【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９６３９３号「携帯型通信機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月　２日出願公開、特開平１１−　３２１０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月８日の出願であって、平成１５年２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２１日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月２１日付の手続補正を却下する。
［理由］
　平成１５年４月２１日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号に該当する補正であって、その補正の内容は、平成１４年１２月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲である、
「【請求項１】　機器本体の操作部を覆うべく前記機器本体に開閉自在に設けたフリップを、内フリップ及び外フリップで構成し、且つ、前記フリップ内にマイクを内装すると共に、前記内フリップと外フリップに、前記マイクが集音するための集音孔をそれぞれ形成し、前記フリップが前記操作部を閉じた状態において、前記マイクが前記外フリップ側に形成した集音孔によって集音するように構成したことを特徴とする携帯型通信機器。
　【請求項２】　外フリップの外側面にパネルを取付け、前記パネルに前記マイクが集音する集音孔を開口してなる請求項１記載の携帯型通信機器。」（「補正前の特許請求の範囲」という。）を、
「【請求項１】　機器本体と、前記機器本体に開閉自在に設けたフリップとを有し、前記フリップを内フリップ及び外フリップで構成し、且つ、前記内フリップと外フリップに、マイクが集音するための集音孔をそれぞれ形成し、前記内フリップ側の集音孔と前記外フリップ側の集音孔とを、互いに対向するように前記フリップに形成し、且つ、前記両集音孔（「収音孔」と記載されているが、「集音孔」の誤記である。）が互いに対向する位置における前記内フリップと前記外フリップとの間において、前記マイクを前記フリップに内装すると共に、前記フリップが開いた状態において、前記マイクが前記内フリップ側に形成した集音孔によって集音し、前記フリップを閉じた状態において、前記マイクが前記外フリップ側に形成した集音孔によって集音するように構成したことを特徴とする携帯型通信機器。
　【請求項２】　フリップは、機器本体の操作部を覆うように前記機器本体に開閉自在に設けられたことを特徴とする請求項１記載の携帯型通信機器。」（「補正後の特許請求の範囲」という。）と、補正するものである。
　そこで、本件手続補正について検討する。
　補正前の特許請求の範囲の請求項１には、「前記機器本体に開閉自在に設けたフリップ」に関して、「機器本体の操作部を覆うべく」と限定記載されており、しかも、同請求項２は、その請求項１を引用して、さらに限定記載されているから、「機器本体の操作部を覆うべく」との構成は、前記請求項１，２に係る発明の構成である。
　一方、補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載には、この「機器本体の操作部を覆うべく」に相当する記載が削除されており、また、補正後の特許請求の範囲の請求項１のどの記載を参酌しても、「機器本体の操作部を覆うべく」に相当する内容が示されているとは認められない。そして、前記限定を削除することが、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　また、補正前の特許請求の範囲の請求項２には、「外フリップの外側面にパネルを取付け、前記パネルに前記マイクが集音する集音孔を開口してなる」との構成が記載されていたが、補正後の特許請求の範囲の請求項１または２のいずれにもそのような構成が記載されているものとは認められない。そして、前記限定を削除することが、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことも明らかである。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の要件を満たしていないものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年１２月９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「機器本体の操作部を覆うべく前記機器本体に開閉自在に設けたフリップを、内フリップ及び外フリップで構成し、且つ、前記フリップ内にマイクを内装すると共に、前記内フリップと外フリップに、前記マイクが集音するための集音孔をそれぞれ形成し、前記フリップが前記操作部を閉じた状態において、前記マイクが前記外フリップ側に形成した集音孔によって集音するように構成した携帯型通信機器。」               
