(57)【要約】  養魚のためのコンテナ設備（１）は、養魚のための水（１０）を収容するように適合されている容積を規定する底部（５）および壁部（７）を有する本体（３）と、コンテナ設備（１）中の水（１０）の処理のための水処理設備（２０）とを備えている。水処理設備（２０）は、ＣＯ２に対する分離チャンバーを備える、コンテナ設備（１）の水（１０）からＣＯ２の除去のための装置（２４）と前記チャンバーに配置されているＣＯ２の分離の手段とを備え、水処理設備（２０）は、コンテナ設備（１）の本体（３）中に配置されている。【選択図】図１Ｂ
2020507348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
養魚のためのコンテナ設備（１’）であって、
養魚のための水（１０’）を収容するように適合されている容積部を規定する底部（５’）および壁部（７’）を備える本体（３’）と、
前記コンテナ設備（１’）中の前記水（１０’）の処理のための水処理設備（２０’）とを備え、
前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記水（１０’）からＣＯ２を除去するためのＣＯ２除去装置（２４’）を備え、前記ＣＯ２除去装置は、ＣＯ２の分離チャンバーと前記分離チャンバーに配置されているＣＯ２分離手段とを備える、コンテナ設備（１’）において、
前記水処理設備（２０’）が前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）中に配置されていることを特徴とする、コンテナ設備（１’）。
【請求項２】
前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記壁部（７’）中に配置されている、請求項１に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項３】
前記水処理設備（２０’）は、前記分離チャンバーへの入口（３０’）と前記分離チャンバーからの出口（３２’）とを備え、前記入口（３０’）、前記出口（３２’）、および、前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）によって規定される前記容積部の高さに配置されている、請求項１又は２に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項４】
前記入口（３０’）、前記出口（３２’）、および、前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）によって規定される周囲の内部に配置されている、請求項３に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項５】
前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）は、前記水を含み、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）中の前記水処理設備（２０’）を保持するように適合されている強度を有する複合素材を主に備える、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項６】
前記ＣＯ２除去装置（２４’）の前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）の前記壁部の周囲に沿って展開している、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項７】
前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記壁部（７’）の異なるパーツに位置付けられているＣＯ２除去チャンバーのための２つ以上の装置を備える、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項８】
前記水処理設備（２０’）は、前記水（１０’）から固形粒子を除去するための装置（２２’）を備える、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項９】
前記水処理設備（２０’）は、前記分離チャンバーへの入口（３０’）と、前記分離チャンバーからの出口（３２’）とを備え、
前記水処理設備（２０’）は、前記入口（３０’）により、前記コンテナ設備（１’）の容積部から前記分離チャンバーへ、前記分離チャンバーから前記出口（３２’）へ、そして前記コンテナ設備（１’）の前記容積部に戻る、前記水（１０’）の循環のための手段を備える、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項１０】
