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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の進行方向に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１）と、
前記物体検出部により検出された前記物体と前記車両とが衝突することを予測する衝突予測部（１０）と、
前記衝突予測部により前記物体と前記車両とが衝突すると予測された場合に、前記車両により衝突を抑制する走行支援を実行させる支援実行部（１０）と、
前記物体の加速度を算出する加速度算出部（１０）と、
前記加速度算出部により算出された前記加速度が負の閾値よりも小さくなった場合に、前記支援実行部が前記物体に対する前記走行支援を実行させることを禁止する禁止部（１０）と、
を備え、
前記負の閾値は、前記物体が定常状態で移動していると想定した場合の加速度のばらつきにより最小となる加速度よりも小さく設定されていることを特徴とする走行支援装置。
【請求項２】
前記物体の種類を判定する物体判定部を備え、
前記禁止部は、前記物体判定部により判定された前記物体の種類に応じて、前記負の閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載の走行支援装置。
【請求項３】
前記物体の速度を算出する速度算出部（１０）と、
前記物体検出部により検出された前記物体の情報に基づいて、前記物体と前記車両とが衝突するまでの予測時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部（１０）と、を備え、
前記衝突予測部は、前記車両の進行方向に直交する横方向における前記車両に対する位置を表す横位置軸と、前記車両の進行方向に設定した前記衝突予測時間を表す予測時間軸とで規定される平面における領域として衝突予測領域を構築し、前記平面において前記衝突予測領域に前記物体が存在するか否かで、前記物体との衝突を予測し、
前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅は、前記車両の幅に基づいて設定され、
前記衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記物体の速度と前記衝突予測時間算出部により算出される前記衝突予測時間とに基づいて設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行支援装置。
【請求項４】
車両の進行方向に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１）と、
前記物体検出部により検出された前記物体と前記車両とが衝突することを予測する衝突予測部（１０）と、
前記衝突予測部により前記物体と前記車両とが衝突すると予測された場合に、前記車両により衝突を抑制する走行支援を実行させる支援実行部（１０）と、
前記物体の加速度を算出する加速度算出部（１０）と、
前記加速度算出部により算出された前記加速度が負の閾値よりも小さくなった場合に、前記支援実行部が前記物体に対する前記走行支援を実行させることを禁止する禁止部（１０）と、
前記物体の速度を算出する速度算出部（１０）と、
前記物体検出部により検出された前記物体の情報に基づいて、前記物体と前記車両とが衝突するまでの予測時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部（１０）と、を備え、
前記衝突予測部は、前記車両の進行方向に直交する横方向における前記車両に対する位置を表す横位置軸と、前記車両の進行方向に設定した前記衝突予測時間を表す予測時間軸とで規定される平面における領域として衝突予測領域を構築し、前記平面において前記衝突予測領域に前記物体が存在するか否かで、前記物体との衝突を予測し、
前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅は、前記車両の幅に基づいて設定され、
前記衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記物体の速度と前記衝突予測時間算出部により算出される前記衝突予測時間とに基づいて設定されることを特徴とする走行支援装置。
【請求項５】
前記衝突予測領域の前記横位置は、前記物体の前記横方向の加速度に基づいて補正されることを特徴とする請求項３又は４に記載の走行支援装置。
【請求項６】
前記禁止部は、前記平面において前記衝突予測領域を前記車両の幅のみに基づいて前記車両の前方に設定することで、前記物体に対する前記走行支援の実行を禁止することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項７】
車両の進行方向に対して交差する方向に移動する物体を検出する物体検出部（２１）と、
前記物体検出部により検出された前記物体と前記車両とが衝突することを予測する衝突予測部（１０）と、
前記衝突予測部により前記物体と前記車両とが衝突すると予測された場合に、前記車両により衝突を抑制する走行支援を実行させる支援実行部（１０）と、
前記物体の速度を算出する速度算出部（１０）と、
前記物体の加速度を算出する加速度算出部（１０）と、
前記物体検出部により検出された前記物体の情報に基づいて、前記物体と前記車両とが衝突するまでの予測時間である衝突予測時間を算出する衝突予測時間算出部（１０）と、を備え、
前記衝突予測部は、前記車両の進行方向に直交する横方向における前記車両に対する位置を表す横位置軸と、前記車両の進行方向に設定した前記衝突予測時間を表す予測時間軸とで規定される平面における領域として衝突予測領域を構築し、前記平面において前記衝突予測領域に前記物体が存在するか否かで、前記物体との衝突を予測し、
前記横位置軸の方向における前記衝突予測領域の幅は、前記車両の幅に基づいて設定され、
前記衝突予測領域の前記横位置は、前記速度算出部により算出される前記物体の速度と、前記加速度算出部により算出される前記物体の加速度と、前記衝突予測時間算出部により算出される前記衝突予測時間とに基づいて設定されることを特徴とする走行支援装置。
【請求項８】
前記車両は、ドライバに前記物体の接近を報知する報知部（３１）を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【請求項９】
前記車両は、前記車両の自動制動を実行する自動制動部（３２）を含み、
