【事件の表示】
　平成７年特許願第２４４７３７号「接着剤組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月３１日出願公開、特開平９−８７５９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年９月２２日の出願であって、拒絶理由通知に対して平成１４年６月４日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年１１月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１６年１月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１６年１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月１３日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　この補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】（１）重合性ビニルモノマー、（２）有機過酸化物、（３）還元剤及び（４）（メタ）アクリル酸を含有する接着剤組成物であって、
前記（１）重合性ビニルモノマー１００重量部に対して、（２）有機過酸化物を０．１〜２０重量部、（３）還元剤を０．０５〜１５重量部、（４）（メタ）アクリル酸を０．５〜２０重量部含有し、しかも当該接着剤組成物中に０．０２重量％以上０．４重量％未満の水を含有している
【請求項
２
請求項１
【請求項
３
請求項１又は請求項２
【請求項
４
請求項１、請求項２又は請求項３
【請求項
５
４
【請求項
６
５
と補正された。
　この補正のうち、請求項１についての補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である重合性ビニルモノマー、有機過酸化物、還元剤、（メタ）アクリル酸及び水の接着剤組成物における含有量について、重合性ビニルモノマー１００重量部に対して、有機過酸化物、還元剤、及び（メタ）アクリル酸を各々、０．１〜２０重量部、０．０５〜１５重量部、及び０．５〜２０重量部であると特定し、水は接着剤組成物中に０．０２重量％以上０．４重量％未満であると特定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、この補正後の前記請求項１に係る発明（以下「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−１７９２０４号公報（以下、「引用例１」という。）、特開昭６２−１３４７５号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭５９−８４９６４号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平１−１６８７７７号公報（以下、「引用例４」という。）、及び特開平１−１６８７７６号公報（以下、「引用例５」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
引用例１：
ａ）「【請求項１】重合性ビニルモノマー100 重量部に対し、有機過酸化物0.1 〜20重量部を含有する第一液と、重合性ビニルモノマー100 重量部に対し、還元剤0.05〜15重量部を含有する第二液とからなり、第一液と第二液のいずれか一方または両方に水の濃度が0.4 〜５重量％になるように水を含有させたことを特徴とする接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｂ）「本発明の接着剤組成物は、第一液と第二液のいずれか一方又は両方が水を0.4〜５重量％含有する。上記の水の濃度が0.4 重量％未満では密着性の向上効果が少なく、また５重量％を越えると水が分離することがある。」（段落［００３７］）
ｃ）「【０００８】しかしながら、これらの改良でも鉄やステンレスに対する密着性の改良に関しては充分とは言えず、金属被着体に対する密着性が不良になり、接着強度が低下することがあった。
【０００９】【発明が解決しようとする課題】本発明は、従来技術に鑑みてなされたものであり、特に金属に対する密着性の優れた接着剤組成物を提供することを目的とする。
【００１０】【課題を解決するための手段】本発明者は、鋭意研究を重ねた結果、意外にも、従来非水系接着剤中において、その存在を極力排除してきた水を含有させた接着剤組成物が目的を達成するものであるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。」（段落［０００８］〜［００１０］）
ｄ）「本発明で使用する重合性ビニルモノマーは、ラジカル重合可能であればいかなるものでも１種又は２種以上を組合せて用いることができ、中でも硬化速度などの点から液状ないし固形状の重合性アクリル酸誘導体及び重合性メタクリル酸誘導体が好ましく、・・・例えば（メタ）アクリル酸、・・・などが挙げられる。」（段落［００１２］〜［００１４］）
