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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡の観察光路の外周部に配置可能な光源を有し、前記観察光路の外周部に挿脱自在
に設けられる暗視野照明部と、
前記暗視野照明部が観察光路の外周部の所定位置に配置されたことを検出して点灯信号
を出力する、または、前記暗視野照明部が観察光路の外周部の所定位置から外されたこと
を検出して消灯信号を出力する検出部と、
前記検出部の出力に応じて、前記光源の点灯または消灯を制御する制御部を備える
ことを特徴とする顕微鏡用照明装置。
【請求項２】
前記暗視野照明部は、前記観察光路中に所定の光学素子を配置するために、前記顕微鏡
のレボルバに対して挿脱されるスライダに設けられ、
前記検出部は、前記スライダが前記レボルバの所定位置に配置、または外されたことを
検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項３】
前記暗視野照明部は、前記顕微鏡の照明部に装着されるミラーユニットに設けられ、
前記検出部は、前記ミラーユニットが前記観察光路の所定位置に配置、または外された
ことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項４】
前記暗視野照明部は、レボルバの内部であって、当該レボルバに複数設けられた対物レ
ンズの取付け部の少なくとも１つに設けられ、
前記検出部は、前記暗視野照明部が設けられた取付け部が前記観察光路の所定位置に配
置、または外されたことを前記レボルバの回転位置により検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項５】
前記暗視野照明部は、対物レンズに設けられ、
前記検出部は、レボルバの所定の対物レンズの取付け部に、前記暗視野照明部が設けら
れた前記対物レンズが装着されたことを検出する
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項６】
前記スライダは、前記暗視野照明部と共に微分干渉観察用の光学素子を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項７】
前記光源は、半導体素子である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項８】
前記光源は、蛍光管である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか1項に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記光源の色を変化させるよう制御する
ことを特徴とする請求項７に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項１０】
前記光源はリング状に複数並べて配置され、前記制御部は、前記複数の光源を円周方向
に沿って所定数のブロックに分け、特定のブロックを点灯させて偏斜照明の方向を制御す
る  
ことを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ブロックの単位で、前記光源の点灯を制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項１２】
前記制御部は、円周方向に沿ったブロックを指定した任意の順番で、前記光源をブロッ
ク単位で点灯させるように制御する
ことを特徴とする請求項１０に記載の顕微鏡用照明装置。
【請求項１３】
前記制御部は、各照明状態を表示する表示部を有する
ことを特徴とする請求項１から１２に記載の顕微鏡用照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図５は、暗視野照明部１１０ａの制御ブロック図である。スライダ１００ｂは、検出部１２０ａ、暗視野駆動部１２２、電源１２４、操作部１２６及び制御部１３０ａを有する。検出部１２０ａ、暗視野駆動部１２２、電源１２４の各部位は、図３と実質同一機能であるので、説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８（Ｂ）は、スライダ１００ｅをレボルバ４０に装着時の標本９０側から見た図で、スライダ１００ｅがレボルバ４０に装着直前の状態である。図２（Ｂ）と同方向の図である。スライダ１００ｅの装着方向（矢印Ｐの右方向）の先端にはレボルバ４０から供給される駆動電流を入力するための電気接点（接点１７５ｓ、接点１７５ｇ）が設けられる。図８（Ｂ）の右側の図は、右側面図で、電気接点の配置を説明するための図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
通常の光路折り返しユニット６０が外されて光路折り返しユニット６０ｃが照明装置２０に装着されると、凸部１７０ｃが検出部１２０ｃに接触する。制御部１３０ｃは、検出部１２０ｃからの出力により、暗視野照明部１１０ｃが設けられた光路折り返しユニット６０ｃが装着されたことを検知し、暗視野駆動部１２２を制御して暗視野照明用光源１１２を点灯させる。また、光路折り返しユニット６０ｃが外されたことを検知し、暗視野駆動部１２２を制御して暗視野照明用光源１１２を消灯させる。このようにすることで制御部１３０ｃは、光路折り返しユニット６０ｃの取り外しに応じて、暗視野照明部１１０ｃへの通電をオンからオフに切換えて、防眩を実現できる。あるいは、制御部１３０ｃは、操作部１２６の指示に応じて、暗視野照明用光源１１２の全体あるいはブロック別に点灯させるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
蛍光管を用いた暗視野照明部１１０ｆは、第１実施形態のようにスライダ１００ａ（１００ｂ）に内蔵されてもよいし、あるいは第２実施形態のように折り返しユニット６０ｃ、第３実施形態のようにレボルバ４０ｄ、第４実施形態のように対物レンズ５０ｅに、内蔵されてもよい。制御部１３０ａ等は、上記各実施形態で暗視野照明部をブロック別に制御したように、複数本（本例では４本）の蛍光管を、別々に制御してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2016138939.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2016138939.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2016138939.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点検出のための複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記画素は、半導体基板に配置された光電変換部と、マイクロレンズと、前記半導体基板と前記マイクロレンズとの間に前記光電変換部の一部を覆うように配置された遮光部とを備え、
