【事件の表示】
　平成　８年特許願第　４７５９８号「作業機用油圧シリンダ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１６日出願公開、特開平　９−２４２７１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成８年３月５日の出願であって、平成１４年１１月１５日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１９日（受付日）に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１７日（受付日）付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月１７日（受付日）付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１７日（受付日）付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】
走行体と、
　
前記走行体上に旋回可能に設けられる旋回体と、
　
前記旋回体に俯仰自在に設けられ、作業装置を装着可能なアームと、
　
油圧源からの圧油によって伸縮し、ロッド室側およびボトム室側の一方を前記アーム側に装着し、他方を前記旋回体側に装着して前記アームを俯仰動させる油圧シリンダと、
　該シリンダのボトム室への圧油の供給を許容し、該ボトム室からの圧油の流出を禁止し、かつ前記シリンダのロッド室に圧油が供給されたときにのみ前記ボトム室からの圧油の流出を許容する、前記ボトム室に接続された第１のパイロットオペレートチェックバルブと、
　該シリンダのロッド室への圧油の供給を許容し、該ロッド室からの圧油の流出を禁止し、かつ前記ボトム室に圧油が供給されたときにのみ前記ロッド室からの圧油の流出を許容する、前記ロッド室に接続された第２のパイロットオペレートチェックバルブとを備えた
作業機用
　前記第１のパイロットオペレートチェックバルブと前記ボトム室との間に設けられた、前記ボトム室への圧油の供給を許容し、前記シリンダが収縮する方向に外力が作用して該ボトム室内の圧力が高い状態で
前記ロッド室に圧油を供給して
チェックバルブ付き可変絞り弁
　前記第２のパイロットオペレートチェックバルブと前記ロッド室との間に設けられた、前記ロッド室への圧油の供給を許容し、前記シリンダが伸長する方向に外力が作用して該ロッド室内の圧力が高い状態で
前記ボトム室に圧油を供給して
チェックバルブ付き可変絞り弁
作業機用
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な「油圧シリンダ」の構成について、作業機用油圧シリンダ装置としての構成に限定するとともに、「第１の流量調整弁」と「第２の流量調整弁」の構成について、「チェックバルブ付き可変絞り弁」と構成を限定したものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５２−９１０４５号（実開昭５４−１７９２６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、バタフライ弁等に使用される弁用駆動装置に関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「従来、この種弁の駆動装置としては空気シリンダや減速機付電動機等を使用していたが、仕様が大口径、高速開閉式、高開閉差圧式になるに連れて開閉必要トルクが増大し、上述の駆動装置では駆動力不足となつて来ている。
　本考案は叙上の問題点に鑑み創案されたもので、その主たる目的は電動機にて油圧ポンプを駆動するという所謂油圧駆動式にし、これらの所要機器をコンパクトに纏めて、弁に簡便に取付ける様にした弁用駆動装置を提供するにある。」（第２頁３行〜１２行）
　
　イ；「本考案の弁用駆動装置１は第３図に示す構成部品を具有していて第１図、第２図に示す如くコンパクトに一体に組まれている。
　即ち、これは電動機Ｍと、これに依り回転駆動される油圧ポンプＰと、タンクＴと、リリーフ弁２と、チエツキ弁３とメイン電磁切換弁４と、２つのパイロツトチエツキ弁５、６と、２つの流量制御弁７、８と、油圧シリンダ９と、可変絞り弁１０と、サブ電磁切換弁１１と、手動ポンプＨ・Ｐと、２つのカプラ１２、１３とからその主要部が構成されている。」（第３頁１１行〜第４頁１行）
　
　ウ；「本考案はこの様に構成したから次にその作動に就いて述解する。
