヒドロフルフリルエステル、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のフェネチルエステル、Ｃ１−４アルコキシ置換されたベンゼン、ベンジルＣ１−４アルキルエーテル、ジベンジルエーテル、カーボネート、及びラクトン、さらにより好ましくは、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のベンジルエステル、Ｃ２−６アルカンカルボン酸のテトラヒドロフルフリルエステル、Ｃ１−４アルコキシ置換されたベンゼン、ベンジルＣ１−４アルキルエーテル、カーボネート、及びラクトンである。例示的な有機溶媒は、ベンジルアセテート、ベンジルプロピオナート、テトラヒドロフルフリルアセテート、テトラヒドロフルフリルプロピオナート、テトラヒドロフルフリルブチラート、アニソール、メチルアニソール、ジメチルアニソール、ジメトキシベンゼン、エチルアニソール、エトキシベンゼン、ベンジルメチルエーテル、ベンジルエチルエーテル、及びプロピレンカーボネート、好ましくは、ベンジルアセテート、ベンジルプロピオナート、テトラヒドロフルフリルアセテート、テトラヒドロフルフリルプロピオナート、テトラヒドロフルフリルブチラート、アニソール、メチルアニソール、ジメチルアニソール、ジメトキシベンゼン、エチルアニソール、エトキシベンゼン、プロピレンカーボネート、及びガンマ−ブチロラクトンを含むが、これらに制限されない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリートカルバート構造物における隅角部の構造であって、
前記隅角部は、鉄筋と鋼繊維補強コンクリートで形成されており、
当該隅角部の鉄筋には、カルバートの外周鉄筋と、内周の鉄筋と、ハンチ筋が配筋されていることを特徴とする鉄筋コンクリートカルバート構造物の隅角部構造。
【請求項２】
前記隅角部の端部には、前記外周鉄筋と前記主筋との間に隅角部補強筋が１段のみ配筋されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリートカルバート構造物の隅角部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄筋コンクリートカルバート構造物の隅角部構造
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、鉄筋コンクリート構造物における隅角部の構造であって、前記隅角部を、鋼繊維補強コンクリートで構築したことを特徴とする。
また、本願の第２発明は、前記第１発明において、前記隅角部を、該隅角部に隣接する構成部材で用いるコンクリートよりも引張軟化特性に優れる鋼繊維補強コンクリートで構築したことを特徴とする。
また、本願の第３発明は、前記第１または第２発明において、前記隅角部をプレキャストブロックで構成したことを特徴とする。
また、本願の第４発明は、前記第３発明において、前記隅角部に隣接する構成部材を現場打設のコンクリートで構成したことを特徴とする。
また、本願発明の隅角部は、鉄筋と鋼繊維補強コンクリートで形成されており、当該隅角部の鉄筋には、カルバートの外周鉄筋と、内周の鉄筋と、ハンチ筋が配筋されている。さらに、隅角部の端部には、外周鉄筋と主筋との間に隅角部補強筋が１段のみ配筋されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な作業機械の作業支援システムにおいて、
前記作業機械の１回の掘削動作による想定掘削量に基づいて、前記作業機械の１回の掘削動作により掘削対象から前記想定掘削量が得られる領域を掘削領域として決定し、当該掘削領域に基づいて次回の掘削動作を行う際の前記作業機械の作業位置を算出するように構成された制御装置と、
前記作業位置に関する情報を表示する表示装置とを備え、
前記掘削対象は、前記作業機械が掘削作業時に載る上面と、当該上面に接続する下り傾斜面である掘削面とを有し、
前記制御装置は、前記上面の基準面からの高さと前記想定掘削量に基づいて前記掘削領域を決定し、前記上面と前記掘削面の境界部に定義された基準点から前記作業位置までの距離を前記掘削領域に基づいて算出し、前記距離に基づいて前記作業位置を算出するように構成されていることを特徴とする作業機械の作業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械の作業支援システムにおいて、
前記掘削対象の表面形状を検出する形状検出装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記形状検出装置により検出された前記表面形状に基づいて前記掘削対象の表面形状画像を作成するように構成されており、
前記表示装置は、さらに、前記表面形状画像上に前記掘削領域を表示することを特徴とする作業機械の作業支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業機械の作業支援システムにおいて、
前記制御装置は、前記作業機械が動作したとき、前記作業機械の操作装置に入力があったとき、及び、前記表面形状が変化したときの少なくとも１つが確認されたとき、前記作業機械の作業位置を改めて算出するように構成されており、
前記表示装置は、前記改めて算出された作業位置に関する情報を表示することを特徴とする作業機械の作業支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の作業機械の作業支援システムにおいて、