前記水処理設備（２０’）は、前記水に酸素を供給するための装置（２６’）を備える、請求項１〜９のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ内に含まれる水の一部分が取り出され、処理され、コンテナで再利用される、養魚のためのコンテナ設備に関する。特に、本発明は、地上配備の養魚のためのコンテナ設備に関する。コンテナ設備は、養魚のための水を収容するように適合されている容積を規定する底部および壁部を備える本体と、コンテナ設備中の水の処理のための水処理設備とを備えている。水処理設備は、コンテナ設備の水からＣＯ２を除去するための装置を備え、ＣＯ２除去装置は、ＣＯ２の分離チャンバーと、ＣＯ２分離チャンバーに配置されているＣＯ２分離手段とを備えている。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ内の水の処理と再利用に基づく養魚のためのコンテナ設備は、主に、地上配備の養魚のために使用される。波と流れによって水を自然に交換することを可能にするネットケージをコンテナが備える海中設置の養魚と比較して、地上配備の養魚における水の処理と再利用のためのエネルギー消費は、このようなコンテナ設備において全体の生産コストの大部分を占める。
【０００３】
地上配備の養魚のための従来技術のコンテナ設備は、ＣＯ２と粒子の除去のような水の処理のために水の一部分をコンテナの外側の水処理設備に移し、酸素を水に供給する手段を備えている。その後、処理した水をコンテナに再度通す。水の処理は、通常、コンテナ設備の動作の間に継続的に実行され、水の一部分を排出することを伴い、水の処理の後、処理した水の部分をコンテナにまでポンプで再度戻す。このような従来技術のコンテナ設備が有する不利益は、水処理のための水の移動・変位がコンテナ設備の動作のためにかなりのエネルギーを必要とすることである。
【０００４】
養魚のための従来技術のコンテナ設備はまた、サイズが広範囲であること、設置と位置を変えることに時間がかかることの不利益を被る。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、先行技術の欠点のうちの少なくとも１つを改善する、または、減少させること、あるいは、少なくとも先行技術に有用な代替を提供することを目的としている。第１の目的は、従来技術のコンテナの構成と比較して、その動作のために、低減されたエネルギー消費で済む向上したコンテナ設備を提供することである。本発明の第２の目的は、より少ない空間で済み、先行技術のコンテナの構成と比較してより速く設定し、速く位置を変えることができる、向上したコンテナ設備を提供することである。
【０００６】
これらの目的は、本発明にしたがった、養魚のためのコンテナ設備によって達成される。コンテナ設備は、養魚のための水を収容するように適合されている容積を規定する底部および壁部を備える本体と、コンテナ設備中の水の処理のための水処理設備とを備えており、水処理設備は、コンテナ設備の水からＣＯ２を除去するための装置を備え、このＣＯ２除去装置は、ＣＯ２分離チャンバーとＣＯ２分離チャンバーに配置されているＣＯ２分離手段とを備えている。コンテナ設備は、水処理設備がコンテナ設備の本体中に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
本コンテナ設備の本体中に水処理設備を配置することにより、ＣＯ２の除去のための装置へのまたはそれからの水の一部分についての必要な移動・変位が低減される。
したがって、本コンテナ設備の動作に対するエネルギー消費が低減される。
【０００８】
さらに、コンテナ設備の本体内に水処理設備を配置することにより、コンテナ設備の取り付けは、先行技術のコンテナ設備と比較して促進される。さらに、コンテナ設備は、先行技術のコンテナ設備と比較して、迅速に、および、容易に、第１の場所から第２の場所に位置を変えることができる。
【０００９】
本発明の実施形態にしたがうと、本水処理設備は、本コンテナ設備の前記壁部中に配置されている。
【００１０】
コンテナの壁部中に水処理設備を配置することは、ＣＯ２の分離手段のための大きな空間を有する分離チャンバーが提供されることを可能にし、水の一部分がチャンバーを通して低流量で移動、変位することを可能にし、これは、水の一部分からのＣＯ２の脱気を促進する。さらに、水の一部分の低流量により、水処理設備を通した水の一部分の変位のためのエネルギー消費は、先行技術のコンテナ設備と比較して、低減される。
【００１１】
本発明の実施形態にしたがうと、本水処理設備は、分離チャンバーへの入口と分離チャンバーからの出口とを備え、入口、出口、および、分離チャンバーは、本コンテナ設備の本体によって規定される容積部の高さに配置されている。
【００１２】
コンテナ設備の本体によって規定される容積部の高さに水処理設備を提供することにより、高さを変化することなく、処理のための水の一部分が水処理設備のところに変位することができ、これは、先行技術のコンテナ設備と比較して、水の一部分を低減されたエネルギー消費で処理のために変位することを可能にする。用語「本体によって規定される容積の高さに」は、入口、出口、および、水処理設備が本体の容積部の高さにあることに関連しており、本体は、水で満たされる。
【００１３】
本発明の実施形態にしたがうと、入口、出口、および、ＣＯ２に対する分離チャンバーは、コンテナ設備の本体によって規定される周囲内に配置されている。
【００１４】
入口、出口、および、分離チャンバーをコンテナ設備の本体の周囲内に配置することにより、水処理設備は、コンテナ設備の外部からの相互作用から保護される。
