【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４７０６６号「エンジンの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月１８日出願公開、特開平　７−１０３０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成５年１０月１日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年１０月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書、及び、図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】吸気系のサージタンクをエンジンの側方に離間配置してシリンダブロックにブラケットを介して取り付け、該サージタンクとインテークポートとを連結するインテークマニホールドをエンジンの外側に凸になるように下方に彎曲させて配置し、前記吸気系のサージタンクとインテークマニホールドとシリンダヘッドとシリンダブロックとで形成される空間に、シリンダヘッドに取り付けられた燃料系のシリンダヘッドとは反対側の端部部分が前記吸気系のサージタンクとインテークマニホールドから離間して存在するように、燃料系を配置したことを特徴とするエンジン。」
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）当審において平成１６年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭６３−１６０６０８号（実開平２−８０７６２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「［実施例］
　以下、本考案の一実施例を第１図〜第１０図を参照して説明する。
　図面に示すインテーク・マニホールド１は、上部にサージタンク２を一体に設けた第１の枝管３のフランジ４に第２の枝管５を連結してなるもので、電子制御燃料噴射装置（図示せず）を備えた自動車用エンジン６の吸気系に装着されるようになっている。
　上記エンジン６は、エンジンルーム内に横置きに搭載してあり、前記インテーク・マニホールド１及びサージタンク２等を備えた吸気系やデリバリパイプ等の燃料供給路をダッシュパネル７側に配置してある。サージタンク２の一側端には、スロットルボディを連結するためのフランジ８を設けてあり、そのフランジ面８ａに吸気導入口９を開口してある。
　第１の枝管３は、後方へ湾曲させて側面視が略Ｕ字形に形成してあり、端部に設けた前記フランジ４によって端部同士を相互に連結してある。そして、このフランジ４の接合面４ａは、平坦な鉛直面に形成してあるとともに、第１の枝管３内に設けた吸気通路１０の吸気導出口１０ａを開口してある。また、上記フランジ４には複数のボルト挿通孔１１を穿設してあるとともに、ＥＧＲバルブ（図示せず）を取着するためのＥＧＲバルブ取付座１２を一体に設けてある。ＥＧＲバルブ取付座１２にはＥＧＲガス導出路１３を設けてあり、その入口１３ａを前記接合面４ａに開口し、出口１３ｂをＥＧＲバルブ取付面１２ａに開口してある。一方、第１の枝管３の湾曲部３ａの内側には、湾曲部３ａ同士を相互に連結させてパイプ部１４を設け、その内部にＥＧＲガス分配通路１５を形成してある。このＥＧＲガス分配通路１５の入口１５ａは、前記ＥＧＲバルブ取付面１２ａに開口してあり、出口１５ｂは、第５図に示すように、複数に分岐させて各吸気通路１０に開口してある。
　第２の枝管５は、内部に吸気通路１６を有した略真直なもので、その両端に一体に設けたフランジ１７、１８により相互に連結してある。前記第１の枝管３のフランジ４と連結する一方のフランジ１７の接合面１７ａは、平坦な鉛直面に形成してあるとともに、その接合面１７ａに前記吸気通路１６の吸気導入口１６ａと、一側端に設けたＥＧＲガス導出路１９の出口１９ａを開口してある。そして、このフランジ１７の接合面１７ａと第１の枝管３のフランジ４の接合面４ａとの間にガスケット（図示せず）を介在させて、第１の枝管３と第２の枝管５とを複数のボルト等（図示せず）により連結してある。また、シリンダヘッドの端面２０に固着する他方のフランジ１８の接合面１８ａも、前記接合面１７ａと同様に平坦な鉛直面に形成してあり、その接合面１８ａに前記吸気通路１６の吸気導出口１６ｂと、ＥＧＲガス導出路１９の入口１９ｂをそれぞれ開口してある。そして、上記接合面１８ａとシリンダヘッドの端面２０との間にガスケットを介在させて第２の枝管５を複数のボルト等（図示せず）を用いて略水平姿勢に上記端面２０に固着してある。また、第２の枝管５の上面にはデリバリパイプを取り付けるための座２１を設けてあり、各吸気通路１６の吸気導出口１６ｂ付近には燃料噴射弁を取り付けるための取着孔２２をそれぞれ設けてある。」（明細書５頁１８行から８頁２０行）
　
