【事件の表示】
　平成１０年特許願第２７２０６０号「戸挟み検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年４月４日出願公開、特開２０００−９５１０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１０年９月２５日の出願であって、平成１４年６月７日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年７月１１日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１１日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「車両用ドアが戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のものに用いられ、前記車両用ドアの戸先ゴムに設けられた弾性中空管内の空気圧に基づいて前記車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置において、
　前記車両用ドアが前記戸開き位置から前記戸閉め位置に可動する戸閉め動作を実行する毎に、前記車両用ドアが前記戸閉め位置から前記戸開き位置に可動する戸開き動作を実行中のときにおける前記弾性中空管内の空気圧を基準値として記憶すると共に、前記車両用ドアが前記戸閉め動作を実行した毎に、前記車両用ドアが前記戸閉め位置に位置している時点における前記弾性中空管内の空気圧を検出値として検出する検出手段と、
　この検出手段が検出した基準値と検出値とを比較することに基づいて前記戸挟み状態であるか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする戸挟み検出装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「その戸閉め動作が開始されるよりも前の時点」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「前記車両用ドアが前記戸閉め位置から前記戸開き位置に可動する戸開き動作を実行中のとき」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１０９８８３号公報（以下、「刊行物」という。）には、「戸挟み検知装置」に関して、第１〜１０図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、車両用ドアに被挟体が挟まったことを検知する戸挟み検知装置に関する。」
　Ｂ）「【００２１】戸当り部９には、図１に示すように、２つの薄肉部９ａが形成されている。これら各薄肉部９ａは溝部９ｂの形成に伴って得られたものであり、ドア１を閉成するにあたって戸先ゴム８の戸当り部９と乗降口との間に被挟体が挟まると、戸当り部９が各薄肉部９ａから撓み、戸当り部９の先端部が変形して窪むようになっている。
【００２２】戸当り部９の底壁および周壁には、車外側に位置して脚部９ｃおよび連結部９ｄ（連結体に相当する）が一体形成されており、これら脚部９ｃおよび連結部９ｄの先端部にはファイバー収容部９ｅが一体形成されている。このファイバー収容部９ｅは円筒状をなすものであり、投光素子７ａおよび受光素子７ｂに対向配置されている。
【００２３】ファイバー収容部９ｅ内には光ファイバー１２が収容されている。この光ファイバー１２は、屈折率が異なる透明シリコンゴム製のコア１２ａおよびクラッド１２ｂから構成されたものであり、投光素子７ｂから投射された光を受光素子７ａに供給する光通路として機能する。従って、戸当り部９に車外側への力が作用すると、連結部９ｄを介してファイバー収容部９ｅが車外側へ引張られる。これにより、光ファイバー１２が変形して光通路が狭まることに伴い、受光素子７ａの受光量が低下する。」
　Ｃ）「【００３０】積分回路２３は増幅回路２２からの増幅信号を積分し、ホールド回路２４の一方の入力端子および比較回路２５の一方の入力端子に与える。また、ホールド回路２４は、積分回路２３からの積分信号をホールドして基準信号を作成し、比較回路２５の他方の入力端子に与えるものであり、ホールド回路２４のホールドタイミングは、制御装置１４がホールド回路２４にホールド信号を出力することに伴い決定される。
【００３１】このホールド信号は、制御装置１４がドア開閉スイッチ１８の状態変化に基づいて出力するワンショット信号であり、制御装置１４は、ドア１が閉成されるようにドア開閉スイッチ１８が操作されたことを検出すると、ホールド信号をホールド回路２４に出力する。
【００３２】比較回路２５は、積分回路２３からの積分信号とホールド回路２４からの信号とを比較してＨｉレベル信号またはＬｏレベル信号を出力するものである。また、出力回路２６は、比較回路２５からの信号を受けて戸挟み検知信号を出力するものであり、この戸挟み検知信号は制御装置１４に出力される。」
　Ｄ）「【００３９】例えば、車両が停止してドア１を開放するためにドア開閉スイッチ１８が操作されると、制御装置１４は、ドア開閉スイッチ１８の状態変化を検出して開放指令を出力する。すると、ドア開閉装置１７が作動してドア１が反矢印Ａ方向へスライドし、乗降口が開放される。次に、ドア１を閉成するためにドア開閉スイッチ１８を操作すると、制御装置１４は、ドア開閉スイッチ１８の状態変化を検出して閉成指令を出力する。すると、ドア開閉装置１７が作動してドア１が矢印Ａ方向へスライドし、乗降口が閉成される。
