【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４０９２８号発明「昇華型被熱転写シート」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第２９４０９２８号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　出願日：平成元年４月４日（特願平１−８３８９０号）
　設定登録日：平成１１年６月１８日（特許第２９４０９２８号）
　審判請求日：平成１６年１０月７日
　答弁書、訂正請求書提出日：平成１６年１２月２７日　
　弁駁書提出日：平成１７年３月７日　
　口頭審理陳述要領書、上申書提出日（被請求人）：平成１７年３月３０日
　口頭審理期日：平成１７年３月３０日  
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出し、さらに弁駁書と共に参考資料を提出して、以下の理由を主張している。
（１）本件の請求項１、３に係る発明は、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明であるか、甲第２号証又は甲第３号証に記載された発明に基づいて、あるいは甲第２号証又は甲第３号証、及び、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（２）本件の請求項２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるか、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件明細書には、記載の不備があるから、特許法第３６条第４項に規定する用件を満たしていない。
［証拠方法等］
　甲第２号証：特開昭６３−２９０７９０号公報
　甲第３号証：特開昭６３−２２２８９１号公報
　甲第４号証：特開昭６３−２３１９８４号公報
　参考文献　：特開昭６４−１８６８６号公報
　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、証拠方法として答弁書と共に乙第１号証ないし乙第７号証を提出し、さらに上申書と共に試験結果（１）ないし（３）を提出して、訂正後の請求項１ないし３に係る発明は、甲第２、３号証に記載された発明ではなく、甲第２号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、明細書の記載不備もないから、請求人の主張は失当であると主張している。
［証拠方法等］
　乙第１号証：ＪＩＳ　Ｐ８１２０（１９９８）
　　　　　　「紙，板紙及びパルプ−繊維組成試験方法」
　乙第２号証：ＪＩＳ　Ｐ８１１９（１９７６）
　　　　　　「紙及び板紙のベック試験器による平滑度試験方法」
　乙第３号証：ＪＩＳ　Ｐ８１１９（１９９８）
　　　　　　「紙及び板紙のベック試験器による平滑度試験方法」
　乙第４号証：「紙パ技協誌」第２０巻第２号　昭和４１年２月発行８１〜８８頁「ベック平滑度について」
　乙第５号証：ＪＡＰＡＮ　ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．５−２
　乙第６号証：「全自動デジタル型　王研式　透気度・平滑度試験機」カタログ　旭精工株式会社
　乙第７号証：「ベック平滑度試験結果について」２００４年１２月２４日　大日本印刷株式会社　情報記録材料研究所　米谷伸二氏作成
　　
第４　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　平成１６年１２月２７日付けの訂正請求（以下「本件訂正請求」という）は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「該基材の少なくとも受容層形成面の平滑度」を「該基材の少なくとも受容層形成面の、王研式透気度平滑度測定機によって測定された平滑度」と訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１に記載の「１０００秒以上である」を「３１４０秒から７５９０秒である」と訂正する。