前記制御装置は、前記掘削対象の安定角に基づいて前記上面の上に前記作業機械の他の作業位置をさらに算出し、
前記表示装置は、前記作業位置と前記他の作業位置のうち前記基準点からの距離が大きいほうに関する情報を表示することを特徴とする作業機械の作業支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明の作業機械の作業支援システムは、前記作業機械の１回の掘削動作による想定掘削量に基づいて、前記作業機械の１回の掘削動作により掘削対象から前記想定掘削量が得られる領域を掘削領域として決定し、当該掘削領域に基づいて次回の掘削動作を行う際の前記作業機械の作業位置を算出するように構成された制御装置と、前記作業位置に関する情報を表示する表示装置とを備え、前記掘削対象は、前記作業機械が掘削作業時に載る上面と、当該上面に接続する下り傾斜面である掘削面とを有し、前記制御装置は、前記上面の基準面からの高さと前記想定掘削量に基づいて前記掘削領域を決定し、前記上面と前記掘削面の境界部に定義された基準点から前記作業位置までの距離を前記掘削領域に基づいて算出し、前記距離に基づいて前記作業位置を算出するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料粒子と、体質材と、凝集分散剤と、凝集コントロール剤と、アクリル樹脂と、溶媒とを含むことを特徴とする、筆記用具用水性インキ組成物。
【請求項２】
前記顔料粒子が酸化チタンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酸化チタンが酸化アルミナで表面処理されたものである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記凝集分散剤が、多塩基酸のアルキロールアンモニウム塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記凝集コントロール剤がセルロース誘導体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記凝集コントロール剤の含有量が、水性インキ組成物の総質量を基準として、０．０５〜１．０質量％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記アクリル樹脂の含有率が、水性インキ組成物の総質量を基準として、０．５〜１０質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
粘度が、２０℃、剪断速度３８０ｓｅｃ−１、回転速度１００ｒｐｍで１〜２０ｍＰａ・ｓである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
２０℃における粘性指数ｎが、０．６〜１．０である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
ポリオレフィン樹脂粒子をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
ポリオレフィン樹脂粒子の平均粒子径が、０．１μｍ〜３５μｍである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ポリオレフィン樹脂粒子の含有量が、水性インキ組成物の総質量を基準として、０．０１〜１０質量％である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物を収容してなることを特徴とする、筆記具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１５００Ｈｖ以上のビッカース硬度を有する材料としては、ダイヤモンド、サファイア（酸化アルミニウム）、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化タングステン、窒化ケイ素、窒化チタン等が挙げられる。ここに開示される研磨方法は、機械的かつ化学的に安定な上記材料の単結晶表面に対して好ましく適用することができる。なかでも、研磨対象物表面は、炭化ケイ素から構成されていることが好ましい。炭化ケイ素は、電力損失が少なく耐熱性等に優れる半導体基板材料として期待されており、その表面性状を改善することの実用上の利点は特に大きい。ここに開示される研磨用組成物は、炭化ケイ素の単結晶表面に対して特に好ましく適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここに開示される研磨用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、第１アルミナ砥粒および第２アルミナ砥粒以外のアルミナ砥粒（すなわち、第３以降のアルミナ砥粒）を含有してもよい。第３以降のアルミナ砥粒を含有する場合、研磨用組成物に含まれるアルミナ砥粒の全重量のうち第１アルミナ砥粒と第２アルミナ砥粒との合計重量が７０重量％とすることが適当であり、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。なかでも、研磨用組成物に含まれるアルミナ砥粒の１００重量％が第１アルミナ砥粒および第２アルミナ砥粒である研磨用組成物が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
