【事件の表示】
　特許第５７７２０７０号「眼底撮影装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７２０７０号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７７２０７０号の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、平成２３年３月４日に特許出願され、平成２７年７月１０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７７２０７０号の請求項１ないし５の特許に係る発明（以下それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうちの本件発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　被検者眼の眼底を照明するための眼底照明光学系と、
　光源から出射された光で前記眼底にフォーカス指標を投影するためのフォーカス指標投影光学系と、
　光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズと、前記眼底に投影された前記フォーカス指標を撮像可能な撮像素子とを備える眼底撮像光学系と、
　を備える眼底撮影装置であって、
　前記撮像素子によって撮像された前記フォーカス指標に基づいて被検眼に対する前記眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段と、
　前記検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータと、前記撮像素子によって撮像された前記フォーカス指標と、を同時にモニタへ表示するための制御手段と、を備え、
　前記撮像素子は、さらに、前記フォーカス指標を含む眼底像を撮像可能であり、
　前記制御手段は、前記電子的なインジケータを、前記フォーカス指標を含む前記眼底像に重ねて表示することを特徴とする眼底撮影装置。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、甲第１号証：特開２０１０−８２２８１号公報、甲第２号証：特開２０１０−１９３９８７号公報、甲第３号証：特開２００６−１１６０９１号公報、甲第４号証：特開平６−２３７８９９号公報及び甲第５号証：特開平９−１９２１０３号公報を提出し、本件発明１及び４は、甲第１号証に記載された発明であるから特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件発明１及び４に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものであり、本件発明１ないし５は、甲第１、２、４又は５号証に記載された発明を主たる引用発明として、甲第１ないし５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件発明１ないし５に係る特許は、同法第２９条の規定に違反してされたものであるから取り消すべきものであり、また、本件発明１ないし５に係る特許は、その特許請求の範囲が同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから取り消すべきものである旨主張している。
第４　各甲号証の記載
１　甲第１号証記載の事項
　甲第１号証の段落【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１７】〜【００２０】及び【００４０】〜【００４５】、並びに、図面【図１】及び【図３】の記載から、甲第１号証には、
「　被検者眼の眼底を照明するための照明光学系１０と、
　赤外光源４１から出射された光で前記眼底にフォーカス指標Ｓ１・Ｓ２を投影するためのフォーカス指標投影光学系４０と、
　光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ３２と、前記眼底に投影されたフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を撮像可能な眼底観察用の撮像素子３８とを備える眼底観察・撮影光学系３０と、
　を備える眼底カメラであって、
　前記撮像素子３８によって撮像された前記フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２の像の分離状態に基づいて眼底のフォーカス状態を電気的に検出し、その検出結果に基づいてフォーカスレンズ３２を光軸方向に自動的に移動させるオートフォーカス制御を行い、被検者眼が角膜乱視と判定された場合、平均屈折力ＡＶＥに対する角膜屈折力ＦＤのずれを偏位量Ｈ（Ｈ＝ＡＶＥ−ＦＤ）として検出し、ずれの大きさ及び方向に基づいてフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２の合致位置に対するフォーカスレンズ３２の移動方向及び移動量を求め、フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２が移動されるべき方向（フォーカスノブの操作方向）と、その移動量（フォーカスノブの操作量）を表すレチクルＬｆをモニタ８上に電子的に表示させる制御部８０を備え、