ｃ．特許明細書２頁３欄２５〜３０行を「即ち本発明は基材と、該基材の片面に設けられ熱転写シートから昇華して移行してくる染料、および／または顔料インキを受容するための受容層を有し、かつ上記基材が発泡体構造を有し、かつ王研式透気度平滑度測定機によって測定された平滑度が３１４０秒から７５９０秒であることを特徴とする昇華型被熱転写シートを要旨とするものである。」と訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正事項について検討すると、訂正事項ａ、ｂは、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項ｃは、訂正事項ａ、ｂにより訂正しようとする特許請求の範囲の記載に、特許明細書の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、上記訂正事項ａないしｃは、特許明細書の２頁４欄１８〜１９行「平滑度の測定は王研式透気度平滑度測定機（旭精工製KY−５型）にて測定した。」及び実施例の記載に基づくものであって願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ、いずれも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされる、同法による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前特許法」という）第１３４条第２項ただし書きに適合し、特許法第１３４条の２第５項において準用する平成６年改正前特許法第１２６条第２項の規定に適合する。
　よって、本件訂正請求のとおりの訂正を認める。
　
第５　本件発明
　上記第４に示したとおり、本件に係る訂正が認められるから、本件の請求項１ないし３に係る発明は、上記訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】基材と、該基材の片面に設けられ熱転写シートから昇華して移行してくる染料及び／又は顔料インキを受容するための受容層を有する被熱転写シートであり、前記基材が発泡体構造を有し且つ該基材の少なくとも受容層形成面の、王研式透気度平滑度測定機によって測定された平滑度が３１４０秒から７５９０秒であることを特徴とする昇華型被熱転写シート。 
 【請求項２】基材の受容層非形成面側にさらに少なくとも一層の支持体が積層されていることを特徴とする請求項１記載の昇華型被熱転写シート。 
 【請求項３】基材がポリプロピレンからなることを特徴とする請求項１又は２記載の昇華型被熱転写シート。」
　以下、請求項１ないし３に係る発明を、それぞれ、「本件発明１」、「本件発明２」、「本件発明３」という。 
　
第６　無効理由に対する判断
１．甲第２号証に記載された事項
　甲第２号証（特開昭６３−２９０７９０号公報）には、次の事項が記載されている。
「支持体の表面に画像受容層が設けられた熱転写記録用画像受容シートにおいて、前記支持体として、ＪＩＳ　Ｐ−８１３２で測定したヤング率が２６，０００Ｋｇ／ｃｍ２以上である剛性シートの表裏面に、無機微細粉末を含有するポリオレフイン樹脂フイルムの延伸物よりなる内部に微細なボイドを多数有する合成紙が一体に貼合された積層体を用いる特徴とする熱転写記録用画像受容シート。」（特許請求の範囲第１項）
「 本発明は、たとえば熱転写記録用画像受容シート、とくにサーマルヘツド等の電気信号により文字や画像を受容体上に形成するビデオプリンター等に用いるカラーコピーに用いられる熱転写記録用画像受容シートに関する。
  本発明の熱転写記録用画像受容シートを用いて感熱転写された複写は、カールが防止され、かつ、表面に印字、印刷されたときの凹凸が、支持体の裏面に残ることがない。」（２頁右上欄１０〜１８行）
「支持体の合成紙としては、・・・無機微細粉末を０〜２５ｗｔ％含有するポリオレフイン樹脂フイルムを表面層とし、比表面積が１００００ｃｍ２／ｇ以上の無機微細粉末を、表面層の含有量より多く含み、延伸により生じるミクロボイドを多数含有するポリオレフイン樹脂フイルムの中芯層、および、無機微細粉末を２５〜７５重量％含有するポリオレフインの一軸延伸フイルムよりなる裏面層よりなる多層樹脂延伸フイルムであつて、その表面層は、平坦面より突出した突出物の最長長さが５０ミクロン以上のものが０．１ｍ２当り１０個以下であり、多層樹脂延伸フイルムの３２Ｋｇ／ｃｍ２の応力で押しつけた時の（雰囲気−温度２３℃、相対湿度５０％）圧縮率が２０％〜４０％であるポリオレフイン系合成紙が白抜けがなく、印刷面、鉛筆筆記性の面で好ましい。」（３頁左下欄５行〜右下欄５行）
