【事件の表示】
　特許第５８８３２５４号発明「バルーンカテーテルの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８３２５４号の請求項１〜５に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８８３２５４号の請求項１〜５に係る特許についての出願は、平成２３年９月９日に特許出願され、平成２８年２月１２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人菊地公一（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８８３２５４号の請求項１〜５の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．特許異議申立ての理由の概要
　申立人は、主たる証拠として甲第１号証及び従たる証拠として甲第２号証〜甲第５号証を提出し、概略、以下のように主張している。
（１）理由１：請求項１及び２に係る特許は、甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。よって、その特許は同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである。
（２）理由２：請求項２〜５に係る特許は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証〜甲第５号証の記載に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。よって、その特許は同法第１１３条第２号に該当するため、取り消されるべきものである。
甲第１号証：特開２００６−２７１６７８号公報
甲第２号証：特開２００２−２９１８９９号公報
甲第３号証：特開２００１−１９１４１２号公報
甲第４号証：特表２００４−５２５７０４号公報
甲第５号証：特開２００３−６２０８１号公報
４．甲号証の記載
（１）甲第１号証
　甲第１号証には、以下の発明が記載されている（段落【００１８】〜【００２５】、【００３４】、図１、２、５、６参照）。
「流体を流通させることが可能な外側チューブ５と、
　前記外側チューブ５の遠位端側に接合された後端部と、該後端部から遠位側に向けて拡径されてなる部分を含み前記外側チューブ５を介して流体が流通されることにより膨張又は収縮するバルーン部３と、を有するバルーンと、
　を備えるバルーンカテーテルの製造方法において、
　前記バルーンを膨張させる工程と、
　前記バルーンにおいて膨張した前記拡径されてなる部分の遠位端側の一部とそれに続く径が略同一である部分を、その周りに配置された複数の円柱状のシャフト５３を前記バルーン部３の前記径が略同一である部分の径方向内側に向け移動させそれら各シャフト５３により押し潰し、前記バルーン部３の一部を前記シャフト５３の間に前記径方向外側に向けて突出させ、その後前記外側チューブ５からバルーン部３内の空気を排出させることで、複数の翼片を形成する工程と、を備え、
　前記円柱状のシャフト５３の前記バルーン部３の前記径が略同一である部分の径方向内側に向けた移動は、前記外側チューブ５及び前記バルーン部３の内部を貫通する内側チューブ６の表面に前記バルーンを介して接するまでの移動であり、
　前記複数の翼片は、前記バルーンの収縮状態において前記バルーン部３に形成され前記バルーンの周方向に沿って折り畳まれるものであることを特徴とするバルーンカテーテルの製造方法。」（以下「甲１発明」という。）
（２）甲第２号証
　甲第２号証には、以下の事項が記載されている（段落【０００５】、【０００６】、【００１１】、【００１９】、図４参照）。
「バルーン部４の近位端封止部分５が、外チューブ６の遠位端部に重複して接合される接合部分５ａと、接合部分５ａと略同じ外径を持ち外チューブ６の遠位端部に重複していない非接合部分５ｂとを有し、バルーンカテーテルの遠位端部における柔軟性を向上させること。」（以下「甲２事項」という。）
（３）甲第３号証
　甲第３号証には、以下の事項が記載されている（段落【００４８】、図４参照）。
「バルーン１２０と外管１１０を外管環状接合部１０１で接合し、バルーン１２０の当該外管環状接合部１０１近傍に、当該外管環状接合部１０１と略同じ外径を持ち外管１１０の遠位端部に重複していない部分を有するバルーンカテーテル１００。」（以下「甲３事項」という。）
（４）甲第４号証
　甲第４号証には、以下の事項が記載されている（段落【００１９】、【００２０】、【０１２１】〜【０１２８】、【０１５５】〜【０１５８】、図２、図２９Ａ〜２９Ｃ、図４４参照）。
「カテーテルチューブの外側要素２０２と、
　前記外側要素２０２の遠位端側に接合された近位側接合部と、前記接合部から遠位側に向けて拡径されてなる部分を含み前記外側要素２０２により膨張又は収縮可能なバルーンと、
　を備えるバルーン折り重ね技術において、
　前記バルーンを膨張させる工程と、
　膨張した前記バルーンを、その周りに配置された複数のセグメント３３の遠位端４１をバルーンの径方向内側に向けて所定位置まで移動させそれら各セグメント３３により押し潰すことで、バルーンの一部を前記セグメント３３の間に前記径方向外側に向けて突出させ複数のウィング１３７を形成する工程と、を備え、
　前記セグメント３３は、前記バルーンの軸線方向と同じ方向に延びる回転軸を中心として回動可能に設けられ、その回動によって前記バルーンの径方向内側に移動し、
　前記所定位置は、前記各セグメント３３の停止表面１３２が隣接するセグメント３３の停止表面１３３に当接する位置に設定されており、
　前記複数のウィング１３７は、前記バルーンの周方向に沿って折り畳まれるものであることを特徴とするバルーン折り重ね技術。」（以下「甲４事項」という。）
（５）甲第５号証
　甲第５号証には、以下の事項が記載されている（段落【００２４】、図１参照）。
「バルーン１０の膨大部１２が、該バルーン１０の拡張前に、雨傘を閉じて折り畳んだ際と同様な形態をもって折り畳まれ、該折り畳まれた膨大部１２における外部への露呈面の全体にて形成される外形形状が、大径の取付部１４の外径よりも小さく、小径の取付部１６の外径より大きな最大外径を有する、略円筒形状を呈するカテーテル用バルーン。」（以下「甲５事項」という。）
５．判断
（１）理由１（特許法第２９条第１項第３号）について
（１−１）　本件発明１について
ア　本件発明１と甲１発明との対比
