【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０５６５４号「ブラシレスＤＣモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　８日国際公開、ＷＯ９６／０３７９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７（１９９５）年７月２５日（優先権主張１９９４年７月２５日、日本）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１０月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の特許請求の範囲の請求項に記載の発明は、平成１４年１１月２１日付の手続補正により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
　「【請求項３】　固定子（１）と回転子（３）とを有し、かつ、回転子（３）の中心寄り所定位置に、回転子（３）の回転軸（３ａ）と平行に永久磁石収容空間（３ｂ）が形成されており、この永久磁石収容空間（３ｂ）に所定厚み、幅の板状の永久磁石（４）が収容されてあるとともに、上記永久磁石（４）の幅方向に対する永久磁石収容空間（３ｂ）の端部から回転子（３）の外周に向かって延びる所定深さ、所定幅の磁束短絡防止用空間（３ｃ）が形成されてあるブラシレスＤＣモータにおいて、磁束短絡防止用空間（３ｃ）が永久磁石収容空間（３ｂ）の端部から直線的に回転子（３）の外周に向かって形成されてあるとともに、磁束短絡防止用空間（３ｃ）の厚みが永久磁石（４）の厚みよりも小さく設定されてあることを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」
　なお、平成１４年１１月２１日付の手続補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないから、特許法第１２６条第４項の規定は準用しない。）
　　　　　　　　　　　　　　　　
３．引用例
（１）　原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張前である平成５年９月１０日に頒布された特開平５−２３６６８６号公報（以下、「引用例１」という。）には、特に以下の記載がある。
　　
ａ．「  【００１２】
【実施例】以下、実施例を示す添付図面によって詳細に説明する。図３はこの発明のブラシレスＤＣモータの一実施例を示す縦断面図、図２は回転子の構成を示す斜視図、図１は回転子の構成を示す縦断面図である。ブラシレスＤＣモータは図３に示すように、ほぼ円筒状の電機子鉄心の内面に形成した複数のスリットに電機子巻線を巻回してなる電機子１と、電機子１の内径よりもやや小さい外径の回転子鉄心２ａの内部に少なくとも１対（図示した実施例においては２対）の永久磁石２ｂを埋設してなる回転子２とを有している。図１，図２に示す回転子２は、回転子２の半径方向と直角な方向に永久磁石２ｂを埋設してあり、隣合う永久磁石２ｂにより発生される磁束の短絡を防止するために、永久磁石２ｂの端部から回転子鉄心２ａ外端近傍まで半径方向に延びる磁束短絡防止用の空隙２ｃを形成してある。」
　
ｂ．「【００１４】次いで、上記の構成の回転子２の製造作業について説明する。例えば、ケイ素鋼板を永久磁石に対してすきま嵌め寸法に打抜き、またはワイヤーカット加工を行なって単位ケイ素鋼板を得る（図５参照）。即ち、得られた単位ケイ素鋼板は、永久磁石２ｂを挿通する穴、磁束短絡防止用の空隙およびピンまたはボルト２ｄを挿通するための穴２ｅを有している。以上のようにして得られた複数枚の単位ケイ素鋼板を積層して回転子２の軸に圧入する。そして、積層されたケイ素鋼板の磁石挿入部に対してエポキシ系接着剤を介在させた状態で永久磁石２ｂを挿入して接着剤により固定し、・・・」
　
ｃ．上記ｂ．の記載及び図５の記載によれば、直方体状の永久磁石２ｂの収納される磁石挿入部の両側端部には、永久磁石とほぼ同形状である磁石挿入部を構成する直方体状空間の、回転子回転軸に平行な稜線を起点として斜めに回転子外周へ延びるスリットである磁束短絡防止用空隙２ｃが設けられているので、該磁束短絡防止用空隙２ｃの幅は、前記永久磁石の磁石挿入部の幅よりも狭くかつ、直線状であることが明らかである。
　　
　上記の点を考慮すると、引用例１には、「ほぼ円筒状の電機子鉄心と回転子とを有し、該回転子の中心寄り所定位置に回転子の回転軸と平行に永久磁石の磁石挿入部が形成され、この永久磁石の磁石挿入部に直方体状の磁石が挿入されるとともに、上記永久磁石の幅方向に対する永久磁石の磁石挿入部の端部から回転子外周に向かって延びる磁束短絡防止用スリットが形成されているブラシレスＤＣモータにおいて、磁束短絡防止用スリットが永久磁石の磁石挿入部の端部から直線的に回転子の外周に向かって形成されているとともに、磁束短絡防止用スリットの厚みが永久磁石の厚みよりも小さく設定されていることを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」
の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された本願の優先権主張前である平成４年８月２６日に頒布された実願平３−６０８１号（実開平４−９８８４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
ａ．「【００１６】
　図１は、図２に示す永久磁石同期電動機の、本実施例に係る回転子（但し製作途中の状態であり、またダンパー用の孔は省略してある）を示す横断面図である。同図に示すように、回転子鉄板１１は、円板状の硅素鋼板の円周方向に亘り等間隔に分割した複数の位置（図では４ケ所）に矩形の溝１１ａ〜１１ｄを穿設するとともに、前記硅素鋼板の中央部に略正方形状の孔１１ｅを穿設したものである。
　　　【００１７】
