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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　５４７９５号「ハーフトーン位相シフトフォトマスク及びハーフトーン位相シフトフォトマスク用ブランク」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月１９日出願公開、特開平　９−２４４２１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、平成１５年７月１５日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年８月２１日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項３に係る発明は、平成１５年４月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項３に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「透明基板上に多層膜からなるハーフトーン位相シフト膜を有するハーフトーン位相シフトフォトマスク用ブランクにおいて、前記ハーフトーン位相シフト膜を構成する全ての層が、少なくともクロム原子とフッ素原子とを含む膜からなり、前記ハーフトーン位相シフト膜上に、実質的にフッ素原子を含まない遮光膜が形成されていることを特徴とするハーフトーン位相シフトフォトマスク用ブランク。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−１９８２６９号（特開平９−４３８３０号公報参照）の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「先願明細書」という。）には、
［記載１］（【特許請求の範囲】の【請求項５】）
　「・・・、透明基板の上に半透光部を構成する半透光膜を有し、この半透光膜の上に遮光部を構成する遮光膜を有し、前記半透光膜がフッ素とクロムとを主成分とする部材で構成され、前記遮光膜がクロムを主成分とする部材で構成されたものであることを特徴とするハーフトーン型位相シフトマスクブランク。」
［記載２］（【００５６】段落）
　「なお、上述の各実施の形態１及び２では、半透光部を構成する半透光膜の膜組成をフッ素（Ｆ）が４０重量％、クロム（Ｃｒ）が３０重量％、窒素（Ｎ）が２２重量％、炭素（Ｃ）が８重量％とし、膜厚ｔを１８０ｎｍ、露光光（ｉ線：波長λ＝３６５ｎｍ）に対する光透過率を１０％、露光光に対する屈折率ｎをとしたが、半透光膜としては、膜組成がフッ素（Ｆ）が３０〜８０重量％、クロム（Ｃｒ）が２０〜７０重量％、窒素（Ｎ）が０〜３０重量％、炭素（Ｃ）が０〜２０重量％の範囲であり、光透過率が１〜５０％の範囲であって、露光光の波長λ、屈折率ｎ、半透光膜の膜厚ｔとの間に、ほぼ、ｔ＝λ／｛２（ｎ−１）｝の式であらわされる関係を有するものであればよい。すなわち、露光光での透過率が１〜５０％（レジスト感度や縮小投影露光装置の転写条件などによる）でかつ半透光膜を通過した光が透光部を通過した光と１８０°の位相差を持つように調整され、さらウエットエッチング液によってその特性が阻害されないものであればよく、フッ素とクロムのみではなくさらに酸素、炭素、窒素の少なくとも一種以上を含んだ膜でもよく、さらには、これらのうち
２種以上を重ねた多層膜でもよい。
［記載３］（【００５７】段落）
　「また、
遮光部として膜厚１００ｎｍのクロム遮光膜を用いた
との記載があり、［記載２］にはフッ素とクロムを含む半透過膜は「２種以上を重ねた多層膜でもよい。」と記載されていること、［記載３］には「遮光部として膜厚１００ｎｍのクロム遮光膜を用いた」と記載されているので、先願明細書には、
「透明基板上に多層膜からなるハーフトーン位相シフト膜を有するハーフトーン位相シフトフォトマスク用ブランクにおいて、前記ハーフトーン位相シフト膜を構成する全ての層が、少なくともクロム原子とフッ素原子とを含む膜からなり、前記ハーフトーン位相シフト膜上に、クロム遮光膜が形成されていることを特徴とするハーフトーン位相シフトフォトマスク用ブランク。」
の発明が記載されている。
　
３．対比および当審の判断
　本願発明と先願明細書に記載された発明とを対比すると、本願発明においては遮光膜は「実質的にフッ素原子を含まない」とされているのに対して先願明細書に記載された発明は「クロム遮光膜」である点で、一応、文言上の相違点がある。
　しかしながら、「クロム遮光膜」はフッ素原子を含むとの記載もなく、当業者において、従来よりフッ素原子を含むという認識もないので、「クロム遮光膜」は「実質的にフッ素原子を含まない」と考えるべきであり、この相違点は実質的な相違点ではなく、本願発明と先願明細書に記載された発明は、その構成において異なる点はない。
　なお、出願人は、平成１５年９月１９日付けの手続補正書における【請求の理由】において、「多層化については示唆しているが、」「露光波長での透過率の調整と検査波長での透過率調整のために位相シフト膜をクロム系の多層膜で構成し、その場合に、ウェットエッチング時にサイドエッチングが入ってしまうことを防ぐためにその全ての層にフッ素原子を導入することは、開示されているとは言えず、」なる主張を行ったが、特許請求の範囲の記載に基づく主張ではないので採用しない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、先願明細書に記載された発明と同一であり、しかも、本願発明の発明者が上記先願明細書に記載された発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願時に、その出願人が上記他の出願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法第２９条の２第１号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１９９７６号「ゲル」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月２５日国際公開、ＷＯ９３／２３４７２、平成　７年　７月２０日国内公表、特表平　７−５０６６１４、請求項の数（１９）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成５年５月１０日（優先権主張　１９９２年５月１３日、１９９２年７月７日、イギリス国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１９に係る発明は、平成１３年９月４日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められ、請求項１には、次のとおり記載されている。
