Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車線変更を支援する車線変更支援装置であって、  
隣接するレーンへの車線変更の可否に関する車線変更情報を有する記憶部を有し、
前記車線変更情報は、隣接するレーンへの車線変更が可能であることをあらわす情報、隣接するレーンへの車線変更が第１の規制理由により規制されていることをあらわす第１の規制情報、及び前記第１の規制理由とは異なる第２の規制理由により規制されていることをあらわす第２の規制情報を有し、
前記車線変更支援装置は、さらに、
前記車線変更情報に基づいて、車両が隣接するレーンへ車線変更可能か判断する制御部とを有する車線変更支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車線変更支援装置において、前記第１の規制情報は、物理的な障害による規制理由により規制されていることをあらわしており、前記第２の規制情報は、法的な規制による規制理由により規制されていることをあらわしている車線変更支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車線変更支援装置において、前記制御部は、緊急時において、前記第１の規制情報及び前記第２の規制情報の前記規制理由に基づいて、車両が隣接するレーンへ車線変更可能か判断する車線変更支援装置。
【請求項４】
制御部の処理に用いられ、記憶部に記憶されるデータのデータ構造であって、
各々が、道路に存在するレーンの所定の区間に関する情報及び前記所定の区間の退出側及び進入側の区間との繋がりに関する情報を有する複数の区間情報と、
隣接するレーンへの車線変更の可否に関する車線変更情報とを有し、
前記車線変更情報は、隣接するレーンへの車線変更が可能であることをあらわす情報、隣接するレーンへの車線変更が第１の規制理由により規制されていることをあらわす第１の規制情報、及び前記第1の規制理由とは異なる第２の規制理由により規制されていることをあらわす第２の規制情報を有し、
前記車線変更情報は、前記複数の区間情報の各々と関連付けられており、
前記制御部が、前記区間情報に関連付けられた前記車線変更情報を抽出し、抽出した前記車線変更情報に基づいて、車両が隣接するレーンへ車線変更可能か判断する処理に用いられるデータのデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の第１の実施態様として、車両における車線変更を支援する装置が提供され
る。この装置は、隣接するレーンへの車線変更の可否に関する車線変更情報を有する記憶部を有し、車線変更情報は、隣接するレーンへの車線変更が可能であることをあらわす情報、隣接するレーンへの車線変更が第１の規制理由により規制されていることをあらわす第１の規制情報、及び第１の規制理由とは異なる第２の規制理由により規制されていることをあらわす第２の規制情報を有し、車線変更支援装置は、さらに、車線変更情報に基づいて、車両が隣接するレーンへ車線変更可能か判断する制御部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記の車線変更支援装置において、第１の規制情報は、物理的な障害による規制理由により規制されていることをあらわしており、第２の規制情報は、法的な規制による規制理由により規制されていることをあらわしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記の車線変更装置において、制御部は、緊急時において、第１の規制情報及び第２の規制情報の規制理由に基づいて、車両が隣接するレーンへ車線変更可能か判断する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）他の態様として、制御部の処理に用いられ、記憶部に記憶されるデータのデータ構造が提供される。このデータのデータ構造は、各々が、道路に存在するレーンの所定の区間に関する情報及び所定の区間の退出側及び進入側の区間との繋がりに関する情報を有する複数の区間情報と、隣接するレーンへの車線変更の可否に関する車線変更情報とを有し、車線変更情報は、隣接するレーンへの車線変更が可能であることをあらわす情報、隣接するレーンへの車線変更が第１の規制理由により規制されていることをあらわす第１の規制情報、及び第1の規制理由とは異なる第２の規制理由により規制されていることをあらわす第２の規制情報を有し、車線変更情報は、複数の区間情報の各々と関連付けられており、制御部が、区間情報に関連付けられた車線変更情報を抽出し、抽出した車線変更情報に基づいて、車両が隣接するレーンへ車線変更可能か判断する処理に用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系の自動焦点検出を実行可能な撮像装置であって、
前記撮像光学系の収差情報を取得する第１の取得手段と、
焦点検出領域内の被写体の被写体情報を取得する第２の取得手段と、
前記撮像光学系の収差情報と、前記被写体情報に基づいて、前記撮像光学系の収差によって生じる、前記自動焦点検出の結果と、撮影画像のピント状態との差を補正するための補正値を演算する演算手段と、
前記補正値を用いて、前記自動焦点検出の検出結果を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記被写体情報は、焦点検出領域内の被写体の色情報、角度情報、および空間周波数情報の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像光学系の収差情報は、非点収差、色収差、球面収差の少なくとも１つに関する情報であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像光学系の収差情報は、異なる複数の空間周波数に対応するＭＴＦの極大値にそれぞれが対応する複数の結像位置の情報であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記演算手段は、
前記被写体の空間周波数ごとの前記撮像光学系の結像位置の情報を用いて、焦点検出用の空間周波数に対応する結像位置を算出した結果と、
前記被写体の空間周波数ごとの前記撮像光学系の結像位置の情報を用いて、撮影画像用の空間周波数に対応する結像位置を算出した結果と、に基づいて、前記補正値を演算することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記色情報のうち第１色と第２色と第３色に応じた第１重みづけ係数、前記角度情報のうち第１方向と該第１方向と直交する第２方向に応じた第２重みづけ係数、前記空間周波数情報に応じた第３重みづけ係数を設定する設定手段を有し、
