【事件の表示】
　平成　９年特許願第２８７０９５号「外部入力機能を有する電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２７４８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２０日の出願であって、平成１３年７月１７日付けの拒絶理由通知に対して平成１３年９月２５日付けで明細書について手続補正がなされ、平成１４年４月１２日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１４年５月１３日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１４年５月１３日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１４年５月１３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】　
ＲＦ信号を入力するチューナ回路によって復調される映像信号と外部入力から入力される映像信号のどちらかに切り換えて表示させるための切換手段と、
と、前記ダイレクトチャンネルキーを操作すると前記チューナ回路の同調周波数を所定のチャンネルに設定する制御手段とを備えた電子機器において、
　ユーザーによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれに対応して各放送局のチャンネルが割り当て設定されたのち、または割り当て設定される途中において前記ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーに外部入力を割り当て設定することにより、受信チャンネルデータが作成され、
　前記受信チャンネルデータが前記チャンネル記憶領域に格納され、　
　前記リモコン送信機の
前記ダイレクトチャンネルキーのうち外部入力に割り当てられたキーが操作された場合には、前記チューナ回路を制御する代わりに、外部入力側の映像を表示するように前記切換手段を切り換えることを
【請求項２】（省略）」
（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）特許法第１７条の２第３項について
　本件手続補正における特許請求の範囲の請求項１についての補正は、補正前の請求項１に「ＲＦ信号を入力するチューナ回路によって復調される映像信号と外部入力から入力される映像信号のどちらかに切り換えて表示させるための切換手段と、」との記載を追加する補正を含むものであるところ、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、従来の技術として「【０００２】【従来の技術】外部入力機能を有するテレビ、ビデオカセットレコーダ、ビデオ内蔵型テレビ（いわゆるテレビデオ）等の電子機器においては、従来より、テレビ画面の表示を外部入力に切り換えるための専用の外部入力切換キーをリモコン送信機に設けている（これを、従来技術１）という。つまり、リモコン送信機の外部入力切換キーを押すことによって、テレビ画面が例えばそれまでみていたチャンネルの放送局の送信映像から、外部入力画面（例えば、ビデオ入力画面）に切り換わるようになっている。」の記載が認められるものの、本発明の外部入力機能を有する電子機器に関しては、図１にチューナ回路２の出力を映像信号処理系３に直接入力した構成の記載があるだけで、前記切換手段については何ら記載がない。
　したがって、この補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした補正とは認められないので、特許法第１７条の２第３項の規定に適合しない。
　
（２）特許法１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項について
　上記請求項１についての補正が特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　まず、補正後の請求項１における補正事項である「ＲＦ信号を入力するチューナ回路によって復調される映像信号と外部入力から入力される映像信号のどちらかに切り換えて表示させるための切換手段」、「前記ダイレクトチャンネルキーを操作すると前記チューナ回路の同調周波数を所定のチャンネルに設定する制御手段とを備えた電子機器」、及び「前記ダイレクトチャンネルキーのうち外部入力に割り当てられたキーが操作された場合には、前記チューナ回路を制御する代わりに、外部入力側の映像を表示するように前記切換手段を切り換えること」が、特許法第１７条の２第４項第２号の規定に適合するか否かを検討すると、該補正は、補正前の請求項１における「リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれのキー信号に対応したチャンネル記憶領域を備えた外部入力機能を有する電子機器」を技術的に限定し、特許請求の範囲を減縮するものと認められるので前記規定に適合する。
