(57)【要約】  ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％およびｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％を含み、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下であり、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である二軸延伸ポリオレフィンフィルムを説明している。このポリオレフィンフィルムは、ことさらコンデンサーのための誘電体として適しているが他の用途にも適し、高温での少ない収縮を特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含み、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下であり、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、二軸延伸ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０４〜０．２μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲｚが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜０．８μｍであることを特徴とする、請求項２に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲｍａｘが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜１μｍであることを特徴とする、請求項３に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
シクロオレフィンポリマーが、式Ｉの少なくとも１種のシクロオレフィンと式ＩＩの少なくとも１種のα−オレフィンとの環維持共重合によって得られることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【化１】
2020521867.tif 000007
［式中、
ｎは、０または１を表し、
ｍは、０または正の整数、好ましくは０または１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルを表し、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は互いに独立して、水素またはアルキルであり、
Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は互いに独立して、水素、ハロゲンもしくはアルキルであるか、または
Ｒ１７およびＲ１９は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、１つの飽和もしくは不飽和の環または複数の飽和もしくは不飽和の環を形成する］、
【化２】
2020521867.tif 000008
［式中、Ｒ２１およびＲ２２は互いに独立して、水素またはアルキルを表す］
【請求項６】
ｎ＝０であり、ｍ＝０または１であり、Ｒ２１およびＲ２２の両方が水素を表すか、またはＲ２１が水素であり、Ｒ２２が１〜８個の炭素原子を有するアルキルであり、そして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５〜Ｒ８およびＲ１５〜Ｒ２０が水素であることを特徴とする、請求項５に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
式Ｉの化合物がノルボルネンまたはテトラシクロドデセンであり、式ＩＩの化合物がエチレンおよび／またはプロピレンを表し、式Ｉおよび式ＩＩの化合物が、好ましくはメタロセン触媒の存在下で共重合されていることを特徴とする、請求項５に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項８】
部分結晶性α−オレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンホモポリマーもしくは−コポリマーであり、好ましくはプロピレンホモポリマー、またはプロピレンと５重量％以下の量の２個もしくは４〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合によって得られるコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
シクロオレフィンコポリマーのガラス転移温度が、１３０〜１７０℃の間、好ましくは１４０〜１６０℃の間であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１０】
シクロオレフィンコポリマーが、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが０．３〜４ｇ／１０分の間であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１１】
部分結晶性α−オレフィンポリマーが、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが１〜４ｇ／１０分の間であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１２】
シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で分散していることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１３】
シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で共連続相を形成していることを特徴とする、請求項１２に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１４】
フィルムが添加剤を含有していないことを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１５】
鉄、コバルト、ニッケル、チタン、モリブデン、バナジウム、クロム、銅およびアルミニウムの総含有率が、０．２５ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１６】
フィルムが１層フィルムであるか、または２層、３層、４層もしくは５層フィルムであり、これらの多層フィルムの少なくとも１つが請求項１に記載のポリオレフィンフィルムであることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１７】
フィルムが、ＤＩＮ  ５３３７０に基づいて測定した厚さが０．５〜１５μｍの間、好ましくは１〜１０μｍの間であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１８】
ＤＩＮ  ＥＮ  ６０２４３−２に基づいて直流電圧下で測定した絶縁耐力が５００〜７５０Ｖ／μｍであることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１９】
１ｋＨｚ〜１ＧＨｚの範囲の周波数で２５℃の温度で測定した誘電損率が０．００２以下であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項２０】
ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向での１３０℃における５分後の収縮が２％以下であり、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向に対して横向きの１３０℃における５分後の収縮が０．５％以下であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項２１】
片面または両面において金属化されていることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項２２】
多層フィルムであることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムであって、
前記多層フィルムは、
以下：
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含む少なくとも１つのコア層であって、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である少なくとも１つのコア層を有し、そして、１種または複数の部分結晶性α−オレフィンポリマーでできた１つまたは２つのカバー層を有し、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、
前記のポリオレフィンフィルム。
【請求項２３】
多層フィルムであることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムであって、
前記多層フィルムは、
以下：
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