前記画素における前記半導体基板の表面に平行で前記遮光部が配置された面は、前記遮光部の他に、第１開口部と、第２開口部とを含み、前記遮光部は、前記第１開口部と前記第２開口部との間に配置された遮光性の分離部を含み、
前記第２開口部は、前記第１開口部の面積より大きい面積を有する、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記遮光部の面積は、前記第１開口部の面積より大きく、前記第２開口部の面積より小さい、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項３】
前記第１開口部と前記第２開口部との最短距離をｄ、前記マイクロレンズによって前記面に形成された集光スポットの幅をｗとすると、ｗ≦ｄ≦３ｗが成り立つ、
ことを特徴とする請求項１に記載の固体撮像装置。
【請求項４】
前記マイクロレンズと前記半導体基板との間に配置された絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記マイクロレンズとの間に配置されたカラーフィルタと、を更に備え、
前記遮光部は、前記絶縁膜の中に配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項５】
前記絶縁膜の中であって前記面と前記マイクロレンズとの間に配線層を更に備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の固体撮像装置。
【請求項６】
前記画素は、前記光電変換部で発生した電荷を転送するチャネルを形成する転送ゲートを更に備え、前記分離部は、前記転送ゲートの一部を覆うように配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項７】
前記第２開口部と前記遮光部との境界線と、前記チャネルの長さ方向とが直交する、
ことを特徴とする請求項６に記載の固体撮像装置。
【請求項８】
前記複数の画素は、前記画素が配置された位置に応じて互いに異なる形状を有する前記遮光部を備える画素を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項９】
前記第１開口部の中にコンタクトプラグが配置されている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１０】
焦点検出のための複数の画素を有する固体撮像装置であって、
前記画素は、半導体基板に配置された光電変換部と、マイクロレンズと、前記半導体基板と前記マイクロレンズとの間に配置された遮光部と、前記光電変換部の電荷を転送する転送トランジスタとを備え、
前記光電変換部は、前記遮光部と重なる第１領域と、前記遮光部と重ならない第２領域と、前記遮光部と重ならない第３領域と、を有し、
前記第２領域と前記第３領域は、前記第１領域によって分離されており、
前記第３領域の面積は、前記第２領域の面積よりも大きく、
前記遮光部は、前記転送トランジスタのゲートと重なっている、
ことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項１１】
前記第１領域の面積は、前記第２領域の面積と前記第３領域の面積の合計面積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１０に記載の固体撮像装置。
【請求項１２】
前記第１領域の面積は、前記第３領域の面積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の固体撮像装置。
【請求項１３】
前記マイクロレンズと前記半導体基板との間に配置された絶縁膜と、
前記絶縁膜と前記マイクロレンズとの間に配置されたカラーフィルタと、を更に備え、
前記遮光部は、前記絶縁膜の中に配置されている、
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１４】
前記絶縁膜の中であって前記遮光部と前記マイクロレンズとの間に配線層を更に備える、
ことを特徴とする請求項１３に記載の固体撮像装置。
【請求項１５】
前記第３領域と前記第１領域との境界線の延長線は、前記ゲートの長手軸方向と直交する、
ことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１６】
前記複数の画素は、前記画素が配置された位置に応じて互いに異なる形状を有する前記遮光部を備える画素を含む、
ことを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の固体撮像装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の固体撮像装置と、
前記固体撮像装置から出力される信号を処理する処理部と、
を備えることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、焦点検出のための複数の画素を有する固体撮像装置に係り、前記画素は、半導体基板に配置された光電変換部と、マイクロレンズと、前記半導体基板と前記マイクロレンズとの間に前記光電変換部の一部を覆うように配置された遮光部とを備え、前記画素における前記半導体基板の表面に平行で前記遮光部が配置された面は、前記遮光部の他に、第１開口部と、第２開口部とを含み、前記遮光部は、前記第１開口部と前記第２開口部との間に配置された遮光性の分離部を含み、前記第２開口部は、前記第１開口部の面積より大きい面積を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置の設置面からの浮上の有無を検出することにより、前記監視対象装置の移設を検知する移設検知装置において、
前記監視対象装置の下端部の前記設置面と接触する位置に設けられるとともに、前記設置面に垂直な方向に移動可能な可動板と、
前記設置面に垂直な面に沿って環状に湾曲させたファイバであって、前記可動板と前記監視対象装置の下端部との間に挟圧されるとともに、前記可動板の移動に伴って前記ファイバの湾曲する曲率が変化するファイバとを有し、
前記ファイバに透過した光の光量を検出して、前記監視対象装置の移設を検知する移設検知装置。
【請求項２】
