【事件の表示】
　平成　９年特許願第１３１２６３号「ワイヤ放電加工装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月　２日出願公開、特開平１０−３１５０５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月２１日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１７年７月１３日付手続補正書により補正された、平成１７年６月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものであると認める。
　
「【請求項１】　加工槽内の加工液中に浸漬された被加工物と、この被加工物の上部でワイヤ電極を摺動自在に支持する上部ワイヤガイド部と、前記被加工物の下部で前記ワイヤ電極を摺動自在に支持する下部ワイヤガイド部と、一端がコラムと一体または上下方向に移動可能に装着され、他端に前記上部ワイヤガイド部を有する上部アーム部材と、一端が前記コラムに固定され、他端に前記下部ワイヤガイド部を有する下部アーム部材とを備え、前記被加工物と前記ワイヤ電極との極間に加工電力を供給することにより前記被加工物を加工するワイヤ放電加工装置において、前記ワイヤ放電加工装置のベッド前面位置の、発熱体から離れた位置に配設された機械温度感知手段と、中空部を形成された上部アーム部材および下部アーム部材と、前記機械温度感知手段から得られた機械温度に同調するように温度制御した加工液を前記上部アーム部材および下部アーム部材の中空部へ供給するための配管とを備えたワイヤ放電加工装置。」（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項２】　前記温度制御した加工液を前記加工槽内へ供給するための配管を備えた請求項１記載のワイヤ放電加工装置。」（以下、「本件発明２」という。）
「【請求項３】　前記上部アーム部材の中空部に供給された前記加工液を前記加工槽内に排出するための配管を備えた請求項１又は２記載のワイヤ放電加工装置。」（以下、「本件発明３」という。）
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において、平成１７年４月１３日付で通知した拒絶の理由の概要は、本件発明１ないし３が、本願の出願前に頒布された刊行物である、実公昭６３−４２９８１号公報（以下、「刊行物１」という。）に記載された発明と、実公昭５７−３００３１号公報（以下、「刊行物２」という。）、実願昭５８−６８２４８号（実開昭５９−１７３５２７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）に記載された事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．刊行物に記載された発明（事項）
3.1　刊行物１
ａ．（第１欄第１８〜２１行）
　「この考案はワイヤカット放電加工装置等の加工装置が加工液を用いる場合、加工装置の温度を加工液を利用して制御することにより加工装置の温度歪を生じさせないようにした装置である。」
ｂ．（第３欄第２４〜３９行）
　「しかして、そのＬ型フレーム２のベース３上に一体起立させたスタンド４にはカセットタイプワイヤリールボックス５が脱着自在にされていると共に図示しない回転機構を内臓し、内延する一対のアーム６，６にワイヤ電極８の上下位置決めガイドと加工液噴出ノズルを備えた加工部７，７’が対向して設けられており、上記ワイヤリールボックス５からの加工ワイヤ８を上下に張設更新送りするようにされている。
　又、上記ベース３に設けられたＸＹ方向稼動テーブル９，１０は図示しないサーボモータにより、同じく図示しなてＮＣ制御装置を介して設定プログラムに従い動作し、スタンド１１上に設けた保持部としての固定機構１２にクランプされたワーク１３を所定に加工送り稼動させるようにしている。」
ｃ．（第４欄第４〜１４行）
　「そして圧送室１８からの循環パイプ２３が加工液供給装置としての圧送ポンプ２４を介して延設され、前記スタンド４内を通りアーム６，６’を通り、従って、該スタンド４、加工部７，７’を加温冷却する一種の温度歪補償装置として配設され、ベース３を通り、ホース２５を介して前記加工部７，７’の各加工液噴出ノズルに接続されるようにされている。
　又、該圧送室１８は適宜加温装置としての加熱器２７とフアン３７と熱交換器２６に接続して設けている。」
　ワイヤカット放電加工装置が、ワークとワイヤ電極との極間に加工電力を供給することにより前記ワークを加工するものであることは、当業者間の常識であるから、上記摘記事項ａないしｃを本件発明１の記載にしたがって整理すると、刊行物１には、「ワークと、このワークの上部でワイヤ電極を摺動自在に支持する加工部７と、前記ワークの下部で前記ワイヤ電極を摺動自在に支持する加工部７’と、一端がスタンド４と一体に装着され、他端に前記加工部７を有する上側のアームと、一端が前記スタンド４に装着され、他端に前記加工部７’を有する下側のアームとを備え、前記ワークと前記ワイヤ電極との極間に加工電力を供給することにより前記ワークを加工するワイヤカット放電加工装置において、温度制御した加工液を前記第１のアームおよび第２のアームへ供給するための配管を備えたワイヤカット放電加工装置」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
