【事件の表示】
　特許第５７２９４２６号「空気調和機」の請求項１乃至５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９４２６号の請求項１乃至５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．特許第５７２９４２６号の請求項１乃至５に係る特許についての出願は、平成２５年７月１１日に特許出願され、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人谷脇　幸恵により特許異議申立がされ、当審において平成２８年１月２９日付けで取消理由を通知し、平成２８年４月１日に意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５７２９４２６号の請求項１乃至５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　蒸発器（６４）における冷媒の蒸発潜熱を利用した運転モードとして、除湿モードおよび衣類乾燥モードを含む空気調和機であって、
　前記蒸発器（６４）に風を与える送風機（５０）と、
　前記運転モードの中から必要なモードを選択するためのモード選択部（２０）と、
　前記モード選択部（２０）で選択された前記モードに応じて、前記送風機（５０）を介して前記蒸発器（６４）を通る風量を制御する制御部（９０）と、
を備え、
  前記除湿モードでは、前記蒸発器（６４）を通る風量の異なる大きさへの切換が、除湿能力が最大となる基準風量を含めて複数段階に分けて許容されており、
　前記衣類乾燥モードでは、前記蒸発器（６４）を通る風量は前記除湿モードにおける前記基準風量よりも大きい風量に設定される、
空気調和機（１００）。
【請求項２】
　前記衣類乾燥モードでは、前記蒸発器（６４）を通る風量は前記除湿モードにおける最大許容風量よりも大きい風量に設定される、
請求項１に記載の空気調和機（１００）。
【請求項３】
　前記蒸発器（６４）を通る風量は、大きい方から順に少なくとも第１風量、第２風量、第３風量および第４風量が予め設定されており、
　前記前記衣類乾燥モードが選択されたとき、前記第１風量が自動的に選択される、
請求項１に記載の空気調和機（１００）。
【請求項４】
　前記第２風量は、前記除湿モードにおける最大許容風量であって、
　前記第２風量における除湿能力は、前記第１風量における除湿能力よりも大きい、
請求項３に記載の空気調和機（１００）。
【請求項５】
　空気清浄フィルタ（３５）をさらに備え、
　前記空気清浄フィルタ（３５）を通過した空気のうち前記蒸発器（６４）を通過できない空気は、前記蒸発器（６４）をバイパスして前記送風機（５０）に吸い込まれる、
請求項３に記載の空気調和機（１００）。」
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１乃至５に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
（１）請求項１に係る発明は、甲第１号証（国際公開第２０１１／１１１５１５号）記載の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであるか、又は甲第１号証及び甲第２号証（特開２００１−２７２０８８号公報）記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（２）請求項２に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（３）請求項３に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証（特開２０１２−５７８８７号公報）記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（４）請求項４に係る発明は、甲第１号証乃至甲第３号証記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（５）請求項５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証（特開２００７−２６２２６６号公報）記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
４．甲各号証の記載
　甲第１号証（［００１０］〜［００１９］、［００２１］〜［００２３］、［００２５］）には、
「ヒートポンプ回路を構成し蒸発器において空気中の水分を凝縮させる方式の除湿手段５を有し、除湿手段５を駆動する除湿モードおよび乾燥モードを含む除湿機であって、
　吸込口１０１から室内空気Ａを吸い込んで排気口１０３から乾燥空気Ｂを排出するという気流を発生させる送風ファン２と、
　制御手段を有する制御回路７と、
　操作部のスイッチ操作から除湿モードが選択されたことを検知した場合には、室内の湿度が最適湿度となるように、風向可変手段１を駆動して排気口１０３から送風可能にし、ファンモーター２ａを駆動して送風ファン２を回転させ、除湿手段５を駆動し、
　制御回路７は、被乾燥物である洗濯物の乾燥モードの運転開始を検知したとき、湿度センサー４によって検出された室内湿度が所定湿度より高いと判定したときには、除湿手段５の除湿能力が最大となるように、（この場合、送風ファン２の運転の弱・中・強のうち中のときの送風量が得られるように）ファンモーター２ａを制御し、その後、再び湿度センサー４を介して室内湿度を読み込んで、所定湿度と比較し、室内湿度が所定湿度より高いときには前述した制御を維持し、室内湿度が所定湿度まで低下したときには、赤外線センサー６を介して洗濯物の表面温度を検知すると、送風ファンによる送風量が多くなるようにファンモーター２ａを制御し、
　被乾燥物である洗濯物の乾燥モードの運転開始を検知したとき、湿度センサー４によって検出された室内湿度が所定湿度以下と判定したときには、赤外線センサー６を介して洗濯物の表面温度を検知すると、送風ファンによる送風量が多くなるようにファンモーター２ａを制御する除湿機。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　甲第２号証（【００１６】、【００２２】、【００２３】）には、
「弱モード、中モード及び強モードの３段階に切り換わるファンのモータを備えた空気調和機において、『ランドリー乾燥』スイッチ32を押すと送風部14を強モードで運転する除湿運転と、送風部14を中モードの駆動により除湿運転させる『連続』運転と、送風部14を弱モードで除湿運転させる『静風』運転と、室温に応じて送風部14を強または中モードで除湿運転させる『低温モード』運転を有する点。」が記載されている。
