【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９１４５６号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１１日出願公開、特開２０００−１８９３５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年７月６日（優先権主張平成１０年７月６日、平成１０年７月７日、平成１０年１０月２３日）の出願であって、平成１４年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１４年４月２５日付け手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。　 
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「吸い込み部から塵埃を吸引する電動送風機と、前記吸い込み部内に配した塵埃掻き上げ体と、この塵埃掻き上げ体を回転駆動する電動機と、前記吸い込み部側に前記塵埃吸引用の電動送風機の排気を送る排気通路とを備え、前記吸い込み部に塵埃吸引用の電動送風機の吸引力が作用する吸気部と、前記塵埃吸引用の電動送風機の排気を流す排気部とを吸い込み部の長手方向へ床面とほぼ平行に気流が生じるよう設け、前記塵埃掻き上げ体駆動用の電動機を排気通路に配置して当該塵埃掻き上げ体駆動用の電動機に前記塵埃吸引用の電動送風機が前記吸い込み部から吸引して排気通路に流す排気を当てるようにし、塵埃吸引用の電動送風機からの排気風の一部を吸い込み部の排気部へと循環させ、排気風の一部を吸い込み部以外へと放出し、排気部から吸気部へと循環する風量を塵埃吸引用の電動送風機からの総排気量の５０〜９５％とし、前記塵埃掻き上げ体は回転自在でかつ前記塵埃掻き上げ体に帯状の塵埃掻き上げ部を螺旋状に取り付けるとともに、前記塵埃掻き上げ体を回転させることで発生する塵埃の進行方向と、排気部から吸気部へと流れる気流の向きを一致させた電気掃除機。」と補正された。
　
　上記補正は、平成１３年１０月５日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載した発明の、「電動送風機」に「塵埃吸引用の」という限定を、「電動機」に「塵埃掻き上げ体駆動用」という限定を付加し、「電動機」に当てる排気を、電動送風機が「吸い込み部から吸引して排気通路に流す」排気と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した刊行物である、特開平３−１６２８１４号公報（以下、「引用例１」という。）の補正の掲載（発行日平成６年４月５日）には、図面とともに、　　
　「送風扇（以下ファンと記す）の動作により吸気口から空気を吸込み、その吸込んだ空気を塵埃（以下ダストと記す）フィルタに通してダストを捕捉し、そのフィルタを通過した空気を排気口から排気する掃除機において、
　上記ファンより上記排気口に供給される空気（以下ファン後流と記す）の98〜60％を上記吸気口付近に導びく還流気管が設けられていることを特徴とする掃除機。」（補２頁左上欄、特許請求の範囲（１））、
　「〔発明が解決しようとする課題〕
掃除機をロボット化するためには先に述べたように、先ず電池容量・重量・寸法を低減するためにファンモータ電力を低減する必要がある。ファンモータ電力はファンにより空気動力に変換される。在来（吸引）式では空気動力は先ず（ａ）ダストを被掃除体から遊離するのに使用され、次に（ｂ）のダストをフィルタへ搬送するのに使用され、更に（ｃ）フィルタを通過するのに使用される。このフィルタ通過抵抗はダストが集積されていると大きな値となる。その後、モータの冷却に使用され、最後に（ｄ）室内に放出される。
　この（ｄ）の放出される後流エネルギーを（ａ）の遊離に再利用する還流式は電力当り掃除効率を大幅に上昇する。従来この上昇率の数値は発表された例がない。発明者は出願当時約２倍と予測したがその後実験により「還流ジェット式では３〜４倍に達すること。又この上昇率は、還流率が100％の時に最高であり、還流率の低下と共に急に低下する」ことを確かめている。したがって刊行物５の還流率50％以下はその目的のように被掃除物の吸着を防ぐには有効だが、掃除効率の上昇にはほとんど役に立たない。刊行物５以外の還流式の先行提案では全て100％還流率と明記してあるか、又は文脈から100％と見なすことができる。
　この100％還流は最高掃除効率を与え、且つ、安全な空気流の閉ループ循環を実現でき、騒音対策や、放出塵に対する衛生上の問題解決に有用であるが、温度上昇という大きな問題を発生する。即ちモータの銅損・鉄損・ブラシ抵抗損・ブラシ摩擦損・ベアリング摩擦損等は全て熱に変換され、その値は入力電力の30％程度となる。更にファンの空力損失（ファンと気流・渦流等の粘性による摩擦損よりなり、その値は約30％）も同じく熱に変換される。即ち入力電力から空気動力への変換は40％程度に過ぎず、この差の60％は発熱となる。在来の吸引式ではファンにより作られた空気流はモータを冷却して自らは加熱され放出されるが、還流式では空気は循環して使用されるので、気流及びその通路、ファン・モータ等は連続加熱されることとなり温度が上昇し、機器の破損や、気流密度低下によるダスト遊離効率の低下等を生じる。
