Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機であって、
普通識別情報を可変表示する普通可変表示手段と、
前記普通可変表示手段に導出表示される普通識別情報の表示結果を所定表示結果とする場合に前記所定表示結果を複数種類のいずれとするかを決定する普通決定手段と、
前記普通可変表示手段に前記所定表示結果が導出されたときに、前記始動領域を遊技媒体が通過しやすい有利状態に制御する有利状態制御手段と、
遊技状態を通常状態であるときに比べて前記有利状態に制御される頻度を高めた特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段と、を備え、
前記有利状態は複数種類あり、
前記有利状態制御手段は、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記所定表示結果とすることを決定したときの遊技状態と、前記普通決定手段が決定した前記所定表示結果の種類に応じて異なる種類の前記有利状態に制御する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過したことに基づいて遊技者にとって有利な特定遊技状態に制御する遊技機（例えばパチンコ機１など）であって、
普通識別情報（例えば普通図柄など）を可変表示する普通可変表示手段（例えば普通図柄表示器２０など）と、
前記普通可変表示手段に導出表示される普通識別情報の表示結果を所定表示結果とする場合に前記所定表示結果を複数種類（例えば当りＡ〜当りＣなど）のいずれとするかを決定する普通決定手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ３５３〜Ｓ３５６の処理を実行する部分など）と、
前記普通可変表示手段に前記所定表示結果が導出されたときに、前記始動領域を遊技媒体が通過しやすい有利状態に制御する有利状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１４４の処理を実行する部分など）と、
遊技状態を通常状態であるときに比べて前記有利状態に制御される頻度を高めた特別遊技状態に制御する遊技状態制御手段（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ１１７の処理を実行する部分など）と、を備え、
前記有利状態は複数種類あり（例えば開放パターンＡ〜Ｃなど）、
前記有利状態制御手段は、前記普通決定手段が普通識別情報の表示結果を前記所定表示結果とすることを決定したときの遊技状態と、前記普通決定手段が決定した前記所定表示結果の種類に応じて異なる種類の前記有利状態に制御する（例えばＣＰＵ１０３がステップＳ４７１の処理を実行してステップＳ４７４の処理を実行する部分など）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧領域、非加圧領域、および環境調和システム（１００）を有する航空機であって、前記環境調和システム（１００）は、
前記航空機の非加圧領域内の筐体（１０５）と、
前記筐体（１０５）内に配置されるとともに、高温圧縮空気の温度および圧力を低下させることによって高温圧縮空気を含む空気流を調和し、前記航空機の加圧領域に送る調和加圧空気を生成するエアサイクルマシンであって、熱交換器ファン（１２８）、タービン（１４０，１４４）、または圧縮機（１２０）のうちの少なくとも１つを含むエアサイクルマシンと、を備えており、
加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）が前記筐体（１０５）内に配置されており、この加速度計は、前記熱交換器ファン（１２８）、前記圧縮機（１２０）、または前記タービン（１４０，１４４）のうちの１つまたは複数の振動および回転速度を感知するように位置付けられるとともに構成されており、
前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）と通信し、前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）によって検出される振動に応答するように構成される、コントローラ（１６０）をさらに有することを特徴とする、航空機。
【請求項２】
前記エアサイクルマシンは、熱交換器ファン（１２８）、タービン（１４０，１４４）、および圧縮機（１２０）を備え、前記環境調和システムは、前記熱交換器ファン（１２８）、前記タービン（１４０，１４４）、および前記圧縮機（１２０）の各々とそれぞれ関連付けられる別々の加速度計をさらに備える、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記エアサイクルマシンは、タービン（１４０，１４４）と、前記調和加圧空気を出力する空気流路に沿った圧縮機（１２０）と、熱交換器ファン（１２８）とを備え、前記タービン（１４０，１４４）は、回転軸（１４７）に沿って前記圧縮機（１２０）または前記熱交換器ファン（１２８）に動力を提供する、請求項１または２に記載の航空機。
【請求項４】
前記コントローラ（１６０）は、前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）による振動の検出に応答して警報を発するように構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の航空機。
【請求項５】
前記コントローラ（１６０）は、前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）による振動の検出に応答して、前記エアサイクルマシンを停止するようにさらに構成される、請求項４に記載の航空機。
【請求項６】
前記コントローラ（１６０）は、第２のエアサイクルマシンの運転を開始するようにさらに構成される、請求項４または５に記載の航空機。
【請求項７】
前記コントローラ（１６０）は、前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）からの第１の組の出力基準に基づいて、起こる可能性が高い機器故障の警報を提供し、かつ前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）からの第２の組の出力基準に基づいて、機器故障の発生の第２の警報を提供するか、または前記エアサイクルマシンを停止するように構成される、請求項１〜６のいずれかに記載の航空機。