前記可動板を前記設置面に当接させる方向に付勢する付勢手段を備えた請求項１に記載の移設検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板上に渦巻き状ラップが立設され、その渦巻き状ラップ同士が互いに対向されて噛み合わされる一対の固定スクロールおよび旋回スクロールを備え、
前記固定スクロールおよび旋回スクロールの一方が前記渦巻き状ラップの歯底面の渦巻き方向に沿う所定位置のみに段部を備えたスクロール、他方が前記渦巻き状ラップの歯先面の渦巻き方向に沿う所定位置のみに段部を備えたスクロールとされ、
前記歯底面に前記段部を備えていないスクロールの前記端板の歯底面が両スクロールのチップ隙間設定用の基準面とされるとともに、
前記歯底面に前記段部を備えたスクロールの前記渦巻き状ラップのラップ高さをＬ、前記歯底面に前記段部を備えていないスクロールの前記渦巻き状ラップのラップ高さを１としたとき、Ｌ＞１とされていることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】
前記歯底面に前記段部を備えていないスクロールの前記端板の歯底面全体が、噛み合わされる相手方スクロールの前記渦巻き状ラップの歯先面との間でチップ隙間を設定する基準面とされていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール流体機械。
【請求項３】
前記歯底面に前記段部を備えていないスクロールが、固定スクロールとされていることを特徴とする請求項１または２に記載のスクロール流体機械
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記した課題を解決するために、本発明のスクロール流体機械は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるスクロール流体機械は、端板上に渦巻き状ラップが立設され、その渦巻き状ラップ同士が互いに対向されて噛み合わされる一対の固定スクロールおよび旋回スクロールを備え、前記固定スクロールおよび旋回スクロールの一方が前記渦巻き状ラップの歯底面の渦巻き方向に沿う所定位置のみに段部を備えたスクロール、他方が前記渦巻き状ラップの歯先面の渦巻き方向に沿う所定位置のみに段部を備えたスクロールとされ、前記歯底面に前記段部を備えていないスクロールの前記端板の歯底面が両スクロールのチップ隙間設定用の基準面とされるとともに、前記歯底面に前記段部を備えたスクロールの前記渦巻き状ラップのラップ高さをＬ、前記歯底面に前記段部を備えていないスクロールの前記渦巻き状ラップのラップ高さを１としたとき、Ｌ＞１とされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これにより、冷凍サイクル側から吸入ポート２４を経て吸入チャンバー２３に吸い込まれた低圧の冷媒ガスが一対の圧縮室１７へと吸入される。この冷媒ガスは、圧縮室１７が中心側位置への旋回移動に伴って容積が減少されることにより圧縮され、固定スクロール１５の中心部位に設けられている吐出ポート１８を介して吐出チャンバー２２内に吐き出され、さらに冷凍サイクルへと吐出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本実施形態では、歯底面１５Ｄに段部を備えていないスクロールを固定スクロール１５としているため、歯底面１５Ｄに段部を備えていないスクロールを固定部材側に固定設置される固定スクロール１５とし、その端板１５Ａの歯底面１５Ｄを基準面２５として、歯先面１６Ｃに段部を備えていないラップ高さがＬｏ，Ｌｉとされた旋回スクロール１６の渦巻き状ラップ１６Ｂの歯先面１６Ｃを接触させ、両スクロール１５，１６間のチップ隙間を設定することができる。従って、固定スクロール１５を固定設置した状態で安定的にチップ隙間を設定することができ、チップ隙間設定時のばらつきを減少し、平均チップ隙間をより小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天面板、底面板および前記天面板と前記底面板との間を塞ぐ側面板とを有する箱体形状を呈し、室外から室内に向かう給気流を通す給気通風路と室内から室外に向かう排気流を通す排気通風路とが内部に形成されたケーシングと、
前記ケーシングの内部に設けられて前記給気流と前記排気流との間で熱交換させる熱交換素子と、
前記給気通風路に設けられて前記給気流を加湿する加湿部と、
前記側面板に形成されたメンテナンス用の開口を塞ぐ閉塞面を有して板状形状を呈する蓋と、を備え、
前記蓋には、前記開口が形成される側面板と平行かつ水平方向に突出する軸部が形成され、
前記ケーシングには、前記開口の上方で前記軸部を支持して、前記軸部を通る回転軸を中心に前記蓋を回転可能とする蓋支持片が形成され、
前記蓋支持片には、上下方向に延びて前記軸部が嵌る溝が形成され、
前記蓋の前記閉塞面の反対面となる外側面のうち前記開口を塞いだ状態において前記回転軸を含む水平面と重なる部分を第１の基準部とし、前記第１の基準部と前記回転軸との距離を第１の基準距離とした場合に、
前記蓋の外側面は、前記蓋が前記開口を塞いだ状態において前記第１の基準部よりも上方となる領域に、前記回転軸との距離が前記第１の基準距離よりも大きい第２の基準距離となる第２の基準部を有し、
前記溝は上方よりも下方のほうが、前記開口が形成された側面板との距離が近く、
溝の上方に前記軸部が位置している状態で、前記開口が形成された前記側面板と前記回転軸との距離が、前記開口を塞いだ状態において前記蓋のうち前記水平面よりも上方となる部分と前記蓋の回転軸との距離よりも大きくなり、
溝の下方に前記軸部が位置している状態で、前記開口が形成された前記側面板と前記回転軸との距離が、前記第１の基準距離以上かつ前記第２の基準距離未満となることを特徴とする熱交換換気装置。
【請求項２】
溝の下方に前記軸部が位置している状態で、前記開口が形成された前記側面板と前記回転軸との距離が、前記第１の基準距離と等しいことを特徴とする請求項１に記載の熱交換換気装置。
【請求項３】
前記開口を塞いだ状態における前記蓋の上端面のうち前記開口を塞いだ状態において前記回転軸を含む鉛直面と重なる部分を第３の基準部とし、前記第３の基準部と前記回転軸との距離を第３の基準距離とした場合に、
前記蓋の上端面は、前記蓋が前記開口を塞いだ状態において前記第３の基準部よりも前記開口が形成された側面板に近い領域に、前記回転軸との距離が前記第３の基準距離よりも大きい第４の基準距離となる第４の基準部を有し、
前記第１の基準距離と前記第３の基準距離が等しいことを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換換気装置。
【請求項４】
