【事件の表示】
　特許第５８０１５０７号発明「携帯端末，情報管理システム，情報管理方法およびプログラム」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１５０７号の請求項１〜９に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０１５０７号の請求項１〜９に係る特許についての出願は，平成２５年３月２２日に出願した特願２０１３−５９３７０号の一部を平成２７年２月２５日に新たな特許出願としたものであって，平成２７年９月４日にその特許権の設定登録（平成２７年１０月２８日特許掲載公報発行）がなされ，平成２８年４月２１日に，該請求項１〜９に係る特許に対し，特許異議申立人光石雅之により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５８０１５０７号の請求項１〜９の特許に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」〜「本件発明９」のように言う。）は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人光石雅之は，証拠として特開２００３−２０４３８４号公報（甲第１号証）を提出し，本件発明１〜９は甲第１号証記載の発明から容易に発明をすることができたものであり，特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから，請求項１〜９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．刊行物の記載
　甲第１号証の，【００１４】，【００２７】，【００３６】，【００７１】，【００７８】〜【００８０】，【００８８】，【００９７】〜【０１０１】，【０１０５】〜【０１１１】段落，特に【００７８】〜【００８０】段落にアプリケーションの起動設定について記載されていること，及び，【０１１１】段落に「コネクタ２９」を介してメモリ１１０に記憶された情報を「外部の情報機器」に保存し，また，逆に「外部の情報機器」からメモリ１１０に読み込ませることが記載されていることを踏まえれば，甲第１号証には以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「　携帯端末１０と，これに接続された外部の情報機器とからなるシステムであって，前記携帯端末１０は，前記外部の情報機器から情報を受信するコネクタ２９と，前記携帯端末１０の全体の制御を行うＣＰＵ１０１と，現在位置の位置情報を取得するＧＰＳ部１２４と，を備え，
　前記コネクタ２９は，前記外部の情報機器に保存された，位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報を受信し，
　前記ＣＰＵ１０は，前記位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報により，前記アプリケーションを停止あるいは継続するように制御し，
　前記ＧＰＳ部１２４による現在位置の位置情報の取得は，携帯端末１０が起動されている間，常時行われ，
　前記ＣＰＵ１０は，取得された前記現在位置の位置情報と，前記位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報に基づいて，設定された範囲に携帯端末１０が入ったか否かが判断され，アプリケーションを停止または継続させる，システム。」
５．対比・判断
　本件発明１〜９が，特許法第２９条第２項に違反するものであるのか否かについて検討する。
（１）本件発明１について
　引用発明の「システム」は「携帯端末」を有しており，これと本件発明１を対比すると，引用発明の「コネクタ２９」は情報の受信に使われるから「受信手段」と言うことができ，また，引用発明の「外部の情報機器」と本件発明１の「情報管理装置」はいずれも携帯端末の外部にあるから，「外部の機器」といえる点で共通する。そして，引用発明の「アプリケーション」は，本件発明１の「情報取得手段」と，特定の機能を有する「機能手段」ということができる点では共通する。
　そうすると，引用発明と本件発明１とは以下の点で一致ないし相違する。
（一致点）
「　外部の機器に接続された携帯端末であって，前記外部の機器から情報を受信する受信手段と，前記携帯端末が備える機能手段の動作を禁止または許可しておく制御手段と，現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と，を備え，
　前記受信手段は，前記機能手段の使用を許可する，又は禁止する領域の位置情報を含み，前記制御手段による前記機能手段の動作を制御する情報，を前記外部の機器から受信し，
　前記制御手段は，前記情報に基づいて，前記機能手段を動作または終了させるよう制御し，
　前記位置情報取得手段は，現在位置を示す位置情報を取得し，
  前記制御手段は，取得した前記位置情報と前記機能手段の動作を制御する情報とに基づいて，特定の領域に入ったことを判定して前記機能手段の動作を許可，又は禁止する，携帯端末。」
（相違点１）
　本件発明１では「携帯端末」は「インターネット」を介して「情報管理装置」に接続されているのに対して，引用発明の「携帯端末１０」は「外部の情報機器」に接続されるものである点。
（相違点２）