前記支援実行部は、前記報知部による前記報知後に、前記衝突予測部により予測される前記物体と前記車両との衝突の可能性が前記報知部による前記報知前と比較して高まった場合に、前記自動制動部により前記自動制動を実行させることを特徴とする請求項８に記載の走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１０は、第３の例に係る識別情報保持部４０Ｃを示す。この識別情報保持部４０Ｃは、前記被操作片３８の表面上に施された識別表示４６を含む。この識別表示４６は、例えば、前記被操作片３８上への識別番号の印刷によって形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
一方、図１０に示される第３の例に係る識別情報保持部４０Ｃによれば、被操作片３８に付された識別表示４６の視認あるいは専用のリーダによる読み取りによって、識別情報の取得が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯機器に触れる際のタッチ位置及びタッチ強さを検出可能な携帯機器であって、
表示パネル部を載置する矩形のフレームと、
前記フレームの四隅近傍からそれぞれ延在する４つのタッチ検出用脚部と、
前記タッチ検出用脚部の各々に取り付けられた第１ひずみゲージと、
第１ひずみゲージの出力に基づいて前記タッチ位置及び前記タッチ強さを求める演算部と、
前記フレームの長辺から延在するグリップ検出用脚部と、
前記グリップ検出用脚部に取り付けられた第２ひずみゲージとを備え、
前記演算部は、第２ひずみゲージの出力に基づいて前記利用者が前記携帯機器を握る際のグリップ強さを求める携帯機器。
【請求項２】
利用者が携帯機器に触れる際のタッチ位置及びタッチ強さを検出可能な携帯機器であって、
表示パネル部を載置する矩形のフレームと、
前記フレームの四隅近傍からそれぞれ延在する４つのタッチ検出用脚部と、
前記タッチ検出用脚部の各々に取り付けられた第１ひずみゲージと、
第１ひずみゲージの出力に基づいて前記タッチ位置及び前記タッチ強さを求める演算部と、
前記フレームの長辺から延在する複数のグリップ検出用脚部と、
前記複数のグリップ検出用脚部の各々に取り付けられた第２ひずみゲージとを備え、
前記演算部は、第２ひずみゲージの出力に基づいて前記利用者が前記携帯機器を握る際のグリップ強さ及びグリップ位置を求める携帯機器。
【請求項３】
前記携帯機器は、背面と側面とを有する筐体であって、前記タッチ検出用脚部を収容する筐体を更に含み、
前記４つのタッチ検出用脚部の各々は、前記筐体の内側において前記背面に接触している請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記携帯機器は、背面と側面とを有する筐体であって、前記タッチ検出用脚部を収容する筐体を更に含み、
前記４つのタッチ検出用脚部の各々は、前記筐体の内側において前記背面に接触しており、前記グリップ検出用脚部は前記筐体の内側において前記側面に接触している請求項１又は２に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記矩形のフレームと前記４つのタッチ検出用脚部は同一素材で一体に成形されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項６】
利用者が携帯機器に触れる際のタッチ位置及びタッチ強さを検出可能な携帯機器であって、
表示パネル部を載置するフレームと、
前記フレームからそれぞれ延在する少なくとも２つのタッチ検出用脚部と、
前記タッチ検出用脚部の各々に取り付けられた第１ひずみゲージと、
第１ひずみゲージの出力に基づいて前記タッチ位置及び前記タッチ強さを求める演算部と、
前記フレームから延在するグリップ検出用脚部と、
前記グリップ検出用脚部に取り付けられた第２ひずみゲージとを備え、
前記演算部は、第２ひずみゲージの出力に基づいて前記利用者が前記携帯機器を握る際のグリップ強さを求める携帯機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第１の領域Ｒ１に原料ガスが供給され、また第２の領域Ｒ２にプラズマ化した反応ガスが供給されると、各ウエハ載置領域２１に載置されたウエハＷはこれら第１の領域Ｒ１と、第２の領域Ｒ２とを交互に繰り返し通過する。この結果、ウエハＷの表面に原料ガス中のジクロロシランが吸着し、次いでプラズマ化した反応ガス中のアンモニアとの反応により窒化ケイ素の分子層が形成され、こうして窒化ケイ素の分子層が順次積層されて窒化ケイ素の薄膜が成膜される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアイコンを含むメニュー画面を生成しユーザからの選択操作を受け付ける情報処理装置であって、
仮想空間に複数のアイコンを配置するアイコン配置部と、
ユーザの頭部の姿勢情報を取得し、それに基づき前記仮想空間に対する視野面を決定する視野制御部と、
前記視野面に対する仮想空間の投影画像を描画したうえ、ユーザの視点を表すカーソルを重畳表示したメニュー画面を生成し表示装置に出力する画像生成部と、
前記メニュー画面に描画されるアイコンの像と前記カーソルの位置関係に基づき、操作内容を特定する操作判定部と、
を備え、
前記アイコン配置部は、仮想空間において、ユーザの頭部を中心とする球形の背景オブジェクト内に、ユーザからの方位および距離が互いに異なるように複数のアイコンを配置し、前記カーソルが前記複数のアイコンの１つに重なったとき、当該アイコンを、仮想空間においてユーザの視線の軸上に、ユーザに近づいていくように動かしたうえで所定の距離で停止させ、前記カーソルが別のアイコンに重なったとき、当該アイコンの位置を元に戻すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画像生成部は、前記所定の距離で停止させたアイコンの下方に、当該アイコンが表象するコンテンツに対する操作を受け付けるための操作ボタンを追加で表示することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記アイコン配置部は、ユーザからの距離が遠いアイコンほど、当該アイコンのオブジェクトモデルのサイズを小さく設定し、ユーザに近づいていくように動かす際、徐々に拡大していくことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像生成部は、前記カーソルが前記複数のアイコンの１つに重なったとき、当該アイコンに対応する画像を前記背景オブジェクトの内部にテクスチャマッピングするとともに、当該背景オブジェクトをユーザの頭部を中心に所定速度で回転させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記アイコン配置部は、各アイコンが表象する対象が属するカテゴリごとに、前記仮想空間において間隔が近接するアイコン群を形成するように、前記複数のアイコンを配置することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アイコン配置部は、表示すべきアイコンの増減に応じて前記複数のアイコンの配置を更新することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アイコン配置部は、階層構造を有する情報のうち上層の情報を表すアイコンに前記カーソルが重なったとき、それに属する下層の情報を表すアイコンを新たに配置することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アイコン配置部は、仮想空間においてユーザの頭部に対する天頂および天底を含む所定範囲を、アイコン配置禁止領域とすることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のアイコンを含むメニュー画面を生成しユーザからの選択操作を受け付ける、情報処理装置による操作受付方法であって、