天面板、底面板および前記天面板と前記底面板との間を塞ぐ側面板とを有する箱体形状を呈し、室外から室内に向かう給気流を通す給気通風路と室内から室外に向かう排気流を通す排気通風路とが内部に形成されたケーシングと、
前記ケーシングの内部に設けられて前記給気流と前記排気流との間で熱交換させる熱交換素子と、
前記給気通風路に設けられて前記給気流を加湿する加湿部と、
前記側面板に形成されたメンテナンス用の開口を塞ぐ閉塞面を有して板状形状を呈する蓋と、を備え、
前記蓋には、前記開口が形成される側面板と平行かつ水平方向に突出する軸部が形成され、
前記ケーシングには、前記開口の上方で前記軸部を支持して、前記軸部を通る回転軸を中心に前記蓋を回転可能とする蓋支持片が形成され、
前記蓋支持片には、上下方向に延びて前記軸部が嵌る溝が形成され、
前記開口を塞いだ状態における前記蓋の上端面のうち前記開口を塞いだ状態において前記回転軸を含む鉛直面と重なる部分を第３の基準部とし、前記第３の基準部と前記回転軸との距離を第３の基準距離とした場合に、
前記蓋の上端面は、前記蓋が前記開口を塞いだ状態において前記第３の基準部よりも前記開口が形成された側面板に近い領域に、前記回転軸との距離が前記第３の基準距離よりも大きい第４の基準距離となる第４の基準部を有し、
前記溝は上方よりも下方のほうが、前記開口が形成された側面板との距離が近く、
溝の上方に前記軸部が位置している状態で、前記開口が形成された前記側面板と前記回転軸との距離が、前記開口を塞いだ状態において前記蓋のうち前記回転軸を含む水平面よりも上方となる部分と前記蓋の回転軸との距離よりも大きくなり、
溝の下方に前記軸部が位置している状態で、前記開口が形成された前記側面板と前記回転軸との距離が、前記第３の基準距離以上かつ前記第４の基準距離未満となることを特徴とする熱交換換気装置。
【請求項５】
溝の下方に前記軸部が位置している状態で、前記開口が形成された前記側面板と前記回転軸との距離が、前記第３の基準距離と等しいことを特徴とする請求項４に記載の熱交換換気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボデー内に設けた貫通孔を有するボールの少なくとも上流側にボールシートを装着したシートリテーナを設け、前記ボールをステムを介して回動可能に設けたボールバルブにおいて、前記ボールシートを前記シートリテーナに形成した装着溝内にフリーな状態で装着し、前記ボールシートの背面シールの支点位置であるＡ部の内径寸法を前記ボールシートのシール部位よりも内径寄りに設け、高圧時におけるボールシートがＡ部を支点として開くように弾性変形して前記シール部位を外径側より内径側に向けて少なくとも面接触状態にシールするようにしたことを特徴とするトラニオン型ボールバルブ。
【請求項２】
前記支点位置であるＡ部と前記シール部位である封止部Ｂ及び封止部Ｃの位置関係を、内径寸法に対してＡ＜Ｃ＜Ｂとした請求項１に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【請求項３】
請求項２において、組立初期及び流体圧力が低圧の場合、前記封止部Ｂが線接触状態を保持し、かつ前記封止部Ｃがボール面に非接触状態としたトラニオン型ボールバルブ。
【請求項４】
前記ボールシートのシール部位を球状面に形成し、この球状面は、その中心を前記ボールの中心と同様に前記ボデー内の流路軸芯上に配置すると共に、その内径を前記ボールの球形よりも縮径して形成した請求項１乃至３の何れか１項に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【請求項５】
前記装着溝の内周面と前記ボールシートのシール面側の外周面との間に所定のクリアランスを設け、高圧時にボールシートが開くようにすると共に、開き過ぎを抑制するようにした請求項１に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【請求項６】
前記装着溝に形成した係止部内周面と前記ボールシートの外周面側との間にクリアランスを設けた請求項５に記載のトラニオン型ボールバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
＜実施例１＞
まず、飲料流通管(2)として、外径６ｍｍ、肉厚１ｍｍ、長さ１５ｍの架橋ポリエチレン管(20)を用意し、これをドライヤーで加熱しながら図１５に示す１重蛇行状の配管パターンとなるように曲げ成形した。成形された飲料冷却管(2)は、直管部のピッチ(P)が６ｍｍ、全体の左右の長さ(L1)が４１０ｍｍ、蛇行部分の上下の幅(L2)が２２０ｍｍ、両端の直管部から上方にのびる延長部の長さ(L3)が１００ｍｍであった。
また、厚さ４０μｍのＪＩＳ  Ｈ４１６０で分類されるＡ８０７９の焼鈍済みのアルミ合金箔(31)の片面に、２液硬化型のポリエステルポリウレタン接着剤(34)を３ｇ／ｍ２塗布し、乾燥後に厚さ１２μｍの延伸したポリエステルフィルム(33)を貼り合せ、また、アルミ合金箔(31)の他面に、２液硬化型のポリエステルポリウレタン接着剤(34)を３ｇ／ｍ２塗布し、乾燥後に厚さ３０μｍの直鎖低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）(32)を貼り合せて、４０℃の恒温槽にて３日間の養生を行うことにより、アルミラミネートシート(30)を得た（図２参照）。そして、このアルミラミネートシート(30)を、左右の長さ(L4)が４２０ｍｍ、上下の幅(L5)が２５０ｍｍとなるように断裁した。
次に、アルミラミネートシート(30)のポリエチレンフィルム面(320)に、成形した架橋ポリエチレン管(20)を図１５に示すように配置して、アルミラミネートシート(30)のポリエステルフィルム面側から２００℃に加熱した熱板を０．５ＭＰａの圧力にて３秒間押し付けることにより、アルミラミネートシート(30)と架橋ポリエチレン管(20)とを熱融着した。
次いで、アルミラミネートシート(30)を、架橋ポリエチレン管(20)が内側となるように筒状に丸めて、その左右両縁部のポリエチレンフィルム面(320)どうしを５ｍｍ幅で重ね合わせ、一方の縁部のポリエステルフィルム面側から２００℃に加熱した熱板を０．５ＭＰａの圧力にて３秒間押し付けることにより熱融着した。そして、アルミラミネートシート(30)をできるだけ真円に近い断面の円筒状となるように成形した（図５および図６参照）。
以上により、実施例１の熱交換器(1A)を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６に示すように、熱交換器(1A)は、その両端側部分を除く長さ中間部分が螺旋円筒状に曲げられて、その形態が保形具(4)によって保持されることにより、完成形態となされている。
