【事件の表示】
　平成　５年特許願第２６１３６７号「経路案内方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１４６９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１０月２０日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　「使用者の設定により画面の上方が北となるように地図を表示するとともに、該地図上に経路および車両位置を表示する第１の地図画面と、
　次の案内地点とその先の案内地点が接近している場合、次の案内地点とその先の案内地点を含み、最も手前に位置する次の案内地点の進入方向を画面の上向きに設定し、進行すべき方向を表す矢印を表示する第２の地図画面とを有し、
　車両位置が案内地点から離れているときは第１の地図画面を表示し、
　車両位置が案内地点に近づいたときは、第１の地図画面および第２の地図画面を表示することを特徴とする経路案内方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２１６４０５号公報（平成５年８月２７日公開、以下「引用例１」という。）には、「車載ナビゲータの地図表示方法」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「【０００２】
【従来の技術】車両の走行案内を行い、運転者が所望の目的地に容易に到達できるようにした車載ナビゲータがある。この車載ナビゲータにおいては、走行中、車両の位置と方位を検出してCD−ROMから車両位置周辺の地図データを読み出し、V−RAMに地図画像を描画するとともに該地図画像上での現在地に相当する箇所に、車両進行方向に相当する向きに車両位置マークを重ねて描画し、V−RAMの画像を映像信号に変換しながらCRTディスプレイ装置に出力して画面に表示する。そして、車両の移動で現在位置が変化するのに従い、画面の車両位置マークを移動したり、或いは車両位置マークは画面中央に固定して地図をスクロールしたりして、常に、車両位置周辺の地図情報が一目で判るようになっている。
【０００３】CD−ROMに記憶された地図は、縮尺レベルに応じて適当な大きさの経度幅、緯度幅の地域に区切られており、道路は経度、緯度の座標で表現された頂点（ノード）の集合で示される。２以上のノードを連結した部分はリンクと呼ばれる。
【０００４】このような車載ナビゲータにおいて、地図画像を画面に表示する方法には、図９に示す如く、走行中、常に地図画像上の北が画面の上を向くように方向を固定して表示するノースアップモードと、図１０に示す如く、走行中、車両方位信号に基づき、常に地図画像上の車両進行方向が画面の上を向くように回転しながら表示するヘッドアップモードが存在し、車載ナビゲータでは一方だけのモードで表示したり、または、２つのモードの中からユーザにより選択された方のモードで表示するようにしてある。」
　これらの記載事項によると、引用例１には、「ユーザの選択により北が画面の上を向くように方向を固定して地図画像を画面に表示するとともに、該地図画像上に車両位置マークを重ねて描画する車載ナビゲータの地図表示方法」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−５１０００号公報（昭和６２年３月５日公開、以下「引用例２」という。）には、「車両用経路案内装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「（Ｄ）案内表示処理（Ｉ）について
この処理は出発地から出発交差点までの走行経路案内を行なうもので、出発交差点から半径３００ｍ以内に接近するまでは第２５図に示されるように、自動車図形と矢印状セグメントを用いて出発交差点の方向を表示し、また３００ｍ以内に接近した後には、第２７図に示されるように、車両進行方向を真上とする交差点図形を用い、出発路を塗潰し表示することによって、出発路方向すなわち当該交差点における道路を表示し、同時に画面上には走行軌跡を描くようにしている。
これは、第２２図、第２４図、第２６図の処理をそれぞれ実行することにより行なわれる。
（Ｅ）案内表示処理（II）について
この処理では、現在位置が走行予定経路から外れていないことを確認しつつ、次の通過交差点への接近を監視し、交差点到達確認のたびに、現在位置を修正しては、次に通過すべき交差点を新たな到達目標として以上の動作を繰り返す。
また、折曲すべき交差点の手前では、第３６図、第３７図に示す如く、交差点図形と進路矢印を用いて、当該交差点における進路を案内表示する。
また、折曲すべき交差点が立体交差の場合には、第４０図に示す如く、当該交差点図形の中央部を白抜きとし、これに進路矢印を添えて当該交差点における進路を案内表示する。
更に、走行中常時走行軌跡を道路地図上に重ねて案内表示する。
これは、第２８図、第２９図、第３４図、第３５図、第３８図、第３９図及び第４１図のフローチャートに示される各処理を実行することにより行なわれる。
（Ｆ）案内表示処理（III）について
この処理では、第４３図に示されるように、自動車図形と矢印状セグメントを用いて、目的地の方向を案内表示するとともに、目的地まで近接した場合には、第４４図に示されるように、到着告知文をもってこれを運転者に告知する。」（第（５）頁左上欄第５行から同頁左下欄第２行）
　