【請求項８】
前記コントローラ（１６０）は、前記エアサイクルマシンの地上整備のための警報を提供するように構成される、請求項１〜７のいずれかに記載の航空機。
【請求項９】
加圧領域および非加圧領域を有する航空機用の航空機環境調和システム（１００）を作動させる方法であって、
前記非加圧領域内の筐体（１０５）内に配置されるとともに、熱交換器ファン（１２８）、タービン（１４０，１４４）、または圧縮機（１２０）のうちの少なくとも１つを備えるエアサイクルマシンを作動させることにより、高温圧縮空気の温度および圧力を低下させて高温圧縮空気を調和して、前記航空機の加圧領域に送る調和加圧空気を生成することを含み、
前記熱交換器ファン（１２８）、前記圧縮機（１２０）、または前記タービン（１４０，１４４）のうちの１つまたは複数の振動および回転速度を感知するように位置付けられるとともに構成される加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）の出力を監視し、
前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）によって検出される振動に応答して、警報を提供することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１０】
前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）によって検出される振動に応答して、前記エアサイクルマシンを停止することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第２のエアサイクルマシンの運転を開始することをさらに含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）からの第１の組の出力基準に基づいて、起こる可能性が高い機器故障の警報を提供し、かつ前記加速度計（１５２，１５４，１５６，１５８）からの第２の組の出力基準に基づいて、機器故障の発生の第２の警報を提供するか、または前記エアサイクルマシンを停止することをさらに含む、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに基づき印刷媒体に印刷する印刷装置であって、
複数の発熱体を有し、前記発熱体が前記印刷媒体の搬送方向に直交する方向に配置されたサーマルヘッドと、
前記サーマルヘッドが備える前記発熱体のうち通電される前記発熱体の数に基づいて、前記サーマルヘッドを複数のブロックに分けて、前記ブロックごとに前記発熱体への通電タイミングを制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記サーマルヘッドを複数の前記ブロックに分けることにより、複数の前記ブロックに含まれる第１のブロックと第２のブロックとの間で通電される前記発熱体の数の差を所定の値より小さい値にすることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のブロックと前記第２のブロックとの単位時間当たりの発熱量の差が所定の値より小さい値になるように前記発熱体を前記ブロックに分けること、を特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項３】
バッテリーを備え、
前記制御部は、前記バッテリーの電圧、及び、前記バッテリーの温度の少なくとも１つの要素に基づき、前記サーマルヘッドを前記ブロックに分けること、
を特徴とする請求項１または２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記発熱体に印加される電圧、前記印刷媒体の搬送速度、及び、前記発熱体の温度の少なくとも１つの要素に基づき、前記サーマルヘッドを前記ブロックに分けること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
前記バッテリーの残容量、及び、前記バッテリーの周囲温度の少なくとも１つを検出するバッテリー管理部と、
前記バッテリーが出力する電流に基づき前記ブロック単位で前記発熱体にパルス電流を印加する駆動部と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記バッテリー管理部の検出結果と、前記サーマルヘッドが備える前記発熱体のうち通電される前記発熱体の数とに基づいて、前記ブロックの数を定めること、を特徴とする請求項５記載の印刷装置。
【請求項７】
前記サーマルヘッドは、前記印刷媒体に印刷する少なくとも１ドットラインに相当する前記発熱体を有するラインヘッドであり、
少なくとも１ドットライン分の前記印刷データをドットライン単位で記憶するラインバッファーを備え、
前記制御部は、前記ラインバッファーに記憶した前記印刷データに基づいて前記サーマルヘッドが備える前記発熱体のうち通電される前記発熱体を特定すること、
を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項８】
複数の発熱体を有し、前記発熱体が印刷媒体の搬送方向に直交する方向に配置されたサーマルヘッドを備え、印刷データに基づき前記印刷媒体に印刷する印刷装置の制御方法であって、
前記サーマルヘッドが備える前記発熱体のうち通電される前記発熱体の数に基づいて、前記サーマルヘッドを複数のブロックに分けて、前記ブロックごとに前記発熱体への通電を制御し、
前記サーマルヘッドを複数の前記ブロックに分けることにより、複数の前記ブロックに含まれる第１のブロックと第２のブロックとの間で通電される前記発熱体の数の差を所定の値より小さい値にすること、を特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項９】
前記第１のブロックと前記第２のブロックとの単位時間当たりの発熱量の差が所定の値より小さい値になるように前記発熱体を前記ブロックに分けること、を特徴とする請求項８に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１０】
バッテリーが出力する電流に基づき前記ブロック単位で前記発熱体にパルス電流を印加
し、
前記バッテリーの電圧、及び、前記バッテリーの温度の少なくとも１つの要素に基づき、前記サーマルヘッドを前記ブロックに分けること、