　前記撮像素子３８は、さらに、前記フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を含む眼底像を撮像可能であり、
　前記制御部８０は、前記レチクルＬｆを、前記フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を含む前記眼底像に重ねて表示する眼底カメラ。」
の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第１号証に記載されレチクルＬｆが、撮像素子３８によって撮像されたフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２に基づいて被検眼に対する眼底観察・撮影光学系３０のフォーカス状態を検出する制御部８０の検出結果に基づいて生成されるものであると主張しているが、甲第１号証に記載されたレチクルＬｆは、平均屈折力ＡＶＥに対する角膜屈折力ＦＤのずれを偏位量Ｈ（Ｈ＝ＡＶＥ−ＦＤ）として検出し、当該ずれの大きさ及び方向に基づいてフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２の合致位置に対するフォーカスレンズ３２の移動方向及び移動量を求め、フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２が移動されるべき方向（フォーカスノブの操作方向）と、その移動量（フォーカスノブの操作量）を表すものであって、フォーカス状態とは独立した平均屈折力ＡＶＥに対する角膜屈折力ＦＤのずれである偏位量Ｈに基づいて生成されるものであるから、撮像素子３８によって撮像されたフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２に基づいて被検眼に対する眼底観察・撮影光学系３０のフォーカス状態を検出する制御部８０の検出結果に基づいて生成されるものとはいえない。
　よって、甲第１号証には、「撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータ」が、記載されているとは認められない。
２　甲第２号証記載の事項
　甲第２号証の段落【００１１】、【００１２】、【００５７】〜【００６３】及び【００６７】〜【００８８】、並びに、図面【図４】及び【図５】の記載から、甲第２号証には、
「　被検者眼の眼底を照明するための照明光学系１０と、
　赤外点光源１４１から出射された光で前記眼底にスポット状の光束を投影する指標投影光学系１４０と、
　前記眼底からの反射光を被検者眼前眼部からリングパターン像として取り出して二次元受光素子１６７に受光させる受光光学系１６０と、
　光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズ３２と、前記眼底を撮像可能な撮像素子３８とを備える眼底観察・撮影光学系３０と、
　制御部８０と、
　を備える眼底カメラであって、
　前記制御部８０は、
　前記二次元受光素子１６７上にできるリング像を解析することにより、被検者眼のフォーカス状態を検出し、検出されたフォーカス状態に基づいて眼底のフォーカス合わせを行い、被検者眼の等価球面度数に対応する位置であるフォーカス終了位置にフォーカシングレンズ３２が配置されるようにフォーカシングレンズ３２を移動させ、
　フォーカシングレンズ３２がフォーカス終了位置に配置されたときに二次元受光素子１６７によって取得されたリング指標像を被検者眼観察画像に合成して表示モニタ８上に表示し、
　基準画像に対するリング画像の変化を検出して被検者眼眼底に対するフォーカスのずれ量及びずれ方向を検出し、その検出結果に基づいて被検者眼眼底に対するフォーカスのずれ量とずれ方向をモニタ８上に電子的に表示する、眼底カメラ。」
の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。
　特許異議申立人は、甲第２号証には、「眼底カメラ」が、フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を含む眼底像を撮像可能な撮像素子３８と、フォーカス状態の検出結果に基づいてフォーカスのずれ量とずれ方向に関する電子的なインジケータをモニタ８上に表示する制御部８０とを備える点が記載されていると主張しているが、甲第２号証において、フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を含む眼底像を撮像可能な撮像素子３８を備える眼底カメラと、フォーカス状態の検出結果に基づいてフォーカスのずれ量とずれ方向に関する電子的なインジケータをモニタ８上に表示する制御部８０を備える眼底カメラは、異なる実施形態として記載されたものであり、上記撮像素子３８及び制御部８０の双方を備える実施形態は記載されていない。