【事件の表示】
　平成　９年特許願第　　８１８３号「感熱ロール紙の巻先端の固定方法とこれを実施したリング止め付感熱ロール紙」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　４日出願公開、特開平１０−２０３０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１月２１日に出願された特願平９−８１８３号であって、出願からの主だった経緯は次のとおりである。
・平成１４年７月１１日付け　拒絶の査定
・平成１４年８月２３日　　　本件審判請求及び手続補正書の提出
・平成１７年１月１２日付け　当審より拒絶の理由の通知
・平成１７年２月２１日　　　意見書及び手続補正書の提出
　
第２　拒絶理由の概要
　当審が平成１７年１月１２日付けで通知した拒絶の理由は次のとおりである。
　
「（１）本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。
（２）本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 　　　　　　記（引用文献等については引用文献等一覧参照）
◆理由（１）
　請求項１〜４には「感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に、取り外されたリングをユーザーより回収して、新たな感熱ロール紙の出荷時に巻先端の固定に再使用するようにした」と記載されているが、当該事項は感熱ロール紙のプリンタへの装着方法およびリングの再使用の流れを特定するものであり、当該事項以外の「感熱ロール紙の巻先端の固定方法」を特定する事項とどのような技術的関連があるのか不明である。
 　したがって、請求項１〜４に係る発明は明確でない。
◆理由（２）
・請求項　１〜４
・引用文献　１〜５
　理由（１）について述べたとおり、請求項１〜４には技術的関連が不明な記載が存在するが、仮に技術的関連があるとして以下に進歩性の判断を記載する。
　引用文献１には、感熱ロール紙の巻先端を、その一端が粘着テープにより固定することにより巻先端のほぐれを防止するようにした感熱ロール紙の巻先端の固定方法が記載されている（第２ページ左上欄下から２行〜同ページ右上欄４行、第２ページ左下欄１３行〜同欄１７行）。
　そして、ロール状に巻かれた物品の巻先端のほぐれを防止すべく、一端が切除された弾力性を有するリングにより前記巻先端を固定することは引用文献２（第１図）及び引用文献３（第２図〜第４図）に記載されるよう周知であるから、当該周知技術を引用文献１記載の粘着テープに代えて用いることは、当業者であれば容易に想到できることである。
　また、環境破壊への関心が高まっている現在において、資源の再使用は自明の課題（必要ならば、引用文献４（【０００３】〜【０００４】）及び引用文献５（【０００２】〜【０００４】）を参照。）であるから、巻先端を固定するリングをユーザーから回収し再使用することは、時代の要請に基づいた措置を講じたにすぎず、当業者であれば容易に想到できることである。
　したがって、感熱ロール紙の巻先端がほぐれないように、従来周知な弾力性を有するリングを使用し、且つ、当該リングをユーザーから回収して再使用することは、引用文献１〜５記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、一端が切除された弾力性を有するリングの材質をプラスチック或いは金属とすることや、その断面形状を板状とすることは引用文献２及び３に記載されている。また、当該リングの断面形状を棒状とすることは、当業者が必要に応じて適宜成し得る設計事項である。
 　　　　　　　　　　　　　　引用文献等一覧
１．特開昭６１−２３８６４１号公報
２．実願昭５７−２９２３８号（実開昭５８−１３１４７７号）のマイクロフィルム
３．実願昭４６−１２２２１８号（実開昭４８−７６３７０号）のマイクロフィルム
４．特開平５−１１６０７号公報
５．特開平７−６４３８０号公報」
　
第３　明細書の記載不備について
　
１．本願の特許請求の範囲の請求項１は、平成１７年２月２１日付けの手続補正書により次のように補正された（以下、「補正請求項１」という。）。なお、下線は補正箇所である。
「１．ハンディターミナル、ファクシミリその他の感熱式のプリンタで使用される感熱ロール紙の巻先端を、出荷時にその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定することにより巻先端のほぐれを防止するようにし、
　感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に、取り外されたリングをユーザーより回収して、
　新たな感熱ロール紙の出荷時に
その巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定するようにした
