【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０７３６４６号発明「手提部」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０７３６４６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２０７３６４６号に係る発明についての出願は、昭和６３年５月１０日に出願した特願昭６３−１１４４０８号の一部を平成４年１０月２６日に新たな特許出願とする旨の主張を伴って出願されたものであって、平成８年７月２５日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１６年１１月８日に請求人平紐工業株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１７年１月２７日に被請求人より答弁書が提出され、その後、平成１７年５月２４日に口頭審理が行われたものである。
　
II．本件発明
　本件請求項１に係る発明（以下「本件特許発明」という）は、明細書の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ポリプロピレン樹脂を主原料とし、これに無機充填材と少量の添加剤を配合して二軸延伸フィルム成形法により製造された多層構造の合成紙をベースとし、この合成紙ベースの表面に印刷を施し、また、この合成紙ベースの裏面となる接着側前面には熱可塑性樹脂系の接着剤を均一に塗布し、これにポリプロピレンを低発泡させた帯紐状手提片を上部をカールさせたまま接着取付部分が略平行になる状態で接着させ、かつその上に離型紙を貼付しておくことを特徴とする手提部。」
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　請求人の主張は、甲第１乃至８号証を提出して、本件特許の請求項１に係る発明は、以下の４つの理由により、特許を受けることができない旨主張するものであるが、その主張の内容は概略以下の通りである。
　　
（１）理由Ａ：本件第２０７３６４６号特許（以下、本件特許という）の発明（以下、本件特許発明という）の構成要件「熱可塑性樹脂系の接着剤」なる技術的思想又はそれを示唆する技術的思想は、原出願（特願昭６３一１１４４０８号）に係る明細書、拒絶理由通知に対する意見書とか特許異議申立てに対する答弁書における出願人の技術的主張中にも見出すことができないから、分割出願の要件を満たしていない不適法な分割出願である。従って、分割出願の手続き日への出願日の繰り下がりが相当と思料され、該繰り下がりに基づき、特許法第２９条第１項第３号に規定する発明に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（２）理由Ｂ：分割出願に係る本件特許及び原出願に係る特許の各特許請求の範囲に記載の発明は、発明の構成において実質的に同一であり、又本件特許及び原出願に係る特許の各特許請求の範囲に記載の発明についてのそれぞれの実施例は実質的に同一であり、両発明は実施例同一であると言わざるを得ず、しかもこれら発明の同一については同一出願人にも適用されるという解釈が定着しており、いずれも特許法第３９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
（３）理由Ｃ：本件特許発明の構成要件「二軸延伸フィルム成形法により製造された多層構造の合成紙」に係る発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項の規定を満たしていないので、特許法第１２３条第１項第４号の規定に該当する。
（４）理由Ｄ：本件特許発明は、その特許出願前にいわゆる公知であった発明に基づいて当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項に規定する発明であり、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する。
　　
〈証拠方法〉
甲第１号証：特公平７−９４２５７号公報（特許第２０７３６４６号）（本件特許公報）
甲第２号証：特開平１−２９４４４７号公報（本件の原出願公開公報）
甲第３号証：特公平３−７９２６７号公報（本件の原出願特許公報）
甲第４号証：特公昭５４−４０２７１号公報
甲第５号証：実公昭５７−９２３３号公報
甲第６号証：実公昭５８−２４８２９号公報
甲第７号証：実願昭５１−４７９４９号（実開昭５２−１４０５６７号）
　　　　　　のマイクロフイルム
甲第８号証：特開昭６３一２２６４１号公報
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
　　
（１）本件特許発明は、分割出願の要件を満たしたものであり、分割出願の手続き日への繰り下がりは相当ではなく、特許法１２３条第１項第３号の規定に該当しない。
（２）分割出願に係る本件特許及び原出願に係る特許の各特許請求の範囲に記載の発明は、発明の構成において実質的に同一ではなく、特許法３９条第２項の規定に該当しないことから、特許法１２３条第１項第２号の規定に該当しない。
（３）本件特許発明の構成要件の記載は特許法３６条第４項の規定を満たしたものであり、特許法１２３条第１項第４号の規定に該当しない。
