【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７６５４３号「車両用充電発電機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１０日の出願であって、平成１３年２月２８日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年４月３日に意見書とともに手続補正がなされ、平成１４年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年８月９日に意見書とともに手続補正がなされ、同年９月２５日付けで拒絶査定がなされ、同年１０月３１日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１４年１１月１２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「ロータの軸に装着されたクラッチインナとこのクラッチインナと車両を駆動する動力装置により駆動されるプーリとの間に介装されたクラッチアウタとを有し一回転方向にのみ上記プーリから上記軸に動力を伝達するワンウェイクラッチを備えた車両用充電発電機において、上記軸の端部に雄ねじ部これに隣接し軸中央側に非ねじ部を設けるとともに上記クラッチインナの内周部に雌ねじ部及び非ねじ部を創成し、また上記クラッチインナの非ねじ部は上記雌ねじ部以降の上記軸挿入側に設けるとともに、上記クラッチインナの非ねじ部全長に渡って上記軸の非ねじ部との間隙を所定値以下にし、上記ロータの軸の非ねじ部を上記クラッチインナ固着時の案内として構成し、上記雄ねじ部に上記雌ねじ部を螺合させて上記クラッチインナを上記軸に固着したことを特徴とする車両用充電発電機。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に対し「上記ロータの軸の非ねじ部を上記クラッチインナ固着時の案内として構成し」との事項を付加し、ロータの軸の非ねじ部の構成を限定するものであり、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用例
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 特願平７−２７１５４０号（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月２２日　独国（以下、この出願を「独国出願」という）、特開平８−２２６４６２号公報参照）の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下、「先願明細書及び図面」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「【産業上の利用分野】本発明は、駆動ラインにおける、特に往復ピストン内燃機関と付加的集合体を連結する、引張部材による運動伝達手段（Zugmitteltrieb) におけるねじり振動を減衰する装置であって、付加的集合体の駆動プーリーと入力軸の間または往復ピストン内燃機関のクランク軸と被駆動プーリーの間に配置されているフリーホイールクラッチを備えた装置に関する。」（第１頁左欄第１１−１７行）
　　ｂ．「【実施例】以下、本発明を図面に示す実施例により詳細に説明する。図１に、１で入力軸を示してあるが、この入力軸は例えば三相交流発電機または空調コンプレッサの構成要素であり、かつ駆動プーリー２および詳細に示してない駆動ベルトを介して、往復ピストン内燃機関のクランク軸と連結された被駆動プーリーが駆動される。駆動プーリー２、駆動ベルトおよび被駆動プーリーのこの対応する配置は、例えば冒頭に述べた種類を形成する刊行物DE-A 36 10 415の第３図から推定できる。合成物質からつくられる駆動プーリー２は、その内部に外裝リング３を有する。この外裝リング３の孔４には、フリーホイールクラッチ５と二つの円筒ころ軸受６および７からなる構造ユニットが挿入されている。その場合、その構造ユニットのために、共通の外側リング８と共通の内側リング９が設けられている。内側リング８は、外周に分配して配置された、詳細に図示されてない多数の締付け傾斜面を有し、これらの締付け傾斜面は対応する数の締付けローラ１０と協働する。その場合、締付けローラはケージ１１内を案内されかつ詳細に図示されてないばねにより締付け傾斜面に向かって予め負荷されている。外側リング８は実質的にスリーブ状に形成されかつその全長にわたって変わらない内径を有し、その際その内径は円筒ころ軸受６および７ならびに締付けローラ１０のための軌道を形成する。内側リング９には、付加的集合体のその反対側端部に半径方向外方に向けられたフランジ１２が設けられており、このフランジの端面側は、外裝リングに固定されている始動デスク１３に支持されている。その相対する端部に、内側リング９は肩部１４を有し、この肩部は例えば歯のように形成されていて個々の縦溝１５に係合し、これらの縦溝はまたボス１６の構成要素である。その一端に、外側リング８は第一のフランジ１７を有し、このフランジ１７は内側リング９のフランジ１２により後ろから接触される。