Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、セパレータと、負極と、電解液と、を有し、
前記正極は、正極活物質層と、正極集電体とを有し、
前記電解液は、アルカリ金属塩と、イオン液体と、を有し、
前記セパレータは、前記正極と前記負極の間に位置し、
前記負極は、負極集電体と、負極活物質層と、を有し、
前記負極活物質層は、前記セパレータを挟んで前記正極活物質層と向かい合い、
前記負極活物質層の端部は、少なくとも一部が前記正極活物質層の端部よりも内側に位置することを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記正極と前記負極の重なる面積が、前記正極の面積の９０％以上であることを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２のいずれかにおいて、
前記負極は、第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第１の領域は、前記負極集電体の少なくとも一面に接する前記負極活物質層を有し、
前記第２の領域は、前記負極集電体の少なくとも一面に接する第１の層を有し、
前記第１の層は、前記負極活物質層よりも薄く、
前記第１の層は、前記負極活物質層よりも抵抗が高いことを特徴とする蓄電装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１の層は、ポリスチレン、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、イソブチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリフッ化ビニリデン、ポリアクリロニトリル、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン・イソプレン・スチレンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ジアセチルセルロース、再生セルロース、澱粉から選ばれる一以上を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の蓄電装置を搭載した電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化プラセオジム担体にルテニウムを層状に担持したことを特徴とする、アンモニア合成触媒。
【請求項２】
Ｒｕの担持量がＲｕを担持した触媒の全重量の１〜１０ｗｔ％であることを特徴とする、請求項１に記載のアンモニア合成触媒。
【請求項３】
担体上のＲｕ層の厚さが０．１ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のアンモニア合成触媒。
【請求項４】
酸化プラセオジム前駆体を、低温、中間温度及び高温の順で焼成して酸化プラセオジムにし、これを溶媒中でルテニウム供給源とともに撹拌後、溶媒除去及び焼成することによって、酸化プラセオジム担体にルテニウムを層状に担持させることを特徴とする、アンモニア合成触媒の製造方法。
【請求項５】
酸化プラセオジム前駆体の焼成を、２００〜４００℃で１〜１０時間、次に４００〜６００℃で１〜１０時間、そして次に６００〜９００℃で１〜１０時間行うことを特徴とする、請求項４に記載のアンモニア合成触媒の製造方法。
【請求項６】
ルテニウム供給源として有機金属化合物を使用することを特徴とする、請求項４又は５に記載のアンモニア合成触媒の製造方法。
【請求項７】
溶媒として有機溶媒を使用することを特徴とする、請求項６に記載のアンモニア合成触媒の製造方法。
【請求項８】
ルテニウム供給源としてトリルテニウムドデカカルボニルを用い、溶媒としてテトラヒドロフランを用いることを特徴とする、請求項４又は５に記載のアンモニア合成触媒の製造方法。
【請求項９】
ルテニウムを表面に層状に担持していることを特徴とする、酸化プラセオジム。
【請求項１０】
酸化プラセオジム前駆体を、低温、中間温度及び高温の順で焼成して酸化プラセオジムにし、これを溶媒中でルテニウム供給源とともに撹拌後、溶媒除去及び焼成することによって、酸化プラセオジムの表面にルテニウムを層状に担持させることを特徴とする、請求項９に記載の酸化プラセオジムの製造方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の酸化プラセオジムを用いることを特徴とする、アンモニアの合成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末成分及び結合剤としての油性成分を含む混合物を、揮発性分散媒中に溶解ないし分散させてスラリー化し、該スラリーを容器に充填後、前記揮発性分散媒を除去する固形粉末化粧料の製造方法において、
前記粉末成分における疎水性粉末及び／又は疎水化処理粉末の割合が、５０−１００質量％であり、
前記揮発性分散媒は水を主分散媒とし、水に可溶な有機溶媒を副分散媒として前記揮発性分散媒中１−２０質量％有し、
前記混合物が界面活性剤を１質量％以下含み、
前記揮発性分散媒中に溶解ないし分散させる前記混合物に対し、前記揮発性分散媒の接触角が１２５−１３５度であり、
前記揮発性分散媒の質量が前記混合物の質量の半量〜２倍であることを特徴とする固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法において、前記混合物が実質的に多価アルコールを含まないことを特徴とする固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法において、前記粉末成分としてデシルトリシロキサンカルボン酸亜鉛処理タルクを含むことを特徴とする固形粉末化粧料の製造方法。
【請求項４】
請求項１−３のいずれかに記載の製造方法において、前記粉末成分として、合成フッ素金雲母鉄、窒化ホウ素、及びシリコーンレジン被覆シリコーンエラストマー粉末を含むことを特徴とする固形粉末化粧料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
角型鋼管と鋼板を組み合わせて水密に構成したインナー容器本体と、このインナー容器
本体に水密に係合する角型鋼管と鋼板とを組み合わせて構成されたインナー容器上蓋とを
パッキンを介して着脱自在に結合して水密性のインナー容器を構成し、前記インナー容器
を収納し前記インナー容器よりも高さが低いアウタートレイと前記インナー容器とで構成
された微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器において
前記インナー容器には微量ＰＣＢ付着廃棄物を収容可能であり、前記インナー容器本体
の後面部であって上部には前記インナー容器本体内に洗浄液を供給するための供給用フラ
ンジが、前記インナー容器本体の後面部であって下部には前記インナー容器本体から洗浄
