(57)【要約】それぞれの吸収軸がたがいに略垂直の位置関係にある一対の偏光子の間に、少なくとも（Ａ）、（Ｂ）２枚の光学異方体及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、波長５５０ｎｍの光で測定した前記（Ａ）及び（Ｂ）それぞれの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘＡ及びｎｘＢ、これと面内で直交する方向の屈折率をｎｙＡ及びｎｙＢ、厚さ方向の屈折率をｎｚＡ及びｎｚＢとしたとき、ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｚＢ＞ｎｙＢであり、前記（Ａ）、（Ｂ）両面内の遅相軸がたがいに略平行又は略垂直の位置関係にあり、（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の吸収軸と略平行又は略垂直の位置関係にある。反射防止性や傷つき性及び耐久性に優れ、視野角が広く、どの方向から見ても均質な表示と高いコントラストが得られる。
2005050301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの吸収軸がたがいに略垂直の位置関係にある出射側偏光子及び入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に、少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、波長５５０ｎｍの光で測定した前記光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）それぞれの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘＡ及びｎｘＢ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙＡ及びｎｙＢ、厚さ方向の屈折率をｎｚＡ及びｎｚＢとしたとき、ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｚＢ＞ｎｙＢであり、前記光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の吸収軸と略平行又は略垂直の位置関係にあることを待徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００３以下であり、かつ、ｎｘＢとｎｚＢの差の絶対値が０．００３以下である請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００３以下であり、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間に配置され、かつ、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が略垂直の位置関係にある請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項５】
光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶セル側に配置されてなる請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと出射側偏光子との間に配置され、かつ、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が略垂直の位置関係にある請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項７】
光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ｂ）が液晶セル側に配置されてなる請求項６記載の液晶表示装置。
【請求項８】
出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間、及び、液晶セルと出射側偏光子との間に別々に配置されてなる請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【請求項９】
光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶セルと出射側偏光子との間に配置されてなる請求項８記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）とが、液晶セルと入射側偏光子との間、又は、液晶セルと出射側偏光子との間のいずれかに配置され、かつ、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある請求項１又は３記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
光学異方体（Ａ）が液晶セル側に配置されてなる請求項１０記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間、及び、液晶セルと出射側偏光子との間に、別々に配置されてなり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある請求項１又は３記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの層より選ばれたものからなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
（ｉ）固有複屈折値が負である材料を含む層
（ｉｉ）ディスコティック液晶分子又はライオトロピック液晶分子を含む層
（ｉｉｉ）光異性化物質を含む層
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、反射防止性や傷つき性及び耐久性に優れ、画面をどの方向から見ても均質な表示で高いコントラストを有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  液晶表示装置は、高画質、薄型、軽量、低消費電力などの特徴をもち、テレビジョン、パーソナルコンピューター、カーナビゲーターなどに広く用いられている。これまで、液晶表示装置は、その画面を斜め方向から観察した際に、明るさ、色、コントラストなどが大きく変化するために、画面が見にくくなる問題が指摘されてきた。
この問題を解決するため、液晶セルの設計自体を改良する手法が検討され、その一つに、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置が考案された（例えば、特許文献１）。この方式によると、他のモードの液晶表示装置と比較した場合、視野角は向上する。しかしながら、この方式においては、液晶セル中の液晶分子に起因した視野角の悪化現象は比較的解消されているものの、観察角度によっては偏光板の配置がクロスニコル配置からずれ、これが要因で光漏れが発生して視野角が低下する現象が起きる。加えて、前記液晶セル中の液晶分子に起因した視野角の狭さについても未だ改善の余地がある。このために、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置に光学補償手段を加えて、画面のコントラストの低下を防止する試みがなされている。
例えば、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置に、液晶セルと少なくとも一方の偏光板との間に光学補償シートが配置され、該光学補償シートが光学的に負の一軸性を有し、かつその光軸が該シート面に対して平行である液晶表示装置が提案されている（特許文献２）。
また、別のインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置として、第１偏光板、光学補償フィルム、第１基板、液晶層、第２基板、第２偏光板をこの順序で配置し、偏光板の一方が液晶層の黒表示時に液晶遅相軸に対して平行な透過軸を有し、光学補償フィルムが有するフィルム遅相軸と偏光板の一方が有する透過軸とが形成する角度が０〜２°又は８８〜９０°である液晶表示装置が提案されている（特許文献３）。
しかし、これらの手段によっても、どの方向から見ても均質で高いコントラストを有する液晶表示装置を得るにはまだ不十分でありさらなる改善が求められている。【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６１１５２号公報
【特許文献２】特開平１０−０５４９８２号公報
【特許文献３】特開平１１−３０５２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、反射防止性や傷つき性及び耐久性に優れ、視野角が広く、どの方向から見ても均質な表示で高いコントラストが得られる液晶表示装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の屈折率を有する光学異方体層を含む２層を液晶セル及び偏光子に対して特定の位置関係に配置することにより、コントラストの低下を防止して、視野角が広く、高いコントラストを有する液晶表示装置が得られることを見出し、さらに、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ｎｚ＞ｎｙである光学異方体（Ａ）とｎｚ＞ｎｙである光学異方体（Ｂ）とを、液晶セル及び偏光子に対して特定の位置関係に配置することにより、コントラストの低下を防止して、視野角が広く、高いコントラストを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置が得られることを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）それぞれの吸収軸がたがいに略垂直の位置関係にある出射側偏光子及び入射測偏光子から構成される一対の偏光子の間に、少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、波長５５０ｎｍの光で測定した前記光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）それぞれの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘＡ及びｎｘＢ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙＡ及びｎｙＢ、厚さ方向の屈折率をｎｚＡ及びｎｚＢとしたとき、ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｚＢ＞ｎｙＢであり、前記光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の吸収軸と略平行又は略垂直の位置関係にあることを特徴とする液晶表示装置、
（２）ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００３以下であり、かつ、ｎｘＢとｎｚＢの差の絶対値が０．００３以下である（１）記載の液晶表示装置、
（３）ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００３以下であり、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである（１）記載の液晶表示装置、
（４）出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間に配置され、かつ、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が略垂直の位置関係にある（１）又は（２）記載の液晶表示装置、
（５）光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶セル側に配置されてなる（４）記載の液晶表示装置、
（６）出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと出射側偏光子との間に配置され、かつ、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が略垂直の位置関係にある（１）又は（２）記載の液晶表示装置、
（７）光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ｂ）が液晶セル側に配置されてなる（６）記載の液晶表示装置、
（８）出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間、及び、液晶セルと出射側偏光子との間に別々に配置されてなる（１）又は（２）記載の液晶表示装置、
（９）光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶セルと出射側偏光子との間に配置されてなる（８）記載の液晶表示装置、
（１０）出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）とが、液晶セルと入射側偏光子との間、又は、液晶セルと出射側偏光子との間のいずれかに配置され、かつ、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある（１）又は（３）記載の液晶表示装置、
（１１）光学異方体（Ａ）が液晶セル側に配置されてなる（１０）記載の液晶表示装置、
（１２）出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間、及び、液晶セルと出射側偏光子との間に、別々に配置されてなり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある（１）又は（３）記載の液晶表示装置、及び、
（１３）光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの層より選ばれたものからなることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の液晶表示装置、
（ｉ）固有複屈折値が負である材料を含む層
（ｉｉ）ディスコティック液晶分子又はライオトロピック液晶分子を含む層
（ｉｉｉ）光異性化物質を含む層
を提供するものである。
さらに、本発明の好ましい態様として、
（１４）それぞれの透過軸がたがいに略垂直の位置関係にある一対の偏光子の間に少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が、固有複屈折値が負である材料層からなり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の透過軸とほぼ平行又は略垂直の位置関係にあることを特徴とする液晶表示装置、
（１５）それぞれの、透過軸がたがいに略垂直の位置関係にある出射側偏光子及び入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が、透明ポリマーフィルムに液晶化合物が垂直配向した状態で固定化されたものからなり、波長５５０ｎｍの光で測定した前記光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）それぞれの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘＡ及びｎｘＢ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙＡ及びｎｙＢ、厚さ方向の屈折率をｎｚＡ及びｎｚＢとしたとき、ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｚＢ＞ｎｙＢであり、前記光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の吸収軸と略平行又は略垂直の位置関係にあることを特徴とする液晶表示装置、及び
（１６）それぞれの、透過軸がたがいに略垂直の位置関係にある出射側偏光子及び入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が、透明ポリマーフィルムに液晶化合物が垂直配向した状態で固定化されたものからなり、光学異方体（Ｂ）は、波長５５０ｎｍの光で測定した面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘＢ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙＢ、厚さ方向の屈折率をｎｚＢとしたとき、ｎｘＢ＞ｎｚＢ＞ｎｙＢであり、前記光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の透過軸と略平行又は略垂直の位置関係にあることを特徴とする液晶表示装置、