熱交換器(1A)の一端側部分(12)は、螺旋円筒状部分(11)の上端から垂直上向きに短くのびた直管状となされている。また、熱交換器(1A)の他端側部分(13)は、螺旋円筒状部分(11)の下端から螺旋円筒状部分(11)の内側を通ってその上方に突き出すように垂直上向きに長くのびた直管状のものである。熱交換器(1A)の飲料流通管(2)の両端部(23)(24)は、互いに近接して上向きに配置されている。従って、飲料供給装置内における配管の取り回しが容易となる。
保形具(4)は、計３つ用いられており、熱交換器(1A)の螺旋円筒状部分(11)に、周方向等間隔おきに装着されている。各保形具(4)は、１対のステンレス製挟持プレート(41)(42)と、両挟持プレート(41)(42)を締め付ける締付手段とを備えている。図７に詳しく示すように、締付手段は、一方の挟持プレート(41)の上下端部に他方の挟持プレート(42)に向かって突出状に設けられた雄ねじ部材(43)と、他方の挟持プレート(42)の挿通孔(421)に通された雄ねじ部材(43)の先端部にねじ嵌められるナット(44)と、エラストマー等の弾性材料よりなりかつ雄ねじ部材(43)の周囲に緩く嵌められた状態で両挟持プレート(41)(42)間に介在されるスペーサリング(45)とを備えている。両挟持プレート(41)(42)の間には、熱交換器(1A)の螺旋円筒状部分(11)の全ての段が介在されており、この状態で両挟持プレート(41)(42)が雄ねじ部材(43)およびナット(44)によって締め付けられることにより、螺旋円筒状部分(11)の形態が保持されるようになっている。この際、スペーサリング(45)によって、両挟持プレート(41)(42)の締付量が規制されるようになっており、熱交換器(1A)の飲料流通管(2)が押し潰されて破損したり飲料の流通が阻害されたりするおそれがない。
なお、熱交換器の配管パターンは、図示のものに限定されず、任意の形態をとりうる。また、保形具についても、熱交換器の配管パターン等に応じて、上記以外の適宜構造のものを採用しうるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１２は、上記熱交換器(1B)の製造方法の一例を示したものである。
同図に示すように、リール(51)に巻かれた樹脂管(20)を繰り出すと共に、それぞれ所定幅に裁断された２つのロール状の金属ラミネートシート(30)を繰り出して、これら(20)(30)を、押えロール(52)と加熱ロール(53)との間に通すと、樹脂管(20)の外面が両金属ラミネートシート(30)のオレフィン系樹脂フィルム面(320)に部分的に熱融着される。
続いて、上記工程により予備的に一体化された樹脂管(20)および両金属ラミネートシート(30)を熱板(54)の成形孔(542)に通すと、樹脂管(20)の外面に、両金属ラミネートシート(30)の幅中間部が上下両側から重ねられて両者(20)(30)が熱融着されるとともに、両金属ラミネートシート(30)の一縁部どうしおよび他縁部どうしがそれぞれ熱融着される。
こうして、飲料流通管(2)と２つのフィン部(35)を有する伝熱シート(3X)とで構成された管状の熱交換器(1B)が、連続的に形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表２から明らかなように、実施例１、２の熱交換器(1A)(1B)によって加熱された水は、ステンレス管を使用した比較例の場合と大差ない程度まで温度が上昇した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
ユーザと前記装置との間のインタラクティブなセッションを開始するためのトリガ・イベントを検出する検出部と、
前記トリガ・イベントに従って個別のクエリを生成する制御部と、
前記個別のクエリを前記ユーザに再生する出力部であって、前記クエリは、前記装置による前記インタラクティブなセッションを開始する意図を確認するためのテキスト・メッセージを繰り返すことを前記ユーザに要求する、出力部と、
を備え、
前記制御部は、前記ユーザによる前記テキスト・メッセージの前記繰り返しの受信に応じて前記トリガ・イベントに応答するコマンドを実行するためのコマンドを送信する、前記装置。
【請求項２】
前記検出部は、ジェスチャおよび／または音声の形態の前記トリガ・イベントを検出する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記クエリは、スピーカを使用して、ランダムな遅延を有して再生される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
ユーザによって装置を制御する方法であって、
前記装置のレベルで、
ユーザと前記装置との間のインタラクティブなセッションを開始するためのトリガ・イベントを受信するステップと、
前記トリガ・イベントに従って個別のクエリを生成するステップと、
前記個別のクエリを前記ユーザに再生するステップであって、前記クエリは、前記装置による前記インタラクティブなセッションの開始する意図を確認するためのテキスト・メッセージを繰り返すことを前記ユーザに要求する、再生するステップと、
前記ユーザによる前記テキスト・メッセージの前記繰り返しの受信に応じて前記トリガ・イベントに応答するコマンドを実行するためのコマンドを送信するステップと、
を含む、前記方法。
【請求項５】
前記トリガ・イベントは、ジェスチャおよび／または音声の形態である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記クエリは、スピーカを使用して、ランダムな遅延を有して再生される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４〜６の少なくともいずれか１項に記載の方法のステップを実施するためのプロセッサによって実行されるプログラム・コード・インストラクションを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項８】
前記検出部は、同じトリガ・イベントを検出するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の複数の装置を含むシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
さらに、添付図面に描かれたシステムの構成要素および方法ステップのうちの幾つかは、好ましくは、ソフトウェアの形態で実施されるため、システムの構成要素間の実際の接続（または処理ステップ）は、本発明がプログラムされる方法によって異なる場合があることが理解できよう。本明細書の開示する内容に基づいて、関連する技術に関して通常の技術を有するものであれば、本発明の類似する実施態様または構成を予測できるであろう。
