【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　５４８８号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９１７８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１月１８日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２７日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
（本願発明）
「集塵部を有する掃除機本体と、一端側が前記集塵部の吸込口に接続されるホースと、一端側が該ホースの他端に接続される曲がり継手と、一端側が該曲がり継手の他端側に接続される延長管と、該延長管の他端側に接続される吸口とを有する電気掃除機において、
　前記延長管は一方の管体に他方の管体が挿入されることにより延長管の長さを自在に変えられる伸縮延長管で構成され、該伸縮延長管の一方の管体には本体用凸部が形成された係止リングが設けられ、
　前記掃除機本体には、前記伸縮延長管を縮めた状態で前記係止リングに形成された本体用凸部と嵌合して前記伸縮延長管を保持する本体凹部が形成され、
　さらに、前記係止リングには前記曲がり継手に形成された曲がり継手接続凸部と嵌合する曲がり継手凹部を形成したことを特徴とする電気掃除機。」
　
【２】引用文献に記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１として示された特開平６−１５９３２９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面の図１〜図９とともに、次の事項が記載されている。
（１）記載事項１
「【００１０】図１および図２において、１は電気掃除機本体で、この電気掃除機本体１は、上面を開口した下部ケース２、および、この下部ケース２の後部上面を閉塞する上部ケース３とから前側上面部を開口したケース体としての本体ケース４と、この本体ケース４の前側上面部の開口を開閉自在に閉塞する蓋体５とからなっている。
　…（中略）…
【００１２】そして、上部ケース３の後部上面には、上方に向かって開口する開口部１１を有し、上下方向に沿って凹状の係止手段としての係止凹部１２が形成されている。
【００１３】一方、蓋体５の前面略中央には、吸込部１４が設けられている。また、この吸込部１４は、前端が電気掃除機本体１の前方へ開口しているとともに、後端が蓋体５内に形成された集塵室１５へ開口している。
【００１４】そして、１７はホース体で、このホース体１７は可撓性を有し、一端に吸込部１４に着脱自在に嵌合固定される接続部１８が取り付けられ、他端には電気掃除機本体１内に配設された図示しない電動送風機などの駆動を制御する操作部１９が設けられた取手部２０が取り付けられている。さらに、取手部２０の側面には、図３に示すように、係合部２２が形成されている。」（公報第２頁第２欄第４４行〜第３頁第３欄第２０行）
（２）記載事項２
「【００１６】一方、２６は延長上管で、この延長上管２６は、一端にホース体１７の取手部２０に着脱自在に嵌合されて取り付けられる円筒状の接続管部２７が形成されている。
　…（中略）…
【００１８】一方、２９は延長下管で、この延長下管２９は、一端に延長上管２６の他端に着脱自在に嵌合されて取り付けられる円筒状の接続管部３０が形成され、他端には着脱自在に吸込口体３１が接続されて取り付けられている。さらに、この延長下管２９には、上部ケース３の係止凹部１２に係止される取付手段としての取付部本体３３が設けられている。
【００１９】そして、この取付部本体３３は、図４ないし図６に示すように、延長下管２９を内接する環状の保持部３５が設けられ、この保持部３５は、一方向に突出するように肉厚部３６が形成されている。さらに、この肉厚部３６の下面には、略垂直に突出し上部ケース３の係止凹部１２に挿入され係合される挿入突部３７が形成されている。
【００２０】また、この保持部３５の挿入突部３７が形成された肉厚部３６の両側、すなわち、肉厚部３６の突出方向と交差する方向に沿って、係止部としての挿通孔３８が形成されている。」（同第３頁第３欄第２７行〜第４欄第２行）
（３）記載事項３
「【００２４】そして、吸込口体３１が接続された延長下管２９に嵌着された取付部本体３３の挿入突部３７が、電気掃除機本体１の係止凹部１２に開口部１１より挿入されて係合され、吸込口体３１の前端下部が床面４４に接地、もしくは、若干上方に位置して、吸込口体３１の左右方向が電気掃除機本体１の幅方向に沿うように、電気掃除機本体１の進行方向の後部に延長下管２９が立位状態で取り付けられている。
