Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、前記表面が殺菌効果を有し、
前記表面に含まれる窒素元素の濃度が０．７ａｔ％以上であり、
前記表面は、前記複数の第１の凸部のうちの隣接する第１の凸部の間に平坦部を有する、合成高分子膜。
【請求項２】
ウレタン樹脂を含む、請求項１に記載の合成高分子膜。
【請求項３】
前記ウレタン樹脂が有する官能基は１０個未満である、請求項２に記載の合成高分子膜。
【請求項４】
前記ウレタン樹脂が有する官能基は６個未満である、請求項２または３に記載の合成高分子膜。
【請求項５】
アミノ基、イソシアネート基およびシアノ基のいずれかを有する、請求項１から４のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項６】
末端官能基が−ＮＨ２または−ＮＨＲ（ここで、Ｒは炭化水素基を表す）を有する化合物を含む、請求項１から５のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項７】
アミノ基、イソシアネート基およびシアノ基のいずれかを有するカップリング剤を含む、請求項１から６のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項８】
前記カップリング剤を前記表面に有し、前記カップリング剤に含まれる窒素原子の濃度が０．７ａｔ％以上である、請求項７に記載の合成高分子膜。
【請求項９】
アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含む、請求項１から８のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項１０】
リチウム塩を含む、請求項１から９のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項１１】
複数の第１の凸部を有する表面を備える合成高分子膜であって、
前記合成高分子膜の法線方向から見たとき、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは２０ｎｍ超５００ｎｍ未満の範囲内にあり、前記表面が殺菌効果を有し、
前記表面に含まれる硫黄元素の濃度が３．７ａｔ％以上であり、
前記表面は、前記複数の第１の凸部のうちの隣接する第１の凸部の間に平坦部を有する、合成高分子膜。
【請求項１２】
メルカプト基を有する、請求項１１に記載の合成高分子膜。
【請求項１３】
末端官能基が−ＳＨを有する化合物を含む、請求項１１または１２に記載の合成高分子膜。
【請求項１４】
メルカプト基を有するカップリング剤を含む、請求項１１から１３のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項１５】
前記カップリング剤を前記表面に有し、前記カップリング剤に含まれる硫黄元素の濃度が３．７ａｔ％以上である、請求項１４に記載の合成高分子膜。
【請求項１６】
前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさは、前記複数の第１の凸部の隣接間距離よりも小さい、請求項１から１５のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項１７】
前記複数の第１の凸部は略円柱形の部分を含む、請求項１から１６のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項１８】
前記複数の第１の凸部は略円錐形の部分を含む、請求項１から１７のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項１９】
前記複数の第１の凸部に重畳して形成された複数の第２の凸部をさらに有し、
前記複数の第２の凸部の２次元的な大きさは、前記複数の第１の凸部の２次元的な大きさよりも小さく、かつ、１００ｎｍを超えない、請求項１から１７のいずれかに記載の合成高分子膜。
【請求項２０】
前記複数の第２の凸部は略円錐形の部分を含む、請求項１９に記載の合成高分子膜。
【請求項２１】
前記複数の第２の凸部の高さは、２０ｎｍ超１００ｎｍ以下である、請求項１９または２０に記載の合成高分子膜。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれかに記載の合成高分子膜の前記表面に、気体または液体を接触させることによって、前記気体または液体を殺菌する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】殺菌作用を備えた表面を有する合成高分子膜および合成高分子膜の表面を用いた殺菌方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と同心に配置されるサンローラと、前記サンローラの外周側に前記サンローラと同心に配置され、出力軸に接続されるリングローラと、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面との間で、前記入力軸と平行な自転軸を中心に支持され、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面に転がり接触する複数の中間ローラと、伝達トルクの大きさに比例して押し付け力を付与するローディングカム機構と、を備える摩擦ローラ式減速機であって、
前記中間ローラは、前記自転軸と、該自転軸を挿通する挿通孔が芯部に形成され、外周面が前記サンローラと前記リングローラに転がり接触するローラ本体と、前記自転軸と前記ローラ本体の挿通孔との間に設けられた軸受と、を有し、
前記軸受は、前記ローラ本体を前記自転軸に沿って移動自在に、且つ前記自転軸を中心に回転自在に支持することを特徴とする摩擦ローラ式減速機。
【請求項２】
前記軸受は、前記自転軸と前記ローラ本体の挿通孔の少なくとも一方に、複数の玉が転がり接触する転がり軸受である請求項１に記載の摩擦ローラ式減速機。
【請求項３】
前記自転軸の前記複数の玉より外周側に設けられ、前記複数の玉と転がり接触する部材は、前記自転軸の軸線に沿った断面が前記軸線と平行な直線となる内周面を有することを特徴とする請求項２に記載の摩擦ローラ式減速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は下記構成からなる。
（１）  入力軸と同心に配置されるサンローラと、前記サンローラの外周側に前記サンローラと同心に配置され、出力軸に接続されるリングローラと、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面との間で、前記入力軸と平行な自転軸を中心に支持され、前記サンローラの外周面と前記リングローラの内周面に転がり接触する複数の中間ローラと、伝達トルクの大きさに比例して押し付け力を付与するローディングカム機構と、を備える摩擦ローラ式減速機であって、
