【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９２１６号「誘電体フィルタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９５９０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月２７日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　直方体の誘電体ブロックに一体に形成された誘電体フィルタにおいて、誘電体ブロックの面積が最も大きい同一の表面に長手方向に間隔を置いて形成された島状の導体膜による入出力電極を具え、入出力電極の導体膜と分離絶縁されてその表面の残りのほぼ全面とその他の表面の全面に形成された導体膜を具え、入出力電極が形成された表面に垂直な面に、入出力電極間に位置し、入出力電極が形成された表面から対向面に達する溝を具えたことを特徴とする誘電体フィルタ。」
　
２.　刊行物に記載された発明
（１）　原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成６年６月２４日に頒布された特開平６−１７７６０７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「誘電体フィルタ」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は通信装置に使用されるフィルタに関し、特に、複数の誘電体共振器を結合させて構成される多段型の誘電体フィルタに関する。」（２頁左欄２８行ないし３１行）、
　ｂ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかし、すでに述べたように、適用される周波数帯が高くなってきており、従来構成の誘電体フィルタを、高い周波数（例えば、３ＧＨｚ帯）に適用すると、無負荷Ｑが急激に低下し、通過損失が増大するという問題があった。
【０００７】本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、高周波数帯に適用しても損失の少ない誘電体フィルタを提供することを目的としている。」（２頁右欄９行ないし１７行）、
　ｃ）「【００２２】図１は本発明の第１実施例を示す斜視図である。上述した本発明第１の構成に対応するものであり、この誘電体フィルタ１１は、概略直方体形状の誘電体ブロック１２の側部に、互いに対向する形で一対の溝１３を所定の間隔で複数形成し、溝１３の内面を含む誘電体ブロック１２の全表面を金属膜で被覆するとともに、金属膜の一部を除去して入出力用の端子１４を２箇所に形成して構成される。金属膜は銀、石英等を溶剤で混ぜ合わせたものを高温（４００〜５００℃）で焼き付けることにより形成することができる。
【００２３】溝１３は例えば、ダイシングソー等により形成することができ、ダイシングソーの刃の送り寸法（溝１３の深さ方向の寸法）を制御することにより、所望の帯域幅を得ることができる。一対の溝１３の内面に金属膜が形成されることにより、誘導性窓が構成される。一対の溝１３の配列間隔はＴＥ１０１モードの共振器が得られるように、適用される中心周波数に応じて決定される。溝１３の形成はダイシングソー等により、溝１３の深さや間隔が正確に加工されるから、ばらつきの少ない誘電体フィルタを実現することができる。」（３頁右欄８行ないし２７行）。
　図１には、金属膜の一部を除去して形成された入出力用の端子１４の一端が誘電体ブロック上面の金属膜とつながった構成が記載され、また、溝１３は、誘電体ブロック１２の側面において、面積が最も大きい底面を構成する下辺部分から上面に達するように形成されていることが明らかである。
　したがって、上記刊行物１の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物１には、
「概略直方体の誘電体ブロック１２に一体に形成された誘電体フィルタにおいて、誘電体ブロックの表面に長手方向に間隔を置いて形成され、一端が上面の金属膜につながった金属膜による入出力用の端子１４を具え、この入出力用の端子１４の金属膜を除くその表面の残りのほぼ全面とその他の表面の全面に形成された金属膜を具え、前記入出力用の端子１４間に位置し、面積が最も大きい底面部分からその対向する上面に達するように形成された溝１３を具えた誘電体フィルタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）同じく、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である昭和６３年１１月２２日に頒布された特開昭６３−２８４９０２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「誘電体共振器」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「（ａ）産業上の利用分野　この発明は、マイクロ波帯やミリ波帯においてフィルタなどに使用される誘電体共振器に関する。（１頁左下欄１５行ないし１７行）、
　ｂ）「（ｆ）実施例　・・・第１図において１は第１の誘電体共振器を表し、・・・誘電体板１０の底面中央部に・・・丸穴１１が形成され、誘電体板１０の上面中央部に信号の入出力用電極１２が形成されている。さらに、丸穴１１および上記電極１２を除く誘電体板の外表面に銀ペーストの塗布・焼付によって導体膜１３が形成されている。このようにしてＴＭ１１０の誘電体共振器が構成されている。同図において２は第２の誘電体共振器を表し、その構成は第１の誘電体共振器１と同様であり、上下を反転した位置関係にある。」（２頁右下欄１行ないし１８行）、
　ｃ）「第２図に示すように第１、第２の誘電体共振器を前記丸穴１１,２１が互いに対向するように積層するとともに２つの丸穴１１,２１によって形成される空間に棒状の誘電体３を収納する。そして、第３図に示すように２つの誘電体共振器の接合部分Ｃを半田付けなどによって電気的に接続する。このことにより、第４図に示すように２つの誘電体共振器の外表面が導体膜１３,２３により一体的にシールドされ、中央部で電界結合された２段の誘電体共振器からなるバンドパスフィルタが構成される」（３頁左上欄６行ないし１７行）。