をそれぞれ含む２つ以上の層であって、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である２つ以上の層でできた少なくとも１つのコア層を有し、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、前記のポリオレフィンフィルム。
【請求項２４】
ｉ）請求項１に記載の成分ａ）のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および請求項１に記載の成分ｂ）のα−オレフィンポリマー９０〜５５重量％を含むフィルムを製造するステップ、ならびに
ｉｉ）ステップｉ）からのフィルムを逐次延伸によりまたは同時延伸により二軸延伸するステップ
を含む、請求項１〜２３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムを含む、コンデンサー。
【請求項２６】
コンデンサーを製造するための誘電体としての、請求項１〜２３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気絶縁体としてまたは誘電体として用い得るポリオレフィンフィルムに関する。このポリオレフィンフィルムは、低い誘電損率、少ない収縮、および低い摩擦係数を特徴とする。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を含む絶縁体は、例えば、モータのグランド絶縁、積層絶縁、および導線絶縁のために、変圧器の絶縁のために、ならびにコンデンサーの誘電体として用いられている。これと共に紙、テキスタイル、その含浸処理された製品、および雲母の使用も一般的である。これらの絶縁体内で使用される熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン（ＰＰ）が最も広く普及している。コンデンサー内の誘電体として使用するための二軸延伸ＰＰフィルム（ＢＯＰＰフィルム）は、複数の特許文献に記載されており、例えばＷＯ２０１５／０９１８２９Ａ１（特許文献１）、ＵＳ５，７２４，２２２Ａ（特許文献２）、およびＥＰ２４８１７６７Ａ２（特許文献３）に記載されている。
【０００３】
ＢＯＰＰフィルムは、抜群の電気的特性および機械的特性を有する。ただし温度上昇時の耐性は不十分である。これは収縮の増大という形で現れ、一般的には１００℃超の温度で収縮が生じ、これは結果として、このフィルムから製造されたコンデンサーを変形させる。フィルム表面に施された金属被覆もその被害を受け、それは、このフィルムから製造されたコンデンサーの機能不全を生じさせ得る。
【０００４】
シクロオレフィンポリマーは、公知の非晶性ポリマーであり、例えばＴＯＰＡＳ（登録商標）、ＡＰＥＬ（登録商標）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、またはＺＥＯＮＥＸ（登録商標）の商品名で入手可能である。シクロオレフィンポリマーは、調整可能な熱寸法安定性ＨＤＴ／Ｂ、高い光学的透明度、高い剛性、および並外れた純度を特徴とし、したがってこの材料は、食品および医療品を包装するために用いることができ、作用物質と直接接触する一次包装材としても用いることができる。
【０００５】
シクロオレフィンポリマーは、なかでもその抜群の透明度に基づいて、長年にわたってすべての種類のフィルム、光学部品、および容器の製造に用いられている。
【０００６】
シクロオレフィンポリマーをベースとするコンデンサーフィルムも長らく公知であり、例えばＥＰ０９９２５３１Ａ１（特許文献４）、ＷＯ００／６３０１３Ａ２（特許文献５）、またはＣＡ２１１５１９６Ｃ（特許文献６）から公知である。このフィルムはその高いガラス転移温度に基づき、一般的には特殊な機械でしか加工できない。そのうえこのフィルムの延伸性は十分ではない。高い延伸性は、とりわけ薄いフィルムを製造する際に望ましい。
【０００７】
シクロオレフィンポリマーおよびＰＰの混合物からなるフィルムも公知である。ＪＰＨ０５−２６２，９８９Ａ（特許文献７）は、結晶性ポリオレフィン４０〜９８重量％と、エチレンおよび環状オレフィンに由来するコポリマー２〜６０重量％とからなる二軸延伸フィルムを開示している。用いられたシクロオレフィンポリマーのガラス転移温度として、５０〜１９０℃、好ましくは８０〜１７０℃が提示されている。用いられたＰＰの晶子融点としては１２０〜１８０℃が提示されている。シクロオレフィンポリマーおよびＰＰが、ガラス転移温度および結晶子融点の特殊な選択を必要とするという指摘は見つからない。このフィルムは包装材料として用いられている。
【０００８】
ＤＥ１０２０１００３４６４３Ａ１（特許文献８）は、ガラス転移温度が低くとも１４０℃の少なくとも１種のシクロオレフィンポリマーと、α−オレフィンに由来する少なくとも１種のポリマーと、これらの成分の相溶性を改善する成分としての少なくとも１種の選択されたコポリマーとを含有する組成を開示している。この文献は、この組成からなるフィルムのコンデンサーフィルムとしての使用可能性も記載しているが、これについてさらなる詳細は示していない。
【０００９】
ＤＥ１９５３６０４３Ａ１（特許文献９）からは、ポリオレフィンおよびシクロオレフィンポリマーを含むポリオレフィンフィルムが公知であり、シクロオレフィンポリマーは非晶性であり、平均分子量Ｍｗは２００〜１０００００の範囲内にあり、この平均分子量はポリオレフィンのＭｗの高くとも５０％であり、シクロオレフィンポリマーはホモポリマーであるかまたは多くとも２０重量％のコモノマー割合を有する。この低いコモノマー割合に基づき、このシクロオレフィンポリマーは高いガラス転移温度を有する。他方でこの文献は、最高で０℃の非常に低いガラス転移温度をもつシクロオレフィンポリマーの使用も開示している。明細書中には、これらの組成からなるフィルムの製造についての一般的な提示がある。二軸延伸も開示されている。ただしこの文献は、収縮の少ない二軸延伸フィルムの製造には言及していない。この組成は、包装フィルムの製造に適している。
【００１０】
シクロオレフィンポリマーフィルムの電気的特性は、確かにコンデンサー用途に対する興味をそそるが、しかしその商品化は、従来のフィルム技術では製造が困難なためこれまではうまくいかなかった。そのうえ価格においてはシクロオレフィンポリマーよりＰＰが明らかに勝っている。
【００１１】
現在、より高い耐温度性をもつコンデンサーへの関心が高まっている。多数の適用分野のために、例えばインバータ技術において、シリコンカーバイド半導体において、およびエレクトロモビリティにおいて、より高い使用温度に適したコンデンサーが求められている。
【００１２】
本発明を用い、標準的なフィルム延伸設備で、または少し改変した標準的なフィルム延伸設備で製造可能な、より高い耐温度性をもつフィルムが提供される。意外にも、選択されたガラス転移温度をもつ比較的少量のシクロオレフィンポリマーを、シクロオレフィンポリマーのガラス転移温度に近い晶子融点をもつ（部分）結晶性ポリオレフィンと組み合わせて使用することにより、連続使用温度が改善されたフィルムを製造できることが分かった。これはフィルムの収縮挙動に現れている。収縮の始まりを明らかにより高い温度にずらすには、低い割合のシクロオレフィンポリマーで既に十分である。
【００１３】
そのうえ本発明によるフィルムは、選択された表面粗さを示す。この表面粗さは、コンデンサーフィルムとして使用するために設けられているフィルムのさらなる加工にとって重要である。高すぎる粗さは、電気的特性（先端放電）のリスクを意味する。意外にも、本発明により用いられるプラスチック混合物の場合、必要な粗さは、単にブレンドモルフォロジーの調整およびプロセス操作によって達成できることが分かっており、したがって添加剤の添加をなくすまたは最小限に制限することができる。このような添加剤は、しばしばフィルムに不都合な電気的特性を付与する。
【００１４】
さらに、意外にも、（部分）結晶性ポリオレフィンにシクロオレフィンポリマーを少し添加することにより、ポリオレフィンフィルムの抜群の延伸性が維持されると同時に、製造されたフィルムの耐熱性が明らかに改善することが分かった。（部分）結晶性ポリオレフィンからなるコンデンサーフィルム、例えばＢＯＰＰフィルムは、ポリオレフィンの低いガラス転移温度に基づき、１００℃超の温度で脱落現象を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／０９１８２９Ａ１
【特許文献２】ＵＳ５，７２４，２２２Ａ
【特許文献３】ＥＰ２４８１７６７Ａ２
【特許文献４】ＥＰ０９９２５３１Ａ１
【特許文献５】ＷＯ００／６３０１３Ａ２
【特許文献６】ＣＡ２１１５１９６Ｃ
【特許文献７】ＪＰＨ０５−２６２，９８９Ａ
【特許文献８】ＤＥ１０２０１００３４６４３Ａ１
【特許文献９】ＤＥ１９５３６０４３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の課題は、抜群の耐熱性を有し、１００℃超、特に１２０℃超の温度でも低い収縮傾向のみ示すポリオレフィンフィルムの提供である。
【００１７】
本発明のさらなる課題は、抜群の絶縁特性および低い誘電損率を有し、巻き取る際にフィルムが切れたりまたは絡まったりせずに問題なくコンデンサーへと加工できるポリオレフィンフィルムの提供である。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および
ｂ）結晶子融点（Ｋｒｉｓｔａｌｌｌｉｔｓｃｈｍｅｌｚｔｅｍｐｅｒａｔｕｒ）が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５重量％