「インク受容層側の多層ポリオレフイン樹脂延伸フイルムの表面層は、・・・無機微細粉末を０〜１０重量％未満、好ましくは５〜８重量％含む一軸延伸か２軸延伸の樹脂フイルムである。反対側の裏面層は、同じ組成の樹脂フイルムの一軸延伸物か、鉛筆筆記性を要求される場合は、比表面積が１０，０００ｃｍ２／ｇ以上の無機微細粉末を２５〜７０重量％含有する一軸延伸の樹脂フイルムである。裏面層の後者の一軸延伸樹脂フイルムは、無機微細粉末を核とした微細な長尺状の空隙（ボイド）を多数有し、表面には微細な亀裂を多数有するものである。」（３頁右下欄７〜１８行）
「表面層（Ｂ）、裏面層（Ｃ）は、一軸方向に延伸されたフイルムであり、表面には微小な凹凸があり、表面平滑度（ＢＥＫＫ　ＩＮＤＥＸ）が５００〜１５，０００秒程度のものである。」（４頁右上欄８〜１１行）、
「表面層の無機微細粉末の含量は、ＪＩＳ　Ｐ−８１２０で測定した表面平滑度（ベツク指数）が５００〜１５，０００秒程度のものとなるように選定するのが好ましい。表面層に混合される無機微細粉末は、できるだけ表面層に大きな凸部を作らないものが選ばれ、３２５メツシユ残が１０ｐｐｍ以下のものが好ましい。粒径は３ミクロン以下のものが好ましい。支持体１２の表面層（Ｂ）の表面よりの突出物は、その長径ｌが５０ミクロン以上のものが０．１ｍ２当り１０個以下となることが熱転写した画像の欠けが実用上問題とならない点で重要である。」（５頁左上欄５〜１６行）、
「例  １
（１）メルトインデツクス（ＭＩ）の０．８のポリプロピレン８０重量％に、平均粒径１．５ミクロンの炭酸カルシウム２０重量％を配合（Ａ）し、２７０℃に設定した押出機にて混練後、シート状に押出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。このシートを、１４０℃に加熱後、縦方向に５倍延伸した。
（２）ＭＩ４．０のポリプロピレン９５重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム５重量％を混合した表面層用の組成物（Ｂ）を押出機で溶融混練し、押出したシートを（１）の５倍延伸シートの片面に積層し、（１）の５倍延伸シートの反対面にＭＩ４．０のポリプロピレン６０重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム４０重量％を混合した裏面層用の組成物（Ｃ）を別の押出機で溶融混練し、押出積層し、ついで６０℃まで冷却後、１６２℃まで加熱し、テンターで横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理し、６０℃まで冷却し、耳部をスリツトして３層（Ｂ／Ａ／Ｃ；肉厚１０／３０／２０ミクロン）構造の合成紙を得た。この合成紙の表面Ｂのベツク指数は６，８００秒であり、支持体としての白色度が９４．２％であり、３２Ｋｇ／ｃｍ２の応力に対する圧縮率は２６％であつた。」（６頁右下欄１２行〜７頁左上欄１６行）、
「例  ２
（１）メルトインデツクス（ＭＩ）の０．８のポリプロピレン８０重量％に、平均粒径１．５ミクロンの炭酸カルシウム２０重量％を配合（Ａ）し、２７０℃に設定した押出機にて混練後、シート状に押出し、冷却装置により冷却して、無延伸シートを得た。このシートを、１４０℃に加熱後、縦方向に５倍延伸した。
（２）ＭＩ４．０ｇ／１０分のポリプロピレン９７．５重量％に平均粒径０．３μの硫酸バリウム２．５重量％を混合した組成物（Ｂ）を押出機で溶融混練し、押出したシートを（１）の５倍延伸シートの片面に積層し、（１）の５倍延伸シートの反対面にＭＩ４．０のポリプロピレン６０重量％に平均粒径１．５μの炭酸カルシウム４０重量％を混合した組成物（Ｃ）を別の押出機で溶融混練し、押出積層しついで６０℃まで冷却後、１６２℃まで加熱し、テンターで横方向に７．５倍延伸し、１６５℃でアニーリング処理し、６０℃まで冷却し、耳部をスリツトして３層（Ｂ／Ａ／Ｃ；肉厚２０／４０／２０ミクロン）構造の合成紙を得た。
　この合成紙の表面Ｂのベツク指数は５，７００秒であり、支持体としての白色度が９６．０％であり圧縮率は２３％であつた。」（７頁右上欄１行〜左下欄４行）、
「支持体の製造例
  各例で得た表２に示す合成紙（ａ）の裏面層側に、・・・表２に示す剛性シート（ｂ）を貼着し、更にこの剛性シートの裏面に前記接着剤を塗付し、表２に示す合成紙（ｃ）の表面層側を前記接着剤に貼合し、表２に示す支持体を得た。」（８頁左下欄１〜９行）
