【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１３８９６号「リニアガイド装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０４７３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年７月２９日に出願した特願平５−１８８１２６号の一部を平成１１年１１月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】外面に軸方向に延びる転動体転動溝を有して延長された案内レール上にスライダが跨架され、該スライダは前記案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝とこの負荷転動体転動溝の両端部に湾曲路を介して連通する転動体循環路とからなる転動体無限循環経路を備え、該転動体無限循環経路に装填された多数の転動体の転動を介して前記案内レールに沿い前記スライダを相対移動させるリニアガイド装置において、
　前記スライダの本体内面の前記負荷転動体転動溝の溝底部から当該スライダの本体袖部の幅方向に切り込んだスリットをそのスライダの本体の全長にわたって形成して該スライダの本体袖部にばね性を付与し、当該ばね性で前記案内レールとスライダとの対向した負荷転動体転動溝内の転動体列に定圧予圧を与える構成としたことを特徴とするリニアガイド装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−１４００号（実開昭６１−１１７９２０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、リニアガイドに関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　ア；「〔考案が解決しようとする問題点〕
　転動体に対する予圧をボルトによって調整するので面倒な手間がかかり、また転動体、軌道軸の軌道みぞおよび軌道台の転動みぞが摩耗すると軌道台が軌道軸に対してがたつくので再度ボルトによって転動体に対する予圧を調整しなければならない。さらに、軌道台にボルト螺合用のめねじを複数個所に設けるので加工コストが高い。
　この考案は転動体への予圧が容易にできそしてコストが安価なリニアガイドを提供することを目的とする。」（第２頁１０行〜２０行）
　
　イ；「〔問題点を解決するための手段〕
　軌道軸１は軸と直角方向の両側に軸方向の軌道みぞ３を有し、前記軌道軸１に対向して配置した軌道台５は軸方向に凹所１３を有し、該凹所１３は軌道みぞ３に対向する転動みぞ１５、１７を有し、該転動みぞ１５、１７と軌道みぞ３との間に配設した多数の転動体２３が軌道台５に設けた循環路２５を介して循環可能なリニアガイドにおいて、前記軌道台５は軸方向のスリット２７を軸方向の中間部に有し、該スリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は、転動体２３が転動みぞ１５、１７を押圧することによって弾性変形していることにある。」（第３頁１行〜１３行）
　
　ウ；「〔作用〕
　軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に多数の転動体２３を配設すると、転動みぞ１５、１７は転動体２３に押圧されるのでスリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は弾性変形し、軸と直角方向の両側の転動体２３には予圧がそれぞれ与えられる。また、軌道台５が軌道軸１に対して軸方向に往復動すると、転動体２３は軌道みぞ３および転動みぞ１５、１７に対してそれぞれ転動する。前記軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間の転動体２３は循環路２５内へ移動し、また循環路２５内の転動体２３は軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に移動し、転動体２３は循環可能である。」（第３頁１４行〜第４頁６行）
　
　エ；「〔実施例〕
　第１図および第２図において、軌道軸１は断面が矩形状であり、この軌道軸１は両側面に二列の軸方向の軌道みぞ３をそれぞれ有している。前記軌道みぞ３は断面が円弧状であり、また軌道軸１に対向して配設した軌道台５は金属製の軌道台本体７と軌道台本体７の両端面にそれぞれ取付けた一対の合成樹脂製の側板９と、軌道台本体７と両端の側板９との間にそれぞれ配設されそして軌道台本体７と一体になっている一対の案内部材１１とから構成されている。前記軌道台５は断面が矩形状の凹所１３を軸方向に有し、この凹所１３は軌道みぞ３に対向する転動みぞ１５、１７を有している。前記転動みぞ１５、１７は断面が円弧状であり、この転動みぞ１５、１７は側板９の内側の側面にそれぞれ設けた循環みぞ１９に通じている。前記軸方向両端部の循環みぞ１９はいずれも軌道台本体７に設けた循環穴２１に通じ、この循環穴２１と軸方向両端部の循環みぞ１９とは後述する転動体２３が循環可能な循環路２５を構成する。前記軌道台本体７の一方の側面即ち軌道台５の一方の側面の軸方向の中間部は狭いすきまのみぞ状の軸方向のスリット２７を有し、このスリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は弾性変形可能となっている。なお、この考案で言うスリット２７の奥部とはスリット２７の開口部以外の個所を言う。そして、スリットの奥部と軌道台の内外面との間の最短距離の部分２９は、軸と直角方向の一方の側の転動みぞ１５と他方の側の転動みぞ１７との間に位置している。
　以上のような構成で軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に転動体２３として多数のボールを配設すると、転動みぞ１５、１７は転動体２３に押圧されるのでスリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は弾性変形し、軸と直角方向の両側の転動体２３には予圧がそれぞれ与えられる。即ち、軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に転動体２３を配設すると、転動みぞ１５、１７は軸と直角方向の外方に微少量移動する。」（第４頁７行〜第６頁５行）
　
　オ；「また、軌道台５は両側面にスリット２７をそれぞれ有しても良い。
　さらに、軌道台５は両側面および上下面等の外面にスリット２７を有しても良く、また底面を含む内面にスリット２７を有しても良く、さらにスリット２７は何ケ所にあっても良い。
　また、側板９が金属製の場合は、側板９に軸方向のスリットを設けて側板９が軌道台本体７と共に弾性変形しやすいようにすることが好ましい。即ち、軌道台５は軸方向の両端面に開口する軸方向のスリット２７を有することが好ましい。」（第６頁１８行〜第７頁８行）
