【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５２１３６３号発明「山留め工法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３５２１３６３号（以下、「
本件特許
本願特許出願
請求人
被請求人
　
第２　当事者の主張
１．請求人の主張
（１）　請求人は、平成１６年６月８日付けの当初の無効審判請求においては、下記の甲第１号証ないし甲第６号証の刊行物を提示し、
　「特許第３５２１３６３号の特許請求の範囲の請求項１、２及び３に係る発明の特許は無効とする。
　　審判費用は被請求人の負担とする。
　　との審決を求める。」と主張して、概略を次に示すところの無効理由１〜無効理由９を主張した。
　
無効理由１
　
無効理由２
　
無効理由３
　
無効理由４
　
無効理由５
　
無効理由６
　
無効理由７
　
無効理由８
　
無効理由９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第１号証
甲第１号証の１
甲第１号証の２
　
甲第２号証
　
甲第３号証
　
甲第４号証
　
甲第５号証
　
甲第６号証
　
（２）　請求人は、平成１６年１０月１９日付けの審判事件弁駁書において、下記の甲第７号証及び甲第８号証の刊行物を追加提示して、平成１６年８月３０日付けの訂正請求に基づいて訂正された特許第３５２１３６３号の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明に対して、概略を次に示すところの無効理由１０及び無効理由１１を主張した。
　
無効理由１０
　
無効理由１１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
甲第７号証
　
甲第８号証
　
（３）　請求人は、平成１７年３月３日付けの審判事件弁駁書２において、平成１６年８月３０日付け訂正請求が取り下げられ、改めて平成１６年１２月６日付けの訂正請求に基づいて訂正された特許第３５２１３６３号の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に係る発明に対して、概略を次に示すところの無効理由１２及び無効理由１３を主張した。
　
無効理由１２
　
無効理由１３
　
２．被請求人の主張
（１）　被請求人は、先ず、平成１６年８月３０日付けの審判事件答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張するとともに、請求人の前記主張に対し、前記平成１６年８月３０日付け審判事件答弁書と同日付けの訂正請求書を提出して「本件の請求項１、２に係る発明は、甲第３号証〜甲第６号証に基づいて、当業者が容易に発明することができないものであるから、進歩性を有すると言うべきである。」と主張した。
（２）　被請求人は、さらに、平成１６年１２月６日付けの審判事件答弁書において、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と主張するとともに、請求人の前記主張に対し、上記平成１６年８月３０日付けの訂正請求書を取り下げるとともに、改めて前記平成１６年１２月６日付け審判事件答弁書と同日付けの訂正請求書を提出して「本件発明１は、甲第
３
５
　
第３　訂正請求の適否についての判断
　被請求人は、前述したように、上記平成１６年８月３０日付けの訂正請求書を取り下げるとともに、改めて前記平成１６年１２月６日付けの訂正請求書を提出しているので、平成１６年１２月６日付けの訂正請求の適否について検討する。
１．訂正請求の時期的要件についての検討
　本件訂正請求は、改正特許法第１３４条第２項の規定に基いて指定期間内の平成１７年１２月６日に提出されたものであるから、本件訂正請求は、同法第１３４条の２第１項本文に規定されている時期的要件を満たすものである。
　
２．訂正請求の内容
　被請求人は、前記訂正請求により、願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を前記訂正請求書に添付した訂正明細書に記載したとおりの次の内容の訂正を請求するものである。
・［訂正事項ａ］：特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項１の
　「【請求項１】　地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を構築し、前記構築領域の内側の地盤に、山留め壁の水平方向の延在方向に沿って深層混合処理工法による改良体からなる支持壁を間隔を空けて複数配設し、その後前記構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持することを特徴とする山留め工法。」の記載を、
  「【請求項１】　地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を
支持地盤に達するまで
、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして
するとともに、前記支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設することで、前記山留め壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築
・［訂正事項ｂ］：特許掲載公報の特許請求の範囲の請求項２の
　「【請求項２】　山留め壁の内側に、柱列式地中連続壁もしくは深層混合処理工法による改良体からなる補助壁を併設して山留め壁を２重構造とすることを特徴とする請求項１に記載の山留め工法。」の記載を、
　「【請求項２】　
地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を支持地盤に達するまで構築し、
密接して
、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして
し、前記構築領域の内側の地盤に、山留め壁の水平方向の延在方向に沿って深層混合処理工法による改良体からなる支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして間隔を空けて複数配設するとともに、前記支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設することで、前記補助壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築し、その後前記構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持
る山
・［訂正事項ｃ］：特許掲載公報の特許請求の範囲の「【請求項３】　間隔を空けて複数配設された深層混合処理工法による改良体壁からなる支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を配設することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の山留め工法。」を削除する。
・［訂正事項ｄ］：特許掲載公報の３欄３２〜４０行に記載の