を含み、
成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下であり、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、二軸延伸ポリオレフィンフィルムに関する。
【００１９】
本発明による二軸延伸ポリオレフィンフィルムは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０４〜０．２μｍであることが好ましい。さらに本発明によるフィルムは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定したＲｚが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜０．８μｍであることが好ましく、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定したＲｍａｘが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜１μｍであることが好ましい。
【００２０】
本発明により用いられるシクロオレフィンポリマーは、それ自体は公知のポリマーである。これは１種のモノマーにまたは２種以上の異なるモノマーに由来するポリマーであり得る。
【００２１】
シクロオレフィンポリマーは、開環重合によって、またはとりわけ環維持（ｒｉｎｇｅｒｈａｌｔｅｎｄ）重合によって製造され、好ましいのは、環状オレフィン、例えばノルボルネンと、非環状オレフィン、例えばα−オレフィン、とりわけエチレンとの環維持共重合によって製造されることである。
【００２２】
触媒の選択により、それ自体は公知の様式で、重合の際に環状モノマーのオレフィン環を維持するかまたは開くかを制御できる。シクロオレフィンの開環重合の方法に関する例は、ＥＰ０８２７９７５Ａ２にある。主として環維持重合の際に用いられる触媒の例は、メタロセン触媒である。シクロオレフィンに由来するポリマーの可能な化学構造の概要は、例えばＰｕｒｅ  Ａｐｐｌ．  Ｃｈｅｍ．、Ｖｏｌ．  ７７、Ｎｏ．  ５、８０１〜８１４頁  （２００５）に見出すことができる。
【００２３】
概念「シクロオレフィンポリマー」とは本明細書の枠内では、重合後に、まだ存在する二重結合を減らすために水素化したポリマーのことでもある。
【００２４】
本発明により用いられるシクロオレフィンポリマーは、並外れて高い透明度を特徴とする熱可塑性物質である。
【００２５】
シクロオレフィンポリマーのガラス転移温度（以下に「Ｔｇ」とも言う）は、当業者により、それ自体は公知の様式で、モノマーの種類および量、例えば環状モノマーおよび非環状モノマーの種類および量の選択によって調整することができる。例えばノルボルネン・エチレンコポリマーにより、コポリマー中のノルボルネン成分の割合が高ければ高いほどガラス転移温度が高くなることが公知である。これに対応することは、他の環状モノマーと非環状モノマーの組合せに当てはまる。
【００２６】
ガラス転移温度とは本明細書の枠内では、ＩＳＯ  １１３５７に基づいて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を用いて決定される温度のことであり、加熱速度は１０Ｋ／分である。
【００２７】
本発明によるポリマーフィルムでは、ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間、好ましくは１３０〜１７０℃の間、殊に好ましくは１４０〜１６０℃の間のシクロオレフィンポリマーが用いられる。
【００２８】
本発明によるポリマーフィルムのさらなる好ましい一実施形態では、一般式（Ｉ）の少なくとも１種のシクロオレフィンと式（ＩＩ）の少なくとも１種のα−オレフィンとの環維持共重合に由来するシクロオレフィンコポリマーが用いられる。
【００２９】
【化１】
2020521867.tif 000002
［式中、
ｎは、０または１を表し、
ｍは、０または正の整数、とりわけ０または１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、およびアルコキシ基を表し、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は互いに独立して、水素およびアルキル基を表し、
Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は互いに独立して、水素、ハロゲン、およびアルキル基を表し、
Ｒ１７およびＲ１９は、それらが１個の環、または複数の環を有する環系を形成するように互いに結合していてもよく、前記の１つの環または複数の環は飽和または不飽和であってよい］
【００３０】
【化２】
2020521867.tif 000003
［式中、Ｒ２１およびＲ２２は互いに独立して、水素およびアルキル基を表す］
【００３１】
特に好ましい一実施形態では、ｎが０であり、ｍが０または１を表し、Ｒ２１およびＲ２２の両方が水素を表すか、またはＲ２１が水素であり、Ｒ２２が１〜８個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５〜Ｒ８およびＲ１５〜Ｒ２０が好ましくは水素を表す式Ｉおよび式ＩＩの化合物に由来するシクロオレフィンコポリマーが用いられる。
【００３２】
殊に好ましい一実施形態では、式Ｉの化合物がノルボルネンまたはテトラシクロドデセンであり、式ＩＩの化合物がエチレンである式Ｉおよび式ＩＩの化合物に由来するシクロオレフィンコポリマーが用いられる。
【００３３】
殊に好ましいのは、上で定義したタイプのコポリマーを用いることであり、コポリマーの共重合は、メタロセン触媒の存在下で行われている。
【００３４】
シクロオレフィンコポリマーの好ましいタイプは、ＤＥ１０２４２７３０Ａ１に記載されている。殊に好ましくは、シクロオレフィンコポリマーとして、Ｔｏｐａｓ（登録商標）６０１３、Ｔｏｐａｓ（登録商標）６０１５、およびＴｏｐａｓ（登録商標）５０１３（Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ、Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ  ａｍ  Ｍａｉｎ）のタイプを用いることができる。
【００３５】
本発明により好ましく用いられるシクロオレフィンコポリマーの製造は、環維持重合下で行われ、つまり、用いるモノマー単位の二環式または多環式の構造が、重合の際に維持される。触媒の例は、チタノセン触媒、ジルコノセン触媒、またはハフノセン触媒であり、これらの触媒は、一般的には共触媒としてのアルミノキサンと組み合わせて用いられる。この製造法は既に何度も説明されており、例えば上で言及した特許文献中で説明されている。
【００３６】
シクロオレフィンコポリマーの典型的な例は、ノルボルネンまたはテトラシクロドデセンとエチレンでできたコポリマーである。このようなポリマーは、例えばＡＰＥＬ（登録商標）、ＡＲＴＯＮ（登録商標）、またはＴＯＰＡＳ（登録商標）の商品名で市販されている。
【００３７】
さらなる例は、シクロペンタジエンまたはノルボルネンの開環重合に由来するシクロオレフィンポリマーである。このようなポリマーも、例えばＺＥＯＮＥＸ（登録商標）またはＺＥＯＮＯＲ（登録商標）の商品名で市販されている。
【００３８】
好ましいのは、上述の式Ｉおよび式ＩＩのモノマーに由来しており、これらのモノマーＩとＩＩが９５：５〜５：９５のモル比で用いられており、任意選択的にさらなるモノマー、例えばプロピレン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、および／またはスチレンに由来する構造単位をさらに少ない割合、例えばモノマー総量を基準として最高１０モル％で有するシクロオレフィンコポリマーが用いられることである。
【００３９】
特に好ましいのは、実質的にノルボルネンおよびエチレンからなり、任意選択的にさらなるモノマー、例えばプロピレン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、および／またはスチレンに由来する構造単位をさらに少ない割合、例えばモノマー総量を基準として最高５重量％で有するシクロオレフィンコポリマーが用いられることである。
【００４０】
さらなる特に好ましく用いられるシクロオレフィンポリマーは、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが０．３〜４ｇ／１０分の間である。
【００４１】
本発明により用いられるポリマー混合物の第２の成分として、結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマーが用いられる。
【００４２】
これは概して、結晶子融点が好ましくは１６０〜１６５℃の部分結晶性プロピレンホモポリマーまたは結晶子融点が好ましくは１５０〜１６０℃の部分結晶性プロピレン−Ｃ４〜Ｃ８α−オレフィンコポリマーである。
【００４３】
結晶子融点とは本明細書の枠内では、ＩＳＯ  １１３５７に基づいて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法を用いて決定される温度のことであり、加熱速度は２０Ｋ／分である。
【００４４】
Ｃ４〜Ｃ８−α−オレフィンの例は、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１である。