前記補正手段は、前記被写体の空間周波数ごとの前記撮像光学系の結像位置の情報に、前記設定手段により設定された重み付けをして、前記補正値を演算することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記収差情報と前記第１重みづけ係数および前記第２重みづけ係数との演算を、前記収差情報と前記第３重みづけ係数との演算よりも前に行うことを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記収差情報に基づいて、前記色情報、前記角度情報、および、前記空間周波数情報の取得を行うか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記収差情報に基づいて、前記色情報の取得を行うか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段は、前記収差情報のうち色収差の大きさが所定値よりも小さい場合は、前記色情報の取得を行わないと判断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記収差情報に基づいて、前記角度情報の取得を行うか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段は、前記収差情報のうち非点収差の大きさが所定値よりも小さい場合は、前記角度情報の取得を行わないと判断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記収差情報に基づいて、前記空間周波数情報の取得を行うか否かを判断する判断手段を更に有し、
前記判断手段は、前記収差情報のうち球面収差の大きさが所定値よりも小さい場合は、前記空間周波数情報の取得を行わないと判断することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記被写体に基づいて、前記補正値の算出を行うか否かを判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記収差情報と、前記被写体情報と、に基づいて、色収差、非点収差、および、球面収差のうち少なくとも１つの収差が所定値より大きいと判断される場合に、前記補正値の算出を行うと判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
撮像光学系の自動焦点検出を実行可能な撮像装置の制御方法であって、
前記撮像光学系の収差情報を取得する第１の取得ステップと、
焦点検出領域内の被写体の被写体情報を取得する第２の取得ステップと、
前記撮像光学系の収差情報と、前記被写体情報に基づいて、前記撮像光学系の収差によって生じる、前記自動焦点検出の結果と、撮影画像のピント状態との差を補正するための補正値を演算する演算ステップと、
前記補正値を用いて、前記自動焦点検出の検出結果を補正する補正ステップと、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各ステップが記述されたコンピュータで実行可能なプログラム。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１４に記載の制御方法の各ステップを実行させるためのプログラムが記憶されたコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、制御方法、プログラム、記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に光学系の収差に起因する焦点検出誤差を補正可能な撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、上記課題に鑑み、自動焦点検出に有利な撮像装置およびその方法、プログラム、記憶媒体を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一側面としての撮像装置は、撮像光学系の自動焦点検出を実行可能な撮像装置であって、前記撮像光学系の収差情報を取得する第１の取得手段と、焦点検出領域内の被写体の被写体情報を取得する第２の取得手段と、前記撮像光学系の収差情報と、前記被写体情報に基づいて、前記撮像光学系の収差によって生じる、前記自動焦点検出の結果と、撮影画像のピント状態との差を補正するための補正値を演算する演算手段と、前記補正値を用いて、前記自動焦点検出の検出結果を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を行う自動取引装置であって、
ユーザへの操作入力案内及び前記ユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイを有し、
前記ディスプレイには選択可能な取引の名称が第１のサイズの文字で表示され、前記ユーザに選択された取引において前記ユーザの個人情報が表示される場合には前記個人情報が前記第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字で前記ディスプレイに表示されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記第１のサイズの文字で名称が表示される取引は残高照会を含み、前記個人情報は前記ユーザの預金残高を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記第１のサイズの文字で表示される前記取引の名称は、前記ユーザによって前記選択可能な取引の中から所望の取引が選択されるための画面である取引選択画面に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
ハンドセット及びプリンタを含み、
前記個人情報は、前記ディスプレイ、前記ハンドセット及び前記プリンタのいずれかに出力されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記取引を制御する取引制御部を有し、
前記取引制御部は、前記個人情報を隠しつつ前記取引内容を前記ディスプレイに表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項６】
取引を行う自動取引装置であって、
ユーザへの操作入力案内及び前記ユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイを有し、
前記ディスプレイには少なくとも引出、預入及び残高照会のうちのいずれか１つの取引の選択を受付ける画面が第１のサイズの文字の前記取引の名称と共に表示され、前記ユーザに選択された取引において前記ユーザの口座番号、取引金額及び預金残高のうちの少なくとも１つを含む前記ユーザの個人情報は前記第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字で前記ディスプレイに表示されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
取引を行う自動取引装置であって、