　そして請求人は、平成１７年２月２１日付けの意見書（「２」参照。）において、「出願人は別途提出の手続補正書により、本願明細書の特許請求範囲を訂正しました。・・・この補正により、「感熱ロール紙の巻先端の固定方法」を特定する事項が具体的に限定されましたので、理由（１）の拒絶理由は解消されたものと考えます。」と主張する。
　
２．ところで、特許法第３６条第５項は、「特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。」と規定する。そして、特許法でいう発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」（特許法第２条第１項）をいうのであるから、発明を特定するために必要と認める事項は、当該事項によって技術的思想が特定されるものでなければならない。
　
３．補正請求項１は、その末尾を「感熱ロール紙の巻先端の固定方法」としていることから、出願人が特許を受けようとする発明は感熱ロール紙の巻先端の固定方法に関する技術的思想である。通常、「方法」とは「ある目的を達するためのやり方。しかた。手段。」をいうのであるから、感熱ロール紙の巻先端の固定方法に関する技術的思想は、「感熱ロール紙の巻先端を固定するためのやり方、しかた、手段」に関する技術的思想である。また、方法（経時的要素を含む一定の行為又は動作）の発明の場合、発明を特定するための事項として、方法（行為又は動作）の結合の表現形式を用いることができる他、その行為又は動作に使用する物、その他の表現形式を用いることができる（「特許・実用新案審査基準」第１部明細書及び特許請求の範囲の第１章明細書及び特許請求の範囲の記載要件を参照。）。
　しかしながら、行為又は動作に使用する物により方法の発明を特定する場合であっても、これら行為又は動作に使用する物を更に製造方法や調達方法によって特定すること（例えば、一体成形したリングを用いた固定方法、一般入札によって入手したリングを用いた固定方法など。）は、当該製造方法や調達方法を特定することによって「感熱ロール紙の巻先端を固定するためのやり方、しかた、手段」が特定されない限り、感熱ロール紙の巻先端の固定方法という技術的思想を特定するものではない。
　
４．そこで補正請求項１の記載をみると、まず、「感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に」との事項を記載することにより、巻先端のほぐれを防止するように固定されるリングは一時的な固定にすぎず、感熱ロール紙の使用時には取り外せるように固定されるという感熱ロール紙の巻先端の固定方法に関する技術的思想が特定されると解することができる。
　しかしながら、「取り外されたリングをユーザーより回収して、新たな感熱ロール紙の出荷時にその巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定する」との事項は、要するに、感熱ロール紙がユーザーに使用された後、当該感熱ロール紙の巻先端を固定するリングをユーザーから回収し、この回収されたリングにより再び感熱ロール紙の巻先端を固定するといったリングを再使用するための手順又は方法を特定するものとしか読み取ることができず、当該事項によって「感熱ロール紙の巻先端を固定するためのやり方、しかた、手段」という技術的思想が特定されるとは認められない。このことは、再使用したリングを用いた感熱ロール紙の巻先端の固定方法と新たに製造したリングを用いた感熱ロール紙の巻先端の固定方法とでは、いずれも「感熱ロール紙の巻先端を固定するためのやり方、しかた、手段」において差違がないことからも明らかである。
　したがって、補正請求項１における「取り外されたリングをユーザーより回収して、新たな感熱ロール紙の出荷時にその巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定する」との事項が、感熱ロール紙の巻先端の固定方法に関する技術的思想をどのように特定しているのかが明確でなく、それ故、補正請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確であるということはできない。
　したがって、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
第４　進歩性について
　
１．本願発明
　上記「第３　明細書の記載不備について」において述べたとおり、補正請求項１の記載は特許を受けようとする発明が明確ではないが、仮に明確であるとして進歩性を判断すると、本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月２１日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項から特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「ハンディターミナル、ファクシミリその他の感熱式のプリンタで使用される感熱ロール紙の巻先端を、出荷時にその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定することにより巻先端のほぐれを防止するようにし、