【００４５】
本発明によるポリマーフィルムを製造するための選択される部分結晶性ポリオレフィンは、直鎖状または分枝状のタイプである。これらのポリオレフィンにおける異なるモノマー単位の順番は、統計的であるかまたはブロックの形態であり得る。個々のモノマー単位は、立体的に異なって、例えばイソタクチックに、シンジオタクチックに、またはアタクチックに配置されていてよい。
【００４６】
好ましく用いられる部分結晶性ポリオレフィンは、プロピレンに由来するポリオレフィンホモポリマー、またはプロピレンと最高１０重量％の割合での４〜８個のＣ原子を有するより高級のα−オレフィンとに由来するポリオレフィンコポリマーである。この関連では、コポリマーとは３種以上の異なるモノマーに由来するポリマーのことでもある。
【００４７】
ポリプロピレンは、立体特異的に作用する触媒を用いて製造されたイソタクチックな、シンジオタクチックな、またはアタクチックなポリプロピレンである。
【００４８】
ポリプロピレンは、溶融物から冷却する際に結晶化する。その際、長い分子鎖は、部分領域内で折り畳まれて整列し、非常に小さな晶子を形成し、この晶子は非晶性ゾーンと一緒に超構造、いわゆる球晶（Ｓｐｈａｅｒｏｌｉｔｈｅｎ）へと結合し得る。鎖が短ければ短いほど、および分枝度が低ければ低いほど、結晶化がより良好に可能である。結晶性部分は、非晶性部分より高い密度を有する。したがって結晶性の割合に応じて異なる密度が得られる。ポリプロピレンの場合、結晶化度は３５％〜８０％の間、好ましくは６０〜８０％の間の範囲内を動くのが典型的である。
【００４９】
ポリプロピレンの密度は非常に低く、０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３の間である。ポリプロピレンは通常は０〜−１０℃のガラス転移温度を有する。結晶子溶融範囲は通常は１６０〜１６５℃である。これらの温度は、共重合によって変更でき、当業者にはこのための措置が公知である。
【００５０】
特に好ましく用いられる部分結晶性α−オレフィンポリマーは、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが２〜４ｇ／１０分の間である。
【００５１】
シクロオレフィンポリマーおよび部分結晶性α−オレフィンポリマーの選択は、個々の場合に、前者のガラス転移温度が後者の結晶子融点以下であるように行われる。これは、従来の設備で、このポリマーブレンドからフィルムを製造できることを保証するために必要である。
【００５２】
本発明によるポリオレフィンフィルムでは、シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で分散していることが好ましく、分散した領域が相互に結合している相（共連続相）を形成していることが好ましい。このような相の形成により、収縮を特に良好に抑制できる。
【００５３】
十分な表面粗さを形成するには、用いるポリマーのメルトフローインデックスが的確に選択されている場合が有利である。
【００５４】
シクロオレフィンポリマーは、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが０．３〜４ｇ／１０分の間であることが好ましい。
【００５５】
部分結晶性α−オレフィンポリマーは、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが１〜４ｇ／１０分の間であることが好ましい。
【００５６】
シクロオレフィンポリマーと部分結晶性α−オレフィンポリマーとのメルトフローインデックスの比は、１：２〜２：１であることが好ましい。
【００５７】
特に好ましいのは、本発明によるポリオレフィンフィルムの金属含有率が低いことである。誘電体中の微量の金属は既にコンデンサーの電気的特性に不利に影響を及ぼし得るので、これはコンデンサーフィルムとして使用するために望ましい。
【００５８】
本発明によるフィルム中の鉄、コバルト、ニッケル、チタン、モリブデン、バナジウム、クロム、銅、およびアルミニウムの総含有率は、０．２５ｐｐｍ未満であることが好ましい。
【００５９】
本発明によるポリマーフィルムで用いられるポリマーブレンドの製造は、基本的に、それに適した装置内での個々の成分の混合によって行うことができる。この混合は、有利には、混練機、圧延機、または押出機内で実施できる。
【００６０】
ポリマーブレンド中のシクロオレフィンポリマーの量は、混合物全体を基準として１０〜４５重量％、好ましくは１５〜４０重量％、とりわけ１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％である。
【００６１】
ポリマーブレンド中の部分結晶性α−オレフィンポリマーの量は、混合物全体を基準として通常は９０〜５５重量％、好ましくは８５〜６０重量％、特に好ましくは８０〜６５重量％である。
【００６２】
ポリマーブレンドは、必ず存在しているシクロオレフィンポリマーおよび部分結晶性α−オレフィンポリマーの他に、任意選択的に、それ自体は通常の添加物質をさらに含有することができる。この添加物質の総割合は、混合物全体を基準として通常は最高５重量％、好ましくは最高２重量％である。
【００６３】
添加物質は、補助物質または添加剤とも言い、特定の特性を達成または改善するために、例えば製造、貯蔵、加工、または使用段階の最中および後の製品特性への良い効果を達成するために、ポリマーブレンド中に少量で添加される物質である。
【００６４】
添加物質は、加工助剤であることができ、例えば油もしくはワックスであることができ、またはポリマーブレンドもしくは本発明によるポリオレフィンフィルムに特定の機能を付与する添加物、例えば軟化剤、ＵＶ安定剤、艶消し剤、防腐剤、殺生物剤、抗酸化剤、帯電防止剤、難燃剤、強化剤、フィラー、顔料、もしくは染料であることができる。
【００６５】
本発明によるポリマーフィルムは、上述のポリマーブレンドの熱成形によって得られる。様々な熱成形法を使用することができる。つまり成形材料を、例えば一軸スクリュー押出機もしくは二軸スクリュー押出機からの押出成形により、フィルム用ダイを使用して変形することができ、またはフィルムを直接的に所定の厚さで、インフレーション法もしくはカレンダー法によって生成することができ、または２段階法を実施でき、この２段階法では、成形材料を加熱および溶融して、それをもとに予備成形された生成物を取得し、この製作物を加熱して伸ばし、必要であれば熱によって固定する。
【００６６】
本発明は、
ｉ）上述の成分ａ）のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および上述の成分ｂ）のα−オレフィンポリマー９０〜５５重量％を含むフィルムを製造するステップ、ならびに
ｉｉ）ステップｉ）からのフィルムを逐次延伸または同時延伸によって二軸延伸するステップ
を含む、上述のポリマーフィルムの製造方法にも関する。
【００６７】
２段階法の場合、加熱および溶融から熱固定までの方法は、最初に、成形材料の通常の押出成形を含む。ここでは、伸ばすための予備成形された生成物（フィルム、ストリップ（Ｂａｈｎ）、またはチューブ）が製造される。この成形の際は、加熱および溶融された成形材料が、一般的には押出機により、所定のサイズへと成形される。その代わりに、軟化状態の成形材料を、加熱および溶融なしで成形することができる。一軸スクリュー押出機または二軸スクリュー押出機を用いることができる。これに関しては押出機のために、外部からの物質および異物質を除去できる適切なフィルターを準備することが好ましい。押出条件は、様々な事情に応じて当業者により適切に選択される。押出機内の温度は、成形材料の最も低いガラス転移温度〜成形材料の分解温度より約５０℃下までの範囲内で選択されることが好ましい。
【００６８】
使用するダイは、例えばスリットダイ、Ｔダイ、またはリングダイであることができる。
【００６９】
こうして得られた予備成形された延伸可能な生成物は、冷却によって固化させることが好ましい。冷却手段は、気体、液体、または（例えば金属製の）冷却ローラであることができる。冷却による固化のための温度は通常、２０〜１００℃、好ましくは８０〜１００℃の範囲内である。冷却速度は任意に選択でき、例えば３〜２００℃／秒の範囲内で選択できる。
【００７０】
予備成形された延伸可能な生成物を、本発明によるポリオレフィンフィルムを得るために二軸延伸する。この二軸延伸の際は、予備成形された延伸可能な製作物を、長手方向および短手方向に同時に延伸することができ、または相次いで任意の順番で延伸することができる（つまり最初に長手方向に、続いて短手方向に）。それだけでなく、この延伸を単一ステップにおいてまたは複数のステップにおいて実施することができる。
【００７１】
延伸は一般的に、機械方向（「ＭＤ」）に、つまり長手方向に、および機械方向を横切って（「ＴＤ」）行われる。機械方向への延伸比は、少なくとも１：２、好ましくは少なくとも１：３、とりわけ１：３〜１：８である。機械方向を横切る延伸比は、少なくとも１：３、好ましくは少なくとも１：５、殊に好ましくは１：５．５〜１：１０である。
【００７２】
面積比での延伸比は、特に少なくとも８倍、好ましくは１０倍〜１００倍、特に好ましくは１５〜７０倍である。ＭＤおよびＴＤでの延伸は複数の段階において行ってもよい。
【００７３】
様々な延伸法を使用することができる。これに関する例は、クランプフレームの使用またはローラ間での延伸である。延伸は、延伸可能なフィルムを製造した後、１つのステップもしくは複数の別々のステップにおいて行うことができ、または延伸可能なフィルムを製造した直後にすぐに続いて行われる。延伸温度は一般的に、用いるシクロオレフィンポリマーのガラス転移温度より１０℃下〜用いるα−オレフィンポリマーの結晶子融点の間で調整することができる。
