【事件の表示】
　平成　５年特許願第　１０６７８号「リレー」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１２日出願公開、特開平　６−２２３６９１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月２６日に出願されたものであり、平成１４年５月２９日付けで拒絶査定がなされたところ、これに対し、平成１４年７月４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
（本願発明）
「コ字状の鉄心と、鉄心の中央部に巻装されたコイルと、鉄心に少なくとも一部を接触させて鉄心の両側片間に介装された永久磁石と、鉄心の両側片に両端部を対向させて中央部を永久磁石に接触させる形で揺動するアマチュアと、アマチュアの両端部に一体的に取り付けられた可動接点と、可動接点がアマチュアの揺動に応じて接離する固定接点とを備え、各構成が収められるボディの可動接点が対向する部分に固定接点を貫通させて植設し、この固定接点の植設面側をプリント基板に直接実装する実装面として成ることを特徴とするリレー。」
 
２．引用文献
（１）これに対して、原審の拒絶の理由に引用された実願昭６２−６８７３７号（実開昭６３−１７８０４７号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、図面の第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）記載事項１（明細書の実用新案登録請求の範囲）
「１．鉄心と継鉄から成る磁気回路をコ字形とし、これらの鉄心と継鉄に囲まれた空間内に永久磁石及び永久磁石用継鉄を配置し、上記永久磁石のほぼ中央に位置する支点を中心として回転運動をする接極子を設けたことを特徴とする電磁継電器。
２．上記接極子の回転運動により可動ばね組立体の両端に設けた接点を開閉するようにした実用新案登録請求の範囲１項記載の電磁継電器。」（明細書第１頁第４〜１２行参照）
（ロ）記載事項２（明細書の［実施例］の項）
「第１図は、本考案の第１の実施例を示す分解斜視図である。同図Ａは電磁石組立体、Ｂは可動ばね組立体、Ｃは基台組立体を示す。第１図Ａにおいて、（１）は鉄心、（２）は巻線、（３），（３）は鉄心（１）を延長して形成した継鉄で、磁気回路を構成する鉄心（１）と継鉄（３），（３）はコ字状をなしている。（４）は永久磁石、（５）は永久磁石用継鉄で、永久磁石用継鉄（５）は、図の縦方向に磁化された永久磁石（４）の磁束により飽和し、巻線（２）による磁束は流れないような寸法にしてある。（６）は、ヘ字形に曲げた接極子で、そのヒンジ部（回転軸）（７）を中心に回転（シーソー）運動をするものである。（８），（８）は巻線つば、（９），（９）は端子ブロツクで、これらは鉄心（１）にアウトサート・モールドされ一体に形成されている。（１０），（１１）は１対の巻線用端子（図では２対）、（１２），（１３）は各巻線用端子（１０），（１１）に対応する巻線出力端子、（１４）は永久磁石用継鉄（５）に設けた接極子回転軸ガイド、（１５）は永久磁石位置決め用突起である。
　第１図Ｂにおいて、（１６）は可動ばね（図では２本）、（１７）は連結及び支点用モールド、（１８）は可動ばね駆動用絶縁カード、（１９），（１９）は出力（開閉）用可動接点、（２０）は外部端子導出用接点、（２１）は可動ばね組立位置決め用突起を示す。
　第１図Ｃにおいて、（２２）は基台、（２３）は基台にインサートされた出力用固定ばね（図では４本）、（２４）は出力用固定接点（図では４個）、（２５）は外部端子導出用固定ばね（図では２本）、（２６）は同固定接点（図では２個）、（２７）は可動ばね組立位置決め用孔、（２８），（２９）は端子、（３０），（３１）は巻線出力端子（１２），（１３）用孔、（３２），（３３）は基台（２２）に設けた隔壁を示す。」（明細書第２頁第１５行〜第４頁第１１行参照）
（ハ）記載事項３（明細書の同上［実施例］の項）
「第２図は、第１図のばね駆動機構の動作を示す一部断面図である。この図に示すように、組立てた状態では、接極子（６）により絶縁カード（１８）を介して可動ばね（１６）に矢印方向の圧力が常に加えられ、接点（２０）と（２６）とは導通状態に保たれる。巻線（２）に流れる電流の方向により、接極子（６）は磁極となる左右の継鉄（３），（３）のいずれか一方に吸引されて回動し、可動接点（１９）の一方はこれに対向する固定接点（２４）と接触する。第２図は、接極子（６）の回転の中間状態を示す。第１図の例では、可動ばね（１６）が２本あり動作接点が４つあるので、動作時には、２つの動作接点が閉じ他の２つの動作接点が開くことになる。」（明細書第５頁第３〜１５行参照）
