【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２１９２９号「廃棄物溶融処理炉」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５１３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
  本願は、平成９年８月４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
【請求項１】炉上部から炉内に差し込まれた電極へ投入する電力が、出滓樋から流れ落ちる出滓スラグの温度を温度検出器で検出し、該検出温度に基づき制御装置により電源装置をコントロールしている廃棄物溶融処理炉において、
　溶融炉から流れ出る出滓スラグの温度を検出する、放射温度検出器その他の温度検出器と、
　該温度検出器による検出点を所定方向に動かし、出滓スラグが流れ落ちる範囲をカバーする所定の角度範囲を繰り返し走査する走査装置と、
　少なくとも一回の走査で検出した温度の最大値を出滓スラグ温度として出力して該スラグ温度に基づいて電極に投入する電力を制御する制御装置とを備えていることを特徴とする廃棄物溶融処理炉。
　
２．　引用例に記載された事項
　
　原審の平成１４年５月２３日付けの拒絶理由通知において引用された特開平５−２０１７５３号公報（以下「引用例１」という。）は、本願出願前において頒布された刊行物であって、そこには、廃棄物焼却灰溶融炉のスラグ水砕装置の発明に関して次の記載がある。
　
　ａ）「【従来の技術】この種の装置としては例えば図７に示されるような装置がある。図において、１は廃棄物焼却灰溶融炉を示し、２はその炉本体、３は炉蓋、４は電極、５は焼却灰の投入口、６は排ガスダクトを夫々示す。７は炉１内に装入されて溶融処理される焼却灰、８は溶融金属、９は溶融スラグである。１０は炉本体２における溶融スラグの排出口である。１１は排出口１０から流出し流下する溶融スラグの流下空間の側方に備えさせたノズル、１２は水砕槽である。該装置においては電極４からのアークにより焼却灰７が加熱される。加熱によって生成した溶融スラグ９は排出口１０から流出し水砕槽１２に向け流下する。・・・」（段落０００２）
　
　ｂ）「【発明が解決しようとする課題】この従来の廃棄物焼却灰溶融炉のスラグ水砕装置では、排出口１０から流出し流下してくる溶融スラグ流１３の位置が次の
１
４
１
２
３
４
　
　ｃ）「【実施例】以下本願の実施例を示す図面について説明する。図１には廃棄物焼却灰溶融炉のスラグ水砕装置が略示される。尚溶融炉及び水砕槽は例えば前記図７のものと同様のものが適用される。・・・・・次に２８はスラグ流位置検出手段として例示する熱センサで、多数の温度計２９を溶融スラグ流１３の変位方向と同じ横方向に並設して構成してある。上記温度計２９としては例えば熱電対が用いられるが放射温度計その他の高温温度計を利用してもよい。・・・」（段落０００７）
　
　ｄ）「上記構成のものにあっては、排出口１０から流出し下方の水砕槽に向けて流下する溶融スラグを水砕する場合、センサ２８によって溶融スラグ流１３の存在位置が検出される。即ち、熱センサ２８における多数の温度計２９は各々の前方の温度を検出する為それらの検出温度は溶融スラグ流１３の有無に応じて変わり、熱センサ２８全体としては図２の（Ａ）に示されるような分布となる。従ってその分布から、熱センサ２８による検出範囲の一方の端から距離Ｌのイの点に溶融スラグ流１３が存在することが検出される。」（段落０００８）
　
　ｅ）「次に上記熱センサ２８及び熱センサ３２は、何れも夫々一つずつの温度計のみを用いてその温度計を前記ノズル２１のヘッド２２の場合と同様に横方向に首振りさせ、それらの温度計が高温度を検出する点の首振りの角度でもって溶融スラグ流の存在位置を検出するようにしてもよい。」（段落００１３）
　
３．　引用例に記載された発明　
　
　引用例１の上記ａ）からｅ）に摘示した記載及び図１、図２、図７によれば、引用例には次の発明が記載されている。
　「廃棄物焼却灰溶融炉の上部から炉内に差し込まれた電極と、排出口から流出し流下する溶融スラグの温度を熱センサで検出し、溶融炉から流れ出る溶融スラグの温度を検出する放射温度計その他の高温温度計と、
