【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８５５１１号「灌水方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１３日出願公開、特開平　９−１２１６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成７年１１月２日に特許出願されたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１６年８月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの次のものであると認められる。
「植物の水分管理を目的に、一定の範囲のｐＦ値を計測できる土壌水分センサーを複数本土壌中に適宜間隔で設置し、土壌水分センサーは切換ユニット、電源ユニットを介してデータロガーに接続されて、土壌水分センサーで計測したデータはデータロガーで記録されるものとし、さらに、このデータロガーはコンピュータに接続され、該コンピュータでは、土壌水分センサーで計測した任意の地点の土壌水分状態を推定してなるデータを表形式で数字のみで表示するほか、土壌水分センサー間の計測値の差から計算を行い、任意の地点の土壌水分を推定して、土壌水分等水分線やメッシュ状に土壌水分状態を色分けした土壌水分のマッピング情報を一目見て判断できる形の表示として、ビジュアルにリアルタイムでモニターできるようにし、また、コンピュータは設置した土壌水分センサー毎に土壌水分の制御基準値の乾燥限界値（灌水開始値）と湿潤限界値（灌水停止値）が任意に設定でき、この２つの基準値の範囲に計測値が入っていれば、適正な土壌水分状態と判断して、土壌水分センサーの計測値が設定した乾燥限界値（灌水開始値）より乾燥していた場合は、給水管または給水タンクを取付けた電磁弁に開放の指示が送られ灌水が開始され、土壌水分センサーの計測値が設定した湿潤限界値（灌水停止値）より湿潤したら、前記電磁弁に閉鎖の指示が送られ灌水を停止するように土壌水分センサーによる土壌水分量の計測結果にもとづいて灌水量を調整することを特徴とする灌水方法。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年６月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
［I］本願の請求項１ないし３に係る発明（その後の補正により、請求項１に係る発明に減縮された。）は、本願の出願前に頒布された刊行物１に記載された発明並びに刊行物２に記載された発明及び周知技術（周知例１ないし４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
[II] 本願は特許法第３６条の規定を満たしていない、というものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許法第２９条第２項について
３-1．刊行物記載の発明
引用刊行物
　刊行物１：特開昭６３−１０５６２０号公報
　刊行物２：特表平２−５０１７１７号公報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である上記刊行物１及び２にはつぎの発明が記載されていると認められる。
刊行物１：特開昭６３−１０５６２０号公報
刊行物１には以下の記載が認められる。
1-a．「地中及び/又は地表近傍の湿度及び/又は地温を検出するためのセンサーと、これらセンサーと結合されて湿度及び/又は地温を示す出力電圧を形成するための水分計及び/又は地温計と、灌水のための給水を制御する電磁弁と、前記水分計及び地温計の出力電圧を該当する周波数信号に変換するためのＶ/Ｆコンバータと、前記周波数信号を遠隔地に伝達するための装置と、前記水分計と地温計からの出力を受けて前記電磁弁を開閉制御する制御装置とを含み、よって地中及び/又は地表近傍の湿度及び/又は地温に基づく灌水の供給を制御することを特徴とする自動灌水システム。」（特許請求の範囲第１項）
1-b．「本発明・・・の主たる目的は、各ポイントにおける芝の管理を簡易且つ良好に、しかも遠隔地から行い得る自動灌水システムを提供することにある。」（第２頁右上欄第６−９行）