前記中間ローラは、前記自転軸と、該自転軸を挿通する挿通孔が芯部に形成され、外周面が前記サンローラと前記リングローラに転がり接触するローラ本体と、前記自転軸と前記ローラ本体の挿通孔との間に設けられた軸受と、を有し、
前記軸受は、前記ローラ本体を前記自転軸に沿って移動自在に、且つ前記自転軸を中心に回転自在に支持することを特徴とする摩擦ローラ式減速機。
（２）  前記軸受は、前記自転軸と前記ローラ本体の挿通孔の少なくとも一方に、複数の玉が転がり接触する転がり軸受である（１）に記載の摩擦ローラ式減速機。
（３）  前記自転軸の前記複数の玉より外周側に設けられ、前記複数の玉と転がり接触する部材は、前記自転軸の軸線に沿った断面が前記軸線と平行な直線となる内周面を有することを特徴とする（２）に記載の摩擦ローラ式減速機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の検査を行うための電気信号を出力する検査部と、
前記電気信号に基づいて前記物品の検査を行い、その検査に関する検査情報を記録する処理部と、
外部電源の停電時に電力を供給する無停電電源装置と、を備え、
前記無停電電源装置は、前記検査部に電気的に接続されておらず、前記処理部に電気的に接続されており、
前記処理部は、前記検査部に異常が発生した場合、前記無停電電源装置に異常が発生した場合、及び前記外部電源の異常として停電が発生した場合に、前記異常の種類と、前記異常の発生時における前記検査部の動作状況とを関連付けて記録する、物品検査装置。
【請求項２】
前記動作状況は、前記検査部の運転条件を含む、請求項１記載の物品検査装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記異常の種類及び前記動作状況に基づいて前記異常の原因を特定する、請求項１又は２記載の物品検査装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記異常の発生前において前記検査情報を記録する際にフラグを設定する、請求項１〜３のいずれか一項記載の物品検査装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記異常の発生前において前記動作状況を記録する際に復帰ポイントを設定する、請求項１〜４のいずれか一項記載の物品検査装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記検査部との通信状況及び前記無停電電源装置との通信状況に基づいて前記異常の種類を特定する、請求項１〜５のいずれか一項記載の物品検査装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記外部電源の停電を検知しない場合において、前記無停電電源装置のバッテリー残量が低下したときに、前記異常の種類を前記無停電電源装置の異常と特定する、請求項１〜６のいずれか一項記載の物品検査装置。
【請求項８】
前記処理部は、所定時間の放電によるバッテリー残量の低下値に基づいて前記無停電電源装置におけるバッテリー劣化度を診断する、請求項１〜７のいずれか一項記載の物品検査装置。
【請求項９】
前記所定時間は、前記処理部が少なくとも前記検査情報を記録するために必要な時間であり、記録すべき前記検査情報の最大量に基づいて算出される、請求項８記載の物品検査装置。
【請求項１０】
前記処理部は、前記放電が行われている間の前記バッテリー残量が、前記処理部が少なくとも前記検査情報を記録するために必要な残量以上ではないと判断した場合、バッテリーが劣化した旨の前記異常の種類と、前記バッテリー劣化度の診断時における前記検査部の前記動作状況とを関連付けて記録する、請求項８又は９記載の物品検査装置。
【請求項１１】
前記処理部は、前記放電が行われている間の前記バッテリー残量が、前記処理部が少なくとも前記検査情報を記録するために必要な残量以上ではないと判断した場合、前記バッテリー劣化度の診断を中止する、請求項８〜１０のいずれか一項記載の物品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬入口から検査室内に搬入し、搬出口から前記検査室外に前記物品を搬出する搬送コンベアと、
前記検査室内に搬入された前記物品にＸ線を照射するＸ線源と、
前記物品を透過した前記Ｘ線を検出するＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部から出力された電気信号に基づいて前記物品の検査を行い、その検査に関する検査情報を記録する処理部と、
外部電源の停電時に電力を供給する無停電電源装置と、を備え、
前記無停電電源装置は、前記Ｘ線源に電気的に接続されておらず、かつ前記処理部に電気的に接続されている、Ｘ線検査装置。
【請求項２】
前記処理部は、
前記検査情報のうち前記検査に付随する第１情報を、一時的な記憶領域である第１記憶領域に記録し、
前記検査情報のうち前記検査の結果に関する第２情報を、恒久的な記憶領域である第２記憶領域に記録する、請求項１記載のＸ線検査装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記Ｘ線源又は前記Ｘ線検出部に異常が発生した場合、前記無停電電源装置に異常が発生した場合、及び前記外部電源の異常として停電が発生した場合に、前記異常の種類と、前記異常の発生時における前記Ｘ線源及び前記Ｘ線検出部の動作状況とを関連付けて記録する、請求項１記載のＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ装置が送信したレーダ信号の各送信方向について前記レーダ装置からの距離を所定の間隔毎に区切った複数のセルに対して、前記レーダ信号が１つ以上の物体によって反射された反射信号を前記レーダ装置が受信した受信信号の電力の代表値である反射強度をそれぞれ算出し、前記反射強度を用いて、前記複数のセルに対して電力プロファイル情報をそれぞれ生成する情報生成部と、
前記複数のセルの前記電力プロファイル情報の中から前記反射強度の極大値を示すセルを、前記１つ以上の物体を捕捉する捕捉点として算出し、前記捕捉点を囲む１つ以上のセルである捕捉領域を算出する捕捉領域算出部と、
カメラ装置が取得した画像に含まれる前記１つ以上の物体のエッジを抽出するエッジ抽出部と、
前記レーダ装置の測定範囲および前記カメラ装置の撮影範囲に基づいて、前記捕捉領域を前記画像における部分領域に変換し、前記部分領域を、前記捕捉領域に対応する前記画像の領域であるマーカーとして算出するマーカー算出部と、
前記エッジを境界として前記マーカーを拡張することによって、前記１つ以上の物体を構成する一部分に対応するコンポーネント領域を算出するコンポーネント領域算出部と、
前記コンポーネント領域を対象物体領域としてグループ化するグループ化処理部と、