などが挙げられる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の液晶表示装置は、反射防止性や傷つき性及び耐久性に優れ、視野角が広く、どの方向から見ても均質な表示で高いコントラストを有するので、大画面のフラットパネルディスプレイなどとして、好適に用いることができる。【０００７】  本発明において、コントラスト（ＣＲ）とは、液晶表示装置の暗表示時の輝度をＹＯＦＦ、明表示時の輝度をＹＯＮとしたとき、コントラスト（ＣＲ）＝ＹＯＮ／ＹＯＦＦで表されるものをいう。コントラストが大きいほど、視認性がよい。ここで、明表示とは該液晶表示の明るさが最も明るい状態、暗表示とは該液晶表示の明るさが最も暗い状態を指す。本発明において、極角とは、液晶表示画面を観察する際に、正面方向から傾けてみたときの角度をいう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  本発明の液晶表示装置はそれぞれの透過軸がたがいに略垂直の位置関係にある一対の偏光子の間に少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有する液晶表示装置であって、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が、特定の屈折率を有する層からなり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の透過軸とほぼ平行又は略垂直の位置関係にあることを特徴とする。また、本発明の液晶表示装置においては、波長５５０ｎｍの光で測定した光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘＡ及びｎｘＢ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙＡ及びｎｙＢ、厚さ方向の屈折率をｎｚＡ及びｎｚＢとしたとき、ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｚＢ＞ｎｙＢであることが好ましい。さらに、ｎｚＡ−ｎｙＡ、及び、ｎｚＢ−ｎｙＢが０．００００１以上であることがより好ましく、ｎｚＡ−ｎｙＡ、及び、ｎｚＢ−ｎｙＢが０．００００３以上であることがさらに好ましい。ｎｚＡ≦ｎｙＡ又はｎｚＢ≦ｎｙＢであると、液晶表示装置のコントラストが光学異方体を配置しないときよりも低下するおそれがある。【０００９】  本発明においては、（Ｉ）ｎｘＡとｎｚＡとの差の絶対値及びｎｘＢとｎｚＢの差の絶対値０．００３以下、好ましくは０．００２以下、より好ましくは０．００１以下、さらに好ましくは０．０００８以下であり（以下、「好ましい態様１」と記す）、特に好ましくは０．０００５以下である。又は（ＩＩ）ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００３以下及びｎｘＢ＞ｎｚＢであることが好ましく、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．０００５以下及びｎｘＢ＞ｎｚＢであることがより好ましい。又、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００１以下及びｎｘＢ−ｎｚＢが０．００００１以上であることがさらに好ましく、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．０００８以下及びｎｚＢ−ｎｙＢが０．００００３以上であることが特に好ましい（以下、「好ましい態様２」と記す）。前記屈折率が上記関係を満たさないと、液晶表示装置のコントラストが光学異方体を配置しないときよりも低下するおそれがある。【００１０】  本発明に用いる光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）は、（ｉ）固有複屈折値が負である材料を含む層、（ｉｉ）ディスコティック液晶又はライオトロピック液晶を含む層、（ｉｉｉ）光異性化物質を含む層より選ばれたものからなることが好ましい。その場合、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）とが、（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうち、異なる層の組合せであっても、同一の層の組合せであってもよい。【００１１】（ｉ）固有複屈折値が負である材料を含む層
固有複屈折値が負である材料とは、一軸性の秩序をもって分子が配向した層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなるものをいう。【００１２】  固有複屈折値が負である材料としては、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメチルメタクリレート系重合体、セルロースエステル系重合体、これらの多元共重合体などを挙げることができる。これらの固有複屈折値が負である材料は、１種を単独で用いることができ、あるいは、２種以上を組合せて用いることもできる。これらの中で、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体及びポリメチルメタクリレート系重合体を好適に用いることができ、ビニル芳香族系重合体は、複屈折発現性が高いので特に好適に用いることができる。【００１３】  ビニル芳香族系重合体としては、例えば、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。【００１４】  本発明において、固有複屈折値が負である材料には、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。【００１５】  固有複屈折値が負である材料を含む層は、他の材料を含んでいてもよいが、好ましくは、固有複屈折値が負である材料からなる層である。さらに、固有複屈折値が負である材料からなる層の少なくとも片面に他の材料からなる層を積層した積層体であることが好ましく、固有複屈折値が負である材料からなる層の両面に他の材料からなる層を積層した積層体であることが特に好ましい。【００１６】  前記固有複屈折値が負である材料からなる層、及び、固有複屈折値が負である材料からなる層の少なくとも片面に他の材料からなる層からなる層を積層した積層体を製造する方法としては、特に制限はなく、例えば、溶液流延法や射出成形法や溶融押出法などの従来公知の方法が挙げられる。【００１７】  固有複屈折値が負である材料からなる層は、固有複屈折値が負である材料からなる層が配向した層であることが好ましい。さらに、加工性能に優れ、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を効率良く容易に形成できる観点及び長期に渡って安定で均質な位相差を有することができる観点から、固有複屈折値が負である材料からなる層の少なくとも片面に他の材料からなる層を積層した積層体��配向した層であることが好ましく、固有複屈折値が負である材料からなる層の両面に他の材料からなる層を積層した積層体が配向した層であることが特に好ましい。この場合、他の材料からなる層は、固有複屈折値が負である材料からなる層の位相差を効率的に利用する観点から、実質的に無配向であることが好ましい。他の材料からなる層が、実質的に無配向であると、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘとｎｚの差の絶対値が０．００３以下である光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。【００１８】  前記固有複屈折値が負である材料からなる層が配向した層、及び、固有複屈折値が負である材料からなる層の少なくとも片面に他の材料からなる層を積層した積層体が配向した層を製造する方法としては、特に制限されないが、光学異方体の厚さ方向の屈折率を均一に効率良く制御する観点から、固有複屈折値が負である材料からなる層を延伸する方法が好ましい。
また、光学異方体の面内屈折率を制御する観点から、前記延伸した固有複屈折値が負である材料からなる層に他の延伸フィルムをさらに積層する方法も好ましい。固有複屈折値が負である材料からなる層に他の延伸フィルムをさらに積層すると、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘ＞ｎｚである光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。
さらに、固有複屈折値が負である材料からなる層は、その両側に、接着性樹脂層を介して他の材料からなる層を積層した積層体とする構成が好ましい。これにより、強度が低く単独では延伸が困難な固有複屈折値が負である材料からなる層であっても、複屈折が発現しやすい温度で、延伸が可能となり、破断することなく、生産性よく、層全面に渡って均質な位相差を有する光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を得ることができる。【００１９】  前記固有複屈折値が負である材料からなる層が配向した層、及び、固有複屈折値が負である材料からなる層の少なくとも片面に他の材料からなる層を積層した積層体が配向した層の延伸方法は特に制限はなく、従来公知の方法を適用し得る。具体的には、ロール側の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔が開かれて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後にその両端部をクリップ把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機や、横又は縦方向に左右等速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにして、移動する距離が同じで延伸角度θを固定できるようにした若しくは移動する距離が異なるようにしたテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法：が挙げられる。【００２０】  上記のように、固有複屈折値が負である材料からなる層を延伸することで、或いは、固有複屈折値が負である材料からなる層の少なくとも片面に他の材料からなる層を積層した積層体を延伸することで、これらの層の延伸方向と直交する方向の屈折率が大きく、延伸方向の屈折率が小さくなり、均質な位相差を有する光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が効率的に好ましく作られる。【００２１】（ｉｉ−１）ディスコティック液晶分子を含む層
ディスコティック液晶分子としては、種々の文献［例えば、Ｃ．Ｄｅｓｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻，７０頁（１９８４）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻，２６５５頁（１９９４年）］に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどが挙げられ、一般的にこれらを分子中心の母核として、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基などがその直鎖として放射状に置換された構造を持っている。このようなディスコティック液晶の具体例を下記式（１）及び（２）に示す。【００２２】
2005050301.tif 000003
ただし、式（１）において、Ｒは以下の式（ｉ）〜（ｉｉｉ）のうちのいずれかの基を示す。
2005050301.tif 000004
2005050301.tif 000005
ただし、式（２）において、Ｒは以下のＡ〜Ｆ式のうちのいずれかの基をあらわす。
2005050301.tif 000006
2005050301.tif 000007
【００２３】  ディスコティック液晶分子を含む層は、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を効率良く容易に形成できる観点及び長期に渡って安定で均質な位相差を有することができる観点から、ディスコティック液晶分子が基材面に対して実質的に垂直配向した層からなることが好ましい。実質的に垂直配向とは、ディスコティック液晶分子が基材面に対して５０〜９０°の範囲の平均傾斜角で配向していることを言う。基材には、ガラスや樹脂等からなるフィルムや板状物が挙げられる。軽量化、薄型化、製造効率等の観点から、ディスコティック液晶分子を含む層は、ディスコティック液晶分子が本発明に用いる偏光子や一方の光学異方体に対して実質的に垂直配向した積層体であってもよい。【００２４】  前記ディスコティック液晶分子を含む層から光学異方体（Ａ）を製造する方法としては、特に制限されないが、ディスコティック液晶分子を基材に積層する方法が好ましく、光学異方体（Ａ）の厚さ方向の屈折率を効率良く制御する観点から、ディスコティック液晶分子を基材面に対して実質的に垂直配向させて積層する方法が特に好ましい。これにより、効率的に、光学異方体（Ａ）を形成することができる。この場合、該基材が、実質的に位相差がないと、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘとｎｚの差の絶対値が０．００３以下である光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。該基材が、位相差があると、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘ＞ｎｚである光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。【００２５】  前記ディスコティック液晶分子を垂直配向させる方法としては、例えば、ディスコティック液晶分子若しくはこれと後記の重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を垂直配向膜上に塗布して固定化するか、又は前記塗布液を垂直配向膜上に塗布して固定化したのち、垂直配向膜を剥離して残りのディスコティック液晶分子を含む層を基材上に積層することにより得られる。【００２６】  前記塗布液の調製に使用する溶媒としては、水や有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；ピリジンなどのヘテロ環化合物；ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのアルキルハライド；酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；があげられる。また、二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法などの公知の方法により実施できる。【００２７】  前記垂直配向膜とは、液晶分子を垂直に配向させることができる程に表面エネルギーが低い膜のことを指す。該垂直配向膜は、通常ポリマーから構成される。特に、配向膜の表面エネルギーを低下させることができる観点から、ポリマーの側鎖にフッ素原子又は炭素原子数が１０以上の炭化水素基を導入したポリマーが好適に用い得る。炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基又はそれらの組合せである。ポリマーの主鎖は、ポリイミド構造又はポリビニルアルコール構造を有することが好ましい。
前記垂直配向膜に用いるポリマーの重合度は、２００〜５，０００であることが好ましく、３００〜３，０００であることが好ましい。ポリマーの分子量は、９，０００〜２００，０００であることが好ましく、１３，０００〜１３０，０００であることがさらに好ましい。二種類以上のポリマーを併用してもよい。
垂直配向膜は、前記垂直配向膜に用いるポリマーを基材に塗布することで形成することができる。さらに、垂直配向膜には、ラビング処理を施すことが好ましい。ラビング処理は、上記のポリマーを含む膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。【００２８】  垂直配向させたディスコティック液晶分子は、配向状態を維持して固定化する。固定化する方法としては、重合反応により行うことが好ましい。なお、垂直配向状態で固定された液晶分子は、垂直配向膜がなくても配向状態を維持することができる。
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応や光重合開始剤を用いる光重合反応が挙げられる。中でも光重合反応が好ましい。