そして、フォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を含む眼底像を撮像可能な撮像素子３８を備えた実施形態では、モニタ８上でフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２を確認することができるため、電子的なインジケータを表示させる必要性がないことは明らかであること、さらに、フォーカス状態の検出結果に基づいてフォーカスのずれ量とずれ方向に関する電子的なインジケータをモニタ８上に表示する制御部８０を備えた実施形態では、眼底像を撮像するための撮像素子３８によりフォーカス合わせ用のリングパターン像を撮像しないようにしたことに伴い、電子的なインジケータをモニタ８上に表示するものであることに鑑みれば、双方を備えた発明が甲第２号証の記載から把握することができるものではない。
３　甲第３号証記載の事項
　甲第３号証の段落【０００９】、【００１０】、【００１２】、【００１３】及び【００２１】〜【００３１】、並びに、図面【図２】及び【図５】の記載から、甲第３号証には、
「　被検者眼の眼底を照明するための照明光学系１０と、
　赤外光源４１から出射された光で前記眼底にスリット指標を投影するためのフォーカス指標投影光学系４０と、
　光軸方向に移動可能なフォーカシングレンズ３２と、前記眼底に投影された前記フォーカス指標を撮像可能な観察用ＣＣＤカメラ３８とを備える眼底観察・撮影光学系３０と、
　制御部８１と、
　を備える眼底カメラであって、
　前記制御部８１には、
　前記観察用ＣＣＤカメラ３８によって撮像された前記フォーカス指標を検出処理する画像処理部８０と、
　眼底のフォーカスを検者の手動操作により調整するための回転操作式のフォーカスノブ８７と、
　オートフォーカス機能を自動的に動作させるかを選択する選択スイッチ８４ｃと、が接続されており、
　眼底観察像には、観察用ＣＣＤカメラ３８で撮像された画像信号に基づくフォーカス指標像Ｓ１及びＳ２が表示されており、
　フォーカスノブ８７が操作されたときには、フォーカスノブ８７により調整されるフォーカシングレンズ３２の移動位置を表現するフォーカス用グラフィック１２３が眼底像表示領域Ｇ内に合成表示される、眼底カメラ。」
の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。
４　甲第４号証記載の事項
　甲第４号証の段落【０００１】、【０００７】、【０００９】及び【００１４】〜【００１６】、並びに、図面【図１】及び【図４】の記載から、甲第４号証には、
「　被検者眼の眼底を照明するための照明光学系１００と、
　光源５１６から出射された光で前記眼底に合焦用の指標を投影するための指標投影光学系としての合焦位置検出光学系５００と、
　光軸方向に移動可能な合焦レンズ２０８と、前記眼底に投影された前記合焦用の指標像Ｋ３を撮像可能な赤外線撮像管２２４とを備える結像光学系２００と、
　を備える眼底カメラであって、
　赤外線撮像管２２４には眼底像７００に重ねて合焦用の指標像Ｋ３が形成され、モニターテレビ２２６に眼底像７００と共に指標像Ｋ３が表示され、
　赤外線撮像管２２４の出力は画像合成回路４５２と指標像信号検出回路７０２とに入力され、指標像間隔演算回路７０４は指標像の間隔を演算し、基準値比較回路７０６は指標像Ｋ３の間隔が所定範囲に入ったときに合焦信号「Ｈ」を出力し、眼底像が合焦状態であるときには指標像Ｋ３の色が変更される、眼底カメラ。」
の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているものと認められる。
５　甲第５号証記載の事項
　甲第５号証の段落【０００１】、【０００６】及び【００１０】〜【００１４】、並びに、図面【図１】及び【図４】の記載から、甲第５号証には、
「　被検者眼の眼底を照明するためのランプ光源１と、
　合焦用光源１６から出射された光で前記眼底に２つのビームスポット１５ａ’、１５ｂ’を投影するための合焦光束投影光学系と、
　光軸方向に移動可能なフォーカスレンズ１８と、前記眼底に投影された光束像１５ａ’、１５ｂ’を撮像可能な赤外テレビカメラ２３とを備える撮影光学系と、
　を備える眼底カメラであって、
　光束像１５ａ’、１５ｂ’は眼底像Ｒ’と共に赤外テレビカメラ２３に撮像され、そのビデオ信号は信号処理制御手段２４に取り込まれ、光束像１５ａ’、１５ｂ’の位置が解析されて被検眼Ｅの屈折度が求められ、これに基づいて、フォーカスレンズ１８が所定位置に駆動され自動合焦が行われるものであり、ピントの合った状態でのフォーカスレンズ１８の位置と光束像１５ａ’、１５ｂ’の位置関係は予めメモリされており、その関係になるようにフォーカスレンズ１８が駆動され、
　テレビモニタ２５において、眼底像Ｒ’において合焦光束像１５ａ’、１５ｂ’が投影される付近の領域である、眼底像Ｒ’の眼底中心部の領域Ａには、合焦状態を目視でも確認できるように、記号発生回路から発生された合焦の方向と合焦の程度を示すスプリットマークＳが表示される、眼底カメラ。」
の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているものと認められる。
第５　判断
１　本件発明１及び４についての、甲第１号証に基づく特許法第２９条第１項第３号について