「実施例１〜７、比較例１〜２
　　表２に示す支持体の合成紙（ａ）の表面層側に、下記組成の画像受容層形成組成物をワイヤーバーコーテイングにより乾燥時の厚さが４μｍとなるように塗布し、乾燥させて表２に示す物性の熱転写記録用画像受容シートを得た。」（８頁左下欄１０〜１５行）、
「各実施例、比較例で作成した画像受容シートと昇華性染料を塗布乾燥した三菱製紙（株）製転写フイルム“ＴＴＦシアン”（商品名）を重ね合せ、熱傾斜試験機（東洋精機製Ｔｙｐｅ−ＨＧ−１００）を使用し、熱板を１２０℃より１０℃かんかくで５点熱傾斜させ０．５Ｋｇ／ｃｍ２の圧力で２秒間加熱し、転写画像を得た。」（８頁右下欄１６行〜９頁左上欄２行行）
　これらの記載によれば、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「支持体の表面に昇華性染料を塗布乾燥した転写フイルムから昇華して移行してくる染料及び／又は顔料を受容するための画像受容層を有する熱転写記録用画像受容シートであり、前記支持体が、剛性シートの表裏面に、無機微細粉末を含有するポリオレフイン樹脂フイルムの延伸物よりなる内部に微細なボイドを多数有する合成紙が一体に貼合された積層体であり、合成紙の表面の、平滑度がベツク指数で５００〜１５，０００秒である熱転写記録用画像受容シート。」
　
２．対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲第２号証に記載の発明を対比すると、甲第２号証に記載の発明の、「昇華性染料を塗布乾燥した転写フイルム」、「画像受容層」、「熱転写記録用画像受容シート」、「合成紙」及び「合成紙の表面」は、それぞれ本件発明１の「熱転写シート」、「受容層」、「昇華型熱転写シート」、「基材」及び「基材の受容層形成面」に相当し、甲第２号証に記載の発明の「無機微細粉末を含有するポリオレフイン樹脂フイルムの延伸物よりなる内部に微細なボイドを多数有する」構造は、本件発明１における「発泡体構造」に相当するから、両者は、
「基材と、該基材の片面に設けられ熱転写シートから昇華して移行してくる染料及び／又は顔料インキを受容するための受容層を有する被熱転写シートである昇華型被熱転写シート。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　相違点：基材の受容層形成面の平滑度が、本件発明１は、王研式透気度平滑度測定機によって測定された平滑度が３１４０秒から７５９０秒であるのに対し、甲第２号証記載の発明は、ベツク指数で５００〜１５，０００秒である点。
　
　上記相違点について検討する。
ア．甲第２号証には、平滑度の測定に関して「ＪＩＳ　Ｐ−８１２０で測定した表面平滑度（ベツク指数）が５００〜１５，０００秒程度のものとなるよう」と記載され、例１、２には、平滑度がベツク指数で６，８００秒、５，７００秒の基材が記載されている。
　ここで、「ＪＩＳ　Ｐ−８１２０」についてみると、乙第１号証に示されているようにベック平滑度の測定法ではないから、上記甲第２号証の記載の測定法に誤記があることは明らかである。
　しかし、乙第２、３号証に示されるとおりベック平滑度が「ＪＩＳ　Ｐ−８１１９」で規定されていることは周知であるから、甲第２号証の上記の「ＪＩＳ　Ｐ−８１２０で測定した表面平滑度（ベツク指数）が５００〜１５，０００秒程度のものとなるよう」との記載が、基材の受容層形成面の平滑度を、ＪＩＳ　Ｐ−８１１９のベック平滑度測定法で測定した際に５００〜１５，０００秒となる程度とすることを意味していることは容易に理解できる。
　さらに甲第２号証には、基材の受容層側表面について、表面層に混合される無機微細粉末は、できるだけ表面層に大きな凸部を作らないものが選ばれること、支持体の表面層の表面よりの突出物は、その長径ｌが５０ミクロン以上のものが０．１ｍ２当り１０個以下となることが熱転写した画像の欠けが実用上問題とならない点で重要であることが記載され、表面の凸部が大きい、あるいは凸部の数が多いと画像の欠けが生じることが示唆されており、例１、２のベック指数が５０００秒以上であることから、平滑度が高い方が好ましいことも開示されている。
　
イ．本件発明１は、基材の受容層形成面の平滑度を王研式透気度平滑度試験器で測定しているので、まず、平滑度を王研式透気度平滑度試験器で測定することの容易性について検討する。
　乙第４号証には、ベック平滑度測定器について、
