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　平成５年特許願第２４０１９１号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年４月７日出願公開、特開平７−９４２９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年９月２７日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１７年６月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明１及び２」という。）。
請求項１「電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える放電灯点灯装置において、ＨＩＤランプの発光管温度を検出する手段と、ランプ電力を検出する手段と、発光管温度の検出値に応じたランプ電力の目標値を設定する手段と、ランプ電力の検出値がランプ電力の目標値と略同一になるようにインバータ回路を制御する手段とを備え、ランプ電力の目標値は、発光管温度の検出値が所定値以下では発光管温度の検出値が増加するにつれて漸減し、発光管温度の検出値が所定値以上では一定となるように設定されており、前記所定値は、電源投入後、ＨＩＤランプが安定点灯状態になるまでの発光管温度の検出値に相当する値に設定されていることを特徴とする放電灯点灯装置。」
請求項２「電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える放電灯点灯装置において、ＨＩＤランプはメタルハライドランプであり、ＨＩＤランプの発光管温度を検出する手段と、ランプ電流を検出する手段と、発光管温度の検出値が増加するにつれてランプ電流の目標値を漸減するように設定する手段と、ランプ電流の検出値がランプ電流の目標値と略同一になるようにインバータ回路を制御する手段とを備え、発光管温度の検出値が所定値以上では発光管温度の検出値が増加するにつれてランプ電流の目標値が漸減する割合が小さくなり、前記所定値は、電源投入後、ＨＩＤランプが安定点灯状態になるまでの発光管温度の検出値に相当する値に設定されていることを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平５−３６４８３号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、放電灯点灯装置に関し、図１〜５とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「管内のガス放電によって光を発する高輝度放電管を点灯させる放電灯点灯装置であって、前記高輝度放電管の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する熱電変換手段と、前記電気信号に基いて前記高輝度放電管を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。」（特許請求の範囲の第１項）
（２）「【従来の技術】　管内部に稀ガス，水銀及びハライド化金属を封入した高輝度放電管を点灯させる放電灯点灯装置として、従来図４に示したような構成が知られている。
図４で１は電源、２は通常バーナと称される高輝度放電管、３は駆動制御回路、４は電圧検出回路、５は電流検出回路、６はスイッチである。高輝度放電管２は石英ガラスなどから成る管１１内に前記のように稀ガス，水銀及びハライド化金属１２などが封入されており、また一対の電極１３，１４が対応するように配置されている。
駆動制御回路３は電源１から入力された直流電圧を高レベルに変換するＤＣ−ＤＣコンバータ、この出力をスイッチングして高電圧を作る高圧発生回路及び制御回路などを有し、前記高輝度放電管２の一対の電極１３，１４間に例えば１０乃至１５Ｋｖ程度の高電圧を印加する。また、この駆動制御回路３は、電圧検出回路４及び電流検出回路５から入力される検出信号に基いて、高輝度放電管２の点灯状態を制御する。」（第２頁第１欄第１７〜３４行、段落【０００２】〜【０００４】）
（３）「図５で示される規格を満たす手段として、従来は、電圧検出回路４や電流検出回路５を設けて電圧，電流を検出し、検出された信号に基いて高輝度放電管２に流れる電流、印加される電圧又はその積である電力によって制御していた。・・・
（Ｂ）再点灯時の管温度は、高輝度放電管２の滅灯時期及び滅灯時間等によって個々に異なり、その温度検出，管理は実質的に不可能である。管１１内のガス化状態は管温度によって著しく異なり、電流，電圧は管１１内のガス化状態によって大きな影響を受ける。電流，電圧又は電力を検出して高輝度放電管２を制御する従来技術は、捕えようのない管内状態に対応する電流，電圧を検出して高輝度放電管２を制御しようとするものであり、図５の規格を満たすことが極めて困難である。
