【事件の表示】
　特許第５７６５７２６号「住所入力装置、それを用いたナビゲーション装置、及び前記住所入力装置に用いられるデータベース」の請求項１ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６５７２６号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６５７２６号の請求項１ないし８に係る特許（以下、「請求項１ないし８に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年１１月２９日に特許出願され、平成２７年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年２月１５日に特許異議申立人　星野裕司（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし８に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、それぞれ本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　住所を表す住所情報を構成する複数の部分住所情報項目を階層的に関連付けているデータベースにアクセスして、階層順に各部分住所情報項目に属する複数の部分住所値を表示部に順次表示させていく過程で選択操作手段にて選択される部分住所値の列を入力住所情報として取得する処理ユニットを有する住所入力装置であって、
　前記データベースは、住所情報と該住所情報にて表される住所に存在する施設を表す施設情報とを対応づける構造となっており、
　前記処理ユニットは、最下位階層の部分住所情報項目の複数の部分住所値を表示部に表示させる際に、前記データベースに基づいて、当該部分住所情報項目の部分住所値に対応付けられた施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を前記表示部に表示させる第１表示制御手段を有し、
　前記処理ユニットは、前記最下位階層より上位の所定階層の部分住所情報項目の部分住所値に対応付けられた操作部が操作されたときに、該操作部に対応する部分住所値及び既に選択された階層の部分住所値の列にて構成される住所情報にて表される住所に存在する各施設を表す施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を前記表示部に一覧表示させる第２表示制御手段を有する住所入力装置。
【請求項２】
　前記データベースを格納する記憶手段を有する請求項１記載の住所入力装置。
【請求項３】
　前記表示部に表示された最下位階層の部分住所情報項目の複数の部分住所値のうちの１つが指定されたときに、その指定された部分住所値を含む住所情報に対応付けられた施設情報に含まれる所定の情報項目を前記表示部に表示させる手段を有する請求項１または２記載の住所入力装置。
【請求項４】
　前記第１表示制御手段は、前記施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目とともに当該施設情報にて表される施設に対応するマークを表示させる請求項１乃至３のいずれかに記載の住所入力装置。
【請求項５】
　前記データベースは、前記住所情報を構成する複数の部分住所情報項目のうち最下位階層の部分住所情報項目の部分住所値に当該部分住所値を含む住所情報にて表される住所に存在する施設を表す施設情報が対応付けられた構造となる請求項１乃至４のいずれかに記載の住所入力装置。
【請求項６】
　前記最下位階層より上位の所定階層は、前記最下位階層の直上階層である請求項１乃至５のいずれかに記載の住所入力装置。
【請求項７】
　前記データベースは、前記最下位階層より上位の所定階層の部分住所情報項目の部分住所値に前記施設情報が対応付けられた構造となっている請求項１乃至６のいずれかに記載の住所入力装置。
【請求項８】
　請求項１乃至７のいずれかに記載の住所入力装置を有し、
　前記データベースは、前記住所情報に、当該住所情報にて表される住所の位置を特定する位置情報を対応付けた構造となり、
　更に、前記データベースを用いて前記住所入力装置にて取得された入力住所情報に対応する位置情報を検索する位置検索手段を有し、
　該位置検索手段にて得られた位置情報にて表される位置をルート案内の目的地とするナビゲーション装置。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
１．証拠
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（以下、「甲１」ないし「甲３」という。）を提出し、次の異議理由を主張している。
　
・甲１：特開２００７−２６５２２６号公報
・甲２：特開２００５−３０１９０４号公報
・甲３：特開２００９−１６８５６８号公報
　
２．異議理由
　本件発明１ないし３は、甲１及び甲２記載の発明に基いて、本件発明４ないし８は、甲１ないし甲３記載の発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし本件発明８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号に該当するので取り消すべきものである。
　