外側リングの第二のフランジ１８は、付加的集合体に向いたその端部に設けられているが、円筒ころ軸受７のケージ１９に後ろから接触する。この第二のフランジ１８に隣接して、合成物質製の駆動プーリーに半径方向シールリング２０が配置され、このシールリングは内側リング９と共に擦過するシールを形成する。ボス１６を入力軸１に固定するために、ボス１６は雌ねじ２１を有し、ボス１６の内部にはこの雌ねじ２１と間隔を置いて、セレーションとして形成された多歯２２が組立工具と係合するために設けられている。駆動プーリー２２全体は、その付加的集合体と反対側端部が蓋２３により閉鎖されており、この蓋２３は軸方向に突出する縁部２４を有し、この縁部は駆動プーリー２の外周にぱちんとスナップ嵌めされる。フリーホイールクラッチ５および円筒ころ軸受６と７からなる構造ユニット全体は、その共通の外側リング８および共通の内側リング９が削りくずなしで製造されるが、駆動プーリー２の軸方向延長部の内側に存在している。それにより、ひっくるめて非常にコンパクトな構造方式が生ずる。」（第５頁左欄第２０行−右欄第７行）
　　ｃ．「図２と３には、実質的に互いに一致する装置の構成例を示してある。この理由から、互いに類似の構成要素は同一の参照数字で説明する。図２と３に２５で駆動プーリーを示してあり、この駆動プーリーは一方の回転方向においてボス２６と連結
可能でありかつ他方の回転方向においてこのボスの上を自由に回転可能に支承されている。この目的のために、駆動プーリー２５が孔２７の中に構造ユニットを有し、この構造ユニットは、外側リング２８、内側リング２９、締付けローラ３０ａを有する自由回転継手３０ならびに円筒ローラ３１および３２からなる。その際、締付けローラ３０がケージ３３内を案内されかつ詳細に図示されてない内側リング２９の締付け傾斜面に向かってばねにより付勢されている。円筒ローラ３１がケージ３４内を案内される一方、ケージ３５は円筒ローラ３２を受け入れる。内側リング２９には、半径方向外側に向かって指向するフランジ３６が設けられており、このフランジ３６は円筒ローラ３２のためのケージ３４に後ろから接触する。さらに、このフランジ３６は外側リング２８の第一のフランジ３７により後ろから接触され、一方外側リングの第二のフランジ３８に円筒ローラ３２のためのケージ３５が支持される。フランジ３６と３７の間に隙間が形成される、これらの入れ子式フランジの故に、軸受内部に汚物の侵入を阻止するラビリンスシールが生ずる。図２による構成において、さらに内側リング２９には、内側に向かって指向する肩部３９が設けられている。ボス２６はその端面に一様に外周に分配された多数の袋孔４０を有し、これらの袋孔には、ボス２６を入力軸にねじこむ際に取り付け工具が係合する。これらの袋孔４０にまたはこれらの袋孔に挿入された位置決めピンに肩部３９を耐ねじり性をもって固定することができる。そのほか、図２による装置は始動デスク４１を有し、この始動デスク４１は長手方向断面で見てＬ形の外側輪郭を有する。この始動デスク４１により軸方向の間隔寸法を調整することができ、さらに始動デスクは軸方向に発電機の軸受まで達することができかつ発電機の軸受シールドに設けられた半径方向シールリングと協働することができる。ボス２６の内部にねじ４１ａが設けられており、このねじを介してボス２６が詳細に示されてない付加的装置の入力軸に固定される。図２と対立して、図３によれば、ボス２６と始動デスク１３が図１と同様に形成されている。」（第５頁右欄第２０行−第６頁左欄第１１行）
　
　そして、これら記載と同趣旨のことは、独国出願の明細書及び図面に記載されていることから、この記載の範囲において特願平７−２７１５４０号出願は、本願の出願前の他の出願であって、この出願後に公開されたものということができる。
　
　（２）また先願明細書及び図面において、技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　ａ．上記（１）ａ及びｂに記載された往復ピストン内燃機関が、車両駆動用として適用可能であることは明らかである。
　　ｂ．上記（１）ｂによれば、入力軸は例えば三相交流発電機の構成要素であり、入力軸が三相交流発電機の軸であるならば、該入力軸と三相交流発電機のロータとが結合していることは自明である。
　　ｃ．上記（１）ｂ及びｃ、並びに図面の記載によれば、入力軸の端部には雄ねじ部が形成され、軸中央側はねじ部が形成されていないことは明らかである。また、ボスには雌ねじ部が形成され、入力軸挿入側には雌ねじ部が形成されていないことも明らかである。そして雄ねじ部と雌ねじ部が螺合されて、入力軸とボスとが固着されることも自明な構成である。
　