【００１５】
本発明の実施形態にしたがうと、入口、出口、および、ＣＯ２に対する分離チャンバーは、コンテナ設備の本体によって規定される周囲外に配置されている。ＣＯ２に対する分離チャンバーをコンテナ設備の本体の外側に配置することにより、利用可能なコンテナ設備を単純な方法で修正できるようにする。
【００１６】
本発明の実施形態にしたがうと、コンテナ設備の本体は、水を含むように、および、コンテナ設備の本体中の水処理設備を保持するように適合されている強度を有する複合素材を主に備えている。
【００１７】
本発明の実施形態にしたがうと、水処理設備は、コンテナ設備の本体の前記壁部の周囲に沿って展開する。本発明の実施形態にしたがうと、ＣＯ２除去のための装置の分離チャンバーは、コンテナ設備の本体の前記壁部の周囲に沿って展開する。水処理設備を、特に、ＣＯ２の分離チャンバーを壁部の周囲に沿って配置することにより、広いエリアがＣＯ２の脱気のために提供される。
【００１８】
本発明の実施形態にしたがうと、水処理設備は、コンテナ設備の本体の異なるパーツに位置付けられているＣＯ２除去チャンバーのための２つ以上の装置を備えている。好ましくは、２つ以上の装置は、コンテナ設備の容積部からの、または、コンテナ設備の容積部への、それぞれの入口と出口を備えている。
【００１９】
本発明の実施形態にしたがうと、水処理設備は、水から固形粒子を除去するための装置を備えている。固形粒子除去装置は、例えば、回転フィルタ装置である。
【００２０】
本発明の実施形態にしたがうと、水処理設備は、入口から分離チャンバーへの、ならびに、チャンバーから出口への、および、コンテナ設備の容積部に戻る、水の循環のための手段を備えている。水の循環の手段は、好ましくは、容積式ポンプおよび遠心ポンプのような、１つ以上のポンプである。
【００２１】
本発明の実施形態にしたがうと、水処理設備は、水に酸素を供給するための装置を備えている。
【００２２】
以下において、添付の図面で図示した好ましい実施形態の例を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の概略図を開示しており、図１Ａは、図Ｂ中のＡ’−Ａ’に沿った断面により、側面図でコンテナ設備を開示している。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の概略図を開示しており、図１Ｂは、図１Ａのコンテナ設備を上面図で開示している。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【図２】図２は、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【図３】図３は、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【図４】図４は、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【図５】図５は、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【図６】図６は、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【図７】図７は、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備の異なる図を開示している。
【発明の詳細な説明】
【００２４】
図１Ａと１Ｂにおいて、本発明の実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備１’の概略図が開示されている。コンテナ設備１’は、養魚操作ための水１０’を収容するように適合されている容積部を規定する底部５’および壁部７’を備える本体３’を備えている。
【００２５】
コンテナ設備１’は、コンテナ設備１’中の水の処理のための水処理設備２０’をさらに備えている。水処理設備２０’は、水から固形粒子を除去するための装置２２’、水からＣＯ２を除去するための装置２４’、および、水に酸素を供給するための装置２６’を備えている。水処理設備２０’は、コンテナ設備１’の本体３’中に、特に、本体３’の壁部７’中に配置されている。
【００２６】
開示した実施形態では、水処理設備２０’の装置２２’、２４’、２６’は、入口３０’が水の一部分をコンテナ設備の容積部から固形粒子除去装置２２’に直接供給することを可能にするように、互いの後に順に配置されている。固形粒子除去装置２２’は、水からＣＯ２を除去するための装置２４’に直接水を供給する。ＣＯ２除去装置２４’は、酸素供給装置２６’に直接水を供給する。
【００２７】
しかしながら、水処理設備２０’は、このような組合せに限定されず、装置２２’、２４’、２６’のうちの１つ以上を備えていてもよいことを理解すべきである。さらに、装置２２’、２６’、２６’は異なる順序で配置されてもよく、または、これらの機能は１つ以上の装置に組み合わされてもよい。
【００２８】