（Ｃ）コールドスタート時には、図５に示すように、スイッチ６がオンとなった後、０．５秒で２５％、２秒で約８０％の相対光束となるような立ち上がり特性を満たさなければならない。ところが、もし、これを満たそうとして、起動電流を増大させると、立ち上がり特性が曲線Ｌ２のようになってしまい、相対光束が１５０％を越えてしまう恐れがある。相対光束が１５０％の制限を越えないように制御すると、立ち上がり特性が曲線Ｌ３のように、非許容領域Ａ内に入ってしまう危険性がある。
（Ｄ）図４に示すような光束の制御をしようとしても、高輝度放電管の口金，リフレクター等の熱平衡状態が数十秒も要するため、特に再点灯時の安定した制御が困難である。」（第２頁第２欄第２６行〜第３頁第３欄第１４行、段落【００１２】〜【００１６】）
（４）「本発明は以上のような問題に対処してなされたもので、高輝度放電管の内部状態と同時に熱の平衡状態を加味することにより、理想的な立ち上がり特性を含め、常に安定した高輝度放電管を点灯し得る放電灯点灯装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために本発明は、管内のガス放電によって光を発する高輝度放電管を点灯させる放電灯点灯装置であって、前記高輝度放電管の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する熱電変換手段と、前記電気信号に基いて前記高輝度放電管を制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【作用】熱電変換手段は、高輝度放電管の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する。駆動制御手段は、電流，電圧又は電力による信号のみならず、補助的に熱電変換手段から与えられる信号に基いて前記高輝度放電管を制御する。従って、高輝度放電管の内部状態とそれをサポートする口金，リフレクターに熱が伝えられて、熱平衡に至る状態を捕えて制御できる。このため、コールドスタート時のみならず、再点灯時にも、高輝度放電管の内部状態と同時に、熱の平衡度合を加味した理想的な立ち上がり特性と、安定して高輝度放電管を点灯できる。」（第３頁第３欄第２４〜４８行、段落【００１８】〜【００２０】）
（５）「２０は熱電変換部で、高輝度放電管２の生ずる熱によって緩められる口金，リフレクターあるいは高輝度放電管周辺の温度を検出して電気信号に変換して出力する。熱電変換部２０は高輝度放電管２からの熱によって口金，リフレクター等が緩められ、熱平衡状態となるさまを検出する。」（第４頁第４欄第６〜１０行、段落【００２３】）
　上記（１）〜（５）の記載事項及び図１〜５の図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「電源１と管内部に稀ガス，水銀及びハライド化金属を封入した高輝度放電管２の間に配置され、
ＤＣ−ＤＣコンバータとこの出力をスイッチングして高電圧を作る高圧発生回路及び制御回路などを有し、電圧検出回路４及び電流検出回路５から入力される検出信号に基いて、高輝度放電管２の点灯状態を制御する駆動制御回路３を備える放電灯点灯装置において、
高輝度放電管２の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する熱電変換手段と、前記電気信号に基いて前記高輝度放電管２を制御する駆動制御手段３とを備え、
電流、電圧又は電力による信号のみならず、補助的に熱電変換手段から与えられる信号に基いて前記高輝度放電管２を制御して、
コールドスタート時のみならず、再点灯時にも、高輝度放電管２の内部状態と同時に、熱の平衡度合を加味した理想的な立ち上がり特性と、安定して高輝度放電管２を点灯できるようにした放電灯点灯装置。」
　
３．対比・判断
Ａ．本願発明１について
　本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「高輝度放電管」は前者の「ＨＩＤランプ」に相当する。
　そして、後者の「電源１と・・・高輝度放電管２の間に配置され、ＤＣ−ＤＣコンバータとこの出力をスイッチングして高電圧を作る高圧発生回路及び制御回路などを有し、・・・高輝度放電管２の点灯状態を制御する駆動制御回路３を備える」と前者の「電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える」とは、その機能・構成からみて、電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有する回路と、回路の出力を任意に可変できる制御手段を備える点で共通している。
　また、後者の「電圧検出回路４及び電流検出回路５から入力される検出信号に基いて、高輝度放電管２の点灯状態を制御する駆動制御回路３を備え・・・電力による信号のみならず、・・・前記高輝度放電管２を制御」する構成と、前者の「ランプ電力を検出する手段と、・・・ランプ電力の検出値がランプ電力の目標値と略同一になるようにインバータ回路を制御する手段とを備え」る構成とは、ランプ電力を検出する手段と、ランプ電力の検出値により制御する手段とを備える点で共通する。
　そうすると、両者は、