前記対象物体領域から前記１つ以上の物体を判定し、判定結果を出力する物体確定部と、
を具備する物体検出装置。
【請求項２】
前記マーカー算出部は、前記１つ以上の物体の高さとして最大限可能な値を示す高さ情報を予め有し、前記高さ情報を前記１つ以上の物体の高さとして用いて前記捕捉領域を変換し、前記マーカーを算出する、
請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記コンポーネント領域算出部は、前記マーカーを前記エッジと重畳し、前記マーカーを分割する、
請求項１または請求項２に記載の物体検出装置。
【請求項４】
前記情報生成部は、前記受信信号から前記レーダ装置が求めた遅延プロファイルに基づいて前記セル毎にドップラー速度を算出し、前記各セルの前記ドップラー速度を示すドップラープロファイル情報を生成し、
前記捕捉領域算出部は、前記捕捉領域に含まれる前記１つ以上のセルの前記ドップラー速度を比較し、前記ドップラープロファイル情報の値が一致しないセルを前記捕捉領域から除外する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項５】
前記対象物体領域を含む規範枠を設け、前記規範枠を用いて前記対象物体領域のグループ化の補間を行う規範枠確定部を更に具備する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項６】
時間経過に伴う前記対象物体領域の形状の変化を追跡し、前記対象物体領域の動きに関する情報を検出する領域追跡部を更に具備する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の物体検出装置と、
前記物体検出装置に接続されるレーダ装置と、
を有する車載レーダ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の物体検出装置と、
前記物体検出装置に接続されるレーダ装置と、
と有する道路インフラシステム用レーダ装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の物体検出装置と、
前記物体検出装置に接続されるレーダ装置と、
と有する監視システム用レーダ装置。
【請求項１０】
レーダ装置が送信したレーダ信号の各送信方向について前記レーダ装置からの距離を所定の間隔毎に区切った複数のセルに対して、前記レーダ信号が１つ以上の物体によって反射された反射信号を前記レーダ装置が受信した受信信号の電力の代表値である反射強度をそれぞれ算出し、前記反射強度を用いて、前記複数のセルに対して電力プロファイル情報をそれぞれ生成し、
前記複数のセルの前記電力プロファイル情報の中から前記反射強度の極大値を示すセルを、前記１つ以上の物体を捕捉する捕捉点として算出し、前記捕捉点を囲む１つ以上のセルである捕捉領域を算出し、
カメラ装置が取得した画像に含まれる前記１つ以上の物体のエッジを抽出し、
前記レーダ装置の測定範囲および前記カメラ装置の撮影範囲に基づいて、前記捕捉領域を前記画像における部分領域に変換し、前記部分領域を、前記捕捉領域に対応する前記画像の領域であるマーカーとして算出し、
前記エッジを境界として前記マーカーを拡張することによって、前記１つ以上の物体を構成する一部分に対応するコンポーネント領域を算出し、
前記コンポーネント領域を対象物体領域としてグループ化し、
前記対象物体領域から前記１つ以上の物体を判定し、判定結果を出力する、
物体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
重合性液晶化合物は、好ましくは式（４）で表される化合物（以下、「化合物（４）」と記すことがある）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
［実施例４］
化合物（１−１）の代わりに化合物（１−１６）を用いたこと以外は、実施例３と同様にして、本偏光膜を作製した。同様に極大吸収波長ならびに二色比を測定したところ、極大吸収波長（λmax1）は５０９ｎｍであり、二色比は５１と高い値を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｒ１は、上記と同一の意味を表す。Ａは、酸素原子または硫黄原子を表す。）で表される、＜１＞に記載の化合物。
＜３＞  波長３５０ｎｍ〜５１０ｎｍの範囲に極大吸収を有する、＜１＞または＜２＞に記載の化合物。
＜４＞  重合性液晶化合物と＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の化合物とを含む、組成物。
＜５＞  重合性液晶化合物がスメクチック液晶相を示す、＜４＞に記載の組成物。
＜６＞  さらに重合開始剤を含む、＜４＞または＜５＞に記載の組成物。
＜７＞  ＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の化合物を含む、偏光膜。
＜８＞  偏光膜の極大吸収波長（λｍａｘ１）が、式（１）または式（１’）で表される化合物の極大吸収波長（λｍａｘ２）よりも長い、＜７＞に記載の偏光膜。
＜９＞  λｍａｘ１と、λｍａｘ２との差が１０ｎｍ以上である、＜８＞に記載の偏光膜。
＜１０＞  Ｘ線回折測定においてブラッグピークを示す、＜７＞〜＜９＞の何れか一項に記載の偏光膜。
＜１１＞  ＜７＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の偏光膜を備える、液晶表示装置。
＜１２＞  ＜７＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の偏光膜、液晶層および基体を備える、液晶セル。
＜１３＞  偏光膜が、基体と液晶層との間に配置される、＜１２＞に記載の液晶セル。
＜１４＞  基体と液晶層との間に、カラーフィルタがさらに配置される、＜１３＞に記載の液晶セル。
＜１５＞  ＜７＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の偏光膜と１／４波長板とを有する、円偏光板。
＜１６＞  ＜７＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の偏光膜と有機ＥＬ素子とを備える、有機ＥＬ表示装置。
＜１７＞  ＜１５＞に記載の円偏光板と有機ＥＬ素子とを備える、有機ＥＬ表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
重合性液晶化合物は、好ましくは式（４）で表される化合物（以下、「化合物（４）」と記すことがある）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
１００ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ    （４０）