水処理設備２０’は、コンテナ設備１’の本体３’の周囲に沿って展開して配置されている。例示の目的のために、水処理設備２０’は、コンテナ設備１’の本体３’の周囲の半分だけに沿って展開するように示されている。しかしながら、水処理設備２０’は、好ましくは、コンテナ設備１’の本体２０’の周囲の全長に沿って配置されてもよいことを理解すべきである。水処理設備２０’は、コンテナ設備１’の本体３’の別々のパーツに構成される２つの以上の部分に分割されてもよいことを理解すべきである。
【００２９】
水処理設備２０’は、コンテナ設備の容積部からの入口３０’と、水処理設備２０’の装置２２’、２２’、２６’へのチャネル３１と、水処理設備２０’の装置２２’、２４’、２６’からコンテナ設備１’の容積部に戻る出口３２’とをさらに備えている。装置２４’、２４’、３０’は、入口３０’と出口３２’との間で互いに接続されている。
【００３０】
開示した実施形態において、入口３０’は、コンテナ設備１’の容積部から固形粒子除去装置２２’に向けられている。固形粒子除去装置２２’による水の一部分の処理の後、処理された水の一部分は、ＣＯ２除去装置２４’に移される。これに対応して、ＣＯ２除去装置２４’による水の一部分の処理の後、処理された水の一部分は、酸素供給装置２６’に移される。
【００３１】
水処理設備２０’は、接続された装置２２’、２４’、２６’を通過する、入口３０’から出口３２’への水の循環のための手段４０’をさらに備えている。水の循環のための手段は、例えば、容積式ポンプおよび遠心ポンプのうちの１つのようなポンプである。
【００３２】
水処理設備２０によって水の一部分が処理された後、水の一部分は、出口３２’によってコンテナ設備１’の容積部に再度通される。本発明の開示した実施形態において、酸素供給装置２６’による水の一部分の処理の後、水の一部分は、出口３２’によってコンテナ設備１’の容積部に戻される。図１Ａにおいて、水の一部分の紙面への方向の流れの方向は、入口３０’の隣に「ｘ」で示され、紙面からの方向の流れは、出口３２’の隣に「ドット」で示される。流れの方向はまた、図１Ｂ中では矢印で示されている。
【００３３】
図１Ｃ〜７では、本発明のさらなる実施形態にしたがった、養魚のためのコンテナ設備が開示されている。
【００３４】
図１Ｃ〜７を参照すると、コンテナ設備は、複数の水処理設備を備えている。コンテナ設備は、水処理設備に対するチャネル１２への入口を備えている。開示した実施形態では、入口は、コンテナ設備の下部に配置されている。入口には、死魚や他の大きな物体がコンテナ設備に通されることを防止するためのふるい２４が設けられている。チャネル１２は、コンテナ設備の下部以外に、コンテナ設備の壁部内に配置される。コンテナ設備は、チャネル１２内で水を動かす設定をする手段を備えている。開示した実施形態では、水を動かす設定をする手段は、１つ以上のプロペラ７を備えている。
【００３５】
図３を参照すると、最初に、入口からドラムフィルタのような回転フィルタ５に通される。図５の断面Ａ−Ａを参照すると、回転フィルタ５から、水は、水を生物ろ過するための生物ろ過フィルタ２に通される。開示した実施形態では、回転フィルタ５は、生物ろ過フィルタ２およびコンテナ設備の壁部内の酸素チャンバー３上に配置されている。
【００３６】
回転フィルタ５から、チャネルを通して水が生物ろ過フィルタ２の底部に通される。生物ろ過フィルタ２は、穴の空いた分離壁によって分離されている２つのチャンバーを備えている。
【００３７】
図５の符合４を参照すると、ＣＯ２を除去する（脱気する）ために、水は、生物ろ過フィルタ２からチャネルに通される。図１Ｃを参照すると、開口は、スライドバルブのようなバルブ構成１４によって調節される。ＣＯ２除去チャネル４から、水は、ポンプ８によって加圧され、酸素チャンバー３を通り、加圧された水はジェットノズルを通る。図５の符合１１を参照すると、酸素チャンバー３からの入口水流は、チャンバーの底から最上部に、コンテナ１の中心からコンテナ壁に約５５°調節されることができる。流れの調節は、図６の符合１５で行われる。
【００３８】
開示した実施形態では、酸素チャンバー３は、２つの別々のサブチャンバーを備えている。水の酸化の後、水は、コンテナ設備の容積部に再度通される。開示した実施形態では、酸化の後、水は、コンテナ設備の壁中のさらなるチャネル１１によってコンテナ設備の底部まで通され、水は、入口によってコンテナ設備の容積部に再度通される。
【００３９】
さらに、コンテナ設備は、コンテナ設備の外側から水を通す手段とコンテナ設備の容積部から水を排出する手段とを備えている。図１Ｃを参照すると、コンテナ設備は、外側からコンテナ設備に水を通すための１つ以上の入口ポンプ９を備えている。コンテナ設備は、水を水処理設備に通すためのチャネル４を備えている。図１Ｃでは、コンテナ設備は、水処理設備に水を通すために、入口ポンプから受け取った水をチャネル４に循環させるための１つ以上の循環ポンプ１０をさらに備えている。
【００４０】
図１Ｃ〜７では、以下の特徴が含まれる：プール１、通気チャネル、出口６、プロペラ７、新たな水ポンプ９、プール入口１１、プール側出口１３、調節プール入口１５、死魚コレクタ１６、および、死魚タンク１７。
【００４１】
