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　特願２００３−　３１８３６「誘導電動機の制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１８日出願公開、特開２００３−２０４６９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月１１日に出願した特願平３−２３１４６７号の一部を平成１３年１２月１８日に新たな特許出願とした特願２００１−３８３８７６号の一部を平成１５年２月１０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１６年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値にして可変制御するＶ／Ｆ制御、
速度フィードバック制御により可変速制御するＦＢ制御、
速度フィードバック制御しないでベクトル制御により可変速制御するセンサレスベクトル制御（以下、ＳＬＶ制御）
の制御方法から、接続される誘導電動機毎に制御方法を選択して速度制御する誘導電動機の制御装置であって、
複数の誘導電動機毎に対応した誘導電動機定数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から誘導電動機定数を選択する選択手段とを備え、
接続される誘導電動機に応じた誘導電動機定数を前記記憶手段に記憶された誘導電動機定数から前記選択手段によって選択して接続された誘導電動機を可変速制御する機能を有することを特徴とする誘導電動機の制御装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１３１３９６号公報（以下「引用刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（２−１）「従来のインバータ装置は以上のように構成されているので、モータ１台ごとに、専用の機能データを設定したインバータ装置を備えることが必要で、高価で据付スペースが大きくなり、また各々のインバータの稼働率が低く無駄が多いなどの問題点があり、モータ台数が多い程、これらの問題点が顕著となる。
　この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、複数モータの交互運転に対して、インバータ装置を１台で共用できる有効なインバータ装置を得ることを目的とする。」（第２ページ右上欄第２〜１２行目）
　（２−２）「この発明において、インバータの機能データは、回路切換器により選択されたモータが起動される前に、このモータに対応した機能データになるように、プログラマブルコントローラからインターフェース装置を経由してインバータのＣＰＵに変更された設定値が記憶される。」（第２ページ左下欄第４〜９行目）
　（２−３）「次に、ＰＣ（１）から第１のモータ運転信号（２２ａ）を出力すると、Ｉ／Ｆ装置（１１）を経由し，ＣＰＵ（４）に起動信号として入力される。ＣＰＵ（４）はすでに記憶されている第１のモータ（８ａ）用の機能データに従って演算した制御信号を出力し、駆動回路（５）で増幅してインバータ（６）の周波数出力を送出する。その結果、接点（１３ａ）がすでに閉路となっているので、第１のモータ（８ａ）が所定の速度で運転される。
　次に、ＰＣ（１）から第１の運転信号（２２ａ）を遮断し、第２のモータ（８ｂ）用の機能データ（２１ｂ）を出力すると、ＣＰＵ（４）で第１の運転用電磁接触器（１２ａ）を消磁し、接点（１３ａ）が開路となって第１のモータ（８ａ）が切り離され、さらに第２のモータ用電磁接触器（１２ｂ）を励磁し、接点（１３ｂ）が閉路となって第２のモータ（８ｂ）が接続されるとともに、第２のモータ用の機能データ（２１ｂ）がインバータ（６）の機能データとして設定されて、第２のモータ（８ｂ）の運転準備が整う。」（第２ページ右下欄第１９行目〜第３ページ左上欄第１７行目）
　
　以上の記載および第１図の記載から、引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものといえる。
「接続される電動機毎にインバータの機能データを選択して速度制御する電動機の制御装置であって、
複数の電動機毎に対応した機能データをプログラマブルコントローラから選択する手段を有し、
接続される電動機に応じた機能データをプログラマブルコントローラから選択して、接続された電動機を可変速制御する機能を有する電動機の制御装置」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電動機」と前者の「誘導電動機」は、インバータで駆動される「電動機」である点で共通し、後者の「機能データ」と前者の「誘導電動機定数」は、電動機を可変速制御するために用いられる「制御データ」である点で共通する。
　また、後者のプログラマブルコントローラは、選択された機能データをＣＰＵに記憶させるものであるから、機能データを記憶する手段および選択した電動機に応じて機能データを選択する手段を有することは明らかである。
　したがって両者は、
［一致点］
　「接続される電動機毎に速度制御する電動機の制御装置であって、
複数の電動機毎に対応した制御データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から制御データを選択する選択手段とを備え、
接続される電動機に応じた制御データを前記記憶手段に記憶された制御データから前記選択手段によって選択して接続された電動機を可変速制御する機能を有することを特徴とする電動機の制御装置。」で一致し、
［相違点］
　（ア）前者では「出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値にして可変制御するＶ／Ｆ制御、速度フィードバック制御により可変速制御するＦＢ制御、速度フィードバック制御しないでベクトル制御により可変速制御するセンサレスベクトル制御（以下、ＳＬＶ制御）
の制御方法から、接続される誘導電動機毎に制御方法を選択」するのに対し、後者では制御方法を選択するものではない点、および
　（イ）「制御データ」が前者では「誘導電動機定数」であるのに対し、後者では「機能データ」である点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　相違点（ア）および（イ）について
　出力電圧Ｖと出力周波数Ｆの比を所定の値にして可変制御するＶ／Ｆ制御と、ベクトル制御により可変速制御するベクトル制御の制御方法から、制御方法を選択して速度制御する誘導電動機の制御装置は、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４２３９３号公報（以下「引用刊行物２」という。）の他、特開平２−２８０６８８号公報，特開平２−３２７８８号公報（以下「周知例」という。）に記載されており、周知の事項と認められる。
　さらに、この周知例には、制御に際して誘導電動機に対応した電動機定数を用いることが記載されており、これらの値を記憶しておき、電動機毎に対応する電動機定数を用いることもまた周知の事項といえる。
　なお、誘導電動機をインバータにより駆動する際に、ベクトル制御もＶ／Ｆ制御もともに利用できることは本願明細書の段落【００１２】，【００１３】にも記載されているとおり自明の事項であり、電動機が異なることによって制御方法を切り換えることが必然ではなく、制御方法は電動機の負荷に応じた使用方法によって適宜選択し得る事項にすぎない。
　また、ベクトル制御においては速度フィードバック制御により可変速制御するＦＢ制御も、速度フィードバック制御しないで可変速制御するセンサレスベクトル制御も周知例を示すまでもなく周知の事項であるから、切り換えて用いる制御方法として速度フィードバック制御やセンサレスベクトル制御を用いることは適宜設計し得る事項と認められる。
  したがって、引用刊行物１に記載された発明において選択した電動機に応じて制御データのみならず、周知の制御方法の中から適宜制御方法を選択して切り換えるとともに選択した誘導電動機に対応した電動機定数を用いる構成とすることは必要に応じて任意に設計し得る事項と認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物１，２及び上記周知例に記載の発明から予測しうる程度のものと認められる。
　したがって、引用刊行物１に記載された発明において、相違点（ア）および（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１，２に記載された発明および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。