【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６５９２１号「交換レンズ式カメラシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１５４８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
 　本願は、平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
「【請求項１】カメラ本体に対して着脱可能なレンズユニツトであって、
　焦点調節を行うためのフォーカスレンズ群と、前記フォーカスレンズ群を駆動するフォーカスモータと、前記カメラ本体から送信される焦点評価値信号に基づいて焦点状態を検出し、前記フォーカスモータを駆動制御して前記フォーカスレンズ群を駆動する焦点調節手段と、前記焦点評価値信号を抽出する画面内における焦点検出領域の大きさを決定する領域制御手段と、前記領域制御手段によって決定された前記焦点検出領域の大きさ情報を前記カメラ本体に引き渡す通信手段と、を備えたことを特徴とするレンズユニツト。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−２１９５０５号公報（以下、「刊行物１」という）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明はテレビカメラ等の光学機器に於いて、被写体の像のデイ・フォーカス量（ピントズレ量）を焦点検出素子によって検知し、該デイ・フォーカス量に応じて自動焦点調節する自動焦点装置に関するものである。
　更に詳述すると、本発明は上述の自動焦点装置における焦点検出素子の光電変換面を適宜に選択して焦点検出処理範囲を変更なすことによって被写体に対する焦点検出エリア（ａｒｅａ）を可変可能となした光学機器の自動焦点装置に関するものである。」（２頁左上欄２〜１２行）
（ａ２）「 第１図はズームレンズを装着したテレビカメラ等の光学機器における本発明にかかる一実施例を図示するもの、第２図は被写体像の像パターンの位相ズレに応じ焦点検出エリアを可変する場合の説明図、第３図はマニアル操作にともない焦点検出エリアを可変なす場合の本発明にかかる一実施例を示すものである。
　まず、第１図のズームレンズを装着したテレビカメラ等の光学機器における本発明にかかる一実施例について詳述すると、図中、Ｆはフォーカスレンズ群を支持するフォーカス環、Ｚはズームレンズのズーム効果を得るためにバリエーターレンズ群とコンペンセーターレンズ群の位置関係を適宜に可変なすためのズーム環、Ｎは前記ズーム環（Ｚ）に連動し、該ズーム環（Ｚ）によるレンズ系の特性に対応し可変され、該レンズ系の特性を検知可能となすズーム情報、Ｂはフォーカスレンズ群を通って入光する被写体光を二光路に分光するビームスプリッター、Ｄはファインダー、Ｌは結像レンズ、Ｂは撮像管や固体撮像デイバイス（例えばＣＣＤ）等の撮像デイバイス、Ｋは焦点検出素子、Ａは前記焦点検出素子（Ｋ）の光電変換面、Ｑ１〜ＱｎのＱは焦点検出に際し実際にデーターを提供し貢献する光電変換面（Ａ）よりなる焦点検出処理範囲、Ｉは焦点検出処理制御部、Ｍはフォーカシングモーターであって、例えば、撮影者が適宜にズーム状態をテレ（ｔｅｌｅ）側にズーム環（Ｚ）のツマミ（Ｚ1）を回動すると、ズーム環（Ｚ）の回動に連動しズーム情報（Ｎ）の情報（例えばズームレンズの焦点距離）が可変され、該情報を焦点検出処理制御部（Ｉ）が検知して、焦点検出処理制御部（Ｉ）は該情報に応じて焦点検出素子（Ｋ）の被写体像を捕える光電変換面（Ａ）の集団からなる焦点検出処理範囲（Ｑ）を拡大（広く）して例えば範囲（Ｑｎ）に、又、ワイド（ｗｉｄｅ）側にズーム環（Ｚ）を回動した際は、前記と逆に前記焦点検出処理範囲（Ｑ）を減少（狭く）して例えば範囲（Ｑ1）になるように自己制御して前記焦点検出素子（Ｋ）の光電変換面（Ａ）を適宜に選択することによって前記焦点検出処理範囲を変更し、被写体に対する焦点検出エリアを可変可能なすようにしたものである。」（２頁左下欄３行〜３頁左上欄６行）
（ａ３）「以上のように本発明によると、被写体の状態によって自動若しくは手動にて適宜に焦点検出素子の光電変換面を選択して焦点検出処理範囲を変更し、前記被写体のズーム状態若しくは該被写体の内で最もコントラストが高くて焦点検知し易い場所を焦点検出エリアとして適宜に可変設定し得るようにしたために、焦点検出精度を著しく高める事が出来、自動焦点調節を正確に行い得るといった優れた特徴・効果を有する。」（３頁右下欄１〜１０行）
