【事件の表示】
　平成　８年特許願第１３５２２９号「内径変位測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１８３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年５月２９日の出願であって、平成１４年３月８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付で手続補正がなされたものである。
　その後、当審において平成１６年１０月１９日付で審尋書を通知したが、これに対し請求人は平成１６年１２月１６日付で回答書を提出している。
　
【２】平成１４年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年５月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　伝熱管や配管等の形状変化を測定する装置において、
（Ａ）管内を走行しながら回転する円柱ホルダ（２）の中に設けた半径方向に滑動するセンサホルダ（１）と、
（Ｂ）前記円柱ホルダ（２）を管の中心に保持するガイド（６）と、
（Ｃ）前記円柱ホルダ（２）の中央近傍部に固定設置したコイル軸芯（８）と、
（Ｄ）前記コイル軸芯（８）にコイルを巻き付けた変位検出コイル（４）と、
（Ｅ）前記センサホルダ（１）内において、変位検出コイル（４）に近接し、変位検出コイル（４）と同心円上に設けた円筒状のフェライト系または金属（５）と、
（Ｆ）前記円柱ホルダ（２）の外周に設けられ、管の軸方向の位置を検出する位置検出コイル（３）とを具備し、
（Ｇ）前記円筒状のフェライト系または金属５は、管の半径方向に滑動することを特徴とする内径変位測定装置。」（以下、「本願補正発明」という。なお、「前記センサホルダ（２）」は「前記センサホルダ（１）」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）
と補正された。
　前記補正は要するに、
イ．補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記円柱ホルダ（２）の外周に設けた位置検出コイル（３）」を「前記円柱ホルダ（２）の外周に設けられ、管の軸方向の位置を検出する位置検出コイル（３）」とする補正であるが、この補正内容は、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　さらに、前記補正イ．は、位置検出コイル（３）が検出する対象を限定するものであって、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭６４−６７０３号公報 （以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
イ．「この発明は管、主として加圧水型原子炉における蒸気発生器の伝熱管の内径の変化の状態を測定するためのプローブに関する。」（１頁左下欄下から２行〜右下欄１行）
ロ．「また、この発明のプローブは原子炉用の伝熱管に限らず、他の分野におけるコ字形屈曲管の内径の測定にも適用することができる。」（３頁右下欄下から３行〜末行）
　前記記載イ．ロ．より、
・伝熱管の内径の変化の状態を測定するためのプローブ、が読みとれる。
ハ．「上記目的のもとにこの発明は、管の内径の変化を測定するプローブとして、操作機に連なるコードを取付けたカプセル状のプローブボデーと凹みぞを有するプローブヘッドとを所要長さのたわみ軸で連結し、プローブボデー内にはモータと変速機とを設け、プローブヘッドの凹みぞ中には、上端に管内面に当接する接触子を備えた一つの検出体と下面に金属板を添設した基板を一体に上下動可能に配設すると共に上記金属板の下側に一定の間隔をおいてコイルを配設し、上記プローブヘッドを回転しつつ軸方向に移動させて管内径の状態を検出するようにしたことを特徴とするものである。」（２頁左下欄４行〜１６行）。
ニ．「上記プローブヘッド１０には軸方向の深い凹みぞ１１ａを備えた円筒状のヘッド本体１１が設けられ、その凹みぞ１１ａ中には上端に鉱石または金属ボールまたはローラなどの接触子１２ａを有する棒状検出体１２が基板１３に取付けられて上下動可能に配設され、その基板１３は両側に天井突起との間に張設されたコイルばね１４によって上方に付勢され、プローブヘッド１０を伝熱管中に挿入したとき、接触子１２ａが管内面に当接するようになされている。」（３頁左上欄５行〜１４行）
　前記記載ハ．ニ．より、
・管内を軸方向に移動しながら回転する円筒状のヘッド本体１１の中に設けた上下動可能な検出体１２、が読みとれる。
ホ．「そして、基板１３の下面には例えば銅，アルミニウムなどの非磁性体の金属板１５が添設されており、この金属板１５に対向してプローブ本体の凹みぞ１１ａの底壁にはコイル１６が固着され、両者の間には一定の間隔がおかれている。」（３頁１５行〜１９行）
　「プローブ本体」は「ヘッド本体」と同義であることに注意すると、前記記載ホ．より、
・ヘッド本体１１の凹みぞ１１ａの底壁面上に固着されたコイル１６、及び、コイル１６に一定の間隔をおいて設けられた金属板１５、が読みとれる。
また、前記記載ニ．ホ．より、
・検出体１２の下方に金属板１５が設けられていること、が読みとれる。
ヘ．「底部一側の下側から検査すべき伝熱管中にプローブヘッド１０を先頭にして操作機によりプローブを挿入していくが、その際にはプローブヘッド１０及びプローブボデー１は外面に取付けた支持ひげ１８およびセンタリングばね４で管内の軸心部に保持され・・・」（３頁右上欄６行〜１１行）