ａ．「ベック平滑度の測定にはベック平滑度試験器が古くから広く慣用されている。よく仕上げた平面円板を一定の力で紙面に押しつけ，平面板と紙面の間に空気を流せば平滑度の悪い者は空気が流れ易いという原理にもとづいてベック平滑度測定器は設計されている。・・・この空気の流れの状況をよく考えてみると，必ずしも空気は平面板と紙面の間の隙間だけを流れるわけではなく，紙を通して流れるものや試験面と反対側の隙間を流れるものがあることが想像される。このような場合にはベックの秒数には紙の平滑度以外の要素が混入して正しい平滑度を示しているということはできない。・・・また、ベックの平滑度試験器は一定量の空気の流れる時間を直接測定するため測定に長時を間要し測定能率が悪い。このため筆者等は平滑度が直示できる圧力降下式平滑度測定器の開発を行なった。」（８１頁左欄〜右欄）、と記載されている。
　また、圧力降下式平滑度測定器については、
ｂ．「５．圧力降下式平滑度測定器」の項に、定圧室、測圧室、平滑度測定用の同心円環式平面円板を半径Ｒ、長さＬの細管でつなぎ、定圧室から測圧室に流入する空気と紙と平面円板の間を通って外気に流出する空気量を等しくしておくことによって、測圧室の圧力Ｐを測定して紙の平滑度を求めるものであること（８３頁左欄〜８５頁左欄）、
ｃ．「７．ベックの平滑度と漏洩圧力降下量」の項に、圧力降下式平滑度測定器に同心円環式平面円板を用いたときの測圧室の圧力Ｐ、定圧室の圧力Ｐｃ、Ｂｅｋｋの秒数ＴＢの間には、ＴＢ＝Ｋ’Ｐ／Ｐｃ−Ｐの関係が成立すると考えられること（８５頁左欄〜８６頁左欄）、
ｄ．「Ｋ’の決定」の項に、Ｋ’の値はいろいろな立場から定めることができ、測定範囲を定めその上下限の比精度を等しくする方法がその一つであること（８６頁左欄）、ＪＩＳ　Ｐ８１１９ではベックの平滑度の上下限をそれぞれ２Ｓおよび１，８００Ｓとしているが、現在ベックの平滑度が１，８００秒をこえる紙も少なくないので、上限を５，０００秒まで延長してＫ’を平方根２×５０００、すなわち１００として、実際の測定器に与えることとしたこと、ＰｃとＫ’を定めるとＴＢとＰの関係が求められ、自動的にＰの値に対するＴＢが決定され、測定器に目盛りをきざむことができること（８６頁右欄）、
ｅ．「圧力降下式平滑度測定器は約２０秒以内で真の平滑度・・・が求められる。・・・圧力降下式平滑度測定器は現在、王研式平滑度測定器という名称で市販されている。」（８８頁右欄）ことが記載されている。
　乙第５号証には、「平滑度及び透気度試験方法第２部王研法解説」に、
ｆ．「ｂ）目盛り定め　水柱マノメーターの指示値（ｍｍ）及び王研式平滑度度（秒）及び王研式透気度（秒）との関係は次の式で表される。
ＴＯ＝Ｋ×Ｐ／Ｐｅ−Ｐ
ここに、ＴＯ：王研式平滑度度（秒）及び王研式透気度（秒）
　　　　Ｋ　：定数（中央値）（Ｓ）
　　　　Ｐ　：測圧室圧力
　　　　Ｐｅ：定圧室圧力」
ｃ）測定用空気流入オリフィスの形状　本体の３．３水柱式空気調圧器，及び測定用空気流入オリフィスで規定された内径及び長さを持つオリフィスを使用すると，上記の定数Ｋは，１００になる。上記の定数Ｋは，本来，オリフィスの形状，空気の粘性係数及びベック平滑度測定器で用いる圧力によって自ずと決まる値であるが，実際には，測定ヘッドの形状及び圧力の違いにより，王研式平滑度とベック平滑度が対応しないので，両者が対応するように実験的にオリフィスの形状を決めている。」と記載されている。
　乙第６号証には、王研式透気度・平滑度試験器の特長として、
ｇ．「１．ＪＩＳ方式の透気度・平滑度試験器に比べ５０倍以上の短時間で測定が可能です。・・・
３．数万秒の高秒数から１秒前後の低秒数までの透気度・平滑度を正確に測定することができます。４．紙だけでなく、フィルター、高分子フィルム、不織布等さまざまの製品の透気度、平滑度のテストができます。」と記載され、仕様の欄には、測定単位として「平滑度／ベック秒」と記載されている。
　このように、王研式透気度平滑度試験器は、ベック平滑度測定器よりも短時間で、かつ正確に平滑度を測定できること、紙以外の基材についても測定できること、さらに王研式透気度平滑度測定器の測定値とベック平滑度の測定値には相関関係があることは、本件出願の前にすでによく知られているところであるから、甲第２号証に記載の発明において、基材の受容層形成面の平滑度を、ＪＩＳで規定されるベック平滑度測定法に代えて、王研式透気度平滑度測定器により測定することは当業者が容易になしうることである。
　