光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組合せ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）などが挙げられる。【００２９】  上記のように、ディスコティック液晶分子が垂直配向した層を形成させることで、この層の垂直配向したディスコティック液晶分子の円盤面と実質的に平行な方向の屈折率が大きく、円盤面の法線方向の屈折率が小さくなり、均質な位相差を有する光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が効率的に好ましく作られる。【００３０】（ｉｉ−２）ライオトロピック液晶分子を含む層
ライオトロピック液晶分子とは、特定の溶媒に、特定の濃度範囲で溶解した場合に、液晶性を示す分子のことを言う（丸善株式会社、液晶便覧３ｐ等を参照）。具体的には、特開平１０−３３３１４５号公報、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．，Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，１９９３，Ｖｏｌ．２２５，２９３−３１０などに記載されている、セルロース誘導体、ポリペプチド、核酸など主鎖が棒状骨格を持つ高分子を溶解してなる高分子ライオトロピック液晶分子；両親媒性低分子化合物の濃厚水溶液からなる両親媒性ライオトロピック液晶分子；水溶性が付与された芳香環を有する低分子化合物の溶液からなるクロモニック液晶分子；などが挙げられる。
本発明に用いるライオトロピック液晶分子は、剪断により特定の方向に配向する特徴を有することが好ましい。また、本発明に用いるライオトロピック液晶分子は、可視光領域において実質的に吸収を持たない方が好ましい。このようなライオトロピック液晶分子の具体例を以下の式（３）及び（４）に示す。【００３１】
2005050301.tif 000008
2005050301.tif 000009
【００３２】  ライオトロピック液晶分子を含む層は、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を効率良く容易に形成できる観点及び長期に渡って安定で均質な位相差を有することができる観点から、ライオトロピック液晶分子が基材面に対して実質的に垂直配向した層からなることが好ましい。実質的に垂直配向とは、ライオトロピック液晶分子が基材面に対して５０〜９０°の範囲の平均傾斜角で配向していることを言う。基材には、ガラスや樹脂等からなるフィルムや板状物が挙げられる。【００３３】  前記ライオトロピック液晶分子を含む層から光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を製造する方法としては、特に制限されないが、ライオトロピック液晶分子を基材に積層する方法が好ましく、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の厚さ方向の屈折率を効率良く制御する観点から、ライオトロピック液晶分子を基材面に対して剪断により実質的に垂直配向させて積層する方法が好ましい。これにより、効率的に、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を形成することができる。この場合、該基材が、実質的に位相差がないと、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘとｎｚの差の絶対値が０．００３以下である光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。該基材が、位相差があると、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘ＞ｎｚである光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。【００３４】  ライオトロピック液晶分子を剪断により垂直配向させる方法としては、ライオトロピック液晶分子の溶液若しくはこれと後記の添加剤を含む溶液を基材上に塗布して固定化する方法が挙げられる。この配向処理に際しては、製造効率に優れ、さらに、軽量化・薄型化が達成でき、加えて、基材への損傷を防げる、均一な厚さで塗布できる等の理由から、配向膜を使用しない方が好ましい。【００３５】  前記ライオトロピック液晶分子を溶解させる場合に用いる溶媒としては、水や有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；ピリジンなどのヘテロ環化合物；ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素類；クロロホルム、ジクロロメタンなどのアルキルハライド；酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；があげられる。また、二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
前記ライオトロピック液晶分子を含む溶液の濃度としては、（Ａ）層及び（Ｂ）層に用いる分子が液晶性を示す限り特に制限はないが、好ましくは、溶媒に対して液晶分子を０．０００１〜１００重量部の範囲で、さらに好ましくは０．０００１〜１重量部の範囲で溶解させる。【００３６】  前記ライオトロピック液晶分子を含む溶液には、必要に応じて、重合開始剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、分散剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、顔料、有機又は無機の充填材、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止材、可塑剤、接着剤、抗菌剤やその他の樹脂、熱可塑性エラストマーなどの公知の添加剤を発明の効果が損なわれない範囲で添加することができる。これらの添加剤は、ライオトロピック液晶溶液に対して、通常０〜５重量部、好ましくは０〜３重量部の範囲で添加する。【００３７】  前記ライオトロピック液晶分子を含む溶液の塗布は、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法などの公知の方法により実施できる。【００３８】  剪断により垂直配向させたライオトロピック液晶分子は、配向状態を維持して固定化する。固定化する方法としては、乾燥による溶媒除去や重合反応、これらの方法の組合せ等が挙げられる。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応や光重合開始剤を用いる光重合反応が挙げられる。【００３９】  上記のように、ライオトロピック液晶分子が垂直配向した層を形成させることで、剪断により垂直配向したライオトロピック液晶分子の剪断方向と実質的に垂直な方向の屈折率が大きくなり、該剪断方向の屈折率が小さくなり、均質な位相差を有する光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が効率的に好ましく作られる。【００４０】（ｉｉｉ）光異性化物質を含む層
光異性化物質とは、光により立体異性化又は構造異性化を起こすものであり、好ましくは、さらに別の波長の光又は熱によってその逆異性化を起こすものである。これらの化合物として一般的には、構造変化と共に可視域での色調変化を伴うものは、フォトクロミック化合物としてよく知られているものが多く、具体的には、アゾベンゼン系化合物、ベンズアルドキシム系化合物、アゾメチン系化合物、スチルベン系化合物、スピロピラン系化合物、スピロオキサジン系化合物、フルギド系化合物、ジアリールエテン系化合物、ケイ皮酸系化合物、レチナール系化合物、ヘミチオインジゴ系化合物等が挙げられる。【００４１】  また、前記光異性化物質、すなわち光異性化しうる官能基（アゾ基や内部オレフィン等）を有する化合物は低分子化合物でもポリマーでもよく、ポリマーの場合、光異性化基が主鎖中に在っても側鎖中に在っても同様の機能を発揮できる。また、ポリマーはホモポリマーでも、コーポリマーでも良く、コーポリマーの共重合比は光異性化能、Ｔｇ等のポリマー物性を適切に調節すべく適宜好ましい値で用いられる。また、これらの光異性化基を有する化合物が同時に液晶化合物であってもよい。すなわち、液晶化合物の分子中に光異性化しうる官能基を含んでいてもよい。光異性化物質については、高分子、４１、（１２）、（１９９２年）ｐ８８４、「クロミック材料と応用」（シーエムシー編）ｐ２２１、「メカノケミストリー」（丸善編）ｐ２１、「高分子論文集１４７巻１０号」（１９９１年）ｐ７７１等にも具体的に記載されている。このような光異性化物質の具体例を次の式（５）に示す。【００４２】
2005050301.tif 000010
【００４３】  光異性化物質を含む層は、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を効率良く容易に形成できる観点及び長期に渡って安定で均質な位相差を有することができる観点から、特定の異性体に異性化した光異性化物質からなる層であることが好ましい。【００４４】  前記光異性化物質を含む層から光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を製造する方法としては、特に制限されないが、光異性化物質を含む溶液を基材上に塗布して膜状物を形成し、乾燥工程を経て直線偏光を照射する方法が好ましく、膜状物面に垂直な方向から直線偏光を照射する方法が特に好ましい。これにより、効率的に、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を形成することができる。基材には、ガラスや樹脂等からなるフィルムや板状物が挙げられる。この場合、該基材が、実質的に位相差がないと、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘとｎｚの差の絶対値が０．００３以下である光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。該基材が、位相差があると、ｎｚ＞ｎｙ、かつ、ｎｘ＞ｎｚである光学異方体を効率良く容易に形成させることができる。【００４５】  光異性化物質を含む溶液の調製に使用する溶媒は、特に制約はないが、メチレンクロライド、アセトン、メタノール、メチルエチルケトン等の有機溶媒が挙げられる。また、塗布液の濃度は塗布に好適な粘性を得るために選ばれるものであり、特に制約はないが、好ましくは１〜５０％である。塗布の方法も、バーコート、ロールコート等、公知の塗布方式が利用できる。【００４６】  直線偏光を照射する場合は、塗布層が概ね乾燥した時点から行うことができる。概ね乾燥とは、塗布層中の残留溶剤が１０重量％以下を目安とする。また偏光照射の温度は残留溶剤の量によって最適な温度は異なるが、Ｔｇ−５０℃からＴｇ＋３０℃の範囲が特に好ましい。偏光の光源については特に制約はなく、水銀ランプ、ハロゲンランプ等が好適に利用される。【００４７】  上記のように、光異性化物質を含む層に直線偏光を照射することで、照射光の偏光軸と実質的に直交する方向の屈折率が大きく、照射光の偏光軸方向の屈折率が小さくなり、均一な位相差を有する光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が効率的に好ましく作られる。【００４８】  本発明の液晶表示装置においては、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の残留揮発成分含有量が０．１重量％以下であることが好ましく、０．０１重量％以下であることがより好ましい。光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の両方の残留揮発成分含有量が０．１重量％を超えると、使用時に該揮発性成分が外部に放出して、光学異方体（Ａ）又は光学異方体（Ｂ）に寸法変化が生じて内部応力を発生することにより、位相差にムラを生じることがある。したがって、本発明の液晶表示装置の光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の揮発性成分が上記範囲にあることにより、長期間使用しても環境に関係なく液晶表示装置のディスプレイのコントラストの低下や表示ムラが発生しないといった光学特性の安定性に優れる。
揮発性成分は、光学異方体に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、光学異方体に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、光学異方体をガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。【００４９】  本発明の液晶表示装置は、それぞれの吸収軸がたがいに略垂直の位置関係にある出射側偏光子及び入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に少なくとも光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）及び液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行又は略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の吸収軸と略平行又は略垂直の位置関係にあることを特徴とする。【００５０】  本発明において、二つの軸がなす角度とは、二つの軸のそれぞれを法線とする面どうしのなす角度（ただしなす角度は小さいほう）とする。本発明において、二つの軸が略平行な位置関係にあるとは、二つの軸がなす角度が０〜３°であることを意味する。本発明において、二つの軸が略垂直な位置関係にあるとは、二つの軸がなす角度が８７〜９０°であることを意味する。【００５１】  本発明に用いる光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）は、均質な光学特性を有することが好ましく、より好ましくは面内レターデーションのバラツキが１０ｎｍ以内、さらに好ましくは５ｎｍ以内、最も好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションのバラツキを、上記範囲にすることにより、本発明の液晶表示装置の表示品質を良好なものにすることが可能になる。ここで、面内レターデーションのバラツキは、光入射角０°（入射光線と本発明に用いる光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の表面が直交する状態）の時の面内レターデーションを異方体の面全体に渡って測定したときの、その面内レターデーションの最大値と最小値との差である。【００５２】  本発明の液晶表示装置のモードであるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードでは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、透過軸が画面正面に対して上下と左右の方向を指して垂直の位置関係にある２枚の偏光子を用いているので、上下左右の方向から画面を斜めに見るときには、２本の透過軸は直交して見える位置関係にあり、ホモジニアス配向液晶層はツイステッドモード液晶層で生ずるような複屈折も少ないことから、十分なコントラストが得られる。これに対して、方位角４５°の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光子の透過軸のなす角度が９０°からずれる位置関係となるために、透過光が複屈折を生じて光が洩れ、十分な黒が得られず、コントラストが低下する。そこで、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置の２枚の偏光子の間に、光学異方体（Ａ）と、光学異方体（Ｂ）とを配置し、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸とが略平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が近傍に配置されている方の偏光子の透過軸と略平行又は略垂直の位置関係とすることにより、液晶セル中の液晶により生ずる位相差の補償を行うことに加えて偏光子の視野角補償も行うことができる。これにより、透過光に生じた位相差を効果的に補償して光の洩れを防ぎ、全方位角において高いコントラストを得ることができる。この効果は、他のモードの液晶表示装置においても同様の効果があると考えられ、特にＩＰＳモードにおいて効果が顕著である。【００５３】  本発明の液晶表示装置において、使用する偏光子としては、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコール等の従来に準じた適宜なビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等よりなる二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適宜な処理を適宜な順序や方式で施したもので、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。偏光子の厚さは、５〜８０μｍが一般的であるが、これに限定されない。【００５４】  偏光子は通常、その両面に保護フィルムが接着され、偏光板として供される。