【００４０】これと共に制御装置１４は、ドア開閉装置１７を閉成制御する直前のタイミングで、ホールド回路２４にホールド信号を出力する。すると、ホールド回路２４が該タイミングで積分回路２３からの積分信号をホールドし、比較回路２５に出力し、比較回路２５が、ホールド回路２４からの出力信号（ドア１が閉成される直前の受光素子７ａの受光量）と積分回路２３からの積分信号（ドア１が閉成されたときの受光素子７ａの受光量）とを比較する。尚、光ファイバー１２や投光素子７ｂ等の劣化がない初期状態で、ホールド回路２４からの出力信号が「０Ｖ」になるように設定されている。
【００４１】ここで、戸先ゴム８と乗降口との間に被挟体が挟まっていなければ、両薄肉部９ａが変形することに伴い戸当り部９の頂上部が窪む程度で、戸当り部９内のファイバー収容部９ｅに力が作用しない。このため、光ファイバー１２が直状に保持され、投光素子７ｂから光ファイバー１２を通して受光素子７ａに所定レベルの光量が供給されるので、比較回路２５は、ホールド回路２４からの出力信号と積分回路２３からの積分信号との差分が所定値以下であると判断し、出力回路２６にＬｏレベル信号を出力する。」
　Ｅ）「【００４６】また、車外側に居る人の手や持ち物等の被挟体が戸当り部９と乗降口との間に挟まると、被挟体の挟まった部分において、戸当り部９の頂上部のみが窪む。すると、乗客が被挟体を車外側へ引張って外そうとするため、被挟体を介して戸当り部９に車外側への引張り力が作用する。この場合、連結部９ｄを介してファイバー収容部９ｅが車外側へ引張られ、光ファイバー１２のうち被挟体の挟まった部分が変形するので、該部分において光通路が狭まることに伴い光伝達率が低下する。
【００４７】従って、投光素子７ｂから光ファイバー１２を通して受光素子７ａに与えられる光量が低下するので、比較回路２５は、ホールド回路２４からの出力信号と積分回路２３からの積分信号との差分が所定値以上であると判断し、出力回路２６にＨｉレベル信号を出力する。すると、出力回路２６が戸挟み検知信号を出力するので、制御装置１４は、ドア開閉装置１７および駆動装置１５に開放指令および停止指令を出力し、ドア開閉装置１７を駆動制御してドア１を開放すると共に、車両の走行を停止する。」
　Ｆ）「【００５１】また、ドア１が閉成される直前の受光素子７ａの受光量をホールドし、該受光量をドア１が閉成されたときの受光量と比較した。このため、経時変化による投光素子７ｂの発光量低下や光ファイバー１２の光伝達率低下に応じて、比較回路２５の基準値が変更されることになるので、投光素子７ｂの発光量低下や光ファイバー１２の光伝達率低下に伴う信号レベルの低下によって、戸挟みが誤検知されることが防止される。」
　
　上記Ａ）〜Ｆ）の記載を参照すれば、上記刊行物の戸挟み検知装置は、車両用ドア１が戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のドア装置に用いられるものであって、車両用ドア１の戸先ゴム８に設けられた円筒状のファイバー収容部９ｅ内に収容された光ファイバー１２の光量（受光素子７ａの受光量）に基づいて、車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出しているものと認められ、特にＣ）、Ｄ）、Ｆ）の記載からみて、ドア１が戸開き位置から戸閉め位置に可動する戸閉め動作を実行する毎に、ドア１が戸閉め動作を実行する直前の状態における受光素子７ａの受光量を基準値としてホールド回路２４に記憶すると共に、ドア１が戸閉め動作を実行した毎に、ドア１が前記戸閉め位置に位置している時点における受光素子７ａの受光量を検出値として検出し、この検出した基準値と検出値とを比較することに基づいて前記戸挟み状態であるか否かを比較回路２５で判定しているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「車両用ドア１が戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のものに用いられ、前記車両用ドア１の戸先ゴム８に設けられたファイバー収容部９ｅ内の光ファイバー１２の光量に基づいて前記車両用ドア１が閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置において、
　前記車両用ドア１が前記戸開き位置から前記戸閉め位置に可動する戸閉め動作を実行する毎に、前記車両用ドア１が戸閉め動作を実行する直前の状態における受光素子７ａの受光量を基準値として記憶すると共に、前記車両用ドア１が前記戸閉め動作を実行した毎に、前記車両用ドア１が前記戸閉め位置に位置している時点における受光素子７ａの受光量を検出値として検出し、
　この検出した基準値と検出値とを比較することに基づいて前記戸挟み状態であるか否かを判定する判定手段とを備えた戸挟み検出装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「ファイバー収容部９ｅ」は、弾性体である戸先ゴム８に設けられた円筒状の管体であるから、本願補正発明の「弾性中空管」に相当している。