研磨助剤としては、過酸化水素等の過酸化物；硝酸、その塩である硝酸鉄、硝酸銀、硝酸アルミニウム、その錯体である硝酸セリウムアンモニウム等の硝酸化合物；ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸等の過硫酸、その塩である過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸化合物；塩素酸やその塩、過塩素酸、その塩である過塩素酸カリウム等の塩素化合物；臭素酸、その塩である臭素酸カリウム等の臭素化合物；ヨウ素酸、その塩であるヨウ素酸アンモニウム、過ヨウ素酸、その塩である過ヨウ素酸ナトリウム、過ヨウ素酸カリウム等のヨウ素化合物；鉄酸、その塩である鉄酸カリウム等の鉄酸類；過マンガン酸、その塩である過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム等の過マンガン酸類；クロム酸、その塩であるクロム酸カリウム、二クロム酸カリウム等のクロム酸類；バナジン酸、その塩であるバナジン酸アンモニウム、バナジン酸ナトリウム、バナジン酸カリウム等のバナジン酸類；過ルテニウム酸またはその塩等のルテニウム酸類；モリブデン酸、その塩であるモリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸二ナトリウム等のモリブデン酸類；過レニウム酸またはその塩等のレニウム酸類；タングステン酸、その塩であるタングステン酸二ナトリウム等のタングステン酸類；が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。なかでも、研磨効率等の観点から、過マンガン酸またはその塩、クロム酸またはその塩、鉄酸またはその塩が好ましく、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、着色剤、シリカ、会合型増粘剤を含有することを特徴とする水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項２】
前記会合型増粘剤がアルカリ膨潤増粘剤であることを特徴とする請求項１に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項３】
前記シリカが親水性シリカであることを特徴とする請求項１または２に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項４】
前記親水性シリカが鎖状結合を有することを特徴とする請求項３に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項５】
前記親水性シリカのＢＥＴ法による比表面積が、３０〜５００ｍ２／ｇであることを特徴とする請求項３または４に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項６】
前記水性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、２０℃、剪断速度１．９２ｓｅｃ−１において、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項７】
前記水性ボールペン用インキ組成物にデキストリンを含有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項８】
前記水性ボールペン用インキ組成物にリン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
【請求項９】
インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを装着し、前記インキ収容筒内に請求項１ないし８のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物を収容してなることを特徴とする水性ボールペン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、 
「１．水、着色剤、シリカ、会合型増粘剤を含有することを特徴とする水性ボールペン用インキ組成物。
２．前記会合型増粘剤がアルカリ膨潤増粘剤であることを特徴とする第１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
３．前記シリカが親水性シリカであることを特徴とする第１項または第２項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
４．前記親水性シリカが鎖状結合を有することを特徴とする第３項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
５．前記親水性シリカのＢＥＴ法による比表面積が、３０〜５００ｍ２／ｇであることを特徴とする第３項または第４項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
６．前記水性ボールペン用インキ組成物のインキ粘度が、２０℃、剪断速度１．９２ｓｅｃ−１において、１００〜１０００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする第１項ないし第５項のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
７．前記水性ボールペン用インキ組成物にデキストリンを含有することを特徴とする第１項いし第６項のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
