【事件の表示】
　平成　８年特許願第５０９６８６号「ディジタルマルチメディア情報の電子的配布のための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月１４日国際公開、ＷＯ９６／０８０９５、平成１０年　８月１８日国内公表、特表平１０−５０８４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．本願は、１９９５年（平成７年）９月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９４年９月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年１２月２５日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１４年１月２４日付けで手続補正がなされたものである。　
　
第２．平成１４年１月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、補正前特許請求の範囲の、
　（１）「【請求項１】　先頭端から、該先頭端から離れたエンドユーザに向かって、少なくともオーディオ情報を伝送する改良された方法であって、
　ａ．第１のアナログオーディオ信号を受信し、該第１のアナログオーディオ信号を先頭端のディジタル化されたオーディオ情報を含むディジタル化ファイルに変換する段階と、
　ｂ．複数の圧縮フォーマットの中の１つである単一の損失のある圧縮フォーマットを使用して前記ディジタル化オーディオ情報を圧縮する段階と、
　ｃ．前記ディジタル化オーディオ情報をさらに圧縮もしくは解凍することなくエンドユーザの装置に前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報を伝送する段階と、
　ｄ．前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報をエンドユーザの装置に記憶する段階と、
　ｅ．前記記憶されたディジタル化オーディオ情報にアクセスし、前記単一の圧縮フォーマットを使用して前記記憶されたディジタル化オーディオ情報を解凍し、その後直ちにユーザによって発せられたコマンドに応答して時間可変方法で、前記記憶されたディジタル化オーディオ情報をさらに損失のある圧縮もしくは解凍することなく、エンドユーザの装置で実時間で前記解凍されたディジタル化オーディオ情報を利用する段階と、
　ｆ．前記先頭端においてディジタル化オーディオ情報をマルチプレクスし、前記ディジタル化オーディオ情報を損失のある解凍することなく前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報をデマルチプレクスする段階と、からなる改良された方法。
【請求項２】〜【請求項４２】省略」を、　　
　
（２）「【請求項１】　発信基地から、該発信基地から離れたエンドユーザに向かって、少なくともオーディオ情報を伝送する改良された方法であって、
　ａ．第１のアナログオーディオ信号を受信し、該第１のアナログオーディオ信号を発信基地のディジタル化されたオーディオ情報を含むディジタル化ファイルに変換する段階と、
　ｂ．複数の圧縮方法中の１つである単一のＭＰＥＧタイプの圧縮フォーマットを使用して前記ディジタル化オーディオ情報を圧縮する段階と、
　ｃ．前記ディジタル化オーディオ情報をさらに圧縮もしくは伸長することなくエンドユーザの装置に前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報を伝送する段階と、
　ｄ．前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報をエンドユーザの装置に記憶する段階と、
　ｅ．前記記憶されたディジタル化オーディオ情報にアクセスし、前記単一の圧縮フォーマットを使用して前記記憶されたディジタル化オーディオ情報を伸長し、前記記憶されたディジタル化オーディオ情報をさらにＭＰＥＧタイプの圧縮もしくは伸長することなく、エンドユーザの装置において前記伸長されたディジタル化オーディオ情報を実時間で利用する段階と、
　ｆ．前記発信基地においてディジタル化オーディオ情報をマルチプレクスし、前記ディジタル化オーディオ情報をＭＰＥＧタイプの伸長することなく前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報をデマルチプレクスする段階と、からなる改良された方法。
【請求項２】〜【請求項４１】省略」
　と補正することを含むものであり、
　該補正は、
　（ア）補正前特許請求の範囲の請求項１の「複数の圧縮フォーマットの中の１つ」を「複数の圧縮方法中の１つ 」と補正する、
　（イ）補正前特許請求の範囲の請求項１の「その後直ちにユーザによって発せられたコマンドに応答して」を削除する、
  ことを有するものである。
　
２．前記補正についての検討
　前記補正（ア），（イ）に関し、該補正の目的要件について、以下、検討する。
（１）前記（ア）の補正について
  補正前特許請求の範囲の請求項１の「複数の圧縮フォーマットの中の１つ」を「複数の圧縮方法中の１つ 」と補正することが、補正前特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「圧縮フォーマット」を限定するものでないこと明かなことであり、前記（ア）の補正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものとは認められない。また、前記（ア）の補正は、補正前特許請求の範囲請求項１の「複数の圧縮フォーマットの中の１つ」における「圧縮フォーマット」は誤記とも認められないので、誤記の訂正を目的とするものとも認められず、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」でもないので、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものとも認められない。また、該補正は、請求項の削除を目的とするものとも認められない。
　
（２）前記（イ）の補正について
　前記（イ）の補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「その後直ちにユーザによって発せられたコマンドに応答して」を削除するものであるが、補正前特許請求の範囲の請求項１該記載の「時間可変方法」については、拒絶理由で不明りょうであることを指摘したものの、「その後直ちにユーザによって発せられたコマンドに応答して」は不明りょうというようなものではなく、不明りょうであるとの拒絶の理由に示す事項ではないので、「その後直ちにユーザによって発せられたコマンドに応答して」を削除する前記（イ）の補正は不明りょうな記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る）を目的とするものと認められず、また、限定事項を削除する補正であるので特許請求範囲の減縮を目的とするものとは認められず、また、誤記の訂正、請求項の削除を目的とするものとも認められない。
　
　よって、前記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号〜第４号に規定する事項を目的とするものではないから、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　 
３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、当該補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３．本願発明について
