【事件の表示】
　特願２０００−１４２５９３「携帯無線機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１９日出願公開、特開２０００−３５４０９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１３日（優先権主張平成５年１２月９日）に出願した特願平６−２４７５５１号の一部を平成１０年５月１８日に新たな特許出願とした特願平１０−１３５２１２号の一部をさらに平成１２年５月１６日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年９月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「上部筺体と、前記上部筺体と略同じ大きさの下部筺体をヒンジ部を介して折畳み可能に接続した携帯無線機であって、
　前記上部筺体は、各種情報を表示する表示部と、通話相手の音声を受話する受話器とを同一筐体内に有し、
　前記下部筺体は、前記携帯無線機を駆動する電池と、無線回路部品と、キーボタンを有するキー操作部とを有することを特徴とする携帯無線機。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上部筺体」について、「各種情報を表示する表示部と、通話相手の音声を受話する受話器とを有し」を「各種情報を表示する表示部と、通話相手の音声を受話する受話器とを
同一筐体内に
同一筐体内に
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１１７８４９号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開平４−１１１６５５号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「２．送話部及びスイッチ部（４４）の設けられた第１カード（４２）に表示部（５２）の設けられた第２カード（５０）の一端を折り曲げ可能に取り付けるとともに、
　該第２カード（５０）の他端に受話部の設けられた第３カード（５８）を折り曲げ可能に取り付けて構成し、
　前記第２及び第３カード（５０，５８）を平面状に伸ばしたときの長さが第１カード（４２）の長さに概略等しくなるように設定したことを特徴とするカード式電話機。」（第１頁左下欄末行〜右下欄第１０行、特許請求の範囲第２項）
Ｂ．「第１０図乃至第１６図を参照して、本発明の第２実施例について説明する。
　第１カード４２には図示しない電池パック及び送受信回路が内蔵されているとともに、ダイヤル機能を有するスイッチ部４４が設けられている。第１カード４２の一端部にはマイクを内蔵した音声吹き込み穴４６が形成されているとともに、他端部には一対のヒンジ穴４８ａを有するヒンジ部４８が設けられている。
　ＬＣＤ表示部５２を有する第２カード５０の一端にはそれぞれヒンジ穴５４ａを有する一対のヒンジ部５４が形成されており、第１カード４２のヒンジ穴４８ａ及び第２カード５０のヒンジ穴５４ａ中にそれぞれヒンジピンを挿入することにより、第２カード５０が折り曲げ可能に第１カード４２に接続される。第２カード５０の一側部にはアンテナ６４を収容するための収容溝５６が形成されている。
　第２カード５０の他端には第３カード５８がヒンジピンにより折り曲げ可能に取り付けられている。第３カード５８にはイヤピースを内蔵した音声用抜け穴６０が形成されているとともに、その一側部にはアンテナ６４を収容する収容溝６２が形成されている。
　しかして、電話使用時には、第２カード５０を第１カード４２に対して鈍角に折り曲げ、第３カード５８を第２カード５０に対して反対方向に鈍角に折り曲げ、第２カード５０と第３カード５８が概略ヘの字を形成する位置で、適当な保持手段によりこの形状を保持する。第３カード５８の受話部に耳を押し当てると、第１カード４２に設けられた送話部がちょうど口の近くに来る位置となり、自然な形で通話をすることができる。
　電話非使用時には、第２カード５０及び第３カード５８を平面状に伸ばして、第１カード４２に対して折り畳む。このとき、第２カード５０及び第３カード５８を平面状に伸ばしたときの長さが第１カード４２の長さに概略等しくなるように設定されているので、コンパクトに折り畳むことができる。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁右上欄第１７行、及び第１０〜１６図参照）
　
　上記Ａ，Ｂの記載において、カード式電話機を折り畳んだ状態では、下側に配置される第１カード４２の上側に、その合計長さが第１カード４２の長さと概略等しい第２カード５０及び第３カード５８が配置される（第１６図参照）ようになっており、第１カード４２を「下側カード」、第２カード５０及び第３カード５８よりなる構成を、下側カードと略同じ大きさの「上側カード」ということができる。
　よって、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「第２カード５０及び第３カード５８よりなる上側カードと、前記上側カードと略同じ大きさの第１カード４２よりなる下側カードをヒンジ部４８，５４を介して折畳み可能に接続したカード式電話機であって、
　前記上側カードのうちの第２カード５０は、ＬＣＤ表示部５２を有し、前記上側カードのうちの第３カード５８は、イヤピースを有し、
　前記第１カード４２よりなる下側カードは、電池パックと、送受信回路と、ダイヤル機能を有するスイッチ部４４とを有するカード式電話機。」
　
（引用例２）
Ｃ．「第１図において、折畳式携帯電話機は、受話器を収容する第一の筐体として筐体１と、送話器を収容する第二の筐体として筐体２と、二つの筐体１、２をそれぞれの一方の端部で折畳み可能に結合するヒンジ部５とを備える。また、筐体１は、表示部４および受話器開口部１３を備え、筐体２は、送話器開口部３およびキー操作部６を備える。」（第３頁右上欄第１３〜２０行、及び第１図参照）