　感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に、取り外されたリングをユーザーより回収して、
　新たな感熱ロール紙の出荷時にその巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定するようにした感熱ロール紙の巻先端の固定方法。」
　
２．引用刊行物に記載された事項及び引用発明
　当審の拒絶の理由に引用された、本願出願前日本国内において頒布された刊行物である、特開昭６１−２３８６４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載または図示されている。
　
（ア）第１ページ右下欄９行〜同欄末行
「〔産業上の利用分野〕本発明は情報産業、特にファクシミリに使用する感熱ロール紙或いは一般のロール状の紙またはフィルム等の柱状体包装機におけるロール紙巻端切断装置に関するもので、例えばロール紙を被包装体とする包装装置においてロール紙を包装紙で覆う前段階の準備として、ロール紙の巻端部の形状を所要の形状に成形することと、ロール紙の巻端部の汚損部分を予め除去することと、ロール紙を包装紙上に自動的に移載する際に巻端部が解きほぐれないように巻端部の位置を最適の位置に合わせることを行おうとするものである。」
　
（イ）第２ページ左上欄１０行〜同ページ右上欄８行
「〔発明が解決しようとする問題点〕・・・またロール紙巻端の解きほぐれ防止を行うため粘着テープを使用すると、粘着テープを剥がした際に、粘着剤がわずかにロール紙に付着して残るため、そのままファクシミリ本機にセットすると本機内部に付着して故障を起こすという問題を生じていた。またロール紙巻端部を粘着テープで固定せずに、フリーの状態で包装紙上まで移送するには、巻端の位置に最適の場所があり、その位置まで上記切断時の巻端を移動させなければならない。」
　
（ウ）第２ページ左下欄１０行〜同欄１７行
「〔実施例〕本発明を図面に示す装置の実施例を参照して説明する。第１図に柱状体包装機によって包装する対象ワークの一つであるロール紙の斜視図を示す。紙管２に巻き付けられたロール紙１はその巻端１Ａ部を粘着テープ３で貼られて巻きがほどけないようにされている。」
　
（エ）第１図
　第１図からは、感熱ロール紙の巻端部を粘着テープで固定することが看取できる。
　
　これら（ア）〜（エ）を含む引用例１の全記載及び図示からみて、引用例１には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「ファクシミリで使用される感熱ロール紙の巻端部を、粘着テープにより固定することにより巻端部の解きほぐれを防止するようにした感熱ロール紙の巻端部の固定方法。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比する。
　引用発明における「巻端部」、「解きほぐれ」、「ファクシミリ」は、それぞれ本願発明における「巻先端」、「ほぐれ」、「ハンディターミナル、ファクシミリその他の感熱式のプリンタ」に相当する。
　また、引用発明では、感熱ロール紙の巻端部を粘着テープにより固定するのに対して、本願発明では、その一端が切除された弾力性を有するリングにより巻先端を固定しているが、引用発明の「粘着テープ」と本願発明の「リング」とは共に感熱ロール紙の巻先端を固定する「固定手段」という限りにおいて両者は一致する。
　したがって両者は、
「ハンディターミナル、ファクシミリその他の感熱式のプリンタで使用される感熱ロール紙の巻先端を、固定手段により固定することにより巻先端のほぐれを防止するようにした感熱ロール紙の巻先端の固定方法。」
において一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明では、巻先端を固定する固定手段として、その一端が切除された弾力性を有するリングを使用するとともに、感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に、取り外されたリングをユーザーより回収して、新たな感熱ロール紙の出荷時にその巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定するとしているのに対して、引用発明では、巻先端を固定する固定手段として粘着テープを使用しており、当該粘着テープをユーザーより回収しておらず、それ故、回収した粘着テープを用いて新たな感熱ロール紙の巻端部を固定しているか否かが定かでない点。
　
［相違点２］
　本願発明では、出荷時に巻先端を固定するのに対して、引用発明では出荷時に巻先端が固定されているか否かが不明な点。
　
４．本願発明についての当審の判断