「少なくとも１８０，０００のＭｗおよび２５〜４５重量％のポリスチレンブロック含量を有するスチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロックコポリマー、および該コポリマーのエチレン／プロピレンポリマーブロックをエキステンドし軟化させる、ブロックコポリマー１００重量部当たり少なくとも３００重量部の実質的に非芳香族のエキステンダー液体を含んでなるゲル組成物。」
２．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、本願の請求項１〜１７に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
３．判断
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２である特開平３−１６００８３号公報には、以下の記載がされている。
「（１）合成ゴム質成分、粘着付与樹脂成分および可塑化オイル成分を必須成分とし、上記合成ゴム質成分にスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体が含有されていることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。
（２）合成ゴム質成分、粘着付与樹脂成分および可塑化オイル成分を必須成分とし、上記合成ゴム質成分にスチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体およびスチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が含有されていることを特徴とするホットメルト接着剤組成物。
（３）スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体が１０〜５０重量％含有され、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体が０〜３０重量％含有され、粘着付与樹脂成分が４０〜７０重量％含有され、可塑化オイル成分が３〜５０重量％含有されている請求項（２）記載のホットメルト接着剤組成物。」（特許請求の範囲）
「本発明に用いる場合、上記ＳＥＰＳはスチレン含量が１９〜３５重量％（・・・）のものを用いることが好適である。」（２頁右下欄９行〜１２行）
　そして、４頁の第１表には、合成ゴム質成分の欄に、
「ＫＬ−２００３（クラレ社製）水添率９０％以上　メルトインデックス＝０．１ｇ／１０ｍｉｎ、スチレン含有量１３％」
「ＫＬ−２０２３（クラレ社製）水添率９０％以上　メルトインデックス＝１．０ｇ／１０ｍｉｎ、スチレン含有量１３％」
「ＫＬ−２０４３（クラレ社製）水添率９０％以上　メルトインデックス＝１３ｇ／１０ｍｉｎ、スチレン含有量１３％」
と記載がされている。
　しかしながら、刊行物２には、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）について、そのＭｗ（重量平均分子量）については何等記載がされていない。
　そして、実施例１〜８において採用されている合成ゴム質成分として示されたＳＥＰＳについては、ＫＬ−２００３、ＫＬ−２０２３、ＫＬ−２００３について、それぞれスチレン含有量が「１３％」と記載され、スチレン含有量が本願発明の共重合体のスチレン含有量「２５重量％〜４５重量％」より少ないものであるから、たとえ、メルトインデックスの値「０．１ｇ／１０ｍｉｎ」からＭｗが導き出せるとしても、共重合体のスチレン含有量において既に異なっており、実施例１〜８に示された共重合体が、本願発明のＳＥＰＳと同じものであるということはできない。
　そうすると、他に刊行物２に記載のＳＥＰＳのＭｗの値について確認できる記載が何もないのであるから、Ｍｗについて確認ができない刊行物２に記載のＳＥＰＳが、本願発明のＳＥＰＳと同じものであるということはできない。
　そうであれば、本願請求項１に係る発明が、刊行物２に記載されているということにはならないから、本願請求項１に係る発明は、前記刊行物２に記載された発明ではない。
　また、請求項２〜１７に係る発明も、請求項１に係る発明を引用し、又は引用したものをさらに引用するものであるから、請求項１に係る発明に示した理由と同じく、前記刊行物２に記載された発明ということはできない。
　したがって、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　なお、刊行物１として示された特開平４−６３８８７号公報には、スチレン−エチレン−プロピレン−ブロック共重合体１００重量部と粘着付与樹脂２０〜２００重量部と軟化剤５〜１５０重量部と酸化防止剤０．１〜１０重量部とからなるポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンに対する接着力にすぐれた粘着剤組成物（特許請求の範囲）について記載がされているが、スチレン−エチレン−プロピレン−ブロック共重合体１００重量部に対し、軟化剤１５０重量部を越えての使用は配合組成物の凝集力が低下し、好ましくないこと（２頁左下欄）が記載されているのであるから、本願発明の請求項１に記載の「ブロックコポリマー１００重量部当たり少なくとも３００重量部の実質的に非芳香族のエキステンダー液体を含んでなるゲル組成物」については記載がされているとはいえない。
　さらに、刊行物３として示された特表平４−５０２５４８号公報には、クロージヤーアツセンブリについて記載されているが、本願発明の請求項１に記載の「少なくとも１８０，０００のＭｗおよび２５〜４５重量％のポリスチレンブロック含量を有するスチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレンブロックコポリマー」を用いる点については何等記載がない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１０２１４号「トレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４７５３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願の請求項１に係る発明