　「【課題を解決するための手段】本発明においては、上記の課題を解決するために以下の手段を講じるものである。請求項１に記載の山留め工法は、地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を構築し、前記構築領域の内側の地盤に、山留め壁の水平方向の延在方向に沿って深層混合処理工法による改良体からなる支持壁を間隔を空けて複数配設し、その後前記構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持することを特徴とする。」の記載を、
　「【課題を解決するための手段】本発明においては、上記の課題を解決するために以下の手段を講じるものである。請求項１に記載の山留め工法は、地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を
支持地盤に達するまで
、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして
するとともに、前記支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設することで、前記山留め壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築
・［訂正事項ｅ］：特許掲載公報の３欄４１〜４５行に記載の
　「請求項２に記載の山留め工法は、請求項１に記載の山留め工法における山留め壁の内側に、柱列式地中連続壁もしくは深層混合処理工法による改良体からなる補助壁を併設して山留め壁を２重構造とすることを特徴とする。」の記載を、
　「請求項２に記載の山留め工法は、
地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を支持地盤に達するまで構築し、
密接して
、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして
し、前記構築領域の内側の地盤に、山留め壁の水平方向の延在方向に沿って深層混合処理工法による改良体からなる支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして間隔を空けて複数配設するとともに、前記支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設することで、前記補助壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築し、その後前記構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持
・［訂正事項ｆ］：特許掲載公報の３欄４６〜４９行に記載の
　「請求項３に記載の山留め工法は、請求項１または２に記載の山留め工法における支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を配設することを特徴とする。」の記載を、削除する。
・［訂正事項ｇ］：特許掲載公報の４欄２〜８行に記載の
　「【作用】請求項１に記載の山留め工法によれば、山留め壁に沿って支持壁を間隔を空けて櫛状に並設することにより、山留め壁および支持壁と、その間に存在する原地盤土とを一体化してひとつの構造物とする。この構造物は壁厚の大きな山留め壁となって断面剛性が高まるので、周辺の地盤から作用する側圧によっても変形、倒壊することなく周囲の地盤を支えることができる。」の記載を、
　「【作用】請求項１に記載の山留め工法によれば、山留め壁に沿って支持壁を間隔を空けて櫛状に並設する
とともに、支持壁に山留め壁と平行に内壁を配設することで、山留め壁と内壁との間を支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築し、これにより、山留め壁、支持壁および内壁
・［訂正事項ｈ］：特許掲載公報の４欄９〜１３行に記載の
　「請求項２に記載の山留め工法によれば、請求項１に記載の山留め工法における山留め壁の内側に補助壁を併設したうえで支持壁を間隔を空けて櫛状に並設することにより、山留め壁の断面剛性をさらに高めることができる。」の記載を、
　「請求項２に記載の山留め工法によれば、請求項１に記載の山留め工法における山留め壁の内側に補助壁を併設し
、
複数配設することで、補助壁と内壁との間を支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築
・［訂正事項ｉ］：特許掲載公報の４欄１４〜１８行に記載の
　「請求項３に記載の山留め工法によれば、請求項１または２に記載の山留め工法における支持壁に山留め壁と平行に内壁を箱状に配設することにより、山留め壁および内壁と、その間の原地盤土との一体化をさらに強めることができる。」の記載を、削除する。
・［訂正事項ｊ］：特許掲載公報の７欄４１〜４４行に記載の
　「さらに、設計条件に応じて、補助壁１１１、内壁１２０のいずれか一方、もしくは両方を構築せず、図５の（Ａ）、（Ｂ）に示すような山留め構造１５０ａ、１５０ｂを構築することも可能である。」の記載を、
　「さらに、設計条件に応じて、
補助壁１１１
図５（Ｂ）
山留め構造１５０ｂ
　
３．訂正請求の目的の適否についての検討
　［訂正事項ａ］の訂正は、請求項１の発明特定事項を限定することを目的とする訂正であるから、改正特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｂ］の訂正は、請求項２を、請求項１の引用形式から独立形式にした上で、請求項２の発明特定事項を限定することを目的とする訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｃ］の訂正は、請求項３を削除する訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｄ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項１に関する前記［訂正事項ａ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｅ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項２に関する前記［訂正事項ｂ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｆ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項３に関する前記［訂正事項ｃ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｇ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項１に関する前記［訂正事項ａ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｈ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項２に関する前記［訂正事項ｂ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｉ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項３に関する前記［訂正事項ｃ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　［訂正事項ｊ］の訂正は、特許明細書の発明の詳細な説明の記載を、請求項１に関する前記［訂正事項ａ］の訂正に整合させるための訂正であるから、同法第１３４条の２第１項ただし書第３号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。