液を排出するための排出用フランジがそれぞれ設けられており、
前記インナー容器の内容積は、長手方向長さが４．６ｍより大で、幅方向長さが２ｍよ
り大で、高さ方向長さが２．７ｍより大であり、重量８トンまでの微量ＰＣＢ付着廃棄物
を収容可能であり、
前記洗浄および運搬容器をトレーラに載せたまま前記微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄を可
能にする配管系統を前記供給用フランジおよび前記排出用フランジに連結したことを特徴
とする微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器。
【請求項２】
前記アウタートレイの後面側下部には、前記インナー容器本体に設けた前記排出用フラ
ンジに対応する位置であって前記アウタートレイの内外面側にアウタートレイ排出用フランジが設けられており、内面側の前記アウタートレイ排出用フランジと前記インナー容器の前記排出用フランジ間を、バタフライ弁を介して接続するフレキシブルジョイントを有し、前記配管系統は分岐管の構成であり、一方の分岐部が外面側の前記アウタートレイ排出用フランジに接続されており、他方の分岐部が前記インナー容器の前記供給用フランジに接続されており、分岐の元側の残りの配管には、弁を介してカプラーが端部に設けられており、このカプラーを洗浄装置の洗浄液送液配管カプラーと着脱可能としたことを特徴とする請求項１に記載の微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器。
【請求項３】
前記インナー容器本体の後面側上部および下部に液面計用フランジを、下部にオーバー
フロー配管用フランジをそれぞれ設け、前記アウタートレイの下部に液面計用のフランジ
とオーバーフロー配管用フランジをそれぞれ設け、前記インナー容器本体の下部の液面計用フランジと前記アウタートレイの液面計用フランジ間を、バタフライ弁を介してフレキシブルジョイントで接続し、前記インナー容器本体の下部のオーバーフロー配管用フランジと前記アウタートレイのオーバーフロー配管用フランジを、フレキシブルジョイントで接続したことを特徴とする請求項１または２に記載の微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器。
【請求項４】
前記インナー容器を構成する両側面上部メインフレームよりも低い位置の外表面側に間隔を置いて丸棒のインナー容器側係止手段を複数個設け、前記アウタートレイを構成する両側面上部メインフレームの内面側であって、前記インナー容器側係止手段に対応する位置に溝形鋼のアウタートレイ側係止手段を設け、前記インナー容器側係止手段の丸棒を前記アウタートレイ側係止手段の溝形鋼に係止させて前記アウタートレイの開き防止手段としたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器。
【請求項５】
前記アウタートレイの内周面の複数個所に、上下方向に延びる溝形鋼のインナー容器ガ
イド手段を設け、前記インナー容器本体を構成する角型鋼管の部分であってその外表面側
の上下方向に間隔を置いた位置、かつ前記アウタートレイのインナー容器ガイド手段に対
応する位置に、丸棒のインナー容器係止ガイドを設けたことを特徴とする請求項１ないし
４のいずれか１項に記載の微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器。
【請求項６】
前記インナー容器本体を構成する上端側の角型鋼管からなるフレームの外表面側に、一
対の上蓋ガイドとこの一対の上蓋ガイド間に配置されたクランプとからなるセットを複数
個設け、前記インナー容器上蓋の下側フレームの外表面であって前記クランプの位置に対応する位置に受け座を設け、前記インナー容器本体と前記前記インナー容器上蓋とを前記上蓋ガイドをガイドとして位置決めするとともに、前記インナー容器本体と前記インナー容器上蓋間にパッキンを配置したのち前記クランプを前記受け座に係止して前記インナー容器を水密に構成したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬容器。
【請求項７】
前記インナー容器本体および前記アウタートレイの下面の長手方向中間部に、幅方向に
延びる一対の不等辺角型鋼を取り付け、それぞれフォークリフトガイドとしたことを特徴
とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の微量ＰＣＢ付着廃棄物の洗浄および運搬
容器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に開口を有する略中空円筒形状のろ材と、
有底略中空円筒形状のプレートであって、周方向における位置が異なる複数の突起が底面内側に形成されたプレートと、
を備え、
前記プレートの前記底面内側には接着剤が塗布され、
前記プレートが前記ろ材の一方の端を覆うように設けられると、前記突起の先端が前記ろ材と当接し、前記接着剤が前記ろ材と前記プレートとを固定することを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項２】
両端に開口を有する略中空円筒形状のろ材と、
有底略中空円筒形状のプレートであって、環状のリブである突起が底面内側に形成されたプレートと、
を備え、
前記プレートの前記底面内側において、前記突起の内周側の面積は、前記突起の外周側の面積以上であり、
前記プレートの前記底面内側には接着剤が塗布され、
前記プレートが前記ろ材の一方の端を覆うように設けられると、前記突起の先端が前記ろ材と当接し、前記接着剤が前記ろ材と前記プレートとを固定することを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のフィルタエレメントであって、
前記プレートの底面内側には、前記突起の高さより低い凹凸が複数形成される
ことを特徴とするフィルタエレメント。
【請求項４】
請求項１に記載のフィルタエレメントであって、
前記複数の突起は、複数個所に切り欠きを有する環状のリブであり、
前記リブの直径は、前記プレートの内径と外径との平均値と略同一である