仮想空間に複数のアイコンを配置するステップと、
ユーザの頭部の姿勢情報を取得し、それに基づき前記仮想空間に対する視野面を決定するステップと、
前記視野面に対する仮想空間の投影画像を描画したうえ、ユーザの視点を表すカーソルを重畳表示したメニュー画面を生成し表示装置に出力するステップと、
前記メニュー画面に描画されるアイコンの像と前記カーソルの位置関係に基づき、操作内容を特定するステップと、
を含み、
前記アイコンを配置するステップは、仮想空間において、ユーザの頭部を中心とする球形の背景オブジェクト内に、ユーザからの方位および距離が互いに異なるように複数のアイコンを配置し、前記カーソルが前記複数のアイコンの１つに重なったとき、当該アイコンを、仮想空間においてユーザの視線の軸上に、ユーザに近づいていくように動かしたうえで所定の距離で停止させ、前記カーソルが別のアイコンに重なったとき、移動させていたアイコンの位置を元に戻すことを特徴とする操作受付方法。
【請求項１０】
複数のアイコンを含むメニュー画面を生成しユーザからの選択操作を受け付けるコンピュータに、
仮想空間に複数のアイコンを配置する機能と、
ユーザの頭部の姿勢情報を取得し、それに基づき前記仮想空間に対する視野面を決定する機能と、
前記視野面に対する仮想空間の投影画像を描画したうえ、ユーザの視点を表すカーソルを重畳表示したメニュー画面を生成し表示装置に出力する機能と、
前記メニュー画面に描画されるアイコンの像と前記カーソルの位置関係に基づき、操作内容を特定する機能と、を実現させ、
前記アイコンを配置する機能は、仮想空間において、ユーザの頭部を中心とする球形の背景オブジェクト内に、ユーザからの方位および距離が互いに異なるように複数のアイコンを配置し、前記カーソルが前記複数のアイコンの１つに重なったとき、当該アイコンを、仮想空間においてユーザの視線の軸上に、ユーザに近づいていくように動かしたうえで所定の距離で停止させ、前記カーソルが別のアイコンに重なったとき、当該アイコンの位置を元に戻すことを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ピーク波長が４３０ｎｍ以上４７０ｎｍ以下の第一発光素子と、
発光ピーク波長が６００ｎｍ以上６４０ｎｍ以下の第二発光素子と、
前記第一発光素子が発する光で励起されて発光ピーク波長が５００ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の光を発する第一蛍光体と、
前記第一発光素子が発する光で励起されて発光ピーク波長が６４０ｎｍ以上６７０ｎｍ以下の光を発する第二蛍光体とを備え、
前記第一発光素子、前記第二発光素子、前記第一蛍光体、及び、前記第二蛍光体のそれぞれが発する光が混ざることにより白色光を発する
発光装置。
【請求項２】
前記第二蛍光体は、窒化物からなる蛍光体である
請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記白色光は、色温度が２０００Ｋ以上３５００Ｋ以下であり、色度偏差Ｄｕｖが−１０よりも小さく、かつ、−２５よりも大きく、
特殊演色評価数Ｒ９の試験色に前記白色光が照射されたときの赤色の見え方を示すカラフルネスは、４４よりも大きく、かつ、５０よりも小さい
請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記白色光の発光スペクトルにおいて、波長６８０ｎｍにおける発光強度は、前記第二発光素子の発光ピーク波長における発光強度の１０％以上である
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第一発光素子及び前記第二発光素子は、直列接続されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記第一発光素子及び前記第二発光素子は、前記第一蛍光体及び前記第二蛍光体を含む透光性樹脂によって一括封止されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の発光装置と、
前記発光装置に、当該発光装置を点灯させるための電力を供給する点灯装置とを備える
照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【非特許文献１】Cheng Li, M. Ronnier Luo, ChangjunLi and Guihua Cui, The CRI-CAM02UCS Colour Rendering Index, COLOR research and application,Volume37, issue3, p160-167, June 2012
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上のことから、発光装置１０が発する白色光は、色温度が２０００Ｋ以上３５００Ｋ以下であり、色度偏差Ｄｕｖが−１０よりも小さく、かつ、−２５よりも大きいことが好ましい。また、カラフルネスＭ´Ｒは、４４よりも大きく、かつ、５０よりも小さいことが好ましい。このとき、発光装置１０が発する白色光の色温度（相関色温度）は、例えば、２０００Ｋ以上３５００Ｋ以下となる。上述のように、このような発光装置１０は、封止部材１３への赤色蛍光体１４ｒの添加量を調整することによって実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ダム材１５は、発光装置１０ａの光取り出し効率を高めるために、光反射性を有することが望ましい。そこで、ダム材１５には、白色の樹脂（いわゆる白樹脂）が用いられる。なお、ダム材１５の光反射性を高めるために、ダム材１５の中には、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、及びＭｇＯ等の粒子が含まれてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