ユーザへの操作入力案内及び前記ユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイを有し、
前記ディスプレイには少なくとも引出及び預入のうちのいずれか１つの取引の選択を受付ける画面が第１のサイズの文字の前記取引の名称と共に表示され、前記ユーザに選択された取引において前記ユーザによって入力された取引金額は前記第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字で前記ディスプレイに表示されることを特徴とする自動取引装置。
【請求項８】
取引を行う自動取引装置であって、
ユーザの操作に従って前記取引を制御する取引制御部と、
前記ユーザへの操作入力案内及び前記ユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイと、を有し、
前記取引制御部は、前記ユーザから残高照会を含む取引の選択を受付ける画面を第１のサイズの文字の前記取引の名称と共に前記ディスプレイに表示させ、前記ユーザによって選択された前記残高照会の取引において前記ユーザの預金残高を前記第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字で前記ディスプレイに表示させることを特徴とする自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
自動取引システムは、顧客が装置を操作している際には、当該顧客特有の情報が容易に他人に知られないように構成されていることが好ましい。また、近年、自動取引装置には、高齢者などへの操作の利便性を考慮して、通常の操作モードに比べて大きな文字表示やゆっくりと画面遷移を行う簡単操作モードが採用され始めている。特に、当該簡単操作モードを採用する自動取引装置においては、ディスプレイの覗き見による顧客情報の流出が抑制されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、ディスプレイの覗き見による顧客の情報の流出が抑制され、顧客が安心して取引操作を行うことが可能な自動取引装置及び自動取引システムを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明による自動取引装置は、ユーザへの操作入力案内及びユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイを有し、ディスプレイには選択可能な取引の名称が第１のサイズの文字で表示され、ユーザに選択された取引においてユーザの個人情報が表示される場合には個人情報が第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字でディスプレイに表示されることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による自動取引装置は、ユーザへの操作入力案内及びユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイを有し、ディスプレイには少なくとも引出、預入及び残高照会のうちのいずれか１つの取引の選択を受付ける画面が第１のサイズの文字の取引の名称と共に表示され、ユーザに選択された取引においてユーザの口座番号、取引金額及び預金残高のうちの少なくとも１つを含むユーザの個人情報は第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字でディスプレイに表示されることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による自動取引装置は、ユーザへの操作入力案内及びユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイを有し、ディスプレイには少なくとも引出及び預入のうちのいずれか１つの取引の選択を受付ける画面が第１のサイズの文字の取引の名称と共に表示され、ユーザに選択された取引においてユーザから入力された取引金額は第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字でディスプレイに表示されることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による自動取引装置は、ユーザの操作に従って取引を制御する取引制御部と、ユーザへの操作入力案内及びユーザへの取引内容の出力を行うディスプレイと、を有し、取引制御部は、ユーザから残高照会を含む取引の選択を受付ける画面を第１のサイズの文字の取引の名称と共にディスプレイに表示させ、ユーザによって選択された残高照会の取引においてユーザの預金残高を第１のサイズよりも小さな第２のサイズの文字又は数字でディスプレイに表示させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己診断処理を実行する自己診断回路（４１）を有し、前記自己診断処理の実行中には他の処理が禁止される制御部（４０）と、
前記制御部の異常を監視する異常監視回路（２３）、および、前記異常監視回路にて前記制御部の異常が確定された場合、前記制御部をリセットするリセット回路（２４）を有する監視部（２０）と、
を備え、
前記異常監視回路は、前記自己診断処理の終了を判定可能であって、前記自己診断処理の実行中は前記制御部の異常監視を無効化し、前記自己診断処理が終了したと判定された場合、前記制御部の異常監視を開始し、
前記制御部は、前記自己診断処理が終了した後、クロック信号を所定の間隔で前記監視部に出力し、
前記異常監視回路は、判定時間内に所定回数の前記クロック信号を検出した場合、前記自己診断処理が終了したと判定する異常監視装置。
【請求項２】
前記異常監視回路は、前記自己診断処理の開始から、前記自己診断処理に要する時間より長い経過判定時間が経過した場合、前記制御部の異常監視を開始する請求項１に記載の異常監視装置。
【請求項３】
前記制御部は、モータ（８０）の駆動を制御するものであって、
前記異常監視回路は、前記制御部の異常が確定された場合、前記モータの駆動に係る駆動回路（２５）を停止する請求項１または２に記載の異常監視装置。
【請求項４】
請求項３に記載の異常監視装置と、
前記モータと、
を備え、
前記モータは、運転者による操舵部材（９１）の操舵を補助する補助トルクを出力する電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
異常監視回路は、自己診断処理の終了を判定可能であって、自己診断処理の実施中は制御部の異常監視を無効化し、自己診断処理が終了したと判定された場合、制御部の異常監視を開始する。制御部は、自己診断処理が終了した後、クロック信号を所定の間隔で監視部に出力する。異常監視回路は、判定時間内に所定回数のクロック信号を検出した場合、自己診断処理が終了したと判定する。