ことを特徴とするフィルタエレメント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ；ＣＤＣｌ3）：δ６．８３（ｄｄ，Ｊ＝８．１Ｈｚ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，２Ｈ）、５．３５（ｄｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ）、５．２９（ｄｄ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，１Ｈ）、２．０２−１．９４（ｍ，３Ｈ）、１．９２−１．７８（ｍ，４Ｈ）、１．７５−１．６９（ｍ，４Ｈ）、１．３８（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１３．０Ｈｚ，Ｊ＝１３．０Ｈｚ，Ｊ＝１３．０Ｈｚ，Ｊ＝３．３Ｈｚ，２Ｈ）、１．３１（ｓｅｘ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，２Ｈ）、１．１７−１．１３（ｍ，３Ｈ）、１．１２（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１１．８Ｈｚ，Ｊ＝１１．８Ｈｚ，Ｊ＝１１．８Ｈｚ，Ｊ＝２．９Ｈｚ，２Ｈ）、１．０４（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１２．７Ｈｚ，Ｊ＝１２．７Ｈｚ，Ｊ＝１２．７Ｈｚ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ）、０．８９（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１２．５Ｈｚ，Ｊ＝１２．５Ｈｚ，Ｊ＝１２．５Ｈｚ，Ｊ＝２．６Ｈｚ，２Ｈ）、０．８７（ｔ，Ｊ＝７．５Ｈｚ，３Ｈ）．
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ；ＣＤＣｌ3）：δ７．５６（ｄｄ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，Ｊ＝８．３Ｈｚ，１Ｈ）、７．０６−７．０４（ｍ，２Ｈ）、５．３５（ｄｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ）、５．２９（ｄｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ，Ｊ＝５．８Ｈｚ，１Ｈ）、２．０４−２．０２（ｍ，３Ｈ）、１．９３−１．８４（ｍ，４Ｈ）、１．７５−１．６９（ｍ，４Ｈ）、１．４０（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１３．１Ｈｚ，Ｊ＝１３．１Ｈｚ，Ｊ＝１３．１Ｈｚ，Ｊ＝２．５Ｈｚ，２Ｈ）、１．３１（ｓｅｘ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ）、１．１６−１．００（ｍ，７Ｈ）、０．９３−０．８６（ｍ，５Ｈ）．
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ；ＣＤＣｌ3）：δ６．８４（ｄｄ，Ｊ＝８．０Ｈｚ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，２Ｈ）、５．３４（ｄｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ，Ｊ＝６．１Ｈｚ，１Ｈ）、５．２８（ｄｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ，Ｊ＝５．９Ｈｚ，１Ｈ）、１．９９−１．６８（ｍ，１５Ｈ）、１．３８（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１３．１Ｈｚ，Ｊ＝１３．１Ｈｚ，Ｊ＝１３．１Ｈｚ，Ｊ＝３．０Ｈｚ，２Ｈ）、１．３０（ｓｅｘ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，２Ｈ）、１．１４−０．９２（ｍ，１３Ｈ）、０．８８−０．８０（ｍ，５Ｈ）．
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｐｐｍ；ＣＤＣｌ3）：δ６．８６（ｄ，Ｊ＝１０．３Ｈｚ，２Ｈ）、５．３４（ｄｄ，Ｊ＝１５．６Ｈｚ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，１Ｈ）、５．２８（ｄｄ，Ｊ＝１５．７Ｈｚ，Ｊ＝６．０Ｈｚ，１Ｈ）、２．０２−１．６８（ｍ，１５Ｈ）、１．３８（ｄｄｄｄ，Ｊ＝１２．９Ｈｚ，Ｊ＝１２．９Ｈｚ，Ｊ＝１２．９Ｈｚ，Ｊ＝２．８Ｈｚ，２Ｈ）、１．３０（ｓｅｘ，Ｊ＝７．４Ｈｚ，２Ｈ）、１．１４−０．９２（ｍ，１３Ｈ）、０．８８−０．８０（ｍ，５Ｈ）．
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
追加的な酸化物を組込んで六方晶フェライトの磁気特性を上昇させるための方法であって、前記方法は、
ｙ相六方晶フェライト材料を提供することと、
高められた六方晶フェライト材料を形成するために、約２重量％のＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９を前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込むこととを含む、方法。
【請求項２】
前記Ｙ相六方晶フェライト材料は、Ｓｒ１．６Ｎａ０．４Ｃｏ１．６Ｓｃ０．４Ｆｅ１１Ｏ２２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記高められた六方晶フェライト材料は、８００ＭＨｚにおいて約２０より大きいＱ値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高められた六方晶フェライト材料は、１ＧＨｚにおいて約１５より大きいＱ値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記高められた六方晶フェライト材料は、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚまで６と８との間の透磁率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記高められた六方晶フェライト材料は、約１０〜１１の誘電率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
磁気特性が上昇した高められた六方晶フェライトであって、前記高められた六方晶フェライトは、
ｙ相六方晶フェライト材料を備え、前記ｙ相六方晶フェライト材料は、前記ｙ相六方晶フェライト材料に組み込まれた、約２重量％のＣｏＦｅ２Ｏ４またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９を有する、六方晶フェライト。
【請求項８】
前記Ｙ相六方晶フェライト材料は、Ｓｒ１．６Ｎａ０．４Ｃｏ１．６Ｓｃ０．４Ｆｅ１１Ｏ２２を含む、請求項７に記載の六方晶フェライト。
【請求項９】
前記高められた六方晶フェライト材料は、１ＧＨｚにおいて約１５より大きいＱ値と、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚまで６と８との間の透磁率と、約１０〜１１の誘電率と、を有する、請求項７に記載の六方晶フェライト。
【請求項１０】
高周波用途で使用される高周波アンテナであって、