１３０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１５０ｎｍ    （４１）
Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍの光に対する面内位相差値を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０２】
本発明の偏光膜が示す二色比は、好ましくは５０以上であり、より好ましくは５５以上であり、さらに好ましくは６１以上であり、さらに好ましくは７０以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を有効成分とする、ウロプラキン発現促進剤。
【請求項２】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を有効成分とする、頻尿、尿意切迫感、尿失禁又は膀胱痛の予防又は改善剤。
【請求項３】
頻尿、尿意切迫感、尿失禁又は膀胱痛の予防又は改善が過活動膀胱又は膀胱炎の改善によるものである、請求項２に記載の予防又は改善剤。
【請求項４】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を有効成分とする、膀胱尿管逆流症の予防又は改善剤。
【請求項５】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を投与又は摂取させる、非治療的なウロプラキンの発現促進方法。
【請求項６】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を投与又は摂取させる、非治療的な頻尿、尿意切迫感、尿失禁又は膀胱痛の予防又は改善方法。
【請求項７】
頻尿、尿意切迫感、尿失禁又は膀胱痛の予防又は改善が過活動膀胱又は膀胱炎の改善によるものである、請求項６に記載の予防又は改善方法。
【請求項８】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を投与又は摂取させる、非治療的な膀胱尿管逆流症の予防又は改善方法。
【請求項９】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を有効成分とする、頻尿、尿意切迫感、尿失禁又は膀胱痛の予防又は改善用飲食品組成物。
【請求項１０】
頻尿、尿意切迫感、尿失禁又は膀胱痛の予防又は改善が過活動膀胱又は膀胱炎の改善によるものである、請求項９に記載の飲食品組成物。
【請求項１１】
グルコサミン、ピルビン酸及びこれらの塩からなる群より少なくとも１種を有効成分とする、膀胱尿管逆流症の予防又は改善用飲食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報のうち、放音装置が放音する音響を収音した収音信号の特徴量に対応する識別情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した識別情報に対応する関連情報を出力装置に出力させる制御部と
を具備する端末装置。
【請求項２】
複数の識別情報のうち、放音装置が放音する音響を収音した収音信号の特徴量に対応する識別情報を取得する取得部、および、
前記取得部が取得した識別情報に対応する関連情報を出力装置に出力させる制御部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項３】
複数の識別情報のうち、放音装置が放音する音響を収音した収音信号の特徴量に対応する識別情報を取得し、
前記取得した識別情報に対応する関連情報を出力装置に出力させる
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項４】
識別情報に対応する関連情報を出力可能な端末装置が収音した音響を表す収音信号の特徴量に対応する識別情報を特定し、当該識別情報を前記端末装置に送信する照合部
を具備する情報提供システム。
【請求項５】
識別情報に対応する関連情報を出力可能な端末装置が収音した音響を表す収音信号の特徴量に対応する識別情報を特定し、
当該識別情報を前記端末装置に送信する
コンピュータにより実現される情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、プログラム、情報処理方法、情報提供システムおよび情報提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象音の内容を表す関連情報と識別情報とを対応させる対応管理部と、
前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、前記対応管理部が当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に提供する情報提供部と
を具備する情報提供システム。
【請求項２】
対象音の内容を表す関連情報と識別情報とを対応させる処理と、
前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に提供する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項３】
コンピュータが、
対象音の内容を表す関連情報と識別情報とを対応させ、
前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に提供する
情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム、プログラムおよび情報提供方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る情報提供システムは、対象音の内容を表す関連情報と識別情報とを対応させる対応管理部と、前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、前記対応管理部が当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に提供する情報提供部とを具備する。
本発明の好適な態様に係るプログラムは、対象音の内容を表す関連情報と識別情報とを対応させる処理と、前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に提供する処理とをコンピュータに実行させる。
本発明の好適な態様に係る情報提供方法は、コンピュータが、対象音の内容を表す関連情報と識別情報とを対応させ、前記対象音を放音する放音装置を利用した音響通信により端末装置に通知された識別情報を当該端末装置から受信し、当該識別情報に対応させた関連情報を当該端末装置に提供する。