　上記相違点について検討する。なお、引用発明に関する記載であっても、相当する本願発明の用語を使用する場合がある。
　
（１）相違点１について
　
（１−１）
　ロール状に巻かれた部材の巻先端を、その一端が切除された弾力性を有するリングにより固定して巻先端のほぐれを防止する固定手段は、実願昭５７−２９２３８号（実開昭５８−１３１４７７号）のマイクロフィルム（第１ページ下から２行〜第２ページ１０行、第１図参照。以下、「刊行物２」という。）、実願昭４６−１２２２１８号（実開昭４８−７６３７０号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲、第４ページ４行〜第５ページ１２行、第２図、第３図参照。以下、「刊行物３」という。）等にみられるように、本願出願前に周知の技術である。
　そして、引用例１においても、当該周知技術と同一の課題、すなわち巻先端のほぐれを防止するという課題及び感熱ロール紙の巻先端を粘着テープによって固定すると粘着剤が感熱ロール紙に付着して残るという欠点について記載されている（前記２．（イ）及び（ウ）参照。）のであるから、その一端が切除された弾力性を有するリングという従来周知の固定手段を、感熱ロール紙の巻先端のほぐれを防止するために適用することは、当業者であれば容易に想到できることである。
　ところで、本願発明のような固定方法に係る発明は、通常、どのような固定対象をどのような被固定対象にどのような固定手段を用いて固定するかで特定されるべきである。そうすると、請求項１の「感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に、取り外されたリングをユーザーより回収して、新たな感熱ロール紙の出荷時にその巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定する」との記載は、その一端が切除された弾力性を有するリングという固定手段が繰り返しの使用に耐え得るものであることを特定する以上のものではない。そして、弾力性を利用した固定手段であって繰り返しの使用に耐え得るものは、洗濯ばさみやクリップ等にみられるように従来周知であるから、その一端が切除された弾力性を有するリングという固定手段を、感熱ロール紙の巻先端のほぐれを防止するために使用するに際し、当該リングについても繰り返しの使用に耐え得るようにすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　請求人は、刊行物２に記載された技術は、「コ字状に形成したクランパー内にリールの両フランジの内側寸法と略等しいか大きい巾のパットを貼着したオープンリールのテープクランパー」であり、「オープンリールのテープではその巻先端を固定するために、粘着性のテープやタックラベル等を使用することは行われておりません。」と主張し、また、刊行物３に記載された技術は、「スティール等の板状巻回物の先端を固定するために、自由端の縁内側に摩擦材を添付した固定具」であり、「スティール等の板状巻回物ではその巻先端を固定するために、粘着性のテープやタックラベル等を使用することは行われておりません。」（平成１７年２月２１日付け意見書の「３．２」を参照。）と主張する。
　確かに刊行物２に記載されたオープンリールのテープや刊行物３に記載されたスティールは感熱ロール紙ではないし、これらに対して粘着性のテープやタックラベル等が使用されることも記載されていない。しかしながら、巻先端のほぐれは感熱ロール紙に特有の課題ではなく、ロール状に巻かれた部材であれば同様に生じるものであるから、共通の課題を有する技術分野に解決手段を求めることは当業者であれば容易に想到できることである。また、当該技術分野において粘着性のテープやタックラベルが使用されていないとしても、それは粘着性のテープやタックラベルでは巻先端のほぐれが十分に防止できない、又は粘着性のテープやタックラベルを貼ることによってその後の使用に重大な支障が生じるといった、ロール状に巻かれた部材固有の事情によるものであるから、その一端が切除された弾力性を有するリングを粘着性のテープやタックラベルに代えて使用することが困難であることを示唆するものではなく、これをもって引用発明への適用を阻害するとは認められない。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（１−２）