ここで例としていくつかの付記を記載する。
（付記１）
装置（１）であって、
前記装置を含む複数のデバイスに関連してユーザによって実行される第１のイベントを検出する検出部（２０１）と、
前記検出部（２０１）によって検出された前記第１のイベントに従って第２のイベントを生成する制御部（２０２）と、
前記第２のイベントを前記ユーザに再生する出力部（２０３）と、
を備え、
前記制御部（２０２）は、前記検出部（２０１）によって検出された前記第２のイベントに対する前記ユーザの応答の相関的要素として、前記装置上で前記第１のイベントを実行するためのコマンドを生成する、前記装置。
（付記２）
前記検出部（２０１）は、ジェスチャおよび／または音声の形態の前記第１のイベントを検出する、付記１に記載の装置（１）。
（付記３）
前記第１のイベントは、前記装置と前記ユーザとの間のインタラクティブなセッションを開始するためのトリガ・イベントである、付記１に記載の装置（１）。
（付記４）
前記第２のイベントは、前記ユーザがインタラクティブなセッションを開始する意図を確認するための確認イベントである、付記３に記載の装置（１）。
（付記５）
前記確認イベントは、ユーザが口頭で繰り返して言うためのテキスト・メッセージを含む、付記４に記載の装置（１）。
（付記６）
前記確認イベントは、前記ユーザに対して動作を行うことを要求するテキスト、画像、音声、または、映像の形態のクエリを含む、付記４に記載の装置（１）。
（付記７）
前記制御部（２０２）は、第１のイベントを実行するのに必要なコンポーネントおよび関連するデバイスにコマンドを送信する、付記１に記載の装置（１）。
（付記８）
前記出力部（２０３）は、前記第２のイベントの形態によって決定される手法で前記ユーザに対して前記第２のイベントを再生する、付記１に記載の装置（１）。
（付記９）
ユーザによって装置を制御する方法であって、
前記装置のレベルで、
前記装置を含む複数のデバイスに関連して前記ユーザによって実行される第１のイベントを受信するステップ（Ｓ３０１）と、
前記トリガ・イベントの相関的要素として、第２のイベントを生成するステップ（Ｓ３０２）と、
前記第２のイベントを前記ユーザに再生するステップ（Ｓ３０３）と、
前記第２のイベントに対する前記ユーザの応答の相関的要素として、前記複数のデバイスのうち、他のデバイスの代わりに、前記装置上で前記第１のイベントに対応するコマンドを実行するステップ（Ｓ３０４）と、
を含む、前記方法。
（付記１０）
前記第１のイベントは、ジェスチャおよび／または音声の形態である、付記９に記載の方法。
（付記１１）
前記第２のイベントは、前記ユーザが口頭で繰り返して言うためのテキスト・メッセージを含む、付記９に記載の方法。
（付記１２）
前記第２のイベントは、前記ユーザに対して動作を行うことを要求するテキスト、画像、音声、または、映像の形態のクエリを含む、付記９に記載の方法。
（付記１３）
付記９〜１２の少なくともいずれか１項に記載の方法のステップを実施するためのプロセッサによって実行されるプログラム・コード・インストラクションを含む、コンピュータ・プログラム。
（付記１４）
付記９〜１２の少なくともいずれか１項に記載の方法のステップを実施するためのプロセッサによって実行されるプログラム・コード・インストラクションを含む、非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されたコンピュータ・プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［１］  負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とから構成され、
負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有し、
前記負極活物質層を前記負極集電体から剥離するときの剥離強度が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．６０Ｎ／ｃｍ以下の範囲にあることを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体。
［２］  前記負極集電体が貫通孔を有する、［１］に記載の非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電体と、該負極集電体の片面上又は両面上に設けられた負極活物質層とから構成され、
負極活物質層は、少なくとも負極活物質を含有し、
前記負極活物質層を前記負極集電体から剥離するときの剥離強度が０．０５Ｎ／ｃｍ以上０．６０Ｎ／ｃｍ以下の範囲にあることを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体。
【請求項２】
前記負極集電体が貫通孔を有する、請求項１に記載の非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体。
【請求項３】
前記負極活物質が、活性炭の表面に炭素材料が被着した複合多孔性材料であり、かつ、
ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量をＶｍ１（ｃｃ／ｇ）、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量をＶｍ２（ｃｃ／ｇ）とするとき、０．０１０≦Ｖｍ１≦０．２５０、０．００１≦Ｖｍ２≦０．２００、及び１．５≦Ｖｍ１／Ｖｍ２≦２０．０を満たす、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体。
【請求項４】
前記負極活物質が、活性炭の表面に炭素材料が被着した複合多孔性材料であり、かつ、
前記複合多孔性材料の単位質量あたり１，０５０ｍＡｈ／ｇ以上２，０５０ｍＡｈ／ｇ以下のリチウムイオンがプリドープされており、
前記炭素質材料の前記活性炭に対する質量比率が１０％以上６０％以下であり、そして
前記負極活物質層の厚さが片面当たり２０μｍ以上４５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の非水系リチウム型蓄電素子用負極電極体、正極電極体、及びセパレータを有する電極積層体と、非水系電解液とが外装体に収容され、
前記正極電極体が、正極集電体と、該正極集電体の片面上又は両面上に設けられた、正極活物質を含む正極活物質層とを有し、該正極活物質が活性炭を含むことを特徴とする、非水系リチウム型蓄電素子。
【請求項６】