以上の課題を解決するために、本発明の第１態様に係る情報管理システムは、再生対象音を表す音響信号を取得する音響信号取得手段と、再生対象音に関連する関連情報を取得する関連情報取得手段と、音響信号に応じた再生対象音の放音とともに端末装置に通知される識別情報と関連情報取得手段が当該再生対象音について取得した関連情報とを対応させる対応管理手段と、端末装置に通知された識別情報を含む情報要求を当該端末装置から受信し、対応管理手段が当該識別情報に対応させた関連情報を端末装置に送信する情報提供手段とを具備する。以上の構成では、再生対象音の放音とともに端末装置に通知される識別情報と当該再生対象音に関連する関連情報とが相互に対応付けられ、端末装置に通知された識別情報に対応する関連情報が端末装置に提供される。したがって、関連情報の記憶のために端末装置に必要な記憶容量が削減されるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を含む音響を収音した収音信号から当該識別情報を抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報を情報提供システムから取得する取得部と
を具備する端末装置。
【請求項２】
前記取得部が取得した前記複数の関連情報を出力装置に出力させる制御部
を具備する請求項１の端末装置。
【請求項３】
前記情報抽出部は、放音装置が放音する音響を収音した前記収音信号から前記識別情報を抽出し、
前記取得部は、前記放音装置から放音される音響に関連する前記複数の関連情報を取得する
請求項１または請求項２の端末装置。
【請求項４】
前記複数の関連情報は、前記放音装置から放音される音響の内容を表す
請求項３の端末装置。
【請求項５】
識別情報を含む音響を収音した収音信号から当該識別情報を抽出する情報抽出部、および、
前記情報抽出部が抽出した識別情報に対応する複数の関連情報を情報提供システムから取得する取得部
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項６】
識別情報を含む音響を収音した収音信号から当該識別情報を抽出し、
前記抽出した識別情報に対応する複数の関連情報を情報提供システムから取得する
コンピュータにより実現される情報処理方法。
【請求項７】
音響を収音した収音信号から抽出された識別情報を端末装置から受信し、当該識別情報に対応する複数の関連情報を、前記端末装置に送信する情報提供部
を具備する情報提供システム。
【請求項８】
音響を収音した収音信号から抽出された識別情報を端末装置から受信し、
当該識別情報に対応する複数の関連情報を、前記端末装置に送信する
コンピュータにより実現される情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、プログラム、情報処理方法、情報提供システムおよび情報提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面に担持されるトナー像を転写体に転写する転写手段と、前記転写手段による転写工程を経由した後の前記像担持体の表面に当接して前記表面に付着している付着物をクリーニングするクリーニング部材とを備える画像形成装置において、
前記付着物に対し、自らとの対向領域を通過した後に、正極性に帯電した付着物と、負極性に帯電した付着物との両方を生じさせるように電荷を付与する電荷付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記転写工程を経由した後の前記像担持体の表面に付着している付着物に対して正電荷と負電荷とを交互に付与するように、前記電荷付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１の画像形成装置において、
前記転写工程を経由した後の前記像担持体の表面に付着している付着物に対し、正規の帯電極性とは逆極性の電荷を断続的に付与するように、前記電荷付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３の画像形成装置において、
前記像担持体の表面上のトナー像を、転写体たる記録シートに直接転写するか、あるいは、転写体たる中間転写体を介して記録シートに間接転写するようにし、
且つ、記録シート１枚に相当する分だけ前記像担持体を表面移動させる間に、請求項２における、正電荷の付与と負電荷の付与との切り替えを複数回行うか、あるいは、請求項３における、前記付着物の正規の帯電極性とは逆極性の電荷の付与と付与停止との切り替えを複数回行うように、前記電荷付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体の表面に当接させた電荷付与部材によって前記像担持体の表面に付着している付着物に電荷を付与するように、前記電荷付与手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記電荷付与部材として、ブラシ部材からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記電荷付与部材として、前記像担持体との当接部における前記像担持体の表面移動方向と直交する方向の長さが前記像担持体の前記方向の長さ以上であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項５又は６の画像形成装置において、
前記像担持体の表面における移動方向と直交する方向の一端部と他端部とにそれぞれ、互いに別体の前記電荷付与部材を当接させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体たる潜像担持体の表面に担持される潜像をトナーによって現像する現像手段と、前記クリーニング部材によって前記像担持体の表面から除去された、前記付着物の一種である転写残トナーを回収トナーとして前記現像手段に返送する返送手段と、前記返送手段によって返送される回収トナーの凝集塊を崩す崩し部材とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記返送手段によって返送されている前記凝集塊を自らの微細な編み目又はスリットに通すことで崩すように前記崩し部材を構成し、
且つ、前記崩し部材をアース接続したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の熱膨張率（ＣＴＥ）を有する第１の構造体であって、前記第１のＣＴＥが前記第１の構造体の全体の体積を通して実質的に一様である、第１の構造体、並びに
第１の繊維プライ及び第２の繊維プライを備えた複合材料から形成された第２の構造体であって、
前記第１の繊維プライ及び前記第２の繊維プライが前記第２の構造体の重なり領域、移行領域、及び基準領域を通して連続的に延伸し、
前記重なり領域において、前記第２の構造体の一部は前記第１の構造体と接触し、
前記基準領域において、前記第２の構造体は、前記第１の構造体と接触しないように前記第１の構造体から離れて位置決めされ、