 　本願は、平成９年１１月１２日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１７日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】底部とその底部の縁部から立ち上がる四角環状側壁とを有するトレイにおいて、側壁の内面側に設けられた内側段差と、側壁の外面側に設けられた外側段差とを前記四角環状側壁の隅角部に備え、前記内側段差及び外側段差は、前記側壁の内外各面側からほぼ０．５ｍｍだけ突出している僅かな段差であって、トレイを積み重ねたとき、下側トレイの内側段差と上側トレイの外側段差とが当接するトレイ。」（以下、「本願発明」という。）
　　　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用され、本件出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−３０２３０号（実開昭５２−１２３４２４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、即席食品包装用角形簡易弁当箱について次のように記載されている。
記載事項１−１；
「即席食品の包装に用いられる合成樹脂または耐水性紙でできた角形簡易弁当箱の箱体において、その隅部の内壁側面を僅かに屈曲させて開口縁の下方に小さな棚面を形成せしめ、この棚面と背中合わせに位置する外壁棚面を、前記箱体を複数個嵌め合せて積み重ねる際の、ストッパに用いることを特徴とする即席食品包装用角形簡易弁当箱。」（実用新案登録請求の範囲）
記載事項１−２；
「この箱体１の好ましくは四箇所の隅部１ａには、内壁側面を僅かに屈曲させて、開口縁２の下方に小さな棚面３が設けてあり、同時にこの外壁側面には、（ロ）に示すごとく、前記棚面３と背中合せに棚面４が形成されている。このような構成の箱体１を複数個互に嵌め合せて積み重ねると、前記の棚面４がストッパもしくは引掛りの機能を果すので、第１図に示すように、個々の箱体１はそれぞれ半身を外に出した状態で、つまり浅く嵌合した状態で積み重なる。したがって、たとえば洗浄工程や包装工程など、この積層体からの個々の箱体１を抜き取る必要が生じた場合も、これまでと違って、その作業を素早く円滑に行うことができる。」（第２頁末５行〜第３頁１０行）
記載事項１−３；
「この考案の角形簡易弁当箱は、その箱体が複数個浅い嵌合状態にして積み重ねられる構成を有するため、その積層体から個々の箱体を円滑に抜き取ることができ、洗浄や包装工程を含む即席食品量産体制において、生産性向上に大きな貢献をするものである。」（第３頁末６行〜末行）
　　　　
　以上の記載事項より、刊行物には
「底部とその底部の縁部から立ち上がる角形簡易弁当箱である合成樹脂でできた箱体において、前記箱体の側壁の内面側に設けられた小さな棚面と、この内面側の棚面と背中合わせになる小さな棚面をこの箱体側壁の外側の隅角部１ａに有する箱体として構成し、前記内側段差及び外側段差は、前記側壁の内外各面側から僅かに屈曲させて突出している段差であり、箱体を嵌め合わせて積み重ねたとき、下側箱体の内側段差と上側箱体の外側段差とが当接する箱体。」（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　　　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と、引用発明（以下、「後者」という。）を対比する。
＜一致点＞
　後者の「内側側面の棚面」、「外側側面の棚面」、「角形簡易弁当箱である箱体」は、それぞれ前者の「内側段差」、「外側段差」、「四角環状側壁を有するトレイ」に相当し、後者の「僅かに屈曲させてなる小さな棚面」は表現は違うが実質的に前者の「僅かな段差」に相当するから、本願発明の用語を用いて表現すると、両者は「底部とその底部の縁部から立ち上がる四角環状側壁とを有するトレイにおいて、側壁の内面側に設けられた内側段差と、側壁の外面側に設けられた外側段差とを前記四角環状側壁の隅角部に備え、前記内側段差及び外側段差は、前記側壁の内外各面側から突出している僅かな段差であって、トレイを積み重ねたとき、下側トレイの内側段差と上側トレイの外側段差とが当接するトレイ。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
相違点：本願発明が「前記内側段差及び外側段差は、前記側壁の内外各面側からほぼ０．５ｍｍだけ突出している僅かな段差であって、」と特定しているのに対して、引用発明がそのように特定していない点。
＜検討＞
　相違点について検討すると、前者の明細書中の記載をみても段差を０．５ｍｍと数値的に限定することの明確な意味が理由を付して説明なされていないし、前者のトレイそのものの側壁の実施例記載の厚さである２ｍｍに対して０．５ｍｍと特定することに格別の意味があるとも認めがたい。そして、後者の明細書にも、棚面は「僅かに屈曲させて・・・小さな棚面が設けてあり」と記載されていること（記載事項１−２）を合わせて考慮すると、後者の僅かな屈曲させた棚面としてほぼ０．５ｍｍだけ突出させることを選択して本願発明の段差とすることは当業者が適宜選択的になし得る程度のことである。よって、後者の小さな棚面をほぼ０．５ｍｍに屈強させて形成し本願発明の僅かな段差として本願発明を想到することに格別のものはない。
　また、本願発明の効果の記載をみても、格別のものはない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、原査定の理由に引用された刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２３０６８２号「防水テープ」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７４３３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年８月３１日の出願であって、その各請求項に係る発明は平成１５年１１月４日受付の手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】組立住宅を構成する住宅ユニットの水平目地を防水するための防水テープであって、ゴムシートの裏面に粘着剤層を形成すると共に、該粘着剤層に位置決めラインに沿って分割された剥離可能な剥離シートを設けたことを特徴とする防水テープ。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−１７６９３６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は組立住宅の防水施工方法に関する。」（１頁右欄１９行）
　「本発明の目的は、上階建物ユニットと下階の建物ユニットの間の水平目地の防水施工を、容易に且つ確実に防水できる施工方法を提供することである。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