ウ．次に、本件発明１の王研式透気度平滑度測定機で測定した平滑度の範囲について検討する。
　乙第４号証ないし乙第６号証に示すように、王研式透気度平滑度測定器では、平滑度が測圧室の圧力で評価されるが、ベック平滑度の秒数との間には相関関係があり、両者が対応するように目盛りを秒数で表示している。
　もっとも、乙第４、５号証に記載されているように、王研式平滑度の目盛りを決定する定数Ｋ’は上下限の比精度が一致するように定めたものであるから、ベック平滑度の測定値が、ただちに王研式平滑度と一致するとすることはできない。被請求人の提出した試験結果（１）、（３）の結果にも、ベック平滑度と王研式平滑度の値は必ずしも一致しないことが示されており、甲第２号証に記載された表面平滑度（ベツク指数）５００〜１５，０００秒が、王研式透気度・平滑度測定器で測定したときに何秒になるかは明らかではない。　
　しかし、甲第２号証には、画像の欠けが少ない熱転写シートが求められること、そのために、基材の受容層形成面の平滑度を高くすることが示されているのであるから、王研式透気度・平滑度測定器で測定した平滑度について、画像の白抜けのない鮮明な画像の得られる範囲を求めることは、実験に基づいて容易になしうることである。
　そして、本件明細書の記載によっても、王研式透気度平滑度測定器で測定した平滑度を特に３１４０秒から７５９０秒のものに限定したことに格別の臨界的意義があるとは認められない。
　
エ．被請求人は、乙第７号証及び試験結果１を提出して、王研式透気度平滑度測定器で測定した平滑度が３１４０秒、７５９０秒のものは、ＪＩＳに準拠した測定法によるベック平滑度が２０，０００秒以上であった、あるいは測定不能であったことを示し、弁駁書で、「甲第２号証には、『５００〜１５０００秒程度のものとなるように選定するのが好ましい。』と記載されているように、１５，０００秒以上の平滑度を排除する記載がされている。これに対して、本件特許発明は乙第７号証に示すように、ＪＩＳで測定されればそれ以上の表面平滑度（ベック指数）の基材とするものであり、甲第２号証・・・では想定しないものである。」と主張している。
　しかし、甲第２号証には、ベック平滑度が高すぎると不都合であることは示されておらず、甲第２号証記載の「〜１５０００秒程度」が、これを超える範囲を排除するような厳密な上限を示すものでないことも明らかである。
　また、ＪＩＳで規定するベック平滑度測定器で精度よく測定できる範囲は１，８００秒程度までであり、しかも、この測定法では必ずしも正しい平滑度を示すとはいえない以上、王研式透気度平滑度測定器で測定した平滑度が３１４０秒以上のものは、ＪＩＳに準拠した測定法によるベック平滑度が２０，０００秒以上であると断定することもできないから、被請求人の主張は採用できない。
　
オ．したがって、本件発明１は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明２について
  本件発明２は、本件発明１の「昇華型熱転写シート」の構成をすべて含み、さらに「基材の受容層非形成面側にさらに少なくとも一層の支持体が積層されている」ものに限定された発明であるが、甲第２号証に記載の発明は、基材の受容層非形成面側に、本件発明２の「支持体」に相当する「剛性シート」を備えたものであるから、本件発明２と甲第２号証記載の発明と対比すると、相違点は、上記（１）に示した相違点のみである。
　そして、上記相違点については、上記（１）で検討したとおりであり、本
件発明２は、本件発明１と同様の理由により甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
  本件発明３は、本件発明１又は本件発明２の「昇華型熱転写シート」の構成をすべて含み、さらに「基材がポリプロピレンからなるもの」に限定された発明であるが、甲第２号証には、基材をポリプロピレンとしたものが記載されているから、本件発明３と甲第２号証記載の発明と対比すると、相違点は、上記（１）に示した相違点のみである。
　そして、上記相違点については、上記（１）で検討したとおりであり、本件発明３は、本件発明１と同様の理由により甲第２号証に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第７　むすび
　以上のとおりであるから、本件請求項１ないし３に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり決定する。