【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８４７９９号「ペリクルフレームの洗浄方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２１日出願公開、特開２０００−　１９７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年６月３０日の出願であって、平成１５年１２月９日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１月１６日に審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ペリクルフレームの洗浄方法において、ペリクルフレームをカチオン系界面活性剤を含む２５〜５０℃の溶液中に浸漬し、音圧が１０〜５０ｋＰａの超音波を用いて洗浄した後、純水で洗浄することを特徴とするペリクルフレームの洗浄方法。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年１月１４日に頒布された特開平６−３８３５号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【請求項１】  導電性支持体の上に感光層を設ける電子写真感光体の製造法において、導電性支持体として表面に水系で陽極酸化皮膜を形成したアルミニウム系ドラムを用い、界面活性剤を含有する温度３０〜９０℃の温水により該ドラムを洗浄し、次に温度３０〜９０℃の温純水により該ドラムを洗浄することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【課題を解決するための手段】・・・水洗浄のみでは落し難い汚れに対しての洗浄方法として界面活性剤を用いることが有効であることを見いだし本発明に至った。本発明に用いられる界面活性剤としてはアニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性系など一般的に洗浄用に用いる界面活性剤を用いることが出来る。例えば、アニオン系としてはカルボン酸塩、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、リン酸エステル塩型など、カチオン系としては脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、複素環化合物４級塩型など、ノニオン系としてはエーテル型、エーテルエステル型、エステル型、含窒素型など、両性系としてはベタイン型、アミノカルボン酸型、イミダゾリン誘導体型などが用いられるが、使用する界面活性剤はこれらに限定されるものでなく、これらを数種併用することも可能である。」（ 【０００４】）
（３）「上記の界面活性剤を用いた検討を重ねるうちに、純水での洗浄工程に界面活性剤を含有する槽を通過させることを含む洗浄工程はその後の感光層形成後の画像特性に大きく影響し良好な画像特性を与えることが分かった。界面活性剤を含む槽は超音波あるいはブラシ洗浄ができる装置を備えていてもよく、それらの組合せで洗浄することも可能である。ドラムに付着している界面活性剤はその後数回のシャワーリンスあるいは中間洗浄槽で洗浄された後、ドラムは次に温純水洗浄槽へと移動する。純水は充分なフィルタリングをかさね、イオン交換樹脂系の槽を通過することにより３μＳ／cm以下の電導度に保たれていることが好ましい。」（【０００５】）
（４）「【実施例４】３５℃の１００部の温水にポリオキシエチレンモノドデシルエーテル２部を含ませた水溶液を用いて浸漬超音波洗浄を行った後、水ブラシ接触洗浄、シャワーリンス槽で界面活性剤を予備洗浄、純水の中間洗浄槽で超音波リンス洗浄を行い、８３℃、電導度１．５μＳ／cmの純水に浸漬、引き上げをしたのち、温風乾燥をしたアルマイト素管に、実施例１と同様の感光体を作製した。この電子写真感光体ドラムを目視したところ、塗工ハジキが発生していなかった。次に、実施例１と同様の画像評価を行ったところ、黒ポチやスジのない優れた画像であった。」（【００１０】）
　
　これらの記載によると、引用例１には、「アルミニウム系ドラムをカチオン系界面活性剤を含む３０〜９０℃の溶液に浸漬し、超音波を用いて洗浄した後、純水で洗浄することを特徴とするアルミニウム系ドラムの洗浄方法。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、本願の出願日前である平成７年３月１７日に頒布された特開平７−７２６１７号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（５）「【実施例】つぎに本発明の実施例、比較例をあげる。
実施例