　
　したがって、上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｊ］の訂正は、上記のとおり、改正特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項のいずれかを目的としているから、同法第１３４条の２第１項ただし書の規定に適合する。
　
４．新規事項の存否についての検討
　上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｊ］における特許明細書及び特許請求の範囲の訂正は、特許明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、改正特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合する。
　
５．実質上変更・拡張の有無についての検討
　上記［訂正事項ａ］ないし［訂正事項ｊ］における特許明細書及び特許請求の範囲の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、改正特許法第１３４条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合する。
　
６．むすび
　以上のとおりであり、本件訂正請求は、改正特許法第１３４条の２第１項並びに同条第５項において準用する同法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、本件訂正請求を認める。
　
　なお、本件無効審判請求は、その請求の対象が特許明細書の全請求項の請求項１ないし請求項３に係る発明の特許に対して請求されているのであり、改正特許法第１３４条の２第５項において読み替えて適用される同法第１２６条第５項に「この場合において、第１２６条第５項中『第１項ただし書第１号又は第２号』とあるのは、『特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号又は第２号』と読み替えるものとする。」と規定されていることにより、本件の訂正請求の適否の検討においては、同法第１３４条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項の規定されている、いわゆる「独立特許要件の有無」についての検討を要しないことを、念のために付言しておく。
　
第４　本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明
　特許明細書における特許請求の範囲が、平成１６年１２月６日付けの訂正請求により訂正されたので、本件特許の請求項１及び請求項２に係る発明（以下、これらを、「
本件発明１
本件発明２
　「【請求項１】　地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を
支持地盤に達するまで
、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして
するとともに、前記支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設することで、前記山留め壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築
　　【請求項２】　
地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を支持地盤に達するまで構築し、
密接して
、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして
し、前記構築領域の内側の地盤に、山留め壁の水平方向の延在方向に沿って深層混合処理工法による改良体からなる支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして間隔を空けて複数配設するとともに、前記支持壁に、山留め壁と平行に深層混合処理工法による改良体からなる内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設することで、前記補助壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築し、その後前記構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持
る山
　
第５　無効理由１ないし無効理由１３について
１．甲号各証の記載事項
（１）甲第１号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第１号証の刊行物には、土木現場実用語「深層混合処理工法」及び「柱列工法」についての定義、解説ないし説明が次のように記載されている。
　甲第１号証の１：「しんそうこんごうしょりこうほう［深層混合処理工法］軟弱地盤処理工法の中の固結工法の一つ。セメントや石灰などの安定材と地盤の土とを原位置でかくはん混合し、柱状に固結させる工法。」
　甲第１号証の２：「ちゅうれつこうほう［柱列工法］地下連続壁工法の一つ。場所打ちコンクリート杭、モルタル杭などを連続して打設し、柱列式の壁を構築して土留め壁や止水壁とする工法。「柱列式地下壁工法」ともいう。」
　
（２）甲第２号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第２号証の刊行物には、「ソイルパイル柱列壁工法」に関し、次の技術事項が記載されている。
　「第２図は、芯材４としてＨ形鋼を使用した複合ソイルパイルによって山留め壁を形成したソイルパイル柱列壁を示している。」（２頁左上欄６〜８行）
　
（３）甲第３号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第３号証の刊行物には、「市街地（東宝日比谷ビル新築工事）における大規模山留め工事の計画と実施の報文」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「順打ち工法，切梁７段（各段６０％以上のプレロードを導入）を採用することとした。山留め壁はソイルセメント柱列をφ７５０＠６００，芯材Ｈ−５９８×１９９×１０×１６（上杭）Ｈ−６２２×２０３×１４×１８（下杭）＠６００とし，工法としてはＴＳＰ工法（Ｔａｋｅｎａｋａ　Ｓｏｉｌｃｅｍｅｎｔ　Ｐｉｌｅ　Ｍｅｔｈｏｄ）を用いた。」（６４頁右欄３８〜４３行）
　「地盤改良の要否および工法については，特に山留め壁の変形を防止すべき部分が限定されていること，地盤改良効果が明快であることの２点から検討を行った。その結果ソイルセメント柱列による切梁方式（ソイルストラット工法），および擁壁方式（ソイルバットレス工法）の地盤改良を既存地中障害物を考慮してそれぞれ行うこととした。地盤改良位置を図−６に示した。」（６５頁左欄１５〜２２行）