上記の実施形態は、本発明を限定するよりもむしろ例示するものであり、当業者は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく多くの代替実施例を設計することが可能であろうことに留意すべきである。特許請求の範囲において丸括弧間に配置されたいずれの参照符号も、請求項を限定するものとして解釈すべきではない。動詞「備える」とその活用の使用は、請求項に示されたもの以外の要素またはステップの存在を除外するものではない。要素に先行する冠詞「ａ」または「ａｎ」は、複数のこのような要素の存在を除外するものではない。ある手段が相互に異なる従属請求項に規定されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせを有利に使用できないことを示すものではない。
【図１Ａ】
2020507348.tif 000003
【図１Ｂ】
2020507348.tif 000004
【図１Ｃ】
2020507348.tif 000005
【図２】
2020507348.tif 000006
【図３】
2020507348.tif 000007
【図４】
2020507348.tif 000008
【図５】
2020507348.tif 000009
【図６】
2020507348.tif 000010
【図７】
2020507348.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月18日(2019.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
養魚のためのコンテナ設備（１’）であって、
養魚のための水（１０’）を収容するように適合されている容積部を規定する底部（５’）および壁部（７’）を備える本体（３’）と、
前記コンテナ設備（１’）中の前記水（１０’）の処理のための水処理設備（２０’）とを備え、
前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記水（１０’）からＣＯ２を除去するためのＣＯ２除去装置（２４’）を備え、前記ＣＯ２除去装置は、ＣＯ２の分離チャンバーと前記分離チャンバーに配置されているＣＯ２分離手段とを備える、コンテナ設備（１’）において、
前記水処理設備（２０’）が前記コンテナ設備（１’）の前記壁部（７’）の中に配置されていることを特徴とする、コンテナ設備（１’）。
【請求項２】
前記水処理設備（２０’）は、前記分離チャンバーへの入口（３０’）と前記分離チャンバーからの出口（３２’）とを備え、前記入口（３０’）、前記出口（３２’）、および、前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）によって規定される前記容積部の高さに配置されている、請求項１に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項３】
前記入口（３０’）、前記出口（３２’）、および、前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）によって規定される周囲の内部に配置されている、請求項２に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項４】
前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）は、前記水を含み、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）中の前記水処理設備（２０’）を保持するように適合されている強度を有する複合素材を主に備える、請求項１〜３のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項５】
前記ＣＯ２除去装置（２４’）の前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）の前記壁部の周囲に沿って展開している、請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項６】
前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記壁部（７’）の異なるパーツに位置付けられているＣＯ２除去チャンバーのための２つ以上の装置を備える、請求項１〜５のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項７】
前記水処理設備（２０’）は、前記水（１０’）から固形粒子を除去するための装置（２２’）を備える、請求項１〜６のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項８】
前記水処理設備（２０’）は、前記分離チャンバーへの入口（３０’）と、前記分離チャンバーからの出口（３２’）とを備え、
前記水処理設備（２０’）は、前記入口（３０’）により、前記コンテナ設備（１’）の容積部から前記分離チャンバーへ、前記分離チャンバーから前記出口（３２’）へ、そして前記コンテナ設備（１’）の前記容積部に戻る、前記水（１０’）の循環のための手段を備える、請求項１〜７のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【請求項９】
