【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６０５５１号「通信端末装置及び通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０７８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成８年１０月１日の出願であって、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月１６日付け、及び平成１６年４月２３日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものと認める。
　
　「【請求項１】　コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置において、電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応する複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段と、前記サーバへログインした状態で、前記第１記憶手段に記憶されている複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について、順次、前記サーバに前記識別情報を送信してユーザの確認が行われた後、前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断し、電子メールが届いている場合に当該電子メールの受信を行って、前記第１記憶手段に記憶されている複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信するメール受信手段とを備えた通信端末装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された特開平０４−２３９９４９号公報（平成４年８月２７日出願公開、以下、「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、通信センター接続方法に関し、特に通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行うパソコン等の情報処理装置における通信センター接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、パソコン等の情報処理装置においてパソコン通信やオンラインデータベース等のネットワークサービスで通信センターのホストコンピュータと通信を行うには、ある決められた接続するための手順がある。このような従来の通信センターへの接続手順に関して以下に説明する。
【０００３】まず、接続する通信センターの各種通信条件を設定する。つぎに通信センターの電話番号を入力するとオートダイヤル処理によりセンターに電話をかける。センターに接続されるとディスプレイがクリアされ画面の左上にカーソルが点滅する。ここで、図６はこのディスプレイ画面を示す。ある決められた文字または制御記号６１を送信すると、センター側からユーザＩＤ６２を入力するように要求してくるので、ユーザＩＤを入力する。ユーザＩＤを正しく入力すると、パスワード６３を入力するように要求してくるので、パスワードを入力する。パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わりネットワークサービスを利用できる状態になる。上記のように通信センターに接続するたびにオペレータが接続手順を操作している。」（公報１欄９〜３４行）
　
ロ）「【０００９】図２は一般的にホストコンピュータと通信を行う際の一般的な構成を示すブロック図である。中央処理装置１１と通信インタフェース１２とディスプレイ１３とキーボード１４とを有する情報処理装置とホストコンピュータ３が、通信回線２で接続された構成になっている。
【００１０】次に、本発明の実施例の動作について説明する。
【００１１】通信センターへ接続するまえに、接続したい通信センターの接続情報を以下に説明するようにして、あらかじめ登録する。図４のようなセンター情報設定画面においてセンターの名称、電話番号、通信条件、ユーザＩＤ・パスワード等、接続のたびに行う定常処理の操作手順を設定する。いくつも接続したい通信センターがある場合や他の定常処理の自動運転機能の手順を登録したい場合には他の項目のセンター情報として登録しておく。」（公報２欄２３〜３９行）
　
ハ）「【００１４】通信センターへ接続されるとコマンド入力待ちとなるが、毎回行う定常処理の手順が設定してある場合には設定した操作が自動運転される。例えば、毎日送られてきた電子メールを読む場合に、その操作手順を設定しておけば、自動運転により送られてきたメールが画面に表示される。また、通信開始から終了までの手順を設定しておくことにより、オペレータはメニューから選択するだけで目的の操作が自動的に行われ、定常処理が終わると通信が自動的に終了するといったことも行える。
【００１５】図１は、以上説明したことを示した流れ図である。以下、流れ図に沿って説明する。ステップＡ１で、センター一覧を表示する。ステップＡ２で、接続したい通信センターをメニューから選択する。この選択処理以降はすべて自動的に処理が行われる。ステップＡ３で、あらかじめ登録しておいたセンター情報を読み込む。ステップＡ４で、オートダイヤル処理によりセンターへ電話をかける。ステップＡ５で、読み込んだセンター情報をもとにして回線を接続する。ステップＡ６で、回線が接続されたら自動的にホスト名が送信される。ステップＡ７で、Ｂ４で設定したユーザＩＤ入力要求の文字列を受信したら、自動的にユーザＩＤを送信する。ステップＡ８で、Ｂ５で設定したパスワード入力要求の文字列を受信したら、自動的にパスワードを送信する。これで接続の手続きが完了しネットワークサービスが利用できるようになる。ステップＡ９で、自動運転用の操作手順が登録されている場合には、その手順に従ってコマンドを送信し自動運転が行われる。」（公報３欄９行〜４欄２行）
が記載されている。
 　
　これらの記載によれば、刊行物には、次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　「通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行い送られてきた電子メールを画面に表示するパソコン等の情報処理装置において、接続したい通信センターをメニューから選択すると、あらかじめ通信センター別に登録しておいた通信センター情報（センターの名称、電話番号、通信条件、ユーザＩＤ・パスワード等、通信センターへ接続すると毎回行う電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順）を読み込み、オートダイヤル処理によりセンターへ電話をかけ、読み込んだ通信センター情報をもとにして回線を接続し、ユーザＩＤ及びパスワードを自動的に送信して、パスワードを正しく入力すると接続のための手続きが終わり、ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態で、電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順に従ってコマンドを送信することにより、自動的に電子メールを画面に表示する情報処理装置。」
　
３．本願発明と刊行物記載の発明との比較
　
　刊行物記載の発明の「通信センターのホストコンピュータ」、「通信回線を介して通信センターのホストコンピュータとの通信を行い送られてきた電子メールを画面に表示するパソコン等の情報処理装置」は、それぞれ本願発明の「電子メールの受取先であるサーバ」、「コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置」に相当する。