これにより、制御部が自己診断処理中であるために、他の処理が実行されていない状態を、制御部の異常であると誤判定するのを避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリサブシステムから単一の二重乗算命令をフェッチする命令フェッチユニットであり、前記二重乗算命令は３つのソースオペランド値を有する、命令フェッチユニットと、
前記二重乗算命令をデコードして、単一のマイクロオペレーション（μｏｐ）を生成するデコードユニットと、
前記μｏｐを１回目に実行して、前記３つのソースオペランド値のうちの第１のソースオペランド値および第２のソースオペランド値を乗算して中間結果を生成し、前記μｏｐを２回目に実行して、前記中間結果を前記３つのソースオペランド値のうちの第３のソースオペランド値を用いて乗算して、最終結果を生成する実行ユニットと、
を備えるプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一態様は、光源部と、上記光源部の発する光が入射され、複数色の光を出射する回転ホイールと、装置の起動時、上記光源部への電力の供給を停止した状態で、上記回転ホイールの回転と、上記光源部への点灯タイミングを指示する信号の出力とを開始した後、起動状況に関する所定の条件に基づいて上記光源部への電力の供給を開始させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
上記光源部の発する光が入射され、複数色の光を出射する回転ホイールと、
装置の起動時、上記光源部への電力の供給を停止した状態で、上記回転ホイールの回転と、上記光源部への点灯タイミングを指示する信号の出力とを開始した後、起動状況に関する所定の条件に基づいて上記光源部への電力の供給を開始させる制御部と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記制御部は、上記光源部への点灯タイミングを指示する信号の出力を開始してから、予め設定した時間が経過後に上記光源部への電力の供給を開始することを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記回転ホイールの回転位相を検出する検出部を更に備え、
上記制御部は、上記回転ホイールの回転位相と上記点灯タイミングとの同期を判定した時点で上記光源部への電力の供給を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項４】
光源部と、上記光源部の発する光が入射され、複数色の光を出射する回転ホイールとを備えた装置での投影制御方法であって、
装置の起動時、上記光源部への電力の供給を停止した状態で、上記回転ホイールの回転と、上記光源部への点灯タイミングを指示する信号の出力とを開始した後、起動状況に関する所定の条件に基づいて上記光源部への電力の供給を開始させる制御工程を有することを特徴とする投影制御方法。
【請求項５】
光源部と、上記光源部の発する光が入射され、複数色の光を出射する回転ホイールとを備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
装置の起動時、上記光源部への電力の供給を停止した状態で、上記回転ホイールの回転と、上記光源部への点灯タイミングを指示する信号の出力とを開始した後、起動状況に関する所定の条件に基づいて上記光源部への電力の供給を開始させる制御部として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
数値の指定手段および変更手段を提供しない数値表示部を備える数値ボタンを表示手段に表示する第１手段と、
前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を前記数値に加算する第２手段と、
前記数値表示部を前記数値の指定手段または変更手段に置換える第３手段と、を備える装置の前記第３手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、
数値ボタンを表示手段に表示する第１手段と、
前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数値に加算する第２手段と、
前記数値ボタンと関連して、前記数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を前記表示手段に表示する第３手段と、を備える装置の前記第３手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項３】
コンピュータを、
数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を表示手段に表示する手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項４】
装置は、次の（１）ないし（３）のいずれかの要件を備えることを特徴とする方法。
（１）数値の指定手段および変更手段を提供しない数値表示部を備える数値ボタンを表示手段に表示する第１過程と、前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を前記数値に加算する第２過程と、前記数値表示部を前記数値の指定手段または変更手段に置換える第３過程と、を含む。
（２）数値ボタンを表示手段に表示する第１過程と、前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数値に加算する第２過程と、前記数値ボタンと関連して、前記数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を前記表示手段に表示する第３過程と、を含む。
（３）数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を表示手段に表示する過程を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の装置は、次の（１）ないし（３）のいずれかの要件を備えることを特徴とする。
（１）数値の指定手段および変更手段を提供しない数値表示部を備える数値ボタンを表示手段に表示する第１手段と、前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を前記数値に加算する第２手段と、前記数値表示部を前記数値の指定手段または変更手段に置換える第３手段と、を備える。
（２）数値ボタンを表示手段に表示する第１手段と、前記数値ボタンの押下を検出の際に、所定の数を数値に加算する第２手段と、前記数値ボタンと関連して、前記数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を前記表示手段に表示する第３手段と、を備える。