【００２５】さらに、この延長下管２９の取付部本体３３の挿通孔３８に、上面開口部４１よりホース体１７の取手部２０の係合部２２および延長上管２６の係合部２２が挿入され、・・・（中略）・・・電気掃除機本体１の後部に取り付けられた延長下管２９に、電気掃除機本体１の幅方向に沿って並列に、すなわち、図２に示すように、延長下管２９の両側に取り付けられている。」（同第３頁第４欄第１７〜３３行）
　
　上記の記載事項並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
（引用発明）
「集塵室１５を有する電気掃除機本体１と、その一端側が前記集塵室１５に開口した吸込部１４に着脱自在に接続されるホース体１７と、該ホース体１７の他端側にその一端側が取り付けられる取手部２０と、該取手部２０の他端側にその一端側が接続される延長上管２６及び延長下管２９と、該延長上管２６及び延長下管２９の他端側に接続される吸込口体３１とを有する電気掃除機において、
　上記延長上管２６と延長下管２９は一方の管体に他方の管体が着脱自在に嵌合されて取り付けられるように構成され、当該延長下管２９には挿入突部３７を形成した環状の保持部３５を備えた取付部本体３３が設けられ、
　上記電気掃除機本体１には、上記取付部本体３３の挿入突部３７が挿入され係合することにより前記延長下管２９を保持する係止凹部１２が形成され、
　さらに、上記取付部本体３３には上記取手部２０に形成された係合部２２が挿入される挿通孔３８を形成した電気掃除機。」
　
【３】対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その機能ないし構造からみて、引用発明における「集塵室１５」は本願発明の「集塵部」に、以下同様に、「電気掃除機本体１」は「掃除機本体」に、「吸込部１４」は「吸込口」に、「ホース体１７」は「ホース」に、「取手部２０」は「曲がり継手」に、「延長上管２６及び延長下管２９」は「延長管」に、「吸込口体３１」は「吸口」に、「挿入突部３７」は「本体用凸部」に、「取付部本体３３」は「係止リング」に、「係止凹部１２」は「本体凹部」に、「係合部２２」は「曲がり継手接続凸部」に、「挿通孔３８」は「曲がり継手凹部」に、それぞれ相当するといえる。
　また、引用発明における「延長上管２６及び延長下管２９」と本願発明における一方の管体と他方の管体とより成る「延長管」とは、共に二つの管体により構成され、その二つの管体の内の一方の管体に本体用凸部が形成された係止リングが設けられている点で共通するといえる。
　してみると、本願発明と引用発明とは、
「集塵部を有する掃除機本体と、一端側が前記集塵部の吸込口に接続されるホースと、一端側が該ホースの他端に接続される曲がり継手と、一端側が該曲がり継手の他端側に接続される延長管と、該延長管の他端側に接続される吸口とを有する電気掃除機において、
　前記延長管を構成する二つの管体の内の一方の管体には本体用凸部が形成された係止リングが設けられ、
　前記掃除機本体には、前記係止リングに形成された本体用凸部と嵌合して前記延長管を保持する本体凹部が形成され、
　さらに、前記係止リングには前記曲がり継手に形成された曲がり継手接続凸部と嵌合する曲がり継手凹部を形成したことを特徴とする電気掃除機。」である点で一致しており、次の点で相違するといえる。
　
（相違点）
　二つの管体により構成された延長管の構成に関して、本願発明が、「一方の管体に他方の管体が挿入されることにより延長管の長さを自在に変えられる伸縮延長管で構成され、該伸縮延長管の一方の管体に本体用凸部が形成された係止リングが設けられ」ているのに対して、引用発明はそのような伸縮延長管としての構成を備えていない点。
　
【４】当審の判断
　そこで、上記の相違点について検討する。
　電気掃除機において、その延長管を、一方の管体に他方の管体が挿入されることにより当該延長管の長さを自在に変えられる伸縮延長管で構成するとともに、その延長管を掃除機本体に係止すべく、当該伸縮延長管の一方の管体に、すなわち伸縮延長管を構成する二つの管体のうち外側に位置する管体に、掃除機本体への取付用の凸部が形成された係止手段を設けるように構成することは、例えば、実願昭６１−１２８７０１号（実開昭６３−３６４５０号）のマイクロフィルムにも示されるように、従来より周知の技術であったといえる。
　してみると、上記相違点に係る本願発明の構成は、引用発明における取付部本体（係止リング）が設けられた延長管の構成に代えて、上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものといわざるを得ない。
　そして、本願発明が奏する作用・効果も、引用発明及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものということができない。
　
【５】むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。