　「本発明では、下階の住宅ユニットの外壁の上端面から天井梁上面に、ブチルゴムテープを貼ってあり、この上に、合成樹脂またはゴムの発泡シートを載せているから、この上に上階の住宅ユニットを据え付けると、上階の住宅ユニットの外壁の下端が下階の外壁の上端の上に、又、上階の住宅ユニットの床梁の下面が下階の天井梁の上面に、それぞれ重合され、これ等の間にあるブチルゴムテープと合成樹脂またはゴムの発泡シートが圧縮され、ブチルゴムテープが上階の住宅ユニットの外壁下端面や床梁下面に接着する。
　このように、上階の床梁の下面、外壁の下端面と、下階の天井梁の上面、外壁の上端面とがブチルゴムテープにより接着されるから、防水性の極めて優れている外壁となる。」（４頁右上欄１５行〜左下欄９行）
　「ブチルゴムテープの上に両面粘着テープを貼ったり、ブチルゴムテープの上にアクリル系エマルジョン接着剤を塗布すると、このブチルゴムテープは雨の日の施工でも、接着性に影響なくなり、上階の住宅ユニットの外壁下端面や床梁の下面によく接着し、防水性能の良い住宅となる。」（４頁右下欄１〜６行）
　「実施例４
　工場で下階の住宅ユニットの外壁の上端面と天井梁の上面とにブチルゴムテープを貼り、その上に離型紙が設けられているゴム系両面粘着テープ……を貼ること、および、施工現場で施工する直前に、この離型紙を取り去ることが実施例１と異なるだけで、他は実施例１と同じ方法で住宅ユニットを据え付けて、組立住宅を建設した。」（６頁右上欄１１〜１９行）
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「組立住宅を構成する住宅ユニットの水平目地を防水するためのブチルゴムからなる防水テープであって、ゴムシートの裏面にゴム系両面粘着テープを貼ると共に、該粘着テープに剥離可能な離型紙を設けた、防水テープ。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５５−８９７３４号（実開昭５７−１３６５５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「接着テープ本体の接着面に離けい紙を備えたものにおいて、上記離けい紙に所定幅で長手方向に向けてミシン目を入れてあることを特徴とする接着テープ。」（明細書１頁５〜８行）
　「この考案は両面防水テープなどにおいて、その離けい紙に改良を施した接着テープに関するものである。」（同１頁１０〜１２行）
　「平面５および立面６のコーナ部分に対して、先ず、離けい紙３の局部３ａを剥いで平面５側で接着を達成する。その後、離けい紙３の局部３ｂを剥いで立面６側で接着を達成する。このようにコーナ部分の接着が終つたら、次いで、表側の離けい紙２を剥ぎとるのである。
　なお……この実施例は両面テープについて適用したが、片面テープについても適用できること勿論である。」（同３頁１〜１２行）
　
　また、特開昭５５−１６４２７１号公報（以下、「周知例」という。）には、離型紙付きテープ状粘着体に関して、次の記載がある。
　「離型紙に設けられる切り目は、使用時に離型紙を剥離する際に、特に剥し始める部分を形成し剥離を容易にするものである。この切り目は離型紙の表面から裏面に達するものであつて、離型紙の全面を通して切るものと、面の一部のみを通して切るもののいずれでも差し支えない。」（３頁右上欄２〜７行）
　そして、上記「切り目は離型紙の表面から裏面に達するものであつて、離型紙の全面を通して切るもの」とは、離型紙が分割されたものであることが当業者に明らかな事項である。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ゴム系両面粘着テープ」、及び「離型紙」は、本願発明の「粘着剤層」、及び「剥離シート」にそれぞれ相当するから、両者は、
「組立住宅を構成する住宅ユニットの水平目地を防水するための防水テープであって、ゴムシートの裏面に粘着剤層を形成すると共に、該粘着剤層に剥離可能な剥離シートを設けた、防水テープ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：剥離シートが、本願発明は、位置決めラインに沿って分割されたものであるのに対し、刊行物記載の発明は、そのようなものではない点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、上記のとおり、ミシン目により、離けい紙（本願発明の「剥離シート」に相当。）を分割して剥離可能とした防水テープが記載されており、このミシン目が位置決めラインとしての機能を有することが当業者に明らかである。そして、このような分割して剥離可能な離けい紙を設けたテープにおいて、その離けい紙を（予め）分割されたものとすることは、上記周知例などにみられるとおり、従来周知の技術にすぎないから、刊行物２および周知例に基づいて、相違点として摘記した本願発明の構成を当業者が想起する点に格別困難性は認められず、奏する効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２５５０６５号「トイレ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月１４日出願公開、特開平８−１１７１５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１０月２０日の出願であって、その請求項に係る発明は特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「装置本体と便座と便蓋からなり、前記装置本体は外観部材として上側にカバーを、下側に裏板を有し、前記カバーは、前記便座および便蓋の回転軸を回動自在に支持する回転軸孔を有し、さらに前記カバー内面の天面から下方向に前記回転軸孔を囲む様に設けられた壁を一体に設け、前記カバーの壁の下端付近に対向する前記裏板底面に排水用の孔を有するトイレ装置。」
　（以下、「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６０−７３７６９号（実開昭６１−１８８６７９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「この考案は衛生洗浄装置内に水や汚水が浸入して電気制御部品が損傷するのを防止し、保守性を向上させるようにした衛生洗浄装置の保護装置に関する。」（明細書１頁１６〜１９行）
　「以下この考案の実施例を図面の第４図乃至第９図によつて説明する。……。
