【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７７８８１号「自動原稿送り装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月１２日出願公開、特開平　６−１００２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成４年９月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年４月１１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである。   
　「原稿載置トレイから原稿を反転させてプラテン上に搬送するように湾曲する搬送路と、
　前記搬送路中に設けられ、原稿の反転途中でかつ原稿の先端を突き当てて停止させる突き当て部材と、
　原稿を前記突き当て部材に向けて搬送する搬送手段と、
　前記突き当て部材に突き当てて停止した原稿に発生させるループの外側に設けられ、原稿の搬送方向に対して直角方向に分割して配置され、ループに対して押圧力を付与する複数のループバッフルと、を有し、
　前記搬送手段と前記ループバッフルまでの間及び前記ループバッフルと前記突き当て部材の間の前記搬送路は前記ループと同じ方向に湾曲していることを特徴とする自動原稿送り装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２　引用例
　これに対して、当審で平成１７年２月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４−３２４４４号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ａ）「…原稿給送装置において、…原稿の先端を受けてレジストループを描かせ原稿の姿勢を修正するレジスト修正手段と、…原稿給送装置。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「本発明は画像形成装置のプラテン上に同時に複数枚の原稿を送り、…原稿給送装置に関する。」（公報第１頁右欄第４〜７行）
（ｃ）「原稿給送装置１０は、画像形成装置ＣのプラテンＰの上面に載置され、原稿を載置する原稿トレー１１、原稿を一枚に分離して送る給紙部２０、原稿を前記プラテンＰ上に搬送して定位させる搬送部４０、露光ずみ原稿を排出する排出部５０および排出された原稿を集積する排紙トレー１２などから成っている。」（公報第２頁下右欄第１０〜１６行）
（ｄ）「給紙部２０は積層された原稿の最下紙に接して繰り出すピックアップローラ２１、最上紙を押圧するウエート板ばね２２、最下紙に接して分離する分離ローラ２４、第２紙以上を阻止する分離パッド２５およびレジストローラ３０、３１などから構成されており、さらに第２図に示すように前記分離ローラ２４からレジストローラ３０、３１に至る間は原稿の後端を湾曲させるための外側ガイド板２６と内側ガイド板２７によって反転空間部２８が構成されている。」（公報第３頁上左欄第６〜１５行）
（ｅ）さらに、第１図、第２図（ａ）及び第２図（ｂ）より、原稿トレー１１から原稿を反転空間部２８で反転させてプラテンＰ上に搬送する搬送路が湾曲している点、及びピックアップローラ及び分離ローラとレジストローラの間の搬送路は原稿に発生させるループと同じ方向に湾曲している点が認められる。また、公報第３頁上右欄末行〜同頁下左欄第１行の「図示しないスタートボタンが押されると、装置１０は第１原稿の分離給送を開始する。」なる記載から、第１引用例記載の装置が原稿を自動的に搬送する自動原稿送り装置であることも明らかである。
　したがって、上記（ａ）〜（ｅ）の記載を総合すると、第１引用例には、
　「原稿トレーから原稿を反転させてプラテン上に搬送するように湾曲する搬送路と、前記搬送路中に設けられ、原稿の先端を受けるレジストローラと、原稿を前記レジストローラに向けて搬送するピックアップローラ及び分離ローラと、を有し、前記ピックアップローラ及び分離ローラと前記レジストローラの間の前記搬送路は原稿に発生させるループと同じ方向に湾曲している自動原稿送り装置。」の発明が記載されているものと認める。
　また、当審で平成１７年２月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開昭６１−８６３４２号公報（以下、「第２引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
（ｆ）「本発明は給送装置、詳細には、複写機等の画像形成装置に備えられていて、レジストローラ、レジスト爪のようなレジスト手段を有する給送装置の改良に関する。」（公報第１頁左欄第１５〜１８行）
（ｇ）「第１図、第２図は、本発明の実施例を示すものである。図において１ａ，１ｂはシート送りローラ（レジストローラ）であって、図示しない機械本体内の画像形成装置へシート材Ｐを送り出すローラ対を形成する。１２ａ，１２ｂ，１２ｄはシート案内部１２を形成するガイド板である。１２ｅはプラスチック、薄いステンレス板（１００μ程度）などの弾性部材よりなる押圧手段としてのガイド部材であって、ガイド板１２ｄに支持されており、その一端はガイド板１２ａ，１２ｂ，１２ｄにより形成されるシート案内部１２内に突出している。４ａ，４ｂはシート送りローラであって、図示しない下方よりのシート材をシート案内部１２に送り出すローラ対を形成している。」（公報第２頁下左欄第４〜１９行）
（ｈ）「第８図で示した様にシート材Ｐが送りローラ１ａ，１ｂに対して斜めに送られた時にも効果は大である。つまり、第２図に示した様に、ガイド部材１２ｅは巾方向に複数個配置されているため、シート材が斜めに送られてたわみの量が巾方向（シートの送り方向に直角な方向）の左右で異なっても、それぞれのガイド部材がシート材のたわみ量に応じて独立に押しのけられるため、シート材の先端に加わる力は均一となり、送りローラ１ａ，１ｂのニップに沿ってシート材Ｐの先端は停止する。」（公報第３頁上左欄第８〜１８行）
