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　特願２０００−　２２９０６「要介護者用居室を有する住宅の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１４６２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、平成１６年２月１０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１９日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月１９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「将来要介護者と健常者とが同居するために要介護者用居室への改造が可能な居室を有する住宅の改造設計方法であって、
　当初設計時は、健常者が使用すべき居間食堂、浴室、洗面所、便所、及びこれらと独立した居室を配置し、
　該居室と周囲の室を要介護者が介助歩行又は車椅子通行可能な開口を設けることができる間仕切壁で区画し、
　該居室を、
予め設定された介護時に必要な洗面台、便器、ベッド、テレビ、収納、介助者就寝ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、又は食事を摂るためのテーブルとイスからなる基本要素と、該基本要素を使用するための、介助作業、車椅子操作、又は該基本要素に付随する用具を後設置するための必要空間とからなる複数の配置ユニットのうち、洗面台及び便器の改造予定位置が設定された洗面及び便器を有する配置ユニット、ベッドを有する配置ユニット、テレビを有する配置ユニット、及び収納を有する配置ユニットで構成され、かつ該ベッドを有する配置ユニットと該洗面及び便器を有する配置ユニットとを、該ベッドの足元側に対して洗面台の必要空間、便器の必要空間をその順番で並列するように連接させるとともに、前記ベッドを有する配置ユニットのその他の周囲にテレビを有する配置ユニットと収納を有する配置ユニットとを接続させた複数の要介護者用居室パターンの図のいずれかが納まるように所定の広さに設計し、
　当初建築時は、前記居室の洗面台と便器の改造予定位置に配管又は配管路を準備設置しておき、
　前記居室を要介護者用居室に改造する時には、要介護者が介助歩行者である場合に対応する前記要介護者用居室パターンの図、又は要介護者が車椅子歩行者である場合に対応する前記要介護者用居室パターンの図から特定された一の図に基いて要介護者専用の洗面及び便所を設けるべく、該図に示された位置に洗面台及び便器を設置して、前記改造予定位置に準備した配管又は配管路に接続して改造することを特徴とする要介護者用居室への改造が可能な居室を有する住宅の改造設計方法。」
と補正された。
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用し、本願出願前国内において頒布された刊行物である「野村　歡著，高齢者・障害者の住まいの改造とくふう，株式会社保健同人社　平成３年７月１日，p.28-36」（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「住まいの中を自由に移動できること、家具、器具、設備を自由に操作できることが重要です。たとえば車いすを使用する場合には、車いすの通行幅、回転スペースを確保しなければ移動できませんし、手がとどくところに家具、器具、設備を配置し、さらに操作しやすいものに改良していかなければなりません。」（２８頁５行〜８行）
（イ）「住まいづくりには、いろいろの観点から検討しなければなりません。たとえば、身体状況からみれば、障害部位、程度、今後の予測などを検討しなければなりません・・・」（２９頁２行〜４行）
（ウ）「高齢者・障害者の住まいづくりを考えるうえで、身体面からの検討は最も重要なポイントです。・・・具体的には身体機能の評価、身体に関する今後の予測、日常生活動作能力などを細かくチェックするべきでしょう。なかでもとくに重要なのは、住まいの中をどのような方法で移動するか、移動できるか、ということで、障害や加齢などによる身体状況の今後の予測については、慎重に検討する必要があります。」（３０頁５行〜１２行）
（エ）「一部の改造　便所、浴室、を改造するとか床面の段差をなくす、戸幅を広げるなどにより生活できる場合もある。」（３２頁右欄１４行〜１６行）
（オ）「それぞれの生活動作について、まず日常生活動作能力を考えながら生活様式を選択します。ここでいう生活様式とは腰かけ位を主とする洋式か座式を主とする和式にするかであり、この選択によって各室の考え方は全く異なってきますので慎重に検討します。これに合わせて器具・家具の種類・形状も検討します。・・・・あとは介助の有無を考え、おおむねの室面積が算出されます。そして、これを各動作ごとに算出したものを合計すれば住まい全体の面積になります。」（３４頁１３行〜２３行）