　前記記載ヘ．より、
・ヘッド本体１１を管内の軸心部に保持する支持ひげ１８、が読みとれる。
　これらの記載を勘案すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認められる。
　
（刊行物に記載された発明）
「伝熱管の内径の変化の状態を測定するためのプローブにおいて、
管内を軸方向に移動しながら回転する円筒状のヘッド本体１１の中に設けた上下動可能な検出体１２と、
前記円筒状のヘッド本体１１を管内の軸心部に保持する支持ひげ１８と、
前記円筒状のヘッド本体１１の凹みぞ１１ａの底壁面上に固着されたコイル１６と、
前記検出体１２の下方に、コイル１６に一定の間隔をおいて設けられた金属板１５とを具備し、
前記金属板１５は上下動可能な管の内径測定用プローブ。
」（以下「刊行物に記載された発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、
　先ず、刊行物に記載された発明における
「伝熱管」、「内径の変化の状態」、「軸方向に移動しながら」、「円筒状のヘッド本体１１」、「管内の軸心部に保持する」、「支持ひげ１８」、「固着」、「コイル１６」、「一定の間隔をおいて」、「金属板１５」、「内径測定用プローブ」は、それぞれ、本願補正発明における
「伝熱管や配管等」、「形状変化」、「走行しながら」、「円柱ホルダ（２）」、「管の中心に保持する」、「ガイド（６）」、「固定設置」、「変位検出コイル（４）」、「近接し」、「フェライト系または金属（５）」、「内径変位測定装置」に相当する。
　次に、
・本願補正発明において、「円柱ホルダ（２）の中央近傍部」とは、どの範囲の領域を指すのか、必ずしも明らかではなく、明細書の記載を見ても、コイル軸芯（８）を「円柱ホルダ（２）の中央近傍部」に固定設置することの技術的意義について特に記載されていないことから、「中央近傍部」とは、概ね円柱ホルダ（２）の中央付近を指すというほどの意味と解するのが自然である。
　そこで、刊行物に記載された発明における「ヘッド本体１１の凹みぞの底壁面上」について検討するに、第２図イ．を見ると、凹みぞの底壁は少なくともヘッド本体１１の軸方向に関する限り、ヘッド本体１１の中央付近に位置すると言えるし、また、同図ロ．を見ると、ヘッド本体１１の軸中心（すなわち半径方向に見た場合のヘッド本体１１の中央）からそれほど離隔していないところに凹みぞの底壁が位置することが見てとれるから、凹みぞの底壁はヘッド本体１１の半径方向から見ても中央付近に位置すると言うことができる。
　以上のことを考慮すると、刊行物に記載された発明における「ヘッド本体１１の凹みぞ１１ａの底壁面上」は、本願補正発明における「円柱ホルダ（２）の中央近傍部」に相当するとするのが妥当である。
・刊行物に記載された発明における「検出体１２」は、記載ニ．ホ．に依れば、金属板１５（すなわちセンサの一部）を支持しているから、「検出体１２」は本願補正発明における「センサホルダ（１）」に相当すると言えるものである。
・刊行物に記載された発明における「上下動可能な」検出体１２について、検出体１２は管内を走行中、回転するのであるから、ここに言う「上下動」とは、円柱ホルダの半径方向への移動を意味することは明らかである。したがって、刊行物に記載された発明における「上下動可能な」は、本願補正発明における「半径方向に滑動する」に相当すると言える。
　したがって、両者は、
（一致点）
「　【請求項１】　伝熱管や配管等の形状変化を測定する装置において、
管内を走行しながら回転する円柱ホルダの中に設けた半径方向に滑
動するセンサホルダと、
前記円柱ホルダを管の中心に保持するガイドと、
前記円柱ホルダの中央近傍部に固定設置した変位検出コイルと、
変位検出コイルに近接して設けられたフェライト系または金属とを具備し、
前記円筒状のフェライト系または金属は、管の半径方向に滑動する内径変位測定装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
（相違点）
イ．コイル軸芯について、
　本願補正発明では「コイル軸芯（８）にコイルを巻き付け」ており、かつ、該コイル軸芯を「円柱ホルダ（２）の中央近傍部に固定設置し」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、コイル軸芯については明記されておらず、直接コイルが円柱ホルダの中央近傍部に固定設置されている点。
ロ．フェライト系または金属について、
　本願補正発明では「センサホルダ（１）内において、・・・変位検出コイル（４）と同心円上に設けた円筒状の」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、センサホルダの下方に設けられた板形状のものである点。
ハ．位置検出コイルについて、
　本願補正発明では、「円柱ホルダ（２）の外周に設けられ、管の軸方向の位置を検出する位置検出コイル（３）」を具備するのに対し、刊行物に記載された発明では、そのような位置検出コイルについて記載されていない点。
　
４．当審の判断
相違点イ．について
　変位検出装置において、鉄心やボビン等の軸芯に検出コイルを巻き付け、該軸芯を固定設置するセンサ構成は周知である（例えば、特開平６−２５８００９号公報、特開平２−１５６１１０号公報参照）から、刊行物１に記載された発明において、直接検出コイルを円柱ホルダの中央近傍部に固定設置する代わりに、検出コイルを軸芯に巻き付け、該軸芯を円柱ホルダの中央近傍部に固定設置する構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものということができる。