　そして、本願発明の「ログイン」について、本願の発明の詳細な説明に「【００２８】次に、ログイン手順について説明する。通信端末装置Ｔは、図４に示すように、プロバイダのコンピュータ（以下、サーバという）との回線が設定されると、例えば、ＰＡＰ（Password Authentication Protocol）に従って、ＲＡＭ７に登録されているメールアドレステーブルＴ１から通信端末装置ＴのユーザＩＤとパスワードとをプロバイダから「ＡＣＫ」（Acknowledge；肯定応答）または「ＮＡＫ」（Negative Acknowledge；否定応答）を受信するまで送信し続ける。「ＮＡＫ」を受信すると、プロトコルで設定されている回数リトライし、そのすべてが「ＮＡＫ」であれば回線を一旦開放した後、リダイアルする。「ＡＣＫ」を受信すると、サーバへのログインが完了する。」と記載されており、本願の「ログイン手順」で用いているＰＡＰ（Password Authentication Protocol）とは、電話回線とモデムを使ってインターネット接続する際に使用される認証プロトコルであってネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にするためのものであることは技術常識であるから、本願発明の「ログイン」とは、ネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にすることであると認められる。
　一方、刊行物記載の発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」は、ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態、つまりネットワーク層以上でサーバと通信できる状態にするための情報であり、その状態で電子メールを読んでいるから、刊行物記載の発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」、「ネットワークサービスを利用して通信センターのホストコンピュータと通信できる状態」は、それぞれ本願発明の「電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報」、「前記サーバへログインした状態」に相当していることは明らかである。
　また、刊行物記載の発明の「ユーザＩＤ及びパスワード」は、電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順（電子メールを読む場合の操作手順に「ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報」が必要なことは技術常識）と共に、あらかじめ通信センター別に登録されているから、明示されていない記憶手段に記憶されていることは明らかであり、この記憶手段と本願発明の「第１記憶手段」とは、「電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応するユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段」という点で一致する。
　さらに、刊行物記載の発明の「情報処理装置」は電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順に従ってコマンドを送信して、送られてきた電子メールを画面に表示するので、明示されていないメール受信手段を備え、その電子メールのメールアドレスが第１記憶手段に記憶されているものであることは明らかであるから、このメール受信手段と本願発明の「第１記憶手段に記憶されている複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信するメール受信手段」とは、「第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信するメール受信手段」という点で一致する。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（１）一致点
　
　コンピュータ通信網へ電子メール通信が可能な通信端末装置において、電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応するユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶する第１記憶手段と、前記サーバへログインした状態で、前記第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信するメール受信手段とを備えた通信端末装置である点。
　
（２）相違点
　
相違点１
　本願発明では、第１記憶手段が電子メールの受取先であるサーバへログインするためのログイン情報及びそのログイン情報に対応する複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶し、メール受信手段が前記第１記憶手段に記憶されている複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信するのに対して、刊行物記載の発明では、メール受信手段が第１記憶手段に記憶されているメールアドレスに対応する電子メールを受信しているが、複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信することが明らかでない点。
　
相違点２
　メール受信手段が、本願発明では、前記サーバへログインした状態で、前記第１記憶手段に記憶されている複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について、順次、前記サーバに前記識別情報を送信してユーザの確認が行われた後、前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断し、電子メールが届いている場合に当該電子メールの受信を行うのに対して、刊行物記載の発明では、ユーザの確認やメールボックスに届いている電子メールがあるか否かの判断を行うことが明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　
（１）相違点１について
　
　電子メールの利用者の中には一人で複数のメールアドレスを使用する者がいることは容易に想像できるから、刊行物記載の発明において、一人で複数のメールアドレスを使用する場合にも自動的に電子メールを画面に表示できるようにするために、その複数のメールアドレスについて、電子メールを読む場合の自動運転用の操作手順を登録すること、つまり第１記憶手段に、複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報を記憶させることにより、メール受信手段に、前記第１記憶手段に記憶されている複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信させることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（２）相違点２について
　
　ユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報をサーバに送信してユーザの確認が行われた後、前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスから電子メールの受信を行う手順は周知であるから（必要ならば、M. Rose, Post Office Protocol - Version 3, RFC1081, November 1988、特に１３頁のExample POP3 Sessionの「ＵＳＥＲ、ＰＡＳＳ、ＲＥＴＲコマンド」参照）、刊行物記載の発明のメール受信手段に複数のメールアドレスに対応する電子メールを順次受信させる際に、上記周知技術を適用して、第１記憶手段に記憶されている複数のユーザのメールアドレス及びパスワードを含む識別情報について、順次、前記サーバに前記識別情報を送信してユーザの確認が行われた後、前記サーバ内の前記識別情報に対応するメールボックスに届いている電子メールがあるか否かを判断し、電子メールが届いている場合に当該電子メールの受信を行うようにすることは、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。