前記移行領域は前記重なり領域と前記基準領域とを相互接続し、かつ
前記第１の繊維プライ内の前記重なり領域内の第１の繊維角度は、前記第１の繊維プライ内の前記基準領域内の第２の繊維角度と異なり、それによって、
前記第２の構造体の前記重なり領域は、前記第１のＣＴＥと実質的に一致する第２のＣＴＥを有し、かつ
前記第２の構造体の前記基準領域は、前記第２のＣＴＥ及び前記第１のＣＴＥと実質的に異なる第３のＣＴＥを有する、第２の構造体を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の繊維プライは、前記移行領域を通るファイバーステアリングを有し、前記移行領域を通る前記ファイバーステアリングは、線形な角度変化、一定のステアリング半径、又はスプライン表現のうちの１つを利用する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記第２の構造体の前記第２のＣＴＥは、２つの直交する方向において異なり、前記２つの直交する方向は、円周方向及び軸方向を含む、請求項１又は２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記第１の構造体は金属を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記第２の繊維プライは、前記重なり領域内の第３の繊維角度及び前記基準領域内の第４の繊維角度を有し、前記第３の繊維角度は前記第４の繊維角度と異なり、前記重なり領域内の前記第１の繊維プライ内の前記第１の繊維角度の絶対値は、前記重なり領域内の前記第２の繊維プライ内の前記第３の繊維角度の絶対値と異なる、請求項１から４のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記第２の繊維プライは、前記重なり領域及び前記基準領域内で同じ繊維角度を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
第３の繊維プライ及び第４の繊維プライを更に備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記第１の繊維角度は、前記第２の構造体に関連するポアソン比の値と、前記第２のＣＴＥの前記第１のＣＴＥとの一致とをバランスさせるように選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項９】
複合材構造体を設計するための方法であって、前記方法は、
接触構造体のＣＴＥを有する接触構造体との接続のために、重なり領域のＣＴＥを有する第１の複合材内の第１の積層板のレイアップを決定すること、
設定された特性を有する第２の積層板のレイアップを決定すること、
前記第１の積層板のレイアップ内の第１の繊維プライ内の重なり領域及び基準領域における繊維角度を決定することであって、前記基準領域において、前記第１の複合材は前記接触構造体と接触しない、決定すること、
ポアソン比の値をバランスさせるために、ＣＴＥのミスマッチを許容するように、前記重なり領域における繊維角度を調整すること、及び
ファイバーステアリングを使用して前記第１の積層板のレイアップを実施することを含む、方法。
【請求項１０】
前記第１の繊維プライは、移行領域を通るファイバーステアリングを有し、前記移行領域を通る前記ファイバーステアリングは、線形な角度変化、一定のステアリング半径、又はスプライン表現のうちの１つを利用する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記接触構造体のＣＴＥは、円周方向における前記重なり領域のＣＴＥに対応する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記接触構造体は金属を含む、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
第２の繊維プライは、前記重なり領域及び前記基準領域において異なる繊維角度を有し、前記第１の繊維プライ内の前記繊維角度の絶対値は、前記第２の繊維プライ内の前記繊維角度とは異なる、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
第３の繊維プライ及び第４の繊維プライを更に備え、前記第２の繊維プライは、前記重なり領域及び前記基準領域内で一様な繊維角度を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の繊維プライ及び前記第２の繊維プライ内の前記繊維角度は、前記複合材に関連するポアソン比の値と、前記重なり領域のＣＴＥの前記接触構造体のＣＴＥとの一致とをバランスさせるように選択される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
図１４は、本実施の形態６による磁気計測装置を適用した際の水の核磁化計測技術の原理を示す説明図である。励起光は、ダイヤモンドセンサ部１２に、該ダイヤモンドセンサ部１２の側面から供給されるが、図１４では、省略されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線照射装置であって、
テーブル部に置かれる試料用のトレイと、前記トレイを間にし、対面して配置される第一、第二の放射線管装置と、放射線量を計測する線量計と、前記第一、第二の放射線管装置と前記線量計を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、二方向照射時に前記トレイ上の試料に照射される放射線量を前記線量計で測定するモードと、一方向照射時に前記試料の透過線量を前記線量計で測定するモードとを切り替えるよう制御する、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線照射装置であって、
前記テーブル部は、前記二方向照射時と前記一方向照射時に応じた、複数の前記トレイの設置位置を有する、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項３】
請求項２に記載の放射線照射装置であって、
前記テーブル部は、前記一方向照射時に、前記第一、第二の放射線管装置の何れか一方に近づけた位置に前記トレイを設置可能である、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項４】
請求項２に記載の放射線照射装置であって、
前記テーブル部は、前記トレイを反転する反転機構を備える、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線照射装置であって、
前記線量計は線量計プローブを備え、
一方向照射による透過線量の測定の際、前記線量計プローブの位置を照射野周辺から照射野中心に移動可能である、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項６】