ｙ相六方晶フェライト材料を備え、前記ｙ相六方晶フェライト材料は、高められた六方晶フェライト材料を形成するために、前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれた、約２重量％のＣｏＦｅ２Ｏ４またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９を有する、高周波アンテナ。
【請求項１１】
前記Ｙ相六方晶フェライト材料は、Ｓｒ１．６Ｎａ０．４Ｃｏ１．６Ｓｃ０．４Ｆｅ１
１Ｏ２２を含む、請求項１０に記載の高周波アンテナ。
【請求項１２】
前記高められた六方晶フェライト材料は、１ＧＨｚにおいて約１５より大きいＱ値と、８００ＭＨｚ〜１ＧＨｚまで６と８との間の透磁率と、約１０〜１１の誘電率と、を有する、請求項１０に記載の高周波アンテナ。
【請求項１３】
前記ｙ相六方晶フェライト材料は、前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれた２重量％のＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９は、前記ｙ相六方晶フェライト材料の別個の相として、前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９は、前記ｙ相六方晶フェライト材料の別個の相として、前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項７に記載の六方晶フェライト。
【請求項１６】
ＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９は、２重量％で前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項７に記載の六方晶フェライト。
【請求項１７】
ＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９は、前記ｙ相六方晶フェライト材料の別個の相として、前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項１０に記載の高周波アンテナ。
【請求項１８】
ＣｏＦｅ２Ｏ４、またはＳｒＦｅ１２Ｏ１９は、２重量％で前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項１０に記載の高周波アンテナ。
【請求項１９】
ＣｏＦｅ２Ｏ４が前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
ＳｒＦｅ１２Ｏ１９が前記ｙ相六方晶フェライト材料に組込まれる、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙カセットと、
前記給紙カセットを収納する本体筐体と、
前記給紙カセット及び前記本体筐体を連結する少なくとも１つの付勢部材と、
を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すことにより前記付勢部材に復元力が与えられ、前記付勢部材の復元力を利用して前記給紙カセットが前記本体筐体に収納されるように構成された画像形成装置において、
前記付勢部材に与えられる復元力が、前記給紙カセットに補充される用紙のサイズに応じて変化するように構成された、画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙カセットは、
前記給紙カセットに補充される用紙の端部を揃えるための可動規制部材と、
前記付勢部材の第１端部を固定するための、挿抜方向に摺動可能な第１可動固定部材とを備え、
前記可動規制部材と前記第１可動固定部材とがリンク機構によって連動するように構成された、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
給紙カセットと、
前記給紙カセットを収納する本体筐体と、
前記給紙カセット及び前記本体筐体を連結する少なくとも１つの付勢部材と、
を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すことにより前記付勢部材に復元力が与えられ、前記付勢部材の復元力を利用して前記給紙カセットが前記本体筐体に収納されるように構成された画像形成装置において、
前記付勢部材に与えられる復元力が、前記給紙カセットに補充される用紙の枚数に応じて変化するように構成された、画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙カセットは、
前記給紙カセットに補充される用紙の枚数に応じた高さに用紙を押し上げる可動押上部材と、
前記付勢部材の第１端部を固定するための、挿抜方向に摺動可能な第１可動固定部材とを備え、
前記可動押上部材と前記第１可動固定部材とがリンク機構によって連動するように構成された、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
給紙カセットと、
前記給紙カセットを収納する本体筐体と、
前記給紙カセット及び前記本体筐体を連結する少なくとも１つの付勢部材と、
を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すことにより前記付勢部材に復元力が与えられ、前記付勢部材の復元力を利用して前記給紙カセットが前記本体筐体に収納されるように構成された画像形成装置において、
前記付勢部材に与えられる復元力が、前記給紙カセットに補充される用紙のサイズ及び枚数に応じて変化し、かつ、用紙の枚数が０枚である場合には前記付勢部材に与えられる復元力が用紙のサイズに関わらず一定の最小値となるように構成された、画像形成装置。
【請求項６】
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すときに、前記付勢部材に与えられる復元力が軽減されるように構成された、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記本体筐体は、前記付勢部材の第２端部を固定するための、挿抜方向に摺動可能な第２可動固定部材を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すときには前記第２可動固定部材が摺動可能な状態となり、前記給紙カセットを前記本体筐体に収納するときには前記第２可動固定部材が最奥位置に固定された状態となるように構成された、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付勢部材は、引張ばねである、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記付勢部材は、ぜんまいばねである、請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