【００７４】
二軸延伸ポリマーフィルムは、延伸に続いて熱固定されることが好ましい。これにより、高温での特に高い寸法安定性が達成される。熱固定は、通常の方法によって実施でき、例えば、延伸したフィルムを緩めたまたは収縮を制限した状態で、用いるシクロオレフィンポリマーのガラス転移温度〜用いるα−オレフィンポリマーの結晶子融点の間の温度で、約０．５〜２０秒間処理することによって実施する。この熱固定は、条件を変更して複数回実施してもよい。
【００７５】
好ましいのは、ポリマー混合物を、ベント装置を備えた二軸スクリュー押出機を使用して、および幅広スリットダイを使用してフィルムへと成形することにより、本発明によるフィルムを製造することである。その際、押出装置内の温度は、ＰＰフィルムの製造に対して通常の範囲内を動く。つまり、例えば押出機内の溶融物の温度は約２６０℃であり、ダイの領域では約２４０℃である。続いてフィルムを同時かまたは逐次に二軸延伸する。その際、未延伸フィルムからできるだけ薄い最終フィルムを生成するために守るべき最低延伸比（延伸係数  長手方向×短手方向）は、１５、とりわけ２０が典型的である。
【００７６】
本発明によれば、共押出成形される多層フィルムも製造できる。
【００７７】
これに関する例は、
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含み、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である少なくとも１つのコア層を有し、１種または複数の部分結晶性α−オレフィンポリマーでできた１つまたは２つのカバー層を有する多層フィルムであって、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、多層フィルムである。
【００７８】
これに関するさらなる例は、
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
をそれぞれ含み、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である２つ以上の層を有する多層フィルムであって、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、多層フィルムである。
【００７９】
少なくとも１つのＰＰカバー層および少なくとも１つのＣＯＣ−ＰＰブレンドコア層を有する共押出成形された多層フィルムは、ＰＰコンデンサーフィルムの場合に通常の公知の技術により、例えば結晶化の的確な制御および球晶の的確な形成により、その表面特性を調整でき、ＣＯＣ−ＰＰブレンドコア層（複数可）の存在により、比較的高温の場合のこの多層フィルムの機械的および電気的な特性を改善できるという利点を有する。
【００８０】
一方は金属化された本発明によるフィルムから、他方はポリプロピレンからの金属化フィルムから製造されたフィルムコンデンサーに対する寿命試験は、前者が明らかにより高い温度安定性を有することを示した。
【００８１】
意外にも、部分結晶性ポリオレフィンに、少ない割合のシクロオレフィンポリマーを添加することが既に、フィルム収縮を明らかに少なくするのに十分である。純粋なポリプロピレンフィルムに比べ、本発明によるポリオレフィンフィルムの収縮は、明らかにより高い温度でも、収縮の低い値を保ち続ける。
【００８２】
純粋なシクロオレフィンポリマーでできたフィルムとは違い本発明によるポリオレフィンフィルムの製造は、従来の設備で、従来のフィルム延伸設備を使用して行うことができる。
【００８３】
部分結晶性ポリオレフィンへの少量のシクロオレフィンポリマーの添加は、熱寸法安定性を明らかに改善し、ポリプロピレンフィルムによって知られている良好な電気的特性、例えば降伏電圧またはポリプロピレンフィルムの良好な加工性は維持されている。
【００８４】
ここで説明しているポリオレフィンフィルムは、様々な分野で、好ましくは温度上昇時の高い寸法安定性および少ない収縮が求められている用途において用いることができる。用途例は、ラベル、滅菌可能なフィルム、とりわけ食品包装の分野または医療分野で用いられるフィルム、および殊に好ましくはコンデンサーフィルムである。
【００８５】
本発明によるフィルムは、例えばコンデンサーに取り付けることができる。本発明は、コンデンサーを製造するための誘電体としての、上述のポリオレフィンフィルムの使用にも関する。
【００８６】
本発明はそれだけでなく、ラベルを製造するための、または食品包装を製造するための、または医療分野で用いられる包装もしくは装置を製造するための、上述のポリオレフィンフィルムの使用に関する。
【００８７】
とりわけコンデンサーフィルムとして加工するには、本発明によるポリオレフィンフィルムが特定の表面粗さを有さなければならない。ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定されるこの表面粗さＲａは、０．０５〜０．５μｍであることが好ましい。さらに本発明によるフィルムは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定したＲｚが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜０．８μｍであることが好ましく、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定したＲｍａｘが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜１μｍであることが好ましい。
【００８８】
コンデンサー製造の際は、ポリマーフィルムが繰出ロールから、典型的には冷却ローラ上に巻き取られ、その後、別の巻取ロール上に巻き取られる。この作業ステップは複数回実施することができる。フィルムの巻取が高速で進行するので、この操作のためにフィルムは十分な滑りやすさ（フィルム間の低い摩擦係数）および平滑さ（表面粗さ）を有さなければならない。
【００８９】
ポリプロピレンフィルムの場合、適切な表面粗さは結晶化の制御によって達成される。この場合、球晶がいわゆる「投げ縄構造またはクレータ構造」を形成する。意外にも本発明によるポリマーフィルムの場合、必要な表面粗さは、適切なポリマー成分、ブレンドモルフォロジー、ならびに加工温度および延伸比のような適切な加工条件の選択によって調整できる。
【００９０】
本発明によるポリマーフィルムの場合は意外にも、所望の表面粗さを得るために添加剤は必要ない。
【００９１】
本発明によるポリオレフィンフィルムは、１層または多層であることができる。多層フィルムは、上述のポリマー混合物を含有する少なくとも１つの層を有する。
【００９２】
好ましいのは、ポリマーフィルムが１層であるか、または２層、３層、４層、もしくは５層であり、この多層ポリマーフィルムが上述のポリオレフィンフィルムを少なくとも１つ含むことである。
【００９３】
本発明によるポリオレフィンフィルムは、ポリプロピレンフィルムによって知られているような絶縁耐力（ｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅ  Ｄｕｒｃｈｓｃｈｌａｇｓｆｅｓｔｉｇｋｅｉｔｅｎ）を有することが好ましく、ＤＩＮ  ＥＮ  ６０２４３−２に基づいて直流電圧下で２３℃において測定した絶縁耐力が＞５００Ｖ／μｍであることが好ましい。
【００９４】
本発明によるポリオレフィンフィルムはさらに、１ｋＨｚ〜１ＧＨｚの範囲内の周波数で２５℃の温度で測定した誘電損率（ｄｉｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅｎ  Ｖｅｒｌｕｓｔｆａｋｔｏｒ）が０．００２以下であることが好ましい。
【００９５】
本発明によるポリオレフィンフィルムの厚さは、実質的に０．５〜１５μｍの間、好ましくは１〜１０μｍの間である。フィルム厚はＤＩＮ  ５３３７０によって決定される。
【００９６】
本発明によるポリオレフィンフィルムは、高温でもＰＰフィルムに比べて収縮が極めて少ない。１３０℃における収縮は、典型的には２％未満である。ＰＰフィルムの場合、この値には既に１００〜１１０℃で達し、１３０℃における対応する値は明らかにより高い。
【００９７】
好ましい本発明によるポリオレフィンフィルムは、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向での１３０℃における５分後の収縮が２％以下、とりわけ０．１〜１．５％であり、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向を横切っての１３０℃における５分後の収縮が０．５％以下、とりわけ０．０１〜０．２％である。
【００９８】
さらなる好ましい一実施形態では、本発明によるポリオレフィンフィルムが、一方または両方の表面において金属化されている。
【００９９】
ここで説明しているポリオレフィンフィルムは、例えばコンデンサーに取り付けることができる。本発明は、上述のポリオレフィンフィルムを１つ含むコンデンサーにも関する。
【０１００】
コンデンサーフィルムは、ポリマーフィルム上に金属層を、例えば蒸着、ラミネート加工、または化学的方法によって施与することで得ることができる。コンデンサーの種類に応じて、金属層を両面にまたは片面だけに施与することができる。さらに金属層は、表面全体にまたは表面の一部だけに施与することができる。一般的には、電極層はポリマーフィルムの片面の表面全体に施与される。