（カ）「健康な人ならなんの問題もありませんが、高齢者、障害者は住まいの中での移動方法の検討は重要です。室内の移動方法は、独歩、つかまり歩き（てすり・歩行器）、車いす、ほふく、寝返りなどのほかに抱きかかえ、さらにリフターや天井走行式リフトのように機械力を使用する方法があります。それぞれの移動方法が住まいに異なった要求をすることになりますので早めに決定しましょう。」（３５頁１３行〜１８行）
　また、高齢者・障害者の居室に設けられる器具・家具は、介助時に必要なものであることは当業者にとって明らかである。
　さらに、上記（カ）の「それぞれの移動方法が住まいに異なった要求をする」ということが、高齢者・障害者が、車いすを用いる場合と、介助歩行を行う場合で異なる設計が必要であることを示していることも、当業者にとって明らかである。
　これらの記載によれば、引用例１には、
「住まいの改造に際して、高齢者・障害者の居室を、高齢者・障害者の生活動作を検討して、介助時に必要な器具・家具の種類・形状を検討し、所定の広さに設計する場合において、高齢者・障害者が、車いすを用いる場合と、介助歩行を行う場合で異なる設計を行う住まいの改造設計方法。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、引用例１に記載された発明の「高齢者・障害者の居室」、「高齢者・障害者」、「介助」、「器具・家具」、「高齢者・障害者が介助歩行を行う場合」、「高齢者・障害者が車いすを用いる場合」、および、「住まい」は、本願補正発明の、「要介護者用居室」、「要介護者」、「介護」、「基本要素」、「介助歩行者である場合」、「車椅子歩行者である場合」、および、「住宅」にそれぞれ相当する。
　また、建築物を設計するにあたって、器具・家具を使用するための必要空間を考慮して設計することは、通常行われていることである（必要あれば、社団法人日本建築学会，建築設計資料集成３　単位空間Ｉ，丸善株式会社，昭和５５年７月２５日，ｐ．５９−６７，７６，７７，１９７，１９８，２０３等参照）から、引用例１に記載された発明においても、家具・器具を使用するための必要空間を考慮していると認められ、両者は、ともに、基本要素の必要空間を考慮している点で共通する。
　よって、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「住宅の改造に際して、要介護者用居室を、介護時に必要な基本要素と、当該基本要素を使用するための必要空間を考慮して設計する場合において、要介護者が介助歩行者である場合と、車椅子歩行者である場合で異なる設計を行う住宅の改造設計方法」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　本願補正発明は、将来要介護者と健常者とが同居するために要介護者用居室への改造が可能な居室を有する住宅の改造設計方法であるのに対して、引用例１に記載された発明は、そのような住宅の改造設計方法ではない点。
　
相違点２：
　本願補正発明は、当初設計時は、健常者が使用すべき居間食堂、浴室、洗面所、便所、及びこれらと独立した居室を配置し、該居室と周囲の室を要介護者が介助歩行又は車椅子通行可能な開口を設けることができる間仕切壁で区画し、該居室を、予め設定された介護時に必要な洗面台、便器、ベッド、テレビ、収納、介助者就寝ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、又は食事を摂るためのテーブルとイスからなる基本要素と、該基本要素を使用するための、介助作業、車椅子操作、又は該基本要素に付随する用具を後設置するための必要空間とからなる複数の配置ユニットのうち、洗面台及び便器の改造予定位置が設定された洗面及び便器を有する配置ユニット、ベッドを有する配置ユニット、テレビを有する配置ユニット、及び収納を有する配置ユニットで構成され、かつ該ベッドを有する配置ユニットと該洗面及び便器を有する配置ユニットとを、該ベッドの足元側に対して洗面台の必要空間、便器の必要空間をその順番で並列するように連接させるとともに、前記ベッドを有する配置ユニットのその他の周囲にテレビを有する配置ユニットと収納を有する配置ユニットとを接続させた複数の要介護者用居室パターンの図のいずれかが納まるように所定の広さに設計したのに対して、引用例１に記載された発明は、そのような方法では設計をしていない点。
　
相違点３：
　本願補正発明は、当初建築時は、前記居室の洗面台と便器の改造予定位置に配管又は配管路を準備設置しておき、居室を要介護者用居室に改造する時には、前記改造予定位置に準備した配管又は配管路に接続して改造するのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような構成になっていない点。