８．前記水性ボールペン用インキ組成物にリン酸エステル系界面活性剤を含有することを特徴とする第１項ないし第７項のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物。
９．インキ収容筒の先端部にボールを回転自在に抱持したボールペンチップを装着し、前記インキ収容筒内に第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の水性ボールペン用インキ組成物を収容してなることを特徴とする水性ボールペン。」とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
ブロック６０６において、確認が受信される。ネットワークは、サービスエンハンサがサービスエンハンサとしてネットワークにおいて機能することを確認する確認通知をサービスエンハンサに送信する。例えば、ネットワークは、サービスエンハンサを、セルラ電話として機能するものとしてではなく、１または複数のセル電話にサービスを提供するデバイスとして確認することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
図１４は、様々な実施形態による、ネットワーク支援されたサービスエンハンサ発見プロセスおよびオフロードプロセスに関連付けられた例示的な通信を示す。例示的な通信図１４００が、クライアント１４０２（例えば、コンピューティングデバイス１１６、コンピューティングデバイス１１８など）と、サービスエンハンサ１４０４（例えば、サービスエンハンサ１０４）と、基地局１４０６（例えば、基地局１０２）とを含む。図１４は、ネットワーク支援された発見およびサービスエンハンサ１４０４へのユーザプレーンオフロード中のクライアント１４０２とサービスエンハンサ１４０４と基地局１４０６の間の例示的な通信を示す。クライアント１４０２は、基地局１４０６に関連付けられたネットワークを介して限られた信号強度および通信強度を有するワイヤレス接続を有するデバイス（例えば、スマートフォン、セル電話、ラップトップ、タブレットなど）である。サービスエンハンサ１４０４は、本明細書で説明されるとおり、サービスエンハンサとして機能するように自主提供されている、または割り当てられている、サービスを拡大するために構成された特化されたデバイスまたはユーザの機器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
次に、クライアント１５０２が、クライアント１５０２のためのデータがサービスエンハンサ１５０４から送信されることを要求する要求１５４０を送信することが可能である。次に、サービスエンハンサ１５０４が、要求１５４０の受入れの指示を含む応答１５４２を送信することが可能である。次に、サービスエンハンサ１５０４が、オプションとして、クライアント１５０２との通信をサービスエンハンサ１５０４にオフロードすることを要求し、クライアント１５０２のためのデータがサービスエンハンサ１５０４に送信されることを要求する通知１５５０を基地局１５０６に送信することが可能である。クライアント１５０２が、オプションとして、サービスエンハンサ１５０４に通信をオフロードすることを要求し、クライアント１５０２のためのデータがサービスエンハンサ１５０４に送信されることを要求する通知１５５２を基地局１５０６に送信することが可能である。次に、基地局１５０６が、サービスエンハンサ１５０４にデータ１５５４（クライアント１５０２のための）を、送信することが可能である。次に、サービスエンハンサ１５０４が、クライアント１５０２にデータ１５５４を（データ１５５６として）送信する。サービスエンハンサ１５０４は、クライアント１５０２に送信するためにデータ１５５４を変形する（例えば、再符号化する）ことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
次に図１６を参照すると、本発明の実施形態によるコンピュータシステムプラットフォームのブロック図が示される。図１６を参照して、図１〜図１５において説明されるもののような、前述した実施形態を実施するための例示的なシステムモジュールが示される。システムは、コンピューティングシステム環境１６００などの汎用コンピューティングシステム環境を含む。コンピューティングシステム環境１６００は、サーバ、デスクトップコンピュータ、ラップトップ、タブレット、モバイルデバイス、およびスマートフォンなどを含むことが可能である。コンピューティングシステム環境１６００は、通常、少なくとも１つの処理ユニット１６０２と、コンピュータ可読記憶媒体１６０４とを含む。コンピューティングシステム環境の厳密な構成およびタイプに依存して、コンピュータ可読記憶媒体１６０４は、揮発性（ＲＡＭなどの）、不揮発性（ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの）、またはその２つの何らかの組合せである。コンピュータ可読記憶媒体１６０４の部分は、実行されると、本明細書で説明されるとおり、サービスエンハンサデバイスを使用してネットワークカバレッジを強化する方法を実行することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス層セッション管理のための方法であって、前記方法は、
サービス層セッション管理機能が、通信セッションを作成するためのセッション証明書ブートストラップ要求を受信することと、