　「山留め壁の変形抑止として用いたソイルストラッ卜部（Ｅ−２），ソイルバットレス部（Ｅ−１）の効果は図−１０中に示したとおりである。山留め壁最大変位の経時変化からソイルストラット，ソイルバットレスの順で変位抑止効果があることがわかる。」（６７頁左欄１１〜１５行）
　「今回採用したソイルストラット工法，ソイルバットレス工法のような積極的に山留め壁の変形を抑止し，周辺への影響を小さくする工法が必要となると考えられる。」（６７頁左欄２２〜２６行）
　そして、甲第３号証の「図−６　山留め架構平面（５段切梁）と計測位置」（６６頁）の図面における矢印Ｅ−１の矢示位置に、地下構造物の構築領域に沿ってソイルセメント柱列による山留め壁が構築され、更に山留め壁の内側に約４倍の壁厚さでソイルセメント柱列による補助壁が併設されて山留め壁が２重壁構造となっており、そして補助壁から内方へ山留め壁に対しほぼ直角方向にソイルセメント柱列からなるソイルバットレスが間隔を空けて２個櫛状に配設された山留め架構平面が示されている。
　
（４）甲第４号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第４号証の刊行物には、「土留壁工法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「この発明は、地下連続壁からなる土留壁本体の内側面に控壁（バットレス）をＴ字型に一体化して土留壁本体を安定に自立させる方式の土留壁工法の改良に関する。」（１頁左欄２０行〜同右欄３行）
　
（５）甲第５号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第５号証の刊行物には、「地中連続壁による山留め、止水工法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】深い部分にある不透水層に達する地中連続壁をまず構築し、その内側、または外側に土圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁を構築し、この作業を必要な壁厚が確保できるまで繰り返すことを特徴とする地中連続壁による山留め、止水工法。
　　【請求項２】深い部分にある不透水層に達する地中連続壁をまず構築し、次に、その内側または外側に、地中連続壁と直角方向に一体化して土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁を構築し、さらにその地中連続壁と直角方向に一体化して同じ深さまで地中連続壁を構築することを特徴とする地中連続壁による山留め、止水工法。
【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】この発明はＬＮＧや原油の地下タンク、シールドトンネルの縦坑、その他の地下構造物における地中連続壁による山留め、止水工法である。
　　【０００２】【発明が解決しようとする課題】地下構造物がどんどん大型化しており、例えば、ＬＮＧの地下タンクの場合で２０年前に容量６０，０００ＫＬだったものが、最近では容量２００，０００ＫＬが建設されている。また、原油の地下タンクは、容量３５０，０００ＫＬが建設されている。大型の地下構造物の場合、大きな土圧、水圧を受けることから、ほとんどの場合地中連続壁による山留め、止水工法が採用されている。
　　【０００３】地中連続壁は、地中に短冊型の鉄筋コンクリートの壁を連続して造り、土圧、水圧に抵抗するとともに、その連続した壁で止水性を確保するものである。一般に、地中連続壁の上部においては、土圧、水圧に対する抵抗力が期待されるのに対して、下部は止水性のみが期待される。
　　【０００４】掘削する機械の関係から、地中連続壁は一定の壁厚で構築されるのが一般的であるが、地中連続壁の上部および下部における機能を考えると、下部においては薄い地中連続壁で十分であり、上部の土圧、水圧に対して必要な厚い壁厚を下部まで同じ寸法でつくることは不経済である。
　　【０００５】この問題を解決するため、変断面地中連続壁が開発されており、特開昭５９−１５４２１７が当社から出願されている。
　　【０００６】この工法は、鉄筋コンクリート製の一体構造である変断面地中連続壁を構築するものであり、変断面に地中を掘削した後、掘削形状に応じた鉄筋籠を建て込み、コンクリートを打設する。この工法は、以下の問題点がある。
　　【０００７】すなわち断面変化部分で掘削面の肌落ちが生じやすく、止水性の確保が難しい。
　　【０００８】また掘削に長時間を要するため、孔壁の安定確保が難しい。
　　【０００９】また壁厚の大きい掘削機械で上部を掘削した後、掘削機械を変え、壁厚の小さい下部を掘削するため、２種類の掘削機械が必要となる。
　　【００１０】さらに横方向の鉄筋をラップさせる場合に、鉄筋籠の挿入が困難である。
　　【００１１】この発明は前記問題点を解消すべく開発した工法である。
　　【００１２】【課題を解決するための手段】この発明の地中連続壁による山留め、止水工法は、深い部分にある不透水層に達する地中連続壁をまず構築し、その内側、または外側に土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁を構築し、この作業を必要な壁厚が確保できるまで繰り返す方法と、深い部分にある不透水層に達する地中連続壁をまず構築し、次に、その内側または外側に、地中連続壁と直角方向に一体化して土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁を構築し、さらにその地中連続壁と直角方向に一体化して同じ深さまで地中連続壁を構築する方法である。
　　【００１３】【実施例】１番目の発明は重ね方式地中接続壁であり、深い部分にある不透水層４に達する地中連続壁１をまず構築する。その内側、または外側に土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁２を構築する。この作業を必要な壁厚が確保できるまで繰り返す。また地中連続壁１と２の間は必要に応じてグラウトする。さらに断熱性を良くするため連続壁２は例えばパーライトを混入したコンクリート（パーライトコンクリート）のようにポーラスなコンクリートを打設してもよい。
　　【００１４】２番目の発明は井桁方式地中連続壁であり、深い部分にある不透水層４に達する地中連続壁１をまず構築する。次に、その内側または外側に、地中連続壁１と直角方向に一体化して土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁２を構築する。さらに、地中連続壁２と直角方向に一体化して地中連続壁２と同じ深さまで地中連続壁３を構築する。
　　【００１５】その後、円筒形の山留めなど軸圧縮力が卓越する場合には、土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで井桁の内部を掘削しコンクリートに置き換える。
　　【００１６】また、必要に応じて１番目の発明のように連続壁１と３の間の２で区切られた部分に上記の断熱を目的として材料を打設する。
