【事件の表示】
　平成１１年特許願第１０２７３４号「通信端末装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９７４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年４月９日の出願（優先権主張　平成１１年３月３１日）であって、平成１４年８月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１４年１０月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システムにおいて使用される通信端末装置であって、
　情報データを含む伝送単位および誤りビットの位置を示す位置情報であって前記伝送単位よりもビット数が少ない位置情報の双方を、前記下り回線を介して受信する受信手段と、
　前記伝送単位または前記位置情報に誤りが有るか否かを検査する検査手段と、
　前記検査手段によって前記伝送単位に誤りが発見された場合は、前記伝送単位をそのまま前記上り回線を介して基地局装置へ送信する一方、前記検査手段によって前記位置情報に誤りが発見された場合は、前記位置情報の再送要求を前記上り回線を介して前記基地局装置へ送信する送信手段と、
　前記検査手段によって前記位置情報に誤りが発見されない場合に、前記検査手段によって発見された伝送単位の誤りを前記位置情報に基づいて修正する修正手段と、
　を具備し、
　前記受信手段は、前記伝送単位の各々を、前記下り回線で発生する誤りの有無によらず１回だけ前記下り回線を介して受信し、
　前記送信手段は、
　前記検査手段によって誤りが発見された前記伝送単位の各々について、
　１回だけ前記伝送単位をそのまま前記上り回線を介して前記基地局装置へ送信し、
　その後は、前記伝送単位を送信せずに、前記位置情報に誤りが検出されなくなるまで繰り返し前記位置情報の再送要求を前記上り回線を介して前記基地局装置へ送信する、
　ことを特徴とする通信端末装置。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち「１回だけ前記伝送単位をそのまま前記上り回線を介して前記基地局装置へ送信し」という構成について検討するに、例えば願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）の明細書４頁６欄、段落【００２９】には「１番と６番のセルはエラーが発生したので、移動局は上りＵｃｈを使用して、エラーのある１番２０３と６番２０４のセルをそのまま基地局に返送する。１番のデータセル２０３は正しく返送されたので、基地局は、受信されたエラーのあるデータセル２０３と元の蓄積された該当送信データとを比較してエラーの検出を行い、エラーの発生位置を示すエラー情報２０５を下りＣｃｈを使用して移動局に伝送する。一方、６番のデータセル２０４は正しく返送できなかったため、基地局はＮＡＫ信号２０７を使って６番のデータセルの返送をを再度移動局に求める。」と記載されており、当該記載によれば、上り回線を介して基地局装置へ送信されるデータセル（即ち、伝送単位）は正しく返送されるまで何回でも再送されるものであるところ、この返送を「１回だけ」に限定する構成はどこにも記載されておらず、また、その必然性も存しない。
　したがって、上記補正は、当初明細書等に記載されていた事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項（新規事項）の規定に適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１０月４日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システムにおいて使用される通信端末装置であって、
　情報データを含む伝送単位および誤りビットの位置を示す位置情報の双方を受信する受信手段と、
　前記伝送単位または前記位置情報に誤りが有るか否かを検査する検査手段と、
　前記検査手段によって前記伝送単位に誤りが発見された場合は、前記伝送単位をそのまま前記上り回線を介して基地局装置へ送信する一方、前記検査手段によって前記位置情報に誤りが発見された場合は、前記位置情報の再送要求を前記上り回線を介して前記基地局装置へ送信する送信手段と、
　を具備することを特徴とする通信端末装置。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平８−１６３１０１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「【請求項１】送信装置と受信装置との間で誤り制御を行う誤り制御システムにおいて、
前記送信装置は、
送信すべき情報に誤り検出のための冗長ビットを付加して送信信号を生成する送信信号生成手段と、
前記送信信号に基づいて誤り訂正に用いられる第１の剰余信号もしくは第１のシンドロームを生成する第１の剰余／シンドローム生成手段と、