偏光子の保護フィルムとしては、適宜な透明フィルムを用いることができる。中でも、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性等に優れるポリマーからなるフィルム等が好ましく用いられる。そのポリマーの例としては、脂環式構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレートの如きポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスチレン重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリスルフォン重合体、ポリエーテルスルフォン重合体、ポリアリレート重合体、トリアセチルセルロースの如きアセテート重合体、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体等を挙げることができる。特に、透明性、軽量性の観点から、トリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましく、寸法安定性、膜厚制御性の観点からポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有する重合体樹脂がさらに好ましい。さらに、本発明に用いる光学異方体は、偏光子の保護フィルムを兼ねることができ、液晶表示装置の薄型化が可能である。【００５５】  本発明において、光学異方体と偏光子が接する構成の場合は、光学異方体を前記偏光子の保護フィルムに換えて、接着剤や粘着剤等の適宜な接着手段を用いて貼り合わせることができる。
接着剤又は粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性や透明性等の観点から、アクリル系のものが好ましい。
積層方法としては、公知の方法が挙げられ、例えば、光学異方体及び偏光子をそれぞれ所望の大きさに切り出して積層する方法；長尺状の光学異方体及び長尺状の偏光子をロールトゥーロール法で積層する方法；が挙げられる。【００５６】  脂環式構造を有する重合体樹脂は、具体的には、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。
上記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、例えば特開２００２−３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体から選ばれる。【００５７】  本発明の液晶表示装置の視認側の偏光子の保護フィルムには、ハードコート層及び低屈折率層を、この順に積層することができる。【００５８】  前記ハードコート層とは表面硬度の高い層である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「ＨＢ」以上の硬度を持つ層である。上記ハードコート層は高屈折率を有することが好ましい。高屈折率にすることによって、外光の映りこみ等が防止され、耐擦傷性、防汚性等にも優れた偏光板とすることが可能になる。ハードコート層の平均厚みは特に限定されないが、通常０．５〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。ここで、高屈折率とは、後に積層させる低屈折率層の屈折率よりも大きい屈折率のことをいい、好ましくは１．５５以上である。屈折率は、例えば、公知の分光エリプソメータを用いて測定し求めることができる。【００５９】  前記ハードコート層を構成する材料としては、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「ＨＢ」以上の硬度を示すことのできるものであれば、特に制限されない。
例えば、有機系シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系等の有機ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機系ハードコート材料；等が挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系、多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
本発明においては、使用するハードコート層の屈折率が、１．５以上であることが好ましく、１．５３以上であることがさらに好ましく、１．５５以上であることが特に好ましい。前記ハードコート層の屈折率が前記範囲であることにより、広帯域における反射防止性能に優れ、ハードコート層の上に積層する低屈折率層の設計が容易となり、耐擦傷性に優れる光学積層フィルムを得ることができる。【００６０】  ハードコート層は、無機酸化物粒子をさらに含むものであるのが好ましい。
無機酸化物粒子を添加することにより、耐擦傷性に優れ、屈折率が１．５５以上のハードコート層を容易に形成することが可能となる。【００６１】  ハードコート層に用いることができる無機酸化物粒子としては、屈折率が高いものが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上、特に１．６〜２．３である無機酸化物粒子が好ましい。【００６２】  このような屈折率の高い無機酸化物粒子としては、例えば、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化錫（ＰＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等が挙げられる。
これらの中でも、五酸化アンチモンは、屈折率が高く、導電性と透明性のバランスに優れるので、屈折率を調節するための成分として適している。【００６３】  前記低屈折率層は、ハードコート層よりも屈折率が低い層である。低屈折率層の屈折率は、１．３６以下であることが好ましく、１．３５〜１．２５であることがさらに好ましく、１．３４〜１．３０であることが特に好ましい。上記好ましい条件であることにより、視認性と耐擦傷性、強度のバランスに優れる偏光板保護フィルムが形成される。低屈折率層の厚さは、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、３０〜５００ｎｍであることがより好ましい。【００６４】  前記低屈折率層を構成する材料としては、屈折率が上記範囲である層を構成する材料であればよいが、屈折率の制御が容易である点及び耐水性に優れる点で、エアロゲルが好ましい。
エアロゲルは、マトリックス中に微小な空孔が分散した透明性多孔質体である。気泡の大きさは大部分が２００ｎｍ以下であり、空孔の含有率は通常１０体積％以上６０体積％以下、好ましくは２０体積％以上４０体積％以下である。
微小な空孔が分散したエアロゲルの具体例としては、シリカエアロゲル、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体が挙げられる。【００６５】  シリカエアロゲルは、米国特許第４４０２９２７号公報、米国特許第４４３２９５６号公報、米国特許第４６１０８６３号公報等に開示されているように、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られたシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、超臨界乾燥することによって製造することができる。この超臨界乾燥は、例えば、二酸化炭素やアルコールなどの乾燥液をゲル状化合物の溶媒の全部又は一部と置換し、該乾燥液を超臨界状態にし、次いで超臨界状態から気相に変化した乾燥液（気体）を排出することによって行うことができる。また、シリカエアロゲルは、米国特許第５１３７２７９号公報、米国特許５１２４３６４号公報等に開示されているように、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造しても良い。シリカエアロゲルの屈折率は、シリカエアロゲルの原料配合比によって自由に変化させることができる。【００６６】  中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体としては、特開２００１−２３３６１１号公報、特開２００３−１４９６４２号公報に開示されているような、微粒子の内部に空隙を持つ中空微粒子をバインダー樹脂に分散させた多孔質体が挙げられる。
バインダー樹脂としては中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度等の条件に適合する樹脂等から選択して用いることができ、例えば従来から用いられているポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、エマルジョン樹脂、水溶性樹脂、親水性樹脂、これら樹脂の混合物、さらにはこれら樹脂の共重合体や変性体などの塗料用樹脂、又はアルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物・およびその加水分解物等が挙げられる。
これらの中でも微粒子の分散性、多孔質体の強度からアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコン樹脂、アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物が好ましい。【００６７】  前記アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物は、下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物から形成されたものであって、分子中に、−（Ｏ−Ｓｉ）ｍ−Ｏ−（式中、ｍは自然数を表す。）結合を有するものである。
（ａ）式（６）：ＳｉＸ４で表される化合物。
（ｂ）前記式（６）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物。
（ｃ）前記式（６）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物。【００６８】  中空微粒子は、無機化合物の微粒子であれば、特に制限されないが、外殻の内部に空洞が形成された無機中空微粒子が好ましく、シリカ系中空微粒子の使用が特に好ましい。無機中空微粒子としては、（Ａ）無機酸化物単一層、（Ｂ）種類の異なる無機酸化物からなる複合酸化物の単一層、及び（Ｃ）上記（Ａ）と（Ｂ）との二重層を包含するものを用いることができる。【００６９】  外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が閉塞されて空孔が外殻の外側に対して密封されているものであってもよい。外殻は、内側の第１無機酸化物被覆層及び外側の第２無機酸化物被覆層からなる複数の無機酸化物被覆層であることが好ましい。外側に第２無機酸化物被覆層を設けることにより、外殻の細孔を閉塞させて外殻を緻密化させたり、さらには、内部の空孔を密封した無機中空微粒子を得ることができる。特に第２無機酸化物被覆層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いる場合は、屈折率が低くなるとともに、有機溶媒への分散性もよくなり、さらに防汚性が付与されるので好ましい。このような含フッ素有機珪素化合物としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン等を挙げることが出来る。【００７０】  外殻の厚みは１〜５０ｎｍ、特に５〜２０ｎｍの範囲であるのが好ましい。外殻の厚みが１ｎｍ未満であると、無機中空微粒子が所定の粒子形状を保持できない場合がある。逆に、外殻の厚みが５０ｎｍを超えると、無機中空微粒子中の空孔が小さく、その結果、空孔の割合が減少して屈折率の低下が不十分であるおそれがある。【００７１】  無機中空微粒子の平均粒子径は特に制限されないが、５〜２０００ｎｍが好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。５ｎｍよりも小さいと、中空によって低屈折率になる効果が小さく、逆に２０００ｎｍよりも大きいと、透明性が極端に悪くなり、拡散反射による寄与が大きくなってしまう。ここで、平均粒子径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。【００７２】  前記視認側の偏光子の保護フィルムは、入射角５°の波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値が、好ましくは、１．４％以下であり、さらに好ましくは、１．３％以下である。また、入射角５°の波長５５０ｎｍにおける反射率が、好ましくは、０．７％以下であり、さらに好ましくは、０．６％以下である。
また、入射角２０°の波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率の最大値が好ましくは、１．５％以下であり、さらに好ましくは１．４％以下である。また、入射角２０°の波長５５０ｎｍにおける反射率が、好ましくは、波長５５０ｎｍで０．９％以下、さらに好ましくは０．８％以下である。
各反射率が上記の範囲にあることにより、外部光の映りこみ及びギラツキがなく、視認性に優れる偏光板とすることができる。
反射率は、分光光度計（紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５５０、日本分光社製）を用い、入射角５°及び２０°にて波長５５０ｎｍでの反射率、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率の最大値を求めた。【００７３】  スチールウール試験は、スチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた状態で、前記視認側の偏光子の保護フィルム表面を１０往復させ、試験後の表面状態の変化を測定する。
スチールウール試験前後の反射率の変動は、測定前後の面内の異なる任意の場所５箇所で５回測定し、それらの算術平均値から算出した。
上記スチールウール試験においては、前記視認側の偏光子の保護フィルムの試験前後の反射率の変動が１０％以下であることが好ましく、８％以下がより好ましい。反射率の変動が１０％を超えると、画面のぼやけ、ギラツキが発生することがある。
スチールウール試験前後の反射率の変動は下記式（１．１）で求めた。Ｒｂはスチールウール試験前の反射率、Ｒａはスチールウール試験後の反射率を表す。
ΔＲ＝（Ｒｂ−Ｒａ）／Ｒｂ×１００  （％）                        （１．１）【００７４】  本発明に用いる光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を本発明の液晶表示装置に備える態様としては、前記「好ましい態様１」で６種類の好適な配置があり、前記「好ましい態様２」で８種類の好適な配置がある。但し、後述では、「出射側偏光子」側を視認側とし、「入射側偏光子」側をバックライト設置側とした場合の７種類（「好ましい態様１」で３種類、「好ましい態様２」で４種類）の配置について記述する。その７種類の配置において、視認側とバックライト側とを入れ替えた配置（つまり、「入射側偏光子」側を視認側とし、「出射側偏光子」側をバックライト設置側とした場合）が、他の残りの７種類の配置であり、視認側とバックライト側とを入れ替える前と同一の視野角特性を示す。例えば、Ｆｉｇ．１とＦｉｇ．２との配置関係は、輝度、コントラスト、色味で同一の視野角特性を示す。図中の矢印は、偏光子（１：入射側偏光子、５：出射側偏光子）については吸収軸を、液晶セル２については電圧無印加状態の面内の遅相軸を、光学異方体（３：光学異方体（Ａ）、４：光学異方体（Ｂ））については面内の遅相軸を表す。【００７５】  前記好適な配置の第一の態様は、「好ましい態様１」において、液晶表示装置の入射側偏光子（バックライト側の偏光子）と液晶セルの間に光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を配置する。【００７６】（１−Ｉ）第一の態様