発光装置１０ａにおいては、ダム材１５は、上面視した場合、複数のＬＥＤチップを側方から囲むように円環状に形成される。そして、ダム材１５に囲まれた領域には、封止部材１３ａが円形状に形成される。ダム材１５は、複数のＬＥＤチップ及び封止部材１３ａを側方から囲む。これにより、発光装置１０ａの光の取り出し効率を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、白色光は、色温度が２０００Ｋ以上３５００Ｋ以下であり、色度偏差Ｄｕｖが−１０よりも小さく、かつ、−２５よりも大きくてもよい。特殊演色評価数Ｒ９の試験色に白色光が照射されたときの赤色の見え方を示すカラフルネスは、４４よりも大きく、かつ、５０よりも小さくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンチヒューズ素子と、
前記アンチヒューズ素子に電圧を印加するための端子と、
前記アンチヒューズ素子を介して前記端子に接続され、前記アンチヒューズ素子への電圧の印加を制御するトランジスタと、
前記端子と、ノードを介して接続されたＥＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）保護素子と、
前記ノードと前記アンチヒューズ素子との間の電流経路に設けられた第１の抵抗素子と、
を有し、
前記第１の抵抗素子に印加される電圧が大きくなると、前記第１の抵抗素子の抵抗値は大きくなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記アンチヒューズ素子はＭＯＳ構造を有し、前記ＭＯＳ構造のゲート酸化膜を絶縁破壊することによって情報が書き込まれるように構成されている請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記トランジスタはＭＯＳトランジスタである請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
ＭＯＳトランジスタを有し、前記トランジスタを駆動する駆動部を、さらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の抵抗素子は、前記第１の抵抗素子に印加される電圧が大きくなると、抵抗値が単調増加し、前記抵抗値の変化率も単調増加する構成である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記アンチヒューズ素子と並列に接続された第２の抵抗素子を有し、
前記アンチヒューズ素子に情報を書き込む際に前記端子に印加する電圧より高い電圧を印加した際の抵抗の変化率が、前記第２の抵抗素子より前記第１の抵抗素子の方が大きい請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第１の抵抗素子と前記第２の抵抗素子は拡散抵抗である請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２の抵抗素子の幅が、前記第１の抵抗素子の幅より広いことを特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第１の抵抗素子と前記第２の抵抗素子は、印加される電圧によって前記拡散抵抗が形成されている拡散領域の空乏層領域が変化し、高電圧を加えると実質的な抵抗幅が狭くなる請求項７に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記ＥＳＤ保護素子はＭＯＳトランジスタから構成され、ゲートとソースとバックゲートは接地され、ドレインが前記端子と第１の抵抗素子の間に接続されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１１】
アンチヒューズ素子と、
ソースおよびドレインの一方が、前記アンチヒューズ素子の一端と接続され、ソースおよびドレインの他方に第１電位が供給されるトランジスタと、
前記アンチヒューズ素子の他端に一端が接続され、前記第１電位とは異なる第２電位が供給される端子に他端が接続された第１の抵抗素子と、
前記端子と、前記第１の抵抗素子の他端との間の電気経路に接続されたＥＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）保護素子と、を有し、
前記第１の抵抗素子は拡散抵抗であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
前記アンチヒューズ素子はＭＯＳ構造を有し、前記ＭＯＳ構造のゲート酸化膜を絶縁破壊することによって情報が書き込まれるように構成されている請求項１１に記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記トランジスタはＭＯＳトランジスタである請求項１１または１２に記載の半導体装置。
【請求項１４】
ＭＯＳトランジスタを有し、前記トランジスタを駆動する駆動部を、さらに有する請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１５】
前記第１の抵抗素子は、前記第１の抵抗素子に印加される電圧が大きくなると、抵抗値が単調増加し、前記抵抗値の変化率も単調増加する構成である請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１６】
前記アンチヒューズ素子と並列に接続された第２の抵抗素子を有し、
前記アンチヒューズ素子に情報を書き込む際に前記端子に印加する電圧より高い電圧を印加した際の抵抗の変化率が、前記第２の抵抗素子より前記第１の抵抗素子の方が大きい請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１７】
前記第２の抵抗素子の幅が、前記第１の抵抗素子の幅より広い請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１８】
前記第１の抵抗素子は、印加される電圧によって前記拡散抵抗が形成されている拡散領域の空乏層領域が変化し、高電圧を加えると実質的な抵抗幅が狭くなる請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項１９】
前記ＥＳＤ保護素子はＭＯＳトランジスタから構成され、前記ＭＯＳトランジスタのゲートとソースとバックゲートは接地され、ドレインが前記端子と第１の抵抗素子の間に接続されている請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項２０】
複数の吐出口と記録ヘッド用基板とを有する記録ヘッド部と、
前記記録ヘッド部に取り付けられたインクタンクと、
を有し、
前記記録ヘッド用基板は、
前記複数の吐出口に対応するように設けられた吐出用素子と、
前記吐出用素子と電気的に接続された制御回路と、
前記制御回路と電気的に接続された請求項１乃至１９のいずれか１項に半導体装置と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２１】