　
　カ；「〔考案の効果〕
　軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に転動体２３を配設すると、スリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は弾性変形するので転動体２３には自然に予圧が与えられ、転動体２３への予圧が容易にできる。また、転動体２３、軌道みぞ３および転動みぞ１５、１７が摩耗しても、最短距離の部分２９は弾性変形するので転動体２３に対する予圧は維持され、転動体２３に対する予圧は長期間維持される。さらに、軌道台５に面倒な加工を施す必要がないのでコストが安価である。また、最短距離の部分２９は弾性変形するので軌道みぞ３および転動みぞ１５、１７の精度を要求しなくても使用可能であり、軌道みぞ３を転造等によって安価に加工できる。さらに、軌道軸１の端面どうしを接続して軌道軸１を長くして使用する場合には、異なる軌道軸１の軌道みぞ３どうしが多少ばらついても使用可能であるという効果を有する。」（第８頁４行〜第９頁１行）
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カ及び第１，２図からみて、刊行物１に記載された発明のリニアガイド（装置）も、外面に軸方向に延びる軌道みぞ３（転動体転動溝）を有した軌道軸１上に軌道台５（スライダ）が配設されており、該軌道台５は軌道軸１の軌道みぞ３に対向する転動みぞ１５、１７（負荷転動体転動溝）とこの転動みぞ１５、１７の両端部に循環みぞ１９（湾曲路）を介して連通する循環穴２１（転動体循環路）とからなる循環路２５（転動体無限循環経路）を備え、該循環路２５に配設された多数の転動体２３の転動を介して前記軌道軸１に沿い前記軌道台５を移動させるものである。
　そして、軌道台本体７（スライダの本体）の一方の側面（袖部）は狭いすきまのみぞ状の軸方向のスリット２７を有し、このスリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は弾性変形可能（ばね性を付与）となっており、軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に転動体２３として多数のボールを配設すると、転動みぞ１５、１７は転動体２３に押圧されるのでスリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９は弾性変形し、軸と直角方向の両側の転動体２３には予圧がそれぞれ与えられるように構成されているものである。
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「外面に軸方向に延びる転動体転動溝を有して延長された案内レール上にスライダが跨架され、該スライダは前記案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝とこの負荷転動体転動溝の両端部に湾曲路を介して連通する転動体循環路とからなる転動体無限循環経路を備え、該転動体無限循環経路に装填された多数の転動体の転動を介して前記案内レールに沿い前記スライダを相対移動させるリニアガイド装置において、前記スライダの本体袖部の幅方向に切り込んだスリットをそのスライダの本体の全長にわたって形成して該スライダの本体袖部にばね性を付与し、当該ばね性で前記案内レールとスライダとの対向した負荷転動体転動溝内の転動体列に定圧予圧を与える構成としたリニアガイド装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明では、スリットをスライダの本体内面の負荷転動体転動溝の溝底部から当該スライダの本体袖部の幅方向に切り込んで形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、上記記載事項オとして摘記したように、スリット２７は軌道台５の両側面（袖部）の内面に適宜な数のスリットを形成しても良いものであって、格別スリットの形成箇所及び数については限定されないものではあるが、本願発明のように転動みぞ１５、１７の溝底部から軌道台本体７の側面の幅方向に切り込むことまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載された上記記載事項オからも理解できるように、軌道台本体７に形成するスリット２７の切り込み個所としては、軌道みぞ３と転動みぞ１５、１７との間に多数の転動体２３を配設した際に、スリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分２９が弾性変形して転動体２３に予圧が与えられるような適宜な個所であれば十分なものであって、格別限定されるものではない。
　そして、スリット２７の切り込み個所を本願発明のような転動みぞ１５、１７の溝底部としても、該溝底部から切り込んだスリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分が弾性変形して転動体２３に予圧が与えられることは、当業者であれば容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記記載事項ア〜カを知り得た当業者であれば、軌道台本体７に形成するスリット２７の切り込み個所を転動みぞ１５、１７の溝底部として本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で引用文献２（上記刊行物１）について「外面に軸方向に延びる転動体転動溝とを有して延長された案内レール上にスライダが跨架され、該スライダは前記案内レールの転動体転動溝に対向する負荷転動体転動溝とこの負荷転動体転動溝の両端部に湾曲路を介して連通する転動体循環路とからなる転動体無限循環経路を備え、該転動体無限循環経路に装填された多数の転動体の転動を介して前記案内レールに沿い前記スライダを相対移動させるリニアガイド装置が記載され、」（平成１４年１２月１１日付け手続補正書（方式）の【本願発明が特許されるべき理由】の項を参照）を引用文献２に記載された技術事項と特定しているが、引用文献２には、本願発明のスリットと同様の機能を奏するスリット２７について上記記載事項ア〜カが技術事項として記載されているものである。
　そして、スリット２７の切り込み個所としては、スリット２７の奥部と軌道台５の内外面との間の最短距離の部分が弾性変形して転動体２３に予圧が付与できるものであれば格別限定されるものでなく、スリット２７の切り込み個所として本願発明のような転動みぞ１５、１７の溝底部を排除するものでないことは上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。