Ｆｉｇ．３は、本発明の液晶表示装置の第一の態様（以下、配置１−Ｉとする）の説明図である。配置１−Ｉにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間に配置され、かつ、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が略垂直の位置関係にある。さらに、光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶セル側に配置されてなることが特に好ましい。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。【００７７】  配置１−Ｉにおいて、光学異方体（Ａ）の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、光学異方体（Ｂ）の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−５が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）３９０≦Ｒｅ（Ａ）≦４５０、−２２５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１９５、３０≦Ｒｅ（Ｂ）≦９０、−４５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−１５、又は、（２）３０≦Ｒｅ（Ａ）≦９０、−４５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１５、３９０≦Ｒｅ（Ｂ）≦４５０、−２２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−１９５が挙げられる。そして最も好ましい組合せとしては、４００≦Ｒｅ（Ａ）≦４４０、−２３０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１９０、４０≦Ｒｅ（Ｂ）≦８０、−５０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−１０が挙げられる。
本発明において、面内レターデーションＲｅ、厚さ方向レターデーションＲｔｈは以下の式（１．２）、（１．３）で求められる。なお、式中ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは屈折率（−）、ｄは厚さ（ｎｍ）を表す。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                                            （１．２）
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ                            （１．３）【００７８】  前記好適な配置の第二の態様は、「好ましい態様１」において、液晶表示装置の出射側偏光子（液晶表示装置の視認側の偏光子）と液晶セルの間に光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を配置する。【００７９】（１−ＩＩ）第二の態様
Ｆｉｇ．４は、本発明の液晶表示装置の第二の態様（以下、配置１−ＩＩとする）の説明図である。配置１−ＩＩにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと出射側偏光子との間に配置され、かつ、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が略垂直の位置関係にある。さらに、光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、光学異方体（Ｂ）が液晶セル側に配置されてなることが特に好ましい。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を２０以上とすることができる。【００８０】  配置１−ＩＩにおいて、光学異方体（Ａ）の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、光学異方体（Ｂ）の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、６０≦Ｒｅ（Ｂ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−３０が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）３０≦Ｒｅ（Ａ）≦１９０、−９５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１５、１１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２５０、−１２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−５５、（２）３８０≦Ｒｅ（Ａ）≦４５０、−２２５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１９０、２９０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３５０、−１７５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−１４５、又は（３）４０≦Ｒｅ（Ａ）≦８０、−４０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２０、６７０≦Ｒｅ（Ｂ）≦７１０、−３５５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−３３５が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、５０≦Ｒｅ（Ａ）≦１５０、−７５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２５、１３０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２３０、−２１５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−６５が挙げられる。最も好ましい組合せとしては、８０≦Ｒｅ（Ａ）≦１２０、−７０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−３０、１６０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２００、−１１０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−７０が挙げられる。【００８１】  前記好適な配置の第三の態様は、「好ましい態様１」において、入射側偏光子と液晶セルの間に光学異方体（Ａ）又は光学異方体（Ｂ）のどちらか一方を配置し、出射側偏光子と液晶セルの間にそのもう一方を配置する。【００８２】（１−ＩＩＩ）第三の態様
Ｆｉｇ．５は、本発明の液晶表示装置の第三の態様（以下、配置１−ＩＩＩとする）の説明図である。配置１−ＩＩＩにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）と光学異方体（Ｂ）が、液晶セルと入射側偏光子との間、及び、液晶セルと出射側偏光子との間に別々に配置される。さらに、光学異方体（Ｂ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にあり、かつ、光学異方体（Ａ）が、液晶セルと出射側偏光子との間に配置されてなることが特に好ましい。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小直を３０以上とすることができる。【００８３】  配置１−ＩＩＩにおいて、光学異方体（Ａ）の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、光学異方体（Ｂ）の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、１０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５、１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦８００、−４００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−５が挙げられる。より好ましい組合せとしては、（１）２０≦Ｒｅ（Ａ）≦１５０、−７５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１０、１１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２５０、−１２５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−５５、（２）４１０≦Ｒｅ（Ａ）≦４７０、−２３５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２０５、３１０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３７０、−１８５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−１５５、又は、（３）３０≦Ｒｅ（Ａ）≦９０、−４５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−３０、６７０≦Ｒｅ（Ｂ）≦７３０、−３６５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−３３５が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、４０≦Ｒｅ（Ａ）≦２１０、−１０５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−２０、１３０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２３０、−１５０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−６５が挙げられる。そして、最も好ましい組合せとしては、７５≦Ｒｅ（Ａ）≦１１５、−９０≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−５０、１４５≦Ｒｅ（Ｂ）≦１８５、−１４５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦−１０５が挙げられる。【００８４】  前記好適な配置の第四の態様と第五の態様は、液晶表示装置の出射側偏光子と液晶セルの間、又は、入射側偏光子と液晶セルとの間のいずれかに光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を配置する。【００８５】（２−Ｉ）第四の態様
Ｆｉｇ．６は、本発明の液晶表示装置の第四の態様（以下、配置２−Ｉとする）の説明図である。配置２−Ｉにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が液晶表示装置の出射側偏光子と液晶セルの間に配置され、且つ、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある。さらに、光学異方体（Ａ）が、液晶セル側に配置されてなることが特に好ましい。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。【００８６】（２−ＩＩ）第五の態様
Ｆｉｇ．７は、本発明の液晶表示装置の第五の態様（以下、配置２−ＩＩとする）の説明図である。配置２−ＩＩにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）が液晶表示装置の入射側偏光子と液晶セルの間に配置され、且つ、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある。さらに、光学異方体（Ａ）が、液晶セル側に配置されてなることが特に好ましい。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。【００８７】  配置２−Ｉ及び配置２−ＩＩにおいて、光学異方体（Ａ）の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、光学異方体（Ｂ）の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦０、１００≦Ｒｅ（Ｂ）≦５００、−２００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２００が挙げられ、より好ましい組合せとしては、０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦０、１２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦４３０、−７５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦７５が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦０、１９０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３９０、−５０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦５０が挙げられる。そして最も好ましい組合せとしては、２５０≦Ｒｅ（Ａ）≦２９０、−１６５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１２５、２５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２９０、−２０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２０が挙げられる。【００８８】  前記好適な配置の第六の態様と第七の態様は、入射側偏光子と液晶セルの間に光学異方体（Ａ）又は光学異方体（Ｂ）のどちらか一方を配置し、出射側偏光子と液晶セルの間にそのもう一方を配置する。【００８９】（２−ＩＩＩ）第六の態様
Ｆｉｇ．８は、本発明の液晶表示装置の第六の態様（以下、配置２−ＩＩＩとする）の説明図である。配置２−ＩＩＩにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶表示装置の出射側偏光子と液晶セルの間に配置され、且つ、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。【００９０】（２−ＶＩ）第七の態様
Ｆｉｇ．９は、本発明の液晶表示装置の第七の態様（以下、配置２−ＶＩとする）の説明図である。配置２−ＶＩにおいては、出射側偏光子の吸収軸が電圧無印加状態の液晶セルの、液晶の面内の遅相軸と平行の位置関係にあり、光学異方体（Ａ）が液晶表示装置の入射側偏光子と液晶セルの間に配置され、且つ、光学異方体（Ａ）の面内の遅相軸が、電圧無印加状態の液晶セルの面内の遅相軸と略垂直の位置関係にある。光学異方体（Ａ）、光学異方体（Ｂ）、液晶セル及び２枚の偏光子がこの位置関係をとることにより、極角０〜８０°において、コントラストの最小値を３０以上とすることができる。【００９１】  配置２−ＩＩＩ及び配置２−ＶＩにおいて、光学異方体（Ａ）の面内レターデーションＲｅ（Ａ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ）（単位ｎｍ）、光学異方体（Ｂ）の面内レターデーションＲｅ（Ｂ）（単位ｎｍ）、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ）（単位ｎｍ）の好ましい組合せとしては、０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦０、１００≦Ｒｅ（Ｂ）≦５００、−２００≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２００が挙げられる。より好ましい組合せとしては、０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦０、１２０≦Ｒｅ（Ｂ）≦４３０、−７５≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦７５が挙げられる。さらに好ましい組合せとしては、０≦Ｒｅ（Ａ）≦１０００、−５００≦Ｒｔｈ（Ａ）≦０、１９０≦Ｒｅ（Ｂ）≦３９０、−５０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦５０が挙げられる。そして最も好ましい組合せとしては、２５０≦Ｒｅ（Ａ）≦２９０、−１６５≦Ｒｔｈ（Ａ）≦−１２５、２５０≦Ｒｅ（Ｂ）≦２９０、−２０≦Ｒｔｈ（Ｂ）≦２０が挙げられる。【００９２】  本発明の液晶表示装置には、例えばプリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトや輝度向上フィルム等の適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