前記吐出用素子はヒータであることを特徴とする請求項２０に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一様態は、アンチヒューズ素子と、前記アンチヒューズ素子に電圧を印加するための端子と、前記アンチヒューズ素子を介して前記端子に接続され、前記アンチヒューズ素子への電圧の印加を制御する高耐圧トランジスタと、前記端子と、ノードを介して接続されたＥＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）保護素子と、前記ノードと前記アンチヒューズ素子との間の電流経路に設けられた第１の抵抗素子と、を有し、前記第１の抵抗素子の抵抗値は電圧依存性を有し、前記第１の抵抗素子に印加される電圧が大きくなると、前記第１の抵抗素子の抵抗値は抵抗値も大きくなることを特徴とする半導体装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の別の一様態は、アンチヒューズ素子と、ソースおよびドレインの一方が、前記アンチヒューズ素子の一端と接続され、ソースおよびドレインの他方に第１電位が供給されるトランジスタと、前記アンチヒューズ素子の他端に一端が接続され、前記第１電位とは異なる第２電位が供給される端子に他端が接続された第１の抵抗素子と、前記端子と、前記第１の抵抗素子の他端との間の電気経路に接続されたＥＳＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｓｔａｔｉｃ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ）保護素子と、を有し、前記第１の抵抗素子は拡散抵抗であることを特徴とする半導体装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み方向（ＤＲｔ）へ積層された複数の導体層（１２、１３、１４、１５、１６、１７）を有する多層基板であって、
信号を伝送する第１伝送線路（１３１）と該第１伝送線路が接続する第１ランド（１３２）とを有する第１線路包含層（１３）と、
前記信号を伝送する第２伝送線路（１７１）と該第２伝送線路が接続する第２ランド（１７２）とを有する第２線路包含層（１７）と、
前記第１線路包含層に対し前記厚み方向の一方側に隣接する隣接絶縁層（２１）と、
前記第１線路包含層に対し前記隣接絶縁層を挟んで積層され、面状に拡がる第１グランドパターン（１２１）を有する第１グランド包含層（１２）と、
前記第１ランドと前記第２ランドとの間に配置され、該第１ランドと該第２ランドとを接続する信号ビア（３８）と、
前記隣接絶縁層とは異なる他の絶縁層（２５）と、
前記複数の導体層のうち前記第１グランド包含層とは別の層を成し、前記第２線路包含層に対し前記他の絶縁層を挟んで積層された第２グランド包含層（１６）とを備え、
前記第１線路包含層、前記第２線路包含層、および前記第１グランド包含層は前記複数の導体層に含まれ、
前記信号ビア、前記第１ランド、および前記第２ランドは、前記信号ビアが設けられることに起因してインダクタンス成分が前記第１伝送線路に対して変化しているビア部分（４４）に含まれ、
前記第１ランドおよび前記第１グランドパターンは、前記隣接絶縁層を挟んだ容量結合によって寄生容量（ＣLAND）を生じるものであり、
前記寄生容量は、前記第１伝送線路に対する前記ビア部分のインダクタンス成分の変化に起因した該ビア部分のインピーダンスの変化を抑える所定容量とされており、
前記第２グランド包含層は、前記第１グランドパターンに電気的に接続された第２グランドパターン（１６１）を有し、
前記第２伝送線路は、前記他の絶縁層を挟んで前記第２グランドパターンと隣り合う線路部（１７１ａ）と、該線路部と前記第２ランドとの間に配置されたランド接続部（１７１ｂ）とを有し、
該ランド接続部は前記ビア部分に含まれる多層基板。
【請求項２】
前記第２グランドパターンを含み、前記第１グランドパターンに電気的に接続されたグランド接続部（４０）を備え、
該グランド接続部および前記第１グランドパターンはグランド部分（４２）を構成し、
前記ビア部分は、前記第１ランドを含む容量結合部（４４１）を有し、
該容量結合部は、前記グランド部分のうちの一部位（４２１）に対し前記第１グランド包含層の平面方向（ＤＲｐ）へ並んで配置されることで該一部位に対して容量結合しており、
前記ビア部分の容量成分が第１寄生容量としての前記寄生容量と、前記一部位と前記容量結合部との間に生じる第２寄生容量（ＣVIA）との合計であるとして、前記第１寄生容量は前記所定容量とされている請求項１に記載の多層基板。
【請求項３】
前記第１グランドパターンは、前記第１ランドと前記厚み方向に対向するランド対向領域（１２１ａ）を有し、
該ランド対向領域内の少なくとも一部では導体が欠落しており、
前記ビア部分のインピーダンスと前記第１伝送線路のインピーダンスとの差は、前記欠落が無い場合に比して小さくなっている請求項１または２に記載の多層基板。
【請求項４】
前記第１ランドは、前記寄生容量が前記所定容量となるように決定されたランド面積を有する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の多層基板。
【請求項５】
前記隣接絶縁層の誘電率とは異なる誘電率を有する絶縁材（４６）を備え、
該絶縁材は、前記厚み方向における前記隣接絶縁層と前記第１ランドとの間と、前記隣接絶縁層と前記第１グランドパターンとの間とのうちの一方または両方に設けられ、
前記ビア部分のインピーダンスと前記第１伝送線路のインピーダンスとの差は、前記絶縁材が無い場合に比して小さくなっている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の多層基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明によれば、多層基板は、厚み方向（ＤＲｔ）へ積層された複数の導体層（１２、１３、１４、１５、１６、１７）を有する多層基板であって、
信号を伝送する第１伝送線路（１３１）とその第１伝送線路が接続する第１ランド（１３２）とを有する第１線路包含層（１３）と、
信号を伝送する第２伝送線路（１７１）とその第２伝送線路が接続する第２ランド（１７２）とを有する第２線路包含層（１７）と、
第１線路包含層に対し厚み方向の一方側に隣接する隣接絶縁層（２１）と、
第１線路包含層に対し隣接絶縁層を挟んで積層され、面状に拡がる第１グランドパターン（１２１）を有する第１グランド包含層（１２）と、
第１ランドと第２ランドとの間に配置され、その第１ランドとその第２ランドとを接続する信号ビア（３８）と、
隣接絶縁層とは異なる他の絶縁層（２５）と、
複数の導体層のうち第１グランド包含層とは別の層を成し、第２線路包含層に対し他の絶縁層を挟んで積層された第２グランド包含層（１６）とを備え、