（３）数値の指定手段または変更手段をメニュー項目に含むメニュー手段を表示手段に表示する手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の数量ボタン方法は、数値の指定手段または変更手段を、数値ボタンやメニュー手段上で提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、数値の指定手段または変更手段を、数値ボタンやメニュー手段上で提供することができる装置および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、装置および制御プログラムは、数値の指定手段または変更手段を、数値ボタンやメニュー手段上で提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両で用いられ、前記車両のドライバが安全確認すべき確認対象に前記ドライバの視線を誘導する誘目表示を行わせる誘目部（７４）と、前記確認対象の安全確認を前記ドライバが実施したか否かを判定する確認判定部（７５）とを備える運転教示装置であって、
前記誘目表示に対しての前記ドライバの反応度合いを判定する反応判定部（７６）と、
前記確認判定部で前記確認対象の安全確認を実施したと判定した場合に、前記反応判定部で判定した前記反応度合いに応じた提示を行わせるフィードバック部（７７）とを備え、
前記反応判定部は、前記確認対象に前記ドライバの視線を誘導する誘目表示を行わせてから、その確認対象の安全確認を前記ドライバが実施したと前記確認判定部で判定されるまでの反応時間を、前記反応度合いとして判定する運転教示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記確認対象が複数存在する場合に、これらの確認対象についての確認すべき優先度を決定する優先度決定部（７３，７３ａ）を備え、
前記誘目部は、前記優先度決定部で決定した優先度が高い前記確認対象から順に前記ドライバの視線を誘導するように前記誘目表示を行わせる運転教示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記ドライバが安全確認すべき運転シーンであるか判定するシーン判定部（７１）と、
前記シーン判定部で前記ドライバが安全確認すべき運転シーンであると判定した場合に、その運転シーンに応じて、前記確認対象を決定する対象決定部（７２）とを備え、
前記誘目部は、前記対象決定部で決定した前記確認対象に前記ドライバの視線を誘導する誘目表示を行わせる運転教示装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記運転シーンは複数種類に区分されるものであって、
前記優先度決定部は、前記確認対象が複数存在する場合に、これらの確認対象についての確認すべき優先度を、前記運転シーンの種類に応じて決定する運転教示装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項において、
前記確認対象の安全確認を前記ドライバが実施したか否かの前記確認判定部での判定結果の履歴をもとに、前記ドライバの安全確認における不得手を示すドライバ特性を決定する特性決定部（８０）を備え、
前記優先度決定部（７３ａ）は、前記確認対象が複数存在する場合に、これらの確認対象についての確認すべき優先度を、前記特性決定部で決定した前記ドライバ特性に応じて決定する運転教示装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１項において、
前記確認対象が複数存在する場合に、これらの確認対象のうちの、前記確認判定部で安全確認を実施したと判定した確認対象の数を用いて、前記ドライバの安全確認の習熟度を判定する習熟度判定部（７８，７８ａ）を備える運転教示装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記習熟度判定部は、前記優先度決定部で決定した優先度が高い前記確認対象ほど大きい重みづけをして、前記習熟度を判定する運転教示装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記反応判定部で判定した前記ドライバの反応度合いを用いて、前記ドライバの安全確認の習熟度を判定する習熟度判定部（７８，７８ａ）を備える運転教示装置。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項において、
前記誘目部は、前記習熟度判定部で判定していた習熟度に応じて、前記誘目表示を行う態様を変更させる運転教示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の運転教示装置は、車両で用いられ、車両のドライバが安全確認すべき確認対象にドライバの視線を誘導する誘目表示を行わせる誘目部（７４）と、確認対象の安全確認をドライバが実施したか否かを判定する確認判定部（７５）とを備える運転教示装置であって、誘目表示に対してのドライバの反応度合いを判定する反応判定部（７６）と、確認判定部で確認対象の安全確認を実施したと判定した場合に、反応判定部で判定した反応度合いに応じた提示を行わせるフィードバック部（７７）とを備え、反応判定部は、確認対象にドライバの視線を誘導する誘目表示を行わせてから、その確認対象の安全確認をドライバが実施したと確認判定部で判定されるまでの反応時間を、反応度合いとして判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域に設置される警備装置と、前記警備装置から信号を受信する遠隔のセンタ装置とを備える警備業務支援システムであって、
前記警備装置は、
監視区域に設置された検知器から、異常を検知したことを示す検知信号を受信する検知信号受信部と、
異常を検知した前記検知器の識別情報を含む異常信号を、前記センタ装置に送信する異常信号送信部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記警備装置から送信された前記異常信号を受信する異常信号受信部と、
前記監視区域の警備を行う利用者の携帯端末から送信された、当該利用者が当該監視区域に所在しているか否かを示す状態情報を受信する状態情報受信部と、
前記検知器の設置位置を前記検知器の識別情報に関連付けて設置位置情報として記憶する記憶部と、
前記異常信号と前記設置位置情報に基づいて、異常を検知した前記検知器の設置位置を特定する位置特定部と、
前記状態情報に基づいて、前記利用者が前記監視区域に所在しているか否かを判断する所在判断部と、
前記利用者が監視区域に所在していると判断される場合には、異常を検知した前記検知器の設置位置を前記携帯端末へ送信することを許可し、前記利用者が前記監視区域に所在していないと判断される場合には、異常を検知した前記検知器の設置位置を前記携帯端末へ送信することを禁止する送信制御部と、
を備えることを特徴とする警備業務支援システム。
【請求項２】
前記警備装置は、さらに、複数の警備モードが設定可能なモード設定部を備え、