　イ．「そして、第１の枝管３はＵ字形に形成してあるため、その上部に一体に設けたサージタンク２は、ダッシュパネル７から離れた位置となる。そのため、上記湾曲部３ａがダッシュパネル７に食込むような事態が発生しても、サージタンク２とダッシュパネル７とが直ちに当たることがない。すなわち、このようなものであれば、衝突時の衝撃は、緩やかな曲面をなす湾曲部３ａによって上下方向に緩衝されるとともに、サージタンク２とダッシュパネル７とが直ちに衝突するのを効果的に回避することができるので、インテーク・マニホールド１及びその内側に配設されたデリバリバイプ等の損壊を有効に避けることができる。」（明細書９頁１１行から１０頁３行）
　
　ウ．「また、本考案にかかるインテーク・マニホールドでは、第１の枝管を湾曲させてその上部に設けたサージタンクをダッシュパネルから離れた位置にしているとともに、第１の枝管と第２の枝管との接合面を略鉛直面にしてある。そのため、衝突時にサージタンクとダッシュパネルとが直ちに当たるのを回避することができると同時に、前記接合面に剪断力が作用し難くできるので、インテーク・マニホールドやその近傍に配置された燃料供給路等の破損及び燃料洩れの恐れが少い信頼性に優れたインテーク・マニホールドが提供できる。」（１１頁１２行から１２頁２行）
　
　エ．「第１図から第１０図は本考案の一実施例を示し、第１図は右側面図、第２図は第１の枝管の背面図、第３図は第２図におけるＡ矢示図、第４図は第１の枝管の接合面を示す図、第５図は第２図におけるＶ−Ｖ線断面図、第６図は第２の枝管の背面図、第７図は第６図におけるＢ矢示図、第８図は第２の枝管の正面図、第９図と第１０図は作動説明図である。第１１図と第１２図は従来例を示す概略的な側面図である。１…インテーク・マニホールド　２…サージタンク　３…第１の枝管　４…フランジ　４ａ…接合面　５…第２の枝管　１７…フランジ　１７ａ…接合面　１８…フランジ　１８ａ…接合面」（図面の簡単な説明）
　
　オ．第１図において、２０と表示された部分から５と表示された部材が連結し、さらに、５と表示された部材は、４ａ、１７ａで３と表示された部材と連結し、その上部に２と表示された部材が設けられており、これら５、３、２と表示された部材は、２０と表示された部材の外側に凸になるように湾曲させて配置されている。（第１、９、１０図）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしオ．及び第１ないし１０図から、次のことがわかる。
　
　エンジン６は、エンジンルーム内に横置きに搭載してあり、前記インテーク・マニホールド１及びサージタンク２等を備えた吸気系やデリバリパイプ等の燃料供給路をダッシュパネル７側に配置してある。インテーク・マニホールド１は、上部にサージタンク２を一体に設けた第１の枝管３のフランジ４に第２の枝管５を連結してなるもので、電子制御燃料噴射装置を備えた自動車用エンジン６の吸気系に装着されるようになっている。第１の枝管３は、後方へ湾曲させて側面視が略Ｕ字形に形成してあり、端部に設けた前記フランジ４によって端部同士を相互に連結してある。そして、このフランジ４の接合面４ａは、平坦な鉛直面に形成してある。第２の枝管５は、内部に吸気通路１６を有した略真直なもので、その両端に一体に設けたフランジ１７、１８により相互に連結してある。前記第１の枝管３のフランジ４と連結する一方のフランジ１７の接合面１７ａは、平坦な鉛直面に形成してある。シリンダヘッドの端面２０に固着する他方のフランジ１８の接合面１８ａも、前記接合面１７ａと同様に平坦な鉛直面に形成してあり、上記接合面１８ａとシリンダヘッドの端面２０との間にガスケットを介在させて第２の枝管５を複数のボルト等を用いて略水平姿勢に上記端面２０に固着してある。第２の枝管５の上面にはデリバリパイプを取り付けるための座２１を設けてあり、各吸気通路１６の吸気導出口１６ｂ付近には燃料噴射弁を取り付けるための取着孔２２をそれぞれ設けてある。
　そして、衝突時の衝撃は、緩やかな曲面をなす湾曲部３ａによって上下方向に緩衝されるとともに、サージタンク２とダッシュパネル７とが直ちに衝突するのを効果的に回避することができるので、インテーク・マニホールド１及びその内側に配設されたデリバリバイプ等の損壊を有効に避けることができる。また、第１の枝管と第２の枝管との接合面を略鉛直面にしてあるため、衝突時に前記接合面に剪断力が作用し難くできるので、インテーク・マニホールドやその近傍に配置された燃料供給路等の破損及び燃料洩れの恐れが少い信頼性に優れたインテーク・マニホールドが提供できる。