　そこで、本件手続補正に係る請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否かについて以下検討する。
　
（ア）刊行物に記載された発明
　本願の出願の日前である昭和５８年８月１８日に頒布された実願昭５７−１８８７６号（実開昭５８−１２１４６９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、遠隔操作装置の発明に関し、図面とともに以下に示す事項が記載されている。
　ａ）「本考案は例えばビデオテープレコーダとテレビジョン受像機とを組合せて使用する場合に使用される遠隔操作装置に関し、特に操作が簡単となる様にしたものである。」（１頁１７行ないし２０行）、
　ｂ）「以下第２図及び第３図を参照しながら本考案遠隔操作装置の一実施例につき説明しよう。・・・本例に於いてはテレビジョン受像機（２）のチューナ（１１）のチャンネルを遠隔操作指令装置（１６）よりの指令信号に応じて切換える様にすると共にこのチャンネル切換指令信号に応じてＶＴＲ（１）の切換器（７）及び（９）の可動接点（７ａ）及び（９ａ）が切換わる如くする。即ちテレビジョン受像機（２）に遠隔操作指令装置（１６）よりの指令信号を受信し、これを判断し且つこの判断に応じた制御信号を発生する操作制御装置（１７）を設け、この操作制御装置（１７）よりの制御信号によりチューナ（１１）のチャンネルを指令信号に応じて切換える様にする。又ＶＴＲ（１）にも遠隔操作指令装置（１６）よりの指令信号を受信し、これを判断し、且つこの判断に応じた制御信号を発生する操作制御装置（１８）を設け、この操作制御操作装置（１８）よりの制御信号により切換器（７）及び（９）の夫々の可動接点（７ａ）及び（９ａ）を夫々切換える様にする。」（４頁１２行ないし５頁１３行）、
　ｃ）「この遠隔操作指令装置（１６）としては例えば第３図に示す如く構成する。この第３図に於いて上部（１９）はＶＴＲ（１）の操作ボタン部を示し、その下部（２０）はテレビジョン受像機（２）の操作ボタン部を示す。このテレビジョン受像機（２）の操作ボタン部（２０）の操作ボタン（２０１）（２０２）・・・　・・・（２０１２）は夫々テレビジョン受像機（２）のチューナ（１１）のチャンネルを夫々第１チャンネル、第２チャンネル、・・・　・・・第１２チャンネルに切換えるチャンネル指定信号を発生するチャンネル指定ボタンを示す。本例に於いては特定チャンネル例えば第２チャンネルを指定するチャンネル指定ボタン（２０２）を操作したときに、テレビジョン受像器（２）のチューナ（１１）を第２チャンネルに切換える例えば周波数ｆ２のチャンネル指定信号ＣＨ２に連続してＶＴＲ（１）の切換器（７）及び（９）の可動接点（７ａ）及び（９ａ）を夫々他方の固定接点（７Ｖ）及び（９Ｖ）に切換接続する例えば周波数ｆ０の指令信号Ｓ０を発生する如くする共に、この特定チャンネル例えば第２チャンネル以外のチャンネル即ち第１チャンネル、第３チャンネル、第４チャンネル・・・　・・・第１２チャンネルを指定するチャンネル指定ボタン（２０１），（２０３），（２０４）・・・　・・・（２０１２）を操作したときにテレビジョン受像機（２）のチューナ（１１）を第１チャンネル、第３チャンネル、第４チャンネル・・・　・・・第１２チャンネルに切換える例えば周波数ｆ１，ｆ３，ｆ４・・・　・・・ｆ１２のチャンネル指定信号ＣＨ１，ＣＨ３，ＣＨ４・・・　・・・ＣＨ１２に連続してＶＴＲ（１）の切換器（９）の可動接点（９ａ）を一方の固定接点（９Ｔ）に切換接続する例えば周波数ｆ１３の指令信号Ｓｔを発生する如くする。」（５頁１４行ないし７頁３行）、
　ｄ）「又第２図に於いてＶＴＲ本体（３）よりの再生映像信号を高周波変調することなく直接モニターするときは第４図に示す如き構成のものを使用する。即ちＶＴＲ（１）に於いて切換器（７）の可動接点（７ａ）に得られる再生映像信号をライン出力端子（８）に供給する。又テレビジョン受像機（２）に於いては、チューナ（１１）の出力端子を切換器（１４）の一方の固定接点（１４Ｔ）に接続し、又ライン出力端子（８）よりの再生映像信号が供給されるライン入力端子（１５）をこの切換器（１４）の他方の固定接点（１４Ｖ）に接続し、この切換器（１４）の可動接点（１４ａ）をテレビジョン受像器本体（１２）の入力側に接続する。この第４図はその他は第２図と同様に構成する。」（１１頁１４行ないし１２頁６行）、
　ｅ）「この第４図に於いてＶＴＲ本体（３）よりの再生映像信号を直接モニターするときは第３図に示す如く遠隔操作指令装置（１６）に設けた切換器（１４）の可動接点（１４ａ）を他方の固定接点（１４Ｖ）に切換接続するモニター指令信号を発生すると共にＶＴＲ（１）の切換器（７）の可動接点（７ａ）を他方の固定接点（７Ｖ）に切換接続したモニター再生状態とする指令信号を発生するモニターボタン（１９ｉ）を操作し、切換器（７）及び（１４）の夫々の可動接点（７ａ）及び（１４ａ）夫々他方の固定接点（７Ｖ）及び（１４Ｖ）に接続すれば、ＶＴＲ本体（３）よりの再生映像信号が切換器（７）→ライン出力端子（８）→ライン入力端子（１５）→切換器（１４）を介してテレビジョン受像機本体（１２）に供給され、この再生映像信号を直接モニターすることができる。又この第４図に於いても第２図同様の作用効果が得られるが、この第４図に於いては切換器（１４）を設けているので、遠隔操作指令装置（１６）にてチャンネル指定ボタン（２０１）（２０２）・・・　・・・（２０１２）を操作したときは上述の指令信号の外にこの切換器（１４）の可動接点（１４ａ）を一方の固定接点（１４Ｔ）に接続する指令信号を発生する如くする。」（１２頁７行ないし１３頁７行）。