　本考案と従来技術との異なる点は、外装ケーシングの裏側に集水カバーと排水溝を設け、裏板には排水溝と連通する排水孔を設けた点にある。即ち、第６図，第７図に示すように、外装ケーシング３１の側壁３５に穿孔した長孔状の軸受孔６からケーシング３１内に突出するヒンジピン７の先端を、第８図に示す集水カバー４１にて囲繞する。この場合、ヒンジピン７は第７図に示すように、便座２，便ふた４の各ヒンジ2a，4aに挿通されて側壁３５の軸受孔６から外装ケーシング３１内に貫通突出する。従つて、便座２，便ふた４はヒンジピン７を介して外装ケーシング３１の側壁３５に擺動自在に枢支される。つづいて、第４図に示すように、ケーシング３１内に突出するヒンジピン７の先端を集水カバー４１にて囲繞する。集水カバー４１は……第８図のように、平面形状をＬ字型となして矩形面ｃと台形面ｄとを備えた集水カバー４１を構成する。……。集水カバー４１を取付ける場合は……集水カバー４１の矩形面ｃを外装ケーシング３１の傾斜凹部３４の内側に止着する。一方、集水カバー４１の台形面ｄは……その頂点を外装ケーシング３１の内側隅角部に突設した係止部３７に係止することにより、前記台形面ｄは自体の弾性によつて解離不能に係止される。従つて、集水カバー４１は第７図のように、その下方端を開放した状態でヒンジピン７の突出端周辺を囲繞する。そして、集水カバー４１の開放部４４は、外装ケーシング３１に、その下方端に向けて設けた排水溝３８と連通しており、又、排水溝３８の下部は、外装ケーシング３１の下部開口端を閉鎖する裏板３６に穿孔した排水孔３９と連通している。このため、便座２等の清掃時、便座２を洗浄した汚水が外装ケーシング３１の軸受孔６からその内側に浸入した際、この水は集水カバー４１の背面（矩形面ｃ）に沿つて流下し、その開放部４４から排水溝３８を経て裏板３６の排出孔３９から衛生洗浄装置本体３の外側に排出される。」（同５頁１９行〜８頁１１行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「衛生洗浄装置，便座２，便ふた４を有し、
　衛生洗浄装置は、上側に外装ケーシング３１、下側に裏板３６を有し、
　外装ケーシング３１は、便座２と便ふた４とを回動自在に保持するヒンジピン７を支持する軸受孔６を有し、
　さらに、外装ケーシング３１の内面に、その下方端を開放した状態でヒンジピン７の突出端周辺を囲繞する集水カバー４１を設け、
　該集水カバー４１の下方端付近に対向する裏板３６に、浸入した水や汚水の排出孔３９を有する、便器。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「衛生洗浄装置」、「外装ケーシング３１」、「ヒンジピン７」、「軸受孔６」、「（ヒンジピン７の突出端周辺を囲繞する）集水カバー４１」、「浸入した水や汚水の排出孔３９」、及び「便器」は、本願発明の「装置本体」、「（外観部材としての）カバー」、「回転軸」、「回転軸孔」、「（回転軸孔を囲むように設けられた）壁」、「排水用の孔」、及び「トイレ装置」にそれぞれ相当するから、両者は、以下の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　
　相違点：本願発明は、カバー内面に壁を一体に設けているのに対し、刊行物記載の発明は、カバー（外装ケーシング）内面に別部材の壁（集水カバー）を取付けている点
　
　上記相違点について検討する。
　各種物品において、２種類の構成要素を一体のものとすることにより所望の効果を得ようとする場合に、該２種類の構成要素を一体のものとすることに特段困難な事情等がない限り、そのような一体化は普通に行われている慣用手段にすぎない。そして、刊行物記載の発明において、その壁（集水カバー）の形状に工夫を施し、カバー（外装ケーシング）と一体のものとすることに格別困難性があるとも認められない。そうすると、刊行物記載の発明に基づいて本願発明を当業者がなす点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項といわざるをえない。
　また、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び慣用手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第５１６２２２号「テレビジョン・コマーシャル・メッセージを除去する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月２１日国際公開、ＷＯ９４／１６４４２、平成８年８月１３日国内公表、特表平８−５０７６３３、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成６年１月６日（パリ条約による優先権主張　１９９３年１月８日（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９３年８月６日（ＵＳ）アメリカ合衆国　１９９４年１月４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１〜１５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。この点について、若干付言すると、本願の請求項１に即していえば、原査定の拒絶の理由に引用された各刊行物には、「（ｆ）項目が記録される再生マップであって、各項目が録画されたビデオ番組中の前記ビデオ信号の省略すべき部分を再生時において省略すべきである旨示すものである再生マップを、前記ビデオ番組の録画が完了した後に記憶するステップ」を備えたビデオ番組の録画再生方法が示されていない。また、前記ステップの前提となる「（ｅ）前記所定の間隔と異なる間隔を有する事象間のビデオ信号については再生時に再生すべき第１のタイプのビデオ信号と分類し、前記所定の間隔を有する事象間のビデオ信号については再生時に省略すべき第２のタイプのビデオ信号として分類するステップ」についても前記各刊行物に示されていない。前記刊行物の一である特開平２−８１３４４号公報には、画面の切り換えの間隔を計測することが示されており、請求項１に係る発明の「当該事象間の間隔が所定の間隔であるか自動的に識別する」ことに共通する技術思想が示されてはいるものの、前記（ｅ）のように分類するものでも、（ｆ）のようにマップを作製するものでもない。したがって、本願の請求項１、及び請求項１を直接又は間接に引用する請求項２〜１０、並びに請求項１と実質的に同一の内容を「システム」として記載した請求項１１、及び請求項１１を引用する請求項１２〜１５のいずれの請求項に係る発明についても、前記各刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７０１６３号「深絞り包装体」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　３日出願公開、特開平　７−　３３１６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月９日の出願であって、平成１３年１０月１２日付けで拒絶査定された後、平成１３年１１月１６日付けで手続補正がなされたものであって、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「蓋材とフィルムを深絞り成形した底材からなる深絞り包装体において、７５℃での熱収縮率が縦方向、横方向ともに２０％〜５０％の範囲の熱収縮性複合フィルムを蓋材及び底材として使用することを特徴とする深絞り包装体。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である昭和４９年１２月６日に頒布された特開昭４９−１２７７９２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）記載事項１