第４　当審の判断
［１］甲１ないし甲３の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
甲１には、「検索装置、検索方法、検索プログラム、ナビゲーション装置、方法及びプログラム」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
１ａ）「【００２１】
　外部記憶装置５は、ハードディスクなどの大容量記憶装置に記録されたナビゲーションデータなど各種データをデータベースから読み出す手段であり、道路又は道路の区間のネットワーク構造をあらかじめ表した道路地図データ、施設検索のための検索データ等が格納されている。なお、同様の情報をＣＤやＤＶＤに記録したものも使用できるように、ＣＤ／ＤＶＤ−ＲＯＭ制御部（図示せず）も設けられている。
【００２２】
　本実施形態における検索データベースは、例えば、以下のように構成されている（図２参照）。
(1)住所レコード（請求項の識別情報）が、都道府県レコード、市区町村レコード、大字レコード、字レコード、番地レコードの様に階層構造となっている。
(2) 住所階層毎に、その階層の区画に含まれる有名施設名称が幾つかピックアップされ、そのリスト（有名施設レコード）が割り付けられている。
(3) 有名施設名称は、例えば、「遊ぶ・見る」などの使用頻度が多いと思われるジャンルの中からピックアップする。
(4) 各層の住所レコードには、各層の住所レコードが持つ有名施設レコードの先頭位置と個数を格納しておく。
(5) 住所レコードによっては、有名施設レコードが一件もない場合がある。」（段落【００２１】及び【００２２】）
　
１ｂ）「【００３３】
［作用］
　以上のような本実施形態による検索処理の一例を、図４のフローチャート、図５の画面表示例を参照して説明する。まず、ディスプレイ６に表示された検索メニュー内にある「住所検索」を選択すること等によって、本機能に入る（ステップ４０１）。このように、本機能に入ると、図５（Ａ）に示すように、検索部４７により、検索データベースから都道府県レコードが読み込まれて都道府県のリスト（最上位階層画面）がディスプレイ６に表示される（ステップ４０２）。
【００３４】                          
　次に、ユーザが操作入力部８を用いて、都道府県リストから何れかの都道府県を選択すると（ステップ４０３）、指定部４５は、選択された都道府県を指定し、検索部４７により、検索データベースから市区町村レコードが読み込まれるとともに、選択された都道府県に含まれる有名施設レコードが読み込まれ、図５（Ｂ）に示すように、市区町村のリストとともに、有名施設のリストがディスプレイに表示される（ステップ４０４）。」（段落【００３３】及び【００３４】）
　
１ｃ）「【００３７】
　一方、ユーザが操作入力部８を用いて、市区町村リストから何れかの市区町村を選択すると（ステップ４０６）、指定部４５は、選択された市区町村を指定し、検索部４７により、検索データベースから大字レコードが読み込まれるとともに、選択された市区町村に含まれる有名施設レコードが読み込まれ、図５（Ｃ）に示すように、大字のリストとともに、有名施設のリストがディスプレイ６に表示される（ステップ４０７）。
【００３８】
　図５（Ｃ）の例では、港区が選択されて、港区内の大字が表示された場合を示し、下欄に港区内で有名な施設がピックアップされてリスト表示されている（図中、Ｚで示す）。ここで、ユーザが操作入力部８を用いて、有名施設のリストから何れかの施設を選択した場合には（ステップ４０８）、選択された施設の地図が検索されて、図５（Ｃ）の右図に示すように、地図表示画面へ遷移する（ステップ４１１）。図５（Ｃ）の例では、○○タワーが選択されて、その施設周辺の地図が表示される。
【００３９】
　一方、ユーザが操作入力部８を用いて、大字リストから何れかの大字を選択すると（ステップ４０９）、指定部４５は、選択された大字を指定し、検索部４７により、検索データベースから字レコードが読み込まれるとともに、選択された大字に含まれる有名施設レコードが読み込まれ、字のリストとともに、有名施設のリストがディスプレイに表示される（ステップ４１０，４０７）。以上の処理は、次階層がなくなるまで、例えば、番地階層まで繰り返すことができる。
【００４０】
　さらに、上記のステップ４１１で表示された地図に対応する地点について、ユーザが操作入力部８を用いて、地点登録を指示入力すると、選択部４８が目的地設定部４１により設定される目的地として、当該地点を選択する（ステップ４１２）。これにより、当該地点が目的地として登録される（ステップ４１３）。例えば、図５（Ｂ）（Ｃ）で、ここまでの「計算ボタン」を選択すると、表示地点を目的地として、経路計算が行われる。」（段落【００３７】ないし【００４０】）　
　
（２）上記（１）及び図面から分かること。
１ｄ）上記（１）１ｂ）及び図２の記載からみて、甲１に記載されたナビゲーション装置における「検索データベース」は、住所を表す住所レコードを構成する複数の部分住所を階層構造となるように関連付けていることが分かる。
　
１ｅ）上記（１）１ｂ）及び図２の記載からみて、甲１に記載されたナビゲーション装置における「検索データベース」は、住所レコードと住所レコードにて表される住所に存在する有名施設に関する情報とを対応づける構造となっていることが分かる。