　
　上記刊行物１の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物１には、「ＲＦ信号を入力するチューナ（１１）によって復調される映像信号とＶＴＲ本体（３）から出力される再生映像信号のどちらかに切り換えて表示させるための切換器（１４）と、遠隔操作指令装置（１６）に設けられたチャンネル指定ボタン（２０１〜２０１２）と、前記チャンネル指定ボタンを操作すると前記チューナ（１１）の同調周波数を所定のチャンネルに設定する操作制御装置（１７）とを備えた、ＶＴＲ（１）とテレビジョン受像機（２）からなる装置において、
　前記遠隔操作指令装置（１６）に設けられたモニターボタン（１９ｉ）が操作された場合には、前記チューナ（１１）を制御する代わりに、ＶＴＲ本体（３）側の映像を表示するように前記切換器（１４）を切り換える外部入力機能を有する、ＶＴＲ（１）とテレビジョン受像機（２）からなる装置。」の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（イ）対比・検討
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　刊行物１に記載された発明における「チューナ（１１）」、「ＶＴＲ本体（３）」、「切換器（１４）」、「遠隔操作指令装置（１６）」、「チャンネル指定ボタン（２０１〜２０１２）」、「操作制御装置（１７）」、及び「ＶＴＲ（１）とテレビジョン受像機（２）からなる装置」は、それぞれ本願補正発明の「チューナ回路」、「外部入力」、「切換手段」、「リモコン送信機」、「ダイレクトチャンネルキー」、「制御手段」、及び「電子機器」に相当することは明らかである。
　また、刊行物１に記載された発明における「モニターボタン（１９ｉ）」は、ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキー、である点を除き、「外部入力キー」である点で本願補正発明の外部入力に割り当てられたキーと一致することは明らかであるから、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
［一致点］
　ＲＦ信号を入力するチューナ回路によって復調される映像信号と外部入力から入力される映像信号のどちらかに切り換えて表示させるための切換手段と、リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーを操作すると前記チューナ回路の同調周波数を所定のチャンネルに設定する制御手段とを備えた電子機器において、
　前記リモコン送信機の外部入力キーが操作された場合には、前記チューナ回路を制御する代わりに、外部入力側の映像を表示するように前記切換手段を切り換える外部入力機能を有する電子機器。
　
［相違点］　
　本願補正発明は、リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれキー信号に応じたチャンネルを記憶する「チャンネル記憶領域」を備え、「前記ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーに外部入力を割り当て設定することにより、受信チャンネルデータが作成され」、前記空きキーに対する外部入力の割り当て設定を「ユーザーによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれに対応して各放送局のチャンネルが割り当て設定されたのち、または割り当て設定される途中において」行うようにし、更に、割り当て設定されたチャンネルデータを「前記チャンネル記憶領域に格納」するようにしているのに対して、刊行物１に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　
［検討］
　そこで、相違点について検討すると、
