【事件の表示】
　特願２００１−１００８０８「透過型スクリーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８４３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月９日に出願した特願平８−２３７５５８号の一部を、平成１３年３月３０日に新たに特許出願としたものであって、平成１６年１月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１２日審判請求がなされるとともに、同年３月１２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年３月１２日付け手続き補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年３月１２日付け手続き補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１６年３月１２日付け手続き補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「百万画素以上の液晶プロジェクタの映像光を投影する透過型スクリーンにおいて、
　フレネルレンズシートと、透明支持体の片面に、放射線硬化性樹脂の硬化物により形成されたピッチが０．３ｍｍ以下の間隔の凸シリンドリカルレンズが並設されてなるレンズ部と、前記支持体の他の平坦面に、各シリンドリカルレンズの境界部に相当する位置に、
ストライプ状の遮光パターンと、前記遮光パターン観察側に、分散混合する拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能な厚さ０．５ｍｍ以上の光拡散層とを有する
レンチキュラーレンズシートと、を組み合わせたことを特徴とする透過型スクリーン。」
　
　本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「０．５ｍｍ以上の厚みの光拡散層」について「分散混合する拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能」との限定を付加して、「分散混合する拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能な厚さ０．５ｍｍ以上の光拡散層」とするものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許をうけることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の原出願の出願日前である平成６年５月１３日に頒布された特開平６−１３０５８８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【特許請求の範囲】
【請求項１】  光源側にレンズ面を配置し、板厚がレンズの焦点距離にほぼ等しい片面レンチキュラーレンズと、該片面レンチキュラーレンズの観察側に貼り合わせた拡散板と、当該貼り合せ部分に設けられたブラックストライプとを有することを特徴とする透過型スクリーン。」（【特許請求の範囲】【請求項１】） 
 　 
 イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は背面からスクリーンに映像を投写するリアプロジェクターに用いられる透過型スクリーンに関し、特にファインピッチ片面レンチキュラーレンズを用いた透過型スクリーンに関する。」（【０００１】） 
 　 
 ウ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】通常のスクリーンでは、ブラックストライプを用いるが、ファインピッチ片面レンチキュラーレンズにおいては、板厚を機械的強度の関係上１〜３ｍｍ程度としている。そのため入射光集光部がスクリーン内部にあり、観察側の表面にブラックストライプを付けることができない。」（【０００３】） 
 　 
エ．「【０００７】
【作用】レンチキュラーレンズの板厚をその焦点距離程度に設定したことにより、入射光はレンチキュラーレンズと拡散板の貼り合せ面付近に集光される。その面に設けられたブラックストライプの光吸収部を入射光が通過しない部分になるよう構成すれば、ブラックストライプによる光の損失は無い。そして観察面側から入射し、スクリーン内反射で再び観察側に戻りコントラストを悪化させる成分はブラックストライプの吸収効果で低減される。よって本発明によれば、ゲインを下げることなくコントラストが向上する。」
　
オ．「【００１０】拡散板１は十分な機械的強度がとれる厚さとし、片側（光源側）表面に光吸収性の塗料を印刷することによってブラックストライプ２を形成する。」（【００１０】）
　
カ．「【００１２】このような構成によれば、光源側から入射する光はレンチキュラーレンズ５で集光され、ブラックストライプ２の間を通り、拡散板１を通って観察側に射出される。」（【００１２】）
　
　これら記載及び第１図、第２図のレンチキュラーレンズの断面図から、刊行物１には実質的に、 
 「 スクリーン映像を投写する透過型スクリーンにおいて、
凸シリンドリカルレンズが並設された光源側のレンズ部を有するレンチキュラーレンズと、当該レンズ部と反対側の観察側に貼り合わされた光拡散板とからなり、レンチキュラーレンズと光拡散板の貼り合わせ面であって入射光が通過しない部分にブラックストライプを形成した透過型スクリーン。 」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願の原出願の出願日前である平成４年９月２５日に頒布された特開平４−２７０３３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には以下の記載がある。 
　