第１線路包含層、第２線路包含層、および第１グランド包含層は複数の導体層に含まれ、
信号ビア、第１ランド、および第２ランドは、信号ビアが設けられることに起因してインダクタンス成分が第１伝送線路に対して変化しているビア部分（４４）に含まれ、
第１ランドおよび第１グランドパターンは、隣接絶縁層を挟んだ容量結合によって寄生容量（ＣLAND）を生じるものであり、
寄生容量は、第１伝送線路に対するビア部分のインダクタンス成分の変化に起因したそのビア部分のインピーダンスの変化を抑える所定容量とされており、
第２グランド包含層は、第１グランドパターンに電気的に接続された第２グランドパターン（１６１）を有し、
第２伝送線路は、他の絶縁層を挟んで第２グランドパターンと隣り合う線路部（１７１ａ）と、その線路部と第２ランドとの間に配置されたランド接続部（１７１ｂ）とを有し、
そのランド接続部はビア部分に含まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、第１ランドと第１グランドパターンとによって生じる上記寄生容量の調整によって、ビア部分のインピーダンスを第１伝送線路のインピーダンスに整合させることが可能である。従って、多層基板に空洞を設けることを必要とせずに、その多層基板での伝送特性の悪化を防止することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマ生成用の高周波電力により水素含有ガス、及びフッ素含有ガスを含むガスからプラズマを生成し、生成されたプラズマによりシリコン酸化膜をエッチングする第１工程を有するエッチング方法であって、
前記フッ素含有ガスは、ハイドロフルオロカーボンガスを含み、
前記ハイドロフルオロカーボンガスから生成されるラジカルは、四フッ化炭素（ＣＦ４）から生成されるラジカルよりも付着係数が大きく、
前記第１工程は、ウェハの温度が−３５℃以下の極低温環境において実施される、
エッチング方法。
【請求項２】
前記ハイドロフルオロカーボンガスは、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）ガス、モノフルオロメタン（ＣＨ３Ｆ）ガス及びフルオロホルム（ＣＨＦ３）ガスの少なくともいずれかである、
請求項１に記載のエッチング方法。
【請求項３】
前記ハイドロフルオロカーボンガスは、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）ガスであり、前記ハイドロフルオロカーボンガスから生成されるラジカルは、ＣＨ２ＦラジカルおよびＣＨＦ２ラジカルである、
請求項２に記載のエッチング方法。
【請求項４】
プラズマ生成用の高周波電力により水素含有ガス、第１のフッ素含有ガス、及び第２のフッ素含有ガスを含むガスからプラズマを生成し、生成されたプラズマによりシリコン酸化膜をエッチングする第１工程を有するエッチング方法であって、
前記第２のフッ素含有ガスは、ハイドロフルオロカーボンガスを含み、
前記ハイドロフルオロカーボンガスから生成されるラジカルは、前記第１のフッ素含有ガスから生成されるラジカルよりも付着係数が大きく、
前記第１工程は、ウェハの温度が−３５℃以下の極低温環境において実施される、
エッチング方法。
【請求項５】
前記水素含有ガスは、水素（Ｈ２）ガスであり、
前記第１のフッ素含有ガスは、四フッ化炭素（ＣＦ４）ガスであり、
前記第２のフッ素含有ガスは、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）ガス、モノフルオロメタン（ＣＨ３Ｆ）ガス及びフルオロホルム（ＣＨＦ３）ガスの少なくともいずれかである、
請求項４に記載のエッチング方法。
【請求項６】
水素（Ｈ２）ガスと四フッ化炭素（ＣＦ４）ガスのプラズマによりプラズマエッチングを行う第２工程を更に有し、
水素ガスと、四フッ化炭素ガスと、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）ガス、モノフルオロメタン（ＣＨ３Ｆ）ガス及びフルオロホルム（ＣＨＦ３）ガスの少なくともいずれかと、によりプラズマエッチングを行う前記第１工程と、前記第２工程とを交互に行う、
請求項５に記載のエッチング方法。
【請求項７】
前記第２のフッ素含有ガスは、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）ガスであり、前記四フッ化炭素ガスからＣＦ３ラジカルが生成され、前記ジフルオロメタンガスからＣＨ２Ｆラジカル及びＣＨＦ２ラジカルが生成される、
請求項５に記載のエッチング方法。
【請求項８】
前記シリコン酸化膜は、マスク膜を介してエッチングされ、
前記マスク膜がタングステン（Ｗ）の場合のマスク選択比は、１０以上である、
請求項４〜７のいずれか一項に記載のエッチング方法。
【請求項９】
前記シリコン酸化膜は、マスク膜を介してエッチングされ、
前記マスク膜がポリシリコンの場合のマスク選択比は、５以上である、
請求項４〜８のいずれか一項に記載のエッチング方法。
【請求項１０】
前記第２のフッ素含有ガスは、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２）ガス、モノフルオロメタン（ＣＨ３Ｆ）ガス及びフルオロホルム（ＣＨＦ３）ガスのうちの少なくとも２種類を含み、該２種類のガスの流量を制御することによりマスク膜に堆積する反応生成物の形状を調整する、
請求項４〜９のいずれか一項に記載のエッチング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明および本明細書におけるサーボパターンのエッジ形状の「理想形状」とは、位置ずれなくサーボパターンが形成された場合のエッジ形状をいう。例えば、一態様では、上記サーボパターンは、磁気テープの幅方向の一方から他方に向かって連続的または不連続に延びる直線状サーボパターンである。なおサーボパターンについての「直線状」とは、エッジ形状の位置ずれは不問として、パターン形状として曲線部分を含まないことをいう。「連続的」とは、傾斜角度の変曲点なく、かつ途切れることなく、テープ幅方向の一方から他方に向かって延びることをいう。磁気テープの幅方向の一方から他方に向かって連続的に延びるサーボパターンの一例は、図２に示したサーボパターンである。これに対し、「不連続」とは、傾斜角度の変曲点が１つ以上あるか、および／または、１箇所以上で途切れて延びていることをいう。傾斜角度の変曲点はあるが途切れずに延びる形状は、いわゆる折れ線形状である。傾斜角度の変曲点が１つで途切れることなくテープ幅方向の一方から他方に向かって延びる不連続なサーボパターンの一例は、図６に示すサーボパターンである。一方、傾斜角度の変曲点なく１箇所で途切れてテープ幅方向の一方から他方に向かって延びる不連続なサーボパターンの一例は、図７に示すサーボパターンである。また、傾斜角度の変曲点が１つで、１箇所で途切れてテープ幅方向の一方から他方に向かって延びる不連続なサーボパターンの一例は、図８に示すサーボパターンである。