前記サービス層セッション管理機能が、前記セッション証明書ブートストラップ要求に基づいて、前記通信セッションに対して、第１のアプリケーションと第２のアプリケーションと少なくとも第１のサービス層インスタンスとを決定することであって、前記通信セッションは、複数のホップを含む、ことと、
前記サービス層セッション管理機能が、前記通信セッションの前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションと前記少なくとも第１のサービス層インスタンスとにセッション証明書を提供することであって、前記セッション証明書は、前記少なくとも第１のサービス層インスタンスを通して前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとの間のマルチホップかつエンドツーエンドのセキュア通信を提供するために用いられる、ことと
を含む、方法。
【請求項２】
前記セッション証明書ブートストラップ要求は、前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションがエンドツーエンドのセキュア通信をサポートするかどうかを示す指標を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セッション証明書および前記セッション証明書ブートストラップ要求に基づいて、前記通信セッションを管理することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサービス層インスタンスは、前記第１のサービス層インスタンスを通してフローする前記通信セッションのアプリケーションデータを圧縮および解凍する能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セッション証明書は、前記セッション証明書の有効期間に基づいて周期的にリフレッシュされる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記セッション証明書は、前記第１のサービス層インスタンスが、前記第１のサービス層インスタンスを通してフローする前記通信セッションのアプリケーションデータを暗号化および復号化することを可能にするように適合されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
通信を作成することに応答して、サービス層セッションを受信することをさらに含み、前記応答は、前記通信セッションのためのアプリケーション識別子、エンドツーエンドサービス層セッション識別子、または、エンドツーエンドサービス層セッション証明書のリストを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記セッション証明書に基づいて、前記第１のアプリケーションを前記第１のサービス層インスタンスを用いて認証することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス層インスタンス内の１つ以上の他の機能とインターフェースをとり、付加価値データサービスを、前記少なくとも第１のサービス層インスタンスを通してフローするメッセージに対して提供することであって、前記付加価値データサービスは、前記第１のサービス層インスタンスを通してフローする前記通信セッションのデータが他のデータと集約され得るかどうかを含む、ことと、
前記通信セッションのセッション状態を記憶することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記セッション状態は、セッションクッキーとして記憶される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記コンピュータプログラムは、データ処理ユニットに実装可能であり、前記コンピュータプログラムは、前記データ処理ユニットによって実行されると、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法のステップを実行することを前記データ処理ユニットに行わせる、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
サービス層セッション管理のための装置であって、前記装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を備え、
前記メモリには、実行可能な命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
サービス層セッション管理機能が、通信セッションを作成するためのセッション証明書ブートストラップ要求を受信することと、
前記サービス層セッション管理機能が、前記セッション証明書ブートストラップ要求に基づいて、前記通信セッションに対して、第１のアプリケーションと第２のアプリケーションと少なくとも第１のサービス層インスタンスとを決定することであって、前記通信セッションは、複数のホップを含む、ことと、
前記サービス層セッション管理機能が、前記通信セッションの前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションと前記少なくとも第１のサービス層インスタンスとに前記セッション証明書を提供することであって、前記セッション証明書は、前記少なくとも第１のサービス層インスタンスを通して前記第１のアプリケーションと前記第２のアプリケーションとの間のマルチホップかつエンドツーエンドのセキュア通信を提供するために用いられる、ことと