　　【００１７】【発明の効果】この発明は以上の構成からなり、同じ壁厚の地中連続壁となるため掘削機械が一種類で済み、機械の効率的な運用ができ、工事費の低減が図れる。
　　【００１８】また掘削の終了した部分から順次コンクリートを打設していくため、孔壁の安定が確保しやすい。
　　【００１９】また汎用の掘削機械が使用できるため、機械の調達が容易であり、費用が安い。
　　【００２０】また従来の地中連続壁と同様の止水性が確保される。
　　【００２１】さらに必要とされる山留の規模に応じて、土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで、前記重ね方式地中連続壁であれば地中連続壁の数をふやすことにより、前記井桁方式地中連続壁であれば井桁の数を増やすことにより容易に対応できる。」
　そして、甲第５号証の【図２】には、２番目の発明の実施例の横断面図(a) 及び一部縦断面図(b) が記載されていて、上記摘記事項を裏付ける技術事項が図示されている。
　上記甲第５号証の摘記事項及び添付図面に図示された技術事項を総合すると、甲第５号証には、「深い部分にある不透水層４に達する地中連続壁１をまず構築し、次に、その内側に、地中連続壁１と直角方向に一体化して、その上端を地中連続壁１と同じ高さとし下端を土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで地中連続壁２を構築し、さらに、地中連続壁２と直角方向に一体化して、その上端を地中連続壁２と同じ高さとし下端を地中連続壁２と同じ深さまで地中連続壁３を構築する井桁方式地中連続壁による山留め、止水工法」の発明（以下、これを「
引用発明
　
（６）甲第６号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第６号証の刊行物には、「自立山留め壁の構築工法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「２．特許請求の範囲
（１）　建物の地階外周部位置の地盤を、基礎底面下所要深度まで攪拌翼を有するロッドの回転により固化剤を注入しながら掘削，攪拌し、掘削土と固化剤を混合してここに外側ソイルセメント固結柱体を連続的に、地階外周部を周回して造成し、更にこの外側ソイルセメント固結柱体の内周側に並列し、建物地階の基礎底面位置の直下から所要深度までの地盤を同じく固化剤の注入と同時に掘削，攪拌し、内側ソイルセメント固結柱体を連続的に周回して造成し、地階下で並列する山留め壁を構築する自立山留め壁の構築方法。
３．発明の詳細な説明
　〔産業上の利用分野〕
　この発明は地盤改良コラムの造成によって自立の山留め壁を構築する、自立山留め壁の構築方法に関するものである。
〔発明が解決しようとする課題〕
　根切り深さが地下構造物の一層程度の場合の自立山留め壁は親杭横矢板壁が一般的であるが、この工法は一層を越える深度では山留め壁の水平変位が大きくなり、また地下水位が高い場合には止水性に問題があり、限定された深度、地盤でしか採用できないのが実情である。
　この発明はこうした地下一層程度の山留め壁に通常採用される親杭横矢板壁工法の弱点を踏まえてなされさたもので、地盤改良コラムの造成により山留め壁を構築することにより施工の適用範囲を拡張しようとするものである。
〔課題を解決するための手段〕
　本発明では地盤を固化剤の注入と同時に掘削，攪拌し、掘削土と固化剤を混合してソイルセメント固結柱体を連続的に造成することにより山留壁としての剛性を確保し、その根切りに伴う水平変位を抑えるとともに、止水性を向上させ、更に建物地階の基礎底面位置より所要深度までソイルセメント固結柱体を並列させ、一体化することにより根入れ部の受働抵抗、すなわち主働土圧に対する抵抗力を高め、その区間の変位、変形を防止する。
〔実　施　例〕
　以下本発明を一実施例を示す図面に基づいて説明する。
　この発明は先端に攪拌翼を有するロッドの回転と上下動により土をゆるめながら掘削土中に固化剤を注入して両者を攪拌し、混合することによって地中にソイルセメント固結柱体を連続的に、並列して造成し、建物Ｂの地階ｂ下で並列する山留め壁Ａを構築するものである。
　第１図により施工手順を説明する。
　まず建物Ｂの地階ｂ外周部位置の地盤を、地表面から地階ｂの基礎底面下所要深度まで固化剤を注入しながらロッドにより掘削，攪拌し、掘削土と固化剤を混合して外側ソイルセメント固結柱体（以下外側柱体１）１を造成する（I，II）。
　次にこの外側柱体１の内周側、すなわち建物Ｂ側に並列し、基礎底面位置の直下から外側柱体１の根入れ部先端までの地盤を同様に固化剤の注入と同時に掘削，攪拌し、外側柱体１と同一の内側ソイルセメント固結柱体（以下内側柱体２）２を造成する（III，IV）。
　続いて既に造成した外側柱体１に連続して外側主体１を造成し（V）、更にI，IIIの作業を交互に繰り返して連続し、並列する外側主体１、内側柱体２を造成する（VI）。
　以上の手順で外側柱体１と内側柱体２を建物Ｂの地階ｂ外周部を周回して造成し（VII）、地階ｂ下、すなわち根入れ部分で並列する山留め壁が構築される。
　ところで地盤が軟弱な場合、または根切り深さが大きい場合等山留め壁Ａに作用する土圧が大きくなることが予想され、ソイルセメント固結柱体のみでは耐力が不足する場合には固化剤の固結前に鉄筋籠，鉄骨等の芯材が挿入され、固結柱体が補強される。
　第２図は内側柱体２を基礎底面下に格子状に配置し、内側柱体２に建物Ｂの荷重を支持させた場合の施工例を示したものであるが、この場合内側柱体２はまた格子状に連続することによって地盤を仕切り、その動きを拘束して液状化を阻止する役目を果たす。
〔発明の効果〕
　この発明は以上の通りであり、剛性の高いソイルセメソト固結柱体により山留め壁を構築するものであるため根切りに伴う水平変位が小さく、施工時の安全性が向上される。
　そして山留め壁は根入れ部分で並列しているため受働抵抗が大きく、また内側柱体は基礎杭として利用することができ、その配置の仕方によって液状化の防止に役立てることができる。」（１頁左欄４行〜２頁左下欄１６行）
　
（７）甲第７号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第７号証の刊行物には、「山留め設計施工指針」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
「４．５　山留め壁の根入れ長さの検討
　山留め壁を根切り底面以下の地盤中に根入れする長さは，以下に示す項目の検討結果を総合的に判断して決めなければならない．
　
丸(１)
　
丸(２)
　
丸(３)
　
丸(４)
上記の項目に関する検討方法を以下に示す．
　４．５．１　力のつり合いによる検討
　（１）自立山留めの場合
　　　…（摘記省略）…．
　　（ａ）山留め壁下端でのモーメントのつり合いによる検討
　　　…（摘記省略）…．
　　（ｂ）特性長からの検討
　　　…（摘記省略）…．
　（２）切ばり段数が１段の場合の検討                                   　　　…（摘記省略）…．
　（３）切ばり段数が多段の場合の検討
　　　…（摘記省略）…．
　４．５．２　根入れ底面の安定からの検討
　　　…（摘記省略）…．
　４．５．３　支持力に対する検討
　　　…（摘記省略）…．
　４．５．４　地下水の遮水に対する検討