　
相違点４：
　本願補正発明は、要介護者が介助歩行者である場合又は車椅子歩行者である場合に対応する複数の要介護者用居室パターンの図から特定された一の図に基いて要介護者専用の洗面及び便所を設けるように設計したのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような方法では設計をしていない点。
　
（４）相違点についての判断 
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　建築物を設計するにあたって、将来的に増改築等の改造が可能なように設計を行うこと自体は、当業者であれば必要に応じて適宜採用する程度の事項にすぎない。
　そして、上記した事項を、引用例１に記載された発明に適用し、将来、要介護者用居室への改造が可能な居室を有する住宅の改造設計方法に採用することは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　
＜相違点２について＞
　健常者が使用すべき居間食堂、浴室、洗面所、便所、及びこれらと独立した居室を配置することは、当業者がその住宅の用途等を勘案して適宜定めることである。
　また、居室と周囲の室を要介護者が介助歩行又は車椅子通行可能な開口を設けることができる間仕切壁で区画することも、当業者がその必要性を勘案して適宜なしうることである。
　一方、基本要素を、洗面台、便器、ベッド、テレビ、収納、介助者就寝ベッド、冷蔵庫、電子レンジ、テーブルおよびイスとすることは、当業者が必要に応じて適宜選択しうることであり、また、洗面台及び便器の改造予定位置が設定された洗面及び便器を有する配置ユニット、ベッドを有する配置ユニット、テレビを有する配置ユニット、及び収納を有する配置ユニットで構成され、かつ該ベッドを有する配置ユニットと該洗面及び便器を有する配置ユニットとを、該ベッドの足元側に対して洗面台の必要空間、便器の必要空間をその順番で並列するように連接させた点、ベッドを有する配置ユニットのその他の周囲にテレビを有する配置ユニットと収納を有する配置ユニットとを接続させた点も、当業者が要介護者等の必要を勘案して適宜設定しうる程度のことにすぎず、そのような配置としたことに、特段の技術的意義は認められない。
　さらに、一般に、相互に交換可能な複数のパターンを有するものの設計を行う場合において、各々のパターンを記載した複数の図から、最適なパターンを特定し、当該パターンを採用することは、従来から広く行われていることであり、当該事項を適用したことにも特段の技術的意義は認められない。
　
＜相違点３について＞
　将来の改造を考慮して、改造予定位置に配管又は配管路を準備設置しておき、改造する時には、前記改造予定位置に準備した配管又は配管路に接続可能とすることは、従来周知の事項（必要あれば特開平６−１５８８７９号公報、特開平８−３２６２０１号公報等参照）であり、前記した従来周知の事項を引用例１に記載された発明に適用し、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　
＜相違点４について＞
　上記相違点２において検討したように、一般に、相互に交換可能な複数のパターンを有するものの設計を行う場合において、各々のパターンを記載した複数の図から、最適なパターンを特定し、当該パターンを採用することは、従来から広く行われていることであり、当該事項を適用したことに特段の技術的意義は認められない。
　
　そして、本願補正発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明および従来周知の事項から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
（５）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明および従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであるから、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月１９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「要介護者用居室を有する住宅の設計方法であって、
　介護時に必要な基本要素として洗面・便所スペース、ベッドスペース、テレビスペース、収納スペース、介助者就寝スペース、冷蔵庫、電子レンジスペース、食事を摂るためのテーブルとイススペースを設定する共に、これらの基本要素を有する複数の配置ユニットを設定し、
予め、
　洗面・便所スペースを有する配置ユニットと、
　ベッドスペースを有する配置ユニットと、
　テレビスペースを有する配置ユニットと、
　収納スペースを有する配置ユニットと
を