前記センタ装置の送信制御部は、前記利用者が監視区域に所在していると判断される場合には、前記警備装置の警備モードが前回変更されてから現在までの間に異常を検知した前記検知器の設置位置を前記携帯端末へ送信し、前記携帯端末の表示部に、前記異常を検知した前記検知器の設置位置を検知順に表示させる、請求項１に記載の警備業務支援システム。
【請求項３】
前記センタ装置の記憶部は、さらに、前記検知器が異常を検知した時刻を示す時刻情報を、当該異常を検知した前記検知器の識別情報に関連付けて記憶するとともに、前記監視区域の図面情報を記憶し、
前記センタ装置は、
さらに、所定の時点において前記異常を検知した前記検知器の設置位置を前記監視区域の図面情報に識別可能に重畳した検知位置画像を生成し、複数の時点の前記検知位置画像を前記時刻情報に基づいて時系列に並べた動画情報を生成する動画情報生成部を備え、
前記センタ装置の送信制御部は、前記利用者が監視区域に所在していると判断される場合には、前記動画情報生成部により生成された前記動画情報を前記異常を検知した検知器の設置位置として前記携帯端末に送信する、請求項１または２に記載の警備業務支援システム。
【請求項４】
前記動画情報生成部は、前記動画情報を、最新の検知位置画像を最終フレームとした動画によるストリーミング映像として生成し、
前記送信制御部は、前記携帯端末から過去の時点の検知位置画像について再生要求を受け付けると、現時点を基準とした相対時間情報とともに前記再生要求のあった過去の時点の検知位置画像を開始フレームとした前記ストリーミング映像を前記携帯端末に配信する、請求項３に記載の警備業務支援システム。
【請求項５】
監視区域に設置される警備装置であって、
監視区域に設置された検知器から、異常を検知したことを示す検知信号を受信する検知信号受信部と、
前記監視区域の警備を行う利用者の携帯端末から送信された、当該利用者が当該監視区域に所在しているか否かを示す状態情報を受信する状態情報受信部と、
前記検知器の設置位置を前記検知器の識別情報に関連付けて設置位置情報として記憶する記憶部と、
異常を検知した前記検知器の識別情報を含む異常信号と前記設置位置情報に基づいて、異常を検知した前記検知器の設置位置を特定する位置特定部と、
前記状態情報に基づいて、前記利用者が前記監視区域に所在しているか否かを判断する所在判断部と、
前記利用者が監視区域に所在していると判断される場合には、異常を検知した前記検知器の設置位置を前記携帯端末へ送信することを許可し、前記利用者が前記監視区域に所在していないと判断される場合には、異常を検知した前記検知器の設置位置を前記携帯端末へ送信することを禁止する送信制御部と、
を備えることを特徴とする警備装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付けられたステレオカメラと、
前記ステレオカメラで撮像された路面の撮像画像から視差画像を取得する取得部と、
前記ステレオカメラによって異なる時刻に撮像された２つの撮像画像の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
前記抽出された特徴点のマッチング処理を行い前記２つの撮像画像を繋げるつなぎ処理を行う画像処理部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
車両に取り付けられたステレオカメラと、
前記ステレオカメラで撮像された路面の撮像画像から視差画像を取得する取得部と、
前記ステレオカメラによって異なる時刻に撮像された２つの撮像画像の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、
前記抽出された特徴点のマッチング処理を行い前記２つの撮像画像を繋げ、２つの視差画像を繋げるつなぎ処理を行う画像処理部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記特徴点抽出部が前記撮像画像それぞれから抽出した所定の閾値以上の特徴点の数に基づいて、前記撮像画像に対する重み付けを決定する重み付け決定部と、
をさらに備え、
前記画像処理部は、前記重み付け決定部が決定した重み付けに基づいて前記つなぎ処理を行う、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ステレオカメラの撮像動作の間隔を前記車両の走行速度に応じて設定する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記つなぎ処理を各撮像画像に対して連続で行う、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記画像処理部は、前記特徴点抽出部が抽出する特徴点が所定数の撮像画像において一致する場合、前記つなぎ処理を停止させる、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記画像処理部は、
前記車両の移動が減速後に停止して再度加速するものである場合、前記車両が停止していた期間に対する前記つなぎ処理を行わない、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
車両に取り付けられたステレオカメラで撮像された路面の撮像画像から視差画像を取得する工程と、
前記ステレオカメラによって異なる時刻に撮像された２つの撮像画像の特徴点を抽出する工程と、
前記抽出された特徴点のマッチング処理を行い前記２つの撮像画像を繋げるつなぎ処理を行う工程と、
を含む情報処理方法。
【請求項９】
車両に取り付けられたステレオカメラで撮像された路面の撮像画像から視差画像を取得するステップと、
前記ステレオカメラによって異なる時刻に撮像された２つの撮像画像の特徴点を抽出するステップと、
前記抽出された特徴点のマッチング処理を行い前記２つの撮像画像を繋げるつなぎ処理を行うステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、重複する領域を含む複数の画像に相当する情報を精度よくつなぎ合わせることができる情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、車両に取り付けられたステレオカメラと、前記ステレオカメラで撮像された路面の撮像画像から視差画像を取得する取得部と、前記ステレオカメラによって異なる時刻に撮像された２つの撮像画像の特徴点を抽出する特徴点抽出部と、前記抽出された特徴点のマッチング処理を行い前記２つの撮像画像を繋げるつなぎ処理を行う画像処理部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留し得る下皿を備え、