（ニ）記載事項４（明細書の同上［実施例］の項）
「第４図は、第１図の端子（２８），（２９）の引出し方を示す断面図である。この例では、端子（２８），（２９）を隔壁（３２）を経て引出しているので、半田付けの場合のフラックスの浸入や、シールの場合のシール材の浸入による接点（２４），（２６）への影響が少ない。しかし、端子の出し方は、この例に限らず、切り曲げ等によってもよい。」（明細書第５頁第１９行〜第６頁第５行参照）
（ホ）記載事項５（明細書の同上［実施例］の項）
「第５図は、本考案の第２の実施例を示す斜視図である。第１図の例では、基台組立体Ｃに可動ばね組立体Ｂ、電磁石組立体Ａを順番に重ねて組立てたが、本例はカバー（３４）を基準にして組立てるようにしたものである。そのため、本例では、巻つば（８′）と端子ブロツク（９′）をそれらの上面（図では下面）が同一面上にあるように一体に構成してある。その他の部分は、第１図の例と同様である。カバー（３４）の中には、巻線（２）と永久磁石用継鉄（５）の間にある空間に一致したガイド壁（３６）が設けてある。本例の組立ては、このガイド壁（３６）をもとに電磁石組立体を逆さにしてカバー（３４）内に嵌入し、その上に図示しない可動ばね組立体及び基台組立体をそれぞれ逆さにして重ねる。そして、端子部をシールして電磁継電器を作り上げる。使用時には、端子部を下にしプリント基板などに装着する。（３５）は、その際にプリント基板へ当接させる突起である。」（明細書第６頁第６行〜第７頁第３行参照）
（ヘ）図面の第１図には、鉄心（１）に一体に形成された左右一対の巻線つば（８），（８）間に、いいかえれば、鉄心の中央部に巻線（２）が巻かれた態様が、また、左右一対の継鉄（３），（３）間の間隙に永久磁石（４）が配置された態様がそれぞれ示されており、さらに、図面の第２図には、左右に配置された一対の継鉄（３），（３）に、回転（シーソー）運動をするヘ字形に曲げた接極子（６）の左右端部分を対向させて配置した態様が示されている。
　
　そして、上記記載事項（イ）〜（ホ）、並びに、図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が、記載されているといえる。
（引用発明）
「その中央部に巻線（２）が巻かれた鉄心（１）と当該鉄心（１）を延長して形成した左右の継鉄（３），（３）とからコ字形の磁気回路を形成し、これらの鉄心（１）と継鉄（３），（３）に囲まれた空間内に永久磁石（４）及び永久磁石用継鉄（５）を配置し、上記永久磁石（４）のほぼ中央に位置する支点を中心として回転運動する接極子（６）を、その左右端部分が左右の継鉄（３），（３）に対向するように設けるとともに、当該接極子（６）の回転運動により可動ばね（１６）の両端に設けた出力（開閉）用可動接点（１９），（１９）の一方を、基台（２３）上のこれらと対向する位置に配置され、プリント基板などに装着される端子に接続される一対の出力用固定接点（２４），（２４）の一方と接触するようにした電磁継電器。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、引用発明における「コ字形の磁気回路を形成」する「鉄心（１）と当該鉄心（１）を延長して形成した左右の継鉄（３），（３）」は本願発明の「コ字状の鉄心」に、引用発明における「巻線（２）」は本願発明の「コイル」に、引用発明における「支点を中心として回転運動する接極子（６）」は本願発明の「揺動するアマチュア」に、引用発明における「出力（開閉）用可動接点（１９），（１９）」は本願発明の「可動接点」に、引用発明における「一対の出力用固定接点（２４），（２４）」は本願発明の「固定接点」に、引用発明における「電磁継電器」は本願発明の「リレー」に、それぞれ相当するといえる。
　また同様に、その作用ないし機能からみて、引用発明における「これらの鉄心（１）と継鉄（３），（３）に囲まれた空間内に」配置された「永久磁石（４）及び永久磁石用継鉄（５）」は本願発明の「鉄心に少なくとも一部を接触させて鉄心の両側片間に介装された永久磁石」に、引用発明における「その左右端部分が左右の継鉄（３），（３）に対向するように設け」て「永久磁石（４）のほぼ中央に位置する支点を中心として回転運動する接極子（６）」は本願発明の「鉄心の両側片に両端部を対向させて中央部を永久磁石に接触させる形で揺動するアマチュア」に、それぞれ実質的に相当するといえる。