　テレビジョン受像機にリモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれに応じたチャンネル記憶領域を設け、ユーザによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれ対応して放送局のチャンネルを割り当てて受信チャンネルデータを作成し、作成した受信チャンネルデータを前記チャンネル記憶領域に格納することは周知であり（特開平８−７９６４５号公報、特開平６−３３４８９１号公報、特開平５−２５９８１９号公報）、また、ダイレクトチャンネルキーの中で放送局が割り当てられなかった空きキーを外部入力に割り当てることは刊行物１に記載（上記（２）（ア）ｃ））されている。また、一つの空きキーへの外部入力の割り当て設定を、チャンネルが割り当て設定された後で行うか、割り当て設定される途中で行うかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、刊行物１に記載された発明において、リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれのキー信号に応じたチャンネルを記憶する「チャンネル記憶領域」を設け、「前記ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーに外部入力を割り当て設定することにより、受信チャンネルデータが作成され」るものとし、また、前記空きキーに対する外部入力の割り当て設定を「ユーザーによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれに対応して各放送局のチャンネルが割り当て設定されたのち、または割り当て設定される途中において」行うようにし、更に、割り当て設定された前記チャンネルデータを「前記チャンネル記憶領域に格納」されるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項、及び、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年５月１３日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年９月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれのキー信号に対応したチャンネル記憶領域を備えた外部入力機能を有する電子機器であって、
　ユーザーによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれに対応して各放送局のチャンネルが割り当て設定されたのち、または割り当て設定される途中において前記ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーに外部入力を割り当て設定することにより、受信チャンネルデータが作成され、
　前記受信チャンネルデータが前記チャンネル記憶領域に格納され、
　前記リモコン送信機の空きキーの一つを外部入力切換キーとして用いることを特徴とする外部入力機能を有する電子機器。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶理由において引用され、本願の出願の日前である昭和６２年８月５日に頒布された特開昭６２−１７８０９８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、リモートコントロールシステムの発明に関し、図面とともに以下に示す事項が記載されている。
　ａ）「［産業上の利用分野］　本発明は、ドアにテレビカメラを設置して室内のテレビジョン受像機で来訪者を視認できるようにしたり、同テレビジョン受像機の遠隔制御装置即ちリモコン送信器の操作に基ずき、エアーコンディショナー等の他の機器の少なくとも電源を制御するリモートコントロールシステムに関する。」（２頁右下欄１行ないし７行）、
　ｂ）「［実施例］　・・・１はテレビジョンカメラ装置にして、マイク２を具え、同カメラ１からの映像信号および／または音声信号をＵＨＦ帯のＲＦ信号として変調器３にて放送チャンネルの無い例えば１３チャンネル等に変換され、混合器４に接続される。同混合器４には、ＶＨＦ用のアンテナ５から入力される一方ＵＨＦアンテナ６からも入力され、上記３つの信号は混合されてＵＨＦおよびＶＨＦテレビジョン信号としてケーブル２５を通じて信号分配器７に送信される。」（３頁左下欄１３行ないし右下欄７行）、
　ｃ）「同分配器７からは各部屋例えば、２階寝室、子供部屋、応接室、居間等にある各テレビジョン受像機８，９，１０，１１にＵＨＦおよび／またはＶＨＦテレビジョン放送信号および同等の信号をＲＦ信号としてそれぞれアンテナケーブル１２〜１５により接続されている。」（３頁右下欄１４行ないし１９行）、
　ｄ）「各テレビジョン受像機８〜１１には、リモコン送信器１６〜１９が付属しており、電源のオン、オフ、チャンネルの切替えが赤外線により発射されたコード信号（一例としては、８ビット×４）により適宜夫々のテレビジョン受像機を制御する。」（３頁右下欄２０行ないし４頁左上欄４行）、
　ｅ）「今、玄関に来客があり、ピンポーンと聞こえたとする。そこで応対する家人が居間に居た場合にはリモコン送信器１６によりテレビジョン８を１３チャンネルに切り替えると玄関の来訪者の顔がドアカメラ１を通してテレビジョン受像機８に映し出される」（４頁左上欄５行ないし１０行）、
　ｆ）「第３図は、他のリモコン送信器の操作面を示すものであり、この場合３５はＵＨＦ帯テレビジョン放送信号受信用の選択キー群であり、３６はＶＨＦ帯用の選択キー群である。・・・３９（ｇ）はＵＨＦ帯のキー群３５の一つをドアカメラ受信用として例えば、ＵＨＦ帯の１３チャンネルにプリセットしておくキーである。」（７頁右下欄３行ないし１１行）。