　他方、請求項１に係る発明を、請求項１の末尾の固定方法という記載を度外視し、例えば固定リングの使用方法であると解して「感熱ロール紙を使用する時に感熱ロール紙よりリングを取り外してプリンタに装着した後に、取り外されたリングをユーザーより回収して、新たな感熱ロール紙の出荷時にその巻先端を、回収されたその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定する」との記載をそのまま発明特定事項であると解したとしても、環境破壊への関心が高まっている現在において資源のリサイクルは、特開平５−１１６０７号公報（段落番号０００３〜０００４参照。以下、「刊行物４」という。）や特開平７−６４３８０号公報（段落番号０００２〜０００４参照。以下、「刊行物５」という。）等にみられるように自明の課題であり、この資源のリサイクルはトナーカートリッジのみならず、全ての技術分野において共通の課題であるから、感熱ロール紙の巻先端を固定するにあたり、一度感熱ロール紙の巻先端を固定するために使用されたリングを新たな感熱ロール紙の巻先端の固定に再び使用することは、省資源という時代の要請に基づいた措置を講じたにすぎず、当業者であれば容易に想到できることである。そして、当該リングは感熱ロール紙を使用する時に取り外されるものであるから、これを再使用するとなればユーザーから回収しなければならないことも自明である。
　そうすると、感熱ロール紙の巻先端を固定するために使用されたリングについて、これをユーザーから回収した後、何ら手を加えることなくそのまま感熱ロール紙の巻先端の固定に再使用することは当業者であれば容易に想到できることである。
　請求人は、刊行物４及び刊行物５に記載された技術は、「共に複写機のトナーカセットの再利用技術であり、回収されたトナーカセットに対して大きな補修作業を行うことが必要であります。これらの技術は使用済みトナーカセットがそのまま破棄されることによる環境破壊を防止することが主たる目的であり、再利用のためのトナーカセットの再生には、分解、消耗部品や破損部品の交換、再組み立てを必要とするため多くのコストがかかり、新規にトナーカセットを製造するのと大差はありません。これに対して、本願発明に使用される感熱ロール紙の巻先端を固定するために使用される、「一端が切除された弾力性を有するリング」は、再利用のために何らの加工を施すことも無く、回収したリングをそのまま再使用することが出来るので、再利用のため加工コストが不要であり、その主たる目的は感熱ロール紙の巻先端を固定する方法の問題点改善と巻先端を固定するためのコストの削減であり、環境破壊の防止は結果として生じた付加的なものであります。」（平成１７年２月２１日付け意見書の「３．３」を参照。）と主張する。
　確かに刊行物４に記載されたトナーカセットでは、消費されたトナーを補給する必要があるため、カートリッジカバーから紙袋を取り外した後に新しい紙袋を取り付けるといった作業が必要になる（段落番号００１７参照。）。しかしながら、トナーカセットを再び使用するためには消費されたトナーを補給しなければならないのであるから紙袋の取り外し及び取り付けといった作業が必要になるのであり、一度の使用によって消耗する部品又は部材を有しない場合には、何ら手を加えることなくそのまま再使用することが自然である。刊行物５においても、「リサイクルにあたっては、対象部材をそのまま用いる再使用、対象部材に溶融工程等、再加工を施した上で、再び用いる再利用、対象部材をそのまま処分する破棄の３つのリサイクル態様がある」（段落番号０００３参照。）と記載されている。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（２）相違点２について
　感熱ロール紙が出荷された後は運送業者、卸問屋又は販売業者等の第三者にその取り扱いが委ねられるのであるから、感熱ロール紙を出荷する者にしてみれば、その出荷に先だって感熱ロール紙の巻先端を固定することは当然のことである。それ故、引用発明においても、その出荷時には感熱ロール紙の巻先端が固定されていると解すべきであり、この点において両者に実質的な差異はない。
　なお、請求項１における「感熱ロール紙の巻先端を、出荷時にその一端が切除された弾力性を有するリングにより固定する」との記載は、感熱ロール紙が出荷される時点において感熱ロール紙の巻先端が固定されている状態にあることを特定する事項として検討したが、仮に当該記載は、感熱ロール紙は出荷される直前まで巻先端が固定されておらず、出荷されるタイミングで初めて感熱ロール紙の巻先端が固定される、すなわち巻先端を固定するタイミングを特定する事項であるとしても、感熱ロール紙の巻先端の固定をいつの時点で行うかは、出荷するまでの感熱ロール紙の取り扱い方法や手順等によって決められる設計事項である。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　上記相違点は、いずれも想到容易であるか、実質的に同一又は設計事項であり、本願発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第５　むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明が明確となるように記載されていないから、本願は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、また、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。