請求項１に記載の放射線照射装置であって、
前記二方向照射時に前記第一、第二の放射線管装置の一方が故障した場合、手動で前記線量計の計測を一方向照射による透過線量の測定に変更可能である、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項７】
請求項１に記載の放射線照射装置であって、
前記制御装置は、前記二方向照射時に前記第一、第二の放射線管装置の一方が故障した場合、自動で前記線量計の計測を一方向照射による透過線量の測定に変更可能である、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放射線照射装置であって、
前記制御装置は、
前記二方向照射時の前記線量計の積算線量と、故障していない前記第一、第二の放射線管装置と前記テーブル部との距離に基づき、前記線量計の設定線量を算出して再設定する、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項９】
請求項３に記載の放射線照射装置であって、
前記テーブル部は、前記一方向照射時に、前記第一、第二の放射線管装置の何れか一方に近づけた位置に前記トレイが設置されたことを検出するスイッチを備え、
故障していない前記第一、第二の放射線管装置近傍の前記スイッチのオンが検出されないと、放射線が照射されないようにインターロックされる、
ことを特徴とする放射線照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の成分を超臨界流体に溶出させることにより該試料から成分を抽出する成分抽出装置において、
a)複数の試料容器保持部を有する容器ラックと、
b)前記容器ラックが載置される載置部と、
c)前記載置部の載置面のうち、前記複数の試料容器保持部に対応する部位にそれぞれ固定された加熱ブロックと、
d)前記複数の加熱ブロックのそれぞれの温度を検出する温度センサと、
e)前記複数の温度センサの検出結果に基づき前記複数の加熱ブロックをそれぞれ制御する加熱制御手段と
を備えることを特徴とする成分抽出装置。
【請求項２】
前記試料容器保持部が、前記容器ラックに固定された熱伝導部材を備えており、
前記容器ラックを前記載置部に載置したときに前記熱伝導部材と前記加熱ブロックが熱的に接触することを特徴とする請求項１に記載の成分抽出装置。
【請求項３】
前記載置部に取り付けられたプレヒータを備え、該プレヒータの周りに、超臨界流体を前記試料容器に供給するための流路が巻回されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の成分抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
プレヒータ１４は、載置台１７の下面に取り付けられた収容部１４１と該収容部１４１に収容されたプレヒートコイル１４２から構成されている。収容部１４１の外周には、流路切換バルブ１９と流入ニードル１３の間の流路を構成する導管１４３が巻回されている。これにより、加圧ポンプ２１によって二酸化炭素ボンベ２０から引き出され、加圧された二酸化炭素（抽出溶媒）と、モディファイアポンプ２２によって容器から引き出されたモディファイアは、試料容器１１に流入する前に加熱される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料ホルダの調整装置であって、
‐  ベースと、
‐  前記ベース上に配置された駆動部と、
‐  前記駆動部によって調整可能であり、前記試料ホルダを受け入れるために構成されたキャリアと、
‐  前記ベースと前記キャリアとを連結するように構成された各前記駆動部に対する連結要素であって、各連結要素は、少なくとも１つの直線移動及び少なくとも１つの回転移動の両方を行う連結要素と、
を備えた調整装置において、
‐  前記キャリアは、前記各連結要素から前記キャリアへ向けられたそれぞれの移動軸について直線的に移動可能であり、
‐  前記キャリアは、駆動される前記連結要素によって、デカルト座標系の各軸の方向に調整可能であり、
‐  前記移動軸は、前記キャリアの回動中心で仮想的に交差し、前記回動中心は、キャリア面の面積重心である、ことを特徴とする調整装置。
【請求項２】
前記駆動部は前記キャリア面の頂点及び前記キャリア面上の回動中心に位置する、請求項１記載の調整装置。
【請求項３】
３つの駆動部が存在する、請求項１記載の調整装置。
【請求項４】
前記駆動部はそれぞれの駆動軸に沿う移動を、それぞれの前記連結要素へ伝達するように構成されており、
前記駆動軸は、互いに平行でありかつ前記ベースに垂直である、請求項１記載の調整装置。
【請求項５】
前記連結要素の前記キャリアへの接続部は、前記移動軸に沿って移動可能なボルトによって形成されている、請求項１記載の調整装置。
【請求項６】
前記ベース及び前記キャリアが、回動可能及び／又は回転可能に取り付けられている、請求項１記載の調整装置。
【請求項７】
請求項１記載の調整装置を含む顕微鏡。
【請求項８】
前記回動中心が顕微鏡の光軸上にある、請求項１記載の調整装置を含む顕微鏡。
【請求項９】
基準軸又は基準面に対して試料ホルダの配向を調整する方法であって、
請求項７記載の顕微鏡において、
前記試料ホルダの現在の配向を検出するステップであって、前記顕微鏡の光軸が前記試料ホルダを通って方向づけられている、ステップと、
前記試料ホルダの光学的有効要素の現在の配向を検出するステップであって、前記光学的有効要素を通って前記光軸が方向づけられている、ステップと、
検出された前記光学的有効要素の現在の配向を、前記基準軸又は前記基準面の配向及び位置と比較することにより、前記光学的有効要素の現在の配向の、前記基準軸又は前記基準面からの現在の相違を検出するステップと、
検出された現在の相違が許容可能な相違公差よりも大きい場合は、前記基準軸又は前記基準面からの前記光学的有効要素の現在の配向の相違が、許容可能な相違公差よりも小さくなるように制御して前記試料ホルダの配向を変更することにより、前記現在の相違を変更するステップと、を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の面に導電性を有するハードコート層が形成された光学積層体であって、
前記ハードコート層の表面抵抗値が１×１０８〜９×１０９Ω/□であり、
飽和帯電圧 が０．０５ｋＶ以下、かつ、半減期が０．１０ｓ以下であり、
全光線透過率が９０％以上であり、
前記ハードコート層表面に対する純水の接触角が８５°以下であり、
前記ハードコート層の表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする、光学積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
