【事件の表示】
　特許第５７４７２７５号「塗布材押出容器」の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４７２７５号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７４７２７５号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２３年１１月１４日に特許出願され、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１ないし４、６ないし８に係る特許に対し、特許異議申立人株式会社インフォメックスにより特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件特許発明
　特許第５７４７２７５号の請求項１ないし４、６ないし８に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４、６ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、主たる証拠として特開２０１０−２７４９８９号公報（以下「刊行物１」という。）及び従たる証拠として特開２００６−２３９０８３号公報（以下「刊行物２」という。）、「機構学」糸島寛典著　パワー社　昭和４９年６月２５日発行（以下「刊行物３」という。）、「図解　モノづくりのためのやさしい機械設計」有光隆・八木秀次著　技術評論社　２０１０年５月２５日発行（以下「刊行物４」という。）を提出し、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるか、または、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すべき、さらに、特許請求の範囲の請求項１は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
第４　刊行物
１　刊行物１について
　刊行物１には、「本体１２と、前記本体１２に相対回転可能な操作筒２６とを有する液体繰出し容器１０であって、
　前記本体１２と前記操作筒２６とが一方向に相対回転されると、前記液体繰出し容器１０内に配設された操出し体（ピストン２２及びピストンロッド２４）が、中ネジ筒３２及びこれと螺合するピストンロッド２４により前進又は後退し、前記液体繰出し容器１０内のタンク部Ｔに充填された液体Ｌを押し出して前記液体繰出し容器１０先端の先端供給口１２ｂから吐出させる液体繰出し容器１０であって、
　前記本体１２と前記操作筒２６とが一方向に１クリック相対回転される毎に、前記操出し体を、鋸歯３０ｃが鋸歯３２ａの頂を乗り越える一定量だけ前に移動させ、乗り越えた後にリターンスプリングにより後退させることにより往復動させる、鋸歯３０ｃ，３２ａを含む変換機構を備え、
　前記変換機構は、前記本体１２と前記操作筒２６との相対回転の回転力によって、前記操出し体を一定量前進させ、リターンスプリング３６のバネ力によって後退させることで、操出し体を一定量前後に往復動させる、液体繰出し容器１０。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。
２　刊行物２について
　刊行物２には、「液体化粧料容器において、液体吐出機構６の軸筒４に対する先筒体８の回転によって、液体吐出機構６の先筒体８を軸筒４に対し前後方向に繰り返し摺動させるために、誘導ピン８ｇを誘導溝１１内に沿ってスライド自在に遊嵌する構成」が記載されている。
３　刊行物３及び刊行物４について
　刊行物３及び刊行物４には、カム機構（カム装置）は平面カムと立体カムとに大別され、立体カムには円筒カム（円柱カム）、端面カム、斜板カムなどがあることが記載され、それらのカムが図示されている。
第５　当審の判断
１　特許法第２９条第１項第３号の規定違反及特許法第２９条第２項の規定違反についての判断
（１）請求項１に係る発明（以下「特許発明１」という。）と刊行物１に記載された発明との対比及び相違点
　本件特許の請求項１に係る発明（以下「特許発明１」という。）と引用発明１とを対比すると、容器前部と容器後部とが一方向に一定回転量相対回転される毎に、移動部を一定量進退させる機構において、特許発明１は「容器前部と容器後部との相対回転の回転力によって、移動部を一定量進退させるカム機構」を有するのに対し、引用発明１は、「容器前部（本体１２）と容器後部（操作筒２６）との相対回転の回転力によって、移動部（操出し体）を一定量前進させ、リターンスプリング３６のバネ力によって後退させることで、移動部（操出し体）を一定量進退させる変換機構」を有する点（以下、「相違点」という。）で相違している。
（２）特許法第２９条第１項第３号の規定違反についての判断
ア　特許発明１について
　上記（１）で検討したとおり、特許発明１と引用発明１とは相違点を有しており、また、この相違点により、特許発明１は明細書段落【０００８】、【００１６】に記載されたように、「カム機構は、バネ等の弾性体の付勢力によらず、相対回転の回転力によって移動部を一定量進退させることができ、塗布材が開口部から漏出するのを容易且つ確実に抑制することが可能となる。」効果を奏するものである。
　したがって、特許発明１は引用発明１に対し相違点を有しており、特許発明１は刊行物１に記載された発明ではない。
イ　特許発明２ないし４、６ないし８について
　請求項２ないし４、６ないし８は、いずれも請求項１を直接的または間接的に引用しており請求項１に記載された構成を全て有しているから、上記アと同じ理由により、特許発明２ないし４、６ないし８のいずれも、刊行物１に記載された発明ではない。
ウ　特許法第２９条第１項第３号の規定違反についての小括
　上記ア、イのとおりであるから、異議申立人が主張する、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるという主張は理由がない。
（３）特許法第２９条第２項の規定違反についての判断
ア　特許発明１について
　上記（１）の相違点について検討する。
　刊行物２には、上記第４　２のとおり、「液体化粧料容器において、液体吐出機構６の軸筒４に対する先筒体８の回転によって、液体吐出機構６の先筒体８を軸筒４に対し前後方向に繰り返し摺動させるために、誘導ピン８ｇを誘導溝１１内に沿ってスライド自在に遊嵌する構成」が記載されており、当該構成は、先筒体８を、誘導ピン８ｇと誘導溝１１とで構成される円筒カム機構で前後退させる機構といえる。しかしながら、その機構は液体化粧料容器の先端に設けられた先筒体８を前後進させるものであるから、先筒体８は、引用発明１の中ネジ筒３２とは全く機構も構成も異なる部材であり、刊行物１及び刊行物２のいずれにも、中ネジ筒３２に当該円筒カム機構を適用させる動機付けについて記載も示唆もない。