「電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有する回路と、前記回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える放電灯点灯装置において、
ランプ電力を検出する手段と、ランプ電力の検出値により制御する手段とを備える放電灯点灯装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）電源とＨＩＤランプの間に配置される回路及びその制御手段について、本願発明１は、「少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える」のに対して、引用発明は「ＤＣ−ＤＣコンバータとこの出力をスイッチングして高電圧を作る高圧発生回路及び制御回路などを有し、点灯状態を制御する駆動制御回路３を備える」ものの、本願発明１と同様の構成か否か明確ではない点。
（２）本願発明１は、「ＨＩＤランプの発光管温度を検出する手段と、」「発光管温度の検出値に応じたランプ電力の目標値を設定する手段と、ランプ電力の検出値がランプ電力の目標値と略同一になるようにインバータ回路を制御する手段とを備え、ランプ電力の目標値は、発光管温度の検出値が所定値以下では発光管温度の検出値が増加するにつれて漸減し、発光管温度の検出値が所定値以上では一定となるように設定されており、前記所定値は、電源投入後、ＨＩＤランプが安定点灯状態になるまでの発光管温度の検出値に相当する値に設定されている」のに対して、引用発明は、「高輝度放電管２の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する熱電変換手段と、前記電気信号に基いて前記高輝度放電管２を制御する駆動制御手段３とを備え、電流、電圧又は電力による信号のみならず、補助的に熱電変換手段から与えられる信号に基いて前記高輝度放電管２を制御して」いるとするのみである点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
イ．相違点（１）について
　放電灯点灯装置において、電源と放電灯の間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備えることは、例えば、特開平４−２７２６９６号公報、特開平４−１４１９８８号公報や特開平４−２１２２９２号公報等に示され、また、本願発明１の従来の技術でもそうであるように、当該技術分野において周知の事項である。
　したがって、引用発明において、電源とＨＩＤランプの間に配置される回路、及びその制御手段として、上記周知の事項を採用することは、当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項と認められる。
　
ロ．相違点（２）について
（あ）引用発明は熱の平衡度合を加味した理想的な立ち上がり特性を得るために、高輝度放電管２の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する熱電変換手段を有するものであって、さらに具体的には、２．の（５）で摘示するように、高輝度放電管２の生ずる熱によって緩められる口金，リフレクターあるいは高輝度放電管２周辺の温度を検出している。
　一方、本願発明１の「ＨＩＤランプの発光管温度を検出する手段」は、段落番号【０００９】に「一方、熱電対等の温度検出手段ＴＳをＨＩＤランプ２の近傍に設置し、アンプ９によって発光管温度Ｔｃに比例した検出電圧Ｖｔを得る。」と記載されているように、発光管そのものの温度だけでなく、その近傍の温度を含むものである。
　そうすると、引用発明の熱電変換手段と本願発明１の発光管温度を検出する手段は、直接的には同様の温度を検出するものと認められる。
（い）引用発明は、電力による信号のみならず、補助的に熱電変換手段から与えられる信号に基いて前記高輝度放電管２を制御するものであるものの、具体的にどのように制御するかその制御方法は不明確である。
　しかしながら、引用発明は、コールドスタート時のみならず、再点灯時にも、高輝度放電管２の内部状態と同時に、熱の平衡度合を加味した理想的な立ち上がり特性と、安定して高輝度放電管２を点灯できるようにするものであるから、本願発明１と同様にＨＩＤランプの立ち上がりに着目するものであり、
熱電変換手段からの信号を補助とする代わりに、当該信号に着目して、この信号に基づいて制御すること、つまり検出した発光管温度に応じて制御することは引用発明に接した当業者がごく普通に思いつく程度のことと認められる。
　そして、放電灯が始動から安定な状態に変化するのに応じて徐々にその電力を減少させ、その後安定時には一定電力とすることは、ランプ電圧で放電灯の変化する状態を検出するものではあるものの、例えば特開平５−１４４５７７号公報や上記特開平４−１４１９８８号公報（発光促進領域Ａａから定電力制御領域Ｂへの移行領域Ａｂで供給電力を徐々に減少している。）及び上記特開平４−２７２６９６号公報等に示され、また、本願発明１の従来の技術でもそのようになるものと認められるのであって、当該技術分野において周知の事項である。