ｅ）「重合性アクリル酸誘導体及び重合性メタクリル酸誘導体の使用割合は、硬化速度等の点より、使用する重合性ビニルモノマーの合計重量に対して70重量％以上が好ましい。」（段落［００２８］）
ｆ）「また、本発明の組成物では空気に接している部分の硬化を更に迅速にするために各種ワックス類を加えてもよい。」（段落［００４１］）
ｇ）「本発明の接着剤組成物を用いて接着する被着体の材質に制限はなく、金属質表面を有する被着体の接着に特に優れた接着効果を示す。」（段落［００４３］）
ｈ）「以下実施例により本発明を更に詳細に説明する。なお、以下、各物質の配合割合の単位は重量部で示す。
　実施例１及び比較例１
　表１の配合割合で各物質及び水（イオン交換水）を混合して表１に示す水分濃度の第一液と第二液からなる接着剤組成物を調製した。一枚の試験片（200 ×25×1.2 mm、SPCC-Dの未処理）の片面に第一液を塗布し、もう一枚の試験片（200×25×0.4mm、SPCC-Dの未処理）の片面に第二液を塗布し、直ちに塗布面同士を重ね合わせて貼合わせたのち、室温で24時間養生し、これを剥離強度測定用試料とした。試料の剥離強度（単位：kg／25mm）は、23℃×50％RHの環境下でISO 4578-1979(引張速度100 mm／分）に従って測定し、結果を表１に併記する。
【００４６】なお、第一液及び第二液の水分濃度は、微量水分測定装置CA-03型（三菱化成工業（株）製）を使用して測定した。また、接着剤層厚の均一化のため、上記第一液に粒径 100μｍのガラスビーズを微量添加した。」（段落［００４５］、［００４６］）
ｉ）
（段落［００４７］）
　
引用例２：
ｊ）「クロロスルホン化ポリエチレン、・・・酸基を有しない単官能重合性単量体、・・・酸基を有しない多官能重合性単量体、・・・重合可能な不飽和酸、・・・リン含有重合性単量体、・・・重合開始剤からなる接着剤」（特許請求の範囲の請求項１）
ｋ）「本発明は、金属材料、セラミック材料、ガラス材料、高分子材料等に対して優れた接着力を有する接着剤に関する。」（２頁左下欄５〜７行）
ｌ）「本発明の目的は剥離強度が高く、しかも、湿潤時の接着強度の高い接着剤を得ることである。」（３頁左上欄１０〜１２行）
ｍ）「本発明に用いられる重合可能な不飽和酸としては（メタ）アクリル酸が好ましいが、マレイン酸・・・なども用いることができる。」（６頁左上欄２〜５行）
ｎ）「本発明において用いられる重合開始剤とは・・・還元剤としては・・・酸化還元系触媒としては・・・クメンヒドロパーオキシド・・・などを挙げることができる・・・上記開始剤が酸化剤と還元剤とから構成される場合には、・・・酸化剤と還元剤が同一包装に入らないように２包装型にすることが望ましい」（６頁左上欄６行〜左下欄７行）
ｏ）「本発明の接着剤において重合可能な不飽和酸は硬化を促進する役割りを果す。かかる不飽和酸はクロロスルホン化ポリエチレンを溶解させた単量体溶液において２．０〜２０．０重量％含有されていることが重要である。２．０重量％以下では硬化速度が遅く実用的でない。２０．０％以上では硬化は速いが接着力（特に剥離強度）が低下する。」（７頁左上欄下から４行〜右上欄３行）
ｐ）
上記結果より重合可能な不飽和酸が少なすぎると硬化時間が長くなり不適当であり、多すぎるとＴ剥離強度が低下することがわかる。」（９〜１０頁左上欄）
　
引用例３：
ｑ）「一方の液に重合開始剤、他方の液に・・・還元成分を含有し、両液の少なくともどちらか一方に重合可能なアクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体・・・単量体に溶解するポリマー及び／又はエラストマーを配合して成る実質的に２液性のアクリル系接着剤組成物」（特許請求の範囲の請求項１）
ｒ）「この発明において使用されるアクリル系単量体及びメタクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸・・・等があげられる・・・前記したアクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体のうち、アクリル酸、メタクリル酸は接着促進剤としての効果があり、亜鉛処理基材以外の種々の被着体に対する接着性をたかめる為に配合される場合があるが、多量に添加すると金属に対する錆の発生や・・・アクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体全量の１０重量％以下の配合量にとどめることが好ましい。」（３頁左下欄５行〜４頁左下欄１１行）
ｓ）「この発明において配合される重合開始剤としては、・・・クメンハイドロパーオキサイド・・・等があり、・・・安定性、取扱いやすさ、硬化速度などの点でハイドロパーオキサイドが特に好ましい。」（５頁右下欄下から２行〜６頁左上欄１１行）
　
引用例４：
