【事件の表示】
　特願２０００−２７５４７３「超音波発振装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２６日出願公開、特開２００２−　８６０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１１日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、平成１５年５月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「印加された電圧の大きさに応じた大きさの超音波を出力する超音波発振回路と、この超音波発振回路へ印加する電圧を分圧する分圧回路とを備え、該分圧回路は、直列に接続した第１分圧抵抗と第２分圧抵抗とを有して、第１分圧抵抗側を上記超音波発振回路に接続するとともに、第２分圧抵抗側をグランドに接地してあり、また、上記第１分圧抵抗と第２分圧抵抗との間の分圧電圧Ｖ３を一定の電圧に保つ定電圧制御回路と、上記第２分圧抵抗側の合成抵抗値を変化させて上記分圧回路の分圧比を変化させ、それによって超音波発振回路に印加される電圧の大きさを変化させる分圧比調整回路とを設け、かつ上記分圧比調整回路は、上記第２分圧抵抗に並列に配置された抵抗を有し、この抵抗はトランジスタスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより上記第２分圧抵抗に接続／遮断されることを特徴とする超音波発振装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１２２９２０号公報（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　（１）「スイッチング素子を有する１次直流電源側の１次巻線と安定化回路を有する２次直流電源側の２次巻線とをトランス結合するとともに、２次直流電源側の安定化回路からの検出電圧信号をフィードバックして１次直流電源側のスイッチング素子をＯＮ−ＯＦＦ制御しつつ２次直流電源の電圧安定化を図るように形成されたスイッチング電源装置において、
  前記安定化回路を２次直流電源回路の両極間に直列接続されたフォトカプラおよびシャントレギュレータと２次直流電源電圧を検出してシャントレギュレータの設定電圧を規定する分圧抵抗回路とから形成するとともに、軽負荷切替信号が入力された場合に分圧抵抗回路の抵抗値を小さい方に切替えてシャントレギュレータの設定電圧を低い方に切替える設定電圧切替回路を設けた、スイッチング電源装置。」（特許請求の範囲の請求項１）
　（２）「以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。　
  （第１の実施形態）
　本スイッチング電源装置は、図１に示す如く、基本的構成が従来例（図３）の場合と同様なＲＣＣ方式とされ、さらに安定化回路を２次直流電源回路３０の両極（Ｐ２,Ｎ２）間に直列接続されたフォトカプラＰＣ１およびシャントレギュレータＩＣ１と２次直流電源電圧を検出してシャントレギュレータＩＣ１の設定電圧を規定する分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）とから形成するとともに、外部から軽負荷切替信号Ｓが入力された場合に分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）の抵抗値を小さい方（Ｒ５,Ｒ６）に切替えてシャントレギュレータＩＣ１の設定電圧を低い方に切替える設定電圧切替回路４０を設け、周波数固定型のフライバック方式等に比較して部品点数が少なく低コストであるＲＣＣ方式の特徴を担保しつつ軽負荷時の効率低下を回避しつつパワーセーブ可能に形成されている。」
　（３）「設定電圧切替回路４０は、コレクタおよびエミッタが抵抗Ｒ６の両端に接続されかつベースに軽負荷切替信号Ｓが入力された場合に導通（ＯＮ）するトランジスタＱ３から形成されている。したがって、軽負荷切替信号Ｓが入力（Ｈレベル）されると、トランジスタＱ３がＯＮとなり抵抗Ｒ６を短絡（バイパス）するから、分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）の抵抗値を小さい方（Ｒ５,Ｒ６）に切替えてシャントレギュレータＩＣ１の設定電圧を低い方に切替えることができる。」（段落【００２１】）
　
　この記載事項によると引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。（なお、「抵抗値を小さい方（Ｒ５,Ｒ６）に切替えて」は、抵抗Ｒ６を短絡（バイパス）することから、「抵抗値を小さい方（Ｒ５、Ｒ４）に切替えて」の誤記と認められる。）
　「２次直流電源回路３０の両極（Ｐ２,Ｎ２）間に直列接続されたフォトカプラＰＣ１およびシャントレギュレータＩＣ１と２次直流電源電圧を検出してシャントレギュレータの設定電圧を規定する分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）と、コレクタおよびエミッタが抵抗Ｒ６の両端に接続されかつベースに軽負荷切替信号Ｓが入力された場合に導通（ＯＮ）するトランジスタＱ３から形成され、軽負荷切替信号Ｓが入力（Ｈレベル）されると、トランジスタＱ３がＯＮとなり抵抗Ｒ６を短絡（バイパス）することで、分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）の抵抗値を小さい方（Ｒ５,Ｒ４）に切替えてシャントレギュレータＩＣ１の設定電圧を低い方に切替える設定電圧切替回路４０とで形成されたスイッチング電源装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）」は、前者の「電圧を分圧する分圧回路」に相当し、後者の「抵抗Ｒ５，抵抗Ｒ６」，および「抵抗Ｒ４」は、前者の「第１分圧抵抗」，および「第２分圧抵抗」に相当し、後者の「極Ｎ２」は、前者の「グランド」に相当し、後者の「シャントレギュレータＩＣ１」は、前者の「分圧電圧を一定の電圧に保つ定電圧制御回路」に相当する。