を特徴とする請求項８または９に記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１１】
前記発熱体に印加される電圧、前記印刷媒体の搬送速度、及び、前記発熱体の温度の少なくとも１つの要素に基づき、前記サーマルヘッドを前記ブロックに分けること、
を特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
制御部に、請求項８に記載の制御方法を実行させることが可能なプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部を有する印刷装置を制御する印刷制御システムであって、
印刷データの印刷設定情報と、前記印刷装置の給紙部にセットされている用紙に関する用紙情報と、印刷可能とする前記印刷設定情報と前記用紙情報との組み合わせを示す印刷可能情報とに基づいて、前記印刷データによる印刷が可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記印刷データによる印刷を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする印刷制御システム。
【請求項２】
前記印刷設定情報は、プリンタドライバの設定画面を用いて設定された第１の印刷設定情報、及び所定の条件に基づいて前記第１の印刷設定情報から変更した第２の印刷設定情報の少なくとも一方である
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷制御システム。
【請求項３】
前記判定手段の判定の結果、前記印刷データによる印刷が不可能である場合、その旨に関する情報と前記印刷データの印刷設定情報を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御システム。
【請求項４】
前記判定手段は、前記印刷データを生成する情報処理装置、あるいは前記印刷装置が備える
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項５】
前記印刷設定情報と前記用紙情報はそれぞれ、用紙の種類及びサイズに関する情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷制御システム。
【請求項６】
給紙部を有する印刷装置に対して印刷データを出力する印刷制御装置であって、
前記印刷装置へ出力する印刷データに対する第１の印刷設定情報を設定する設定手段と、
所定の条件に基づいて、前記第１の印刷設定情報を第２の印刷設定情報に変更する変更手段と、
前記印刷データを前記印刷装置へ出力する出力手段と、
前記第１の印刷設定情報及び前記第２の印刷設定情報の少なくとも一方である印刷設定情報と、前記印刷装置の給紙部にセットされている用紙に関する用紙情報と、印刷可能とする前記印刷設定情報と前記用紙情報との組み合わせを示す印刷可能情報とに基づいて判定された、前記印刷データによる印刷が可能であるか否かの判定結果に基づいて、前記印刷データによる印刷を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
前記印刷設定情報と、前記印刷装置の給紙部にセットされている用紙に関する用紙情報と、印刷可能とする前記印刷設定情報と前記用紙情報との組み合わせを示す印刷可能情報とに基づいて、前記印刷データによる印刷が可能であるか否かを判定する判定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項６に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
給紙部を有する印刷装置を制御する印刷制御装置であって、
印刷データを受信する受信手段と、
前記印刷データに対する印刷設定情報と、前記印刷装置の給紙部にセットされている用紙に関する用紙情報と、印刷可能とする前記印刷設定情報と前記用紙情報との組み合わせを示す印刷可能情報とに基づいて、前記印刷データによる印刷が可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて、前記印刷データによる印刷を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項９】
前記印刷データによる印刷が可能であるか否かの判定の結果、前記印刷データによる印刷が不可能である場合、その旨に関する情報と前記印刷データの印刷設定情報を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１０】
前記印刷設定情報は、前記印刷データを生成する前に設定された第１の印刷設定情報、及び所定の条件に基づいて前記第１の印刷設定情報から変更された第２の印刷設定情報の少なくとも一方である
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１１】
前記印刷データに関連する、前記印刷設定情報が変更されたことを示す変更情報がある場合には、前記印刷データによる印刷が可能であるか否かの判定は、更に、前記変更情報を用いて実行される
ことを特徴とする請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１２】
前記印刷データによる印刷が可能であるか否かの判定の結果、前記印刷データによる印刷が不可能である場合、その旨に関する情報と前記印刷データの前記印刷設定情報を表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１に記載の印刷制御装置。
【請求項１３】
前記変更情報と前記印刷設定情報は、前記印刷データとは別データとして前記印刷装置へ出力される
ことを特徴とする請求項１２に記載の印刷制御装置。
【請求項１４】
前記印刷設定情報と前記用紙情報はそれぞれ、用紙の種類及びサイズに関する情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項６乃至１３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項１５】
給紙部を有する印刷装置を制御する印刷制御方法であって、