テープ幅方向の一方から他方に向かって連続的に延びる直線状サーボパターンについて、エッジ形状の「理想形状」とは、直線状のサーボパターンの走行方向の下流側のエッジの端部２箇所を結ぶ線分の形状（直線形状）である。例えば図２に示した直線状サーボパターンについては、図３、図４中のＬ１で示した直線の形状である。一方、不連続に延びる直線状サーボパターンについては、理想形状とは、傾斜角度の変曲点がある形状については、傾斜角度が同じ部分の一端から他端を結ぶ線分の形状（直線形状）である。また、１箇所以上で途切れて延びている形状については、連続的に延びている各部分のそれぞれの一端から他端を結ぶ線分の形状（直線形状）である。例えば、図６に示すサーボパターンについては、ｅ１とｅ２とを結ぶ線分、およびｅ２とｅ３とを結ぶ線分である。図７に示すサーボパターンについては、ｅ４とｅ５とを結ぶ線分、およびｅ６とｅ７とを結ぶ線分である。図８に示すサーボパターンについては、ｅ８とｅ９とを結ぶ線分、およびｅ１０とｅ１１とを結ぶ線分である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せである表示結果組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果組合せを導出させる制御を行う導出制御手段と、
状態を移行させることが可能な状態移行手段とを備え、
前記導出制御手段が導出可能な表示結果組合せには、
前記複数の可変表示部に跨る複数のラインのうちのいずれかのラインの識別情報が特定組合せとなる特定表示結果組合せと、
前記複数のラインのうちの所定ラインの識別情報が所定組合せとなり、かつ該所定ラインとは異なる特定ラインの識別情報が特殊組合せとなる特殊表示結果組合せと、
前記複数のラインのいずれかのラインの識別情報が前記所定組合せとなり、かつ前記複数のラインのいずれのラインの識別情報も前記特殊組合せとならない所定表示結果組合せとが含まれ、
前記状態移行手段は、
前記特定表示結果組合せが導出されたときに特定状態に移行させ、
前記特殊表示結果組合せが導出されたときに前記特定状態に移行させ、
前記所定表示結果組合せが導出されたときに前記特定状態に移行させない、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を複数備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、複数の可変表示部の表示結果の組合せである表示結果組合せに応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
表示結果組合せを導出させる制御を行う導出制御手段と、
状態を移行させることが可能な状態移行手段とを備え、
前記導出制御手段が導出可能な表示結果組合せには、
前記複数の可変表示部に跨る複数のラインのうちのいずれかのラインの識別情報が特定組合せとなる特定表示結果組合せと、
前記複数のラインのうちの所定ラインの識別情報が所定組合せとなり、かつ該所定ラインとは異なる特定ラインの識別情報が特殊組合せとなる特殊表示結果組合せと、
前記複数のラインのいずれかのラインの識別情報が前記所定組合せとなり、かつ前記複数のラインのいずれのラインの識別情報も前記特殊組合せとならない所定表示結果組合せとが含まれ、
前記状態移行手段は、
前記特定表示結果組合せが導出されたときに特定状態に移行させ、
前記特殊表示結果組合せが導出されたときに前記特定状態に移行させ、
前記所定表示結果組合せが導出されたときに前記特定状態に移行させない。
また、以下のような構成であってもよい。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
所定表示結果（たとえば、バナナ１〜４のいずれか）と特定表示結果（たとえば、バナナ５〜８のいずれか）とを含む複数の表示結果から、導出を許容する表示結果を決定する（たとえば、内部抽選）事前決定手段と、
導出された表示結果に応じた遊技用価値（たとえば、メダルおよび再遊技）を付与する付与手段と、
特定演出（たとえば、図１２（Ｄ）示すように、ピローンという音を出力する導出時音出力およびリールフラッシュなど）を実行可能な演出実行手段（たとえば、サブ制御部９１）とを備え、
前記特定表示結果が導出されたときと、前記所定表示結果が導出されたときとで、前記付与手段により付与される遊技用価値は同一であり（たとえば、バナナ１〜４およびバナナ５〜８のいずれが導出されたときであっても８枚のメダルが付与され）、
前記特定表示結果が導出されたときの方が、前記所定表示結果が導出されたときよりも遊技者にとって不利となる場合があり（たとえば、図１７に示すアイテムＡＴにおいて、バナナ１〜４のいずれかが導出されたときには、アイテムのライフは減少しないが、バナナ５〜８のいずれかが導出されたときには、アイテムのライフは減少し）、
前記演出実行手段は、
第１状況（たとえば、非アイテムＡＴ）および第２状況（たとえば、アイテムＡＴ）のうちのいずれであっても、前記所定表示結果が導出されたときに、該所定表示結果に応じた特定演出を実行可能であり（たとえば、図１１Ｅおよび図１１Ｇに示すように、非アイテムＡＴ中およびアイテムＡＴ中に関わらず、バナナ１〜４およびバナナ５〜８のいずれかが導出されたときには、特定演出が実行され）、
前記第１状況で前記特定表示結果が導出されたときに、該特定表示結果に応じた特定演出を実行可能であり（たとえば、図１１Ｇに示すように、非アイテムＡＴ中ではバナナ５〜８のいずれかが導出されたときには、特定演出が実行され）、
前記第２状況で前記特定表示結果が導出されても、該特定表示結果に応じた特定演出を実行せず（たとえば、図１１Ｆに示すように、アイテムＡＴ中では、バナナ５〜８のいずれかが導出されたときには、特定演出が実行されない）、
前記特定表示結果を構成する識別情報の数は所定数以下である（たとえば、転落リプレイを構成する図柄の数は３以下である）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と直交する前後方向と、を有した吸収性物品であって、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、を備え、
前記前胴回り部における前記横方向の一方側の端部と前記後胴回り部における前記横方向の一方側の端部とは、接合部で接合されており、
前記前胴回り部における前記前後方向の前側の面には、前記後胴回り部における前記横方向の他方側の端部の雌材を係止可能な雄材が設けられており、
前記前胴回り部は、前記横方向の伸縮性を有する伸縮領域を前記横方向に沿って有し、
前記伸縮領域は、前記横方向の位置に関して前記雄材とオーバーラップしておらず、
