【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２２３４７号「スポーツ予想ゲーム装置、方法、記録媒体及び伝送媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１３７５５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１２日の出願であって、平成１３年２月１４日付拒絶理由通知に対応して、平成１３年４月２７日に手続補正書が提出され、その後平成１３年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月２５日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
　
第二．平成１３年６月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１３年６月２５日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
　［１］．補正後の本願発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　　「過去に実際に行なわれたスポーツの試合について、試合の状況の変化に応じてそれぞれ変化及び／または発生・消滅する複数の因子をデータとして記憶した記憶手段と、前記複数の因子の少なくとも１つの対象因子について、前記複数の因子により特定される状況下において、前記対象因子がどのように変化及び／または発生・消滅するかのプレイヤー予想をプレイヤーが入力するための予想入力手段と、前記記憶手段から読出したデータに基づいて、前記対象因子についてのデータ予想を作成する予想作成手段と、前記プレイヤー予想、前記データ予想及び前記対象因子の結果が入力され、前記各予想と前記結果とを比較して、前記各予想の当否を判定する判定手段と
を含むスポーツ予想ゲーム装置において
　遅くとも前記対象因子の結果が前記判定手段に入力される以前に、前記プレイヤー予想及び前記データ予想を表示するディスプレイとを含むことを特徴とするスポーツ予想ゲーム装置。」と補正された。
　（なお、下線は補正箇所を示す。）
　　
　［２］．補正の適否の検討
　　上記補正は、補正前の請求項１の「判定手段と」に続けて「を含むスポーツ予想ゲーム装置において」との文言を挿入することにより、当該「判定手段」以前に記載された発明特定事項を「スポーツ予想ゲーム装置」に限定するものである。
　しかしながら、補正前の請求項１、及び、補正後の請求項１の末尾には、「スポーツ予想ゲーム装置」と記載されて発明特定事項全てが「スポーツ予想ゲーム装置」に限定されているものであるから上記補正は請求項１を実質的には減縮するものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定を充足するものではないから、平成１５年改正前の特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
第三．本願発明の検討
　［１］．本願発明
　　平成１３年６月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月２７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　　「過去に実際に行なわれたスポーツの試合について、試合の状況の変化に応じてそれぞれ変化及び／または発生・消滅する複数の因子をデータとして記憶した記憶手段と、前記複数の因子の少なくとも１つの対象因子について、前記複数の因子により特定される状況下において、前記対象因子がどのように変化及び／または発生・消滅するかのプレイヤー予想をプレイヤーが入力するための予想入力手段と、前記記憶手段から読出したデータに基づいて、前記対象因子についてのデータ予想を作成する予想作成手段と、前記プレイヤー予想、前記データ予想及び前記対象因子の結果が入力され、前記各予想と前記結果とを比較して、
　前記各予想の当否を判定する判定手段と、
　遅くとも前記対象因子の結果が前記判定手段に入力される以前に、前記プレイヤー予想及び前記データ予想を表示するディスプレイとを含むことを特徴とするスポーツ予想ゲーム装置。」
　　
　［２］．引用刊行物記載事項
　　原査定の拒絶の理由に引用された特公平７−２８９５９号公報、米国特許第４５９２５４６号明細書、さらに、データ予想手段が周知であることを例示する刊行物としての特開平６−１７６０４８号公報には、各々以下の事項が記載されている。
　　（Ａ）．特公平７−２８９５９号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）
　　（Ａ−１）．「［発明が解決しようとする問題点］　本発明は叙上の観点に立って為されたものであって、その目的とするところは、同時に多数のプレイヤによってゲームを行うことが出来、通常のＴＶの実況放送を模したアニメーションでゲームが進行し、このためゲームの真実味、臨場感が高く、しかも、メダルゲームに適し、商業的に極めて有利な野球ゲーム用ビデオゲーム装置を提供することにある。」（第４欄第２１〜２８行）