 キ．「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】　前述した液晶プロジェクタでは、液晶パネルのセル構造に起因する格子パターンがスクリーン上に投影されるので、前述したような一定のピッチで周期的構造を有するレンチキュラーレンズシートに画像を投影して観察すると、レンチキュラーレンズのサンプリング効果により、モアレを発生する可能性がある。このようなモアレの発生を防止するためには、レンチキュラーレンズのピッチが、投影された液晶パネルの格子パターンのピッチの１／４以下なるようにすることが好ましいとされている。
【０００６】　一方、図４に示したブラックストライプ付きのレンチキュラーレンズを用いたスクリーンでは、光を３０°〜４０°の広い範囲に拡散し、同時にブラックストライプを形成しようとすると、入光レンズと出光面との間の距離を、レンズピッチの１．３倍程度にしなければならない。このため、スクリーン上に投影される格子パターンが目立たなくなるように、１ｍｍ程度の細かさにすると、スクリーンのレンズピッチは０．２５ｍｍ程度，スクリーンの厚みは０．３２ｍｍ程度にしなければならない。」（【０００５】【０００６】）
　
（３）対比
　引用発明における「スクリーン映像を投写する」は本願補正発明の「映像光を投影する」に相当し、同じく「レンチキュラーレンズと光拡散板の貼り合わせ面であって入射光が通過しない部分」、「ブラックストライプ」、「拡散板」はそれぞれ「シリンドリカルレンズの境界部に相当する位置」、「ストライプ状の遮光パターン」、「拡散層」に相当するから、
　引用発明と本願発明とを比較検討すると、両者は
「 映像光を投影する透過型スクリーンにおいて、
　凸シリンドリカルレンズが並設され、各シリンドリカルレンズの境界部に相当する位置に、ストライプ状の遮光パターンと、この遮光パターン観察側に光拡散層を有するレンチキュラーレンズシートを用いた透過型スクリーン。 」で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明は、映像光が百万画素以上の液晶からのものであるのに対して、引用発明には、この点について記載されていない点。
　
相違点２
　本願補正発明は、フレネルレンズシートを組み合わせているのに対して、引用発明には、この点について記載されていない点。
　
相違点３
　本願補正発明は透明支持体を用い、この透明支持体の片面に放射線硬化性樹脂の硬化物によってレンズ部を形成し、ストライプ状の遮光パターンを支持体の他の平坦面に配置しているのに対して、引用発明には、透明支持体を用いる点及びレンズ部を放射線硬化性樹脂とする点について記載されていない点。
　
相違点４
　本願補正発明は、レンズ部のピッチが０．３ｍｍ以下であるのに対して、引用発明にはこの点について記載されていない点。
　
相違点５
　本願補正発明は、拡散層の厚みが、分散混合する拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能な厚さ０．５ｍｍ以上のであるのに対して、引用発明には、拡散層の厚みに関して明記されていない点。
　
（４）判断
　以下各相違点について検討する。
　
相違点１について
　拒絶理由通知に記載された、特開昭４−２７０３３３号公報、実開平３−３７４３７号公報に一例をみるように、プロジェクタにおける映像光を液晶からのものとすることは従来周知であり、また高精細な表示とするために、その投影用液晶パネルを百万画素以上とすることも原出願の出願日前において周知であるから（一例として、特開平５−１６５０９４号公報【００１２】、特開平６−３３１９５７号公報【００１１】、特開平６−１８８６９号公報【００２９】参照のこと。）、引用発明においても、相違点１の構成とすることは当業者が容易に成しうることである。
　
相違点２について
　フレネルレンズとレンチキュラーレンズシートとを組み合わせて透過型スクリーンを構成することは、原出願の出願日前において従来周知（一例として、特開昭５８−１６０９４０号公報（従来例に関する記載参照）、特開昭５９−６９７４８号公報（従来例に関する記載参照）、特開平６−１３０４９７号公報、特開平７−２１９０５４号公報参照のこと。）であり、引用発明においても、相違点２の構成とすることも当業者にとって容易である。
　
相違点３について
　透明支持体を用い、この透明支持体の片面に放射線硬化性樹脂の硬化物レンズ部を形成してスクリーン用レンチキュラーレンズシートとすることも、原出願の出願日前において周知であり（特開平３−６４７０１号公報、特開平３−１２７０４１号公報、特開平２−２２６３７号公報、特開平１−１５９６２７号公報参照のこと。）、この透明支持体と放射線硬化性樹脂硬化物のレンズ部が一体にされたレンズシートに対し、レンズ部と反対側にストライプ状の遮光パターンを形成する際には、当然透明支持体の他の平坦面に形成することとなるから、引用発明においても、相違点３の構成とすることもまた当業者にとって容易である。
　
相違点４について
　刊行物２には、液晶プロジェクタにおいては、液晶パネルのセル構造に起因する格子パターンがスクリーン上に投影されるが、このスクリーン上格子パターンが目立たなくなるように１ｍｍ程度の細かさで精細な表示とするとすると（同一サイスの液晶パネルで投影倍率を同じの場合、液晶パネルのセル構造のピッチを小さくし、高画素で高精細なパネルとすることとなる）、当該格子パターンの細かさの１／４以下となることが好ましいレンチキュラーレンズのレンズピッチは０．２５ｍｍ程度の小さい値とする必要があることが記載されている。
　このように刊行物２には、高精細な表示とする際にはレンチキュラーレンズのレンズピッチを小さくする必要があることが開示されており、レンズピッチの例として０．２５ｍｍが例示されている。
　これは本願補正発明の０．３ｍｍ以下という範囲に含まれており、また、この０．３ｍｍ以下の数値範囲に臨界的意義があるとすることもできないので、引用発明においても、相違点４の構成とすることは、刊行物２の記載から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、透過型スクリーンに適用されるレンチキュラーレンズにおいて、レンズピッチとして０．３ｍｍ以下の間隔を採用した例としては他にも、特開平３−１２７０４１号公報（６頁左下欄末行−６頁右下欄２行）、特開平４−１６３１１３号公報（２頁左下欄５−７行）等が存在しており、この値が格別なものではないことを付記しておく。