（ｉ）さらに、上記（ｈ）の摘示及び第１図より、ガイド部材１２ｅは、シート送りローラに突き当てて停止したシート材に発生させるたわみの外側に設けられている点、及び第２図により、ガイド部材１２ｅが複数個分割して形成されている点が認められる。
　上記（ｆ）〜（ｉ）の記載を総合すると、第２引用例には、
　「複写機等の給送装置において、シート材がシート送りローラに対して斜めに送られた時、シート材先端に加わる力を均一とするために、シート送りローラに突き当てて停止したシート材に発生させるたわみの外側に設けられ、シート材の巾方向に複数個分割して配置され、シート材のたわみ量に応じて独立に押しのけるガイド部材を設ける」という技術的事項が記載されているものと認める。
　
３　対比
　本願発明と第１引用例に記載された発明とを対比すると、後者の「原稿トレー」及び「ピックアップローラ及び分離ローラ」は、前者の「原稿載置トレイ」及び「搬送手段」に相当する。また、後者の「レジストローラ」は、原稿の反転途中で原稿の先端を突き当てている点で、前者の「突き当て部材」に対応する。
　してみると、両者は、本願発明の表記にならえば、
　「原稿載置トレイから原稿を反転させてプラテン上に搬送するように湾曲する搬送路と、
　前記搬送路中に設けられ、原稿の反転途中でかつ原稿の先端を突き当てる突き当て部材と、
　原稿を前記突き当て部材に向けて搬送する搬送手段と、を有し、
　前記搬送手段と前記突き当て部材の間の前記搬送路は前記ループと同じ方向に湾曲している自動原稿送り装置。」である点で一致し、次の点で相違している。
　〈相違点１〉
　突き当て部材が、本願発明では、「原稿の先端を突き当てる」とともに、「原稿の先端を停止させる」のに対し、第１引用例に記載された発明では、原稿の先端を突き当ててはいるものの、原稿の先端を停止させるとの明記がない点。
　〈相違点２〉
　本願発明は、「前記突き当て部材に突き当てて停止した原稿に発生させるループの外側に設けられ、原稿の搬送方向に対して直角方向に分割して配置され、ループに対して押圧力を付与する複数のループバッフルと、を有し、
　前記搬送手段と前記ループバッフルまでの間及び前記ループバッフルと前記突き当て部材の間の前記搬送路は前記ループと同じ方向に湾曲している」としているのに対し、第１引用例に記載された発明では、前記複数のループバッフルを具備せず、前記搬送手段と前記突き当て部材の間の前記搬送路は前記ループと同じ方向に湾曲しているものの、前記搬送手段と前記ループバッフルまでの間及び前記ループバッフルと前記突き当て部材の間の前記搬送路は前記ループと同じ方向に湾曲している構成になっていない点。
　
４　相違点の判断
　〈相違点１〉について
　上記２．（ａ）で摘示した如く、第１引用例に記載の「レジストローラ」は原稿の先端を受けてレジストループを描かせ原稿の姿勢を修正する機能を有するものであるから、前記「レジストローラ」が原稿を停止させることは示唆されているものと認める。また、給紙装置のレジストローラが、原稿の先端を突き当てて停止させる機能を有することも周知技術（必要ならば、第２引用例として提示した特開昭６１−８６３４２号公報、特開昭５９−７８０４０号公報参照）である。
　よって、第１引用例に記載された発明における「レジストローラ」に関して、上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認める。
　〈相違点２〉
　上記した如く、第２引用例には、「複写機等の給送装置において、シート材がシート送りローラに対して斜めに送られた時、シート材先端に加わる力を均一とするために、シート送りローラに突き当てて停止したシート材に発生させるたわみの外側に設けられ、シート材の巾方向に複数個分割して配置され、シート材のたわみ量に応じて独立に押しのけるガイド部材を設ける」という技術的事項が記載されているものと認める。
　ここで、第２引用例に記載の「シート材」、「シート送りローラ」、「シート材のたわみ量」及び「ガイド部材」は、本願発明の「原稿」、「突き当て部材」、「原稿に発生させるループ」及び「ループバッフル」に相当し、また第２引用例に記載の「シート材の巾方向」とは、シート材の搬送方向に対して直角方向に他ならないので、本願発明の「突き当て部材に突き当てて停止した原稿に発生させるループの外側に設けられ、原稿の搬送方向に対して直角方向に分割して配置され、ループに対して押圧力を付与する複数のループバッフル」なる構成は第２引用例に示唆されているものと認める。
　第１引用例に記載されたものと第２引用例に記載されたものとは、ともに「シート材の給送装置」という同一の技術分野に属するものであり、また、シート材のレジスト機能を有する点でも共通しており、さらに、第１引用例に記載されたものに第２引用例に記載されたものを適用することを妨げる特段の事情も窺えない。
 そして、第１引用例に記載された発明に第２引用例に記載された技術的事項を適用して、原稿のレジスト機能を実施させるには、上記第２引用例に記載された技術的事項は、第１引用例に記載の「搬送手段」（ピックアップローラ及び分離ローラ）と「突き当て部材」（レジストローラ）との間に設けなければならないことは当然のことであって、その結果、搬送手段とループバッフルまでの間及びループバッフルと突き当て部材の間の搬送路はループと同じ方向に湾曲していることは、明らかである。
　したがって、第１引用例に記載された発明において、第２引用例に記載された技術的事項を適用して、上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、本願発明の効果は、第１、２引用例に記載された発明及び前記周知技術から、当業者であれば予測できる範囲内のものであって格別なものとはいえない。
　
５　したがって、本願発明は、第１、２引用例に記載された発明及び前周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は、特許請求の範囲の請求項２に係る発明を検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。