　そうすると、引用発明における熱電変換手段から与えられる信号による制御として、上記周知の事項を適用し、始動から安定な状態への変化に応じた検出温度の上昇に対応させて、始動時の低温時から徐々に電力を下げ、安定時となる温度以上は一定電力となるように制御することは当業者が容易になし得ることであって、このとき一定電力とする温度に対応する熱電変換手段から与えられる信号、つまり発光管温度の検出値は、必然的にＨＩＤランプが安定点灯状態になるまでの発光管温度の検出値に相当する値であるといえる。
（う）さらに、引用発明の具体的な制御手段は明確でないが、制御手段として設定された目標値と同一となるように制御するフィードバック制御は、当業者にとって常套手段である。さらに引用発明は検出した電力による信号に基づいて制御するものであるから、当業者であれば、この検出した電力を用いたフィードバック制御とすることはごく普通に採用する制御手段であるともいえる。
　したがって、上記フィードバック制御を採用し、目標値を設定する手段と、検出値が目標値と略同一になるように制御する手段とを備えることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　よって、上記（い）で述べた、検出温度の上昇に対応させて、始動時の低温時から徐々に電力を下げ、安定時となる温度以上は一定電力となるように制御する場合においては、必然的に、その目標値を設定する手段を、発光管温度の検出値に応じたランプ電力の目標値を設定するようになし、その目標値を検出温度の上昇に対応させて、始動時の低温時から徐々に下げ、安定時となる温度以上は一定となるように、つまり、ランプ電力の目標値について、発光管温度の検出値が所定値以下では発光管温度の検出値が増加するにつれて漸減し、発光管温度の検出値が所定値以上では一定となるように設定することとなる。
また、相違点（１）で述べた、インバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段を採用する場合には、必然的に、インバータ回路を制御する手段とを備えることとなる。
　そうすると、相違点（２）に係る本願発明１の構成について、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明１による効果が、格別のものであるとは認められない。
　
Ｂ．本願発明２について
　本願発明２と引用発明とを対比すると、後者の「高輝度放電管２」は前者の「ＨＩＤランプ」に相当し、後者の「管内部に稀ガス，水銀及びハライド化金属を封入した高輝度放電管２」は前者の「メタルハライドランプ」に相当する。
　そして、後者の「電源１と・・・高輝度放電管２の間に配置され、ＤＣ−ＤＣコンバータとこの出力をスイッチングして高電圧を作る高圧発生回路及び制御回路などを有し、・・・高輝度放電管２の点灯状態を制御する駆動制御回路３を備える」と前者の「電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える」とは、その機能・構成からみて、電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有する回路と、回路の出力を任意に可変できる制御手段を備える点で共通している。
　また、後者の「電圧検出回路４及び電流検出回路５から入力される検出信号に基いて、高輝度放電管２の点灯状態を制御する駆動制御回路３を備え・・・電流、電圧又は電力による信号のみならず、・・・前記高輝度放電管を制御」する構成と、前者の「ランプ電流を検出する手段と、・・・ランプ電流の検出値がランプ電流の目標値と略同一になるようにインバータ回路を制御する手段とを備え、」とは、ランプ電流を検出する手段と、ランプ電電流の検出値により制御する手段とを備える点で共通する。
　そうすると、両者は、
「電源とＨＩＤランプの間に配置され、少なくとも１つのスイッチング手段を有する回路と、前記回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える放電灯点灯装置において、
ＨＩＤランプはメタルハライドランプであり、ランプ電流を検出する手段と、ランプ電流の検出値により制御する手段とを備える放電灯点灯装置。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）電源とＨＩＤランプの間に配置される回路及びその制御手段について、本願発明は、「少なくとも１つのスイッチング手段を有するインバータ回路と、前記スイッチング手段のオン／オフを制御することによりインバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段とを備える」のに対して、引用発明は「ＤＣ−ＤＣコンバータとこの出力をスイッチングして高電圧を作る高圧発生回路及び制御回路などを有し、点灯状態を制御する駆動制御回路３を備える」ものの、本願発明２と同様の構成か否か明確ではない点。