　電動機Ｍに送電してこれを起動させ油圧ポンプＰを回転させると、タンクＴの油液は加圧された後チエツキ弁３を経てメイン電磁切換弁４のＰポートに達する。同切換弁４が第３図の中立位置から左側位置に切換えると圧液はＡポート、パイロツトチエツキ弁５、流量制御弁７を夫々経て油圧シリンダ９のテール室９ａに到達し、ピストン９ｃ並びにピストンロツド９ｄを伸長させる。従つてこの伸長力はリンク１０４を介して弁棒１０３に伝達され、弁体は開弁される。この場合油圧シリンダ９のピストンロツド室９ｂの油液は流量制御弁８、パイロツト動作しているパイロツトチエツキ弁６、メイン電磁切換弁４のＢポート、Ｔポートを夫々通過してタンクＴに還流される。」（第６頁２行〜１７行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウ及び第３図からみて、刊行物１に記載された発明の弁用駆動装置の流量制御弁７，８も、本願補正発明の第１及び第２のチェックバルブ付き可変絞り弁と同様の弁構造（刊行物１の第３図参照）を有するものであって、この流量制御弁７，８は、夫々油圧シリンダ９のテール室９ａ（ボトム室）とパイロツトチエツキ弁５（第１のパイロットオペレートチェックバルブ）の間、及び、ピストンロッド室９ｄ（ロッド室）とパイロツトチエツキ弁６（第２のパイロットオペレートチェックバルブ）の間に備えられるものである。
　また、刊行物１に記載された発明の弁用駆動装置でも、弁体に作用する外力が油圧シリンダ９のシリンダロッド９ｄ及びピストン９ｃを介してテール室９ａ又はピストンロッド室９ｄに作用するものであって、油圧シリンダ９のテール室９ａとピストンロッド室９ｄには外力が作用することによる圧力が高い状態も存在することは自明のことである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「油圧源からの圧油によって伸縮する油圧シリンダと、該シリンダのボトム室への圧油の供給を許容し、該ボトム室からの圧油の流出を禁止し、かつ前記シリンダのロッド室に圧油が供給されたときにのみ前記ボトム室からの圧油の流出を許容する、前記ボトム室に接続された第１のパイロットオペレートチェックバルブと、該シリンダのロッド室への圧油の供給を許容し、該ロッド室からの圧油の流出を禁止し、かつ前記ボトム室に圧油が供給されたときにのみ前記ロッド室からの圧油の流出を許容する、前記ロッド室に接続された第２のパイロットオペレートチェックバルブとを備えた油圧シリンダ装置において、前記第１のパイロットオペレートチェックバルブと前記ボトム室との間に設けられた、前記ボトム室への圧油の供給を許容し、前記シリンダが収縮する方向に外力が作用して該ボトム室内の圧力が高い状態で前記ロッド室に圧油を供給して前記シリンダを収縮する際に、該ボトム室内の圧力が急激に低くならないように該ボトム室からの圧油流量を制御して流出させる第１のチェックバルブ付き可変絞り弁と、前記第２のパイロットオペレートチェックバルブと前記ロッド室との間に設けられた、前記ロッド室への圧油の供給を許容し、前記シリンダが伸長する方向に外力が作用して該ロッド室内の圧力が高い状態で前記ボトム室に圧油を供給して前記シリンダを伸長する際に、該ロッド室内の圧力が急激に低くならないように該ロッド室からの圧油流量を制御して流出させる第２のチェックバルブ付き可変絞り弁とをさらに備えた油圧シリンダ装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、油圧シリンダ装置が作業機用油圧シリンダであって、走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けられる旋回体と、前記旋回体に俯仰自在に設けられ、作業装置を装着可能なアームと、油圧源からの圧油によって伸縮し、ロッド室側およびボトム室側の一方を前記アーム側に装着し、他方を前記旋回体側に装着して前記アームを俯仰動させる油圧シリンダより構成されるものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、油圧シリンダ９は、弁用駆動装置に使用されるものであって、油圧シリンダ９のピストンロッド９ｄの伸長力をリンク１０４を介して弁棒１０３に伝達することによって弁体を開弁するように構成されるものである点。
　
　上記相違点について検討するに、刊行物１に記載されたような２つのパイロツトチエツキ弁と２つの流量制御弁とで構成される油圧シリンダ装置の制御弁機構は、弁用駆動装置に限ることなく、外力が油圧シリンダ装置に作用する昇降装置等の油圧シリンダ装置の制御弁機構として本願出願前普通に採用されている（もし必要なら、特開平５−２４５２４０号公報（図４参照）、特開平６−１７１４１７号公報（図３３参照；但し絞り弁は固定のもの）、特開平５−２０８６４２号公報（図２２参照；但し絞り弁は固定のもの）等参照）ものである。
　そして、本願補正発明のような走行体と、前記走行体上に旋回可能に設けられる旋回体と、前記旋回体に俯仰自在に設けられ、作業装置を装着可能なアームと、油圧源からの圧油によって伸縮し、ロッド室側およびボトム室側の一方を前記アーム側に装着し、他方を前記旋回体側に装着して前記アームを俯仰動させる油圧シリンダより構成された作業機用油圧シリンダ装置は、本願出願前周知のものであって、この様な周知の作業機用油圧シリンダ装置に刊行物１に記載された２つのパイロツトチエツキ弁と２つの流量制御弁とで構成される油圧シリンダ装置の制御弁機構（周知の制御弁機構の一つ）を採用することを阻害する格別な事情はないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された２つのパイロツトチエツキ弁と２つの流量制御弁とで構成される油圧シリンダ装置の制御弁機構を本願出願前周知の作業機用油圧シリンダ装置の制御弁機構に採用して、本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願補正発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「引用文献１（上記刊行物１）には、単にパイロットチェック弁５，６と流量制御弁７，８を有する油圧回路が開示されているだけであり、流量制御弁７，８をハンチング防止として機能させる点についての開示や示唆は一切ない。