　
１．本願発明
　平成１４年１月２４日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１２年８月１５日付けの手続補正により補正された明細書の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりの、
　
「【請求項１】　先頭端から、該先頭端から離れたエンドユーザに向かって、少なくともオーディオ情報を伝送する改良された方法であって、
　ａ．第１のアナログオーディオ信号を受信し、該第１のアナログオーディオ信号を先頭端のディジタル化されたオーディオ情報を含むディジタル化ファイルに変換する段階と、
　ｂ．複数の圧縮フォーマットの中の１つである単一の損失のある圧縮フォーマットを使用して前記ディジタル化オーディオ情報を圧縮する段階と、
　ｃ．前記ディジタル化オーディオ情報をさらに圧縮もしくは解凍することなくエンドユーザの装置に前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報を伝送する段階と、
　ｄ．前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報をエンドユーザの装置に記憶する段階と、
　ｅ．前記記憶されたディジタル化オーディオ情報にアクセスし、前記単一の圧縮フォーマットを使用して前記記憶されたディジタル化オーディオ情報を解凍し、その後直ちにユーザによって発せられたコマンドに応答して時間可変方法で、前記記憶されたディジタル化オーディオ情報をさらに損失のある圧縮もしくは解凍することなく、エンドユーザの装置で実時間で前記解凍されたディジタル化オーディオ情報を利用する段階と、
　ｆ．前記先頭端においてディジタル化オーディオ情報をマルチプレクスし、前記ディジタル化オーディオ情報を損失のある解凍することなく前記圧縮されたディジタル化オーディオ情報をデマルチプレクスする段階と、からなる改良された方法。
　【請求項６】　聴取者がオーディオ情報を実時間で聴取できるように、前記エンドユーザの装置上に第２のアナログオーディオ情報の実時間再生装置を含む請求項１に記載の改良された方法。
  【請求項２６】前記圧縮段階が、損失のある知覚的な圧縮を実行する請求項１に記載の改良された方法。
　
　【請求項２】〜【請求項５】、【請求項７】〜【請求項２５】、【請求項２７】〜【請求項４２】省略」
にあると認める。
　
２．原審拒絶理由
　原審において通知された平成１２年１２月６日付け拒絶理由の概要は次のとおりである。 
（理由１）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
Ａ．請求項１及び３７等の「先頭端」、請求項１の「単一の損失のある圧縮フォーマット」及び「時間可変方法」が何を意味しているのか不明である。
　よって、請求項１乃至４２に係る発明は明確でない。
　
（理由２）平成１２年８月１５日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付
 した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 記
　請求項１以降の「先頭端」、「単一の損失のある圧縮フォーマット」、「ユーザによって発せられたコマンド」、「時間可変方法」、（先頭端において）「デマルチプレクスする段階」、請求項４以降の「ＭＰＥＧデコーダ」、請求項６の「実時間再生装置」及び請求項２６の「損失のある知覚的な圧縮」について、当初明細書又は図面に記載されていた事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せる事項であるとは認められない。
　
３．前記拒絶理由に対する判断
  （理由１）について
  （ア）平成１２年８月１５日付け補正書の特許請求の範囲請求項１（以下、「同請求項１）という。）には「先頭端」の記載がなされているが、同請求項１では、どういう意味で「先頭」と記載し、どういう意味で「端」と記載しているのか不明であり、本件特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であること、とする要件に適合しない。
　
　（イ）同請求項１には「単一の損失のある圧縮フォーマット」の記載があるが、該記載の「損失のある」とは何の損失を意味するのか明らかでなく、本件特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であること、とする要件に適合しない。
　
　（ウ）同請求項１に記載には「時間可変方法」の記載がなされているが、「時間可変方法」の時間が可変な方法とは如何なる方法であるのか不明であり、本件特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であること、とする要件に適合しない。
　
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
  
　（理由２）について
  （ア）出願人は、平成１２年８月１５日付け補正（以下、「同補正」という。）において、オーディオ情報を伝送するところを請求項１で「先頭端」を用いて表しているが、該「先頭端」に関連して願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という）の９頁１５行、１６頁１９行及び２０行の記載には「発信基地」なる記載があり、情報を発信する基地との記載があるものの、出願当初明細書には情報を発信するところが先頭端であるとの記載はなく、オーディオ情報を伝送するところを「先頭端」とする前記補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　（イ）出願人は、同補正において「ユーザによって発せられたコマンド」に応じてディジタル化オーディオ情報を利用することを補正しているが、ディジタル化オーディオ情報の利用に関連して、当初明細書又は図面には格別記載がなく、「時間可変方法」でディジタル化オーディオ情報を利用する同補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
 　
　（ウ）出願人は、同補正において「時間可変方法」でディジタル化オーディオ情報を利用することを補正しているが、ディジタル化オーディオ情報の利用に関連して、当初明細書又は図面には格別な記載はなく、「時間可変方法」でディジタル化オーディオ情報を利用する同補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。
　
　（エ）出願人は、同補正において、請求項６で「実時間再生装置」及び請求項２６で「損失のある知覚的な圧縮」について補正しているが、「実時間再生装置」及び「損失のある知覚的な圧縮」に関連して当初明細書又は図面には格別記載がなく、請求項６で「実時間再生装置」及び請求項２６で「損失のある知覚的な圧縮」について補正する同補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない。 
　
　したがって、平成１２年８月１５日付け手続補正は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。　
　
４． むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていないものであり、また、平成１２年８月１５日付け補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって結論のとおり審決する。