鹸化処理後の前記光学積層体において、
前記ハードコート層の表面抵抗値が１×１０８〜９×１０９Ω/□であり、
飽和帯電圧が ０．１ｋＶ以下、かつ、半減期が０．１５ｓ以下であり、
全光線透過率が９０%以上であり、
前記ハードコート層に対する純水の接触角が６５°以下であり、
前記ハードコート層の表面張力が３４ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする、請求項１に記載の光学積層体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、透明基材の少なくとも一方の面に導電性を有するハードコート層が形成された光学積層体に関するものである。本発明に係る光学積層体は、ハードコート層の表面抵抗値が１×１０８〜９×１０９Ω/□であり、飽和帯電圧が０．０５ｋＶ以下、かつ、半減期が０．１０ｓ以下であり、全光線透過率が９０％以上であり、ハードコート層表面に対する純水の接触角が８５°以下であり、ハードコート層の表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ハードコート層形成用組成物には、適宜溶剤を添加しても良い。溶剤の例としては、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、１，３，５−トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソールおよびフェネトール等のエーテル類、またアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、およびメチルシクロヘキサノン 等のケトン類、また蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸ｎ−ペンチル、およびγ−プチロラクトン等のエステル類、さらにメチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類が挙げられる。これらを単独、もしくは２種類以上合わせて用いても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＦＴ基板と対向基板とを有する表示装置であって、
前記対向基板には第１の透明導電膜が形成され、
前記ＴＦＴ基板には、複数の配線と、第２の透明導電膜と、前記複数の配線と前記第２の透明導電膜との間に設けられた有機膜と、が形成され、
前記第１の透明導電膜と前記第２の透明導電膜とは導電体によって接続されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記有機膜は、前記ＴＦＴ基板の表示領域に設けられる有機膜と離間して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記有機膜の膜厚は、１乃至４μｍであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記有機膜の膜厚は、前記ＴＦＴ基板の表示領域に設けられる有機膜の膜厚よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２の透明導電膜は、前記ＴＦＴ基板に設けられるコモン電極と同時に形成されるものであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記第２の透明導電膜は、前記ＴＦＴ基板に設けられるコモン電極、及び、前記ＴＦＴ基板に設けられる画素電極と、同層であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記有機膜と前記第２の透明導電膜との間には無機絶縁膜が設けれていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示装置は、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｈｉｎｇ）方式の液晶表示装置であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示装置。
【請求項９】
表示領域と端子領域と有するＴＦＴ基板を有する表示装置であって、
前記端子領域には、第１の方向に延在する第１の配線と、第２の方向に延在する第２の配線と、が存在し、
前記第１の配線と前記第２の配線との交差部において、前記第２の配線は第１の部分と第２の部分とに分断され、
前記交差部において、前記第１の配線および前記第２の配線を覆って有機膜が形成され、
前記有機膜の上には透明導電膜が形成され、
前記第２の配線は、前記有機膜に形成されたスルーホールを介して前記透明導電膜と接続しており、
前記第１の部分と前記第２の部分とは、前記透明導電膜によって接続していることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記端子領域における有機膜は前記表示領域における有機膜と同時に形成されるものであることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記端子領域における有機膜の膜厚は、１乃至４μｍであることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記端子領域における有機膜の膜厚は、３乃至４μｍであることを特徴とする請求項１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記透明導電膜は、前記表示領域におけるコモン電極と同層であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記透明導電膜は、前記表示領域におけるコモン電極と同時に形成される第１の透明導電膜と、前記表示領域における画素電極と同時に形成される第２の透明導電膜との積層体であることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記第１の透明導電膜と前記第２の透明導電膜との間には、金属導電層が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記第１の透明導電膜と前記有機膜の間には、金属導電層が形成されていることを特徴とする請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
前記端子領域における有機膜は無機絶縁膜によって覆われていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１８】
前記第２の配線における第１の部分と前記第２の部分とは、前記第１の配線および前記第２の配線よりも前記ＴＦＴ基板側に形成された導電膜によって接続されていることを特徴とする請求項９に記載の表示装置。