　該高温温度計による検出点を所定方向に動かし、溶融スラグが流下する範囲をカバーする所定の角度範囲を繰り返し首振りさせる機能を備えた廃棄物焼却灰溶融炉。」
（この発明を、以下「引用例１の発明」という。）
　
４．　対比・一致点・相違点
　
　本願発明と引用例１の発明を対比すると、引用例１の発明の「廃棄物焼却灰溶融炉」、「排出口」、「溶融スラグ」、「高温温度計」及び「放射温度計」は、それぞれ本願発明の「廃棄物溶融処理炉」、「出滓樋」、「出滓スラグ」、「温度検出器」及び「放射温度検出器」に相当する。そして、引用例１の発明は、高温温度計による検出点を所定の角度範囲内で繰り返し首振り動作により動かして温度を検出するものであるから、本願発明の「走査装置」に相当するものを実質的に備えるものであることは当業者には自明であると認められる。
　そうすると、本願発明と引用例１の発明の一致点及び相違点は、次のとおりのものである。
［一致点］
「炉上部から炉内に差し込まれた電極と、出滓樋から流れ落ちる出滓スラグの温度を温度検出器で検出する廃棄物溶融処理炉において、
　溶融炉から流れ出る出滓スラグの温度を検出する、放射温度検出器その他の温度検出器と、
　該温度検出器による検出点を所定方向に動かし、出滓スラグが流れ落ちる範囲をカバーする所定の角度範囲を繰り返し走査する走査装置とを備えた廃棄物溶融処理炉。」
［相違点］
・本願発明は、「電極へ投入する電力が、該検出温度に基づき制御装置により電源装置をコントロールしている」廃棄物溶融処理炉であって、「少なくとも一回の走査で検出した温度の最大値を出滓スラグ温度として出力して該スラグ温度に基づいて電極に投入する電力を制御する制御装置と」を備えたものであるのに対し、引用例１の発明がかかる構成を備えるものであるか否かについて引用例には明示の記載がない点。
　
５．　相違点についての検討
　
　原審の拒絶査定の備考に引用された特開平４−２４４１０号公報（以下「引用例２」という。）は、本願出願前において頒布された刊行物であって、そこには、石炭焚きボイラ設備の発明に関して次の記載がある。
「１６は炉床部１ｂ のスラグ抜出口１５出口側に設けられた加熱堰で、堰本体１６ａの上部には堰本体１６ａ内の溶融灰Ｂを外気から遮断する堰カバー体１６ｂが設けられる。そして、加熱堰１８の一端側入口１６ｃは溶融灰導入管１７を介してスラグ抜出口１５に連通され、この溶融灰導入管１７は燃焼ガス導入路に兼用されて、炉底部１ｂから溶融灰Ｂを加熱堰１６内に導入するとともに、燃焼炉１内の高温の燃焼ガスＡの一部を加熱堰１６内に導入する。・・・・・また溶融灰Ｂを温度調整するための温度調整装置２１が設けられている。この温度調整装置２１は、溶融灰Ｂ中に没入された加熱用電極２１ａが，加熱堰１６の他端側出口１６ｄで溶融灰Ｂの温度を検出する赤外線放射温度計２１ｂ の検出信号に基づいて制御装置２２により印加電流を制御され、溶融灰Ｂを所定温度に制御するものである。」（３頁上右欄７行ないし下右欄５行）
　
　引用例２の上記の記載及び第２図によれば、引用例２には、加熱堰の出口から流れ出る溶融灰の温度を赤外線放射温度計で検出し、その検出信号に基づいて、溶融灰中に没入された加熱用電極の印加電流を制御装置により調節して溶融灰の温度を所定温度に制御する技術が記載されている。
　
　そして、引用例１には、上記ｄ）及びｅ）に摘示した記載並びに図２によれば、１回の走査で検出した温度分布の中の最高温度を示す位置を溶融スラグ流の位置として検出することが記載されているのであるから、引用例１の発明において、スラグの温度として１回の走査で検出した温度分布の中の最高温度として、その検出信号に基づいて電極に投入する印加電流を調整すること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成をなすことは、当業者であれば引用例１記載の発明に引用例２記載の上記技術を適用することにより容易に想到できたことというべきである。
　
　そして、本願発明の効果を検討しても、当業者であれば引用例１及び２記載の各発明に基づいて容易に予測し得る程度のものであって、これを超えるような格別顕著な効果を奏するものではない。
　
６．　むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。