　（３）以上から、先願明細書及び図面には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「ロータの入力軸に装着されたボス及び内側リングとこのボス及び内側リングと車両を駆動する往復ピストン内燃機関により駆動される駆動プーリーとの間に介装された外側リングとを有し一回転方向にのみ上記駆動プーリーから上記入力軸に動力を伝達するフリーホイールクラッチを備えた車両用三相交流発電機において、上記入力軸の端部に雄ねじ部これに隣接し入力軸中央側に非ねじ部を設けるとともに上記ボスの内周部に雌ねじ部及び非ねじ部を創成し、また上記ボスの非ねじ部は上記雌ねじ部以降の上記入力軸挿入側に設けるとともに、上記雄ねじ部に上記雌ねじ部を螺合させて上記ボスを上記入力軸に固着した車両用三相交流発電機。」（以下「先願発明」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と先願発明とを対比すると、後者の「入力軸」「往復ピストン内燃機関」「駆動プーリー」「フリーホイールクラッチ」「三相交流発電機」は、それぞれ前者の「軸」「動力装置」「プーリ」「ワンウェイクラッチ」「充電発電機」に相当する。また後者のフリーホイールクラッチにおける「外側リング」は、前者の「クラッチアウタ」に相当し、後者の「ボス」と「内側リング」は一体的に係合しているから、「ボス及び内側リング」は、前者の「クラッチインナ」に相当する。
　
したがって、両者は、
［一致点］
「ロータの軸に装着されたクラッチインナとこのクラッチインナと車両を駆動する動力装置により駆動されるプーリとの間に介装されたクラッチアウタとを有し一回転方向にのみ上記プーリから上記軸に動力を伝達するワンウェイクラッチを備えた車両用充電発電機において、上記軸の端部に雄ねじ部これに隣接し軸中央側に非ねじ部を設けるとともに上記クラッチインナの内周部に雌ねじ部及び非ねじ部を創成し、また上記クラッチインナの非ねじ部は上記雌ねじ部以降の上記軸挿入側に設けるとともに、上記雄ねじ部に上記雌ねじ部を螺合させて上記クラッチインナを上記軸に固着した車両用充電発電機。」である点で一致し、以下の点で一応相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明では「上記クラッチインナの非ねじ部全長に渡って上記軸の非ねじ部との間隙を所定値以下にし、上記ロータの軸の非ねじ部を上記クラッチインナ固着時の案内として構成」しているのに対し、先願発明は、そのような構成であるか不明な点。
　
　４．判断
　（１）相違点について
　先願明細書及び図面には、入力軸の外径やボスの内径などの寸法についての規定はない。しかしながら、軸と部材とのねじ結合に係る機械一般の分野において、軸の非ねじ部と部材の非ねじ部と間を、いわゆる隙間嵌合する程度の所定値以下の間隙とすることは、従来周知の技術（以下、「周知技術」という。要するなら、特開平５−１８０２８７号公報、特開平５−２７９９２８号公報などを参照のこと）である。
　そして、前記周知技術が奏する作用効果は、軸と部材とをねじ結合する際、軸の非ねじ部が案内の役目を果たすようにして、取付の容易化を図るとともに取付精度を向上させ、強固な結合を得る、等であることは明らかである。
　さらに、車両用充電発電機において、大きな回転トルクがかかるプーリと回転軸との結合部分は、常に高い取付精度・結合強度が求められるところ、先願発明において、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、単なる周知技術の付加に過ぎないものである。また、これにより新たな効果を奏するものでもない。
　
　（２）したがって、本願補正発明は、先願発明と実質的に同一であり、しかもこの出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記出願人とも同一でものないので、特許法第２９条の２第１項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１４年１１月１２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１３年４月３日付け手続補正書及び平成１４年８月９日付け手続補正書により補正された明細書、並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「ロータの軸に装着されたクラッチインナとこのクラッチインナと車両を駆動する動力装置により駆動されるプーリとの間に介装されたクラッチアウタとを有し一回転方向にのみ上記プーリから上記軸に動力を伝達するワンウェイクラッチを備えた車両用充電発電機において、上記軸の端部に雄ねじ部これに隣接し軸中央側に非ねじ部を設けるとともに上記クラッチインナの内周部に雌ねじ部及び非ねじ部を創成し、また上記クラッチインナの非ねじ部は上記雌ねじ部以降の上記軸挿入側に設けるとともに、上記クラッチインナの非ねじ部全長に渡って上記軸の非ねじ部との間隙を所定値以下にし、上記雄ねじ部に上記雌ねじ部を螺合させて上記クラッチインナを上記軸に固着したことを特徴とする車両用充電発電機。」
　
　２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された先願明細書及び図面には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり先願発明と実質的に同一であるから、本願発明も、同様の理由により、先願発明と実質的に同一である。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。