ｔ）「アクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体にポリマー又はエラストマーを溶解した液中に有機ハイドロパーオキサイドを配合してなる主剤と、２−メルカプトベンゾチアゾール及び／又はその塩と銅化合物を含むプライマーとから成るプライマー型アクリル系接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｕ）「さらにこれらのアクリル系接着剤組成物においては、いずれも、実用的な硬化速度、接着性等を得る為にアクリル酸やメタクリル酸等の硬化性酸・・・を必要とする。・・・一般にアクリル系接着剤においては、良好な硬化性、硬化速度、接着性等を得る為に、組成物中にアクリル酸やメタクリル酸・・・を配合する事が必要である。」（２頁左上欄９行〜右上欄４行）
ｖ）「２−メルカプトベンゾチアゾール又はその誘導体は有機過酸化物とレドックス触媒系を形成しうる還元成分として公知である。」（２頁左下欄７〜９行）
ｗ）「前述のアクリル酸等の化合物を含む場合には非常に迅速な硬化が可能であり、接着工程を更に短縮する事ができる。」（９頁左下欄５〜７行）
　
引用例５：
ｘ）「アクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体にポリマー又はエラストマーを溶解し、更に有機ハイドロパーオキサイドを配合したＡ液と、アクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体にポリマー又はエラストマーを溶解し、上記単量体１００重量部に対し、可溶化したアスコルビン酸及び／又はアスコルビン酸誘導体０．１〜１５重量部と金属化合物０．０００１〜０．１重量部とを配合したＢ液とからなる二液主剤型アクリル系接着剤組成物。」（特許請求の範囲の請求項１）
ｙ）「上記接着剤組成物においては、いずれも、実用的な硬化速度、接着性等を得る為にアクリル酸やメタクリル酸等の硬化性酸、・・・を必要とする。・・・上記以外のアクリル系構造用接着剤においても、一般に良好な硬化性、硬化速度、接着性等を得る為に、組成物中にアクリル酸やメタクリル酸、・・・を配合する事が必要である。」（２頁左下欄５〜１７行）
ｚ）「アクリル酸等前述の如き化合物を含まなくとも、優れた硬化性、硬化速度及び種々の材料に対する優れた接着性を有し、又もし前述の化合物を含んでいる場合には更に迅速な硬化速度が得られる。」（３頁右上欄１３〜１６行）
　
（３）対比・判断
　摘記ａ〜ｉからみて、引用例１には、重合性ビニルモノマー100重量部に対し、有機過酸化物0.1〜20重量部を含有する第一液と、重合性ビニルモノマー100重量部に対し、還元剤0.05〜15重量部を含有する第二液とからなり、第一液と第二液のいずれか一方又は両方に水の濃度が0.4 〜５重量％になるように水を含有させたことを特徴とする接着剤組成物の発明が記載されているものと認める。一方、本願補正発明１は上記補正による請求項３において、「請求項１又は請求項２記載の接着剤組成物が、第一液及び第二液からなる二液型接着剤組成物であって、第一液が有機過酸化物を、第二液が還元剤を含有することを特徴とする二液型接着剤組成物」とされていることから明らかなように、第一液に有機過酸化物を、第二液に還元剤を含有する２液型の接着剤組成物をその一態様として含むものであるから、両者は、「重合性ビニルモノマー100重量部に対し、有機過酸化物0.1〜20重量部を含有する第一液と、重合性ビニルモノマー100重量部に対し、還元剤0.05〜15重量部を含有する第二液とからなり、水を含有させた接着剤組成物」である点で一致し、１）本願補正発明１においては重合性ビニルモノマー100重量部に対し、（メタ）アクリル酸を０．５〜２０重量部含有するとしているのに対し、引用例１に記載された発明においては、かかる特定がなされていない点、２）含有する水の濃度について、本願補正発明１においては接着剤組成物中に０．０２重量％以上０．４重量％未満としているのに対し、引用例１に記載された発明においては第一液と第二液のいずれか一方または両方に0.4 〜５重量％であるとしている点で相違する。
　
　上記相違点１）、２）について検討する。
相違点１）について
　引用例１に記載の接着剤組成物はアクリル酸、メタクリル酸を含有し得るものである（摘記ｄ）。また、引用例１には、接着剤組成物の硬化速度について、硬化速度の点から使用する重合性ビニルモノマーの合計重量に対して重合性アクリル酸誘導体等の使用割合を７０％以上とする旨、空気に接している部分の硬化を更に迅速にするために各種ワックスを加えてもよい旨が記載されており（摘記ｅ、ｆ）、これらの記載は、引用例１に記載の接着剤組成物がその硬化速度を改良する余地があることを意味するものである。
　一方、引用例２〜５に記載されるように、アクリル系単量体及び／又はメタクリル系単量体、有機過酸化物、還元剤等を含有し、接着性等に優れる二液型接着剤組成物（それぞれ、摘記ｊ，ｎ；ｑ，ｓ；ｔ，ｖ；ｘ）においてアクリル酸、メタクリル酸が硬化速度等を向上させること（それぞれ、摘記ｍ，ｏ，ｐ；ｒ；ｕ，ｗ；ｙ，ｚ）は当該技術分野においてよく知られたことであり、特に引用例２の実施例ＩＶ−１には、重合性ビニルモノマーであるメチルメタクリレート２１３重量部に対してメタクリル酸１９重量部、すなわち、重合性ビニルモノマー１００重量部あたりメタクリル酸約９重量部配合された接着剤が記載されており、第７表及び第８表のデータから、メタクリル酸を適量配合することで、硬化時間が大きく短縮されることが読み取れる。