前記下皿の少なくとも一部が実質的に移動可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記下皿が、通常位置と、該通常位置よりも上方の上昇位置との間で昇降し得る構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技球を前記下皿内に案内する底壁が、前記下皿とともに移動してその案内機能を維持する構成となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記下皿と、遊技機本体の構成部材との間に架設され、前記下皿の移動とともに伸縮可能に構成された伸縮壁が配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集塵装置および電気掃除機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、塵埃を遠心分離する多段の分離部を有する集塵装置およびこれを備えた電気掃除機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、塵埃を遠心分離する第１分離部と第２分離部とを用いつつ、第２分離部からの排気に伴う圧力損失を抑制し、吸込仕事率を確保した集塵装置およびこれを備えた電気掃除機を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の集塵装置は、塵埃を遠心分離する第１分離部と、第１分離部で遠心分離した後の含塵空気からさらに塵埃を遠心分離する第２分離部と、を備える。第２分離部は、複数の第２分離部本体と、カバーと、を具備する。複数の第２分離部本体は、内周面が一端側から他端側へと徐々に縮径する円筒状に形成され、内周面に沿って空気を旋回させる。カバーは、複数の第２分離部本体の一端側を覆うとともに、各第２分離部から空気が排出される複数の排出開口を有する。集塵装置は、フィルタ体と、蓋体とを備える。フィルタ体は、排出開口に対向して配置される。蓋体は、フィルタ体に対して排出開口と反対側にフィルタ体を介して排出開口と連通する排気口を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
11    電気掃除機
22    集塵装置
36 電源部である二次電池
59    排気口
69    第１分離部
72    カバー
73    蓋体
77    第２分離部本体
88a   側面である上面
89    排出開口
92    第２分離部
96    フィルタ体
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塵埃を遠心分離する第１分離部と、
前記第１分離部で遠心分離した後の含塵空気からさらに塵埃を遠心分離する第２分離部と、を備える集塵装置であって、
前記第２分離部は、
内周面が一端側から他端側へと徐々に縮径する円筒状に形成され、この内周面に沿って空気を旋回させる複数の第２分離部本体と、
前記複数の第２分離部本体の一端側を覆うとともに、前記各第２分離部本体から空気が排出される複数の排出開口を有するカバーと、を具備し、
前記複数の前記排出開口に対向して配置されたフィルタ体と、
前記フィルタ体に対して前記排出開口と反対側に前記フィルタ体を介して前記排出開口と連通する排気口を有する蓋体と、を備える
ことを特徴とした集塵装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記蓋体と対向する側面が平坦状に形成されている
ことを特徴とした請求項１記載の集塵装置。
【請求項３】
略円筒形状を有し、
前記排気口は、側面に設けられる
ことを特徴とした請求項１または２記載の集塵装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか一記載の集塵装置を備える
ことを特徴とした電気掃除機。
【請求項５】
電源部として二次電池を有する
ことを特徴とした請求項４記載の電気掃除機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を被検体に照射する照射部と、
前記照射部が前記光を照射することにより前記被検体から発生する音響波を受信してアナログ信号を出力する複数の音響波検出素子を有する受信部と、
前記複数の音響波検出素子から出力されるそれぞれのアナログ信号をアナログ／デジタル変換することにより、前記複数の音響波検出素子に対応する複数の第１デジタル信号を生成する変換部と、
前記複数の第１デジタル信号を記憶するメモリと、
前記被検体の特性情報が取得される位置と前記複数の音響波検出素子のそれぞれの位置との位置関係に応じて、前記メモリに記憶された前記複数の第１デジタル信号のそれぞれを異なる周波数フィルタで補正することにより複数の第２デジタル信号を生成する補正部と、
前記複数の第２デジタル信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する取得部と
を有する被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記被検体の特性情報が取得される位置とは、前記被検体に対して設定された関心領域である
請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記補正部は前記位置関係に基づいて前記複数の第１デジタル信号の所定の周波数帯域の信号成分を抽出する抽出処理部と、前記抽出された前記複数の第１デジタル信号の所定の周波数帯域の信号成分を前記周波数フィルタで補正することにより前記複数の第２デジタル信号を生成する乗算部とを有する
請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記周波数フィルタは前記所定の周波数帯域の中心周波数が大きいほど大きくなる利得を有する
請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記抽出処理部は前記位置関係に基づいて前記複数の第１デジタル信号の前記所定の周波数帯域以外の信号成分をカットオフするフィルタである
請求項３または４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記フィルタはバンドパスフィルタ、ハイパスフィルタ、及びローパスフィルタの少なくとも一つである
請求項５に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記受信部は前記複数の音響波検出素子を略半球面形状に沿って支持する
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記受信部と前記被検体との位置関係を変化させる移動機構をさらに有し、
前記照射部は前記位置関係が所定の位置関係であるときに前記光の照射を行う
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
被検体に光が照射されることにより前記被検体から発生する音響波を複数の音響波検出素子で受信して記憶された複数の第１信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する被検体情報取得方法であって、