　また、原査定時に周知例として追加引用された特開平３−１５０６９９号公報（平成３年６月２７日公開、以下「引用例３」という。）には、「ナビゲーション装置における交差点描画方式」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の事項が記載されている。
　「２．特許請求の範囲
（１）出発地と目的地からコースを設定してコースに沿って案内するナビゲーション装置において、位置情報とその属性からなるノードデータと、交差点に関する情報からなる交差点データと、道路に関する情報からなる道路データとを備えるとともに、交差点データと道路データとから経路探索をおこなって経路道路データと案内交差点データを作成する案内用データ作成手段と、案内交差点を描画表示する描画表示手段とを備え、案内用データ作成手段は案内交差点間距離が所定以下の交差点は複合案内交差点データとして登録し、次の案内交差点が複合交差点である場合には、描画表示手段により複合案内交差点を構成する複数の案内交差点を描画表示するようにしたことを特徴とするナビゲーション装置における交差点描画方式。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「ユーザの選択」、「地図画像」、「車両位置マーク」はそれぞれ、本願発明における「使用者の設定」、「地図」、「車両位置」、に相当し、また、引用例１記載の発明における「地図画像上に車両位置マークを重ねて描画する」ことは、本願発明における「地図上に車両位置を表示する」ことに相当し、また、引用例１記載の発明は、画面へ地図を表示する車載ナビゲータの地図表示方法であるので、本願発明と、地図を表示する地図画面を有する案内方法である点で一致するから、両者は、「使用者の設定により画面の上方が北となるように地図を表示するとともに、該地図上に車両位置を表示する第１の地図画面を有する案内方法」である点で一致し、次の点において相違する。
　［相違点１］
　本願発明において、第１の地図画面は、地図上に経路も表示するものであって、「経路案内方法」あるのに対し、引用例１記載の発明においては、経路を表示するものであるか不明である点。
　［相違点２］
　本願発明においては、さらに、次の案内地点とその先の案内地点が接近している場合、次の案内地点とその先の案内地点を含み、最も手前に位置する次の案内地点の進入方向を画面の上向きに設定し、進行すべき方向を表す矢印を表示する第２の地図画面を有し、車両位置が案内地点から離れているときは第１の地図画面を表示し、車両位置が案内地点に近づいたときは、第１の地図画面および第２の地図画面を表示するものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような構成を有していない点。
　
４．当審の判断
　相違点１について、車載ナビゲータにおいて地図上に経路を表示することは周知であり（例えば、特開平４−３０５１１６号公報、特開平５−５３５００号公報参照）、引用例１記載の発明において、該周知技術を適用して、経路を表示し、経路案内方法とする程度のことが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　相違点２について、引用例２には、車両が折曲すべき交差点に近づいたときは、地図を表示する画面とともに車両進行方向を真上とする交差点図形と進路矢印を表示する画面を表示することが記載されており、また、引用例３には、交差点間距離が所定以下の交差点は、複合交差点とし、複合交差点である場合には、複合交差点を構成する複数の案内交差点を描画表示する交差点の描画方法が記載されているので、引用例１記載の発明において、車両位置が案内地点から離れているときは地図画面を表示し、車両位置が案内地点に近づいたときは、地図画面および案内地点を表示するとともに、案内地点の表示は、次の案内地点とその先の案内地点が接近している場合、次の案内地点とその先の案内地点を含み、進入方向を画面の上向きに設定し、進行すべき方向を表す矢印を表示するものとすることは、引用例２、引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に想到しうることにすぎず、該相違点が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２、引用例３に記載されたもの、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　
　なお、審尋の回答書における補正案のように、案内地点が近づいたとき「次の案内地点とその先の案内地点が近接しているか否か判断し、次の案内地点とその先の案内地点が近接している場合、第２の地図画面を作成して」第１の地図画面及び第２の地図画面を表示するように限定しても、引用例３のように、次の案内地点とその先の案内地点が近接しているか否かをあらかじめ判断し登録しておくか、補正案のように、案内地点に近づいたときに、次の案内地点とその先の案内地点が近接しているか否か判断するかは、処理装置の処理速度、メモリ容量等を考慮して、当業者が適宜選択しうる事項にすぎないものと認められ、該限定が、当業者にとって格別なものであるとは認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２、引用例３に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。