　
　上記刊行物２の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物２には、「リモコン送信器１６〜１９に設けられたＵＨＦ、ＶＨＦ帯テレビジョン放送信号受信用の選択キー群３５、３６のそれぞれのキー信号に対応したチャンネルを備えたテレビジョン受像機８〜１１とドアカメラ１を有するリモートコントロールシステムであって、
　前記選択キー群３５、３６中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキー３９（ｇ）をドアカメラ受信用として割り当て設定することにより、受信チャンネルデータが作成され、
　前記リモコン送信器１６〜１９の空きキーの一つをドアカメラ受信用のキーとして用いる外部入力機能を有するリモートコントロールシステム」の発明（以下、「刊行物２に記載された発明」という。）が開示されているものと認められる。
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物２に記載された発明とを対比すると、刊行物２に記載された発明における「選択キー群３５、３６」、「ドアカメラ１」、「テレビジョン受像機８〜１１とドアカメラ１を有するリモートコントロールシステム」は、それぞれ本願発明の「ダイレクトチャンネルキー」、「外部入力機能」、「電子機器」に相当することは明らかであり、また、刊行物２に記載された発明において、選択キー群３５、３６中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキー３９（ｇ）は、それを操作することにより外部入力であるドアカメラ１からの映像信号に切り換えるものであるから、本願発明の「外部入力切換キー」に相当することは明らかである。
　したがって、本願発明と刊行物２に記載された発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれのキー信号に対応したチャンネルを備えた外部入力機能を有する電子機器であって、前記ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーに外部入力を割り当て設定することにより、受信チャンネルデータが作成され、前記リモコン送信機の空きキーの一つを外部入力切換キーとして用いる外部入力機能を有する電子機器。
［相違点］　
　本願発明は、リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれキー信号に応じたチャンネルを記憶する「チャンネル記憶領域」を備え、ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーへの外部入力の割り当て設定を、「ユーザーによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれに対応して各放送局のチャンネルが割り当て設定されたのち、または割り当て設定される途中において」行うようにし、また、割り当て設定されたチャンネルデータを「前記チャンネル記憶領域に格納」するようにしているのに対して、刊行物２に記載された発明は、それらの点について明示しない点。
　
４．検討
　そこで、相違点について検討すると、
　テレビジョン受像機にリモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれに応じたチャンネル記憶領域を設け、ユーザによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれ対応して放送局のチャンネルを割り当てて受信チャンネルデータを作成し、作成した受信チャンネルデータを前記チャンネル記憶領域に格納することは周知であり（特開平８−７９６４５号公報、特開平６−３３４８９１号公報、特開平５−２５９８１９号公報）、また、一つの空きキーへの外部入力の割り当て設定を、チャンネルが割り当て設定された後で行うか、割り当て設定される途中で行うかは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないから、刊行物２に記載された発明において、リモコン送信機に設けられたダイレクトチャンネルキーのそれぞれのキー信号に応じたチャンネルを記憶する「チャンネル記憶領域」を備えるものとし、ダイレクトチャンネルキーの中の放送局のチャンネルが割り当てられなかった一つの空きキーへの外部入力の割り当て設定を、「ユーザーによるオートプリセット操作によって前記ダイレクトチャンネルキーにそれぞれに対応して各放送局のチャンネルが割り当て設定されたのち、または割り当て設定される途中において」行うようにし、更に、割り当て設定された受信チャンネルデータを「前記チャンネル記憶領域に格納」されるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。