前記活性炭が、ＢＪＨ法により算出した直径２０Å以上５００Å以下の細孔に由来するメソ孔量Ｖ１（ｃｃ／ｇ）が０．８＜Ｖ１≦２．５を満たし、ＭＰ法により算出した直径２０Å未満の細孔に由来するマイクロ孔量Ｖ２（ｃｃ／ｇ）が０．８＜Ｖ２≦３．０を満たし、かつ、ＢＥＴ法により測定される比表面積が３，０００ｍ２／ｇ以上４，０００ｍ２／ｇ以下を示す、請求項５に記載の非水系リチウム型蓄電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に非接触で電力を送電する送電手段と、
前記電子機器と通信を行う通信手段と、
制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記電子機器が受電可能な電力レベルの情報を取得し、
前記送電手段から送電される電力を増減させるための指示を前記通信手段を介して前記電子機器から受信した場合、前記制御手段は、前記送電手段から送電される電力を変更し、
一度の指示で前記制御手段により変更される前記電力の変更量は、前記電子機器が受電可能な電力レベルに応じて異なることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記電力レベルは、前記電子機器が対応する最大受電電力に応じて段階的に分類されたレベルであることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、アンプ電圧を調整することにより前記送電手段から送電される電力の大きさを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記電子機器から電力の増減を要求された場合に電力の増減ステップ数の情報を受信し、
前記制御手段は、決定した電力に応じて、前記送電手段によって送電される電力の１ステップあたりの増減量を決定することにより電力の増減量を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記電子機器が受電可能な電力レベルに応じて前記送電手段によって送電される電力に係る情報を前記電子機器に送信し、
前記制御手段は、前記送信した電力に係る情報に基づいて前記電子機器から送電を許可された場合に、前記送電手段から前記電子機器に電力を送電するよう制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記通信手段を介して、前記電子機器が受電可能な電力レベルに応じて前記送電手段によって送電される電力に係る情報を前記電子機器に送信し、
前記送信した電力に係る情報に基づいて前記電子機器から送電を許可されなかった場合、前記制御手段は、前記送電手段によって送電される電力を下げ、かつ前記下げた電力に係る情報を改めて前記通信手段を介して前記電子機器に送信するよう制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信手段を介して前記電子機器と周期的に繰り返し通信することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記電力レベルに応じて、前記通信手段を介して前記電子機器と通信する周期を異ならせることを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記電力レベルが低いほど、前記通信手段を介して前記電子機器と通信する周期を長く設定することを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記送電手段を用いて前記電子機器に送電する前に、前記通信手段を介して前記電子機器が受電可能な電力レベルの情報を取得するよう制御することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記送電手段を用いた前記電子機器への送電と、前記通信手段を介した前記電子機器との通信とを、交互に実行するよう制御することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１２】
アンテナを更に有し、
前記送電手段を用いた前記電子機器への送電と、前記通信手段を介した前記電子機器との通信とは、どちらも前記アンテナを用いることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１３】
前記通信手段を介した前記電子機器との通信は、ＮＦＣの規格に沿った通信であり、
前記制御手段は、前記通信手段を介した前記電子機器との通信において、リーダライタとして動作することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１４】
電子機器に非接触で電力を送電する送電手段と、前記電子機器と通信を行う通信手段とを含む送電装置の制御方法であって、
前記通信手段を介して前記電子機器が受電可能な電力レベルの情報を取得する取得ステップと、
前記送電手段から送電される電力を増減させるための指示を前記通信手段を介して前記電子機器から受信した場合、前記送電手段から送電される電力を変更する制御ステップと、
を有し、
一度の指示で前記制御ステップにより変更される前記電力の変更量は、前記電子機器が受電可能な電力レベルに応じて異なることを特徴とする送電装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の送電装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る送電装置は、電子機器に非接触で電力を送電する送電手段と、前記電子機器と通信を行う通信手段と、制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記通信手段を介して前記電子機器が受電可能な電力レベルの情報を取得し、前記送電手段から送電される電力を増減させるための指示を前記通信手段を介して前記電子機器から受信した場合、前記制御手段は、前記送電手段から送電される電力を変更し、一度の指示で前記制御手段により変更される前記電力の変更量は、前記電子機器が受電可能な電力レベルに応じて異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
ユーザによる操作を受付けるユーザインターフェース手段と、
情報端末と通信する通信手段と、
前記通信手段を介した前記情報端末からのユーザの認証要求に基づいて、認証手段によりユーザ認証を実行させる認証制御手段と、
前記ユーザインターフェース手段を使用するログインユーザがいるかどうか判定する判定手段と、
前記認証手段によるユーザ認証に成功し、前記判定手段が前記ログインユーザがいないと判定すると、前記ユーザインターフェース手段で表示される画面を前記認証手段により認証されたユーザにより使用される画面に切り替え、