　　（Ａ−２）．「［問題点を解決するための手段］　　本発明の要旨とするところは、大型のスクリーンを備えたホストゲーム装置により、実際の野球のＴＶ実況中継に類した画像をディスプレイすると共に、そこに登場するピッチャー、バッター等の個人データ、例えばピッチャーであれば防御率、勝率、得意の球種、平均球速、また、バッターであれば打率、出塁率、本塁打率、打点、盗塁数、走塁速度等のデータとプレイヤに賭を行わせる項目やその項目毎の配当率等を表示し、且つ、各プレイヤにはそれぞれ操作可能なゲーム用のターミナル装置と所定のメダルを用いて、現に進行中のゲームにおける打球の行方やバッター及びランナーの生死、得点その他について賭を行わせ、当りを取ったプレイヤには、そのとき賭けていたメダル数と上記の配当率との乗積に等しいメダルを払い出すよう構成することにある。」（第４欄第２９〜４３行）　
　　（Ａ−３）．「賭けられる項目は、例えば、打球セレクト画面では、「バッターがどこへ打つか？」．結果セレクト画面では、「結果はどうなるか？」というものであり、また、ランナーが出た場合は、ランナーの生死、得点等も賭けの対象となる。打球セレクト画面では、「打球の行先」とバッター及び／又はランナーの成績」に分けて賭の対象となる事項が表示され、所定時間内にプレイヤは所定の押しボタンを押して賭ける項目を指定し、更にメダルの数に対応する回数だけ押しボタンを押して所望の賭を行なう。所定時間が経過し、スクリーンに表示されたピッチャーの投球動作が始まると賭はできなくなる。なお、配当レートの低い項目ほど当る確率は高い。
賭ができる時間内には、ホストゲーム装置２の透過型プロジェクタ2aに、野球場内のシーンの外、打席に入っているバッターの打率、打点、本塁打率、ピッチャーの勝敗数、アベレージ投球速度、防御率、ピッチャー，バッターの対戦成績、ランナーの盗塁成功率及びバッター，ビッチャーの癖など数々の情報を映し出す。プレイヤが賭けた事項及びその配当レート、当った際払い出すべきメダル数が、ターミナル装置３乃至11のテレビモニタ画面に表示される。なお、プレイヤのメダル獲得枚数は、賭けたメダル数×配当である。
　打球が終了し、当たり外れが決定すると、当りを取ったプレイヤには、所定の枚数のメダルが与えられ、又、この間、ホストゲーム装置２の透過型プロジェクタ２ａには賭の結果がコミカルに再現される。」（第７欄第４０行〜第８欄第１８行）
　　（Ａ−４）．してみると、刊行物Ａには以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。
　　　「実際の野球のＴＶ実況中継に類した画像、及び、そこに登場するピッチャー、バッター等の個人データ、例えば、防御率、勝率、得意の球種、平均球速、打率、出塁率、本塁打率、打点、盗塁数、走塁速度等のデータとプレイヤに賭を行わせる項目やその項目毎の配当率等を表示し、現に進行中のゲームにおける打球の行方やバッター及びランナーの生死、得点その他について賭を行わせ、プレイヤが賭けた事項及びその配当レート、当った際払い出すべきメダル数を、各プレイヤのテレビモニタ画面に表示し、打球が終了し、当たり外れが決定すると、当りを取ったプレイヤには、所定の枚数のメダルが与えられると共に、表示装置に賭の結果が再現されるようにした、多数プレイヤがプレイ可能なゲーム装置」　
　　　
　　（Ｂ）．米国特許第４５９２５４６号明細書（以下「刊行物Ｂ」という）
　　　（Ｂ−１）．ＴＶにフットボールゲームを見ながら、プレイヤーはこれから先のプレイを予測し、プレイブックのプレイナンバーをキーボードから入力すると、プレイナンバーがディスプレイ１３に表示される旨。（第２コラム第３７〜５１行）
　　　（Ｂ−２）．フットボールゲーム等のスポーツゲームの終了後、最終的に予想が成績順に計算される旨（「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」後段）
　　
　（Ｃ）．特開平６ー１７６０４８号公報（以下「刊行物Ｃ」という）
　　（Ｃ−１）．「【産業上の利用分野】　　【０００１】本発明は、競馬予想、競艇予想、競輪予想、コンピューターゲームを行う場合の予想する手段として用いる。
　【従来の技術】　【０００２】従来の予想方法は入力条件が多く、又、たえず蓄積すべきデータを更新させなければならなかった。また、過去の的中結果出目をデータとして蓄積して予想結果を表示するという方法はとっていない。
　【発明が解決しようとする課題】　【０００３】本発明は、データとして蓄積した過去の的中結果出目と、最小の入力条件を比較、集計し按分計算して敏速に予想結果を表示する方法である。」（第２頁左欄第６〜１８行）
　
　［３］本願発明と引用発明との対比・判断
　　（１）．対応関係