１ｆ）上記（１）１ｃ）及び図５の記載からみて、甲１に記載されたナビゲーション装置において複数の最下位階層の部分住所を表す項目をディスプレイ６に表示させる際に、検索データベースに基いて当該階層の部分住所を表す項目に対応付けられた有名施設に関する情報をディスプレイ６に表示させることが分かる。
　
１ｇ）上記（１）１ｃ）及び図５の記載からみて、甲１に記載されたナビゲーション装置においては、最下位階層より上位の階層の部分住所を表す項目に対応した部分が選択されたときに、選択された住所の部分住所を表す項目に存在する有名施設に関する情報をディスプレイ６に一覧表示させることが分かる。
　
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「住所を表す住所レコードを構成する複数の部分住所を表す項目を階層構造となるように関連付けている検索データベースにアクセスして、階層順に各部分住所を表す項目に属する複数の部分住所をディスプレイ６に順次表示させていく過程で操作入力部８にて選択される部分住所のリストを入力する住所として取得する処理手段を有するナビゲーション装置であって、
　検索データベースは、住所レコードと住所レコードにて表される住所に存在する有名施設に関する情報とを対応づける構造となっており、
　処理手段は、最下位階層の部分住所を表す項目の複数の部分住所をディスプレイ６に表示させる際に、検索データベースに基づいて、当該階層の部分住所を表す項目の部分住所に対応付けられた有名施設に含まれる情報をディスプレイ６に表示させる第１の表示制御部を有し、
　処理手段は、最下位階層より上位の階層の部分住所を表す項目の部分住所に対応した部分が選択されたときに、選択された部分住所に存在する有名施設に関する情報をディスプレイ６に一覧表示させる第２の表示制御部を有するナビゲーション装置。」
　
２．甲２の記載
　甲２には、図面とともに概略次の記載がある。
　
２ａ）「【００５８】
　利用者は、この丁目選択ダイアログ上で、入出力装置４のタッチパネル４２、スイッチパネル４３またはリモコン４５を用いて、所望の丁目を選択するとともに、Ｍａｐボタンを押下する。ここで、利用者は、神戸市中央区北野町二丁目を検索するために丁目選択ダイアログで「二丁目」を選択するものとする。これにより、ステップＳＴ２６において最下位階層に到達したことが判断され、地図検索および地図表示が行われる（ステップＳＴ２７）。即ちＣＰＵ１０は、丁目選択ダイアログで選択された二丁目に該当する地図データを記憶装置２１から記憶装置インタフェース１２を介して取得し、画像プロセッサ１４に送る。画像プロセッサ１４は、この地図データに基づいて地図を描画するための表示信号を生成し、ディスプレイ装置４１に送る。これにより、図５（ｆ）に示すように、兵庫県神戸市中央区北野町二丁目を中心とする地図がディスプレイ装置４１に表示される。」（段落【００５８】）
　
２ｂ）「【００６２】
  図６は、実施の形態２に係る住所検索システムで使用される丁目選択ダイアログの例を示す図である。この丁目選択ダイアログでは、選択可能な丁目の各々に、その丁目を代表する施設や地域情報から成る属性情報が付加されて表示される。」（段落【００６２】）
　
３．甲３の記載
　甲３には、図面とともに概略次の記載がある。
　
３ａ）「【００４１】
　＜実施形態２＞
　図７に基づいて、本発明の実施形態２によるカテゴリ検索の方法について説明する。本実施形態においては、検索を行う場合、複数のカテゴリを指定することが可能であり、指定された複数のカテゴリに含まれる施設が検索される。図７に示すように、２つのカテゴリ「□□スター」および「△△エイト」に基づいて施設検索が行われた場合、カテゴリ「□□スター」に含まれる施設の表示名称である「Ｐ店」、「Ｑ店」、「愛知県刈谷市」の前方には、指定されたカテゴリ「□□スター」を表す星印のロゴが付されている。一方、カテゴリ「△△エイト」に含まれる施設の表示名称である「愛知県安城市」、「Ｅ店」の前方にも、指定されたカテゴリ「△△エイト」を表す８を示すロゴが付されている。
【００４２】
　本実施形態においては、施設を検索する場合、複数のカテゴリを指定することが可能であり、複数のカテゴリが指定されて施設が検索された場合、施設の表示名称中に指定されたカテゴリごとに異なる識別マークとしてのロゴを含ませている。これにより、異なるカテゴリ間において同一の施設名称があっても、これらの表示名称をロゴによりカテゴリと関連づけて互いに区別することが可能となる。ロゴは、施設のシンボルとしてユーザにとって広く知られたものを使用することがよいことは言うまでもない。
　また、表示名称に含ませるものはロゴに限っておらず、検索された各々の施設が所属するカテゴリを認識可能にする識別マークであれば、どのような形態のものであってもよい。」（段落【００４１】及び【００４２】）
　
［２］本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「住所レコード」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「住所情報」に相当し、以下同様に、「部分住所を表す項目」は「部分住所情報項目」に、「階層構造となるように関連付けている」は「階層的に関連付けている」に、「検索データベース」は「データベース」に、「部分住所」は「部分住所値」に、「ディスプレイ６」は「表示部」に、「操作入力部８」は「選択操作手段」に、「リスト」は「列」に、「入力する住所」は「入力住所情報」に、「処理手段」は「処理ユニット」に、それぞれ相当する。そして、甲１発明における「ナビゲーション装置」は、住所を入力して目的地等の設定を行う機能を有するものであるから、本件発明１における「住所入力装置」に相当する。