　
相違点５について
　刊行物１には、ファインピッチとすることで薄くすることが必要となるレンチキュラーレンズと張り合わされる拡散板を、機械的強度をとることができる厚さとすること（記載オ参照）、スクリーンの厚さは機械的強度の関係上１〜３ｍｍ程度とすること（記載ウ参照）が記載されている。
　また、刊行物２には 、液晶プロジェクタにおいては、液晶パネルのセル構造に起因してスクリーン上に投影される格子パターンを１ｍｍ程度に細かくすると、レンズのピッチが０．２５ｍｍ程度となり、その結果レンチキュラーレンズを用いたスクリーンの厚みは０．３２ｍｍ程度にしなければならないとの記載がある。
　刊行物１の図１あるいは図２の断面図からは機械的強度を担う拡散板の厚さをレンチキュラーレンズよりも厚く設定していることが読みとれるし、これに加えて、刊行物２に記載されているように、高精細な表示とすればレンチキュラーレンズの厚みを０．３２ｍｍといった小さな厚さとなることを勘案すると、レンチキュラーレンズと拡散層を貼り合わせたスクリーンの厚さを機械的強度の関係から要求される１〜３ｍｍに厚さを設定した際には、拡散板の厚さは必然的に０．５ｍｍ以上となるから、刊行物１に記載のファインピッチのレンチキュラーレンズと拡散板を貼り合わせたスクリーンにおいて拡散板の厚みを０．５ｍｍ以上に設定することが格別な事項とは認められない。
　そして、「拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能な」という構成は、光拡散層に関する機能的記載であって、０．５ｍｍ以上という厚さの外に、どのような構成のものが、この制御が「可能」であり、どのようなものが「可能でない」のか、明細書の記載では明らかにされていない以上、拡散層が０．５ｍｍ以上の厚みを有すれば当然具備すると解すべきである。
　そうしてみると、引用発明においても、相違点５の構成とすることは、当業者が容易に成し得ることである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書において、所望の視野角度、スクリーンの輝度、ホットバーの解消の全て満たすためには、拡散層を拡散して通過する所定の光路長を必要とし、そのためには物理的な厚さ、すなわち、拡散層が０．５ｍｍ以上の厚さを必要とすることを見出して規定したものであり、この点により拡散層の厚さを０．５ｍｍ以上としたことの技術的意義がある等の主張している。しかしながら、拡散特性は、拡散層の厚さのみならず、利用する拡散剤の粒径、屈折率や配合量等によって種々変化するものである。これら条件と拡散特性について何ら言及することなく、所望の視野角度、スクリーンの輝度、ホットバーの解消の全て満たすには、拡散層が０．５ｍｍ以上の厚さを必要とするという主張にはなんら裏付けがなく、妥当なものではなく、採用することができない。
　また、仮に、拡散剤の粒径、屈折率や配合量等に極めて一般的な汎用例が存在したとして、その際に、所望の視野角度、スクリーンの輝度、ホットバーの解消の全て満たすには拡散層が０．５ｍｍ以上の厚さを必要としたということであったとしても、拡散性を高める観点からは、拡散作用を受ける光路長が長い方がよいこと、すなわち拡散板の厚さを増すことが有効であることは自ずと明らかなことであるから、ただ単に、過度の拡散による輝度の低下を考慮しながら、所望の拡散性を実現するという観点から、拡散層の厚みの下限値を設定する程度の事項は、当業者が通常の創作能力を発揮することで適宜設定し得る事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１、２及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。 
 　 
（５）むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１６年３月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年９月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「百万画素以上の液晶プロジェクタの映像光を投影する透過型スクリーンにおいて、
　フレネルレンズシートと、透明支持体の片面に、放射線硬化性樹脂の硬化物により形成されたピッチが０．３ｍｍ以下の間隔の凸シリンドリカルレンズが並設されてなるレンズ部が、形成されており、かつ、前記支持体の他の平坦面には、各シリンドリカルレンズの境界部に相当する位置に、ストライプ状の遮光パターンが設けられ、さらに、前記遮光パターン観察側に、０．５ｍｍ以上の厚みの光拡散層を設けた構成のレンチキュラーレンズシートを組み合わせたことを特徴とする透過型スクリーン。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記「２（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「分散混合する拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能な厚さ０．５ｍｍ以上の光拡散層」との事項から「分散混合する拡散剤の粒径に合わせ、光拡散特性の制御することが可能」との構成を省いて単に「０．５ｍｍ以上の厚みの光拡散層」としたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、刊行物１，刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，刊行物２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１，２に記載された発明、及び従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。