（２）本願発明２は、「ＨＩＤランプの発光管温度を検出する手段と、」「発光管温度の検出値が増加するにつれてランプ電流の目標値を漸減するように設定する手段と、ランプ電流の検出値がランプ電流の目標値と略同一になるようにインバータ回路を制御する手段とを備え、発光管温度の検出値が所定値以上では発光管温度の検出値が増加するにつれてランプ電流の目標値が漸減する割合が小さくなり、前記所定値は、電源投入後、ＨＩＤランプが安定点灯状態になるまでの発光管温度の検出値に相当する値に設定されている」のに対して、引用発明は、「高輝度放電管２の放電によって生ずる熱を検出して電気信号に変換して出力する熱電変換手段と、前記電気信号に基いて前記高輝度放電管２を制御する駆動制御手段３とを備え、電流、電圧又は電力による信号のみならず、補助的に熱電変換手段から与えられる信号に基いて前記高輝度放電管２を制御して」いるとするのみである点。
　
　そこで、上記相違点（１）及び（２）について検討する。
イ．相違点（１）について
　上記「Ａ．本願発明１について」の「イ．相違点（１）について」で述べたと同様に、相違点（１）にかかる本願発明の構成は、当業者が適宜なし得る設計上の選択的事項と認められる。
　
ロ．相違点（２）について
（あ）発光管温度を検出する手段について、「Ａ．本願発明１について」の「ロ．相違点（２）について」の「（あ）」で述べたと同様に、引用発明の熱電変換手段と本願発明２の発光管温度を検出する手段とは、直接的には同様の温度を検出するものと認められる。
（い）引用発明は、電力による信号のみならず、補助的に熱電変換手段から与えられる信号に基いて前記高輝度放電管２を制御するものであるものの、具体的にどのように制御するかその制御方法は不明確である。
　しかしながら、引用発明は、コールドスタート時のみならず、再点灯時にも、高輝度放電管２の内部状態と同時に、熱の平衡度合を加味した理想的な立ち上がり特性と、安定して高輝度放電管２を点灯できるようにするものであるから、本願発明２と同様に、ＨＩＤランプの立ち上がりに着目するものであり、
熱電変換手段からの信号を補助とする代わりに、当該信号に着目して、この信号に基づいて制御すること、つまり検出した発光管温度に応じて制御することは、引用発明に接した当業者がごく普通に思いつく程度のことと認められる。
　そして、放電灯が始動から安定な状態に変化するのに応じて徐々にその電流を減少させ、その後安定時には一定電力となる電流とすることは、ランプ電圧で放電灯の変化する状態を検出するものではあるものの、例えば特開平４−１４１９８８号公報（発光促進領域Ａａから定電力制御領域Ｂへの移行領域Ａｂで電流を減少し、定電力制御領域Ｂで一定電力となるように緩やかに電流を減少している。）や特開平４−２７２６９６号公報（段落番号【００１７】や【００２０】に、所要ランプ電力となるようにランプ電流を制御することが示される。）等に示されるように、当該技術分野において周知の事項である。
　そうすると、引用発明における熱電変換手段から与えられる信号による制御として、上記周知の事項を適用し、始動から安定な状態への変化に応じた検出温度の上昇に対応させて、始動時の低温時から徐々に電流を下げ、安定時となる温度以上は緩やかに電流が減少するように制御することは当業者が容易になし得ることであって、このとき安定時となる温度以上であるとして、緩やかに電流を減少させる温度に対応する、熱電変換手段から与えられる信号、つまり発光管温度の検出値は、必然的にＨＩＤランプが安定点灯状態になるまでの発光管温度の検出値に相当する値であるといえる。
（う）さらに、引用発明の具体的な制御手段は明確でないが、制御手段として設定された目標値と同一となるように制御するフィードバック制御は、当業者にとって常套手段である。さらに引用発明は検出した電力による信号に基づいて制御するものであるから、当業者であれば、この検出した電力を用いたフィードバック制御とすることはごく普通に採用する制御手段であるともいえる。
　したがって、上記フィードバック制御を採用し、目標値を設定する手段と、検出値が目標値と略同一になるように制御する手段とを備えることは、当業者が適宜なし得る設計的事項といえる。
　よって、上記（い）で述べた、始動から安定な状態へに変化に対応する検出温度の上昇に対応させて、始動時の低温時から徐々に電流を下げ、安定時となる温度以上は緩やかに電流が減少するように制御する場合においては、必然的に、その目標値を設定する手段を、発光管温度の検出値が増加するにつれてランプ電流の目標値を漸減するように設定するようになし、発光管温度の検出値が所定値以上では発光管温度の検出値が増加するにつれてランプ電流の目標値が漸減する割合が小さくなるように設定することとなる。
また、相違点（１）で述べた、インバータ回路の出力を任意に可変できる制御手段を採用する場合には、必然的に、インバータ回路を制御する手段とを備えることとなる。
　そうすると、相違点（２）に係る本願発明２の構成について、引用発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易になし得たものと認められる。
　そしてこれら相違点（１）及び（２）を合わせ考えても、本願発明２による効果が、格別のものであるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１及び２は、引用発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。