したがって、本発明は引用文献１に開示されたものに基づいて容易に創案できる程度のものではない。」（平成１５年２月６日（受付日）付け手続補正書の【本願発明が特許されるべき理由】の「（３）本発明と引用文献との対比」の項を参照）旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物１（引用文献１）を引用した趣旨は、油圧シリンダ装置に２つのパイロットチェック弁と２つの流量制御弁とよりなる制御弁機構を採用することは、本願出願前当業者に普通に知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　そして、上記刊行物１に記載されたような２つのパイロットチェック弁と２つの流量制御弁とよりなる制御弁機構は、弁用駆動装置の油圧シリンダ装置の制御弁機構として採用されることに限られることなく、外力が作用する昇降装置等の油圧シリンダ装置の制御弁機構の一つとして本願出願前普通に採用されているものであることは、上記のとおりである。
　さらに、本願補正発明のような作業機用油圧シリンダ装置は、本願出願前周知のものであって、この様な周知の作業機用油圧シリンダ装置に刊行物１に記載された上記制御弁機構を採用することを阻害する格別な事情はないものである。
　また、刊行物１に記載された２つのパイロットチェック弁と２つの流量制御弁とよりなる制御弁機構を作業機用油圧シリンダ装置の制御弁機構に採用れば、２つの流量制御弁がハンチング防止としての機能を奏することも、当業者であれば自明の事項といえるものであって、格別のものではない。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月１７日（受付日）付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月１４日（受付日）付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される下記のとおりのものである。
　「【請求項１】油圧源からの圧油によって伸縮し、収縮、伸長方向に外力が作用する箇所に用いられるシリンダと、
　該シリンダのボトム室への圧油の供給を許容し、該ボトム室からの圧油の流出を禁止し、かつ前記シリンダのロッド室に圧油が供給されたときにのみ前記ボトム室からの圧油の流出を許容する、前記ボトム室に接続された第１のパイロットオペレートチェックバルブと、
　該シリンダのロッド室への圧油の供給を許容し、該ロッド室からの圧油の流出を禁止し、かつ前記ボトム室に圧油が供給されたときにのみ前記ロッド室からの圧油の流出を許容する、前記ロッド室に接続された第２のパイロットオペレートチェックバルブとを備えた油圧シリンダ装置において、
　前記第１のパイロットオペレートチェックバルブと前記ボトム室との間に設けられた、前記ボトム室への圧油の供給を許容し、前記シリンダが収縮する方向に外力が作用して該ボトム室内の圧力が高い状態で前記シリンダを収縮する際に、該ボトム室内の圧力が急激に低くならないように該ボトム室からの圧油流量を制御して流出させる第１の流量調整弁と、
　前記第２のパイロットオペレートチェックバルブと前記ロッド室との間に設けられた、前記ロッド室への圧油の供給を許容し、前記シリンダが伸長する方向に外力が作用して該ロッド室内の圧力が高い状態で前記シリンダを伸長する際に、該ロッド室内の圧力が急激に低くならないように該ロッド室からの圧油流量を制御して流出させる第２の流量調整弁とをさらに備えたことを特徴とする油圧シリンダ装置。」
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である刊行物１（実願昭５２−９１０４５号（実開昭５４−１７９２６号）のマイクロフィルム）及びその記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」の項に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「油圧シリンダ装置」の限定事項である「作業機用油圧シリンダ装置」としての構成を省き、「流量制御弁」としての限定事項である「チェックバルブ付き可変絞り弁」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」の項に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。