　これらのことから、インテーク・マニホールド１は、上部にサージタンク２を一体に設けた第１の枝管３のフランジ４に第２の枝管５を連結してなるもので、第１の枝管３は、後方へ湾曲させて側面視が略Ｕ字形に形成してあり、第２の枝管５をシリンダヘッドの端面２０に固着してある。第２の枝管５の上面にはデリバリパイプを取り付けるための座２１を設けてあり、各吸気通路１６の吸気導出口１６ｂ付近には燃料噴射弁を取り付けるための取着孔２２をそれぞれ設けてあり、インテーク・マニホールド１の内側にデリバリパイプ等が配設されていることがわかる。吸気導出口１６ｂと連通してシリンダヘッドにはインテークポートが存在することは明らかである。また、上記記載事項エ．、オ．から、サージタンク２とインテーク・マニホールド１がエンジンの外側に凸になるように上方に湾曲させて配置されていることがわかる。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「吸気系のサージタンク２をエンジンの側方に離間配置して取り付け、該サージタンク２とインテークポートとを連結するインテーク・マニホールド１をエンジンの外側に凸になるように上方に彎曲させて配置し、前記吸気系のサージタンク２とインテーク・マニホールド１とシリンダヘッドとで形成される空間に、第２の枝管５を介してシリンダヘッドに取り付けられたデリバリパイプ等の燃料供給路を配置したエンジン。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）同じく当審において平成１６年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭５８−１０８６８９号（実開昭６０−１５９６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「吸気ポートに燃料噴射ノズルを取付け、吸入空気量に応じて該ノズルより燃料を噴射して稀薄混合気を供給するようにした内燃機関において、吸気ポートの底部でかつ吸気弁の近傍に、燃焼室に設けた点火栓へ燃料噴霧が指向するように、燃料噴射ノズルを配設し、該燃料噴射ノズルからすくなくとも吸気弁の開弁しているときに燃料を噴射させるようにしたことを特徴とする電子制御燃料噴射式内燃機関。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「（考案の実施例）第２図は本考案の第１実施例である。シリンダヘッド１には、吸気弁８の近傍で、吸気ポート６の底部１２に位置して燃料噴射ノズル７が取付けられる。」（明細書５頁７行から１１行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２（１）ア．ないしイ．及び第１ないし５図から、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「シリンダヘッド１に、吸気ポート６の底部１２に位置して燃料噴射ノズル７が取付けられた燃料噴射式内燃機関。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
２−３．引用文献３記載の発明
（１）同じく当審において平成１６年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭６２−３５８２２号（実開昭６３−１４３７２３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「一端がエンジンシリンダヘッドに接続固定されるとともに該エンジンシリンダヘッドに形成された吸気口に連通された吸気管を有するエンジンにおいて、上記吸気管が、上記シリンダヘッドとの接続固定部から側方に延びるとともに下方に湾曲され、この湾曲された吸気管の下部にサージタンクが接続され、該サージタンクがステー部材によりエンジン本体に固定支持されていることを特徴とするエンジンの吸気装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「第１図は本考案に係る吸気装置の第１の実施例を示す正面図であり、シリンダブロック２と、シリンダヘッド１と、ヘッドカバー３とからなるエンジンに、第１および第２吸気マニホールドボディ１１、１２からなる吸気管が取付けられている。第１吸気マニホールドボディ１１はその一端がシリンダヘッド１の吸気口１ａと連通されてシリンダヘッド１の側面に固設されており、このシリンダヘッド１の側面から側方に伸びるとともに下方に湾曲されている。この第１吸気マニホールド１１の下方を向いた他端には、上記湾曲を連続的に延ばす形状の第２吸気マニホールドボディ１２が固設されている。これら第１および第２吸気マニホールド１１、１２は、図示のように一体となって、上記湾曲に沿って延びる第１吸気通路１１ａ、１２ａを有するとともに、この湾曲部の内側に第２吸気通路１１ｂ、１２ｂを有しており、第２吸気通路１１ｂ、１２ｂ中にはこの通路１１ｂ、１２ｂの開閉を行なわせることができる可変吸気バルブ１４が配設されている。また、上記第２吸気マニホールドボディ１２にはサージタンク１３が一体に形成されており、上記第１吸気通路１１ａ、１２ａの下部に連通している。」（明細書６頁１０行から７頁１１行）
　
　ウ．「上記吸気マニホールドボディ１１、１２は、シリンダヘッド１の側面に固設されるのであるが、この吸気マニホールドボディ１１、１２は、側方にある程度突出しており、且つその下端にはサージタンク１３が形成されているので、シリンダヘッド１の側面への固定だけではその支持剛性が充分とは言えない。このため、第２吸気マニホールドボディ１２に一体に形成されたサージタンク１３の下部に、第１突起１３ａを形成し、この第１突起１３ａにボルト１６ａを介してステー部材１５の上端１５ａを連結するとともに、ステー部材１５の下端１５ｂをボルト１６ｂによりシリンダブロック２の側面に連結している。これにより、吸気マニホールドボディ１１、１２の支持剛性が増し、サージタンク１３の振動防止が図れる。」（明細書８頁１５行から９頁１１行）