　また、後者の「極Ｐ２」は、負荷が接続される端子と同電位の極であるから、これは前者の「超音波発振回路に接続する」端子とは、負荷を接続する端子である点において共通し、後者の「分圧抵抗回路（Ｒ５,Ｒ６、Ｒ４）の抵抗値を小さい方（Ｒ５,Ｒ４）に切替えてシャントレギュレータＩＣ１の設定電圧を低い方に切替える設定電圧切替回路４０」は、前者の「合成抵抗値を変化させて上記分圧回路の分圧比を変化させ、それによって電圧の大きさを変化させる分圧比調整回路」に相当する。
　したがって両者は、
［一致点］
　「電圧を分圧する分圧回路を備え、該分圧回路は、直列に接続した第１分圧抵抗と第２分圧抵抗とを有して、第１分圧抵抗側を負荷を接続する端子に接続するとともに、第２分圧抵抗側をグランドに接地してあり、また、上記第１分圧抵抗と第２分圧抵抗との間の分圧電圧を一定の電圧に保つ定電圧制御回路と、上記第２分圧抵抗側の合成抵抗値を変化させて上記分圧回路の分圧比を変化させ、それによって負荷に印加される電圧の大きさを変化させる分圧比調整回路とを設けた装置。」で一致し、
［相違点］
（ア）本願発明が、負荷を接続する端子に「印加された電圧の大きさに応じた大きさの超音波を出力する超音波発振回路」が接続された「超音波発振装置」であるのに対し、引用発明は、一例としてレーザプリンタが示されているもののかかる負荷が特定されていない「スイッチング電源装置」である点、および
（イ）本願発明では「分圧比調整回路は、第２分圧抵抗に並列に配置された抵抗を有し、この抵抗はトランジスタスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより上記第２分圧抵抗に接続／遮断される」のに対し、引用発明では、第１分圧抵抗に相当する抵抗Ｒ５，Ｒ６の直列回路の、抵抗Ｒ６をトランジスタスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより挿入／短絡（バイパス）するものである点、で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（ア）「印加された電圧の大きさに応じた大きさの超音波を出力する超音波発振回路」は、負荷として周知のものであり、スイッチング電源装置に上記周知の負荷を接続して「超音波発振装置」とすることは必要に応じて任意に為し得る事項にすぎない。そして、
　（イ）分圧比調整回路は、直列接続されたどの抵抗の抵抗値を変化させても分圧比が変化し、いずれの抵抗の分圧電圧も変化することは自明の事項であり、抵抗値を変化させる手段として、並列に抵抗を接続／遮断する構成は常套手段であるから、この点の相違は適宜設計し得る事項と認められる。
　なお、請求人は、審判請求の理由の手続補正書において、「本願発明においては、第１に、第２分圧抵抗側をグランドに接地してあること、第２に、分圧比調整回路は、グランド側となる第２分圧抵抗に並列に配置された抵抗を有すること、および第３に、この抵抗はトランジスタスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより上記第２分圧抵抗に接続／遮断されること、を特徴とするものである。かかる特徴により、先般の意見書においても述べたとおり、本願発明においては、仮に上記トランジスタスイッチを制御するベース電流が過大であっても該電流はグランドに流れるので、トランジスタをスイッチするために必要な電流値以上であればベース電流の大小は出力電流の安定性に影響を与えることがないという作用効果を得ることができる。したがって、仮に１０個のトランジスタスイッチを使用して１０段階の電圧設定を行っても、安定した作動を得ることができるようになる。」と主張するが、抵抗を「トランジスタスイッチのＯＮ／ＯＦＦにより上記第２分圧抵抗に接続／遮断」するための構成は、本願図１の実施例に限定されるものではなく、例えばトランジスタＱ１，Ｑ２が、抵抗Ｒ３，Ｒ４と抵抗ＲＶ１との間にあるものも含まれるものであり、また、トランジスタの種類も特定されておらず、これらの場合上記効果は有しないものであるから、上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって採用できないものである。
　さらに、第２分圧抵抗側をグランドに接地することは、上記のように適宜設計し得る事項であるとともに、周知の事項であり、例えば特開平８−８８９７０号公報に記載されるように、直列抵抗の１つをトランジスタスイッチで短絡する構成であってもベース電流はグランドに流れ、該電流の大小は出力電流の安定性に影響を与えることがなく、これらのことからも相違点（イ）に係る相違は適宜設計し得る事項と認められる。
　したがって、引用刊行物に記載された発明において、相違点（ア）および（イ）に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　また、本願発明の奏する効果は、引用刊行物に記載の発明から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。