　上記刊行物２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、二つの誘電体共振器を棒状の誘電体を用いて接合してなる誘電体フィルタにおいて、入出力用電極を島状に形成した誘電体フィルタの発明が開示されているものと認められる。
　
（３）同じく、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成３年１２月２日に頒布された特開平３−２７０５０１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、従来技術に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「第６図は、従来の誘電体フィルタの構成例を示す図である。図において、全面に金属被膜が施された（メタライズされた）誘電体ブロック６１の上面には、入出力電極６２、６３および結合ポスト６４１、６４２，６５１、６５２が設けられる。・・・第７図は、入出力電極の構造を示す図である。図において電極が設けられる点では、電極として使用される金属ピン７１の径より大きい径の円形の剥離帯が設けられ、その剥離帯の中央部には金属ピン７１の径およびその挿入長に応じた垂直の穴７２が誘電体ブロック６１に設けられ、金属ピン７１が穴７２に挿入される。」（２頁左上欄２行ないし右上欄８行）。
　ｂ）第６図には、二つの入出力電極６２、６３を面積が最も大きい底面部分に形成した構成例が記載されている。
　上記刊行物３の記載、及びこの分野の技術常識を考慮すると、刊行物３には、結合ポストによって結合された複数段からなる誘電体フィルタにおいて、金属ピンからなる二つの入出力電極を面積が最も大きい同一平面上に形成した誘電体フィルタの発明が開示されているものと認められる。
　
３.　対比・判断
（１）そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「金属膜による入出力用の端子」は、「導体膜による入出力電極」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　また、引用発明における「入出力用の端子１４の金属膜を除くその表面の残りのほぼ全面とその他の表面の全面に形成された金属膜」は、「入出力電極の導体膜を除くその表面の残りのほぼ全面とその他の表面の全面に形成された導体膜」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　また、引用発明における溝１３は、入出力用の端子１４間に位置し、面積が最も大きい底面部分からその対向する上面に達するように形成されているから、「入出力電極間に位置し、面積が最も大きい表面から対向面に達する溝」を備えている点で、本願発明と一致することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
（２）一致点    
　直方体の誘電体ブロックに一体に形成された誘電体フィルタにおいて、誘電体ブロックの表面に長手方向に間隔を置いて形成された導体膜による入出力電極を具え、入出力電極の導体膜を除くその表面の残りのほぼ全面とその他の表面の全面に形成された導体膜を具え、入出力電極間に位置し、面積が最も大きい表面から対向面に達する溝を具えた誘電体フィルタ。
（３）相違点
（相違点１）
　導体膜による入出力電極の形状、及び、その配置位置に関し、本願発明は、「島状」の形状で「誘電体ブロックの面積が最も大きい同一の表面に」形成されているのに対して、引用発明は、島状ではなく、また、誘電体ブロックの面積が最も大きい同一表面に形成されていない点。
（相違点２）
　入出力電極の導体膜とその表面の残りのほぼ全面に形成された導体膜に関し、本願発明は、それぞれの導体膜が「分離絶縁」されているのに対して、引用発明は、入出力電極の一端が上面の導体膜につながっており分離絶縁されていない点。
（相違点３）
　誘電体ブロックに形成する溝に関し、本願発明は、「入出力電極が形成された表面に垂直な面」に「入出力電極が形成された表面から対向面に達する」ように形成されるのに対して、引用発明は、入出力電極が形成された表面に平行な面に形成され、入出力電極が形成された表面から対向面に達するようには形成されていない点。
４．当審の判断
　誘電体共振器等の技術分野において、誘電体の一表面に島状の導体膜による入出力電極を具えようにすることは周知の技術（特開平５−１８３３０９号公報、特開平７−８６８０９号公報、特開平９−２１９６０５号公報）であり、また、刊行物２には、二つの誘電体共振器を棒状の誘電体を用いて接合してなる誘電体フィルタにおいて、入出力用電極を島状に形成した発明が開示され、刊行物３には、結合ポストによって結合された誘電体フィルタにおいて、金属ピンからなる二つの入出力電極を面積が最も大きい同一平面上に形成した発明が開示されていることから、このような誘電体フィルタにおいて、入出力用電極を島状に形成すること、及び二つの入出力電極を面積が最も大きい同一の平面に形成することは公知の技術であると認められる。そして、入出力電極を島状とすれば、その周囲の導体膜とは分離絶縁されたものとなるから、入出力電極の導体膜とそれぞれの表面の残りのほぼ全面に形成された導体膜とを「分離絶縁」されたものとすることは、入出力電極の形状を島状にしたことから導かれる必然の構成といえる。加えて、これらの周知の技術又は公知の技術を引用発明に適用することを阻害する格別の理由はないから、入出力用の端子間に位置し、面積が最も大きい底面部分からその対向する上面に達するように形成された溝を具えた引用発明に、上記周知の技術又は公知の技術を適用して本願発明の構成とすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
５.　むすび
　以上のとおり本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。