　また、異議申立人が提出した刊行物３及び刊行物４には、立体カムとして円筒カムは記載及び図示されているが、いずれにも、中ネジ筒３２に当該円筒カム機構を適用させる動機付けについては記載も示唆もない。
　そして、特許発明１は上記（２）アで記載したとおりの特有の効果を奏するものである。
　したがって、特許発明１は異議申立人が提出した刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ　特許発明２ないし４、６ないし８について
　請求項２ないし４、６ないし８は、いずれも請求項１を直接的または間接的に引用しており請求項１に記載された構成を全て有しているから、上記アと同じ理由により、特許発明２ないし４、６ないし８のいずれも、刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ　特許法第２９条第２項の規定違反についての小括
　上記ア、イのとおりであるから、異議申立人が主張する、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるという主張は理由がない。
（４）異議申立人の主張について
　異議申立人は、特許異議申立書において、引用発明１に刊行物２に記載された技術を適用することの動機付けとして、「技術分野」、「課題」、「作用・機能」のいずれも共通性があることを主張し、また、適用の阻害要因も存在しないと主張している（異議申立書２５〜２６頁。）。
　しかしながら、上記（３）アで述べたとおり、引用発明１はカム機構が設けられている部材は、容器内に配設された繰出し体２２，２４を前後進させる中ネジ筒３２であり、しかも、そのカム機構は後端面に設けられた鋸歯３２ａである。一方、刊行物２に記載された構成のカム機構が設けられた部材は、液体化粧料容器の先端に設けられた先筒体８であって、そのカム機構は先筒体８の側面部に設けられたものであり、適用する部材が全く異なる上、カムを設ける場所も全く相違しており、その適用に動機付けがあるとは認められない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
２　特許法第３６条第６項第２号に規定する要件違反について
（１）異議申立人の主張
　異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載において、押出機構とカム機構との技術的関連が不明確で、特に、押出機構によって移動部が変位しても、カム機構による一定量の進退を持続するのに必要な構成が何ら特定されていない、本件特許発明の、塗布剤が押し出されて吐出された後、使用者の操作を別途要することなく、充填領域の減圧を自動的に実現することは押出機構によって移動部がどこに位置していても達成されるべきものであるから、押出機構とカム機構との技術的関連性を明確にすることが不可欠である旨主張している。
（２）請求項１の記載
　請求項１には押出機構について「容器前部と前記容器後部とが一方向に相対回転されると、前記容器内に配設された移動部が押出機構により前進又は後退し、前記容器内の充填領域に充填された塗布材を押し出して前記容器先端の開口部から吐出させる」と記載され、移動部が押出機構により前進又は後退されることが特定されている。
　一方、カム機構について「前記容器前部と前記容器後部とが前記一方向に一定回転量相対回転される毎に、前記移動部を一定量進退させるカム機構を備え」と特定され、さらに、「カム機構は、前記容器前部と前記容器後部との相対回転の回転力によって、前記移動部を一定量進退させること」と特定されている。
　そこで検討するに、請求項１には、押出機構は、容器前部と前容器後部とが一方向に相対回転されることで、容器内に配設された移動部を前進又は後退して充填領域に充填された塗布材を押し出して前記容器先端の開口部から吐出させるものであることが明確に記載されている。しかも、発明の詳細な説明には、押出機構として移動部を前進させる機構として説明され（段落【０００７】）、押出機構として、移動部に含まれる螺合部が例示され（段落【００１６】）、その実施例として螺子筒４とこれに螺合する雌螺子４ｅから構成される螺合部９が記載されており（【００３３】〜【００３４】、【図１】〜【図３】、【図７】）、上記請求項１の押出機構についての記載は、発明の詳細な説明とも整合している。
　カム機構についても、請求項１には、容器前部と容器後部とが一方向に一定回転量相対回転される毎に、移動部を一定量進退させる機構であること、容器前部と容器後部との相対回転の回転力によって、移動部を一定量進退させることが明確に記載されている。しかも、発明の詳細な説明には、カム機構は移動部を一定量進退させること、バネ等の付勢力によらず、相対回転の回転力によって移動部を一定量進退させるものとして説明され（段落【０００７】、【０００８】）、その実施例としてカム機構２０が記載されており（段落【００２４】、【００２９】、【００３０】、【００３８】〜【００４２】、【図５】、【図６】、【図１４】〜【図１９】）、上記請求項１のカム機構についての記載は、発明の詳細な説明とも整合している。
　請求項１には、押出機構とカム機構との関連は特定されていないが、押出機構とカム機構とはそれぞれ機構として独立しており、それぞれが、容器前部と容器後部との相対回転によって移動部を前進又は後退させる機構であるから、両者の関連の記載がないことは不明確となる理由にはならない。
　
（３）小括
　以上のとおりであるから、請求項１の記載は明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。
　また、異議申立人が主張する、押出機構とカム機構との技術的関連性の記載がないことは、請求項１の不明確性の理由とはならない。
　したがって、特許請求の範囲の請求項１は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるという主張は理由がない。
第６　むすび
　上記第５で検討したとおり、異議申立人の主張する理由及び提出した証拠によっては、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月１４日（２０１６．３．１４）