印刷データの印刷設定情報と、前記印刷装置の給紙部にセットされている用紙に関する用紙情報と、印刷可能とする前記印刷設定情報と前記用紙情報との組み合わせを示す印刷可能情報とに基づいて、前記印刷データによる印刷が可能であるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程の判定結果に基づいて、前記印刷データによる印刷を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする印刷制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項の印刷制御システム、請求項６乃至１４のいずれか１項に記載の印刷制御装置の各手段として機能させるための、または請求項１５に記載の印刷制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内から搬出された粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、
前記船倉の底部中央に前記粉粒体運搬船の船体前後方向に貫通するように配置されると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を、船倉の隔壁に移送方向下方に傾斜して取り付けられた矩形断面を有する抜出口から取り入れ、前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送する水平移送手段と、
前記船倉の底部に前記底部中央に向けて下方に傾斜するように配置され、前記船倉内の粉粒体を空気流により流動化させて前記船倉内を移送し、前記抜出口に向けて移送するエアスライダと、
前記船倉の矩形断面を有する抜出口及び前記水平移送手段を水密状態で閉塞する水密角型バタフライバルブと、
を備え、
前記水密角型バタフライバルブの前後の粉粒体の流路は移送方向に向かって下方に傾斜しており、かつ前記水密角型バタフライバルブのディスク面は、バルブの開状態において水平面に対し傾斜しており、バルブの閉塞状態において垂直面に対し傾斜していることを特徴とする揚荷装置。
【請求項２】
前記水密角型バタフライバルブは、
矩形の枠状のバルブ本体と、
このバルブ本体の枠内に水平軸を中心として回動可能に収容されたディスクと、
前記バルブ本体の前記ディスクの外周と接触する部分に設けられた弾性を有するシール部材と、
前記ディスクを回転させるシリンダと
を具備してなることを特徴とする請求項１に記載の揚荷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式ＩＩの構造を有するヘテロレプティックイリジウム錯体を含む化合物。
【化１】
2018070639.tif 000001
（式ＩＩ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、水素、重水素、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、及び重水素化アルキルからなる群から選択され；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の少なくとも１つは、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、又は重水素化アルキルであり；
任意の２つの隣接するＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、互いに結合して環を形成していてもよく；
Ｒ及びＲ’は、モノ−、ジ−、トリ−、又はテトラ置換を表し、独立して、水素、重水素、ハライド、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、及びこれらの組合せからなる群から選択される。ただし、Ｒ及びＲ’が共に水素であるものを除く。）
【請求項２】
下記の式ＩＩＩの構造を有するヘテロレプティックイリジウム錯体を含む化合物。
【化２】
2018070639.tif 000002
（式ＩＩＩ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、水素、重水素、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、及び重水素化アルキルからなる群から選択され；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の少なくとも１つは、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、又は重水素化アルキルであり；
任意の２つの隣接するＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、互いに結合して環を形成していてもよく；
Ｒ及びＲ’は、モノ−、ジ−、トリ−、又はテトラ置換を表し、独立して、水素、重水素、ハライド、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、及びこれらの組合せからなる群から選択される。）
【請求項３】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つがアルキルである請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の少なくとも１つがアルキルである請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３の少なくとも１つがアルキルであり、且つＲ４、Ｒ５、及びＲ６の少なくとも１つがアルキルである請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項６】
アルキルが少なくとも２個の炭素を含む請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
アルキルが少なくとも３個の炭素を含む請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
アルキルが最大６個の炭素を含む請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項９】
アルキルが１０個超２０個以下の炭素を含む請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１０】