【０１０１】
任意の電極層を用いることができる。ここでは導電性材料、例えばアルミニウム、亜鉛、金、白金、または銅が使用される。この導電性材料は、金属フィルムとしておよび／またはコンデンサーフィルムの表面に施与された金属薄膜として用いることができる。通常は、蒸着された金属薄膜が好ましく、なぜなら電極層をより薄くでき、結果として体積当たりの容量がより大きいからである。本発明によるポリマーフィルムは、金属薄膜に対する非常に良好な付着性を示し、そのうえ厚さのばらつきが小さい。蒸着される金属薄膜は、公知の方法、例えば真空蒸着、スパッタリング、またはイオンプレーティングによって生成できる。
【０１０２】
金属フィルムまたは施与される金属薄膜の厚さは任意に選択でき、ただし施与される金属薄膜の場合、好ましくは１００〜２０００Å、より好ましくは２００〜１０００Åである。金属フィルムを電極層として使用する場合、その厚さは通常は０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ、より好ましくは３〜１５μｍである。
【０１０３】
本発明によるコンデンサーは、一般に使われているすべてのコンデンサータイプであることができる。これに関する例はフィルムコンデンサーである。これは一般的には巻き取られたコンデンサーであり、このコンデンサーの場合、金属化フィルム（金属化された誘電体）だけが巻き取られているか、または金属化されていないフィルム（金属化されていない誘電体）が薄い金属フィルムと一緒に巻き取られている。一般的には、積層型コンデンサー、ラウンド巻回型（Ｒｕｎｄｗｉｃｋｅｌ−）コンデンサー、フラット巻回型（Ｆｌａｃｈｗｉｃｋｅｌ−）コンデンサー、および円環コンデンサー（Ｒｉｎｇ−Ｋｏｎｄｅｎｓａｔｏｒｅｎ）が区別される。コンデンサーの標準的な製造方法は当業者に公知である。
【０１０４】
以下の例は本発明を説明している。これにより限定を意図してはない。
【０１０５】
二軸延伸ポリオレフィンフィルムの製造および試験方法の一般的な説明
本発明による二軸延伸ポリオレフィンフィルムの製造に使用する設備は、（ｉ）無配向フィルムを生成するための、フラットスリットダイ（Ｂｒｅｉｔｓｃｈｌｉｔｚｄｕｅｓｅ）および冷却ローラを備えたキャストユニットと、（ｉｉ）キャスト加工された薄膜を機械方向（ＭＤ）に延伸するための第１のセクションと、（ｉｉｉ）薄膜を短手方向（ＴＤ）に延伸するための、加熱装置を備えた第２のセクションとを含み、これにより二軸延伸フィルムが得られる。
【０１０６】
設備の長手方向延伸ユニットは、一般的に延伸係数＞３の長手方向延伸をもたらす。
【０１０７】
長手方向延伸された薄膜の短手方向（ＴＤ）での延伸と、加熱された短手方向延伸炉（ＴＤ炉とも言う）に薄膜を通す長手方向（ＭＤ）での搬送とは、ＴＤ炉の両サイドに延びている２つの同方向に移動するチェーンによって達成された。両方のチェーンは、等間隔で配置された複数のクリップを備えている。各バンドのクリップはＴＤ炉に入る前に開き、その後、連続的にＴＤ炉に送られる長手方向延伸された薄膜を把持するために閉じる。ＴＤ炉は、一般的には前加熱ゾーン、延伸ゾーン、緩和ゾーン、または熱処理ゾーンからなっている。各ゾーンはさらに、より短いセクションに分かれており、これらのセクション内では選択された温度を調整することができる。
【０１０８】
短手方向延伸は、延伸ゾーン内の横方向の間隔の拡大によって実施された。ＴＤ炉の緩和ゾーンでは、横方向の間隔が少し減少することにより、延伸比が少し小さくなる。短手方向延伸されたフィルムは、続いて相応の巻取手段（例えば厚紙または金属からなるロール）上に巻き取られた。
【０１０９】
上述の延伸法では、長手方向および短手方向でのフィルムの延伸が別々の設備部分で行われた（逐次）。
【０１１０】
二軸配向フィルムのための延伸法の一変形形態は、同時延伸プロセスである。この場合、前置されるローラを介した長手方向延伸がなくなる。その代わりに長手方向および短手方向でのフィルムの全体延伸が、炉の特殊な実施形態において行われ、この炉では、取り囲んでいるクリップは等間隔で固定されているのではなく、クリップの間隔を個別に制御および拡大することができる。これにより、クリップの間で固定されたフィルムを同時に長手方向および短手方向に延伸する。この場合、所望の延伸比は、炉の幾何形状（短手方向）およびクリップ間隔の相応の制御（長手方向）によって調整することができる。例えばＵＳ５，４１６，９５９で説明されているように。
【０１１１】
機械方向および短手方向での二軸延伸フィルムの引張係数をＩＳＯ  ５２７−３に基づいて２３℃において測定した。その際、クロスヘッドの速度は１ｍｍ／分であった。
【０１１２】
二軸延伸フィルムの熱収縮をＩＳＯ  １１５０１に倣って確定した。二軸延伸フィルムからサイズ１０×１０ｃｍの薄膜試料を切り取り、空気循環炉内に置いて、１２０℃、１３０℃、または１４０℃において５分間処理した。このように処理した薄膜の相対的な長さの減少を当初の薄膜と比較し、収縮を％で示した。
【０１１３】
二軸延伸フィルムの表面粗さＲａ、Ｒｚ、ＲｍａｘをＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて決定した。
【０１１４】
例１〜６および比較例Ｖ１〜Ｖ５
上述の一般的な手順を適用することでポリオレフィンフィルムを製造した。生成された二軸延伸フィルムの組成を表１に示している。生成された二軸延伸フィルムの幾つかの特性を表２に示している。
【０１１５】
様々なＣＯＣタイプを用いた。例えばＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ、Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ  ａｍ  Ｍａｉｎの材料を使用した（例えばＴｏｐａｓ（登録商標）６０１３、Ｔｏｐａｓ（登録商標）６０１５、またはＴｏｐａｓ（登録商標）６０１７）。ＰＰは、様々な製造業者のものを使用することができる。この場合に重要なのは、生成したフィルムをコンデンサーフィルムとして用いる場合、ＰＰは高純度の材料（コンデンサーグレード）であり、例えばＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧのＢｏｒｃｌｅａｎ（登録商標）ＨＣ３００  ＢＦタイプであるということである。このＰＰタイプは、部分結晶性であり、結晶子融点は１６４℃であった。
【０１１６】
ＣＯＣ１として、材料ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１３を用いた。この材料のガラス転移温度は１４２℃であった。
【０１１７】
ＣＯＣ２として、材料ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５を用いた。この材料のガラス転移温度は１５８℃であった。
【０１１８】
ＣＯＣ３として、材料ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７を用いた。この材料のガラス転移温度は１７８℃であった。
【０１１９】
ガラス転移温度および結晶子融点は、ＩＳＯ  １１３５７−１、−２、−３に基づくＤＳＣ（示差走査熱量測定／Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を用いて決定し、ガラス転移温度を決定するための加熱速度は１０Ｋ／分、結晶子融点を決定するための加熱速度は２０Ｋ／分であった。
【０１２０】
【表１】
2020521867.tif 000004
【０１２１】
表１での結果は、少なくともＰＰ５５％およびＣＯＣ４５％を含有するフィルムが、通常の逐次または同時の延伸プロセスにより、ＰＰ１００％のフィルムと類似の条件下で連続的に延伸できることを証明している。
【０１２２】
表１での結果はさらに、ＣＯＣ含有率が４０重量％以上の場合は延伸性が延伸法の種類に依存し得ること、およびＣＯＣの割合がもっと低い組成での延伸度より低い延伸度しか実現できないことを証明している。
【０１２３】
例２、２ａ、およびＶ３は、ＣＯＣ含有率が特許請求の範囲における組成の上端付近にある組成を使用する場合、延伸の種類と、その際に延伸フィルムの製造に関して選択されるプロセスパラメータとが、影響を有し得ることを示している。ここでは逐次延伸の場合、確かにまだフィルムは製造可能であるが、ただしより低い延伸度しか可能でなく、したがってこの延伸条件ではもう非常に薄いフィルムは得られない。
【０１２４】
例４、５、およびＶ４は、特許請求の範囲における範囲外のガラス転移温度をもつＣＯＣを使用すると、延伸が成功しなくなることを示している。
【０１２５】
例４および６は、特許請求の範囲における配合範囲内では同時延伸および逐次延伸が可能であることを示している。同時延伸プロセスではより高い延伸度が達成された。
【０１２６】
【表２】
2020521867.tif 000005
【０１２７】
表２での結果は、ＰＰおよび少なくとも１０％のＣＯＣを含有するポリマーブレンドは、熱収縮値の低いフィルムへと加工できることを証明している。そのうえＣＯＣ含有フィルムの１４０℃における熱収縮の値が、１２０℃におけるＰＰフィルムの熱収縮の値にほぼ相当することを示している。
【０１２８】
例７〜８
上述の一般的な手順を適用することでポリオレフィンフィルムを製造した。例７および８は、フィルムの粗さがどのように変化し得るかを明らかにしている。生成された二軸延伸フィルムの組成および粗さを表３に示している。