　一致点とした「機能手段」に関し，本件発明１においては「情報取得手段」であるのに対して，引用発明では「アプリケーション」である点。
（相違点３）
　一致点とした「受信手段」に関して，本件発明１では「インターネットを介して前記情報管理装置から情報を受信する受信手段」であるのに対して，引用発明では「外部の情報機器から情報を受信するコネクタ２９」であり，さらに，本件発明１では「前記情報取得手段の使用が許可される許可領域の位置情報を含み前記制御手段による前記情報取得手段の動作の禁止を解除する使用許可情報，または前記情報取得手段の使用が禁止される禁止領域の位置情報を含み前記情報取得手段の動作を禁止する使用不可情報を前記情報管理装置からインターネットを介して受信し」ているのに対して，引用発明では「前記外部の情報機器に保存された，位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報を受信」している点。
（相違点４）
　一致点とした「制御手段」に関して，本件発明１では，
　「前記使用許可情報または前記使用不可情報に基づいて」情報取得手段を制御し，「前記間欠的に取得した前記位置情報と前記使用許可情報または前記使用不可情報とに基づいて，前記許可領域から前記禁止領域に前記携帯端末が移動しているか否かを判定し，前記携帯端末が前記許可領域にいると判定されたときは前記情報取得手段の前記動作を許可し，前記携帯端末が前記禁止領域に移動していると判定されたときは前記情報取得手段の前記動作を禁止する」構成である。
　これに対して，引用発明では，「制御手段」に対応する「ＣＰＵ１０」は，
「前記情報に基づいて」，前記アプリケーションを制御し，「取得された前記現在位置の位置情報と，前記位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報に基づいて，設定された範囲に携帯端末１０が入ったか否かが判断され，アプリケーションを停止または継続させる」構成である点。
（相違点５）
　一致点とした「位置情報取得手段」に関して，位置情報の取得が本件発明１では「前記受信手段が前記使用許可情報または前記使用不可情報を受信したあと」に「間欠的」に取得されているのに対して，引用発明では「携帯端末１０が起動されている間，常時行われ」る点。
　事案に鑑み，相違点１と３について併せて検討する。
　本件発明１では，「携帯端末」は「情報管理装置」に接続され，当該「情報管理装置」から「前記情報取得手段の使用が許可される許可領域の位置情報を含み前記制御手段による前記情報取得手段の動作の禁止を解除する使用許可情報，または前記情報取得手段の使用が禁止される禁止領域の位置情報を含み前記情報取得手段の動作を禁止する使用不可情報」を受信しているのに対して，引用発明の「携帯端末１０」は「外部の情報機器」に接続され，当該「外部の情報機器」から「位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報」を受信するものである。したがって，本件発明１と引用発明とは「携帯端末」の接続先と，受信される情報が異なっている。
　この点に関して本件発明１は，本件明細書の【０００８】【０００９】段落や【００８７】段落等を参酌しても明らかなように，情報漏洩の防止を目的として，外部の「情報管理装置」から「携帯端末」の「情報取得手段」の使用を制御しようとするものである。これに対して，引用発明は，甲第１号証の【０１１１】段落に「・・・例えば，コネクタ２９およびプラグ３０により，携帯端末１０をパーソナルコンピュータなどの外部の情報機器に接続し，メモリ１１０に記憶された位置情報およびその位置情報に対応する動作モードを，この外部の情報機器に保存するようにできる。外部の情報機器に保存された位置情報およびその位置情報に対応する動作モードは，コネクタ２９およびプラグ３０を介して携帯端末１０に読み込ませメモリ１１０に記憶させるようにできる。」と記載されていることから，「外部の情報機器」はメモリ１１０に記憶された位置情報を単に保存するために設けられたものであって，本件発明１のように情報漏洩の防止を目的として，外部から情報取得手段を制御し情報管理するためのものではない。そうしてみると，携帯端末の接続先を，単なる情報の保存を目的とした「外部の情報機器」から，情報漏洩を防止するために情報取得手段を制御する「情報管理装置」に変更することは，甲第１号証に情報漏洩を防止する点について何ら示唆されていないことを踏まえると，当業者が引用発明から容易に想到できたと言うことはできない。
　そうすると，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明１は引用発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）本件発明４について
　本件発明４を引用発明と対比すると，少なくとも，以下の相違点６で相違する。
（相違点６）
　本件発明４では，「携帯端末」は，「情報管理装置」に接続され，当該「情報管理装置」が「前記情報取得手段の使用が許可される許可領域の位置情報を含み前記制御手段による前記情報取得手段の動作の禁止を解除させる使用許可情報，または前記情報取得手段の使用が禁止される禁止領域の位置情報を含み前記情報取得手段の動作を禁止する使用不可情報」を送信し，「携帯端末」がこれを受信しているのに対して，引用発明の「携帯端末１０」は，「外部の情報機器」に接続され，当該「外部の情報機器」は「位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報」を送信し「携帯端末１０」が受信するものである点。