前記第１の剰余信号または第１のシンドロームと前記受信装置からの第２の剰余信号または第２のシンドロームに基づいて誤り位置を検出して誤り位置情報を出力する誤り位置検出手段と、
前記送信信号および前記誤り位置情報を送信する送信手段とを具備し、
前記受信装置は、
前記送信信号および前記誤り位置情報を受信する受信手段と、
この受信手段により前記送信信号を受信して得られた受信信号中の前記冗長ビットを用いて該受信信号の誤りの有無を検出する誤り検出手段と、
前記受信信号に基づいて誤り訂正に用いられる前記第２の剰余信号もしくは第２のシンドロームを生成する第２の剰余／シンドローム生成手段と、
前記誤り検出手段により前記受信信号の誤りが検出されたとき前記第２の剰余信号もしくは第２のシンドロームを前記送信装置に返送する剰余／シンドローム返送手段と、
前記受信手段により受信された前記誤り位置情報に従って受信信号の誤りを訂正する誤り訂正手段とを具備することを特徴とする誤り制御システム。」（２頁１欄、請求項１）
　ロ．「【００１１】
【作用】このように構成された誤り制御システムによると、送信時には送信情報に誤り検出のための冗長ビットのみを付加した送信信号が送信される。この送信信号を受信した受信装置は受信信号の誤りの有無を検出し、誤りが検出されると受信信号から誤り訂正のための剰余信号もしくはシンドロームを生成し、送信装置に返送される。送信装置では、送信信号から誤り訂正のための剰余信号もしくはシンドロームを生成し、これと受信装置から返送されてきた剰余信号もしくはシンドロームに基づいて、例えば両者を加算することにより誤りビットに起因する剰余信号もしくはシンドロームのみを生成し、通常の誤り訂正の手法で誤り位置を検出する。そして、この誤り位置情報を受信装置に送信し、この誤り位置情報に基づいて受信装置で誤りを訂正する。」（３頁３欄、段落１１）
　ハ．「【００１７】次に、送信装置の概略的な動作を説明する。送信装置の第１の入力端子１５１より入力される送信すべき情報（以下、送信情報という）は、誤り検出符号化回路１１１により誤り検出のためのＣＲＣ（Cyclic Redundant Check）ビットが付加されて送信信号Ｓ（ｘ）となり、Ｓ（ｘ）送信バッファ１１２に一旦記憶されると共に、信号合成器１１８を介して送信される。信号発生器１１８は、４つの入力端子のいずれから入力される信号をも等しく出力端子１５２に出力するものである。出力端子１５２から出力される信号は、図示しない通信路を介して送信され、図２の受信装置で受信される。
【００１８】送信装置の第２の入力端子１５３に、図２の受信装置から出力端子１５６を経て返送される信号が入力される。この入力端子１５３に入力された信号は、まず受信信号判別回路１２１で剰余信号ｒｅ（ｘ）、ＡＣＫ信号、Ｓ（ｘ）再送要求信号、およびＷｉ再送要求信号のいずれであるかが判別され、これらの信号が別々の出力端子から出力される。これらの信号は、いずれも制御回路１２２に入力される。」（４頁５欄、段落１７〜１８）
　ニ．「【００２５】次に、受信装置の概略的な動作を説明する。送信装置の出力端子１５２から図示しない通信路に送出された信号は、受信装置の入力端子１５４に入力される。入力端子１５４に入力された信号は、まず受信信号判別回路１３１で信号の種別が判別される。受信信号判別回路１３１では、受信信号Ｒ（ｘ）、符号化信号Ｗｉ、ｒｅｑＡ信号およびｒｅｑＢ信号のいずれかの信号が受信される。送信装置からの送信信号Ｓ（ｘ）は、受信装置では受信信号Ｒ（ｘ）として受信される。この受信信号Ｒ（ｘ）は送信信号Ｓ（ｘ）そのものか、もしくはＳ（ｘ）の幾つかのビットが誤った信号である。この受信信号Ｒ（ｘ）は、一般には他の３つの信号よりパケット長が長いため、パケット長を観測することにより他の信号と区別できる。つまり、規定のパケット長が受信されるとＲ（ｘ）とみなされる。
【００２６】符号化信号Ｗｉ、ｒｅｑＡ信号およびｒｅｑＢ信号は、正しく受信されたときのみ受信されたと判別される。もし、これらの信号の幾つかのビットが誤ると、受信信号判別回路１３１は受信検出を行わないので、これらの信号のパケットは消失する。これらのパケットが消失した場合でも、送信装置および受信装置でのタイマ処理により、信号が正しく受信装置で復元されるまで、デッドロック状態となることはない。」（４頁６欄、段落２５〜２６）
　ホ．「【００２９】受信信号判別回路１３１で符号化信号Ｗｉが受信されると、符号化信号ＷｉはＷｉ復号回路１３６と受信バッファ１３２に導かれる。Ｗｉ復号回路１３６は、符号化信号Ｗｉから誤りが発生したビット位置を示す誤り位置情報を復号し、誤りビット反転回路１３７に出力する。誤りビット反転回路１３７は、この誤り位置情報に基づいて、受信バッファ１３８から入力される受信信号Ｒ（ｘ）の誤り位置のビットを反転する。」（５頁７欄、段落２９）
