【事件の表示】
　特願２００１−　８２９２０「栄養強化穀粉製品、栄養強化飲料、栄養強化調味料及び栄養強化大豆製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２４日出願公開、特開２００２−２７２４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年３月２２日の出願であって、その請求項１−４に係る発明は、平成１５年５月１日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「ひょうたんの種の粉末で栄養強化した表１の食パン、うどん、クッキー、そば及び白玉団子の各穀粉製品を製造する際に、同製品の原材料として、穀粉とひょうたんの種の粉末を表１の割合で混合したものを使用することを特徴とする栄養強化穀粉製品の製造方法。
　【表１】
」
　
２．引用刊行物記載の発明
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６１−２６５０６３号公報（昭和６１年１１月２２日公開、以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(a)「本発明は種子類の粉末化または顆粒化方法に関する。・・・種子類とは果実以外の植物の種子であり、野菜類の種子や油料作物の種子等が含まれる。これらの種子類はいずれも脂質含量が高く（通常、約３０〜５５％程度）、かつ高エネルギー（５００ｋｃａｌ／１００ｇ以上）であり、極めて栄養価の高い食品として重宝されている。」（第１頁左下欄第１６行〜同頁右下欄第４行）
　
(b)「種子類の粉末加工品や顆粒加工品等が出来れば、食品加工への利用範囲が大幅に拡大すると同時に、その利用地図が一変する。すなわち、種子類についての既成の利用法はもとより、種々の食品生地（たとえばハンバーグ、コロッケ等の冷食）に均一に混合できたり、カレー、ハンバーグ、チャーハン等に振りかけ用として使用したり、さらにはスナック菓子、麺類等への利用も可能である。」（第１頁右下欄第１７行〜第２頁左上欄第５行）　
(c)「本発明を適用しうる種子類は前記した如く果実以外の植物の種子を意味し、野菜類の種子、油料作物の種子等が含まれ、可食性のものであれば制限がなく、各種のものを使用することができる。代表的な種子類を例示すると以下の通りである。(1)南瓜の種子・・・(2)胡麻・・・(3)西瓜の種子・・・(4)ひまわりの種子・・・」（第２頁左上欄第２０行〜同頁左下欄第５行）
　
　上記(a)〜(c)の記載からみて、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
「野菜類や油料作物の種子の粉末を利用して、栄養強化した麺類を製造する方法。」
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物である ODERINDE,R et al., LA RIVISTA ITALIANA DELLE SOSTANZE GRASSE, vol.67(5), pp.259-261 (1990)（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(d)「ウリ科植物のうちいくつかの種類がナイジェリアに生育し、現地ではいくつかの種の種子が調理や医薬に使用されている。ひょうたん、Cucumeropsis manni 及びへちまがその部類に入る。」（第２５９頁左欄INTRODUCTIONの第４〜８行）
　
(e)「種子のおよその分析によれば、ひょうたん、Cucumeropsis manni 及びへちまはいずれも油脂含量及びタンパク質含量が豊富である。」（第２６０頁右欄第４〜６行）
　
(f)「すべての試料において記録された高油脂及びタンパク質含量によりそれらが優れた食用種子であり、それら種子の油脂は栄養的に重要な脂肪酸に富んでいることから人間の消費に適切である。」（第２６１頁左欄第２２〜２５行）
　
　上記(d)〜(f)の記載からみて、引用文献２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が開示されているものと認める。
　
「油脂及びタンパク質が豊富に含まれるひょうたんの種子を、人間の食用に供する方法。」
　
　さらに、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願日前に頒布された刊行物であるUZOGARA,SG et al., Food Chemistry, vol.24(3), pp.227-232 (1987)（以下、「引用例３」という。） には、以下の事項が記載されている。
　
(g)「アフリカン・ブレッドフルーツ、アフリカン・ウォルナッツ、ひょうたん及びヒマの種子のようなアフリカであまり知られていない種子は、安価な高タンパク質食品として離乳食や動物用飼料に使用されうるが、それらが試験に供された。」（第２２７頁INTRODUCTIONの第２〜５行）
　
(h)「高タンパク質消化性のひょうたんの種子はメロンの種子と同様に現地料理に使用されうる。」（第２２９頁RESULTS AND DISCUSSIONの第１４〜１６行）
　
