【事件の表示】
　平成　７年特許願第３５０７４６号「電子機器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１８０２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２６日の出願であって、平成１４年７月１９日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年８月２６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年９月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１８日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
　
２．平成１４年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明の概要
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】　テレビジョン信号又はケーブルテレビジョン信号に重畳されている電子番組ガイド情報によって、所定の期間及び所定の時間帯で受信可能とされている受信チャンネルの番組を表示し、上記電子番組ガイド情報に基づいて所望の番組の予約録画を行うことができる電子機器において、指定された予約番組の時間帯が重複して登録されている場合は、重複して録画予約された番組の録画予約情報を該情報が表示された重複情報画面上で修正できるようにしたことを特徴とする電子機器。
　【請求項２】　２以上の番組が重複した時間帯は操作キーに基づいて、その番組の開始時間及び終了時間が修正できるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】　２以上の番組が重複した時間帯は操作キーに基づいて、その番組のどちらか一方の録画予約を取消すことができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項４】　上記重複した録画予約された番組は、色別によって識別することができるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。」
　
とあったものを、
　
「【請求項１】　少なくとも番組タイトル情報が含まれている電子番組ガイド情報に基づいて所望の番組の予約を行うことができる電子機器において、予約を行う番組を選択する選択手段と、上記選択手段によって選択された番組と既に予約されている番組の予約時間帯の重複の有無を判別する判別手段と、上記判別手段によって予約時間帯の重複があると判別された場合には、少なくとも上記電子番組ガイド情報に含まれる重複した番組の番組タイトル情報を表示するよう制御する制御手段とを具備することを特徴とする電子機器。
　【請求項２】　上記制御手段は、２以上の番組が重複した予約時間帯を操作キーに基づいて、修正できることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
　【請求項３】　上記制御手段は、２以上の番組が重複した予約時間帯は操作キーに基づいて、その番組のどちらか一方の予約を取消すことができることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。」
　
と補正しようとするものである。　
　
（２）補正内容の検討
　
　本件手続補正後の請求項１について検討すると、本件手続補正前にあった構成要件である「テレビジョン信号又はケーブルテレビジョン信号に重畳されている」、及び「重複情報画面上で修正できる」が削除されている。このことによって、本件手続補正後の請求項１に係る発明は「電子番組ガイド情報」、及び「表示」について、本件手続補正前にあった限定が一部削除されたものである。すると、本件手続補正後の請求項１は、補正前の発明に構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定したものとすることはできない。また、請求項の削除、誤記の訂正、及び明瞭でない記載の釈明のいずれにも当たらないことは明らかである。
　
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第一号乃至第四号のいずれにも該当しないものである。
　　
（３）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る発明は、出願時の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−１９３７６２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【請求項１】  複数の文字放送のテレビ番組表情報を用いてテレビ受像機に複数チャンネルのテレビ番組表を横方向にチャンネル表示を行い、縦方向に時間表示を行う表形式で表示させる表示制御手段と、所望の番組を選択するだけで録画予約ができる番組予約手段と、現在表示している或る時刻枠と現在表示している或るチャンネルのテレビ番組表情報の時刻情報とを比較する時刻比較手段と、前記時刻比較手段において前記時刻枠に該当する番組がある場合は該当番組の分情報を抽出する分情報抽出手段と、前記該当番組の番組名を抽出する番組名抽出手段と、前記分情報抽出手段及び前記番組名抽出手段より抽出した分情報及び番組名の文字数から行数を計数する行数計数手段と、現在表示している複数チャンネルの中で前記行数計数手段によって計数された最大値からその該当時刻枠を決定する時刻枠決定手段とを有することを特徴とする番組表表示装置。」