　洗面・便所スペースを有する配置ユニットとベッドスペースを有する配置ユニット間を要介護者が介助歩行で、又は車椅子で移動可能に連接させるとともに
　前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲にテレビスペースを有する配置ユニットと
　収納スペースを有する配置ユニットとを接続させて、組み合わせ、
　所定の広さの居室に納めた要介護者居室を設定し、
　要介護者が介助歩行者か、車椅子歩行者であるか、
を判別することにより前記要介護者用居室を選択して設計することを特徴とする要介護者用居室を有する住宅の設計方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１に記載された発明の「高齢者・障害者の居室」、「高齢者・障害者」、「介助」、「高齢者・障害者が、介助歩行を行う場合と車いすを用いる場合」および、「住まい」は、本願発明の、「要介護者用居室」、「要介護者」、「介護」、「介助歩行者か、車椅子歩行者であるか」、および、「住宅」にそれぞれ相当する。
　そして、建築物を設計するにあたって、器具・家具を使用するための必要空間を考慮して設計することは、前記「２．（３）」に記載したように、通常行われていることである。
　よって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
「要介護者用居室を有する住宅の設計方法であって、
　介護時に必要な基本要素を検討して所定の広さの居室に納めた要介護者居室を設定し、
　要介護者が介助歩行者か、車椅子歩行者であるか、
を判別して設計する要介護者用居室を有する住宅の設計方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点１：
　本願発明では、介護時に必要な基本要素として、洗面・便所スペース、ベッドスペース、テレビスペース、収納スペース、介助者就寝スペース、冷蔵庫、電子レンジスペース、食事を摂るためのテーブルとイススペースを設定する共に、これらの基本要素を有する複数の配置ユニットを設定し、予め、洗面・便所スペースを有する配置ユニットと、ベッドスペースを有する配置ユニットと、テレビスペースを有する配置ユニットと、収納スペースを有する配置ユニットとを洗面・便所スペースを有する配置ユニットとベッドスペースを有する配置ユニット間を要介護者が介助歩行で、又は車椅子で移動可能に連接させるとともに前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲にテレビスペースを有する配置ユニットと収納スペースを有する配置ユニットとを接続させて、組み合わせて設計を行っているのに対して、引用例１に記載された発明では、そのように設計したかどうかは不明な点。
　
相違点２：
　本願発明では、要介護者が介助歩行者か、車椅子歩行者であるか、を判別することにより、要介護者用居室を選択して設計するのに対して、引用例１に記載された発明では、そのような選択によって設計をしたかどうかは不明な点。
　
（４）相違点についての判断
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　介護時に必要な基本要素として、洗面・便所スペース、ベッドスペース、テレビスペース、収納スペース、介助者就寝スペース、冷蔵庫、電子レンジスペース、食事を摂るためのテーブルとイススペースを設定する点、これらの基本要素を有する複数の配置ユニットを設定する点、予め、洗面・便所スペースを有する配置ユニットと、ベッドスペースを有する配置ユニットと、テレビスペースを有する配置ユニットと、収納スペースを有する配置ユニットとを洗面・便所スペースを有する配置ユニットとベッドスペースを有する配置ユニット間を要介護者が介助歩行で、又は車椅子で移動可能に連接させるとともに前記ベッドスペースを有する配置ユニットの周囲にテレビスペースを有する配置ユニットと収納スペースを有する配置ユニットとを接続させて、組み合わせる点は、いずれも当業者が要介護者の必要を勘案して適宜設定しうる程度のことにすぎず、そのような基本要素を設定し、そのような配置としたことに、特段の技術的意義は認められない。
　
＜相違点２について＞
　設計時に複数の選択肢がある場合に、求められる条件に従って選択を行い、設計を行うことは、当業者であれば必要に応じて適宜採用する程度の事項にすぎない。
　
　そして、本願発明によって奏する効果も、引用例１に記載された発明および従来周知の事項から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、引用例１に記載された発明および従来周知の事項に基づき当業者が容易に発明をすることができたものといわざるを得ない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。