　　　(i)．引用発明における、バッターの打率、打点、本塁打率、ピッチャーの勝敗数、得意の球種、アベレージ投球速度、防御率、ピッチャー，バッターの対戦成績、ランナーの盗塁成功率等の「ピッチャー、バッター等の個人データ」は、本願発明における、特定の投手と打者との対戦成績、特定の走者の盗塁成功率等の「因子」に対応する。
　　　(ii)．引用発明における、（ａ）「現に進行中のゲームにおける打球の行方やバッター及びランナーの生死、得点その他」について行なう（ｂ）「賭け」は、本願発明において、前者「（ａ）」は、現に進行中のゲームにおける次のゲーム展開を予想する対象である「対象因子」に対応し、後者「（ｂ）」は、ゲームの結果を占うものであるから、「プレイヤー予想」に対応する。
　　　(iii)．引用発明における、バッターがどこに打つか？、結果はどうなるか等のプレイヤが賭けた事項及びその配当レート、当った際払い出すべきメダル数が、表示される「ターミナル装置３乃至11のテレビモニタ画面」は、ゲーム結果を占うものを表示するものであるから、本願発明における「予想を表示するディスプレイ」に対応する。
　そして予想は結果が出る前に行うものであるから、当該予想は結果が出る前に表示されることは、前記（Ａ−３）、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）の記載にも見られるように周知の事項である。
　　　　(iv)．引用発明における「打球が終了し、当たり外れが決定する」ことは、本願発明の「予想の当否を判定する」に対応する。
　
　　（２）．一致点
　　　「スポーツの試合について、試合の状況の変化に応じてそれぞれ変化及び／または発生・消滅する複数の因子をデータとして記憶した記憶手段と、前記複数の因子の少なくとも１つの対象因子について、前記複数の因子により特定される状況下において、前記対象因子がどのように変化及び／または発生・消滅するかのプレイヤー予想をプレイヤーが入力するための予想入力手段と、前記プレイヤー予想、及び前記対象因子の結果が入力され、前記予想と前記結果とを比較して、前記予想の当否を判定する判定手段と、
　遅くとも前記対象因子の結果が前記判定手段に入力される以前に、前記プレイヤー予想表示するディスプレイとを含むスポーツ予想ゲーム装置。」
　
　　（３）．相違点
　　　（ａ）．因子のデータとして、本願発明は「過去に実際に行なわれた」ものを用いているのに対し、引用発明では、如何なるデータを用いているのか不明である点
　　　（ｂ）．予想手段として、本願発明は、データに基づくデータ予想手段と、プレイヤー予想手段とを具備しているのに対し、引用発明はプレイヤー予想手段のみ具備し、データ予想手段は具備していない点、
　　　（ｃ）．引用発明は、データ予想手段を具備していないから、当然データ予想を結果が入力される前にディスプレイに表示すること、及びデータ予想判定手段を具備していない点、
　　
　　（４）．相違点の検討
　　　（ア）．相違点（ａ）について、
　　　　予想の為のデータとして過去に実際に行われたデータを用いることは刊行物Ｃに示されるように周知の事項であるから、引用例に示される因子のデータとして過去に実際に行われたデータとすることは、当業者が適宜なし得る程度の事項である。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　（イ）．相違点（ｂ）について、
　　　　予想手段としてデータに基づくデータ予想手段は刊行物Ｃに示されるように周知の予想手段であり、しかも、あるゲームに対して複数のプレイヤーに予想を立てさせるスポーツ予想ゲームも、引用発明、刊行物Ｂに示されるように周知の事項であるから、引用発明において予想を立てる複数のプレイヤーの１として、予想手段として周知であるデータ予想手段を採用することは当業者が容易に想到できることであり、当該採用したことによる格別の作用効果も認められない。
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　　　（ウ）．相違点（ｃ）について、
　　　　上記相違点（ｂ）において検討したように、データ予想手段を採用することは容易になし得ることであり、当該採用に際して、予想手段による予想は、引用発明、刊行物Ｂ、刊行物Ｃに示されるように結果が出る前に表示され、しかも、予想の当否を判定されることが一般的であるから、同様な予想手段であるにデータ予想手段も、同様に結果が出る前に表示され、予想の当否が判定されることとすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項である。　
　したがって、当該相違点は格別のものではない。
　
（５）．まとめ
　　　各相違点を総合的に判断しても格別の作用効果を奏するとは認められないから、本願発明は当業者が刊行物Ａ、Ｂに記載された発明、及び周知事項に基づいて容易に発明できたものである。
　　
　　
第四．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物Ａに記載された発明、刊行物Ｂに記載された発明、及び、周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。