1-c．「センサー部１４にセンサー７、水分計及び地温計８、並びに、これ等の出力電圧を該当する周波数信号に変換するためのＶ/Ｆコンバータ１５が含まれる。９は制御装置であって・・・電磁弁１１〜１３を制御する。」（第２頁左下欄第１３−２０行）
1-d．「ネットワークシステムを組んだ例・・・において、・・・グリーン近傍に設置された装置には、・・・付加的装置が含まれている。即ち、比較的広帯域の伝送が可能な簡易無線装置１６のための例えば、・・・電源ユニット、・・・検出装置の増設用の端子等である。・・・数多いセンサーの出力を少ないチャンネルで送出するために、時分割的に、あるいは、センサーの出力が順次切替えられて送信される。」（第２頁右下欄第１１行−第３頁左上欄第７行）
1-e．「一方クラブハウス側の装置では・・・受信されたデータの周波数は・・・パソコン２８等の処理装置に送られる。」（第３頁左上欄第１４−２０行）
1-f．「この装置を例えば、・・・水分が１０％以下、あるいは、温度が３５℃以上を動作条件とし、水分が７０％、あるいは、温度が２８℃以下で処理装置より・・・停止命令が発生して、散水が終了するものと設定した場合・・・」（第３頁右上欄第１５−１９行）
1-g．第５図によれば、「パソコン２８」は表示画面を備えているといえる。
上記の摘記事項より、刊行物１にはつぎの発明（以下、「引用発明１」という）が記載されていると認められる。
「各ポイントにおける芝の管理を簡易且つ良好に、しかも遠隔地から行い得ることを目的とし、地中及び/又は地表近傍の湿度及び/又は地温を検出するためのセンサー７と、これらセンサー７と結合されて湿度及び/又は地温を示す出力電圧を形成するための水分計及び/又は地温計８と、前記水分計及び地温計８の出力電圧を該当する周波数信号に変換するためのＶ/Ｆコンバータ１５が含まれるセンサー部１４と、前記周波数信号を遠隔地に伝達するための装置と、前記水分計と地温計８からの出力を受けて灌水のための給水を制御する電磁弁１１〜１３と、電磁弁１１〜１３を開閉制御する制御装置９とを含んで地中及び/又は地表近傍の湿度及び/又は地温に基づく灌水の供給を制御する自動灌水システムであって、ネットワークシステムを組んだ例においては、グリーン近傍に設置された装置には、比較的広帯域の伝送が可能な簡易無線装置１６のための例えば、電源ユニット、検出装置の増設用の端子等の付加的装置が含まれており、数多いセンサーの出力を少ないチャンネルで送出するために、時分割的に、あるいは、センサーの出力が順次切替えられて送信され、一方クラブハウス側の装置では、受信されたデータの周波数はパソコン２８等の処理装置に送られ、この装置を例えば水分が１０％以下、あるいは、温度が３５℃以上を動作条件とし、水分が７０％、あるいは、温度が２８℃以下で処理装置より停止命令が発生して散水が終了するものと設定するようにした、自動灌水システム。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
刊行物２：特開平２−５０１７１７号公報
刊行物２には以下の記載が認められる。
2-a．「複数の蓄積されたパラメータ値に従うプログラム制御の下で複数の撒水所を制御するためのマイクロプロセッサー装置と、パラメータ値を表示するため、マイクロプロセッサー装置に・・・接続されている表示装置と・・・を有する潅漑制御器。」（第１頁下段左欄第３−１６行）
2-b．「潅漑制御器１０・・・は、・・・柱脚のような適当な支持構造体に据え付けられている。別々の電力源・・・からの電力線は、・・・制御器１０に配線され、潅漑領域にある撒水所の各所におけるソレノイドバルブからの配線は・・・入口１５を通ってコネクター１６Ａ及び１６Ｂに配線され・・・ている。これらは、制御器１０から出て、ソレノイドバルブを作動させるために当該バルブに送られる制御信号をつなぐ。コネクター１６Ａ及び１６Ｂは、例えば土壌センサー・・・の信号のような制御器１０への入力信号をつなぐためにも使用される。・・・制御器１０は、また独自に形成された表示モジュール２４を据え付けた制御パネル２３を包含する。」（第３頁右下欄第１６行−第４頁左上欄第１２行）
2-c．「表示モジュール２４は液晶タイプのような・・・ディスプレー装置を利用しており、・・・１から２４までの数字、文字Ｃ１、Ｃ２・・・などのような様々な文字・・・を形成する表示要素を包含する。」（第４頁右下欄第４−１２行）