　してみれば、引用例１に記載された接着剤組成物の硬化速度を向上させるために、そのような効果を奏することがよく知られている（メタ）アクリル酸を適量、すなわち、重合性ビニルモノマー１００重量部あたり９重量部程度配合することは容易に想起し得ることである。
（なお、本願明細書段落［００６２］の比較例６によれば、引用例２に重合可能な不飽和酸として例示されたマレイン酸がメタクリル酸に比べて固着時間、剥離強度の点で劣ることが示されているが、引用例２には、重合可能な不飽和酸として（メタ）アクリル酸が好ましいこと（摘記ｍ）が記載されているから、この点は予測し得ることである。）
　
相違点２）について
　摘記ａ〜ｃ、ｇによれば、引用例１の接着剤組成物は、水を配合することで金属に対する密着性、接着強度を向上させたものであり、「水の濃度が０．４％未満では密着性の向上効果が少なく」と記載されている（摘記ｂ）ことからみて、その配合量が０．４重量％以上のときに密着性向上効果が満足できるものとなると解される。
　しかしながら、前記記載からすれば、水の濃度が０．４重量％未満の場合には、密着性向上効果が認められないとか、他の望ましくない作用が現れるというものではなく、密着性向上効果は認められるが、その効果が少ないというに留まるものであり、引用例１に接した当業者は水の濃度が０．４重量％未満の場合は全く試してみないと解するよりも、他の条件等を適宜設定しつつ、水の濃度も引用例１に記載された０．４〜５重量％を超える範囲まで試みると解する方が自然である。
　してみれば、一応の密着性向上効果を期待して、引用例１に記載された水の配合割合である０．４〜５重量％の下限値である０．４重量％に隣接する０．４重量％未満を含む範囲の水を配合することに格別の創意を要したものとは認められない。
　
本願発明の効果について
　本願明細書の記載を参酌しても水の濃度を０．４重量％未満とした点に臨界的意義を見出すことはできないから、硬化速度を高める効果を有する適量の（メタ）アクリル酸と、接着強度を向上させる効果を有する少量の水とをともに配合したことにより、両効果が発揮され、その調和のとれたものが得られることは当業者の予測の範囲内と認められる。
　
　請求人は、平成１６年１月１３日付け手続補正書による審判請求書の請求の理由において、本願補正発明１の接着剤組成物は剥離強度が７．５〜９．０（ｋｇ／２５ｍｍ）であると共に、固着時間が５．５〜７．５分とのバランスのとれた物性を有するものであり、いわば「適度に剥離強度を有するが、短時間で被着体を接合出来る」性質を有しており、進歩性を有する旨主張するが、かかるバランス、性質については本願の当初明細書に記載されていないし、このように剥離強度と固着時間のバランスをとることは当業者が通常行うところであり、その効果も当業者の予測の範囲内と認められる。
　
　したがって、本願補正発明１は、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明（以下、「本願発明１〜７」という。）は、平成１４年６月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】（１）重合性ビニルモノマー、（２）有機過酸化物、（３）還元剤及び（４）（メタ）アクリル酸を含有する接着剤組成物であって、該接着剤組成物中に０．０２〜５重量％の水を含有してなることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項２】（１）重合性ビニルモノマー、（２）有機過酸化物、（３）還元剤及び（４）（メタ）アクリル酸を含有する接着剤組成物であって、該接着剤組成物中に０．０２重量％以上、０．４重量％未満の水を含有してなることを特徴とする接着剤組成物。
【請求項
３
又は請求項２
【請求項
４
、請求項２又は請求項３
【請求項
５
被着体を接合又は被覆してなる
〜３
４
【請求項
６
５
接着剤組成物
【請求項
７
６
接着剤組成物によって被覆又は接合された複合体において、
　
（２）引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１〜５、及びその記載事項は前記２．（２）に示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであることは２．（３）で示したとおりであり、本願発明１は該本願補正発明１を包含するものであるから、本願発明１は本願補正発明１と同様の理由により、引用例１〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願発明２〜７を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。