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
（ア）特許法第２９条第１項第３号について
　請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）と引用発明とを対比すると、少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　本件発明では、「前記除湿モードでは、前記蒸発器（６４）を通る風量の異なる大きさへの切換が、除湿能力が最大となる基準風量を含めて複数段階に分けて許容されて」いるのに対して、引用発明では、「室内の湿度が最適湿度となるように、風向可変手段１を駆動して排気口１０３から送風可能にし、ファンモーター２ａを駆動して送風ファン２を回転させ、除湿手段５を駆動」する点。
＜相違点２＞
　本件発明では、「前記衣類乾燥モードでは、前記蒸発器（６４）を通る風量は前記除湿モードにおける前記基準風量よりも大きい風量に設定される」のに対して、引用発明では、「被乾燥物である洗濯物の乾燥モードの運転開始を検知したとき、湿度センサー４によって検出された室内湿度が所定湿度より高いと判定したときには、除湿手段５の除湿能力が最大となるように、（この場合、送風ファン２の運転の弱・中・強のうち中のときの送風量が得られるように）ファンモーター２ａを制御し、その後、再び湿度センサー４を介して室内湿度を読み込んで、所定湿度と比較し、室内湿度が所定湿度より高いときには前述した制御を維持し、室内湿度が所定湿度まで低下したときには、赤外線センサー６を介して洗濯物の表面温度を検知すると、送風ファンによる送風量が多くなるようにファンモーター２ａを制御し、被乾燥物である洗濯物の乾燥モードの運転開始を検知したとき、湿度センサー４によって検出された室内湿度が所定湿度以下と判定したときには、赤外線センサー６を介して洗濯物の表面温度を検知すると、送風ファンによる送風量が多くなるようにファンモーター２ａを制御する」点。
＜相違点１について＞
　相違点１に係る本件発明の特定事項は、除湿モード時の風量が除湿能力が最大となる基準風量とその他の風量とで段階的に制御されることを特定するものである。
　そして、相違点１に係る引用発明の特定事項は、室内の湿度が最適湿度となるように、風量を制御することが特定されているのみであり、風量の制御には無段階のフィードバック制御等、種々の制御が考えられるところ、必ず段階的に制御するものであるとはいえない。
　したがって、相違点１に係る本件発明の特定事項が、実質的に引用発明に特定されているとはいえないから、相違点１は、実質的な相違点である。
＜相違点２について＞
　本件発明の「前記衣類乾燥モードでは、前記蒸発器（６４）を通る風量は前記除湿モードにおける前記基準風量よりも大きい風量に設定される」ことは、明細書の段落【００８７】〜【００９２】、【０１０９】〜【０１１３】、【０１１６】を参照すると、衣類乾燥モード中は、蒸発器（６４）を通る風量が除湿能力が最大となる基準風量よりも大きい風量とすることであると解される。
　したがって、本件発明の衣類乾燥モードの風量と引用発明の乾燥モードの風量とは異なるから、相違点２は、実質的な相違点である。
　よって、上記相違点１及び２は、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明は、引用発明であるとはいえない。
（イ）特許法第２９条第２項について
以下、上記各相違点についてさらに検討する。
＜相違点１について＞
　除湿器において、除湿を行う際に蒸発器を通る風量を異なる大きさの複数段階に分けて許容することは、周知（例えば、甲第２号証の【００２２】、甲第３号証の【０１５８】参照。）である。
　そして、引用発明の除湿モードにおいて、除湿を行う際に蒸発器を通る風量を異なる大きさの複数段階に分けて許容することは、当業者が容易に想到し得たことであり、当該周知技術を適用するに際して、除湿モードの目的はそもそも除湿を行うことであるから、除湿能力が最大となる風量を用いるようにすることは、設計上、適宜なし得たことである。
＜相違点２について＞
　引用発明は、「前述した従来の除湿機においては、室内の湿度が高い状態のとき、顕熱低下量が小さいため被乾燥物の配置範囲を特定するのが難しいという課題があった。」（［０００４］）ことを解決するために、洗濯物の乾燥モードにおいて、室内湿度が所定湿度より高いときには、送風ファン２を除湿能力が最大となる中となるよう制御し、室内湿度が所定湿度まで低下した後に、送風ファンによる送風量が多くなるように、すなわち強となるようにファンモーター２ａを制御するものであり、当該構成は引用発明の本質的部分である。
　そうすると、引用発明の被乾燥物である洗濯物の乾燥モードにおいて、単に、除湿能力が最大となる風量よりも大きい風量とすることは、引用発明の課題を解決できないものとすることとなるから、引用発明において相違点２に係る請求項１に係る発明の特定事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。
　また、甲第２号証には、除湿能力が最大となる風量について記載がなく、仮に引用発明の乾燥モードとして、甲第２号証の「ランドリー乾燥」を適用しても、本件発明の相違点２に係る事項とはならない。
　そして、本件発明は、上記相違点２に係る特定事項を有することにより、衣類乾燥モード時の風量が増大することによって衣類乾燥時間が短くなるという効果を有するものである（【００１４】）。
　
　したがって、本件発明は、甲第１及び２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものでない。
（２）請求項２乃至５に係る発明について
　請求項２乃至５に係る発明は、いずれも請求項１を引用する発明であるから、請求項２乃至５に係る発明と引用発明とは、少なくとも前記（１）ア（ア）の相違点１及び相違点２の点で相違する。
　そして、相違点２は、前記（１）ア（イ）で検討したとおり、甲第１及び２号証に記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
　また、甲第３号証及び甲第４号証によっても、容易に想到することができたものとはいえない。
　したがって、請求項２乃至５に係る発明は、甲第１号証乃至甲第４号証に記載の発明に基いて当業者が容易に想到することができたものない。
６．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１乃至５に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１乃至５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年４月２５日（２０１６．４．２５）