　
（ｂ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は複数の文字放送のテレビ番組表情報を用いてテレビ受像機に複数チャンネルのテレビ番組表を表形式で表示させ、所望の番組を選択するだけで録画予約ができる番組予約方法に適用できる番組表表示装置に関するものである。」
　
（ｃ）
「【０００４】図１１において、ａは垂直帰線期間に文字信号が重畳されている映像信号、１は映像信号ａから垂直帰線期間に重畳されている文字信号を抜取る文字信号抜取り部、２は文字信号抜取り部１から抜取られた文字信号からテレビジョン番組表番組のデータを抽出する番組表番組抽出部、３は番組表番組抽出部２で抽出したテレビジョン番組表番組のデータを蓄積するバッファメモリ部、４は所望のテレビジョン番組表を選択するための提示要求手段、５は提示要求手段４により指示されたテレビジョン番組表の文字放送データをデコードする文字放送デコード部、６は文字放送デコード部５によりデコードされたテレビジョン番組表を表示するための表示制御部、７は表示制御部６によりテレビジョン番組表が表示される表示画面部、８は提示要求手段４により選択したテレビジョン番組表から所望の番組を録画予約する番組予約手段である。」
　
（ｄ）
「【００２０】
【実施例】
（実施例１）まず、本発明の第１の発明の一実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の第１の発明の一実施例における番組表表示装置のブロック図である。図１において、図１１と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
　【００２１】図１において、１０は番組表情報から放送局名を抽出する局名抽出手段、１１は現在表示している或る時刻枠の時間と現在表示している或るチャンネルのテレビ番組表情報の時刻情報とを比較し、該当時間枠に表示する番組の有無を検出する時刻比較手段、１２は時刻比較手段１１において前記時刻枠に該当する番組がある場合は該当番組の分情報を番組表情報から抽出する分情報抽出手段、１３は時刻比較手段１１において前記時刻枠に該当する番組がある場合は該当番組の番組名情報を番組表情報から抽出する番組名抽出手段、１４は該当時刻枠に相当する分情報抽出手段１２及び番組名抽出手段１３により抽出された各々の文字数から行数を計数する行数計数手段、１５は行数計数手段１４により計数された行数の最大値から時刻枠を決める時刻枠決定手段、１６は通常の文字放送の水平画素数を２倍にする水平画素数２倍手段、１７は通常のテレビジョン受信機のインタレース表示と同様に表示することにより通常の文字放送の垂直ライン数を２倍にする垂直ライン数２倍手段、１８は通常の文字放送の文字サイズの１／４に文字サイズを縮小する縮小フォント部である。」
　
（ｅ）
「【００２２】以上のように構成された第１の発明の一実施例における番組表表示装置の動作について図１、図２、図３を用いて説明する。図２は本発明の第１の発明の一実施例における番組表表示装置を用いた番組表表示の一例であり、図３は本発明の第１の発明の一実施例における番組表表示装置の動作を示すフローチャートである。
　【００２３】まず、或る日付（例えば８／３１）を設定する。次に或る時刻（例えば５時）を設定する。次に或るチャンネル（例えばＮＨＫ総合）を設定する。次に先に設定した該当時刻に該当する番組を先に設定した該当チャンネルの番組表情報から時刻比較手段１１により検索し、該当番組がなければチャンネルをインクリメント（例えば毎日放送）して該当時刻に該当する番組があるかどうかを検出する。該当番組がない場合は、表示している全チャンネルについて同様に検索を行う。時刻比較手段１１によって該当時刻に該当する番組が存在すれば、分情報抽出手段１２によりその時刻に該当する番組の分情報を抽出する。さらに番組名抽出手段１３によりその該当番組の番組名を抽出する。抽出した番組名の文字数から行数計数手段１４により行数を計数する。
　【００２４】いま、その計数値をＮ１とする。同様にチャンネルを変え（例えば毎日放送）、或る時刻（例えば５時）に該当する番組の分情報と番組名情報を抽出し、その番組名の文字数から行数を計数し、その計数値をＮ２とする。同様に別のチャンネルの計数値がＮ３、Ｎ４とする。これら４つのチャンネルを同時に表示するに当たり、各々の計数値Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３、Ｎ４の中の最大値からその時刻枠の行数が時刻枠決定手段１５により決まる。次の時刻枠についても同様で、表示最終行まで繰り返す。このようにして決定された時刻枠と各時刻枠に該当する各チャンネルの分情報と番組名が水平画素数２倍手段１６、垂直ライン数２倍手段１７、縮小フォント部１８により表示画面部１９のように４チャンネル同時に表示可能となる。ここで、チャンネルの放送局名は番組表情報から局名抽出手段１０により抽出した放送局名を表示する。
　【００２５】また、録画予約をを行う際には、従来例と同様に画面表示部１９に表示された複数チャンネルの番組表の中から所望の番組を番組予約手段８で選択し、番組予約手段８で選択された番組は表示制御部６で色付け等の処理が施され、画面表示部１９に複数チャンネルの番組表と併せて表示される。」