前記水処理設備（２０’）は、前記水に酸素を供給するための装置（２６’）を備える、請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記の実施形態は、本発明を限定するよりもむしろ例示するものであり、当業者は、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく多くの代替実施例を設計することが可能であろうことに留意すべきである。特許請求の範囲において丸括弧間に配置されたいずれの参照符号も、請求項を限定するものとして解釈すべきではない。動詞「備える」とその活用の使用は、請求項に示されたもの以外の要素またはステップの存在を除外するものではない。要素に先行する冠詞「ａ」または「ａｎ」は、複数のこのような要素の存在を除外するものではない。ある手段が相互に異なる従属請求項に規定されているという単なる事実は、これらの手段の組み合わせを有利に使用できないことを示すものではない。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項を、そのまま、付記しておく。
［１］  養魚のためのコンテナ設備（１’）であって、
養魚のための水（１０’）を収容するように適合されている容積部を規定する底部（５’）および壁部（７’）を備える本体（３’）と、
前記コンテナ設備（１’）中の前記水（１０’）の処理のための水処理設備（２０’）とを備え、
前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記水（１０’）からＣＯ２を除去するためのＣＯ２除去装置（２４’）を備え、前記ＣＯ２除去装置は、ＣＯ２の分離チャンバーと前記分離チャンバーに配置されているＣＯ２分離手段とを備える、コンテナ設備（１’）において、
前記水処理設備（２０’）が前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）中に配置されていることを特徴とする、コンテナ設備（１’）。
［２］  前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記壁部（７’）中に配置されている、［１］に記載のコンテナ設備（１’）。
［３］  前記水処理設備（２０’）は、前記分離チャンバーへの入口（３０’）と前記分離チャンバーからの出口（３２’）とを備え、前記入口（３０’）、前記出口（３２’）、および、前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）によって規定される前記容積部の高さに配置されている、［１］又は［２］に記載のコンテナ設備（１’）。
［４］  前記入口（３０’）、前記出口（３２’）、および、前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）によって規定される周囲の内部に配置されている、［３］に記載のコンテナ設備（１’）。
［５］  前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）は、前記水を含み、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）中の前記水処理設備（２０’）を保持するように適合されている強度を有する複合素材を主に備える、［１］〜［４］のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
［６］  前記ＣＯ２除去装置（２４’）の前記分離チャンバーは、前記コンテナ設備（１’）の前記本体（３’）の前記壁部の周囲に沿って展開している、［１］〜［５］のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
［７］  前記水処理設備（２０’）は、前記コンテナ設備（１’）の前記壁部（７’）の異なるパーツに位置付けられているＣＯ２除去チャンバーのための２つ以上の装置を備える、［１］〜［６］のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
［８］  前記水処理設備（２０’）は、前記水（１０’）から固形粒子を除去するための装置（２２’）を備える、［１］〜［７］のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
［９］  前記水処理設備（２０’）は、前記分離チャンバーへの入口（３０’）と、前記分離チャンバーからの出口（３２’）とを備え、
前記水処理設備（２０’）は、前記入口（３０’）により、前記コンテナ設備（１’）の容積部から前記分離チャンバーへ、前記分離チャンバーから前記出口（３２’）へ、そして前記コンテナ設備（１’）の前記容積部に戻る、前記水（１０’）の循環のための手段を備える、［１］〜［８］のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
［１０］  前記水処理設備（２０’）は、前記水に酸素を供給するための装置（２６’）を備える、［１］〜［９］のうちのいずれか１項に記載のコンテナ設備（１’）。
【国際調査報告】
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