3.2　刊行物２
ｄ．（実用新案登録請求の範囲）
　「加工液供給ラインに加工液温度制御装置を設け、相対向するように配設されている一対のワイヤカット放電加工用アームをそれぞれ加工液を充満せしめ得るよう中空状に形成し、かつそれらの一端部には加工液供給管を接続し、他の一端部には溢水口を設け、さらに、自由端側には加工液噴射ノズルを取付け、加工液噴射ノズルに所定温度の加工液を供給すると共に加工アーム内にも同一温度の加工液を供給、循環させる加工液循環装置を設けたことを特徴とするワイヤカット放電加工装置。」
ｅ．（図面）
　一対のワイヤカット放電加工用アーム１０，１１が上下に相対向する様子が示されていると認める。
　上記摘記事項ｄ，ｅを本件発明１の記載にしたがって整理すると、刊行物２には、「上下のワイヤカット放電加工用アームに中空部を形成し、上下のワイヤカット放電加工用アームの中空部に温度制御した加工液を供給するための配管を備えたワイヤカット放電加工装置」（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
3.3　刊行物３
ｆ．（明細書第９ページ第２〜５行）
　「第９図において、信号線３０はＲ点の温度検出を行う熱電対などの信号線を、信号線３１は切削液タンクユニット２３内の切削液の温度検出を行う熱電対などの信号線を示す。」
ｇ．（明細書第１０ページ第１〜８行）
　「かかる本実施例において、切削液タンクユニット２３から吐出される切削液の温度は、その温度制御装置により第８図のＲ点のベッド７の温度に同調制御されている。しかるにＲ点はベッド７の中でも相対的に熱容量が大きくて、室温変化に対しても緩やかに追随する温度であり、かつその他の機械要素と比較しても安定した温度変化を示す点である。」
　上記摘記事項ｆ，ｇから、刊行物３には、「ベッドに配設した熱電対と、前記熱電対から得られたＲ点の温度に同調するように温度制御した切削液を機械各部に供給する配管を備えた工作機械」（以下、「刊行物３記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
４．対比　 
4.1　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ワーク」、「加工部7」、「加工部7'」、「スタンド4」、「上側のアーム」、「下側のアーム」及び「ワイヤカット放電加工装置」は、前者の「被加工物」、「上部ワイヤガイド部」、「下部ワイヤガイド部」、「コラム」、「上部アーム部材」、「下部アーム部材」及び「ワイヤ放電加工装置」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は以下の点で一致及び相違すると認められる。
＜一致点＞
　「被加工物と、この被加工物の上部でワイヤ電極を摺動自在に支持する上部ワイヤガイド部と、前記被加工物の下部で前記ワイヤ電極を摺動自在に支持する下部ワイヤガイド部と、一端がコラムと一体に装着され、他端に前記上部ワイヤガイド部を有する上部アーム部材と、一端が前記コラムに装着され、他端に前記下部ワイヤガイド部を有する下部アーム部材とを備え、前記被加工物と前記ワイヤ電極との極間に加工電力を供給することにより前記被加工物を加工するワイヤ放電加工装置において、温度制御した加工液を前記上部アーム部材および下部アーム部材へ供給するための配管とを備えたワイヤ放電加工装置。」
 ＜相違点１＞
　被加工物が、前者では加工槽内の加工液中に浸漬されるのに対し、後者ではそのようにされていない点。
 ＜相違点２＞
　下部アーム部材が、前者ではコラムに固定されるのに対し、後者では固定されているか否か、明らかでない点。
 ＜相違点３＞
　上部アーム部材及び下部アーム部材が、前者では加工液が供給される中空部を形成されるのに対し、後者ではそのようにされていない点。
 ＜相違点４＞
　加工液の温度が、前者ではベッド前面位置の、発熱体から離れた位置に配設された機械温度検知手段を備え、該機械温度検知手段から得られた機械温度に同調するように温度制御されるのに対し、後者ではそのようにされていない点。
 　 
4.2　本件発明２と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記相違点１ないし４に加え、以下の点で相違すると認められる。 
 ＜相違点５＞前者は温度制御した加工液を加工槽内に供給するための配管を備えるのに対し、後者はこのような配管を備えない点。
 　 
4.3　本件発明３と刊行物１記載の発明とを対比すると、両者は上記相違点１ないし４に加え、以下の点で相違すると認められる。 
 ＜相違点６＞前者は上部アーム部材の中空部に供給された加工液を加工槽内に排出するための配管を備えるのに対し、後者はこのような配管を備えない点。
　
５． 当審の判断　 
　以下、上記の相違点について検討する。
5.1　＜相違点１＞につき