　最初に、甲１発明に、本件発明１の「前記所定位置は、当該所定位置に移動された前記各押圧部材において前記膨張収縮部を前記径方向内側に押圧する押圧面に内接する仮想内接円を想定した場合、その仮想内接円の径が前記近位側接合部の外径よりも小さくなる位置に設定されて」いるという構成、つまり押圧部材の移動する位置を予め設定するという構成に相当するものを有しているかどうか検討する。
　甲１発明の「円柱状のシャフト」、「後端部」は、それぞれ本件発明１の「押圧部材」、「近位側接合部」に相当する。また、甲１発明において、甲第１号証の段落【００２５】、図５及び６の記載を参照すれば、複数のシャフトは膨張したバルーンの周囲に等間隔に配置され、それぞれ同期してバルーンを押し潰すのであるから、シャフトのバルーンに当接する部分においては仮想内接円が想定できるものと認められる。その上で、甲１発明について上記点について検討すると、甲１発明では、複数の翼片を形成する工程において、シャフトを移動させた後、シャフトの間に径方向外側に向けて突出したバルーンの一部の内部の空気を排出することにより複数の翼片を形成するのであるから、図６（Ｂ）に示されるとおり、シャフトはバルーンを内側チューブの表面に押しつけるべく、バルーンを介して内側チューブの表面に接する位置まで移動する必要があるものと認められる。つまり、甲１発明では、シャフトの移動する位置を、想定される仮想内接円の径と後端部の外径との関係において予め設定するのではなく、内側チューブの表面に当接する位置まで移動するものである。
　したがって、甲１発明は本件発明１の上記構成、つまり押圧部材の移動する位置を予め設定するという構成を有していない。
　なお、上記検討事項に関して、申立人は特許異議申立書において、甲第１号証の記載から「図６（Ａ）および図６（Ｂ）には、シャフト５３、言い換えると押圧部材がバルーン部３の膨張収縮部の径方向内側に向けて所定位置まで移動させて押し潰し、当該膨張収縮部の一部が複数の羽とされる様子が明示されている。」及び「図６（Ｂ）を参照すると、シャフト５３がバルーン部３を所定位置で押し潰した状態において、シャフト５３の押圧面に内接する仮想内接円の径が内側チューブ６の外径と同等となっていることが明示されている。」旨主張するが、主張された「所定位置」については、上記検討のとおり、シャフトの移動する位置を予め設定した「所定位置」であるとは認められず、そのような主張は採用できない。
イ　上記アのとおり、甲１発明は本件発明１の構成を有していないので、その他の構成について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。
（１−２）本件発明２について
　上記（１−１）のとおり、本件発明１が甲１発明と同一であるとはいえないのであるから、本件発明１の羽形成工程の前に配置工程を備えるように限定した本件発明２も、甲１発明と同一であるとはいえない。
（１−３）理由１についてのまとめ
　したがって、請求項１及び２に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものであるとの取消理由１には、理由がない。
（２）理由２（特許法第２９条第２項）について
（２−１）　本件発明２について
　上記（１）で検討したとおり、本件発明２と甲１発明は、少なくとも押圧部材の移動する位置を予め設定するという構成を有しているか否かにおいて相違する。
　ここで、甲４事項の「セグメント」は、本件発明２の「押圧部材」と同様に、バルーンを径方向内側に向けて押し潰すだけでなく、各セグメント間において折り畳まれるウィングを形成するように、セグメント同士が近づく方向にもバルーンを押し潰す構成が開示されている。また、セグメントの移動する位置については、隣接するセグメントの停止表面で規定されているものであり、予め設定されているものと認められる。しかし、予め設定される位置として、本件発明２のように「仮想内接円の径が近位側接合部の外径よりも小さくなる位置」に設定することは記載も示唆もされていない。
　また、甲２事項、甲３事項及び甲５事項にも上記構成について記載も示唆もされていないことは明らかである。
　よって、上記構成について、甲第１号証をはじめ、甲２事項〜甲第５事項の何れにも、記載も示唆もされていない。
　そして、本件発明２では、押圧部材を予め設定された所定位置まで、つまり押圧部材において膨張収縮部を径方向内側に押圧する押圧面に内接する仮想内接円の径が近位側接合部の外径よりも小さくなる位置まで移動することで、所望の「羽」を形成し、バルーンのリラップ性能（再巻き付け性）を向上させ引抜抵抗を軽減させるといった作用効果を奏するものである。
　以上のとおり、本件発明２は、甲第１号証に記載された、甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２−２）　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２を引用する発明であり、上記（２−１）のとおり、本件発明２が甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえないのであるから、本件発明２の膨張工程の前に接合工程を備えるように限定した本件発明３も、甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２−３）　本件発明４について
　本件発明４は、本件発明１乃至３を引用する発明であり、上記（２−１）のとおり、本件発明２が甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえないのであるから、本件発明２の押圧部材の構成を限定した本件発明４も、甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２−４）　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１乃至４を引用する発明であり、上記（２−１）のとおり、本件発明２が甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえないのであるから、本件発明２においてさらに内側シャフト、遠位側接合部を含むように限定するとともに、所定位置について限定を加えた本件発明５も、甲１発明に基づき甲第１号証〜甲第５号証の記載事項を参酌して当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２−５）理由２についてのまとめ
　したがって、請求項２〜５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるとの取消理由２には、理由がない。
６．むすび
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２８日（２０１６．１０．２８）