　さらに、「有名施設に関する情報」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、「施設を表す施設情報」に相当し、以下同様に、「有名施設に含まれる情報」は「施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目」に、「第１の表示制御部」は「第１表示制御手段」に、「最下位階層より上位の階層」は「最下位階層より上記の所定階層」に、「部分住所に対応した部分が選択されたとき」は「部分住所値に対応付けられた操作部が操作されたとき」に、「選択された部分住所」は「操作部に対応する部分住所値」に、「第２の表示制御部」は「第２表示制御手段」に、それぞれ相当する。
　　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「住所を表す住所情報を構成する複数の部分住所情報項目を階層的に関連付けているデータベースにアクセスして、階層順に各部分住所情報項目に属する複数の部分住所値を表示部に順次表示させていく過程で選択操作手段にて選択される部分住所値の列を入力住所情報として取得する処理ユニットを有する住所入力装置であって、
　データベースは、住所情報と該住所情報にて表される住所に存在する施設を表す施設情報とを対応づける構造となっており、
　処理ユニットは、最下位階層の部分住所情報項目の複数の部分住所値を表示部に表示させる際に、データベースに基づいて、当該部分住所情報項目の部分住所値に対応付けられた施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を表示部に表示させる第１表示制御手段を有し、
　処理ユニットは、最下位階層より上位の所定階層の部分住所情報項目の部分住所値に対応付けられた操作部が操作されたときに、該操作部に対応する部分住所値にて表される住所に存在する各施設を表す施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を表示部に一覧表示させる第２表示制御手段を有する住所入力装置。」
［相違点］
　本願発明１においては、第２表示手段が、「該操作部に対応する部分住所値及び既に選択された階層の部分住所値の列にて構成される住所情報にて表される住所に存在する各施設を表す施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を前記表示部に一覧表示させる」のに対して、甲１発明においては、表示制御部が、「選択された部分住所に存在する有名施設に関する情報をディスプレイに一覧表示させる」ものの、既に選択された階層の有名施設に関する情報をディスプレイ（表示部）に一覧表示させるかどうか不明である点（以下、「相違点」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
　第２表示手段が、「該操作部に対応する部分住所値」及び「既に選択された階層の部分住所値の列にて構成される住所情報にて表される住所に存在する各施設を表す施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を前記表示部に一覧表示させる」ことについて甲２には記載や示唆がなされているとはいえない。
　よって、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
　なお、甲３にも、第２表示手段が、「該操作部に対応する部分住所値」及び「既に選択された階層の部分住所値の列にて構成される住所情報にて表される住所に存在する各施設を表す施設情報に含まれる少なくとも１つの情報項目を前記表示部に一覧表示させる」ことについて記載されていないので、甲３の記載を参酌しても、本件発明１は、甲１発明、甲２及び甲３の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
　
［３］本件発明２ないし本件発明８について　
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし請求項８は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし本件発明８は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし本件発明６は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明、及び甲２の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえないし、甲３の記載を参酌しても、本件発明１は、甲１発明、甲２及び甲３の記載に基いて当業者が容易になし得たとはいえない。
　　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月２０日（２０１６．４．２０）