「成形用プラスチックフィルムを内容物と近似の形状に成形して容器本体を形成し、この容器本体の空間に内容物を収容し、蓋材をかぶせ容器内部を真空にした後、容器本体の端縁と蓋材の端縁をヒートシールし、次いでこの真空包装体を全体的にもしくは局部的に加熱し内容物が収容されている部分以外の場所の包材をシールすると共に容器本体を内容物に密着させる事を特徴とする内容物固定包装方法。」（特許請求の範囲）
（２）記載事項２
「即ち、第１の方法は、内容物の形状が立体的である場合小袋が内容物の形状にフィットせずシワが発生しやすく輻射加熱によるシールが困難になり旦ディスプレー的効果が劣る欠点があった。」（第１頁右下欄第８行〜第１１行）
（３）記載事項３
「．．．．例えば容器本体４の鍔部３と蓋材６がヒートシール８されると共に、深絞り成形時に局部的に延伸された容器本体４を構成する成形用フィルム１が加熱により収縮して内容物に密着し内容物が容器内に完全に固定された状態で包装される。」（第２頁左上欄第８行〜第１３行）
（４）記載事項４
「第４図示の如く、厚さ４０μｍの無延伸ナイロン９と厚さ６０μｍのサーリン+１６５２−１０を積層してなる成形用フィルム１を用いサーリン１０面を上面にして深絞り成形し、第５図示の様な容器本体４を形成した。次いで、容器本体４の空間２に内容物５を第３図示の如く収容し、第６図示の如く厚さ１２μｍのポリエステル１１と厚さ５０μｍのサーリン+１６５２−１２を積層してなる蓋材６をサーリン１２面を下側にして容器本体４の上にかぶせる。そして内部を真空にし容器本体４の鍔部３の端縁３aと蓋材６の端縁６aとをヒートシール７した。更にこの真空包装したもの全体を輻射加熱することにより内容物が収容されている部分以外の場所の包材がヒートシール８されると共に、容器全体４が収縮され内容物が完全に固定された状態で包装する事が出来た。」（第２頁右上欄第１０行〜左下欄第９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、両者はいずれも深絞り包装体である点で同じである。
　そして、引用発明の「蓋材ｂ」、「成形用フィルム１」、「容器本体４」は、それぞれ本願発明の「蓋材」、「熱収縮性複合フィルム」、「深絞り成形した底材」に相当する。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、「蓋材とフィルムを深絞り成形した底材からなる深絞り包装体において、熱収縮性複合フィルムを蓋材及び底材として使用する深絞り包装体」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明においては、熱収縮性複合フィルムを蓋材及び底材として使用するのに対し、引用発明においては、底材として熱収縮性複合フィルムを用いるものの、蓋材は複合フィルムであり、蓋材、底材が共に熱収縮性複合フィルムでない点。
［相違点２］
　本願発明において、熱収縮性フィルムは、「７５℃での熱収縮率が縦方向、横方向ともに２０％〜５０％の範囲の値を有する対して、引用発明においては熱収縮性フィルムの数値限定がない点。」であるのに対し、引例１に記載された発明ではそのような記載が無い点。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そこで、相違点１について検討する。
　一般に、底材の材料と蓋材の材料とを同一のものとする構成は、食品包装体の技術分野において周知（例えば、特開平１−３０８７４７号公報（特に第３頁右上欄第１０行〜左下欄第３行を参照のこと））であるし、同一材料（例えば、筒状体）により生肉等の食品を包装することも周知（例えば、特開昭５７−１２５０４５号公報（第１３頁右下欄［実施例］等参照のこと））であるから、当該周知技術を同じ包装体の技術分野に属する引用例１に記載された発明に用い、蓋材と底材と同一の熱収縮フィルムにより形成するようにすることは、当業者が容易になし得た程度にすぎないものである。
　次に、相違点２について検討する
　一般に深絞りの技術分野において「７５℃での熱収縮率が縦方向、横方向ともに２０％〜５０％の範囲の熱収縮性複合フィルム」の構成及び当該構成を深絞り成形に用いることは、周知の技術（例えば、特開昭５７―１２５０４５号公報（第１３頁右下欄第６行に「軟質深絞り包装」と記載されている。また、［表２］には収縮率が70℃で３０％〜３２％、７０℃で３６％〜４０％の値が示されている）、特開昭５８−１７５６３５号公報（第４頁左上欄第８行に「軟質深絞り包装」と記載されている。また、［表６］には収縮率が８０℃で３４〜４４％の値が示されている）等参照）であるから、当該周知技術の構成を引用例１に記載された発明における熱収縮性フィルムとして用いることは、当業者が容易になし得た程度にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１４９８５６号「ドリル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月７日出願公開、特開平１１−３３３６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１０年５月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年９月２４日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
　「外周部にマージンを残してこれよりも小径の二番取り面が形成されたドリルにおいて、上記マージンからの二番取り面の深さを上記マージンから離れるに従って次第に増加させ、マージン端と二番取り面とをつなぐつなぎ面を、ドリル中心と上記マージン端とを結ぶ直線に対して４５°傾斜する傾斜面もしくはこの傾斜面よりも内側に入り込んだ面としたことを特徴とするドリル。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前である昭和５１年５月４日に日本国内において頒布された実願昭４９−１３００７２号（実開昭５１−５６６８８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、