　ヘ．「【００４９】この符号化信号Ｗｉは受信装置に送信され、ステップＳ２１，ステップＳ２２で送信バッファに保存された後、タイマＢをセットして待ち受け状態となる（ステップＳ２３）。符号化信号Ｗｉを送信する際には、誤り検出のためのＣＲＣビットを付加する。
【００５０】一方、受信装置のステップＳ４９の待ち受け状態では、４種類の信号のどれかが受信される。まず、タイマＤがタイムアウトした場合には、符号化信号Ｗｉの再送を要求する信号を送信し（ステップＳ５０）、再度タイマＤを設定して待ち受け状態となる（ステップＳ４９）。これは、ステップＳ２１で送られた符号化信号Ｗｉが通信路上で誤って消失した場合に起こり、正しく符号化信号Ｗｉが受信されるまで、上記の手順を繰り返す。」（７頁１１欄、段落４９〜５０）
　ト．「【００５３】最後に、ステップＳ４９の待ち受け状態で符号化信号Ｗｉが受信されると、ステップＳ５１に進む。ステップＳ５１では、符号化信号Ｗｉが復号される。この復号結果は、受信信号Ｒ（ｘ）の誤り位置を直接的に示しているので、この誤り位置のビットを反転することにより訂正を行う（ステップＳ５２）。」（７頁１１欄、２８〜３３行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「送信装置」の出力端子１５２から「受信装置」の入力端子１５４を結ぶ通信路はいわゆる「下り通信路」を構成しており、上記「受信装置」の出力端子１５６から「送信装置」の入力端子１５３を結ぶ通信路はいわゆる「上り通信路」を構成している。そして、上記「送信装置」と「受信装置」及び２つの「通信路」はいわゆる「通信システム」を構成しており、上記「送信信号」は「パケット」として伝送され、当該「パケット」はいわゆる「伝送単位」を構成しており、上記「符号化信号Ｗｉ」は「誤りが発生したビット位置を示す誤り位置情報（即ち、誤りビットの位置を示す位置情報）」である。
　また、上記「符号化信号Ｗｉ」には誤り検出のためのＣＲＣビットが付加されており、「信号の幾つかのビットが誤ると、受信信号判別回路１３１は受信検出を行わない」のであるから、当該構成によれば、上記「受信手段」は、受信した「送信信号」ばかりでなく、受信した「符号化信号（即ち、誤りビットの位置を示す位置情報）」についても、その誤りの有無を検出している。したがって、上記「受信手段」は、前記送信信号（即ち、前記伝送単位）及び前記符号化信号（即ち、前記位置情報）中の誤りの有無を検出する誤り検出手段を備えるものである。
　また、上記「ステップＳ２１で送られた符号化信号Ｗｉが通信路上で誤って消失した場合に起こり、正しく符号化信号Ｗｉが受信されるまで、上記の手順を繰り返す。」という構成は、段落２６の構成を参照すれば、ビット誤りが検出された場合もパケットの消失が発生するのであるから、前記「符号化信号Ｗｉが通信路上で誤って消失した場合」とは符号化信号の一部のビット情報が消失した場合を含むものである。それゆえ、前記「正しく符号化信号Ｗｉが受信されるまで、上記の手順を繰り返す。」という構成は前記誤り検出手段が符号化信号Ｗｉ中に誤りを検出した場合に、タイムアウト方式によりＷｉ再送要求を自動的に行う構成を含むものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「下り通信路と上り通信路を用いて通信が行われる通信システムにおいて使用される受信装置であって、
　送信信号パケットからなる伝送単位および誤りビットの位置を示す位置情報の双方を受信する受信手段と、
　前記伝送単位及び前記位置情報中の誤りの有無を検出する誤り検出手段と、
　前記検出手段によって前記伝送単位に誤りが発見された場合は、前記伝送単位の剰余信号を前記上り通信路を介して送信装置へ送信する一方、前記検出手段によって前記位置情報に誤りが発見された場合は、前記位置情報の再送要求を前記上り通信路を介して前記送信装置へ送信する送信手段と、
　を具備することを特徴とする受信装置。」
　
（２）また、原審の拒絶査定に引用された特開平９−１８６７４０号公報（以下、「周知例」という。）には図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、携帯情報端末機器とその携帯情報端末機器に情報提供を行う情報提供局との間で非対称なデータ伝送速度でデータ送受信を行う際のデータ伝送制御方法および、それを用いたデータ伝送システムに関する。」（４頁５欄、段落１）
　ロ．「【０００３】このような要求を満たす通信携帯は、無線通信しかあり得ない。」（４頁５欄、段落３）
　ハ．「【００４５】図１において、第１の局１は、高速伝送システム３を用いて第２の局２にデータの送信を行ない、第２の局２は、第１の局１から伝送されてきたデータパケット５に誤りが含まれているかどうかを検査して低速伝送システム４用いて応答パケット６にてデータパケット５の内容に対する肯定応答あるいは否定応答を第１の局１に伝送し、誤りのあるデータに関しては次のデータパケット５にて第１の局１が再送を行なうものである。」（７頁１２欄、段落４５）