　上記相違点６については，上記「（１）本件発明１について」の項で検討した理由と同様の理由により当業者が引用発明から容易に想到できたと言うことはできない。
　そうすると，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明４は引用発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）本件発明８について
　引用発明はシステム（物）の発明であるが，これを実行する方法とみて本件発明８と対比すると，少なくとも以下の相違点７で相違するものと認められる。
（相違点７）
　本件発明８では「携帯端末」は「情報管理装置」に接続されているのに対して，引用発明の「携帯端末１０」は，「外部の情報機器」に接続されるものであり，本件発明８では「・・・前記情報管理装置から前記携帯端末に対して・・・，前記情報取得手段の使用が許可される許可領域の位置情報を含む使用許可情報または前記情報取得手段の使用が禁止される禁止領域の位置情報を含む使用不可情報を送信する使用許可情報送信」し，携帯端末で受信しているのに対して，引用発明では外部の情報機器から携帯端末１０に対して，「位置情報およびその位置情報に対応するアプリケーションを停止するか否かの情報」を送信し，前記携帯端末１０でこれを受信している点。
　上記相違点７については，上記「（１）本件発明１について」の項でも検討したのと同様に，本件発明８と引用発明とは「携帯端末」の接続先と，携帯端末に送信され，当該携帯端末で受信される情報が異なっている。
　この点に関して，上記「（１）本件発明１について」の項でも検討したように，本件発明８は，情報漏洩の防止を目的として，外部の「情報管理装置」から「携帯端末」の「情報取得手段」の使用を制御しようとするものであるのに対して，引用発明８の「外部の情報機器」はメモリ１１０に記憶された位置情報を単に保存するために設けられたものであって，本件発明８のように情報漏洩の防止を目的として，外部から情報取得手段を制御し情報管理するためのものではない。そうしてみると，携帯端末の接続先を，単なる情報の保存を目的とした「外部の情報機器」から，情報漏洩を防止するために情報取得手段を制御する「情報管理装置」に変更することは，甲第１号証に情報漏洩を防止する点について何ら示唆されていないことを踏まえると，当業者が引用発明から容易に想到できたと言うことはできない。
　そうすると，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明８は引用発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（４）本件発明９について
　引用発明はシステムの発明であるが，これを実行させるプログラムとみて本件発明９と対比すると，少なくとも以下の相違点８で相違するものと認められる。
（相違点８）
　本件発明９では「携帯端末」は「情報管理装置」に接続されているのに対して，引用発明の「携帯端末１０」は「外部の情報機器」に接続されるものであり，また，本件発明９では「携帯端末」の「受信手段」が「情報管理装置」から「前記情報取得手段の使用が許可される許可領域の位置情報を含む使用許可情報または前記情報取得手段の使用が禁止される禁止領域の位置情報を含む使用不可情報を受信」しているのに対して、引用発明では「前記コネクタ２９（「受信手段」に相当。）は，前記外部の情報機器」から「位置情報およびその位置情報に対応してアプリケーションを停止するか否かの情報を受信している点。
　上記相違点８について検討すると，上記「（１）本件発明１について」において検討したように，引用発明は，「外部の情報機器」はメモリ１１０に記憶された位置情報を単に保存するために設けられたものであって，本件発明１のように情報漏洩の防止を目的として，外部から情報取得手段を制御し情報管理するためのものではない。そうしてみると，携帯端末の接続先を，単なる情報の保存を目的とした「外部の情報機器」から，情報漏洩を防止するために情報取得手段を制御する「情報管理装置」に変更することは，甲第１号証に情報漏洩を防止する点について何ら示唆されていないことを踏まえると，当業者が引用発明から容易に想到できたと言うことはできない。
　そうすると，他の相違点について検討するまでもなく，本件発明９は引用発明から容易に発明をすることができたものとはいえない。
（５）本件発明２，３，５〜７について
　上記（１）（２）において検討したように，本件発明１及び４は，引用発明から当業者が容易に発明をすることができないものである。
　他方，本件発明２，３は請求項１を引用し，本件発明５〜７は請求項４を引用し，さらに構成を特定したものであるから，本件発明２，３，５〜７も，本件発明１，４と同様の理由により当業者が引用発明から容易に想到できたものと言うことはできない。
　以上のとおり，本件発明１〜９は，引用発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１〜９に係る特許を取り消すことはできない。　
　また，他に請求項１〜９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月３０日（２０１６．６．３０）