給紙カセットと、
前記給紙カセットを収納する本体筐体と、
前記給紙カセット及び前記本体筐体を連結する少なくとも１つの付勢部材と、
を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すことにより前記付勢部材に復元力が与えられ、前記付勢部材の復元力を利用して前記給紙カセットが前記本体筐体に収納されるように構成された画像形成装置において、
前記付勢部材に与えられる復元力が、前記給紙カセットに補充される用紙のサイズに応じて変化するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記画像形成装置において、
前記給紙カセットは、
前記給紙カセットに補充される用紙の端部を揃えるための可動規制部材と、
前記付勢部材の第１端部を固定するための、挿抜方向に摺動可能な第１可動固定部材とを備え、
前記可動規制部材と前記第１可動固定部材とがリンク機構によって連動するように構成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
給紙カセットと、
前記給紙カセットを収納する本体筐体と、
前記給紙カセット及び前記本体筐体を連結する少なくとも１つの付勢部材と、
を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すことにより前記付勢部材に復元力が与えられ、前記付勢部材の復元力を利用して前記給紙カセットが前記本体筐体に収納されるように構成された画像形成装置において、
前記付勢部材に与えられる復元力が、前記給紙カセットに補充される用紙の枚数に応じて変化するように構成されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
給紙カセットと、
前記給紙カセットを収納する本体筐体と、
前記給紙カセット及び前記本体筐体を連結する少なくとも１つの付勢部材と、
を備え、
前記給紙カセットを前記本体筐体から引き出すことにより前記付勢部材に復元力が与えられ、前記付勢部材の復元力を利用して前記給紙カセットが前記本体筐体に収納されるように構成された画像形成装置において、
前記付勢部材に与えられる復元力が、前記給紙カセットに補充される用紙のサイズ及び枚数に応じて変化し、かつ、用紙の枚数が０枚である場合には前記付勢部材に与えられる復元力が用紙のサイズに関わらず一定の最小値となるように構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送経路に沿って搬送する搬送装置であって、
第１のモーターから動力が伝達されることにより作動し、媒体を搬送方向における下流に給送する第１のローラー対と、
前記第１のローラー対よりも前記搬送方向における下流に配置され、第２のモーターから動力が伝達されることにより作動し、媒体を前記搬送方向における下流に給送する第２のローラー対と、
前記搬送方向において前記第１のローラー対と前記第２のローラー対との間に配置され、媒体を前記第２のローラー対に向けて給送する第３のローラー対と、
前記第１のモーターからの動力を前記第３のローラー対に伝達する第１の伝達機構部と、
前記第２のモーターからの動力を前記第３のローラー対に伝達する第２の伝達機構部と、
前記各ローラー対の動作態様を制御する制御部と、を備える
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
セット部から給紙された媒体を搬送する場合、前記第１のローラー対の作動によって当該媒体が前記第３のローラー対に向けて給送され、同第３のローラー対によって当該媒体が挟持されるようになると、前記第１のローラー対及び前記第３のローラー対によって当該媒体が前記第２のローラー対に向けて給送されるようになっており、
前記制御部は、
前記第１のローラー対及び前記第３のローラー対及び前記第２のローラー対が媒体を挟持している状況下で、
前記第１のモーターからの動力及び前記第２のモーターからの動力を前記第３のローラー対に伝達させる状態から、前記第１のモーターの駆動を停止させて前記第２のモーターからの動力で前記第３のローラー対を作動させる状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２のモーターは、ステッピングモーターであり、
前記制御部は、前記第１のモーター及び前記第２のモーターの双方からの動力を前記第３のローラー対に伝達させている状態から、前記第１のモーターの駆動を停止させる一方で前記第２のモーターの駆動を継続させる状態に移行させる移行期では、前記第２のモーターに対する駆動電流値を大きくする
ことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記セット部にセットされている媒体を搬送する場合、前記第３のローラー対によって当該媒体が挟持される前から前記第２のモーターを駆動させる
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１の伝達機構部は、前記第１のモーターから前記第３のローラー対への動力伝達経路に配置されている一方向動力伝達部を備え、
前記一方向動力伝達部は、前記第１のモーターから前記第３のローラー対への動力伝達を許容する一方で、前記第３のローラー対から前記第１のモーターへの動力伝達を禁止するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１のモーターは正逆両方向に回転可能なモーターであり、媒体を前記搬送方向における下流に搬送する際の第１のモーターの出力軸の回転方向を正方向とし、同回転方向の反対方向を逆方向とした場合、
前記一方向動力伝達部は、前記第１のモーターの出力軸が前記正方向に回転しているときには同第１のモーターからの動力を前記第３のローラー対に伝達する一方で、前記第１のモーターの出力軸が前記逆方向に回転しているときには同第１のモーターからの動力を前記第３のローラー対に伝達しないように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１の伝達機構部の前記一方向動力伝達部を、第１の一方向動力伝達部とした場合、
前記第２の伝達機構部は、前記第２のモーターから前記第３のローラー対への動力伝達経路に配置されている第２の一方向動力伝達部を備え、
前記第２の一方向動力伝達部は、前記第２のモーターから前記第３のローラー対への動力伝達を許容する一方で、前記第３のローラー対から前記第２のモーターへの動力伝達を禁止するように構成されている
ことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第２の伝達機構部は、
前記第２のモーターからの動力を前記第２のローラー対及び前記第３のローラー対に伝達するための機構部であり、
