【事件の表示】
　平成　７年特許願第５１７１１７号「可食性包装ホイル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２９日国際公開、ＷＯ９５／１７１００、平成　８年　７月３０日国内公表、特表平　８−５０６９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月１４日（パリ条約による優先権主張１９９３年１２月２１日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下「本願発明」という。）
　「食品包装用の食用コラーゲン包装ホイルであって、該包装ホイルは内側に向いている食品接触面および反対の外側に向いている面を有し、該ホイルはコラーゲンゲルとこのコラーゲンゲルに埋設されかつ少なくとも一部そこに封入された粒子状の微粉砕スパイスからなり、該スパイス粒子のフレーバは内側に向いている面を通じてホイルに包まれている食品に移行可能であり、かつまたコラーゲンホイルの外側に向いた面は、外側に向いた外側への面を介してスパイスのフレーバ出口と高水分のロスを防止するのに十分な本質的に閉ざされたコラーゲン皮膜を有し、上記ホイルの厚さは約１０から４０μｍであることからなる、上記食用コラーゲン包装ホイル。」
　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年８月２７日付けで通知した拒絶理由の概要は、本願発明は、本願出願前に頒布された、特開昭５２−７００３９号公報（以下「引用文献１」という。）及び実願昭６１−１５４８０４号（実開昭６３−６１２９０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　
３．引用文献１及び２の記載事項
引用文献１の記載事項
記載事項ａ：「被包装物が食品であって、包装材が香辛料、調味料を含有する可食性フィルム・シート・チューブ類であることを特徴とする可食性包装体。」（特許請求の範囲）
　　
記載事項ｂ：「ベースとなる可食性フィルム・シート・チューブ類とはコラーゲン、カゼイン・・・より得られるフィルム・シート・チューブ類・・・」（第１頁右下欄第１６〜２０行）
　　
記載事項ｃ：「香辛料としては胡椒、ガーリック・・・等が使用可能である。更にこれらの組合せ使用も味、香りの点で有効な方法である。・・・香辛料、調味料の形態は液状であっても粉末状であっても使用可能であり、フィルム中に分散もしくは溶解すればすべて使用可能である。またその添加量は味、香りの面を考慮して適宜添加することが出来る。具体的な例としてはハム・ソーセージ等において・・・これらは調理に際して胡椒類を用いるのが通例でありこのような場合はフィルムへの胡椒類の添加が好ましい。」（第２頁左上欄下から１行〜右上欄１３行）
記載事項ｄ：「厚さ５０μのフィルムを得た。」（第３頁右上欄第４〜５行）
　　
記載事項ｅ：「成形材料組成物を・・・押出機内に導入し・・・ダイスリップ間隔０．１ｍｍの条件で押出し、引取装置で延伸して６０ミクロンのフィルムを得た。このフィルムはヒートシール性良好で、ハム、ソーセージ、ハンバーグ等各種加工食品を包装して、内容物に風味を与える効果があった。」（第３頁左下欄第１１〜１９行）
　　
引用文献２の記載事項
記載事項ｆ：「第１図は、本考案の調理用包装材料の一実施例を示す断面図で、（１）はプルラン等の可食性フィルムで、該可食性フィルム（１）の表面にこげの香料およびこげの着色料からなる調理層（４）を設けた電子レンジ用調理用包装材料である。・・・さらに可食性フィルム（１）は、前記説明では、単体フィルムであるが、例えば第３図に示すようにポリエチレンテレフタレートフィルムのように耐熱性フィルム（５）上に 可食性フィルム（１）を設け、該可食性フィルム（１）上に着色料層（２）および香料層（３）からなる調理層（４）を設けた積層構成のものでもよい。そして、食品の少なくとも一部を覆い、電子レンジで加熱する時、または、電子レンジ加熱後、耐熱性フィルム（４）を剥離すればよい。」（第３頁第５行〜第４頁第４行、第１〜３図）
　　
４．対比
　引用文献１の「包装材」はコラーゲンより得られるものであり、フィルムあるいはシート状であって（記載事項ｂ）、含有する香辛料は粉末状であり（記載事項ｃ）、食品を包装して、内容物すなわち食品に風味を与えるものであり（記載事項ｅ）、風味は包装材の被包装物である食品の側、すなわち内側に向いている面を通じて移行するものであると認められる。
　これらの点を考慮して、本願発明と引用文献１に記載されたものとを対比すると、
両者は、「食品包装用の食用コラーゲン包装ホイルであって、該包装ホイルは内側に向いている食品接触面および反対の外側に向いている面を有し、該ホイルはコラーゲンゲルとこのコラーゲンゲルに埋設されかつ少なくとも一部そこに封入された粒子状の微粉砕スパイスからなり、該スパイス粒子のフレーバは内側に向いている面を通じてホイルに包まれている食品に移行可能である食用コラーゲン包装ホイル。」で一致し、以下の２つの点で相違する。
相違点１：本願発明では、コラーゲンホイルの外側に向いた面は、外側に向いた外側への面を介してスパイスのフレーバ出口と高水分のロスを防止するのに十分な本質的に閉ざされたコラーゲン皮膜を有しているのに対し、引用文献１には、これらについて記載がない点。
相違点２：本願発明では、ホイルの厚さは約１０から４０μｍであるのに対し、引用文献１の包装材の厚さは、実施例１及び２によれば、５０あるいは６０ミクロンである点。
　　
５．当審の判断
相違点１について
　引用文献１の包装材では、コラーゲンフィルム（ホイル）の外側に、閉ざされたコラーゲン皮膜を設けることについては記載がないが、引用文献２の包装材料では可食性フィルムの一方の側に着色料層と香料層を含む調理層を設けることが記載されており（記載事項ｆ）、調理層のある面が食品側すなわち本願発明でいう内側として用いられることは、記載事項ｆの第３図の場合の使用方法の説明を見れば明らかである。
　よって、引用文献２には、食品包装用可食性フィルムにおいて食品に接する内側にフレーバを与える層を設け、外側には閉ざされた可食性フィルム層を設けることが記載されているものと認められる。
　引用文献２には、スパイスのフレーバと水分の損失防止に関する点については記載がなされていないが、スパイスのフレーバや食品の水分が外部に漏出するという損失を防止する必要があることは包装材としては当然考慮すべき事項である。そして、引用文献２に記載されている包装材は本願発明と同様に、外側には閉ざされた可食性フィルム層を設けているのであるから、本願発明と同様の効果、すなわちスパイスのフレーバと水分の損失防止の効果があることは明らかである。
　したがって、引用文献１に記載の可食性包装材においても、外側に向いた面に本質的に閉ざされたコラーゲン皮膜を設けることは当業者が容易になし得ることであるし、本願発明で得られるとされているスパイスのフレーバと水分の損失を防止するという効果についても引用文献２の発明を適用することにより当然得られる効果であるにすぎない。
　　
相違点２について
　本願発明では、ホイルの厚さは約１０から４０μｍであると限定しているが、この限定の技術的理由について本願発明の詳細な説明を参照すれば、ホイル層の厚みは目的とした用途によって変り、通常は約８〜８０、特に１０〜２５μｍの間で変化する（本願明細書第３頁第１９〜２１行）、というものであり、 約１０から４０μｍという数値範囲自体に格別の技術的意義があるものとは認められない。しかも、引用文献１に記載された包装材の厚さも約５０または６０ミクロンと同程度の厚さであることから通常の可食性フィルムの厚さと何ら異なるものでもない。
　したがって、本願発明のように ホイルの厚さを約１０から４０μｍであると数値を用いて限定することは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、残余の請求項について検討を行うまでもなく、本願は当審で通知した上記拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。