　「先端角α、ねじれ角βを有するツイストドリルにおいて、本体(1)の外周に形成される２つのランド(6)(6)は、マージン(5)(5)が、同心上に設けられるとともに、このマージン(5)(5)に続く外周逃げ面(7)(7)が、その逃げを漸増するような曲率をもって形成されしかも、ねじれ溝(4)と交叉する端部を丸められていることを特徴とするツイストドリル。」（実用新案登録請求の範囲）
と記載されている。　
　上記摘記事項及び第２図の記載からみて、刊行物１には、「外周部にマージンを残してこれよりも小径の外周逃げ面が形成されたツイストドリルにおいて、上記マージンからの外周逃げ面の深さを上記マージンから離れるに従って次第に増加させたツイストドリル。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。　
　
３．対比
　本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ツイストドリル」及び「外周逃げ面」は、本件発明の「ドリル」及び「二番取り面」にそれぞれ相当ことは明白であるから、両者の間には次の一致点及び相違点があるものと認められる。
〈一致点〉「外周部にマージンを残してこれよりも小径の二番取り面が形成されたドリルにおいて、上記マージンからの二番取り面の深さを上記マージンから離れるに従って次第に増加させたドリル。」
〈相違点〉前者は、「マージン端と二番取り面とをつなぐつなぎ面を、ドリル中心と上記マージン端とを結ぶ直線に対して４５°傾斜する傾斜面もしくはこの傾斜面よりも内側に入り込んだ面とした」という発明を特定する事項を有するのに対し、後者は、このような発明を特定する事項を有しない点。
　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　原査定において引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平８−３９３１８号公報（平成８年２月１３日発行）、特開平６−３４４２１２号公報（平成６年１２月２０日発行）、実開昭６３−７０８１４号公報（昭和６３年５月１２日発行）及び実開昭６３−１５４１１１号公報（昭和６３年１０月１１日発行）のいずれにも、「マージン端と二番取り面とをつなぐつなぎ面を、ドリル中心と上記マージン端とを結ぶ直線に対して４５°傾斜する傾斜面もしくはこの傾斜面よりも内側に入り込んだ面とした」という事項が図示されていることから、上記相違点に係る事項は、ドリルにおいては従来周知のものと認められる。
　してみると、刊行物１記載の発明において、マージン端と二番取り面とをつなぐつなぎ面を、ドリル中心と上記マージン端とを結ぶ直線に対して４５°傾斜する傾斜面もしくはこの傾斜面よりも内側に入り込んだ面とし、相違点に係る発明を特定する事項を本件発明もののようにすることは、当業者が容易になし得た設計というべきである。
　
５．むすび　
　したがって、本件発明は、刊行物１記載の発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２３０７２６「制動遅延装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　５９３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年７月３１日の出願（パリ条約による優先権主張：１９９９年８月９日、ドイツ国）であって、平成１５年８月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年９月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】排出スプリング（１２）の力に抗して、シリンダー（１）内に押し込むことができるピストン（２）を備え、前記ピストン（２）のピストンロッド（３）に作用し、制動されるべきパーツを有するドア（１５）、窓などの制動遅延装置において、前記シリンダー（１）の壁部（８）に、高粘度のグリース（１３）が塗られたことを特徴とする制動遅延装置。
　【請求項２】〜【請求項８】（何れも、記載を省略する）。」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物とそれに記載された事項
１．原審における平成１５年１月９日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５０−６８０２５号（実開昭５１−１４５４８６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、緩衝装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「本考案は高周波加熱装置等の機器における扉閉成時の衝撃を緩衝するための装置に関するものである。以下添付図面をもとに説明すると、１は高周波加熱装置本体で、２は開閉自在の扉体、３は緩衝装置で、この緩衝装置３は扉体２を閉じた場合に本体１との間に生ずる衝撃を少なくしこれによって生ずる衝撃音をやわらげるとともに上記衝撃によって生ずる扉体２その他電気部品・・・の損傷を防止しているものである。」（明細書１頁１０〜１９行）
（２）「緩衝装置３を詳細に示すと、３ａは樹脂材料により形成されたシリンダで、このシリンダ３ａ内には復帰バネ３ｂ及びピストン３ｃが収納されており、ピストン３ｃは本体１の貫通用穴１ａより突出した操作棒３ｄが扉体２の開閉に伴って動作すると、シリンダ３ａ内を摺動するようになっている。そしてピストン３ｃはシリンダ３ａ内の空気がシリンダ３ａの一部に設けられた空気流通口３ｅから抜け出る時の流出抵抗により緩衝作用が起きるようになっている。・・・３ｆは緩衝装置３を高周波加熱装置本体１に固定するための取付部で、ビス６により固定されている。」（明細書１頁１９〜２頁１３行）
　これら（１）（２）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「復帰バネの力に抗して、シリンダ内に押し込むことができるピストンを備え、前記ピストンの操作棒に作用し、その閉成時の衝撃が緩衝される扉体を有する扉体の緩衝装置。」
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「復帰バネ」，「シリンダ」，「ピストン」，「操作棒」が、本願発明の「排出スプリング（１２）」，「シリンダー（１）」，「ピストン（２）」，「ピストンロッド（３）」にそれぞれ相当し、したがって、刊行物１記載の発明の「ピストンの操作棒に作用し、その閉成時の衝撃が緩衝される扉体」が、本願発明の「ピストン（２）のピストンロッド（３）に作用し、制動されるべきパーツ」に相当することは明らかであり、さらに、刊行物１記載の発明の「扉体の緩衝装置」が、扉体の閉成時における本体との間に生ずる衝撃を緩衝するものであることから、本願発明の「ドア（１５）、窓などの制動遅延装置」に相当することは明らかであるから、両者は、