本発明の液晶表示装置においては、バックライトとして、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスなどを用いることができる。
【実施例】
【００９３】  以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例において、偏光子と偏光子保護フィルムの積層体である偏光板［（株）サンリッツ、ＨＬＣ２−５６１８］を用いた。液晶セルとして、厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角０°のインプレーンスイッチングモードの液晶セルを用いた。
また、実施例及び比較例において、測定及び評価は下記の方法により行った。
（１）厚さ
光学積層体をエポキ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム［大和光機工業（株）、ＲＵＢ−２１００］を用いて０．０５μｍ厚にスライスし、透過型電子顕微鏡を用いて断面を観察し、各層ごとに測定する。
（２）ガラス転移温度
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、示差走査熱量分析法（ＤＳＣ）により測定する。
（３）光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）、レターデーション（面内レターデーションＲｅ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈ）、面内レターデーションのバラツキ
光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）の屈折率は、まず、自動複屈折計［王子計測機器（株）、ＫＯＢＲＡ−２１］を用いて、波長５５０ｎｍの光での異方体の面内遅相軸の方向を測定する。そして、異方体の該遅相軸方向の屈折率をｎｘ、遅相軸方向に面内で垂直な方向の屈折率をｎｙ、異方体の厚さ方向の屈折率をｎｚとする。さらに、光学異方体が多層体である場合、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、各層の屈折率（ｎｘｉ、ｎｙｉ、ｎｚｉ）を測定した後に、以下の式にて算出する。ここで、光学異方体の各層において、光学異方体の該遅相軸と平行な方向の屈折率をｎｘｉ、該遅相軸と面内で垂直な方向の屈折率をｎｙｉ、厚さ方向の屈折率をｎｚｉとする。
ｎｘ＝［Σ（ｎｘｉ×ｄｉ）］／（Σｄｉ）；ｎｙ＝［Σ（ｎｙｉ×ｄｉ）］／（Σｄｉ）；ｎｚ＝［Σ（ｎｚｉ１×ｄｉ）］／（Σｄｉ）
（但し、Σは総和を表し、異方体の各層をｉ層（ｉ＝１、２、・・）として、各層の厚さをｄｉ１、ｄｉ２、・・とする。）
レターデーションＲｅ及びＲｔｈは、上記自動複屈折計を用いて、波長５５０ｎｍの光での値を測定する。
面内レターデーションのバラツキは、異方体の全面に渡って面内レターデーションを任意に３０点測定して、その測定値の算術平均値を面内レターデーション値とする。そして、前記測定値の内、最大値と最小値との差を面内レターデーションのバラツキとする。
（４）残留揮発成分含有量
光学異方体２００ｍｇを、表面に吸着していた水分や有機物を完全に除去した内径４ｍｍのガラスチューブの試料容器に入れる。次に、その容器を温度１００℃で６０分間加熱し、容器から出てきた気体を連続的に捕集する。そして、捕集した気体を熱脱着ガスクロマトグラフィー質量分析計（ＴＤＳ−ＧＣ−ＭＳ）で分析し、その中で分子量２００以下の成分の合計量を残留揮発成分含有量として測定する。
（５）ハードコート層及び低屈折率層の屈折率
高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、測定波長２４５〜１０００ｎｍ、入射角５５°、６０°及び６５°で測定し、その測定値を元に算出した値を屈折率とする。
（６）反射率
分光光度計［日本分光社製：「紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−５７０」］を用い、入射角５°にて反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率と、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値を求める。
（７）液晶表示装置の視野角特性
光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に配置して、目視により正面方向からと極角８０°以内の斜め方向からの表示特性を観察する。
（８）輝度ムラ
インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置に光学異方体（Ａ）及び光学異方体（Ｂ）を配置し、ディスプレイの背景を黒表示にし、暗室内で目視により、正面方向、極角４０°の上下左右斜め方向からの輝度ムラ（白抜け）がないか確認する。評価は、正面方向、上下左右４０度で行う。
（９）傷つき性
偏光板のハードコート層及び低屈折率が積層されている方の面にスチールウール＃００００をあて、スチールウールに荷重０．０５ＭＰａをかけた状態で１０往復させ、１０往復させたあとの偏光板の表面状態を目視で観察する。【００９４】（製造例１）（ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ａ１）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％］からなる［２］層及び変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［ビカット軟化点８０℃］からなる［３］層を有し、［１］層（８μｍ）−［３］層（２μｍ）−［２］層（１６μｍ）−［３］層（２μｍ）−［１］層（８μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。未延伸積層体を、温度１３５℃、倍率１．５倍、延伸速度１２％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体；光学異方体（Ａ１）を得た。
得られた光学異方体（Ａ１）は、屈折率ｎｘＡ１．５７３２９、ｎｙＡ１．５７０１２、ｎｚＡ１．５７４０８であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ１）は９５ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ１）は−７０ｎｍであり、残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。【００９５】（製造例２）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢとｎｚＢの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ｂ１）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％］からなる［２］層及びマレイン酸変性オレフィン系重合体［ビカット軟化点５５℃］からなる［３］層を有し、［１］層（８μｍ）−［３］層（２μｍ）−［２］層（１６μｍ）−［３］層（２μｍ）−［１］層（８μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。未延伸積層体を、温度１３４℃、倍率１．７倍、延伸速度１０％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体；光学異方体（Ｂ１）を得た。
得られた光学異方体（Ｂ１）は、屈折率ｎｘＢ１．５７５５７、ｎｙＢ１．５７００７、ｎｚＢ１．５７６９５であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ１）は１６５ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ１）は−１２５ｎｍであり、残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。【００９６】（製造例３）（ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ａ２）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％］からなる［２］層及びマレイン酸変性オレフィン系重合体［ビカット軟化点５５℃］からなる［３］層を有し、［１］層（１８μｍ）−［３］層（７μｍ）−［２］層（８８μｍ）−［３］層（７μｍ）−［１］層（１８μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。未延伸積層体を、温度１３３℃、倍率１．９倍、延伸速度２３％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム幅方向にあるフィルム長尺体；光学異方体（Ａ２）を得た。
得られた光学異方体（Ａ２）は、屈折率ｎｘＡ１．５７２８１、ｎｙＡ１．５７０１１、ｎｚＡ１．５７３４９であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ２）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ２）は−１３５ｎｍであり、残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。【００９７】（製造例４）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである光学異方体（Ｂ２）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％］からなる［２］層及び変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［ビカット軟化点８０℃］からなる［３］層を有し、［１］層（１５μｍ）−［３］層（５μｍ）−［２］層（３２μｍ）−［３］層（５μｍ）−［１］層（１５μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。この未延伸積層体を、温度１３６℃、倍率１．８倍、延伸速度１５％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体（ｂ１）を得た。
また、ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ６０μｍの未延伸フィルムを押出成形により得た。この未延伸フィルムを、延伸温度１４０℃、延伸倍率１．７倍、延伸速度２２％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体（ｂ２）を得た。
さらに、フィルム長尺体（ｂ１）と、フィルム長尺体（ｂ２）とを、各々の延伸方向が直交するようにロールトゥーロール法により積層して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体；光学異方体（Ｂ２）を得た。
得られた光学異方体（Ｂ２）は、屈折率ｎｘＡ１．５８２７０、ｎｙＡ１．５８０００、ｎｚＡ１．５８１３５であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ２）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ２）は０ｎｍであり、残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。【００９８】（製造例Ｉ）（ハードコート剤の調製）
５酸化アンチモンの変性アルコールゾル［固形分濃度３０％、触媒化成社製］１００重量部に、紫外線硬化型ウレタンアクリレート［商品名：紫光ＵＶ７０００Ｂ、日本合成化学社製］１０重量部、光重合開始剤［商品名：イルガキュアー１８４、チバガイギー社製］０．４重量部を混合し、紫外線硬化型のハードコート剤を得た。【００９９】（製造例ＩＩ）（低屈折率層用塗布液の調製）
テトラエトキシシラン２０８重量部にメタノール３５６重量部を加え、さらに水１８重量部および、０．０１Ｎの塩酸１８重量部を混合し、これを、ディスパーを用いてよく混合した。この混合液を２５℃恒温漕中で２時間攪拌して、重量平均分子量を８５０の４官能シリコーンレジンを得た。次にこの４官能シリコーンレジンに、中空シリカ微粒子成分として中空シリカイソプロパノール（ＩＰＡ）分散ゾル（固形分２０質量％、平均１次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ、触媒化成工業製）を用い、中空シリカ微粒子／４官能シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準で質量比が８５／２５となるように添加し、その後、全固形分が１０質量％になるようにメタノールで希釈して、低屈折率層用塗布液を得た。【０１００】（製造例ＩＩＩ）（ハードコート層の作製）
長尺の偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ］の片面に、高周波発振機［コロナジェネレーターＨＶ０５−２、Ｔａｍｔｅｃ社製］を用いて、３秒間コロナ放電処理を行い、表面張力が０．０７２Ｎ／ｍになるように表面改質した。この表面改質面に、製造例１で得られたハードコート剤を硬化後のハードコート層の膜厚が５μｍになるように、ダイコーターを用いて連続的に塗布した。次いで、これを８０℃で５分間乾燥させた後、紫外線照射（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を行うことにより、ハードコート剤を硬化させ、長尺のハードコート層積層偏光板（Ｃ’）を得た。硬化後のハードコート層の膜厚は５μｍ、屈折率は１．６２、表面粗さは０．２μｍであった。【０１０１】（製造例ＩＶ）（低屈折率層の作製）
長尺のハードコート層積層偏光板（Ｃ’）の上に低屈折率層を構成する材料として製造例ＩＩで得られた低屈折率層用塗布液をワイヤーバーコーターにより塗工し、空気中で１２０℃、５分間熱処理を行うことにより、厚さ１００ｎｍの低屈折率層が形成された長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）を得た。この低屈折率層の屈折率は１．３４であった。【０１０２】［実施例１］（液晶表示装置ＬＣＤ−１の作製）
製造例１で得られた長尺の光学異方体（Ａ１）と製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子を得た。このとき、光学異方体（Ａ１）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は０°であった。そして、この光学素子から適当な大きさに切り出したものを出射側偏光板（Ａ’１）とした。
また、製造例２で得られた長尺の光学異方体（Ｂ１）と長尺の偏光板（サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子を得た。このとき、光学異方体（Ｂ１）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は０°であった。そして、この光学素子から適当な大きさに切り出したものを入射側偏光板（Ｂ’１）とした。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の出射側及び入射側偏光板を、それぞれ出射側偏光板（Ａ’１）及び入射側偏光板（Ｂ’１）に置き換えた。この際、出射側偏光板（Ａ’１）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板（Ｂ’１）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、Ｆｉｇ．５に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−１を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、製造例１で得られた光学異方体（Ａ１）フィルム、液晶セル、製造例２で得られた光学異方体（Ｂ１）フィルム、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−１の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５１％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．１％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１０３】［実施例２］（液晶表示装置ＬＣＤ−２の作製）