【０１２９】
ＴＯＰＡＳ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ、Ｆｒａｎｋｆｕｒｔ  ａｍ  Ｍａｉｎの材料を使用した（Ｔｏｐａｓ（登録商標）６０１３）。ＰＰは、様々な製造業者のものを使用することができる。この場合に重要なのは、生成したフィルムをコンデンサーフィルムとして用いる場合、ＰＰは高純度の材料（コンデンサーグレード）であり、例えばＢｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧのＢｏｒｃｌｅａｎ（登録商標）ＨＣ３００  ＢＦタイプであるということである。
【０１３０】
【表３】
2020521867.tif 000006
【０１３１】
表３での結果は、生成されたフィルムの粗さを、プロセスパラメータを介して、例えば長手方向延伸条件によって調整できることを証明している。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月26日(2019.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
表３での結果は、生成されたフィルムの粗さを、プロセスパラメータを介して、例えば長手方向延伸条件によって調整できることを証明している。
なお、本願は、特許請求の範囲に記載の発明に関するものであるが、他の態様として以下も包含し得る。
１．ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含み、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下であり、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、二軸延伸ポリオレフィンフィルム。
２．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０４〜０．２μｍであることを特徴とする、上記１に記載のポリオレフィンフィルム。
３．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲｚが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜０．８μｍであることを特徴とする、上記２に記載のポリオレフィンフィルム。
４．ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲｍａｘが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜１μｍであることを特徴とする、上記３に記載のポリオレフィンフィルム。
５．シクロオレフィンポリマーが、式Ｉの少なくとも１種のシクロオレフィンと式ＩＩの少なくとも１種のα−オレフィンとの環維持共重合によって得られることを特徴とする、上記１〜４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【化３】
2020521867.tif 000009
［式中、
ｎは、０または１を表し、
ｍは、０または正の整数、好ましくは０または１であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は互いに独立して、水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、シクロアルキル、アリールまたはアラルキルを表し、
Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６は互いに独立して、水素またはアルキルであり、
Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０は互いに独立して、水素、ハロゲンもしくはアルキルであるか、または
Ｒ１７およびＲ１９は、これらが結合している炭素原子と一緒になって、１つの飽和もしくは不飽和の環または複数の飽和もしくは不飽和の環を形成する］、
【化４】
2020521867.tif 000010
［式中、Ｒ２１およびＲ２２は互いに独立して、水素またはアルキルを表す］
６．ｎ＝０であり、ｍ＝０または１であり、Ｒ２１およびＲ２２の両方が水素を表すか、またはＲ２１が水素であり、Ｒ２２が１〜８個の炭素原子を有するアルキルであり、そして、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５〜Ｒ８およびＲ１５〜Ｒ２０が水素であることを特徴とする、上記５に記載のポリオレフィンフィルム。
７．式Ｉの化合物がノルボルネンまたはテトラシクロドデセンであり、式ＩＩの化合物がエチレンおよび／またはプロピレンを表し、式Ｉおよび式ＩＩの化合物が、好ましくはメタロセン触媒の存在下で共重合されていることを特徴とする、上記５に記載のポリオレフィンフィルム。
８．部分結晶性α−オレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンホモポリマーもしくは−コポリマーであり、好ましくはプロピレンホモポリマー、またはプロピレンと５重量％以下の量の２個もしくは４〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合によって得られるコポリマーであることを特徴とする、上記１〜７のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
９．シクロオレフィンコポリマーのガラス転移温度が、１３０〜１７０℃の間、好ましくは１４０〜１６０℃の間であることを特徴とする、上記１〜８のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１０．シクロオレフィンコポリマーが、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが０．３〜４ｇ／１０分の間であることを特徴とする、上記１〜９のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１１．部分結晶性α−オレフィンポリマーが、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが１〜４ｇ／１０分の間であることを特徴とする、上記１〜１０のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１２．シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で分散していることを特徴とする、上記１〜１１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１３．シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で共連続相を形成していることを特徴とする、上記１２に記載のポリオレフィンフィルム。
１４．フィルムが添加剤を含有していないことを特徴とする、上記１〜１３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１５．鉄、コバルト、ニッケル、チタン、モリブデン、バナジウム、クロム、銅およびアルミニウムの総含有率が、０．２５ｐｐｍ未満であることを特徴とする、上記１〜１４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１６．フィルムが１層フィルムであるか、または２層、３層、４層もしくは５層フィルムであり、これらの多層フィルムの少なくとも１つが上記１に記載のポリオレフィンフィルムであることを特徴とする、上記１〜１５のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１７．フィルムが、ＤＩＮ  ５３３７０に基づいて測定した厚さが０．５〜１５μｍの間、好ましくは１〜１０μｍの間であることを特徴とする、上記１〜１６のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１８．ＤＩＮ  ＥＮ  ６０２４３−２に基づいて直流電圧下で測定した絶縁耐力が５００〜７５０Ｖ／μｍであることを特徴とする、上記１〜１７のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
１９．１ｋＨｚ〜１ＧＨｚの範囲の周波数で２５℃の温度で測定した誘電損率が０．００２以下であることを特徴とする、上記１〜１８のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
２０．ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向での１３０℃における５分後の収縮が２％以下であり、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向に対して横向きの１３０℃における５分後の収縮が０．５％以下であることを特徴とする、上記１〜１９のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
２１．片面または両面において金属化されていることを特徴とする、上記１〜２０のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