　「排出スプリングの力に抗して、シリンダー内に押し込むことができるピストンを備え、前記ピストンのピストンロッドに作用し、制動されるべきパーツを有するドア、窓などの制動遅延装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
〈相違点〉
　本願発明が、シリンダーの壁部に高粘度のグリースが塗られたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、特にそのようにしていない点。
　　　　　
（２）相違点についての検討・判断
　摺動運動する部分の制動ないし減衰効果を生成するために、シリンダーの壁部にグリースを塗布することは、特開平１０−５４１７１号公報（封止手段を必要としない程度の所定の粘性を備えたグリスを使用する旨の記載あり），特開平１０−８６９３号公報，特開平１１−２０７０８２号公報等に示すように、緩衝装置の技術分野における周知技術であり、また、上記と同様の目的のために、グリースとして高粘度のグリースを用いることは、実願昭５９−５９４４２号（実開昭６０−１７２０４０号）のマイクロフィルム，特開平６−２７６４６０号公報，特開平９−４１７９３号公報等に示すように、同じく緩衝装置の技術分野における周知技術であり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載のようなドア、窓などの制動遅延装置（扉体の緩衝装置）の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の上記相違点に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及び緩衝装置の技術分野における周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び当該周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及び緩衝装置の技術分野における周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第５９６３４号「人体検知センサー付き洋風大便器」拒絶査定不服審判事件〔平成８年８月２７日出願公開、特開平８−２１８４６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年２月９日の出願であって、平成１６年４月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月１２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年７月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「便器本体の台座部における前面部に、人体検知センサーが配設されている洋風大便器において、前記人体検知センサーの高さ位置が、便鉢よりも下方に設定されていることを特徴とする人体検知センサー付き洋風大便器。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平６−１７４６５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００１】【産業上の利用分野】本発明はトイレ内の脱臭装置に関するものである。」
　「【０００８】本発明請求項２の脱臭装置の一実施例において、図１の１０はセンサ−であり、便器Ｂへの人体の接近及び離脱を感知するためのものである。その方式としては人体が発生する赤外線を検知する赤外線式や、図示されている超音波発生装置から常時超音波を発射しておいて人体に当ったときの反射波を検知する超音波式等がある。又、センサ−１０の取付位置は小用等で便座に座らない場合でも人体の接近及び離脱を検知できるように考慮する必要がある。」
　そして、上記便器Ｂは洋風大便器であり、センサー１０はその前面部の上部に設けてあることが、当業者に明らかな事項であるから、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「便器Ｂの前面部の上部に、人を検知するセンサー１０が設けられた、洋風大便器。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「便器Ｂ」、「人を検知するセンサー１０」は、補正発明の「便器本体」、「人体検知センサー」にそれぞれ相当するから、両者は、
「便器本体の前面部に、人体検知センサーが配設されている、人体検知センサー付き洋風大便器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：便器本体の前面部に配設された人体検知センサーが、補正発明では、便器本体の台座部において便鉢よりも下方に設定したのに対し、刊行物記載の発明は、便器本体の上部に設けてある点
　
　上記相違点について検討する。
　人体検知センサーを便器に設ける場合に、小用等で便座に座らない場合でも人体の接近及び離脱を検知できる位置に設けることが、上記刊行物にも記載されている（【０００８】）ように、当業者が当然配慮する事項であり、その位置を、補正発明のように、便器本体の台座部において便鉢よりも下方に設定した点には格別技術的意義は認められず、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年７月１２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年３月２６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のものと認める。
「【請求項１】　便器本体の台座部における前面部に、人体検知センサーが配設されていることを特徴とする人体検知センサー付き洋風大便器。
　【請求項２】　前記人体検知センサーの高さ位置が、便鉢よりも下方に設定されている請求項１に記載の人体検知センサー付き洋風便器。
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、
請求項２
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明と同一である。
　そうすると、補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。