　後流エネルギーの利用で掃除効率を上昇する他の方法として刊行物２に示されているように後流エネルギーでエアタービンを回しその回転エネルギーでゴミ遊離用ブラシを回転させることで掃除効率の上昇を計ることが提案されている。この方式は実現に当っては、気流動力からタービンによる機械動力への変換率が低いこと、タービンからブラシへの連結系の損失が大きいこと、ブラシと被掃除面との摩擦が多く、タービン入力圧、すなわちファン背圧の上昇を招き、ファンモータの空気動力変換効率を低下すること等の欠点があり、むしろ別の小型モータでブラシを直接駆動する方が効率がよい。」（補６頁右下欄９行〜補７頁左下欄４行）と記載されている。
　引用例１は還流式の掃除機についての発明を記載したものであるから、上記記載箇所には、還流式の掃除機においてゴミ遊離用ブラシを送風扇とは別のモータにより駆動させることも記載されているといえる。また、掃除機の吸気口付近には吸口体を備えているのは当然であり、ゴミ遊離用ブラシは、その中に配置されるのが普通である。
　したがって、上記記載から引用例１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「送風扇の動作により吸口体の吸気口から空気を吸込み、その吸込んだ空気を塵埃フィルタに通して塵埃を捕捉し、そのフィルタを通過した空気を排気口から排気する掃除機において、
　上記送風扇より上記排気口に供給される空気の98〜60％を上記吸口体の吸気口付近に導く還流気管が設けられており、吸口体内には、小型モータで回転されるゴミ遊離用ブラシを設けた掃除機。」
　
　　同じく、特開平４−１９３２３９号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「６２は床ノズル５４内に設けられた吸気室６３内に配設された回転ブラシで、６４は前記集塵室５９の電動送風機５３側に配設した濾過用のフィルター、６５は集塵室５９と床ノズル５４の吸気室６３とを連結する吸気ホ−スであり、吸気室６３側に床ノズル吸気口６６を形成している。」（２頁左下欄１７行〜右下欄３行）、
　「第４図〜第５図に示す実施例においては主体ケース５１下方に枢着した床ノズル５４に設けた吸気室６３の一端面に集塵室５９と連結した吸気ホ−ス６５を連結して床ノズル吸気口６６を形成し、吸気室６３の他端面に電動送風機５３の排気側と連結した排気ホ−ス６７を連結して排気口６８を形成している。
　したがつて、吸気室６３内で床ノズル吸気口６６から吸気し、集塵室５９を経由して吸気室６３の一端面に設けた排気口６８から空気を吹き出しついで床ノズル６４の他端面に設けた床ノズル吸気口６６から吸い込む空気流の循環に吸気室６３内に空気の流れを形成する。この実施例は床ノズル５４の一部に吸気口と排気口とを夫々設けた第１図〜第３図に示したものと異り、床ノズル５４に設けた吸気室６３の一端面に床ノズル吸気口６６と他端面に排気口６８を形成したものであるから空気流の循環はより円滑に行われる。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄１７行）と記載されており、
　その第５図には、回転ブラシ６２の一端側から空気が吹き出され、床ノズルの長手方向に流れ、他端側に吸気される様子が示されている。
　
　同じく、実願平２−７２９８１号（実開平４−３２６５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用例３」という。）には、
　「下面周縁部を接床面とした翼板の中間部から吸引用筒体が立上がつている吸引具を有し、一方掃除機本体は吸気口と排気口を有し、前記吸引具の筒体を掃除機本体の吸気口に接続した構成において、
  前記翼板下面の長手方向端部に開口端が位置するようにしてエア噴出パイプを配設し、このパイプの基端を掃除機本体の排気口に接続した構成を特徴とする電気掃除機。」（実用新案登録請求の範囲（１））と記載されており、
　循環式掃除機の吸い込み部（翼板）において気流を、吸い込み部（翼板）の長手方向で床面とほぼ平行に流すようにしたものが記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「送風扇」、「吸口体」、「吸気口」、「小型モータ」、「還流気管」、「ゴミ遊離用ブラシ」はその機能・構成からみて、それぞれ前者の「電動送風機」、「吸い込み部」、「吸気部」、「電動機」、「排気通路」、「塵埃掻き上げ体」に相当する。
　そして、後者の還流気管は、送風扇の排気を吸口体に流す排気部を備えているから、両者は、