　被加工物を加工槽内の加工液に浸漬することは、ワイヤ放電加工装置において従来周知かつ慣用の技術であるから、刊行物１記載の発明においてもこのようにすることは、当業者が容易になし得る。
　
5.2　＜相違点２＞につき
　下部アーム部材をコラムに固定するか、移動可能に装着するかは、ワイヤ放電加工装置において、設計上の選択事項に過ぎない。
　
5.3　＜相違点３＞につき
　刊行物２記載の事項の「上下のワイヤカット放電加工用アーム」及び「ワイヤカット放電加工装置」が、本件発明１の「上部アーム部材」、「下部アーム部材」及び「ワイヤ放電加工装置」に相当することは明白であるから、刊行物２には、「上部アーム部材及び下部アーム部材に中空部を形成し、上部アーム部材及び下部アーム部材の中空部に温度制御した加工液を供給するための配管を備えたワイヤカット放電加工装置」が記載されている。
　そして、刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同じ、ワイヤカット放電加工装置の技術分野に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に組み合わせて、相違点３に係る構成を本件発明１のものとすることは当業者が容易に想到し得る。
　
5.4　＜相違点４＞につき 
　刊行物３記載の事項の「Ｒ点」は、「その他の機械要素と比較しても安定した温度変化を示す点」とされていることから、発熱体等の熱源の影響を受けにくい位置でなければならないことは当業者が容易に看取し得るものであり、そのために発熱体等の熱源から離れた位置に置くことは、当業者が容易に想到し得る。また、刊行物３記載の事項の「切削液」は、機械全体の温度を均一に保つべく機械内を循環されるものであるという限りにおいて、本件発明１の「加工液」に対応するものである。そして、刊行物３記載の事項の「熱電対」が、機械の温度を感知する手段であることは明白である。
　してみると、刊行物３には「ベッドの、発熱体から離れた位置に配設した機械温度感知手段と、前記機械温度感知手段から得られた機械温度に同調するように温度制御した加工液を機械各部に供給する配管とを備える工作機械」が記載されている。
　本件発明１において、機械温度検知手段をベッド前面位置に配設することに格別の技術的意義を見出すことはできないから、「ベッドの、発熱体等の熱源から離れた位置」を「ベッド前面位置」とすることは、当業者にとっては設計上の選択に過ぎない。
　刊行物３記載の事項は、本件発明１のワイヤ放電加工装置とは密接に関連する工作機械の技術分野に係るものであるから、刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用して、相違点４に係る発明を特定する事項を本件発明１のものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
　本件発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項から普通に予測されるものである。
　よって、本件発明１は刊行物１記載の発明と刊行物２，３記載の事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 5.5　＜相違点５＞につき
 　機械全体の温度を均一に保つという観点から、加工槽をもつワイヤ放電加工装置において、加工槽内にも温度制御した加工液を供給するための配管を備えることは、当業者にとっては設計上の事項に過ぎない。
　
　本件発明２の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項から普通に予測されるものである。
　よって、本件発明２は刊行物１記載の発明と刊行物２，３記載の事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
5.6　＜相違点６＞につき
　刊行物１記載の発明においては、上部アーム部材に供給された加工液は下部アーム部材及び加工部を経て加工タンク内に排出されている。刊行物１記載の発明の加工タンクは、加工槽をもつワイヤ放電加工装置における加工槽に相当するものである。
 　機械全体の温度を均一に保つという観点から、上部アーム部材、下部アーム部材それぞれに直接加工液を供給するとともに、上部アーム部材から直接加工タンク内に排出する配管を設けることは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
　本件発明３の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２，３記載の事項から普通に予測されるものである。
　よって、本件発明３は刊行物１記載の発明と刊行物２，３記載の事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６． むすび
　以上の通り、本願の請求項１ないし３に係る発明は、刊行物１記載の発明と刊行物２，３記載の事項及び周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。