ニッケルおよびクロムによるメッキ処理を施したアルミニウム合金を使用してそれぞれ４個づつのペリクル枠を作り、この８個のペリクル枠を30〜44MHz 超音波洗浄機を用いて純水洗浄槽で洗浄し、乾燥後、これにニトロセルロース製のペリクル膜をエポキシ系接着剤で接着し、シリコーン樹脂系粘着剤にフッ素樹脂を塗布したセパレータを貼布した。」（【００１５】）
　
　また、本願の出願日前である平成８年４月１２日に頒布された特開平８−９５２３５号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（６）「【００１７】
【実施例】つぎに本発明の実施例、比較例をあげる。
実施例１
ペリクル膜を一方の端部に接着させたアルマイト処理をした外寸が 200×200mm で幅が２mm、高さ 6.0mmのアルミニウム製ペリクル枠の他の端部にシリコーン系粘着剤・ＫＲ120 ［信越化学工業（株）製商品名］を厚さ 0.5mmに塗布して粘着層を形成した。
【００１８】他方、厚みが 125μｍのポリエステルテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面に、離型剤・Ｘ−70−201 ［信越化学工業（株）製商品名］を厚みが 1.5μｍとなるようにロールコーターを用いて塗布して、離型性を有するセパレーターを作り、これを外寸が 100.5×100.5mm で幅が 3.0mmのフレーム状になるように型刃を取りつけたプレス機を用いて打ち抜いた。
【００１９】ついで、このフレーム状フィルムを純水下で超音波洗浄してこれに付着していた異物を除去したのち、このフレーム状フィルムの切断部に温度を 300℃に保った棒状のセラミックスヒーターを接触させて切断部を熱溶融処理し、このセパレーターの離型層をペリクル枠の粘着層に貼付した。つぎに得られたセパレーター付きペリクルを専用の容器に入れて密封後、トラックにより 500kmの輸送試験を行ない、輸送試験後ペリクルを容器から取り出し、ペリクル膜上の異物を暗室内で集光ランプを用いて測定したところ、これには異物の増加は認められなかった。」（【００１７】乃至【００１９】）
　
　また、本願の出願日前である平成７年６月６日に頒布された特開平７−１４４１８０号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
（７）「【０００７】
【実施例】以下図面を基に本発明の実施例を説明すると、１が内部に洗浄槽２を配した洗浄器で、当該洗浄槽２は、金属又は合成樹脂で形成され、家庭用洗濯機、精密機器の部品、ＩＣ基盤等その用途に応じて、容積、形状等を決定する。
【０００８】そして、その洗浄槽２の一部に、超音波を発生する振動子３を臨ませ、この振動子３は、例えばＰＺＴ（ジルコン・チタン酸鉛）の強誘電体の圧電素子を電極に挟んで、発信回路に連結したタイプのものを用いる。このとき、超音波のパワ−密度は、大気圧を越え、キャビテ−ションを惹起するに必要な値を設定する。パワ−密度（Ｉ）は次式で表され、
Ｉ＝ｐ２／ρ０ｃ  （Ｗ／ｍ２）
ｐ：音圧（Ｎ／ｍ２）    ρ０：音のないときの大気の密度（Ｋｇ／ｍ３）
ｃ：音波の伝搬速度（ｍ／ｓ）
通常、大気圧が１気圧であるから、約０．３５×１０４ Ｗ／ｍ２ 以上のパワ−に設定する。」（【０００７】、【０００８】）
　
　また、本願の出願日前である平成９年２月２５日に頒布された特開平９−５４１８８号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
（８）「なお、超音波振動子は、一般に、矩形洗浄槽３の底面積当り５０〜３５００Ｗ／ｍ２ に超音波を放射し得る密度に装着するのが好ましく、これにより、洗浄効果を劣化させずに、しかも、洗浄中において、原子炉用燃料棒１が過度に振動されて損傷するのを防止することができる。更に、矩形洗浄槽３は、図示されていないが、使用により汚染（又は劣化）された洗浄液を再生して新しい洗浄液を循環させる液循環装置を備えており、かかる循環装置は循環ポンプ、中空糸膜、脱気膜、真空ポンプ及び熱交換器等で構成されている。そのため、洗浄に好適な温度及び液質の洗浄液を循環させることができるが、この洗浄液は、洗浄条件に対応させて、必要なものを適宜に選択することができる。」（【００２４】）
　
　また、本願の出願日前である平成１０年１月６日に頒布された特開平１０−３０８０号公報（以下、「周知例５」という。）には、次の事項が記載されている。
（９）「（実施の形態７）上記の空間光変調素子（４）において、ｐＨ６〜８およびｐＨ８〜１４に調整済みの濃度０．０１〜０．１％の界面活性剤を有する溶液をシャワー状に当てるのではなく、これらの界面活性剤溶液をタンクにためてそこへ浸漬し、純水シャワーによる水洗を行い、他はすべて空間光変調素子（４）と同様にした空間光変調素子（５）を作製した。但し、純水シャワーには超音波は伝播させず、界面活性剤溶液中には最大音圧が０．１Ｗ／ｃｍ２以下になるように超音波（９００ｋＨｚ〜２ＭＨｚ）を伝播させた。」（【００７３】）
　
　また、本願の出願日前である平成１０年４月１０日に頒布された特開平１０−９０６８５号公報（以下、「周知例６」という。）には、次の事項が記載されている