製造例４で得られた長尺の光学異方体（Ｂ２）と製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ｂ’２）を得た。このとき、光学異方体（Ｂ２）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は０°であった。
また、製造例３で得られた長尺の光学異方体（Ａ２）と上記光学素子（ｂ’２）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ａ’２）を得た。このとき、光学異方体（Ａ２）の遅相軸と上記光学素子（ａ’２）の吸収軸とのなす角は９０°であった。そして、この光学素子（ａ’２）から適当な大きさに切り出したものを出射側偏光板（Ａ’２）とした。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の出射側偏光板を、出射側偏光板（Ａ’２）に置き換えた。この際、出射側偏光板（Ａ’１）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、Ｆｉｇ．６に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−２を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、製造例４で得られた光学異方体（Ｂ２）フィルム、製造例３で得られた光学異方体（Ａ２）フィルム、液晶セル、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−２の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５１％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．０％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１０４】（製造例５）（ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ａ３）フィルムの作製
下記式（７）で表されるポリビニルアルコールをメタノールとアセトンの混合溶媒（容量比は５０：５０）に溶解して、５％溶液を調製した。この溶液をバーコーターを用いて縦４０ｃｍ／横３０ｃｍの光学等方性透明ガラス基板上に１μｍの厚さに塗布し、６０℃の温風で２分間乾燥し、その表面をラビング処理して、垂直配向膜を形成した。【０１０５】
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【０１０６】  垂直配向膜の上に、前記式（１）のｉに示すディスコティック液晶３２．６％、セルロースアセテートブチレート０．７％、変性トリメチロールプロパントリアクリレート３．２％、増感剤０．４％、光重合開始剤１．１％、及びメチルエチルケトン６２．０％を含む塗布液を塗布し、該ディスコティック液晶分子をホモジニアス配向させた。次に、５００Ｗ／ｃｍ２の照度の水銀ランプで紫外線を１秒間照射して該ディスコティック液晶分子を重合させた。このようにして光学異方体（Ａ３）フィルムを得た。ディスコティック液晶分子は、光学等方性透明ガラス基板の横方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ａ３）は、屈折率ｎｘＡ１．６４４０、ｎｙＡ１．５６００、ｎｚＡ１．６４４０であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ３）は４２０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ３）は−２１０ｎｍであった【０１０７】（製造例６）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢとｎｚＢの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ｂ３）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルム（ｂ３）を押出成形により得た。得られた未延伸フィルム（ｂ３）の残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。
製造例５において、光学等方性透明ガラス基板の代わりに、上記未延伸フィルム（ｂ３）を用いて、塗布液の濃度をディスコティック液晶２２．３％、メチルエチルケトン７２．３％とした他は、製造例５と同様にして垂直配向膜を形成し、次いで液晶性化合物を含む塗布液を塗布して長尺の光学異方体（Ｂ３）フィルムを得た。ディスコティック液晶分子は、光学異方体（Ｂ３）の長手方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ｂ３）は、屈折率ｎｘＡ１．５６６７７、ｎｙＡ１．５６６１７、ｎｚＡ１．５６６７７であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ３）は６０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ３）は−３０ｎｍであった。【０１０８】（製造例７）（ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶体値が０．００２以下である光学異方体（Ａ４）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１６００、ガラス転移温度１６３℃］からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルム（ａ４）を押出成形により得た。得られた未延伸フィルム（ａ４）の残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。
製造例５において、光学等方性透明ガラス基板の代わりに、上記未延伸フィルム（ａ４）を用いて、塗布液の濃度をディスコティック液晶２７．９％、メチルエチルケトン６６．７％とした他は、製造例５と同様にして垂直配向膜を形成し、次いで液晶性化合物を含む塗布液を塗布して長尺の光学異方体（Ａ４）フィルムを得た。ディスコティック液晶分子は、光学異方体（Ａ４）の幅方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ａ４）は、屈折率ｎｘＡ１．５７２７５、ｎｙＡ１．５７００５、ｎｚＡ１．５７２７５であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ４）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ４）は−１３５ｎｍであった。【０１０９】（製造例８）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである光学異方体（Ｂ４）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１６００、ガラス転移温度１６３℃］からなる厚さ１００μｍの未延伸フィルムを押出成形により得た。この未延伸フィルムを、延伸温度１６５℃、延伸倍率１．３倍、延伸速度１８％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体（ｂ４）を得た。得られたフィルム長尺体（ｂ４）の残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。
製造例５において、光学等方性透明ガラス基板の代わりに、上記フィルム長尺体（ｂ４）を用いた他は、製造例５と同様にして垂直配向膜を形成し、次いで液晶性化合物を含む塗布液を塗布して光学異方体（Ｂ４）フィルムを得た。ディスコティック液晶性分子は、透明ポリマーフィルムの長手方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ｂ４）は、屈折率ｎｘＡ１．５６７７５、ｎｙＡ１．５６５０５、ｎｚＡ１．５６６４０であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ４）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ４）は０ｎｍであった。【０１１０】［実施例３］（液晶表示装置ＬＣＤ−３の作製）
光学異方体（Ｂ３）から切り出した縦４０ｃｍ／横３０ｃｍの小版フィルム（光学異方性層Ｂ３の長手方向が小版フィルムの縦方向と一致するようにした）の縦方向と長尺の偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ］の長手方向とを平行にして、光学異方体（Ｂ３）のディスコティック液晶層側を該偏光板に向けて積層して光学素子（ｂ’３）を得た。このとき、光学異方体（Ｂ３）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は０°であった。
また、製造例５で得られた光学異方体（Ａ３）の縦方向と光学素子（ｂ’３）の吸収軸方向とを平行にして、光学異方体（Ａ３）のディスコティック液晶層側を光学素子（ｂ’３）に向けて積層して入射側偏光板（Ａ’３）を得た。このとき、光学異方体（Ａ３）の遅相軸と光学素子（ｂ’３）の吸収軸とのなす角は９０°であった。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の入射側偏光板を、入射側偏光板（Ａ’３）に置き換えた。加えて、その液晶表示装置の出射側偏光板を、製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）に置き換えた。この際、出射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板（Ａ’３）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、Ｆｉｇ．３に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−３を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、液晶セル、製造例５で得られた光学異方体（Ａ３）フィルム、製造例６で得られた光学異方体（Ｂ３）フィルム、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−３の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５４％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．２％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１１１】［実施例４］（液晶表示装置ＬＣＤ−４の作製）
製造例７で得られた長尺の光学異方体（Ａ４）と製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）とを、光学異方体（Ａ４）のディスコティック液晶層側を該偏光板に向けてロールトゥーロール法により積層して光学素子を得た。このとき、光学異方体（Ａ４）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は９０°であった。そして、この光学素子から適当な大きさに切り出したものを出射側偏光板（Ａ’４）とした。
また、製造例８で得られた長尺の光学異方体（Ｂ４）と長尺の偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ］とを、光学異方体（Ａ４）のディスコティック液晶層側を該偏光板に向けてロールトゥーロール法により積層して光学素子を得た。このとき、光学異方体（Ｂ４）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は９０°であった。そして、この光学素子から適当な大きさに切り出したものを入射側偏光板（Ｂ’４）とした。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の出射側及び入射側偏光板を、それぞれ出射側偏光板（Ａ’４）及び入射側偏光板（Ｂ’４）に置き換えた。この際、出射側偏光板（Ａ’４）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板（Ｂ’４）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、Ｆｉｇ．８に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−４を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、製造例７で得られた光学異方体（Ａ４）フィルム、液晶セル、製造例８で得られた光学異方体（Ｂ４）フィルム、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−４の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５５％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．１％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１１２】（製造例９）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである光学異方体（Ａ５）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルム（ａ５）を共押出成形により得た。
上記未延伸フィルム（ａ５）上に、前記式（３）に示すライオトロピック液晶分子８％と水９２％の溶液を、配向膜を使用せずに、その幅方向に並行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１１８℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去して、光学異方体（Ａ５）フィルムを得た。ライオトロピック液晶分子は、透明ポリマーフィルムの長手方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ａ５）は、屈折率ｎｘＡ１．５４３６２、ｎｙＡ１．５４２６３、ｎｚＡ１．５４３６２であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ５）は１００ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ５）は−５０ｎｍであった。【０１１３】（製造例１０）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである光学異方体（Ｂ５）フィルムの作製）
脂環式溝造を有する重合体の一例であるビニル芳香族炭化水素系単量体の共重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物（スチレン由来の繰り返し単位を含有するブロック（以降、「Ｓｔ」と略記。）、及び、スチレンとイソプレン由来の繰り返し単位を含有するブロック（以降、「Ｓｔ／Ｉｐ」と略記。）、及びＳｔとからなる３元ブロック共重合体、それぞれのブロックのモル比は、Ｓｔ：Ｓｔ／Ｉｐ：Ｓｔ＝３４．５：３１（Ｓｔ：Ｉｐ＝１０／２１）：３４．５、Ｔｇは１２７．１℃）からなる厚さ１００μｍの未延伸フィルムを押出成形により得た。この未延伸フィルムを、延伸温度１６５℃、延伸倍率１．３倍、延伸速度１８％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム幅方向にあるフィルム長尺体（ｂ５）を得た。得られたフィルム長尺体（ｂ５）の残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。