　
　上記周知例の記載によれば「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システム」は周知であり、当該周知のシステムにおいても必要な誤り訂正は当然に行われるものである。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明の「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システム」と引用発明の「下り通信路と上り通信路を用いて通信が行われる通信システム」はいずれも「下り回線と上り回線を用いて通信が行われる通信システム」であるという点で一致しており、引用発明の「送信装置」、「受信装置」、「下り通信路」、「上り通信路」はそれぞれ本願発明の「基地局装置」、「通信端末装置」、「下り回線」、「上り回線」に対応する構成であり、情報伝送媒体として無線を用いるか否かの差はあるものの、通信機能上の実質的な差異はない。
　また、引用発明の「送信信号パケットからなる伝送単位」は本願発明の「情報データを含む伝送単位」と実質的に同じ伝送データであり、引用発明の「前記伝送単位及び前記位置情報中の誤りの有無を検出する誤り検出手段」構成と本願発明の「前記伝送単位または前記位置情報に誤りが有るか否かを検査する検査手段」も実質的に同じ手段である。
　また、引用発明の「伝送単位の剰余信号」を返送する構成と本願発明の「伝送単位をそのまま」返送する構成はいずれも「所定の返送信号」を返送する構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「下り回線と上り回線を用いて通信が行われる通信システムにおいて使用される通信端末装置であって、
　情報データを含む伝送単位および誤りビットの位置を示す位置情報の双方を受信する受信手段と、
　前記伝送単位または前記位置情報に誤りが有るか否かを検査する検査手段と、
　前記検査手段によって前記伝送単位に誤りが発見された場合は、所定の返送信号を前記上り回線を介して基地局装置へ送信する一方、前記検査手段によって前記位置情報に誤りが発見された場合は、前記位置情報の再送要求を前記上り回線を介して前記基地局装置へ送信する送信手段と、
　を具備することを特徴とする通信端末装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
（１）「下り回線と上り回線を用いて通信が行われる通信システム」に関し、本願発明の通信システムは「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システム」であり、「基地局装置」、「通信端末装置」、「下り回線」、「上り回線」は無線通信システム用のものであるのに対し、引用発明の通信システムは「下り通信路と上り通信路を用いて通信が行われる通信システム」であり、「通信システム」、「送信装置」、「受信装置」、「下り通信路」、「上り通信路」が無線通信システム用のものであるか否か不明である点。
（２）「所定の返送信号」に関し、本願発明は「前記伝送単位をそのまま」返送するのに対し、引用発明は「前記伝送単位の剰余信号」を返送する構成である点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「下り回線と上り回線を用いて通信が行われる通信システム」について検討するに、例えば上記周知例によれば「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システム」は周知であり、当該周知のシステムにおいても必要な誤り訂正は当然に行われるものであるから、当該周知の無線通信システムを引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また適用後の作用効果も予想される範囲を超えるものではないから、引用発明の「下り通信路と上り通信路を用いて通信が行われる通信システム」の構成を、当該周知技術に基づいて、「下り回線の負荷が上り回線の負荷に比べて重い非対称通信が行われる無線通信システム」に変更するとともに、関連する「送信装置」、「受信装置」、「下り通信路」、「上り通信路」を前記「無線通信システム」に適した構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）の「所定の返送信号」について検討するに、引用発明の「前記送信信号の剰余信号」は、「前記送信信号」（即ち、本願発明でいう「伝送単位」）から「導出」される信号であり、送信側において、誤りの位置を検出するための信号であるところ、送信側において、誤りの位置を検出するために、当該「導出」を行うことなく、より直接的に「前記伝送単位をそのまま」返送する構成とする程度のことは、当業者であればその所望に応じて適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。