　　　…（摘記省略）…．」
　
（８）甲第８号証の記載事項
　本件の特許出願前に頒布された甲第８号証の刊行物には、「地下駐車場の?体工法」に関し、図面の図示とともに次の技術事項が記載されている。
　「第１図は本発明の一実施例による地下駐車場の躯体工法の概略を示すもので、１ａ、１ｂは建物の地下外壁となる地中連続壁であり、所定間隔をおいて平行に設けられ、その下部は支持地盤にまで達している。地下外壁１ａの内面側（地下外壁１ｂとの対向面側）には、外壁１ａと直交する水平方向の寸法が短い控壁３ａ、３ｂ、３ｃ……が所定間隔をおいて外壁１ａと一体的に設けられている。同様に地下外壁１ｂの内側面には控壁４ａ、４ｂ、４ｃ……が所定間隔をおいて外壁１ａと直交して一体的に設けられている。前記控壁３ａ、３ｂ、３ｃ……および控壁４ａ、４ｂ、４ｃ……の下部は支持地盤にまで達しており、控壁３ａ、３ｂ、３ｃ……によって地下外壁１ａが強固に支持され、控壁４ａ、４ｂ、４ｃ……によって地下外壁１ｂが強固に支持され、それぞれ自立土留壁となっている。そして第１図のように地下外壁１ａ、１ｂ間の地盤を根切り、そこに地下階となる空間を形成する。そのとき控壁３ａ、３ｂ、３ｃ……および控壁４ａ、４ｂ、４ｃ……の上部を根切底Ｚより上方に突出させ、その突出部分を地下階すなわち地下駐車場の間仕切り壁とする。」（２頁右上欄４行〜２頁左下欄７行）
　
２．無効理由１２及び無効理由１３についての当審の判断
（１）本件発明１に対する無効理由１２について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明１と甲第５号証の刊行物に記載された引用発明とを対比すると、引用発明の「地中連続壁１」、「その内側に、」、「地中連続壁１と直角方向に一体化して」、「地中連続壁２」、「地中連続壁２と直角方向に一体化して」、「地中連続壁３」、「井桁方式地中連続壁」及び「山留め、止水工法」が、本件発明１の「柱列式地中連続壁からなる山留め壁」、「前記構築領域の内側の地盤に、」、「山留め壁の水平方向の延在方向に沿って、間隔を空けて複数配設する」、「支持壁」、「前記支持壁に、山留め壁と平行に」、「内壁」、「前記山留め壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体」及び「山留め工法」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明の「深い部分にある不透水層４に達する」と、本件発明１の「支持地盤に達する」は、ともに「地盤のある深さに達する」である点において共通している。
　そうすると、本件発明１と引用発明の両者は、「地盤に、地下構造物の構築領域に沿って柱列式地中連続壁からなる山留め壁を地盤のある深さに達する
まで
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
イ．相違点についての検討
（ア）相違点１について
　請求人が提出した甲第１号証の甲第１号証の１及び甲第２号証には、それぞれ「［深層混合処理工法］軟弱地盤処理工法の中の固結工法の一つ。セメントや石灰などの安定材と地盤の土とを原位置でかくはん混合し、柱状に固結させる工法。」及び「第２図は、芯材４としてＨ形鋼を使用した複合ソイルパイルによって山留め壁を形成したソイルパイル柱列壁を示している。」が記載されていて、地中連続壁として深層混合処理工法による改良体から構成することは、本願特許出願時の周知慣用技術である。
　そうすると、本件発明１の上記相違点１に係る、支持壁及び内壁を深層混合処理工法による改良体から構成することは、本願特許出願時の周知慣用技術に基いて、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計事項にすぎないことである。
　
（イ）相違点２について
　請求人が提出した甲第８号証には「１ａ、１ｂは建物の地下外壁となる地中連続壁であり、所定間隔をおいて平行に設けられ、その下部は支持地盤にまで達している。」及び「前記控壁３ａ、３ｂ、３ｃ……および控壁４ａ、４ｂ、４ｃ……の下部は支持地盤にまで達しており、」が記載されていて、地中連続壁の下部を支持地盤にまで達するように構築することは、本願特許出願時の周知慣用技術である。
　そうすると、引用発明における「深い部分にある不透水層４に達する地中連続壁１を構築」することに代えて上記周知慣用技術を適用することにより、本件発明１の上記相違点２に係る、山留め壁を支持地盤に達するまで構築することとすることは、本願特許出願時の周知慣用技術に基いて、当業者が必要に応じて適宜選択採用できる設計事項である。
　
（ウ）相違点３について
　甲第３号証及び甲第７号証にも図示されているとおり、山留め壁の構築後に構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持することは、本願特許出願時の周知慣用技術である。
　そうすると、引用発明において、本件発明１の上記相違点３に係る、山留め壁等からなる壁体の構築後に、前記構築領域を掘削するとともに構築領域側に露出する山留め壁を支保工により支持することは、本願特許出願時の周知慣用技術に基いて、当業者が必要に応じて適宜選択できる設計事項である。
　
（エ）相違点４について
　本件発明１の上記相違点４に係る「支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点及び「内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点についての構成が、次の〔理由Ａ〕及び〔理由Ｂ〕により、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物のいずれにも記載されているということができず、また、上記相違点４に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件訂正明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点４に係る構成は、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の発明に基いて当業者が容易に想到できたことであるとは、いえない。
　〔理由Ａ〕：まず、甲第５号証の刊行物に記載の引用発明について検討すると、引用発明の「井桁方式地中連続壁」は、その甲第５号証の刊行物に記載のとおり「地中連続壁の上部においては、土圧、水圧に対する抵抗力が期待されるのに対して、下部は止水性のみが期待される」ものとして構築されるのであり、引用発明の「井桁方式地中連続壁」における「深い部分にある不透水層に達する地中連続壁」は、止水性のみが期待されているものである一方、「その内側に、地中連続壁１と直角方向に一体化して、その上端を地中連続壁１と同じ高さとし下端を土圧、水圧に対する抵抗力として必要な深さまで構築される地中連続壁２」と、「地中連続壁２と直角方向に一体化して、その上端を地中連続壁２と同じ高さとし下端を地中連続壁２と同じ深さまで地中連続壁３」とは、土圧、水圧に対する抵抗力が期待されるものとして構築されるのであるから、かかる引用発明からは、その「地中連続壁２（支持壁）」及び「地中連続壁３（内壁）」の「地中連続壁１（山留め壁）」に対する深さ位置に関する構成を、本件発明１の上記相違点４に係る「支持壁及び内壁のそれぞれの上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」構成に変更する動機づけが、もとより想起され得ないものであることは、明らかである。