相違点ロ．について
　変位検出装置において、変位検出コイルと同心円上に設けた円筒状の金属を、変位検出対象と共に動く移動体内部に支持する構成は周知であり（例えば、特開平２−１５６１１０号公報、実願昭５９−２２９５０号（実開昭６０−１３７１６０号）のマイクロフィルム参照）、センサの構成要素である円筒状の金属を支持する移動体はセンサホルダに相当するから、センサホルダ内において、変位検出コイルと同心円上に設けた円筒状の金属を有する変位検出装置は周知であると言える。
　そうしてみると、刊行物に記載された発明において、センサホルダの下方に金属板を設ける代わりに、センサホルダ内において、変位検出コイルと同心円上に設けた円筒状の金属を設ける構成を採用して本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るところと言えることになる。
相違点ハ．について、
　挿入位置検出装置において、センサー部近傍にコイルを設け、管の軸方向の位置をコイルで検出することによりセンサー部の位置を検出し得るようにしたものは周知である（例えば、実願昭６１−５５３５１号（実開昭６２−１６７１０４号）のマイクロフィルム参照）。
　刊行物に記載された発明においても、ヘッド本体を管内部に挿入して管の内径を測定するものであり、その際、管の軸方向におけるセンサの位置を知る必要があることは、当業者に広く認識されている技術的事項といえるから、その必要性を満たすべく前記周知の構成を採用し、位置検出コイルを円柱ホルダの外周に設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得るところと言えるものである。
　そして、本願補正発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明
　平成１４年５月１７日付の手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　伝熱管や配管等の形状変化を測定する装置において、
（Ａ）管内を走行しながら回転する円柱ホルダ（２）の中に設けた半径方向に滑動するセンサホルダ（１）と、
（Ｂ）前記円柱ホルダ（２）を管の中心に保持するガイド（６）と、
（Ｃ）前記円柱ホルダ（２）の中央近傍部に固定設置したコイル軸芯（８）と、
（Ｄ）前記コイル軸芯（８）にコイルを巻き付けた変位検出コイル（４）と、
（Ｅ）前記センサホルダ（１）内において、変位検出コイル（４）に近接し、変位検出コイル（４）と同心円上に設けた円筒状のフェライト系または金属（５）と、
（Ｆ）前記円柱ホルダ（２）の外周に設けた位置検出コイル（３）とを具備し、
（Ｇ）前記円筒状のフェライト系または金属５は、管の半径方向に滑動することを特徴とする内径変位測定装置。」（以下、「本願発明」という。なお、「前記センサホルダ（２）」は「前記センサホルダ（１）」の誤記と認められるので、そのように訂正した。）。
　
【４】対比
　本願発明と刊行物に記載された発明とを対比すると、【２】３．と同様にして、両者は次の点で一致し、
　（一致点）
「　【請求項１】　伝熱管や配管等の形状変化を測定する装置において、
管内を走行しながら回転する円柱ホルダの中に設けた半径方向に滑
動するセンサホルダと、
前記円柱ホルダを管の中心に保持するガイドと、
前記円柱ホルダの中央近傍部に固定設置した変位検出コイルと、
変位検出コイルに近接して設けられたフェライト系または金属とを具備し、
前記円筒状のフェライト系または金属は、管の半径方向に滑動する内径変位測定装置。」
　また、本願発明と刊行物に記載された発明とは次の点で相違する。
（相違点）
ニ．コイル軸芯について、
　本願発明では「コイル軸芯（８）にコイルを巻き付け」ており、かつ、該コイル軸芯を「円柱ホルダ（２）の中央近傍部に固定設置し」ているのに対し、刊行物に記載された発明では、コイル軸芯については明記されておらず、直接コイルが円柱ホルダの中央近傍部に固定設置されている点。
ホ．フェライト系または金属について、
　本願発明では「センサホルダ（１）内において、・・・変位検出コイル（４）と同心円上に設けた円筒状の」ものであるのに対し、刊行物に記載された発明では、センサホルダの下方に設けられた板形状のものである点。
ヘ．位置検出コイルについて、
　本願発明では、「円柱ホルダ（２）の外周に設けた位置検出コイル（３）」を具備するのに対し、刊行物に記載された発明では、そのような位置検出コイルについて記載されていない点。
　
【５】当審の判断
　相違点ニ．〜ヘ．に対する判断は、前記【２】４．における相違点イ．〜ハ．について、で述べた判断と同様である。
　そして、本願発明の効果も、刊行物に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　なお、当審において通知した審尋書に対して審判請求人は回答書を提出しているので、その内容を検討する。
　請求人は回答書の中で請求項１に対する補正案を提示し、該補正案中に記載された発明と刊行物に記載された発明とを比較して、補正案中に記載された発明の特許性を専ら論ずることに終始しているが、その内容は本願補正発明とは異なる発明に対する主張であるから、審判請求人の主張は採用し得ない。
【６】むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。