　さらに、引用発明における「基台（２３）」と本願発明の「各構成が収められるボディ」とは、共に「各構成が収められるボディの構成要素」である点で共通し、同様に、引用発明における「接極子（６）の回転運動により可動ばね（１６）の両端に設けた出力（開閉）用可動接点（１９），（１９）の一方を、基台（２３）上のこれらと対向する位置に配置され、プリント基板などに装着される端子に接続される一対の出力用固定接点（２４），（２４）の一方と接触するように」した点と本願発明の「アマチュアの両端部に一体的に取り付けられた可動接点と、可動接点がアマチュアの揺動に応じて接離する固定接点とを備え、各構成が収められるボディの可動接点が対向する部分に固定接点を貫通させて植設し、この固定接点の植設面側をプリント基板に直接実装する実装面として成ること」とした点とは、共に「可動接点がアマチュアの揺動に応じて接離する固定接点とを備え、各構成が収められるボディの構成要素における可動接点が対向する部分に当該固定接点を設け、この固定接点を設けた側をプリント基板に実装する面とした」点で共通するといえる。
　してみると、両者は、
「コ字状の鉄心と、鉄心の中央部に巻装されたコイルと、鉄心に少なくとも一部を接触させて鉄心の両側片間に介装された永久磁石と、鉄心の両側片に両端部を対向させて中央部を永久磁石に接触させる形で揺動するアマチュアと、可動接点がアマチュアの揺動に応じて接離する固定接点とを備え、各構成が収められるボディの構成要素における可動接点が対向する部分に当該固定接点を設け、この固定接点を設けた側をプリント基板に実装する面としたリレー。」である点で一致しており、次の点で相違があるものといえる。
　
［相違点１］可動接点の配置態様に関して、本願発明が「アマチュアの両端部に一体的に取り付けられた可動接点」としているのに対して、引用発明は「接極子（６）」とは別に設けた「可動ばね（１６）」に固定接点を配置している点。
［相違点２］固定接点の配置態様に関して、本願発明が「各構成が収められるボディの可動接点が対向する部分に固定接点を貫通させて植設し、この固定接点の植設面側をプリント基板に直接実装する実装面として成る」のに対して、引用発明がそのような構成を用いていない点。
　
　そこで、上記の各相違点について検討する。
［相違点１］について
　リレーないし電磁継電器において、アマチュアに可動接点を一体的に設けることは、例を示すまでもなく、従来より周知の技術であったといえる（ちなみに、本願明細書の段落【０００２】にも、図３に示されるようなアマチュア４の両端に一体的に可動接点（「接点片５」）を設けたものが、従来技術として説示されている。）
　してみると、相違点１に係る本願発明の構成は、引用発明における可動接点の配置態様として、上記周知の技術を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計上の変更であるといえる。
　
［相違点２］について
　ところで、リレーないし電磁継電器における固定接点の配置態様に関して、当該リレーの各構成が収められるボディの底面であって可動接点に対向する部分に固定接点を貫通するように植設するとともに、当該底面側をプリント基板に実装する面として設定することは、従来より周知の技術であったといえる（例えば、実願昭６３−１２１０３２号（実開平２−４２３４０号）のマイクロフィルム参照）し、また、プリント基板に用いられるリレーのボディ底面を貫通するように植設した固定接点に、プリント基板に直接実装する実装面を当該植設面側に設けるようにすることも、従来より周知の技術であったといえる（例えば、実願昭５９−９３２５６号（実開昭６１−８９２７号）のマイクロフィルム参照）。
　してみると、相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明における固定接点の配置態様として、上記周知の技術を採用することにより、当業者が適宜採用し得た設計的事項であるといわざるを得ない。
　
　そして、本願発明の奏する作用効果も、引用発明及び従来より周知の技術から当業者が予測し得るものであって、格別なものということができない。
（ちなみに、審判請求人は、審判請求書の平成１７年８月５日付け手続補正書において、相違点２に係る本願発明の構成を採用したことにより、「可動接点と固定接点とからなる接点部をプリント基板に近づけて、接点部とプリント基板との間を電気的に接続する導電部を極力短くすることができ、このためこの導電部による信号の漏れなどを少なくして、高周波特性を良くできる、という顕著な作用効果を奏する」旨を主張しているものの、当該作用効果は、上述したところの当業者により容易に想到できた構成によっても得られるものであって、当業者が予測し得る範囲のものといわざるを得ない。）
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び従来より周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。