　そしてまた、甲第５号証を除く他の甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物における記載事項を検討してみても、本件発明１の上記相違点４に係る構成が、記載されているということができない。
　そして、本件訂正明細書及び図面の記載によれば、本件発明１における「支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」構成及び「内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」構成により、「前記山留め壁と前記内壁との間を前記支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体」は、それぞれの下端が等しく「支持地盤に達するまで構築」するように構築された山留め壁と内壁と支持壁から構成されることになるのであり、これにより、本件発明１は、本件訂正明細書に記載されているところの「請求項１に記載の山留め工法によれば、山留め壁に沿って支持壁を間隔を空けて櫛状に並設するとともに、支持壁に山留め壁と平行に内壁を配設することで、山留め壁と内壁との間を支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築し、これにより、山留め壁、支持壁および内壁と、その間に存在する原地盤土とを一体化してひとつの構造物とする。この構造物は壁厚の大きな山留め壁となって断面剛性が高まるので、周辺の地盤から作用する側圧によっても変形、倒壊することなく周囲の地盤を支えることができる。」及び「本発明の山留め工法によれば、山留め構造を、間隔をあけて配置された壁体と、その壁体間に存在する地盤とを一体化し、ひとつの構造体とすることによって、構築領域の掘削に伴う山留め壁の変形、および周辺地盤の変状を効果的に抑制することができる。従来の山留め壁よりも断面剛性を飛躍的に高め、かつ山留め壁の施工コストを大幅に削減することができる。しかも、山留め壁の断面剛性が高まることによって支保工に必要とされる剛性を低減できるので、支保工の施工コストをも削減することができる。地下掘削工事においては必ず山留めが行われるので、この山留め工法を取り入れて設計、施工を行うことで、周辺地盤の変状防止、施工コストの削減のみならず、完成後の構築物を含めた周辺基盤の整備、付帯設備の構築等を有効に進めることができる。」という、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術から予測できる作用効果の範囲外のものと認められる。
　〔理由Ｂ〕：次に、本件発明１における技術用語「床付け面の深さ」の観点から検討すると、本件訂正明細書の段落【００１６】に「ここで、外壁２０および中間壁３０は、周囲の地盤Ｊの土質や土圧等の影響により予想される山留め壁１０の変形を考慮して効果的な長さとする。山留め掘削施工中の山留め壁１０の壁変位は、前述した図９のように表れるので、外壁２０および中間壁３０の下端は、壁変位が最大となる床付け面Ｔよりもさらに深く構築する。」と記載されている中で、技術用語「床付け面Ｔ」についての定義がなされているのであり、その定義によれば、本件発明１における技術用語「床付け面の深さ」は、「図９に図示される山留め掘削施工中の山留め壁の壁変位が最大となる面Ｔの深さの位置」の意義で使用されていることは明らかである。さらに、図９の図示によれば、該「床付け面Ｔ」の深さの位置は、山留め壁の根入れ長さが地表面ＧＬから３４ｍの深度の場合（山留め壁の根入れＧＬ−３４ｍ）では、「床付け面Ｔ」が、丁度山留め壁の根入れ長さ３４ｍの略半分の１７ｍの深さの位置になることが看取できる。
　してみると、本件訂正明細書の記載及び図９の図示によれば、本件発明１における技術用語「床付け面の深さ」の意義は、「山留め掘削施工中の山留め壁１０の壁変位が最大となる面」であり、その結果、本件発明１の「床付け面の深さ」が、本件発明１の山留め壁の根入れ長さに依存する物理量であることは明らかである。そのことは、【図５（Ｂ）】における山留め壁１１０と内壁１２０と支持壁１３０との位置関係の図示を参照すると、本件発明１では、支持壁及び内壁の上端の深さ位置が、共に地表面ＧＬから山留め壁の根入れ長さの略半分の深さ位置にあって、かつ、支持壁及び内壁の下端の深さ位置が、共に山留め壁と同じ深さ位置にあることから、本件発明１における支持壁及び内壁の長さは、山留め壁の長さの略半分となることがわかる。
　そうすると、本件発明１の技術用語「床付け面の深さ」の観点からの検討でも、請求人が提出した甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物のいずれにも、本件発明１の上記相違点４に係る「支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点及び「内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点についての構成が記載されているということができず、また、上記相違点４に係る構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件訂正明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１の上記相違点４に係る構成は、当業者が容易に想到できたことであるとは、いえない。
　そして、本件発明１が奏する作用効果は、前述のとおりであり、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術から予測できる作用効果の範囲外のものと認められる。
　
ウ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明１は、引用発明に甲第２号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明１の構成を得ることができたものということができないから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
（２）本件発明２に対する無効理由１３について
ア．対比及び一致点・相違点
　本件発明２と引用発明とを対比する前に、本件発明２が、請求項１に係る本件発明１にさらに「山留め壁の内側に密接して、柱列式地中連続壁もしくは深層混合処理工法による改良体からなる補助壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして併設して山留め壁を２重構造とし、」の構成が付加された発明であることを斟酌すると、本件発明２が本件発明１の下位概念の発明であることは明らかである。
　そうすると、本件発明１が、前述のとおり、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないものである以上、本件発明１の下位概念の発明である本件発明２も、本件発明１と同じ理由で、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないというべきものである。