　
　上記Ｃの記載、及び第１図を参照すると、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「折畳式携帯電話機において、下部筐体と略同じ大きさの上部筐体を一つの筐体で構成し、該上部筐体に表示部及び受話器を備えるようにすること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「第２カード５０及び第３カード５８よりなる上側カード」と、本願補正発明における「上部筺体」は、ともに、「上側部分」であるということができ、また、引用例１記載の発明における「第１カード４２よりなる下側カード」は、本願補正発明における「下部筺体」に対応する構成である。
　次に、引用例１記載の発明における「ＬＣＤ表示部５２」は、当然、各種情報を表示するものと認められ、本願補正発明における「各種情報を表示する表示部」に対応する構成であると解され、また、引用例１記載の発明における「イヤピース」は、本願補正発明における「通話相手の音声を受話する受話器」に対応する構成である。
　そして、引用例１記載の発明における「電池パック」は、当然、引用例１記載の発明のカード式電話機を駆動するためのものであると認められ、本願補正発明における「携帯無線機を駆動する電池」に対応する構成であると解され、また、引用例１記載の発明における「送受信回路」、「ダイヤル機能を有するスイッチ部４４」は、本願補正発明における「無線回路部品」、「キーボタンを有するキー操作部」に対応する構成である。
　さらに、引用例１記載の発明における「カード式電話機」は、「携帯無線機」の一種であることは明らかである。
　したがって、本願補正発明と引用例１記載の発明とは、ともに、
「上側部分と、前記上側部分と略同じ大きさの下部筺体をヒンジ部を介して折畳み可能に接続した携帯無線機であって、
　前記上側部分は、各種情報を表示する表示部と、通話相手の音声を受話する受話器と有し、
　前記下部筺体は、前記携帯無線機を駆動する電池と、無線回路部品と、キーボタンを有するキー操作部とを有する携帯無線機。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「上側部分」が、本願補正発明においては、各種情報を表示する表示部と通話相手の音声を受話する受話器とを同一筐体内に有する一つの「上部筺体」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、ＬＣＤ表示部５２を有する「第２カード５０」とイヤピースを有する「第３カード５８」よりなる二つの上側カードである点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、折畳式携帯電話機において、下部筐体と略同じ大きさの上部筐体を一つの筐体で構成し、該上部筐体に表示部及び受話器を備えるようにすることは、引用例２に見られるように、周知の技術である。
　そして、引用例１記載の発明においては、通話をする場合の、特に受話部を耳に押し当てるときの利便性を考慮して上側カードを二つに分けて折り曲げることができるように構成しているのであり、そのようなことを考慮しない場合に、引用例１記載の発明において、引用例２に見られるような周知の技術による構成、すなわち、「第２カード５０」と「第３カード５８」を一つのカードとして形成し、ＬＣＤ表示部５２とイヤピースを同一筐体内に有する構成とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明は、手で持った際の重量バランスから安定感のある保持が可能となる旨の主張をしているが、携帯無線機において、各構成部材、即ち、「表示部」、「受話器」、「電池」、「無線回路部品」、「キー操作部」等の重量は一概に決められず、本願発明のように、「表示部」、「受話器」を上部筐体に配置し、「電池」、「無線回路部品」、「キー操作部」を下部筐体に配置したからといって、例えば、「表示部」、「受話器」を重い部材で形成した場合には、一概に、手で持った際の重量バランスから安定感のある保持が可能となる構成になるとはいえないから、本願補正発明において各構成部材の重量が一切特定されていない以上、請求人の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づくものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年１２月９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年６月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「上部筺体と、前記上部筺体と略同じ大きさの下部筺体とをヒンジ部を介して折畳み可能に接続した携帯無線機であって、
　前記上部筺体は、各種情報を表示する表示部と、通話相手の音声を受話する受話器とを有し、
　前記下部筺体は、前記携帯無線機を駆動する電池と、無線回路部品と、キーボタンを有するキー操作部とを有することを特徴とする携帯無線機。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「上部筺体」の限定事項であるところの「各種情報を表示する表示部と、通話相手の音声を受話する受話器とを
同一筐体内に
同一筐体内に
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の限定要件を付加したものに相当する本願補正発明が、引用例１記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も、同様に、引用例１記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。