上記未延伸フィルム（ｂ５）上に、前記式（３）に示すライオトロピック液晶分子６％と水９４％の溶液を、配向膜を使用せずに、その長手方向に並行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１０８℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去して、光学異方体（Ｂ５）フィルムを得た。ライオトロピック液晶分子は、透明ポリマーフィルムの幅方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ｂ５）は、屈折率ｎｘＡ１．５４５９０、ｎｙＡ１．５４３６８、ｎｚＡ１．５４５９０であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ５）は１８０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ５）は−９０ｎｍであった。【０１１４】（製造例１１）（ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かつ、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ａ６）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１０６０、ガラス転移温度１００℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー成分含有量３重量％］からなる［２］層及び変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［ビカット軟化点５５℃］からなる［３］層を有し、［１］層（２５μｍ）−［３］層（５μｍ）−［２］層（５６μｍ）−［３］層（５μｍ）−［１］層（２５μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。未延伸積層体を、温度１３４℃、倍率２．１倍、延伸速度１３％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にある）フィルム長尺体；光学異方体（Ａ６）を得た。
得られた光学異方体（Ａ６）は、屈折率ｎｘＡ１．５７７４８、ｎｙＡ１．５７４１０、ｎｚＡ１．５７７６０であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ６）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ６）は−１８４ｎｍあり、残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。【０１１５】（製造例１２）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである光学異方体（Ｂ６）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１６００、ガラス転移温度１６３℃］からなる厚さ１００μｍの未延伸フィルムを押出成形により得た。この未延伸フィルムを、延伸温度１６８℃、延伸倍率１．１倍、延伸速度８％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体（ｂ６）を得た。得られたフィルム長尺体（ｂ６）の残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。
上記未延伸フィルム（ｂ６）上に、前記式（４）に示すライオトロピック液晶分子９重量％と水９１重量％の溶液を、配向膜を使用せずに、その長手方向に並行してダイコーターによって剪断塗布した。これを１１３℃の熱雰囲気（アルゴン置換させたもの）下に静置して、水を除去して、光学異方体（Ｂ６）フィルムを得た。ライオトロピック液晶分子は、透明ポリマーフィルムの幅方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ｂ６）は、屈折率ｎｘＡ１．５４３４７、ｎｙＡ１．５４０８０、ｎｚＡ１．５４２０６であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ６）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ６）は８ｎｍであった。【０１１６】［実施例５］（液晶表示装置ＬＣＤ−５の作製）
製造例９で得られた長尺の光学異方体（Ａ５）と製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）とを、光学異方体（Ａ５）のライオトロピック液晶層側を該偏光板に向けてロールトゥーロール法により積層して光学素子（ａ’５）を得た。このとき、光学異方体（Ａ５）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は０°であった。
また、製造例１０で得られた長尺の光学異方体（Ｂ５）と上記光学素子（ａ’５）とを、光学異方体（Ｂ５）のライオトロピック液晶層側を光学素子（ａ’５）に向けてロールトゥーロール法により積層して光学素子（ａ’５’）を得た。このとき、光学異方体（Ｂ５）の遅相軸と上記光学素子（ａ’５’）の吸収軸とのなす角は９０°であった。そして、この光学素子（ａ’５’）から適当な大きさに切り出したものを出射側偏光板（Ａ’５）とした。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の出射側偏光板を、出射側偏光板（Ａ’５）に置き換えた。この際、出射側偏光板（Ａ’５）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行となるように、Ｆｉｇ．４に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−５を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、製造例９で得られた光学異方体（Ａ５）フィルム、製造例１０で得られた光学異方体（Ｂ５）フィルム、液晶セル、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−５の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５３％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．１％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１１７】［実施例６］（液晶表示装置ＬＣＤ−６の作製）
製造例１２で得られた長尺の光学異方体（Ｂ６）と長尺の偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ］とを、光学異方体（Ｂ６）のライオトロピック液晶層側を該偏光板に向けてロールトゥーロール法により積層して光学素子（ｂ’６）を得た。このとき、光学異方体（Ｂ６）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は９０°であった。
また、製造例１１で得られた長尺の光学異方体（Ａ６）と上記光学素子（ｂ’６）とをロールトゥーロール法により積層して光学素子（ａ’６）を得た。このとき、光学異方体（Ａ６）の遅相軸と上記光学素子（ａ’６）の吸収軸とのなす角は０°であった。そして、この光学素子（ａ’６）から適当な大きさに切り出したものを入射側偏光板（Ａ’６）とした。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の入射側偏光板を、入射側偏光板（Ａ’６）に置き換えた。加えて、その液晶表示装置の出射側偏光板を、製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）と置き換えた。この際、入射側偏光板（Ａ’６）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、Ｆｉｇ．７に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−６を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、液晶セル、製造例１１で得られた光学異方体（Ａ６）フィルム、製造例１２で得られた光学異方体（Ｂ６）フィルム、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−６の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５４％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．０％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１１８】（製造例１３）（ｎｚＡ＞ｎｙＡ、かっ、ｎｘＡとｎｚＡの差の絶対値が０．００２以下である光学異方体（Ａ７）フィルムの作製）
Ｍａｋｒｏｍａｌ．Ｃｈｅｍ．，Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．１０，４７７−４８３（１９８９）に開示されている方法に従って、前記式（５）で表される樹脂を合成し、該樹脂８ｇを１００ｇのメタノール：メチレンクロライド＝１：９（重量比）の溶媒に溶解し、アゾベンゼン樹脂溶液を作製した。この溶液をバーコーターを用いて縦４０ｃｍ／横３０ｃｍの光学等方性透明ガラス基板上に１μｍの厚さに塗布し、該基板を４０℃に加熱しながら、該基抜の垂直方向からハロゲンランプにより照度１００００ルクスの直線偏光（該基板の横方向に平行な偏光）を、ヨウ素系偏光板を用いて照射し、遅相軸が縦方向にある光学異方体（Ａ７）を得た。
得られた光学異方体（Ａ７）は、屈折率ｎｘＡ１．５７３９２、ｎｙＡ１．５７１２２、ｎｚＡ１．５７３９２であり、面内レターデーションＲｅ（Ａ７）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ａ７）は−１３５ｎｍであった。【０１１９】（製造例１４）（ｎｚＢ＞ｎｙＢ、かつ、ｎｘＢ＞ｎｚＢである光学異方体（Ｂ７）フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ１００μｍの未延伸フィルムを押出成形により得た。この未延伸フィルムを、延伸温度１４３℃、延伸倍率１．５倍、延伸速度１６％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にあるフィルム長尺体（ｂ７）を得た。得られたフィルム長尺体（ｂ７）の残留揮発成分含有量は０．０１％以下であった。
上記未延伸フィルム（ｂ７）上に、製造例１３で用いたアゾベンゼン溶液をバーコーターを用いて１μｍに塗布し、フィルム（ｂ７）を４０℃に加熱しながら、フィルム（ｂ７）の垂直方向からハロゲンランプにより照度１００００ルクスの直線偏光（フィルム（ｂ７）の幅方向に平行な偏光）を、ヨウ素系偏光板を用いて照射し、遅相軸が縦方向にある光学異方体（Ｂ７）を得た。
得られた光学異方体（Ｂ７）は、屈折率ｎｘＡ１．５８６８７、ｎｙＡ１．５８３６２、ｎｚＡ１．５８５２５であり、面内レターデーションＲｅ（Ｂ７）は２７０ｎｍ、厚さ方向レターデーションＲｔｈ（Ｂ７）は０ｎｍであった。【０１２０】［実施例７］（液晶表示装置ＬＣＤ−７の作製）
光学異方体（Ｂ７）から切り出した縦４０ｃｍ／横３０ｃｍの小版フィルム（光学異方性層Ｂ７の幅方向が小版フィルムの縦方向と一致するようにした）を、光学異方体（Ｂ７）のアゾベンゼン樹脂層側にして、その縦方向と長尺の偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８Ｓ、厚さ１８０μｍ］の長手方向とを平行にして積層して光学素子（ｂ’７）を得た。このとき、光学異方体（Ｂ７）の遅相軸と偏光板の吸収軸とのなす角は９０°であった。
また、製造例１３で得られた光学異方体（Ａ７）の縦方向と光学素子（ｂ’７）の吸収軸方向とを平行にして積層して入射側偏光板（Ａ’７）を得た。このとき、光学異方体（Ａ７）の遅相軸と光学素子（ｂ’７）の吸収軸とのなす角は０°であった。
さらに、市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の入射側偏光板を、入射側偏光板（Ａ’７）に置き換えた。加えて、その液晶表示装置の出射側偏光板を、製造例ＩＶで得られた長尺の低屈折率層−ハードコート層積層偏光板（Ｃ）に置き換えた。この際、出射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板（Ａ’７）の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、Ｆｉｇ．７に示す構成を有する液晶表示装置ＬＣＤ−７を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、低屈折率層−ハードコート層、偏光板、液晶セル、製造例１３で得られた光学異方体（Ａ７）フィルム、製造例１４で得られた光学異方体（Ｂ７）フィルム、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−７の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合も、全方位から極角８０°以内の斜め方向から見た場合も、表示は良好かつ均質であった。また、輝度ムラは、正面方向から見ても、上下左右４０°以内の斜め方向から見ても見られなかった。さらに、外景の映り込みも見られなかった。波長５５０ｎｍにおける反射率は０．５３％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は１．０％であった。傷つき性評価では傷は全く見られなかった。【０１２１】（比較例１）
市販のインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置の偏光板を、偏光板［サンリッツ社製、ＨＬＣ２−５６１８］に置き換えた。この際、出射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが平行、入射側偏光板の吸収軸と液晶セルの電圧無印加時の面内の遅相軸とが垂直となるように、液晶表示装置ＬＣＤ−８を組み立てた。この時の配置構成は、液晶表示装置の視認側から見て、偏光板、液晶セル、偏光板の順序であった。
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−８の表示特性を目視で評価すると、画面を正面から見た場合は表示は良好であったが、方位角４５°の斜め方向から見た場合は、コントラストが低く、不良であった。さらに、外景の映り込みが見られた。波長５５０ｎｍにおける反射率は３．５１％、波長４３０〜７００ｎｍにおける反射率の最大値は３．５５％であった。傷つき性評価では明らかに傷が認められた。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】  本発明の液晶表示装置は、反射防止性及び傷つき性に優れ、正面方向からの画像特性を低下させることなく、画面を斜め方向から見たときのコントラストの低下が防止され、視野角が広く、どの方向から見ても均質で高いコントラストを有する。本発明の液晶表示装置は、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置に特に好適に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】本発明の液晶表示装置の好適な配置の説明図である。本発明の液晶表示装置の好適な配置の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置１−Ｉの態様の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置１−ＩＩの態様の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置１−ＩＩＩの態様の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置２−Ｉの態様の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置２−ＩＩの態様の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置２−ＩＩＩの態様の説明図である。本発明の液晶表示装置の配置２−ＶＩの態様の説明図である。
【符号の説明】
【０１２４】  １  入射側偏光子
２  液晶セル
３  光学異方体（Ａ）
４  光学異方体（Ｂ）
５  出射側偏光子
【図１】
2005050301.tif 000012
【図２】
2005050301.tif 000013
【図３】
2005050301.tif 000014
【図４】
2005050301.tif 000015
【図５】
2005050301.tif 000016
【図６】
2005050301.tif 000017
【図７】
2005050301.tif 000018
【図８】
2005050301.tif 000019
【図９】
2005050301.tif 000020
【国際調査報告】
2005050301.tif 000021
2005050301.tif 000022
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