　ボス部１５は外周面が平面、内周面が円形となっており、回転子鉄板１１の孔１１ｅに挿通してある。介在部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄはシャフト１４の中心を中心とする円周を等間隔に分割するようボス部１５から一体的に放射状に伸びる平板であり、回転子鉄板１１の各溝１１ａ〜１１ｄに挿通してある。
　　【００１８】
　直方体の永久磁石（１２ａ，１２ｅ）、（１２ｂ，１２ｆ）、（１２ｃ，１２ｇ）、（１２ｄ，１２ｈ）は介在部１６ａ〜１６ｄを両側から夫々挾持するよう各介在部１６ａ〜１６ｄと回転子鉄板１１との間の空間、すなわち溝１１ａ〜１１ｄに嵌入してある。直方体の永久磁石１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄはボス部１５の外周面と回転子鉄板１１の間の空間、すなわち孔１１ｅに嵌入してある。」
　
ｂ．「【００２０】
　上記回転子は次の様にして作製する。すなわち、一体となったボス部１５及び介在部１６ａ〜１６ｄを回転子鉄板１１の孔１１ｅ及び各溝１１ａ〜１１ｄに挿通した状態で所定位置に永久磁石１２ａ〜１２ｈ、１３ａ〜１３ｄを嵌入し、その後アルミダイカストにより全体を一体化する。この状態の回転子鉄板１１の円周面を切削して永久磁石（１２ａ，１２ｅ）〜（１２ｄ，１２ｈ）で分割される硅素鋼板の４個のブロックを形成する。この結果、本実施例では図１に示すような極性をもつ４極の回転子鉄心が形成される。」
　
   上記記載において、直方体の永久磁石（１３ａ〜１３ｄ）を嵌入するために、該磁石は嵌入される空間に応じた所定の厚さ、幅を備えているものと認められるから、引用例２には、「正方形状のボス部外周平面と回転子鉄板中央部の略正方形状の孔の内周平面とで、磁石回転子の中心寄りの所定位置に、それぞれ回転軸に平行で半径方向と直角な方向に延びる直方体状の空間を形成し、該空間に所定厚み、幅の板状の磁石を収容してなる磁石同期電動機の回転子」の発明（以下、「引用発明２」という。）が、記載されているものと認められる。  そして、上記構成により、回転子の内部の直方体状の空間に設けられる永久磁石は、その幅方向の両端に残されている空間により、磁束の短絡が防止されているものと認められる。
　
４　対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、後者の「円筒状の電機子鉄心」は前者の「固定子（１）」に相当し、同様に「磁石挿入部」は「永久磁石収納空間（３ｂ）」に、「磁束短絡防止用スリット」は「磁束短絡防止空間（３ｃ）」に、又、後者の永久磁石は回転子の内部に埋め込まれているので、後者は前者の「回転子（３）の中心寄り所定位置に、回転子（３）の回転軸（３ａ）と平行に永久磁石収容空間（３ｂ）が形成されており」に相当する構成を備え、さらに、後者の「直方体状の永久磁石」も薄肉の直方体を意図していることは図面の記載から明らかであるから、実質的に前者の「板状の永久磁石（４）」に相当するから　両者は、次の点では明らかに一致している。
　「　固定子（１）と回転子（３）とを有し、かつ、回転子（３）の中心寄り所定位置に、回転子（３）の回転軸（３ａ）と平行に永久磁石収容空間（３ｂ）が形成されており、この永久磁石収容空間（３ｂ）に永久磁石（４）が収容されてあるとともに、上記永久磁石（４）の幅方向に対する永久磁石収容空間（３ｂ）の端部から回転子（３）の外周に向かって延びる所定深さ、所定幅の磁束短絡防止用空間（３ｃ）が形成されてあるブラシレスＤＣモータにおいて、磁束短絡防止用空間（３ｃ）が永久磁石収容空間（３ｂ）の端部から直線的に回転子（３）の外周に向かって形成されてあるとともに、磁束短絡防止用空間（３ｃ）の厚みが永久磁石（４）の厚みよりも小さく設定されてあることを特徴とするブラシレスＤＣモータ。」
　そして、両者は、次の点で相違している。
（相違点）
　本願発明が、「永久磁石収容空間（３ｂ）に所定厚み、幅の板状の永久磁石（４）が収容され」と規定しているのに対し、引用発明１では、「磁石挿入部に永久磁石が挿入され」としか規定していない点。
　
５　当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　引用例２には、引用発明１と同様の技術分野である永久磁石同期電動機の磁石回転子おける磁石配置構成に係る発明（引用発明２）が記載されている。具体的には、「正方形状のボス部外周平面と回転子鉄板中央部の略正方形状の孔の内周平面とで、磁石回転子の中心寄りの所定位置に、それぞれ回転軸に平行で半径方向と直角な方向に延びる直方体状の空間を形成し、該空間に所定厚み、幅の板状の磁石を収容してなる磁石同期電動機の回転子。」との発明が記載されている。
　この引用発明２において、所定の空間への磁石の「嵌入」は、引用発明１における磁石挿入部への永久磁石の「挿入」に相当するものと認められ、さらに、磁石回転子の中心寄り所定位置に回転子の回転軸と平行に永久磁石を配置する際、引用発明２の「正方形状のボス部外周平面と回転子鉄板中央部の略正方形状の孔の内周平面とで、磁石回転子の中心寄りの所定位置に、それぞれ回転軸に平行で半径方向と直角な方向に延びる直方体状の空間」は、引用発明１の磁石挿入部に対応するものと認められるから、引用発明１においても、その磁石挿入部における磁石の配置構成として引用発明２の「空間に所定厚み、幅の板状の磁石を収容してなる」との磁石配置構成を採用することにより、本願発明と同じ構成を得ることは、これを阻害する格別の要因も認められないから、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　また、本願発明による効果についても、引用発明１，２の構成から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。      
　したがって、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された引用例１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。