　上記(g)及び(h)の記載からみて、引用例３には、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が開示されているものと認める。
　
「高タンパク質含量かつ高タンパク質消化性であるひょうたんの種子を、人間の食用に供する方法。」
　
３．対比
　
　本願発明と引用発明１を対比すると、上述したとおり、引用例１には、野菜類や油料作物の種子の粉末を利用する具体的手法として、既成の利用法はもとより、食品生地に均一に混合することが例示されているので、麺類についても、野菜類や油料作物の種子の粉末を生地に均一に混合して使用すること、すなわち、原料である穀粉と混合して使用することが実質的に開示されているということができる。
　
　してみると、両者は、
　
「野菜類や油料作物の種の粉末で栄養強化した麺類を製造する際に、麺類の原材料として、穀粉と野菜類や油料作物の種の粉末を混合したものを使用することを特徴とする栄養強化麺類の製造方法。」
　
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］
　
　麺類が、本願発明ではうどんであるのに対して、引用発明１ではそのように特定されていない点。
　
［相違点２］
　
　種として、本願発明では食用ひょうたんの種を使用するのに対して、引用発明１では、野菜類や油料作物の種で可食性のものであれば制限がなく、各種のものを使用することができる点。
　
［相違点３］
　
　混合割合が、本願発明では、穀粉９０重量％に対して食用ひょうたんの種の粉末を１０重量％と特定されているのに対して、引用発明では特定されていない点。
　
４．当審の判断
　
［相違点１］について
　うどんは代表的な麺類であるので、引用発明１の方法をうどんに適用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
［相違点２］について
　
　上述したとおり、引用例２及び３の開示から、ひょうたんの種が高タンパク質、高脂肪かつ高タンパク質消化性で、人間の食用に適していることがわかる。また、引用発明１において用いる種として、ひょうたんと同じウリ科植物である南瓜及び西瓜の種が例示されている。
　したがって、栄養価の高い種子類の粉末を得て各種食品に利用することを目的とする引用発明１において、用いる種としてひょうたんの種を使用することに困難性は認められない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願発明で使用するひょうたんについて以下の主張をしている。
　
(A)本願発明で使用するひょうたん（食用ひょうたん）の種は、品種改良されたひょうたんの種で、高タンパク質、高脂肪、高ミネラルであるが、日本古来のひょうたんの種は苦みや毒素を含んでいて食用に適さないものであって、本願発明において、ひょうたんの種が品種改良によって初めて可食性の栄養強化剤として使用できることを明らかにした。（審判請求書第４頁第１４〜２１行、及び同第６頁第２〜３行）
　
(B)引用例２でいう「ウリ科」は、特にカボチャ属の植物の総称で、厳密には、ひょうたんは含まれない。（審判請求書第５頁第３〜６行）
　
(C)引用例３には、ひょうたんの種子そのものが可食性であるとは記載されていない。（審判請求書第５頁第８〜９行）
　
　上記主張(A)については、本願明細書には「食用ひょうたん」について何ら定義がされておらず、また、意見書や審判請求書においても「食用ひょうたん」がどのようなものであるかについて説明がなく、技術常識を考慮しても、本願発明の「食用ひょうたん」と引用例２及び引用例３に開示された、種子を食することのできるひょうたんとの差異が明らかでない。
　
　上記主張(B)については、引用例２には、ウリ科を特にカボチャ属の総称とすることについては記載されていない。むしろ、ウリ科植物としてひょうたん、Cucumeropsis manni 及びへちまの３種が挙げられており、これらはそれぞれユウガオ属、Cucumeropsis属（和名はないが、カボチャ属（Cucurbita）とは異なる。）及びヘチマ属に属していることから、ウリ科をカボチャ属の総称とするという請求人の主張が、植物分類学的にも不正確な主張であることは明らかである。
　
　上記主張(C)については、上述したとおり、引用例３には、ひょうたんの種が離乳食や現地料理に利用されることが記載されているので、可食性であることが開示されているといえる。
　
　以上により、出願人の上記主張(A)〜(C)のいずれも採用することができない。
［相違点３］について
　栄養強化粉末を各種食品に添加する場合に、当該食品の風味、色、香りが損なわれない程度のものとすることは技術常識であり（周知例として、拒絶査定時に提示した特開２０００−３００２１０号公報を参照のこと。）、本願発明の１０％という添加量は、当業者が当該技術常識に基づいて適宜設定しうるものにすぎない。
　
４．むすび
　
　以上述べたとおり、本願発明は引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、同請求項２〜４に係る発明について判断するまでもなく、本件特許出願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。