上記の摘記事項より、刊行物２にはつぎの発明（以下、「引用発明２」という）が記載されていると認められる。
「複数の蓄積されたパラメータ値に従うプログラム制御の下で複数の撒水所を制御するためのマイクロプロセッサー装置と、パラメータ値を表示するためマイクロプロセッサー装置に接続されている表示装置とを有しており、潅漑制御器１０は柱脚のような適当な支持構造体に据え付けられ、別々の電力源からの電力線は制御器１０に配線され、潅漑領域にある撒水所の各所におけるソレノイドバルブからの配線は入口１５を通ってコネクター１６Ａ及び１６Ｂに配線されており、これらは制御器１０から出て、ソレノイドバルブを作動させるために当該バルブに送られる制御信号をつないでおり、コネクター１６Ａ及び１６Ｂは、例えば土壌センサーの信号のような制御器１０への入力信号をつなぐためにも使用され、制御器１０は、また独自に形成された表示モジュール２４を据え付けた制御パネル２３を包含しており、表示モジュール２４は液晶タイプのようなディスプレー装置を利用しており、１から２４までの数字、文字Ｃ１、Ｃ２などのような様々な表示要素を包含する、潅漑制御器。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３-2． 対比・判断
　引用発明１について、以下のことがいえる。                         
(i)　引用発明１は、「芝の管理」を目的とした「自動灌水システム」（摘記事項1-b.）であり、実質的に「自動灌水」方法をも開示しているといえるから、本願発明と引用発明１とは「植物の水分管理」を目的とする「灌水方法」に関する発明である点で共通しているということができる。
(ii) 引用発明１は「水分計」を含む「センサー部１４」を複数（摘記事項1-d．）備えており、上記「水分計」はその機能に照らすと、地中に適宜間隔で埋設して地中の水分を計測する「水分計」で、一定の範囲の水分量を計測するもの（摘記事項1-f．）であるから、実質上、一定の範囲のｐＦ値を計測できるものであるということができ、引用発明１は本願発明を特定する事項である「一定の範囲のｐＦ値を計測できる土壌水分センサーを複数本土壌中に適宜間隔で設置し」に対応する構成を備えているといえる。
(iii)引用発明１において、「センサーの出力」は「簡易無線装置１６」を介して「パソコン２８」に「送信」されるものであるから、「センサー部１４」は「簡易無線装置１６」を介して「パソコン２８」に接続されているということができ、「センサーの出力」の送信先である上記「パソコン２８」は、「センサー部１４」により計測されたデータの記録部を備えていることが明らかであるから、本願発明を特定する事項である「データロガー」に相当する機能を実質上備えていることが明らかである。また引用発明１は「センサーの出力」の「送信」に際して「簡易無線装置１６のための電源ユニット等の付加的装置」を備えており、「数多いセンサーの出力を少ないチャンネルで送出するために」、「センサーの出力が順次切替えられて送信され」（摘記事項1-d．）るものであるから、本願発明を特定する事項である「切換ユニット」に対応する構成を備えているといえる。そうすると、引用発明１は本願発明を特定する事項である「土壌水分センサーは切換ユニット、電源ユニットを介してデータロガーに接続されて、土壌水分センサーで計測したデータはデータロガーで記録されるものとし」に対応する構成を実質的に備えているといえる。
(iv)引用発明１は、「例えば、水分が１０％以下」を「動作条件とし」、「水分が７０％で処理装置より停止命令が発生して、散水が終了するものと設定するようにした」ものである。上記のように「設定」した場合における、「動作条件」である「水分が１０％」の条件は、本願発明を特定する事項である、「土壌水分の制御基準値の乾燥限界値（灌水開始値）」に対応しており、同様に、「停止命令が発生して、散水が終了する」、「水分が７０％」の条件は、本願発明を特定する事項である、「湿潤限界値（灌水停止値）」に対応しているとともに、上記の「水分が１０％」及び「水分が７０％」の値は、本願発明を特定する事項である、「制御基準値」または「２つの基準値」に対応している。