　
　
　上記第１引用例の記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「映像信号ａの垂直帰線期間に重畳された文字信号を抜き取り、抜き取られた文字信号からテレビ番組表情報を抽出し、該テレビ番組表情報を用いて、時刻枠と各時刻枠に該当する各チャンネルの分情報と番組名が表示画面部１９に４チャンネル同時に表示し、表示された複数のチャンネルのテレビ番組表から所望の番組を番組予約手段８で選択することで録画予約を行う番組表表示装置。」
　
２）第２引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平７−２０３３２３号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ｆ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、複数のタイマー予約が可能な電気機器において、動作時間の一部または全部を重複してタイマー予約された際に、使用者に警告をするタイマー予約の警告方法に係り、特に、テレビジョン装置やＶＴＲ（ビデオテープレコーダ）等の番組（録画）予約に有効なタイマー予約の警告方法及びタイマー予約警告装置に関するものである。
　
（ｇ）
「【００１２】そして、予約情報入力手段１により、曜日、開始時刻、終了時刻、受信チャンネル、録画モード等が設定されて新しい予約情報（以下、新規入力情報という）が入力されると、その新規入力情報は機器制御手段２に出力される。機器制御手段２は、予約情報記憶手段３に対してこの新規入力情報を出力して記憶させる共に、この新規入力情報とすでに記憶されている全ての予約情報とを予約情報チェック手段４に出力して、予約情報の重複部分をチェックする。重複した予約情報がある場合には、その重複した予約情報の重複部分を警告表示するようにして予約情報表示手段５にて予約内容を表示する。」
　
（ｈ）
「【００１３】ここで、図２（Ａ）〜（Ｄ）及び図３を用いて、警告表示について説明する。・・・中略・・・図３に示すように、予約確認リストを表示して、その変更すべき部分２か所を色付けして表示する。なお、図３において、矢印で示した情報が新規入力情報である。」
　
（ｉ）
「【００２４】また、・・・中略・・・機器に登録されている全ての予約済み情報を表示する「予約確認リスト」上で個々の予約情報の変更ができる場合は、上記したような実施例が最も都合が良いが、・・・誤解を生じずに済む。」
　
　
（３）対比
　本願発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「テレビ番組表情報」は、映像信号に重畳されていることから、本願発明の「電子番組ガイド」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「時刻枠と各時刻枠に該当する各チャンネルの分情報と番組名が表示画面部１９に４チャンネル同時に表示し」は、本願発明における「所定の期間及び所定の時間帯で受信可能とされている受信チャンネルの番組を表示し」に相当する。
　たた、第１引用例における「番組表表示装置」は、表示された番組表から所望の番組の録画予約を行っていることから、本願発明の「電子機器」に相当する。
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
＜一致点＞
「テレビジョン信号又はケーブルテレビジョン信号に重畳されている電子番組ガイド情報によって、所定の期間及び所定の時間帯で受信可能とされている受信チャンネルの番組を表示し、上記電子番組ガイド情報に基づいて所望の番組の予約録画を行うことができる電子機器。」
　
一方、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　指定された予約番組の時間帯が重複して登録されている場合に、本願発明では重複して録画予約された番組の録画予約情報を該情報が表示された重複情報画面上で修正できるのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのような構成が特に示されていない点。
　
　
（４）判断
１）相違点１について
　第２引用例には、重複して予約録画行われると重複して録画予約された録画予約情報を表示させ、該表示された画面上で録画予約情報を修正できる予約録画を行う電子機器が記載されている。また、予約録画を行う電子機器において、重複した予約録画が行われるということは通常に起こり得るこであり、このような重複した予約録画を防止するための何らの手段を具備させることは周知の技術（必要であれば、第２引用例、特開平６−６０４７５号公報（特に、段落【０００６】）、特開平７−１８４１３１号公報（特に、段落【００３９】、を参照）であることから、第１引用例に記載される発明においても重複した予約録画を防止するために、指定された予約番組の時間帯が重複して登録されている場合に第２引用例に記載された発明のように、重複して録画予約された番組の録画予約情報を該情報が表示された重複情報画面上で修正できるようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
　結局のところ、請求項１に係る発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。