前記第２のモーターから前記第２のローラー対及び前記第３のローラー対への動力伝達を、オン状態であるときには許可し、オフ状態であるときには禁止するフィードクラッチと、
オフ状態であるときには前記第２のローラー対の作動を許可し、オン状態であるときには前記第２のローラー対の作動を禁止するブレーキクラッチと、を有し、
前記フィードクラッチがオン状態であり、前記ブレーキクラッチがオフ状態であるとき、同ブレーキクラッチは前記第２のモーターからの動力を前記第３のローラー対に伝達する
ことを特徴とする請求項７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、
セット部から給紙された媒体を搬送する場合、前記第１のモーター及び前記第２のモーターの双方を駆動させているときに、前記フィードクラッチをオフ状態にした上で前記ブレーキクラッチをオン状態にすることにより、当該媒体の斜行度合いを小さくするスキュー取り処理を実施し、
前記スキュー取り処理の実施によって前記搬送方向における前記第２のローラー対と前記第３のローラー対との間で媒体が撓んでいる状況下で、前記ブレーキクラッチをオフ状態にした上で前記フィードクラッチをオン状態にすることにより、同第２のローラー対による当該媒体の前記搬送方向における下流への給送を開始させる
ことを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうち何れか一項に記載の搬送装置と、
前記第２のローラー対よりも前記搬送方向における下流に配置され、前記搬送経路に沿って搬送されている媒体から画像を読み取る読取部と、を備える
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図３及び図４に示すように、第１の伝達機構部４０は、上記のピックアップ用支持軸の長手方向における一端に連結されているピックアップ用ギヤ４１と、上記の分離用支持軸の長手方向における一端に連結されている分離用ギヤ４２と、アシスト用支持軸２２Ａの長手方向における一端に連結されているアシスト用ギヤ４３とを有している。そして、ピックアップ用ギヤ４１、分離用ギヤ４２及びアシスト用ギヤ４３には、第１の伝達ベルト４４が掛送されている。この第１の伝達ベルト４４は、第１のモーター３１の出力軸３１１が回転されることにより稼働される。そして、このように第１の伝達ベルト４４が稼働されると、第１のモーター３１からの動力が各ギヤ４１〜４３に伝達される。その結果、これら各ギヤ４１〜４３は、回転するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂層からなる化粧シートであって、
前記樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成する
ことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
前記無機顔料が、少なくとも１種類の無機顔料からなることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】
前記ベシクルが、リン脂質からなる外膜を具備するリポソームであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の化粧シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物からなる層が、一軸延伸加工または二軸延伸加工されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の化粧シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂組成物の光透過度が、４０％以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の化粧シート。
【請求項６】
複数の樹脂層からなる化粧シートの製造方法であって、
前記樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成することを特徴とする化粧シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧シートおよび化粧シートの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築物内装材、建具の表面、家電製品の表面材などに用いられる化粧シートに関するもので、例えば、木質ボード類、無機系ボード類、金属板などに貼り合わせて化粧板として用いられる化粧シートおよび化粧シートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明においては、ポリオレフィン系樹脂への難燃化剤の分散性を良好なものとするために、ポリオレフィン系樹脂に対して超臨界逆相蒸発法によりベシクル化した難燃性の無機顔料を配合することにより、製造適正を有するとともに耐後加工性に優れ、難燃用途に用いられる化粧シートに要求される不燃性を満たし、優れた隠蔽性を備えた化粧シートおよび化粧シートの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を達成するべく、本発明の第１の態様の化粧シートは、複数の樹脂層からなる化粧シートであって、前記樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような、本発明の第１の態様の化粧シートにおいては、前記樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成することにより、ポリオレフィン系樹脂への分散性を極めて良好なものとすることができる。その結果、無機顔料がポリオレフィン系樹脂中において二次凝集することなく均一に分散するため、無機顔料の添加量を増大した場合においても優れた加工適正と耐後加工性を実現し、難燃用途の化粧シートに要求される難燃性と隠蔽性とを兼ね備えた化粧シートを提供することを可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第５の態様の化粧シートは、前記熱可塑性樹脂組成物の光透過度が、４０％以下であることを特徴とする。このような、本発明の第５の態様の化粧シートにおいては、優れた隠蔽性を備えた化粧シートを提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の化粧シートの製造方法は、複数の樹脂層からなる化粧シートの製造方法であって、前記樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の化粧シートおよび化粧シートの製造方法によれば、樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成するので、製造適正を有するとともに耐後加工性に優れ、難燃用途に用いられる化粧シートに要求される不燃性を満たし、優れた隠蔽性を備えた化粧シートを提供することを可能とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の化粧シートは、複数の樹脂層からなる化粧シートであって、当該樹脂層のうち少なくとも１層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに無機顔料を内包させた無機顔料内包ベシクルをポリオレフィン系樹脂に対して配合させて熱可塑性樹脂組成物からなる層として形成することが重要である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