(v)引用発明１において電磁弁を「開閉制御」する「制御装置９」に指示を送るのは、実質上「パソコン２８」であり、該「パソコン２８」は、上記した、「水分が１０％」及び「水分が７０％」の値（すなわち本願発明における「制御基準値」）の範囲に計測値が入っていれば、適正な土壌水分状態と判断し、また計測値が「水分が１０％」（すなわち本願発明における「乾燥限界値（灌水開始値）」）より乾燥している場合は、上記「制御装置９」に対して電磁弁を開放する指示を送って灌水を開始し、計測値が「水分が７０％」（すなわち本願発明における「湿潤限界値（灌水停止値）」）より湿潤したら、上記「制御装置９」に対して電磁弁を閉鎖する指示を送って灌水を停止するものであるといえる。そうすると、引用発明１は、本願発明を特定する事項である、「コンピュータは２つの基準値の範囲に計測値が入っていれば、適正な土壌水分状態と判断して、土壌水分センサーの計測値が乾燥限界値（灌水開始値）より乾燥していた場合は、電磁弁に開放の指示が送られ灌水が開始され、土壌水分センサーの計測値が湿潤限界値（灌水停止値）より湿潤したら、電磁弁に閉鎖の指示が送られ灌水を停止する」に対応する構成を実質的に備えているといえる。
(vi)引用発明１は「水分計と地温計からの出力を受けて電磁弁を開閉制御する制御装置」（摘記事項1-a．）を備えているから、本願発明を特定する事項である「土壌水分センサーによる土壌水分量の計測結果にもとづいて灌水量を調整する」に対応する構成を備えている。
　そうすると、本願発明と引用発明１とはつぎの点で一致し、また相違していると認められる。
一致点；
植物の水分管理を目的に、一定の範囲のｐＦ値を計測できる土壌水分センサーを複数本土壌中に適宜間隔で設置し、土壌水分センサーは切換ユニット、電源ユニットを介してデータロガーに接続されて、土壌水分センサーで計測したデータはデータロガーで記録されるものとし、さらに、このデータロガーはコンピュータに接続され、また、コンピュータは２つの基準値の範囲に計測値が入っていれば、適正な土壌水分状態と判断して、土壌水分センサーの計測値が乾燥限界値（灌水開始値）より乾燥していた場合は、給水管または給水タンクを取付けた電磁弁に開放の指示が送られ灌水が開始され、土壌水分センサーの計測値が湿潤限界値（灌水停止値）より湿潤したら、前記電磁弁に閉鎖の指示が送られ灌水を停止するように土壌水分センサーによる土壌水分量の計測結果にもとづいて灌水量を調整する灌水方法、である点。
相違点；
a．本願発明は、コンピュータでは、土壌水分センサーで計測した任意の地点の土壌水分状態を推定してなるデータを表形式で数字のみで表示するほか、土壌水分センサー間の計測値の差から計算を行い、任意の地点の土壌水分状態を推定して、土壌水分等水分線やメッシュ状に土壌水分状態を色分けした土壌水分のマッピング情報を一目見て判断できる形の表示として、ビジュアルにリアルタイムでモニターできるようにしたのに対して、引用発明１は、「パソコン２８」は表示画面を備えている（摘記事項1-g．）が、該表示画面に何を表示するかについては明らかでなく、また表示形態についても明らかではない点。
ｂ．本願発明は、コンピュータは設置した土壌水分センサー毎に土壌水分の制御基準値の乾燥限界値（灌水開始値）と湿潤限界値（灌水停止値）が任意に設定できるのに対して、引用発明１は、パソコンは設置したセンサー毎に土壌水分の制御基準値の乾燥限界値（灌水開始値）と湿潤限界値（灌水停止値）が任意に設定できるものか明らかでない点。
　上記の相違点について検討する。
　まずa．の相違点について検討する。引用発明２には、土壌センサーの信号を制御器へ入力するように構成した潅漑制御器にディスプレー装置を設けて潅漑制御に関連した事項を数字等で表示することが開示されている。ここで、灌水（引用発明１）も潅漑（引用発明２）も土壌へ給水することにより、植物を育成するものである点で共通の技術的概念に包含されるものであって、引用発明１も引用発明２も、センサー（土壌センサー）による計測値に基いて土壌への灌水（潅漑）を制御するものである点で共通している。そうすると、引用発明１に引用発明２が開示する上記技術事項を適用して、引用発明１における「パソコン２８」の表示画面に、灌水制御に関連した、「センサー」による計測データを表示するよう構成することは格別困難なことではない。