（４）本件特許発明は、その特許出願前にいわゆる公知であった発明に基づいて当業者が容易になし得た発明ではなく、進歩性を有するものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、特許法１２３条第１項第２号の規定に該当するものではない。
　
IV．当審の判断
１．請求人の主張（１）について
［本件特許の分割の適否について］
　本件特許は分割出願であって、その特許請求の範囲中の「熱可塑性樹脂系の接着剤」という語は本件分割出願を行う際に「エチレンー酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤」という語を補正して加えられた語である。
　無効審判請求人は、この「熱可塑性樹脂系の接着剤」は、原出願である特願昭６３−１１４４０８号の当初明細書には記載されておらず、また、「熱可塑性樹脂系の接着剤」という語は「エチレンー酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤」以外の「熱可塑性樹脂系の接着剤」を包含することになるので、不適法な分割である旨主張している。
　一方、被請求人はこの点に関し、「エチレンー酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤」と「熱可塑性樹脂系の接着剤」は当業者において同義語であり、本件特許発明は原出願の明細書に記載の内容を拡張または変更するものではない旨主張している。
　
　エチレンー酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンが熱可塑性樹脂系の接着剤の内の一つであることは明らかであるが、熱可塑性樹脂系の接着剤には、エチレンー酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョン以外の種々の接着剤が包含されることは周知の事項であるし、また、請求人が口頭陳述要領書と共に提出した各参考資料からも明らかである。
　そして、被請求人は乙第１号証を提出してホットメルトの接着剤として挙げられているものが唯一、エチレンー酢酸ビニル系の接着剤であることを理由として両者は当業者において同義語である旨主張しているが、被請求人が引用する乙第１号証の表５．３７は「使用方法による接着剤の分類」を表としたものであって、エチレンー酢酸ビニル系の接着剤がホットメルトとして使用されることを示すものにすぎず、この表をもって「エチレンー酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤」と「熱可塑性樹脂系の接着剤」は当業者において同義語であるとは言えないし、また、このことを立証する客観的な証拠があるものでもない。
　してみれば、本件分割出願は原出願の当初明細書に記載されていない事項を含むものであるから、適法な分割出願であるとは認められない。
　
［本件特許の新規性・進歩性について］
　上記のように本件分割出願は適法な分割出願とは認められないから、現実の出願日である平成４年１０月２６日を基準として特許法第２９条に係る判断をすべきである。
　
（１）甲第２号証（特開平１−２９４４４７号公報）（平成１年１１月２８日）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
記載事項ａ：手提片３はポリプロピレンの低発泡体で構成された帯紐で、上部がカールしたまま接着取付部分５，５′が左右略平行になる状態でベース２に接着されている。
　ベース２はポリプロピレン樹脂を主原料とし、これに無機充填材と少量の添加剤を配合して二軸延伸フィルム成形法により製造された三層構造の合成紙〔王子油化合成紙（株）、商品名“ユポ”〕を用い、その接着側前面にはエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤〔王子油化合成紙（株）、“ユポＦＰＧ”〕を均一に塗布し、これに前記した手提片３が接着されている。
　ベース２の接着面には、通常離型紙４を貼付しておき、使用時にこれを剥がして紙袋本体６の上端部に接着される。（第２頁右下欄第２行〜第１６行、第１図〜第４図）
　
記載事項ｂ：また、文字を印刷したベース２を用いたところ、印刷は鮮明でこの部分が汚損されることはなかった。（第３頁左上欄第１行〜第３行）
　　
　上記記載事項ａ及びｂを総合すると、甲第２号証には、「ポリプロピレン樹脂を主原料とし、これに無機充填材と少量の添加剤を配合して二軸延伸フィルム成形法により製造された多層構造の合成紙をベースとし、この合成紙ベースの表面に印刷を施し、また、この合成紙ベースの裏面となる接着側前面にはエチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤を均一に塗布し、これにポリプロピレンを低発泡させた帯紐状手提片を上部をカールさせたまま接着取付部分が略平行になる状態で接着させ、かつその上に離型紙を貼付しておくことを特徴とする手提部」が記載されている。
　　
（対比・判断）
　甲第２号証に記載の発明において用いられている接着剤は、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）系エマルジョンの接着剤であるが、これは熱可塑性樹脂系の接着剤の一つであることは明らかであるから、本件特許発明は甲第２号証に記載された発明であるものと認められる。
　　
Ｖ．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。