　
　そして、本件発明２が奏する作用効果は、訂正明細書に記載の「請求項２に記載の山留め工法によれば、請求項１に記載の山留め工法における山留め壁の内側に補助壁を併設し、支持壁を間隔を空けて複数配設することで、補助壁と内壁との間を支持壁で掛け渡した状態として箱形に仕切られた壁体を構築することにより、山留め壁の断面剛性をさらに高めることができる。」及び「本発明の山留め工法によれば、山留め構造を、間隔をあけて配置された壁体と、その壁体間に存在する地盤とを一体化し、ひとつの構造体とすることによって、構築領域の掘削に伴う山留め壁の変形、および周辺地盤の変状を効果的に抑制することができる。従来の山留め壁よりも断面剛性を飛躍的に高め、かつ山留め壁の施工コストを大幅に削減することができる。しかも、山留め壁の断面剛性が高まることによって支保工に必要とされる剛性を低減できるので、支保工の施工コストをも削減することができる。地下掘削工事においては必ず山留めが行われるので、この山留め工法を取り入れて設計、施工を行うことで、周辺地盤の変状防止、施工コストの削減のみならず、完成後の構築物を含めた周辺基盤の整備、付帯設備の構築等を有効に進めることができる。」のとおりであり、引用発明、甲第２号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術から当業者が予測できる範囲以上のものと認められる。
　
イ．まとめ
　以上のとおりであり、本件発明２は、引用発明に甲第２号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の公知技術ないし周知慣用技術を適用したとしても、当業者が容易に本件発明２の構成を得ることができたものということができないから、本件発明２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない発明に対してなされたものではない。
　
３．無効理由１ないし無効理由１１についての当審の判断
（１）本件発明１に対する無効理由１ないし無効理由４について
　上記「（１）本件発明１に対する無効理由１２について」欄において前述したとおり、本件発明１の「支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点及び「内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点の構成が、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物のいずれかに記載されているということができず、また、上記構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１は、甲第３号証の刊行物に記載された発明でないばかりでなく、甲第３号証或いは甲第４号証或いは甲第５号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（２）本件発明２に対する無効理由５ないし無効理由８について
　上記「（２）本件発明２に対する無効理由１３について」欄において前述したとおり、本件発明２の「支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点及び「内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点の構成が、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物のいずれかに記載されているということができず、また、上記構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明２は、甲第３号証の刊行物に記載された発明でないばかりでなく、甲第３号証或いは甲第６号証或いは甲第５号証の刊行物にそれぞれ記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（３）無効理由９について
　平成１６年１２月６日付けの訂正請求により、請求項３が削除されたので、請求項３についての無効理由９により請求項３に係る発明の特許を無効とすることは、もとよりできることではないから、請求人の無効理由９についての主張は、採用することができない。
　
（４）本件発明１に対する無効理由１０及び本件発明２に対する無効理由１１について
　上記上記「（１）本件発明１に対する無効理由１２について」及び「（２）本件発明２に対する無効理由１３について」欄において前述したとおり、本件発明１及び本件発明２の「支持壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点及び「内壁を、その上端を床付け面の深さとし下端を山留め壁と同じ深さとして配設する」点の構成が、甲第１号証ないし甲第８号証の刊行物のいずれかに記載されているということができず、また、上記構成が、本件特許出願時の周知慣用技術であるとも、あるいは、本件特許明細書において自明の技術事項であるとも認めることができないから、本件発明１及び本件発明２は、甲第５号証又は甲第３号証の刊行物に記載された発明及び甲第６号証ないし甲第８号証の刊行物に記載の周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（５）まとめ
　以上のとおりであり、請求人が主張する無効理由１ないし無効理由１３のいずれの理由によっても、本件発明１及び本件発明２を無効とすることができない。
　
第６　審判事件弁駁書２における請求人の主張について
　請求人は、その審判事件弁駁書２の「３．上記相違点（ハ）の検討」（８頁〜９頁）及び「２．上記相違点（ホ）の検討」（１２頁〜１４頁）において、「（本件特許発明１（又は、本件発明２）においていう『その上端を床付け面の深さとし』は、）……例えば本件特許の出願前である１９９２年（平成４年）に株式会社井上書院から発行された建築慣用語研究会編『建築現場実用語辞典』の２４０頁右欄の用語『とこづけ［床付け］』欄に『砂利の敷き込みや捨てコン打ちができるように、
根切り底
　しかしながら、請求人が主張する上記「建築慣用語研究会編『建築現場実用語辞典』の２４０頁右欄の用語『とこづけ［床付け］』欄に『砂利の敷き込みや捨てコン打ちができるように、
根切り底
　また、仮に、上記「建築慣用語研究会編『建築現場実用語辞典』の２４０頁右欄の用語『とこづけ［床付け］』欄に『砂利の敷き込みや捨てコン打ちができるように、
根切り底
根切り底
　
第７　むすび
　請求人の主張する無効理由１ないし無効理由１３についての当審の判断は、以上のとおりであり、本件発明１及び本件発明２は、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、また、同法第２９条第２項の規定にも該当しないから、本件発明１及び本件発明２に係る本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当せず、無効とすべきものとすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。