　
（１）引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前公知の特開平０７−１３１８４９号公報（以下、「引用文献」という。）の、段落番号【００１１】には「同図（ａ）〜（ｂ）において、１０は第一筐体で、表面下部には複数のプッシュボタンからなる操作部１１が設けて」と、段落番号【００１２】には「さらに、第一筐体１０の左側辺には、細長形状の切欠部１５が形成してあり、この切欠部１５は本携帯電話機の携帯時において、後述する第二筐体２０の収納部となる。」と、段落番号【００１３】には「第二筐体２０は、第一筐体１０の切欠部１５と同一の細長形状となっており、この切欠部１５下端にヒンジ３０を介して折り畳み可能に接合してある。第二筐体２０は、折り畳んだときに第一筐体１０の切欠部１５に収納され、第一筐体１０と一体となって携帯電話機全体が長方形をなす。また、第二筐体２０は、送話部２１となっており、上端部（ヒンジ３０と反対側）近傍の表裏両面には、それぞれ音孔２１ａ，２１ｂが形成してあり、また、下端部（ヒンジ３０）近傍の表裏両面には、それぞれ音孔２１ｃ，２１ｄが形成してある。さらに、第二筐体２０の上端部内部には、これら音孔２１ａ〜２１ｄから通話者の音声を受けて信号を出力するマイクロホン２２が内蔵されている。このマイクロホン２２は、ヒンジ３０内を介して第一筐体１０内に内蔵された音声処理回路（図示せず）に接続されており、操作部１１によって本携帯電話機が通話モードとなったとき動作する。」と、記載されている。そして、これに関連して、図１、図２が示されている。また、段落番号【００１５】には「さらに、本実施例の携帯電話機は、ヒンジ３０近傍にも送話部２１の音孔２１ｃ，２１ｄを形成してあるので、第二筐体２０を切欠部１５に収納した状態（図１（ａ），（ｂ）参照）でも通話が可能である。」とも記載されている。
　上記摘記した事項によれば、引用文献には、
「第一筐体の切欠部下端にヒンジを介して折り畳み可能に設けた第二筐体にマイクロホンを内蔵すると共に、前記第二筐体の表裏両面部に、前記マイクロホンが集音するための音孔をそれぞれ形成し、前記第二筐体を閉じた状態において、前記マイクロホンが前記第二筐体表面部に形成した音孔によって集音するように構成した携帯電話機。」（以下、「引用発明」という。）が記載されているということができる。
　
（２）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、「携帯電話機」は「携帯型通信機器」であり、引用発明中の「第一筐体」は、その内部に携帯電話機の動作のための主要な部品が内蔵されていることは明らかであるから、機器本体といえるものであり、同「マイクロホン」は通常マイクと略称されており、同「内蔵」と内装は実質同義であり、同「音孔」はその機能からして集音孔のことであり、一方、本願発明中の「フリップ」は、その内部にマイクを内装しており一種の筐体ということができ、本願発明において、「フリップ」は開閉自在とされており、当然折り畳み可能であり、本願発明の「内フリップ」及び「外フリップ」は、各々フリップの裏面部、表面部に相当しているから、
　両者は、「機器本体に折り畳み可能に設けた筐体内にマイクを内装すると共に、前記筐体の表裏面部に、前記マイクが集音するための集音孔をそれぞれ形成し、前記筐体を折り畳んだ状態において、前記マイクが前記筐体表面側に形成した集音孔によって集音するように構成した携帯型通信機器。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　筐体に関して、本願発明は「フリップ」であって、「内フリップ」及び「外フリップ」で構成され、機器本体の操作部を覆うべく前記機器本体に開閉自在に設けられているのに対し、引用発明は「第二筐体」であって、機器本体の切欠部下端にヒンジを介して折り畳み可能に設けられている点。
　
（３）判断
　そこで、この相違点について検討する。
　携帯型通信機器において、マイクが、使用者の口元の適切な位置にくるようするため、フリップやマイクアームを採用することは、例えば、特開平８−２０４７９７号公報の図１，図７にみられるように周知であるから、引用発明中の「機器本体の切欠部下端にヒンジを介して折り畳み可能に設けた第二筐体」からなるマイクアームを、フリップとしてはほとんど自明といえる「機器本体の操作部を覆うべく前記機器本体に開閉自在に設け」、「内フリップ及び外フリップで構成」に変更する程度のことは、当業者であれば、単なる設計的変更にすぎず、しかも、この変更によって格別な作用・効果を奏するに至ったものともいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明について特許を受けることができないものである以上、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。