　また、上記刊行物の発明の「ファイバー収容部９ｅ内の光ファイバー１２の光量」は、「弾性中空管の変形に基づく状態の変化を表す量」である限りにおいて本願補正発明の「弾性中空管内の空気圧」に対応しており、同じく上記刊行物の発明の「受光素子７ａの受光量」は、「弾性中空管内の状態を表す値」である限りにおいて本願補正発明の「空気圧」に対応している。
　さらに、上記刊行物の発明において、受光素子７ａの受光量を基準値として検出するタイミングである「車両用ドア１が戸閉め動作を実行する直前の状態」は、「車両用ドアが戸閉め位置に位置する以前の時点」である限りにおいて、本願補正発明が、空気圧を基準値として検出するタイミングである「車両用ドアが前記戸閉め位置から前記戸開き位置に可動する戸開き動作を実行中のとき」と一致している。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物の発明は、
　「車両用ドアが戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のものに用いられ、前記車両用ドアの戸先ゴムに設けられた弾性中空管の変形による状態の変化を表す量に基づいて前記車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置において、
　前記車両用ドアが前記戸開き位置から前記戸閉め位置に可動する戸閉め動作を実行する毎に、前記車両用ドアが戸閉め位置に位置する以前の時点における前記弾性中空管内の状態を表す値を基準値として記憶すると共に、前記車両用ドアが前記戸閉め動作を実行した毎に、前記車両用ドアが前記戸閉め位置に位置している時点における前記弾性中空管内の状態を表す値を検出値として検出し、
　この検出した基準値と検出値とを比較することに基づいて前記戸挟み状態であるか否かを判定する判定手段とを備えた戸挟み検出装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　１）本願補正発明では、「弾性中空管の変形に基づく状態の変化を表す量」を「弾性中空管内の空気圧」としているのに対し、上記刊行物の発明では「ファイバー収容部９ｅ内の光ファイバー１２の光量」としている点。
　２）本願補正発明では、基準値を検出するタイミングを「車両用ドアが前記戸閉め位置から前記戸開き位置に可動する戸開き動作を実行中のとき」としているのに対し、上記刊行物の発明では、「車両用ドア１が戸閉め動作を実行する直前の状態」としている点。
　３）本願補正発明では、基準値の記憶と検出値の検出を一個の検出手段で行っているのに対し、上記刊行物の発明では、基準値の記憶を行う手段と検出値の検出を行う手段とが同じでない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　車両用ドアが戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のものに用いられ、車両用ドアの戸先ゴムに設けられた弾性中空管の変形に基づく状態の変化に基づいて前記車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置において、弾性中空管の変形に基づく状態の変化を表す量として弾性中空管内の空気圧を用いることは周知技術（例えば、実願昭４９−２４３６号（実開昭５０−９４６０５号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１８５５８号公報参照。）である。
　してみれば、刊行物の発明で、「弾性中空管の変形に基づく状態の変化を表す量」を、「ファイバー収容部９ｅ内の光ファイバー１２の光量」でなく「弾性中空管内の空気圧」とすることは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　本願明細書の【０００９】の記載によれば、本願補正発明で、基準値を検出するタイミングを「車両用ドアが前記戸閉め位置から前記戸開き位置に可動する戸開き動作を実行中のとき」としているのは、「車両用ドアが前回の戸閉め動作による戸閉め位置に位置している時点における弾性中空管内の空気圧を基準値とすると、そのときに、仮に検出可能な最小検出被挟物よりも小さい被挟物が挟まっていると、その分が、基準値に誤差として含まれてしまうことになる」というだけの理由によるものと認められる。
　してみれば、そのタイミングは、「車両用ドアが戸閉め位置に位置する以前の時点」でありさえすればよいから、本願補正発明と刊行物の発明の間には、そのタイミングに格別な差異を認めることができないとともに、それをどちらのタイミングとするかは当業者が適宜選択しうる設計事項である。
　したがって、上記刊行物の発明で、基準値を検出するタイミングを「車両用ドア１が戸閉め動作を実行する直前の状態」でなく「車両用ドアが前記戸閉め位置から前記戸開き位置に可動する戸開き動作を実行中のとき」とすることは、当業者が必要に応じて適宜選択し得たものである。
（３）相違点３）に関して
　基準値の記憶と検出値の検出を一個の手段で行うことは、当業者が適宜採用する設計事項である。したがって、上記刊行物の発明で、基準値の記憶と検出値の検出を一個の検出手段で行うようにすることは、当業者が必要に応じて適宜行い得たものである。