　本件発明１及び４と甲１発明とを対比すると、上記「第４　１」で指摘したように、甲１発明は、「撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータ」を備えておらず、この点で、本件発明１及び４と相違する。
　よって、本件発明１及び４は、甲１発明ではない。
　以上のとおりであるから、本件発明１及び４は、甲第１号証に記載された発明ではない。
２　本件発明１ないし５についての、甲１、２、４、５発明を主引用発明とした甲第１ないし５号証に基づく特許法第２９条第２項について
（１）甲１発明を主引用発明とした場合について
　本件発明１ないし５と甲１発明とを対比すると、電子的なインジケータが、本件発明１ないし５においては、「撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される」ものであるのに対し、甲１発明においては、「平均屈折力ＡＶＥに対する角膜屈折力ＦＤのずれである偏位量Ｈに基づいて生成される」ものである点において少なくとも相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第２ないし５号証には、撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータを、フォーカス指標を含む眼底像に重ねて表示することは記載されていない。
　そして、甲１ないし５号証には、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】に記載される「スプリット指標の合致位置は、検者による見た目で判断されるため、個人差等による誤差が含まれる可能性が高くなる」との課題に言及又は示唆する記載はなく、モニタ８に表示されるフォーカス指標像Ｓ１・Ｓ２からフォーカス状態を把握することが可能である甲１発明において、撮像されたフォーカス指標に基づいて検出されたフォーカス状態を表す電子的なインジケータを表示する動機があるとはいえない。
　しかも、本件発明１は、上記課題に対処し、撮像されたフォーカス指標に基づいて検出されたフォーカス状態を表す電子的なインジケータをフォーカス指標を含む眼底像に重ねて表示することで、手動操作において眼底に対するフォーカス合わせをより精度良く行うことができるという有利な効果を奏するものである。
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、甲１発明及び甲第２ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）甲２発明を主引用発明とした場合について
　本件発明１ないし５と甲２発明とを対比すると、眼底像を撮像する撮像素子が、本件発明１ないし５においては、「フォーカス指標を撮像可能」であるのに対し、甲２発明においては、「リング指標像」を撮像することができないものである点において少なくとも相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第１及び３ないし５号証には、撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータを、フォーカス指標を含む眼底像に重ねて表示することは記載されていない。
　そして、甲２発明は、眼底像を撮像するための撮像素子３８ではフォーカス合わせ用のリングパターン像を撮像しないようにしたものであり、撮像素子３８でフォーカス合わせ用のリングパターン像を撮像することは、甲２発明の目的に反するものであり、動機がない。
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、甲２発明並びに甲第１及び３ないし５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）甲４発明を主引用発明とした場合について
　本件発明１ないし５と甲４発明とを対比すると、電子的なインジケータを、本件発明１ないし５は、「フォーカス指標を含む眼底像に重ねて表示する」のに対し、甲４発明は、「指標像Ｋ３の色」として表示する点において少なくとも相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第１ないし３及び５号証には、撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータを、フォーカス指標を含む眼底像に重ねて表示することは記載されていない。
　そして、甲４発明は、眼底像が合焦状態であるときに指標像Ｋ３の色を変更するものであって、指標像Ｋ３の色により合焦状態を把握することが可能であるから、指標像Ｋ３とは別に電子的なインジケータを表示させる動機がない。
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、甲４発明並びに甲第１ないし３及び５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）甲５発明を主引用発明とした場合について