　
　エ．「（考案の効果）以上説明したように、本考案によれば、吸気管（吸気マニホールドボディ）をシリンダヘッドとの接続固定部から側方に伸ばすとともに下方に湾曲させて配設しているので、吸気管は上方に突出することがなく、且つ側方への突出も少なく、エンジンをコンパクトにすることができる。さらに、吸気管の下部に接続されたサージタンクがステー部材によりエンジン本体（シリンダブロック）に固定支持されているので、吸気管およびサージタンクの支持剛性が高く、サージタンクの振動を効果的に防止することができる。」（明細書１１頁１６行から１２頁７行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−３．（１）ア．ないしエ．及び第１ないし４図から、引用文献３には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「一端がエンジンシリンダヘッド１に接続固定されるとともに該エンジンシリンダヘッドに形成された吸気口１ａに連通された吸気管１１、１２を有するエンジンにおいて、上記吸気管１１、１２が、上記シリンダヘッド１との接続固定部から側方に延びるとともに下方に湾曲され、この湾曲された吸気管１１、１２の下部にサージタンク１３が接続され、該サージタンク１３がステー部材１５によりシリンダブロック２に固定支持されているエンジンの吸気装置。」（以下、「引用文献３記載の発明」という。）
　
２−４．引用文献４記載の発明
（１）同じく当審において平成１６年８月２６日付けで通知した拒絶の理由に引用された実願昭６１−５９２１７号（実開昭６２−１６９２３４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献４」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「合成樹脂製のサージタンクと、上記サージタンクに連続して気筒側に略Ｃ字状に伸びる合成樹脂製の吸気管と、上記サージタンクおよび吸気管よりもエンジン本体側に配置され、上端にスロツトルボデイ取付部を、下端に二股状分岐脚を有する金属製ブラケツトと、上記金属製ブラケツトを介して上記サージタンクに取付けたスロツトルボデイとを備え、上記金属製ブラケツトの二股状分岐脚をエンジン本体側に取付けると共に、この二股状分岐脚間にエンジンへの燃料供給手段を配設したエンジンの吸気装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「図面はエンジンの吸気装置を示し、第１図、第２図において、この吸気装置は、吸気の脈動を除去する合成樹脂製のサージタンク１と、このサージタンク１に連続して気筒側に略Ｃ字状に伸び、気筒対応数で、かつ合成樹脂製の吸気管２…と、エンジン本体としてのシリンダヘツド３に固定した気筒対応数の金属製吸気マニホルド４…と、上述のサージタンク１および吸気管２…よりもシリンダヘツド３側に配置し、かつ上端中央部にスロツトルボデイ取付部５を、また下端に第１取付脚６と第２取付脚７とをもつた二股状分岐脚８を一体形成した金属製のブラケツト９と、このブラケツト９を介して上述のサージタンク１に取付けたスロツトルボデイ１０とを備えている。ここで、前述の各吸気管２…は合成樹脂により前述のサージタンク１と一体形成し、これら各吸気管２…内の吸気管路２ａ…は上述のサージタンク１の空洞部１ａに連通すると共に、吸気マニホルド４内の吸気通路４ａを介してシリンダヘツド３内の吸気ポートにそれぞれ連通させている。前述の金属製の吸気マニホルド４…上面の所定箇所には脚取付座１１、１１を一体形成し、これらの脚取付座１１、１１にセツトボルト１２…を用いて、上述の第１取付脚６および第２取付脚７を取付けている。そして、上述の第１および第２の各取付脚６、７間には、エンジンへの燃料供給手段としての燃料供給管１３および気筒対応数の燃料噴射弁１４…を配設している。」（明細書５頁３行から６頁１３行）
　
　ウ．「また上述の金属製ブラケツト９の二股状に分岐した第１取付脚６と第２取付脚７との間に、上述の燃料供給管１３および燃料噴射弁１４を配設しているので、車両衝突時に合成樹脂製のサージタンク１および吸気管２…が破損しても、上述のブラケツト９で燃料供給管１３および燃料噴射弁１４を良好に保護して、これら両者１３、１４の損傷を防止することができる効果がある。この考案の構成と、上述の実施例との対応において、この考案のエンジン本体は、実施例のシリンダヘツド３に対応し、以下同様に、燃料供給手段は燃料供給管１３および燃料噴射弁１４に対応するも、この考案は、上述の実施例の構成のみに限定されるものではない。」（明細書７頁１６行から８頁１２行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−４（１）ア．