前記認証手段によるユーザ認証に成功し、前記判定手段が前記ログインユーザがいると判定すると、前記ユーザインターフェース手段で表示される画面を前記認証手段により認証されたユーザにより使用される画面に切り替えることなく、ログインに成功したことを示す情報を前記情報端末に通知する制御手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記認証手段によるユーザ認証に成功し、前記判定手段が前記ログインユーザがいないと判定すると、ログインに成功したことを示す情報を前記情報端末に通知することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報端末からのユーザの認証要求を受付けるか否かを設定する設定手段を更に有し、前記認証制御手段は、前記設定手段による設定がユーザの認証要求を受付ける設定である場合に前記通信手段を介した前記情報端末からのユーザの認証要求を受付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザの認証要求は、ユーザの識別情報とパスワードを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記認証手段により認証されたユーザにより使用される画面は、前記認証手段により認証されたユーザのためのメニュー画面であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、印刷部とスキャナ部とを有する画像処理装置であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザによる操作を受付けるユーザインターフェース手段と、情報処理装置と通信する通信手段とを有する情報端末を制御する制御方法であって、
前記ユーザインターフェース手段を介したユーザ操作に基づいて、前記情報処理装置にユーザをログインさせるためのユーザクレデンシャルを設定する工程と、
前記情報処理装置により表示される画面を強制的に切替えるように要求するか否かを設定する設定工程と、
少なくとも前記画面を強制的に切替えるように要求すると設定されたことに従って、前記設定されたユーザクレデンシャルを含むユーザ認証要求と、前記画面を強制的に切り替える要求とを、前記通信手段を介して前記情報処理装置に送信する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、請求項８に記載の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置と、情報端末の制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置と、情報端末の制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
情報処理装置であって、
ユーザによる操作を受付けるユーザインターフェース手段と、
情報端末と通信する通信手段と、
前記通信手段を介した前記情報端末からのユーザの認証要求に基づいて、認証手段によりユーザ認証を実行させる認証制御手段と、
前記ユーザインターフェース手段を使用するログインユーザがいるかどうか判定する判定手段と、
前記認証手段によるユーザ認証に成功し、前記判定手段が前記ログインユーザがいないと判定すると、前記ユーザインターフェース手段で表示される画面を前記認証手段により認証されたユーザにより使用される画面に切り替え、
前記認証手段によるユーザ認証に成功し、前記判定手段が前記ログインユーザがいると判定すると、前記ユーザインターフェース手段で表示される画面を前記認証手段により認証されたユーザにより使用される画面に切り替えることなく、ログインに成功したことを示す情報を前記情報端末に通知する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、図２の画面で有効設定ボタン２０２がチェックされてＳＲＡＭ１１３にＢｌｕｅｔｏｏｔｈユーザ認証機能の設定が有効であることを示す情報が記憶されていると判定するとＳ５０３に進む。次にＳ５０３に進みＣＰＵ１０４は、モバイル端末１５０からのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を介した接続要求を受信したかどうか判定する。ここで接続要求を受信するとＳ５０４に進みＣＰＵ１０４は、モバイル端末１５０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行うために無線通信接続を確立する。そしてＳ５０５に進みＣＰＵ１０４は、モバイル端末１５０からのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を介したユーザ認証のためのログイン要求を受付けたかどうかを判定する。ここでログイン要求を受付けていないときはＳ５０５に留まるが、ログイン要求を受付けたと判定するとＳ５０６に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
整合部２０２は、受電アンテナ２０１と変復調部及び整流平滑部２０３とインピーダンスマッチングを行うための構成要素である。また、送電装置１００の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するための要素でもある。整合部２０２は、整合部１０４と同様にコンデンサ、コイル、可変コンデンサ、可変コイル及び抵抗等を有する。整合部２０２は、送電装置１００の共振周波数ｆと同じ周波数で受電アンテナ２０１が共振するように、可変コンデンサのキャパシタンスの値、可変コイルのインダクタンスの値及び可変抵抗のインピーダンスの値を制御する。また、整合部２０２は、受電アンテナ２０１によって受電される電力を整流平滑部２０３に供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
変復調部２０４は、ダイオードとコンデンサと抵抗によりダイオード検波部を構成し、整合部２０２から供給された電力の変化を電圧変化として包絡線検波し、ＣＰＵ２０５へ送る。ＣＰＵ２０５は整合部２０２からの包絡線検波信号を受信して、送電装置１００からコマンドを送電装置１００と予め決められた通信プロトコルに応じて解析し、送電装置１００からのコマンドを理解する。変復調部２０４はまた、ＣＰＵ２０５からの制御信号に応じて負荷変調を掛けることで、送電装置１００から受信したコマンドに対する返答及び所定情報を、受電アンテナ２０１を通して送電装置１００に送る。変復調部２０４に含まれる負荷が変化する場合、送電アンテナ１０８に流れる電流が変化する。これにより、送電装置１００は、送電アンテナ１０８に流れる電流の変化を検出することによって、受電装置２００から送信されるコマンド、コマンド対する返答及び所定の情報を受信する。