　「吸い込み部から塵埃を吸引する電動送風機と、前記吸い込み部内に回転自在に配した塵埃掻き上げ体と、この塵埃掻き上げ体を回転駆動する電動機と、前記吸い込み部側に前記塵埃吸引用の電動送風機の排気を送る排気通路とを備え、前記吸い込み部に塵埃吸引用の電動送風機の吸引力が作用する吸気部と、前記塵埃吸引用の電動送風機の排気を流す排気部とを設け、塵埃吸引用の電動送風機からの排気風の一部を吸い込み部の排気部へと循環させ、排気風の一部を吸い込み部以外へと放出する電気掃除機。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　
　相違点１：本願補正発明においては、吸気部と排気部を「吸い込み部の長手方向へ床面とほぼ平行に気流が生じるよう」に設けているのに対し、引用発明においてはどのように設けているのか不明である点。
　相違点２：本願補正発明においては、塵埃掻き上げ体に帯状の塵埃掻き上げ部を螺旋状に取り付けており、塵埃掻き上げ体を回転させることで発生する塵埃の進行方向と、排気部から吸気部へと流れる気流の向きを一致させているのに対し、引用発明においては塵埃掻き上げ体の構成が不明であり、また、気流の向きとの関係も不明である点。
　相違点３：本願補正発明においては、排気部から吸気部へと循環する風量を塵埃吸引用の電動送風機からの総排気量の５０〜９５％としているのに対し、引用発明においては９８〜６０％としている点。
　相違点４：本願補正発明においては、前記塵埃掻き上げ体駆動用の電動機を排気通路に配置して当該塵埃掻き上げ体駆動用の電動機に前記塵埃吸引用の電動送風機が前記吸い込み部から吸引して排気通路に流す排気を当てるようにしているのに対し、引用発明においては、そのような構成となっていない点。
　
　まず、相違点１について検討する。
　吸気部と排気部を「吸い込み部の長手方向へ床面とほぼ平行に気流が生じるよう」に設けることは、上記引用例２，３等により周知の技術手段であるばかりでなく、むしろそれが普通であるから、吸気部と排気部をそのように配置することは当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について検討すると、
　掃除機の塵埃掻き上げ体に帯状のブラシを螺旋状に取り付けたものは例示するまでもなく周知であるから、そのような構成とすることは当業者にとって容易であり、その際に気流の方向と塵埃の進行方向とを同じにするか、逆にするかは二者択一にすぎず、同じにすることはむしろ普通の選択といえる。
　相違点３について検討すると、排気部から吸気部へと循環する風量の比率の上限値、下限値に差があるが、大部分の範囲において共通しており、かつ上限値、下限値に格別の技術的意義は認められず、当業者が適宜選択できる範囲のものであるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　相違点４について検討すると、一般に気流を当ててモータを冷却することは普通に行われており、しかも掃除機の回転ブラシ体を駆動するモータを冷却する技術思想も拒絶査定時に引用した特開昭６２−１２９０２５号公報等により従来より周知であるから、塵埃吸引用の電動送風機からの排気を排気通路に配置した掻き上げ体を駆動する電動機に当てるようにして、相違点４に係る構成とすることも当業者にとって容易である。
　そして、相違点１ないし４に係る構成の組み合わせによって奏する効果も当業者が予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。　
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年４月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「吸い込み部から塵埃を吸引する電動送風機と、前記吸い込み部内に配した塵埃掻き上げ体と、この塵埃掻き上げ体を回転駆動する電動機と、前記吸い込み部側に前記電動送風機の排気を送る排気通路とを備え、前記吸い込み部に電動送風機の吸引力が作用する吸気部と、前記電動送風機の排気を流す排気部とを吸い込み部の長手方向へ床面とほぼ平行に気流が生じるよう設け、前記電動機を排気通路に配置して前記電動機に電動送風機の排気を当てるようにし、電動送風機からの排気風の一部を吸い込み部の排気部へと循環させ、排気風の一部を吸い込み部以外へと放出し、排気部から吸気部へと循環する風量を電動送風機からの総排気量の５０〜９５％とし、前記塵埃掻き上げ体は回転自在でかつ前記塵埃掻き上げ体に帯状の塵埃掻き上げ部を螺旋状に取り付けるとともに、前記塵埃掻き上げ体を回転させることで発生する塵埃の進行方向と、排気部から吸気部へと流れる気流の向きを一致させた電気掃除機。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の「電動送風機」についての「塵埃吸引用の」という限定、「電動機」についての「塵埃掻き上げ体駆動用」という限定及び「電動機」に当てる排気についての、「電動送風機が前記吸い込み部から吸引して排気通路に流す」という限定を省略するものであるから、上記２．（３）で述べたのと同様の理由により、当業者が容易に想到できたものである。　
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。