　ところで、測定点で計測した計測データを用いて任意の点のデータを演算・算出する技術手段は周知（例えば、当審における拒絶理由で例示した下記の周知例１があげられ、周知例１における「基準点」が本願発明における「任意の地点」に相当する。）であり、引用発明１において、「センサー」（土壌水分センサー）で計測した土壌水分に関するデータを用いて任意の地点の土壌水分を演算し、推定することは単なる設計事項にすぎない。また、計測データ及び演算により算出したデータをパソコン等の表示画面に表示する際の表示形態として、これらのデータをそのままの状態、すなわち表形式で数字のみで表示することはもとより、データを加工して表示することも適宜行われている。後者の表示形態としては例えば、データが等しい点を結んでなる曲線として表示したり、メッシュ状に色分けしたマッピング情報として表示する表示形態があげられ、これらはいずれも周知の表示形態（例えば、当審における拒絶理由で例示した下記の周知例２ないし４があげられる。）であって、一目見て判断でき、ビジュアルにリアルタイムでモニターすることが可能な表示形態であるといえる。
　そうすると、引用発明１において、「センサー」（土壌水分センサー）により計測した土壌水分及び演算により算出し、推定した土壌水分に関するデータを、「パソコン２８」の表示画面に上記した表示形態により表示することにより、任意の地点の土壌水分状態を表示するよう構成して、「センサー」（土壌水分センサー）で計測した任意の地点の土壌水分状態を推定してなるデータを表形式で数字のみで表示するほか、「センサー」（土壌水分センサー）間の計測値の差から計算を行い、任意の地点の土壌水分を推定して、土壌水分等水分線やメッシュ状に土壌水分状態を色分けした土壌水分のマッピング情報を一目見て判断できる形の表示として、ビジュアルにリアルタイムでモニターできるように表示することは当業者が容易に想到することができたものである。
　次にb．の相違点について検討する。引用発明１において「パソコン２８」への「センサーの出力」の送信は、「数多いセンサーの出力を少ないチャンネルで送出するために」、「センサーの出力が順次切替えられて送信され」（摘記事項1-d．）ることから、各「センサーの出力」が「センサー」毎に個別に送信されるものであるということができる。そうすると、「センサー」毎に送信される計測データを「パソコン２８」が処理し、土壌水分の制御を行うに際して、各「センサー」毎に制御を行うこととし、制御における制御基準値を各「センサー」毎に任意に設定できるようにすることは単なる設計事項にすぎない。
　そして、上記a．及びb．の相違点を備えた本願発明が奏する効果も、引用発明１並びに引用発明２及び周知技術（周知例１ないし４）が奏する効果の範囲内のものであって格別なものではない。
　したがって、本願発明は引用発明１並びに引用発明２及び周知技術（周知例１ないし４）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【周知例】
周知例１：特開平５−３５７７０号公報
　被測定対象物の表面にメッシュ点を設定し、該メッシュ点において測定した測定項目についての測定値を用いて、測定平面内に設定された基準点における測定項目の値を算出する、相関関係解析装置に関して（特許請求の範囲の請求項２及び第１図）
周知例２：特開平２−１０２４１３号公報
　水底の各測定点までの水平距離及び深度を測定し、ＣＲＴ表示器にメッシュ状または等深線として表示する、水底形状測定装置に関して（特許請求の範囲、第５頁左下欄第１５行−右下欄第１７行及び第１６、１７図）
周知例３：特開昭６４−８８３０８号公報
　移動体の走行位置に対応する地面の高さを計測し、色分け表示等の、ランクを示す形で表示器に表示する、地形測量装置に関して（特許請求の範囲、第３頁右下欄第１２−１５行及び第３、５図）
周知例４：特開平４−４２０８６号公報
　降雨状況を一定の周期で測定し、ディスプレイ上にメッシュ状に色分け表示する、降雨情報報知システムに関して（特許請求の範囲、第３頁左上欄第１−８行及び第２、３図）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審で通知した拒絶の理由［II］について検討するまでもなく、本願は、当審で通知した拒絶の理由［I］によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。