前記被検体の特性情報が取得される位置と前記複数の音響波検出素子との位置関係に応じて、前記複数の第１信号のそれぞれを異なる周波数フィルタで補正することにより複数の第２信号を生成する第１ステップと、
前記複数の第２信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する第２ステップと
を有する被検体情報取得方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の被検体情報取得方法の各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するため、本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、光を被検体に照射する照射部と、前記照射部が前記光を照射することにより前記被検体から発生する音響波を受信してアナログ信号を出力する複数の音響波検出素子を有する受信部と、前記複数の音響波検出素子から出力されるそれぞれのアナログ信号をアナログ／デジタル変換することにより、前記複数の音響波検出素子に対応する複数の第１デジタル信号を生成する変換部と、前記複数の第１デジタル信号を記憶するメモリと、前記被検体の特性情報が取得される位置と前記複数の音響波検出素子のそれぞれの位置との位置関係に応じて、前記メモリに記憶された前記複数の第１デジタル信号のそれぞれを異なる周波数フィルタで補正することにより複数の第２デジタル信号を生成する補正部と、前記複数の第２デジタル信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する取得部とを有する被検体情報取得装置である。
また、本発明は以下の構成を採用する。すなわち、被検体に光が照射されることにより前記被検体から発生する音響波を複数の音響波検出素子で受信して記憶された複数の第１信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する被検体情報取得方法であって、前記被検体の特性情報が取得される位置と前記複数の音響波検出素子との位置関係に応じて、前記複数の第１信号のそれぞれを異なる周波数フィルタで補正することにより複数の第２信号を生成する第１ステップと、前記複数の第２信号に基づいて前記被検体の特性情報を取得する第２ステップとを有する被検体情報取得方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲームステージのそれぞれに対応付けて出現キャラクター及び出現率が設定されたゲームステージ情報と、ベースキャラクターに対応付けて合成に必要な素材キャラクターが設定されたキャラクター情報と、プレイヤーの所有キャラクターが設定されたプレイヤー情報が記憶される記憶部と、
複数のゲームステージからプレイヤーによって選択されたゲームステージでのプレイ開始前に、前記ゲームステージ情報からその選択されたゲームステージに対応付けられた出現キャラクターを抽出し、前記キャラクター情報から先に抽出された出現キャラクターが素材キャラクターとして対応付けられたベースキャラクターを抽出する抽出処理部と、
抽出された前記ベースキャラクターを前記プレイヤーに提示するゲーム画面であって、前記キャラクター情報及び前記プレイヤー情報を参照し、抽出された前記ベースキャラクターが前記プレイヤーの所有キャラクターであるか否かに応じて当該ベースコンテンツの表示態様を異ならせて提示するゲーム画面のデータを生成する画面データ生成処理部、又は、
抽出された前記ベースキャラクターを前記プレイヤーに提示するゲーム画面であって、前記ゲームステージ情報及び前記キャラクター情報を参照し、先に抽出された前記出現キャラクターの出現率に応じて当該出現キャラクターが素材キャラクターとして対応付けられた当該ベースコンテンツの表示態様を異ならせて提示するゲーム画面のデータを生成する画面データ生成処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記抽出処理部は、複数のゲームステージからプレイヤーによって選択された前記ゲームステージでのプレイ開始後、当該ゲームステージに対応付けられた前記出現キャラクターを前記プレイヤーが獲得した場合に、前記プレイヤー情報から当該出現キャラクターが素材キャラクターとして対応付けられたベースコンテンツとなる所有キャラクターを抽出し、
前記画面データ生成処理部は、抽出された前記所有キャラクターに前記プレイヤーによって獲得された前記出現キャラクターを素材キャラクターとして合成させるか否か前記プレイヤーに問い合わせるためのゲーム画面のデータを生成する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記抽出処理部は、複数のゲームステージからプレイヤーによって選択された前記ゲームステージでのプレイ開始後、当該ゲームステージに対応付けられた前記出現キャラクターを前記プレイヤーが獲得した場合に、前記プレイヤー情報から当該出現キャラクターが素材キャラクターとして対応付けられたベースコンテンツとなる所有キャラクターを抽出し、
抽出された前記所有キャラクターに前記プレイヤーによって獲得された前記出現キャラクターを素材キャラクターとして自動的に合成させる合成処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
コンピューターに、
複数のゲームステージのそれぞれに対応付けて出現キャラクター及び出現率が設定されたゲームステージ情報と、ベースキャラクターに対応付けて合成に必要な素材キャラクターが設定されたキャラクター情報と、プレイヤーの所有キャラクターが設定されたプレイヤー情報を記憶部に記憶する処理と、
複数のゲームステージからプレイヤーによって選択されたゲームステージでのプレイ開始前に、前記ゲームステージ情報からその選択されたゲームステージに対応付けられた出現キャラクターを抽出し、前記キャラクター情報から先に抽出された出現キャラクターが素材キャラクターとして対応付けられたベースキャラクターを抽出する抽出処理と、
抽出された前記ベースキャラクターを前記プレイヤーに提示するゲーム画面であって、前記キャラクター情報及び前記プレイヤー情報を参照し、抽出された前記ベースキャラクターが前記プレイヤーの所有キャラクターであるか否かに応じて当該ベースコンテンツの表示態様を異ならせて提示するゲーム画面のデータを生成する画面データ生成処理、又は、
抽出された前記ベースキャラクターを前記プレイヤーに提示するゲーム画面であって、前記ゲームステージ情報及び前記キャラクター情報を参照し、先に抽出された前記出現キャラクターの出現率に応じて当該出現キャラクターが素材キャラクターとして対応付けられた当該ベースコンテンツの表示態様を異ならせて提示するゲーム画面のデータを生成する画面データ生成処理と、
を実行させることを特徴とするゲームプログラム。