＜本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法＞
以下に、本発明の熱可塑性樹脂組成物の詳しい製造方法について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
本発明の化粧シート１および化粧シート１の製造方法は、上記の実施形態および実施例に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない範囲において種々の変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構成によれば、第２凹部を、単純な構造とすることができると共に、台座部における周方向の任意の位置に設けることができる。すなわち、カートリッジの種別の識別を、簡単な構造で実現することができる。また、第１凸部および第２凹部が、それぞれ識別部に形成されて同時に機能することにより、テープカートリッジの種別の識別数を増やすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
コア解除部５３は、繰出しコア１１２用および巻取りコア１１６用の２つの解除ピン５３ａで構成されている。詳細は後述するが、カートリッジケース１３０には、繰出しコア１１２および巻取りコア１１６にそれぞれ掛止めされる回転止めフック２０６が設けられている（図７（ａ）参照）。テープカートリッジ１００を装着すると、これら回転止めフック２０６に解除ピン５３ａが係合し、繰出しコア１１２および巻取りコア１１６の回転止めが解除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
プラテン駆動軸４５は、プラテンローラー１２０を挿通するように設けられた固定支軸４５ａと、固定支軸４５ａの基部に回転自在に軸支されたスプライン形状のスプライン駆動軸４５ｂと、を有している（図５参照）。テープ送り機構部２５の回転動力は、このスプライン駆動軸４５ｂに伝達され、更にスプライン駆動軸４５ｂからプラテンローラー１２０に伝達される（詳細は、後述する）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品を収納する収納室と、
前記複数の商品のそれぞれを購入するために設けられる指定ボタンと、
前記複数の商品のうち任意の商品を組み合わせることで得られる組み合わせ意匠を示す表示部と、を有し、
前記複数の商品は、
第１の容器と、第２の容器を含み、
前記第１の容器の外面に形成された第１の係合体と、前記第１の係合体が前記第２の容器の外面に形成された第２の係合体と係合し、前記第１の容器と前記第２の容器が一体化されたとき、前記第１の容器と前記第２の容器の外面にそれぞれ表示された第１の意匠と第２の意匠が組み合わせられて新しく前記組み合わせ意匠若しくはその一部が構成される、組み合わせ可能な販売商品である、
組み合わせ可能な販売商品の自動販売装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減速機を備え該減速機の下方に貫通孔を形成したメインフレームと、該メインフレームの貫通孔に挿嵌して取り付けられた中空軸と、該中空軸に回転自在に支持された原動滑車と、前記中空軸の内部に備えて前記原動滑車と前記減速機を連結する駆動軸と、前記中空軸と前記メインフレームに繋止して前記中空軸が前記メインフレームに対して回転しないようにした回り止めプレートと、を備えたことを特徴とする索道における原動滑車の軸構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）光透過性支持層；及び
（Ｂ）光透過性導電層
を含有する光透過性導電性フィルム
並びに（Ｃ）光学透明粘着層
を有する粘着層付光透過性導電性フィルムであって、
前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、
前記光透過性導電性フィルムの、前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４〜４６ｄｙｎ／ｃｍであり、
ぬれ張力が３４〜４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に光学透明粘着層（Ｃ）が配置されている、粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項２】
前記光学透明粘着層（Ｃ）が前記光透過性支持層（Ａ）に直接配置されている、請求項１に記載の粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項３】
前記光透過性導電層（Ｂ）の厚さが１５〜３０ｎｍである、請求項１又は２に記載の粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項４】
前記光学透明粘着層（Ｃ）の厚さが２００μｍ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項５】
前記光学透明粘着層（Ｃ）は、アクリル系粘着剤、ウレタン粘着剤、又はシリコーン粘着剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項６】
前記光透過性支持層（Ａ）は、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリメタクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、又はポリフェニレンサルファイド系樹脂を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項７】
タッチパネルの製造するための、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着層付光透過性導電性フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着層付光透過性導電性フィルムを巻き取ってなる、フィルムロール。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の粘着層付光透過性導電性フィルムを含む、タッチパネル。