　上記（ａ１）〜（ａ３）の記載及び図面から、刊行物１には、「ズームレンズを装着したテレビカメラ等の光学機器において、ズームレンズはフォーカスレンズ群を支持するフォーカス環Ｆ、バリエーターレンズ群とコンペンセーターレンズ群の位置関係を可変にするズーム環Ｚ、レンズ系の特性を検知するズーム情報Ｎ、及びフォーカス環Fを駆動するフォーカシングモータＭを備えるとともに、カメラ本体側は焦点検出素子Ｋ、焦点検出処理制御部Ｉ、及び撮像デイバイスＳを備え、ズーム環がテレ側に回動されるとズーム情報が可変され、焦点検出処理制御部Ｉがズーム情報に基づいて焦点検出処理範囲Ｑを拡大するとともにズーム環がワイド側に回動されると、同じく焦点検出処理範囲Ｑを減少させることを特徴とする焦点検出エリアを可変可能な自動焦点装置。」の発明が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の焦点検出素子Ｋからの信号は焦点評価信号といえるものであり、また、刊行物１に記載の「ズームレンズ」はレンズユニットを構成するものであり、さらに、刊行物１に記載の「フォーカシングモーターＭ」、「フォーカス環Ｚを駆動するフォーカシングモータＭ」、及び「焦点検出処理範囲Ｑ」は本願発明に係る「フォーカスモータ」、「フォーカスレンズ群を駆動する焦点調節手段」、及び「焦点検出領域」にそれぞれ実質的に相当するから、結局、両者は、「カメラ本体に装着されたレンズユニツトであって、焦点調節を行うためのフォーカスレンズ群と、前記フォーカスレンズ群を駆動するフォーカスモータと、前記カメラ本体から送信される焦点評価値信号に基づいて焦点状態を検出し、前記フォーカスモータを駆動制御して前記フォーカスレンズ群を駆動する焦点調節手段と、を備えたことを特徴とするレンズユニツト」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、レンズユニットが焦点評価値信号を抽出する画面内における焦点検出領域の大きさを決定する領域制御手段と、前記領域制御手段によって決定された前記焦点検出領域の大きさ情報を前記カメラ本体に引き渡す通信手段とを備えているのに対し、刊行物１に記載の発明には、焦点検出領域の大きさを決定する領域制御手段を備えているものの、それがレンズユニットに設けられている点、及びレンズユニットが焦点検出領域の大きさ情報を前記カメラ本体に引き渡す通信手段を備えている点については明示されていない点。
［相違点２］本願発明では、レンズユニットが着脱可能であるのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載がない点。
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１に記載のズーム情報Ｎはレンズユニットのズーム環Ｚの回動に連動して検出されるものであって、その検出値から焦点検出処理範囲Ｑが直接的に決定されるものである（上記摘記事項（ａ２）参照）。してみれば、刊行物１に記載のズーム情報Ｎは、本願発明でいう「焦点検出領域の大きさを決定する」機能を有することは明らかで、結局、刊行物１のものもレンズユニットが「焦点評価値信号を抽出する画面内における焦点検出領域の大きさを決定する領域制御手段」を有するものと認められる。そして、刊行物１に記載の発明において、ズーム情報Ｎ、すなわち焦点検出領域の大きさ情報は上記摘記事項及び第１図の記載からみて、レンズユニットからカメラ本体に通信手段によって引き渡されているものと認められる。以上から、相違点１は実質的な相違とは認められない。
［相違点２］について；
　レンズユニットをカメラ本体に対して着脱可能とすることは、一般の一眼レフカメラ又はビデオカメラにおいて周知であり、かつ、刊行物１に記載の発明に係る焦点検出領域決定手段を着脱可能なレンズユニットに適用できない理由もないことから、レンズユニットを着脱可能し、本願発明に係る相違点２の構成とすることは当業者であれば容易に採用することができたものである。
　
　そして、請求人が主張する作用効果も、刊行物１及び周知の技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。