（１０）「（実施の形態４）実施の形態３に記述した空間光変調素子の製造において、配向膜２０６，２０８のラビングを行った後、ｐＨ８．５−１０．５に調整済みの界面活性剤溶液をためたタンクに浸漬した後、純水シャワーによる水洗を行い、他はすべて空間光変調素子（１）と同様に空間光変調素子（３）を作製した。但し、純水シャワーには超音波は伝播させず、界面活性剤溶液中には最大音圧が０．１W／cm２以下になるように超音波（９００ｋＨｚ−２ＭＨｚ）を伝播させた。」（【００４１】）
　
　ここで、音圧の実効値をｐ、媒質の密度ρ、音速をｃとすれば、音の強さはＩ＝ｐ２／ρｃである。また、音波の媒質の密度ρと、その媒質内の音速ｃとの積ρｃを固有音響抵抗と言い、水の固有音響抵抗の値は約１．４×１０６Ｐａ・ｓ／ｍであることが知られている。（長倉三郎他５名編、「岩波　理化学辞典」、第４版、株式会社岩波書店、１９８７年１０月１２日発行、ｐ．１８２、ｐ．４５６）
　周知例３乃至６には音の強さの値が記載されているが、洗浄液の固有音響抵抗の値についての記載はない。しかしながら、洗浄液は通常水溶液に希釈して用いられることから、洗浄液の固有音響抵抗の値は水の固有音響抵抗の値に近似していると考えられる。そこで、周知例３の洗浄液の固有音響抵抗として前記水の固有音響抵抗の値を用いて、周知例３における音の強さの値Ｉ＝０．３５×１０４ を前記式Ｉ＝ｐ２／ρｃに代入すると、ｐ２＝０．３５×１０４×１．４×１０６より、ｐ＝７×１０４となる。よって、周知例３の音圧の値は７０ｋＰａ程度と認められる。以下、同様にして、周知例４の音圧の値は８ｋＰａ〜７０ｋＰａ程度であり、周知例５及び６の音圧の値は３７ｋＰａ以下程度とそれぞれ認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「溶液に浸漬し」は本願発明の「溶液中に浸漬し」に相当するものであるから、本願発明と引用発明は、
「被洗浄物をカチオン系界面活性剤を含む溶液中に浸漬し、超音波を用いて洗浄した後、純水で洗浄することを特徴とする洗浄方法。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］被洗浄物に関して、本願発明がペリクルフレームであるのに対して、引用発明はアルミニウム系ドラムである点。
［相違点２］溶液の温度に関して、本願発明が２５〜５０℃であるのに対して、引用発明は３０〜９０℃である点。
［相違点３］超音波に関して、本願発明が音圧が１０〜５０ｋＰａであるのに対して、引用発明にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　本願発明における「ペリクルフレーム」はアルミニウム合金製である（本願の明細書における【００１３】参照）から、本願発明における「ペリクルフレーム」及び引用発明における「アルミニウム系ドラム」は「アルミニウム合金製」という点で共通している。そして、アルミニウム合金製であるペリクルフレームを超音波を用いて洗浄することは、周知例１及び２に記載されているように周知の事項であるので、引用発明において洗浄する対象物をペリクルフレームとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］について
　本願発明の溶液の温度範囲と引用発明の溶液の温度範囲は重複した範囲を有しているので、この点は実質的な差異ではない。
　
［相違点３］について
　音圧を１０〜５０ｋＰａとすることについて検討する。請求人は平成１５年１１月１７日付けの意見書において音圧を１０〜５０ｋＰａとすることの臨界的意義を主張しているが、同意見書の表１におけるデータは、同意見書第１頁の下から第７行の「アルマイト層のミクロな剥離」、及び同意見書第１頁の下から第６行の「アルマイト層の脱落」の各記載により、ペリクルフレームの材質をアルマイト層とするものである。ところで、超音波洗浄において十分な洗浄能力を確保するために好ましい音圧の範囲は、まず被洗浄物の材質を考慮して決定されるべきであると認められるところ、本願発明の「ペリクルフレーム」は材質を特定したものではないから、音圧の１０〜５０ｋＰａのような数値限定に臨界的意義は認められない。
　また、洗浄液は通常水溶液に希釈して用いられることから、洗浄液の固有音響抵抗の値は水の固有音響抵抗の値に近似していると考えられる。そこで、周知例３乃至６の洗浄液の固有音響抵抗として前記水の固有音響抵抗の値を用いると、周知例３の音圧の値は７０ｋＰａ程度、周知例４の音圧の値は８ｋＰａ〜７０ｋＰａ程度、周知例５及び６の音圧の値は３７ｋＰａ以下程度とそれぞれ認められる。してみると、引用発明において音圧を１０〜５０ｋＰａとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び上記周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。