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１４年７月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年１月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「車両用ドアが戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のものに用いられ、前記車両用ドアの戸先ゴムに設けられた弾性中空管内の空気圧に基づいて前記車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置において、
　前記車両用ドアが前記戸開き位置から前記戸閉め位置に可動する戸閉め動作を実行する毎に、その戸閉め動作が開始されるよりも前の時点における前記弾性中空管内の空気圧を基準値として記憶すると共に、前記車両用ドアが前記戸閉め動作を実行した毎に、前記車両用ドアが前記戸閉め位置に位置している時点における前記弾性中空管内の空気圧を検出値として検出する検出手段と、
　この検出手段が検出した基準値と検出値とを比較することに基づいて前記戸挟み状態であるか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする戸挟み検出装置。」
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物の発明との対比
　そこで、本願発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明で基準値を記憶するタイミングである「車両用ドア１が戸閉め動作を実行する直前の状態」は、本願発明と同じ「戸閉め動作が開始されるよりも前の時点」であるから、本願発明と上記刊行物の発明は、
　「車両用ドアが戸閉め位置と戸開き位置との間で往復可動することに応じて車体の乗降口が開閉される構成のものに用いられ、前記車両用ドアの戸先ゴムに設けられた弾性中空管の変形による状態の変化を表す量に基づいて前記車両用ドアが閉じた際に戸挟み状態であるか否かを検出する戸挟み検出装置において、
　前記車両用ドアが前記戸開き位置から前記戸閉め位置に可動する戸閉め動作を実行する毎に、その戸閉め動作が開始されるよりも前の時点における前記弾性中空管内の状態を表す値を基準値として記憶すると共に、前記車両用ドアが前記戸閉め動作を実行した毎に、前記車両用ドアが前記戸閉め位置に位置している時点における前記弾性中空管内の状態を表す値を検出値として検出し、
　この検出した基準値と検出値とを比較することに基づいて前記戸挟み状態であるか否かを判定する判定手段とを備えた戸挟み検出装置。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認められる。
＜相違点＞
　１）本願発明では、「弾性中空管の変形に基づく状態の変化を表す量」を「弾性中空管内の空気圧」としているのに対し、上記刊行物の発明では「ファイバー収容部９ｅ内の光ファイバー１２の光量」としている点。
　２）本願発明では、基準値の記憶と検出値の検出を一個の検出手段で行っているのに対し、上記刊行物の発明では、基準値の記憶を行う手段と検出値の検出を行う手段とが同じでない点。
　
３．判断
（１）相違点１）に関して
　刊行物の発明で、「弾性中空管の変形に基づく状態の変化を表す量」を、「ファイバー収容部９ｅ内の光ファイバー１２の光量」でなく「弾性中空管内の空気圧」とすることは、「【２】４．（１）」で前述したように、当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　刊行物の発明で、基準値の記憶と検出値の検出を一個の検出手段で行うようにすることは、「【２】４．（３）」で前述したように、当業者が必要に応じて適宜行い得たものである。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物に記載された発明と前述の周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（なお、審判請求人は、平成１４年１月１１日付けの意見書で、「これに対して、引用例（注：上記刊行物）は、戸先ゴム２に光ファイバー１２が収容された構成であるので、本願の請求項１に係る発明が解決しようとする課題は、何ら生じないものであります。要するに、引用例は、段落番号【００２３】および【００５１】に記載されているように、光ファイバ１２が透明シリコンゴム製であるので、透明シリコンゴムが劣化により白色化すると、投光素子７ｂから投じられた光が光ファイバ１２を通過する途中で減衰することになり、このような光の減衰が原因となる誤った検出を防止することを目的として、ドア１が閉成される直前の受光素子７ａの受光量と、ドア１が閉成されたときの受光素子７ａの受光量とを比較することにより、戸挟み状態であるか否かを検出する構成したものであります。」（第５頁３〜１２行）と述べて、本願発明と上記刊行物の発明では、解決しようとする課題が異なる旨の主張をしているが、上記刊行物の【００５１】の記載（上記摘記事項Ｆ））からも明らかなように、上記刊行物の発明は、検出手段の経時変化による劣化の影響を避けるという、本願と共通の「解決しようとする課題」を有しているのであるから、審判請求人のこの主張は採用できない。）
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。