　本件発明１ないし５と甲５発明とを対比すると、モニタに表示される眼底像が、本件発明１ないし５においては、「フォーカス指標を含む」のに対し、甲５発明においては、「合焦光束像１５ａ’、１５ｂ’が含まれない」点において少なくとも相違する。
　上記相違点について検討するに、甲第１ないし４号証には、撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータを、フォーカス指標を含む眼底像に重ねて表示することは記載されていない。
　そして、甲５発明は、合焦の方向と合焦の程度を示すスプリットマークＳを表示するものであるから、合焦状態を直接把握することが困難な光束像１５ａ’、１５ｂ’を表示させる動機がない。
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、甲５発明及び甲第１ないし４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）小括
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし５は、異議申立人の主張する理由及び証拠によっては、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
３　特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許の明細書の発明の詳細な説明の段落【０００４】には、「スプリット指標の合致位置は、検者による見た目で判断されるため、個人差等による誤差が含まれる可能性が高くなる」との課題が記載されているところ、本件発明１は、電子的なインジケータを表示することにより、当該課題を解決しようとするものである。ここで、「スプリット指標の合致位置」が合焦状態に対応したものであることは明らかであるから、合焦状態であることを検者が客観的に判断することが可能な電子的なインジケータを表示することにより、当該課題を解決することができるものと理解できる。
　一方、本件発明１は、電子的なインジケータが、「フォーカス指標の基準位置からのずれ量及びずれ方向を示すもの」であることは特定されていないが、「撮像素子によって撮像された前記フォーカス指標に基づいて被検眼に対する前記眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段」の「検出結果に基づいて生成される」ものであることが特定されている。ここでの「検出結果」が、撮像されたフォーカス指標に対して電子的な処理を施して機械的に検出されたフォーカス状態を表すことは明らかであって、そのようなフォーカス状態である検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータが、合焦状態を客観的に判断し得るように表示されるものであることは明らかである。
　してみると、本件発明１の「電子的なインジケータ」は、その発明の詳細な説明に記載された課題を解決できる程度に特定されており、電子的なインジケータが、フォーカス指標の基準位置からのずれ量及びずれ方向を示すものであることが特定されていないことをもって、本件発明１がその発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
　また、本件発明１を引用する本件発明２ないし５も、本件発明１と同様に、その発明の詳細な説明に記載されたものではないということはできない。
４　特許法第３６条第６項第２号について
　請求項１の記載では、電子的なインジケータの具体的な表示態様が特定されていないが、「前記撮像素子によって撮像された前記フォーカス指標に基づいて被検眼に対する前記眼底撮像光学系のフォーカス状態を検出する検出手段」及び「前記検出手段の検出結果に基づいて生成される電子的なインジケータ」との記載によれば、ここでの「電子的なインジケータ」は、撮像素子によって撮像されたフォーカス指標に基づいて検出された被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を表すものであると理解することができる。
　そして、本件発明１における「電子的なインジケータ」の役割が、上記「３」で検討したように「合焦状態であることを検者が客観的に判断すること」を可能とすることであることに照らせば、「電子的なインジケータ」がフォーカス状態を表すものであると理解することができる本件発明１は、明確でないとまではいえない。
　また、請求項１における電子的なインジケータは、被検眼に対する眼底撮像光学系のフォーカス状態を表すものであればよいと理解できることから、検出結果である合焦の程度を定量的に示すインジケータ、及び、合焦状態が達成されたことを示すインジケータの、どちらをも排除するものではないといえる。
　よって、電子的なインジケータの具体的な表示態様が特定されていないことをもって、本件発明１が明確でないとまではいえない。
　本件発明１を引用する本件発明２ないし５も、本件発明１と同様に、明確でないとまではいえない。
第６　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月２８日（２０１６．４．２８）