を含む動作を前記プロセッサに行わせる、装置。
【請求項１３】
前記セッション証明書ブートストラップ要求は、前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションがエンドツーエンドのセキュア通信をサポートするかどうかを示す指標を含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
さらなる動作が、前記セッション証明書および前記セッション証明書ブートストラップ要求に基づいて前記通信セッションを管理することを含む、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記第１のサービス層インスタンスは、前記第１のサービス層インスタンスを通してフローする前記通信セッションのアプリケーションデータを圧縮および解凍する能力を有する、請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する移動部に取り付けられた第１マグネットの移動によって、前記第１マグネットに反発力を与える極性の第１パイプ内にある第２マグネットが、第１コイル内を移動して発電する発電装置に於いて、
前記第１パイプの両端に回転する移動部と前記第１パイプの外側に前記第１コイルを有する発電部を、前記第２マグネットの移動方向が、前記移動部の回転軸と平行になるように固定し、
前記第１マグネットを移動して近づけ、前記第２マグネットを反発させて前記第１コイル内を移動させ、誘導電流を発生させて発電し、
前記第１マグネットが移動して遠ざかり、続いて、他方の移動部に取り付けた第３マグネットを移動して近づけ、前記第２マグネットに反発力を与え、前記第２マグネットが前記第１コイル内を移動し、誘導電流を発生させて発電し、電気エネルギーを取得する事を特徴とした発電装置。
【請求項２】
請求項１記載の発電装置において、前記第１コイルの内部に前記第１パイプを圧入して発電部を形成し、前記第１コイルから前記第１パイプを抜き取り、前記第１パイプと前記第１コイルを分離できるようにしたことを特徴とした発電装置。
【請求項３】
回転する移動部に取り付けられた第１マグネットの移動によって、前記第１マグネットに反発力を与える極性の第２パイプ内にある第２マグネットが、第１コイル内を移動して発電する発電装置に於いて、
前記第２パイプの両端に回転する移動部と前記第２パイプの外側に前記第１コイルと第２コイルを有する発電部を、前記第２マグネットの移動方向が、前記移動部の回転軸と平行になるように固定し、
前記第２マグネットと第４マグネットを、非磁性体の連結板で接続して形成される発電体を前記第２パイプ内に挿入し、
第１マグネットを移動して近づけ、前記第２マグネットを反発させて、前記第２マグネットが前記第１コイル内を移動し、誘導電流を発生させて発電し、
前記第１マグネットが移動して遠ざかり、続いて、他方の移動部に取り付けた第３マグネットを移動して近づけ、前記第４マグネットに反発力を与え、前記第４マグネットが前記第２コイル内を移動し、誘導電流を発生させて発電し、電気エネルギーを取得する事を特徴とした発電装置。
【請求項４】
請求項３記載の発電装置において、前記第４マグネットと前記第２マグネット間の距離を、前記連結板の長さにより変化させたことを特徴とした発電装置。
【請求項５】
請求項３記載の発電装置において、前記発電部を回転軸の車軸から同じ距離で、角度が違う位置に複数個、第１固定台に取り付け、
前記各発電部の第２マグネットに反発力を与える前記第１マグネットを、車軸から同じ距離に複数個、回転する第１回転体に取り付け、
同様に、前記各発電部の第４マグネットに反発力を与え、他方の前記移動部に取り付けた第３マグネットを、車軸から同じ距離に複数個、回転する第２回転体に取り付け、
前記発電体の移動方向が、各回転体の回転軸と平行になるように各発電部を前記第１固定台に固定し、
前記第１マグネットを移動して近づけ、前記第２マグネットを反発させて、前記第２マグネットが前記第１コイル内を移動し、誘導電流を発生させて発電し、
前記第１マグネットが移動して遠ざかり、続いて、第３マグネットを移動して近づけ、前記第４マグネットに反発力を与え、前記第４マグネットが前記第２コイル内を移動し、誘導電流を発生させて発電する事を特徴とした発電装置。
【請求項６】
請求項５記載の発電装置において、前記第１固定台に切り込みを入れて、前記車軸より前記第１固定台が取り外しできるようにした事を特徴とした発電装置。
【請求項７】
回転する移動部に取り付けられた第１マグネットの移動によって、前記第１マグネットより吸引力を得る極性の第６マグネットが、第４コイル内を移動して発電する発電装置において、
第４固定台に、前記第１マグネットを有し、回転する移動部である第１回転体と、前記第４コイルを取り付け、
前記第６マグネットと連結板を接続して形成される発電体を前記第４コイル内に挿入し、
前記発電体の第６マグネットに吸引力を与える前記第１マグネットを、前記第１回転体の回転軸を中心に、円周方向へ配置して回転させ、
前記発電体の回転方向が、前記第１回転体の回転方向と同じ向きになるようにし、
前記第１マグネットの吸引力により、前記発電体を回転させて、前記第４コイルに誘導電流を発生させて発電し、電気エネルギーを取得する事を特徴とした発電装置。
【請求項８】
請求項７記載の発電装置において、前記第６マグネットを有し、取り外し可能な前記連結板を組み合わせ、前記発電体を円形に形成できるようにした事を特徴とした発電装置。