【請求項１０】
（Ａ）光透過性支持層；及び
（Ｂ）光透過性導電層
を含有する光透過性導電性フィルム
並びに（Ｃ）光学透明粘着層
を有する粘着層付光透過性導電性フィルムであって、
前記光透過性導電層（Ｂ）が、前記光透過性支持層（Ａ）の一方の面に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、
前記光透過性導電性フィルムの、前記光透過性導電層（Ｂ）とは反対側の表面のぬれ張力が３４〜４６ｄｙｎ／ｃｍ以上であり、
ぬれ張力が３４〜４６ｄｙｎ／ｃｍである前記表面に光学透明粘着層（Ｃ）が配置されている、粘着層付光透過性導電性フィルムの製造方法であって、
大気圧プラズマ処理、低圧プラズマ処理及びコロナ処理からなる群より選択される少なくとも一種の処理により、前記表面をぬれ張力が３４〜４６ｄｙｎ／ｃｍとなるように加工する工程
を含む、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィンを含む多孔質層の少なくとも片面に、媒体としての水と耐熱性材料とを含有する塗工液を塗工して、耐熱性材料を含む多孔質層を形成する工程を含む、
ポリオレフィンを含む多孔質層の少なくとも片面に、耐熱性材料を含む多孔質層が積層された積層多孔質フィルムであって、下記式（Ｉ）を満足する積層多孔質フィルムの製造方法。
０．１１３６×α＋０．０８１９×β＋３．８０３４≧４．４０  （Ｉ）
α：積層多孔質フィルムの膜抵抗値（Ω・ｃｍ２）
β：耐熱性材料を含む多孔質層１ｍ２あたりに含まれる耐熱性材料の体積値（ｃｃ／ｍ２）
【請求項２】
前記塗工液に含まれる全ての媒体に対する、前記水の割合が８０重量％以上である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ポリオレフィンを含む多孔質層の少なくとも片面を親水化処理する工程を含む請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記耐熱性材料が、水溶性の重合体を含むものである請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記耐熱性材料が、バインダーとフィラーとを含むものである請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記積層多孔質フィルムが、下記式（Ｉ−２）を満足する請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
４．９０≧０．１１３６×α＋０．０８１９×β＋３．８０３４≧４．４０  （Ｉ−２）
【請求項７】
前記積層多孔質フィルムの膜抵抗値αが、０．２５〜５．００Ω・ｃｍ２である請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
ポリオレフィンを含む多孔質層の少なくとも片面に、耐熱性材料を含む多孔質層が積層された積層多孔質フィルムであって、
前記耐熱性材料は、水溶性の重合体を含むものであり、
下記式（Ｉ）を満足する積層多孔質フィルム。
０．１１３６×α＋０．０８１９×β＋３．８０３４≧４．４０  （Ｉ）
α：積層多孔質フィルムの膜抵抗値（Ω・ｃｍ２）
β：耐熱性材料を含む多孔質層１ｍ２あたりに含まれる耐熱性材料の体積値（ｃｃ／ｍ２）
【請求項９】
請求項８に記載の積層多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料溶液を熱反応させて蛍光体を含む蛍光体組成物を製造する方法において、前記原料溶液を霧化または液滴化して生成されるミストまたは液滴を、キャリアガスでもって基体まで搬送し、ついで該基体上で該ミストまたは該液滴を加熱により熱反応させることを特徴とする蛍光体組成物の製造方法。
【請求項２】
基体が結晶基板であり、結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凹部または凸部からなる凹凸部を形成し、前記凹凸部上で、前記ミストまたは前記液滴を加熱により熱反応させる請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記凹凸部を複数かつ周期的に形成する請求項２記載の製造方法。
【請求項４】
前記凹凸部の形成を、ストライプ状またはドット状に凹部または凸部を形成することにより行う請求項２または３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記基体が、サファイア基板である請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
蛍光体を含む蛍光体組成物であって、前記蛍光体が、コランダム構造を有しており、少なくともガリウムを含有する酸化物半導体であり、薄膜であることを特徴とする蛍光体組成物。
【請求項７】
光源と蛍光体組成物とを少なくとも含む発光装置であって、蛍光体組成物が、請求項６記載の蛍光体組成物であることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項７記載の発光装置を含む表示装置。
【請求項９】
請求項７記載の発光装置を含む照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、以下の発明に関する。
［１］  原料溶液を熱反応させて蛍光体を含む蛍光体組成物を製造する方法において、前記原料溶液を霧化または液滴化して生成されるミストまたは液滴を、キャリアガスでもって基体まで搬送し、ついで該基体上で該ミストまたは該液滴を加熱により熱反応させることを特徴とする蛍光体組成物の製造方法。
［２］  基体が結晶基板であり、結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凹部または凸部からなる凹凸部を形成し、前記凹凸部上で、前記ミストまたは前記液滴を加熱により熱反応させる前記［１］記載の製造方法。
［３］  前記凹凸部を複数かつ周期的に形成する前記［２］記載の製造方法。
［４］  前記凹凸部の形成を、ストライプ状またはドット状に凹部または凸部を形成することにより行う前記［２］または［３］に記載の製造方法。
［５］  前記基体が、サファイア基板である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
［６］  蛍光体を含む蛍光体組成物であって、前記蛍光体が、コランダム構造を有しており、少なくともガリウムを含有する酸化物半導体であり、薄膜であることを特徴とする蛍光体組成物。
［７］  光源と蛍光体組成物とを少なくとも含む発光装置であって、蛍光体組成物が、前記［６］記載の蛍光体組成物であることを特徴とする発光装置。
［８］  ［７］記載の発光装置を含む表示装置。
［９］  ［７］記載の発光装置を含む照明装置。