２２．多層フィルムであることを特徴とする、上記１〜２１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムであって、
前記多層フィルムは、
以下：
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含む少なくとも１つのコア層であって、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である少なくとも１つのコア層を有し、そして、１種または複数の部分結晶性α−オレフィンポリマーでできた１つまたは２つのカバー層を有し、
前記多層フィルムは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、前記のポリオレフィンフィルム。
２３．多層フィルムであることを特徴とする、上記１〜２１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムであって、
前記多層フィルムは、
以下：
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
をそれぞれ含む２つ以上の層であって、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である２つ以上の層でできた少なくとも１つのコア層を有し、
前記多層フィルムは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、前記のポリオレフィンフィルム。
２４．ｉ）上記１に記載の成分ａ）のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および上記１に記載の成分ｂ）のα−オレフィンポリマー９０〜５５重量％を含むフィルムを製造するステップ、ならびに
ｉｉ）ステップｉ）からのフィルムを逐次延伸によりまたは同時延伸により二軸延伸するステップ
を含む、上記１〜２３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムの製造方法。
２５．上記１〜２３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムを含む、コンデンサー。
２６．コンデンサーを製造するための誘電体としての、上記１〜２３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含み、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下であり、ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、二軸延伸ポリオレフィンフィルム。
【請求項２】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲａが０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０４〜０．２μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項３】
ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４２８７に基づいて測定した表面粗さＲｚが０．１〜２μｍ、とりわけ０．３〜０．８μｍであることを特徴とする、請求項２に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項４】
式Ｉの化合物がノルボルネンまたはテトラシクロドデセンであり、式ＩＩの化合物がエチレンおよび／またはプロピレンを表し、式Ｉおよび式ＩＩの化合物が、好ましくはメタロセン触媒の存在下で共重合されていることを特徴とする、請求項１に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項５】
部分結晶性α−オレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンホモポリマーもしくは−コポリマーであり、好ましくはプロピレンホモポリマー、またはプロピレンと５重量％以下の量の２個もしくは４〜８個の炭素原子を有するα−オレフィンとの共重合によって得られるコポリマーであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項６】
シクロオレフィンコポリマーのガラス転移温度が、１３０〜１７０℃の間、好ましくは１４０〜１６０℃の間であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項７】
シクロオレフィンコポリマーが、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが０．３〜４ｇ／１０分の間であり、および／または部分結晶性α−オレフィンポリマーが、２３０℃の温度で２．１６ｋｇの負荷下で測定したメルトフローインデックスが１〜４ｇ／１０分の間であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項８】
シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で分散していることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項９】
シクロオレフィンポリマーが、部分結晶性α−オレフィンポリマーのマトリクス中で共連続相を形成していることを特徴とする、請求項８に記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１０】
鉄、コバルト、ニッケル、チタン、モリブデン、バナジウム、クロム、銅およびアルミニウムの総含有率が、０．２５ｐｐｍ未満であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１１】
フィルムが、ＤＩＮ  ５３３７０に基づいて測定した厚さが０．５〜１５μｍの間、好ましくは１〜１０μｍの間であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１２】
ＤＩＮ  ＥＮ  ６０２４３−２に基づいて直流電圧下で測定した絶縁耐力が５００〜７５０Ｖ／μｍであり、および／または１ｋＨｚ〜１ＧＨｚの範囲の周波数で２５℃の温度で測定した誘電損率が０．００２以下であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１３】
ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向での１３０℃における５分後の収縮が２％以下であり、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した機械方向に対して横向きの１３０℃における５分後の収縮が０．５％以下であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルム。
【請求項１４】
多層フィルムであることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムであって、
前記多層フィルムは、
以下：
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
を含む少なくとも１つのコア層であって、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である少なくとも１つのコア層を有し、そして、１種または複数の部分結晶性α−オレフィンポリマーでできた１つまたは２つのカバー層を有し、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下であるか、あるいは、
前記多層フィルムは、
以下：
ａ）ガラス転移温度が１２０〜１７０℃の間のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％、および
ｂ）結晶子融点が１５０〜１７０℃の間の部分結晶性α−オレフィンポリマー９０〜５５％重量％
をそれぞれ含む２つ以上の層であって、成分ａ）のガラス転移温度が成分ｂ）の結晶子融点以下である２つ以上の層でできた少なくとも１つのコア層を有し、ＤＩＮ  ＩＳＯ  １１５０１に基づいて測定した１３０℃における５分後の収縮が２％以下である、
前記のポリオレフィンフィルム。
【請求項１５】
ｉ）請求項１に記載の成分ａ）のシクロオレフィンポリマー１０〜４５重量％および請求項１に記載の成分ｂ）のα−オレフィンポリマー９０〜５５重量％を含むフィルムを製造するステップ、ならびに
ｉｉ）ステップｉ）からのフィルムを逐次延伸によりまたは同時延伸により二軸延伸するステップ
を含む、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムの製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムを含む、コンデンサー。
【請求項１７】
コンデンサーを製造するための誘電体としての、請求項１〜１４のいずれか一つに記載のポリオレフィンフィルムの使用。
【国際調査報告】
2020521867.tif 000011
2020521867.tif 000012
2020521867.tif 000013
2020521867.tif 000014