ないしウ．及び第１ないし２図から、引用文献４には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「金属製ブラケツト９の二股状分岐脚８をエンジン本体側に取付けると共に、この二股状分岐脚間に、エンジンへの燃料供給手段としての燃料供給管１３および気筒対応数の燃料噴射弁１４を配設したエンジンの吸気装置。」（以下、「引用文献４記載の発明」という。）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「デリバリパイプ等の燃料供給路」は、本願発明における「燃料系」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
　「吸気系のサージタンクをエンジンの側方に離間配置して取り付け、該サージタンクとインテークポートとを連結するインテークマニホールドをエンジンの外側に凸になるように彎曲させて配置し、前記吸気系のサージタンクとインテークマニホールドとシリンダヘッドとで形成される空間に、燃料系を配置したエンジン。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、吸気系のサージタンクをエンジンの側方に離間配置してシリンダブロックにブラケットを介して取り付け、インテークマニホールドを下方に彎曲させて配置し、吸気系のサージタンクとインテークマニホールドとシリンダヘッドとシリンダブロックとで形成される空間に燃料系を配置したのに対し、引用文献１記載の発明では、吸気系のサージタンクをシリンダブロックにブラケットを介して取り付けておらず、インテークマニホールドを上方に彎曲させて配置し、吸気系のサージタンクとインテークマニホールドとシリンダヘッドとで形成される空間に燃料系を配置した点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、燃料系がシリンダヘッドに取り付けられたのに対して、引用文献１記載の発明では、デリバリパイプ等の燃料供給路が第２の枝管５を介してシリンダヘッドに取り付けられた点。
　
（３）相違点３
　本願発明では、燃料系のシリンダヘッドとは反対側の端部部分が前記吸気系のサージタンクとインテークマニホールドから離間して存在するのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような構成が不明である点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献３記載の発明における「吸気口１ａ」、「吸気管１１、１２」、「ステー部材１５」は、本願発明の「インテークポート」、「インテークマニホールド」、「ブラケット」にそれぞれ相当する。そして、引用文献３記載の発明は、吸気系のサージタンクをエンジンの側方に離間配置してシリンダブロックにブラケットを介して取り付け、該サージタンクとインテークポートとを連結するインテークマニホールドをエンジンの外側に凸になるように下方に彎曲させて配置したものである。また、引用文献３記載の発明は、インテークマニホールドおよびサージタンクの支持剛性を高くするためにブラケットを設けたものである。
　したがって、衝突時の剛性を高くすること等を考慮して、引用文献１記載の発明に、引用文献３記載の発明を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　引用文献２記載の発明は、シリンダヘッド１に燃料噴射ノズル７が取付けられたものであり、燃料噴射式内燃機関の種々の形式が存在することを考慮すれば、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明を適用し、燃料系全体に対して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（３）相違点３
　引用文献４記載の発明は、金属製ブラケツト９の二股状分岐脚８をエンジン本体側に取付けると共に、この二股状分岐脚間に、エンジンへの燃料供給手段としての燃料供給管１３および燃料噴射弁１４を配設したものである。この金属製ブラケットは燃料供給管１３および燃料噴射弁１４を良好に保護するためのものであり、引用文献４には、保護体内に燃料系を離間配設するという技術思想が示されている。
　したがって、引用文献１記載の発明の吸気系のサージタンクとインテークマニホールドとからなる保護体に対して、上記技術思想を適用して、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１ないし３記載の発明、及び上記技術思想に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１ないし３記載の発明、及び上記技術思想から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１ないし３記載の発明、及び上記技術思想に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。