前記伸縮領域は、前記股下部の前記横方向の中心線よりも前記一方側にのみ位置しており、
前記雄材は、前記中央線よりも前記他方側に位置していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品であって、
前記前後方向から見た場合に、前記前胴回り部において前記股下部と重なる部分に、前記雄材が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品であって、
前記股下部は、液吸収性の吸収性コアを有し、
前記前後方向から見た場合に、前記前胴回り部において前記吸収性コアと重なる部分に、前記雄材が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記股下部は、液吸収性の吸収性コアを前記横方向の中央側の位置に有するとともに、前記股下部は、前記吸収性コアよりも前記横方向の前記一方側及び前記他方側にそれぞれ突出したシート状部分を有し、
前記他方側に突出した前記シート状部分には、前記シート状部分に前記縦方向の伸縮性を付与するための第１弾性部材が前記縦方向に沿って設けられており、
前記第１弾性部材よりも前記横方向の中央側の位置に前記雄材が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品であって、
前記股下部は、液吸収性の吸収性コアを前記横方向の中央側の位置に有し、
前記前後方向から見た場合に、前記股下部は、前記吸収性コアの横方向の中心線よりも前記横方向の他方側において当該吸収性コアと重なる位置に、立体ギャザーを形成するためのシートを前記縦方向に沿って有するとともに、前記シートには、前記縦方向に伸長した状態で前記縦方向に沿った第２弾性部材が固定されており、
前記第２弾性部材よりも前記横方向の中央側の位置に前記雄材が設けられていることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するための主たる発明は、
縦方向と、前記縦方向と交差する横方向と、前記縦方向及び前記横方向と直交する前後方向と、を有した吸収性物品であって、
前記横方向に沿った前胴回り部と、
前記横方向に沿った後胴回り部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に設けられた股下部と、を備え、
前記前胴回り部における前記横方向の一方側の端部と前記後胴回り部における前記横方向の一方側の端部とは、接合部で接合されており、
前記前胴回り部における前記前後方向の前側の面には、前記後胴回り部における前記横方向の他方側の端部の雌材を係止可能な雄材が設けられており、
前記前胴回り部は、前記横方向の伸縮性を有する伸縮領域を前記横方向に沿って有し、
前記伸縮領域は、前記横方向の位置に関して前記雄材とオーバーラップしておらず、
前記伸縮領域は、前記股下部の前記横方向の中心線よりも前記一方側にのみ位置しており、
前記雄材は、前記中央線よりも前記他方側に位置していることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
保留表示を表示画面に表示させる遊技機の提案がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１９８４４２号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機は、変動表示ゲームの表示状態に応じて始動記憶の数を案内していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの側面では、本発明は、変動表示ゲームの表示状態に応じて始動記憶の数を案内できる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、始動入賞口への遊技球の入賞にもとづいて識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行可能であって、変動表示ゲームが特別結果を導出した場合に遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態に制御する遊技制御手段と、変動表示ゲームに関連した演出表示を表示装置に表示可能な表示制御手段と、を備える。遊技制御手段は、始動入賞口への遊技球の入賞にもとづいて変動表示ゲームの実行権利として所定の上限数まで始動記憶を記憶可能な始動記憶手段と、始動記憶にもとづいて変動表示ゲームを実行可能な変動表示ゲーム制御手段と、を備える。表示制御手段は、変動表示ゲームにおける演出表示と特別遊技状態における演出表示とを表示装置に表示する変動表示ゲーム表示制御手段と、始動記憶の数値表示と、始動記憶の数に対応するイメージ表示とを表示装置に表示可能な始動記憶表示制御手段と、を備える。始動記憶表示制御手段は、表示装置における数値表示の表示状態とイメージ表示の表示／非表示状態とを独立に切替可能にし、変動表示ゲームにおける特別結果の導出過程に応じて数値表示の表示状態とイメージ表示の表示／非表示状態との組合せを変更する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１態様によれば、遊技機において、変動表示ゲームの表示状態に応じて始動記憶の数を案内できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞口への遊技球の入賞にもとづいて識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行可能であって、前記変動表示ゲームが特別結果を導出した場合に遊技者に遊技価値を付与可能な特別遊技状態に制御する遊技制御手段と、前記変動表示ゲームに関連した演出表示を表示装置に表示可能な表示制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記始動入賞口への遊技球の入賞にもとづいて前記変動表示ゲームの実行権利として所定の上限数まで始動記憶を記憶可能な始動記憶手段と、
前記始動記憶にもとづいて前記変動表示ゲームを実行可能な変動表示ゲーム制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記変動表示ゲームにおける演出表示と前記特別遊技状態における演出表示とを前記表示装置に表示する変動表示ゲーム表示制御手段と、
前記始動記憶の数値表示と、前記始動記憶の数に対応するイメージ表示とを前記表示装置に表示可能な始動記憶表示制御手段と、
を備え、
前記始動記憶表示制御手段は、前記表示装置における前記数値表示の表示状態と前記イメージ表示の表示／非表示状態とを独立に切替可能にし、前記変動表示ゲームにおける前記特別結果の導出過程に応じて前記数値表示の表示状態と前記イメージ表示の表示／非表示状態との組合せを変更する、
遊技機。