ピーク波長が５３０ｎｍ〜５８０ｎｍであって７０ｎｍ〜１１０ｎｍの半値全幅を有する黄色光を発する請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
下記からなる群から選択される請求項１及び２のいずれかに記載の化合物。
【化３】
2018070639.tif 000003
【化４】
2018070639.tif 000004
【化５】
2018070639.tif 000005
【化６】
2018070639.tif 000006
【化７】
2018070639.tif 000007
【化８】
2018070639.tif 000008
【化９】
2018070639.tif 000009
【請求項１２】
第１の有機発光デバイスを含む第１のデバイスであって、
アノードと；
カソードと；
前記アノードと前記カソードとの間に配置された、下記の式ＩＩ、及び式ＩＩＩのいずれかの構造を有する化合物を含む有機層とを含む第１のデバイス。
【化１０】
2018070639.tif 000010
（式ＩＩ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、水素、重水素、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、及び重水素化アルキルからなる群から選択され；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の少なくとも１つは、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、又は重水素化アルキルであり；
任意の２つの隣接するＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、互いに結合して環を形成していてもよく；
Ｒ及びＲ’は、モノ−、ジ−、トリ−、又はテトラ置換を表し、独立して、水素、重水素、ハライド、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、及びこれらの組合せからなる群から選択される。ただし、Ｒ及びＲ’が共に水素であるものを除く。）
【化１１】
2018070639.tif 000011
（式ＩＩＩ中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、独立して、水素、重水素、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、及び重水素化アルキルからなる群から選択され；
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６の少なくとも１つは、シクロアルキル、重水素化シクロアルキル、アルキル、又は重水素化アルキルであり；
任意の２つの隣接するＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、互いに結合して環を形成していてもよく；
Ｒ及びＲ’は、モノ−、ジ−、トリ−、又はテトラ置換を表し、独立して、水素、重水素、ハライド、アルキル、シクロアルキル、ヘテロアルキル、アリールアルキル、アルコキシ、アリールオキシ、アルケニル、シクロアルケニル、ヘテロアルケニル、アルキニル、アリール、ヘテロアリール、及びこれらの組合せからなる群から選択される。）
【請求項１３】
式ＩＩ及び式ＩＩＩのいずれかの化合物を含む第１の有機発光デバイスと、４００ｎｍ〜５００ｎｍのピーク波長を有する発光ドーパントを含む、前記第１の有機発光デバイスとは別の第２の有機発光デバイスとを更に含む請求項１２に記載の第１のデバイス。
【請求項１４】
第１の発光層と第２の発光層とを有する有機発光デバイスを含み、
前記第１の発光層が式ＩＩ及び式ＩＩＩのいずれかの化合物を含み；
前記第２の発光層が４００ｎｍ〜５００ｎｍのピーク波長を有する発光ドーパントを含む請求項１２に記載の第１のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者における腫瘍の治療のための、（ｉ）ＰＤ−１アンタゴニスト、および、（ｉｉ）ＧＩＴＲアゴニストを含む医薬組成物であって、
該ＰＤ−１アンタゴニストが、ＭＫ−３４７５であり、
該ＧＩＴＲアゴニストが、
配列番号８２に示すアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３を含む軽鎖免疫グロブリン可変領域と、
配列番号８１に示すアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３を含む重鎖免疫グロブリン可変領域と
を含む抗体または抗体結合性フラグメントであり、
該ＰＤ−１アンタゴニストおよび該ＧＩＴＲアゴニストが同時または連続的に投与される、医薬組成物。
【請求項２】
該抗体またはフラグメントがヒト化されている抗体である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
該ＰＤ−１アンタゴニストおよび該ＧＩＴＲアゴニストが少なくとも１回で同時に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
該ＰＤ−１アンタゴニストおよび該ＧＩＴＲアゴニストが少なくとも２回で同時に投与される、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項５】
該腫瘍が進行期腫瘍である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
該進行期腫瘍が、扁平上皮癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、胃腸癌、膵臓癌、神経膠芽細胞腫、神経膠腫、子宮頸癌、卵巣癌、肝臓癌、肝癌、肝細胞癌、膀胱癌、乳癌、結腸癌、結腸直腸癌、子宮内膜癌、骨髄腫、多発性骨髄腫、唾液腺癌、腎臓癌、腎細胞癌、ウィルムス腫瘍、基底細胞癌、黒色腫、前立腺癌、外陰部癌、甲状腺癌、精巣癌および食道癌からなる群から選択される、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＰＤ−１アンタゴニストとＧＩＴＲアゴニストとを含む組み合わせ薬剤であって、
ａ）該ＰＤ−１アンタゴニストが、ＭＫ−３４７５であり、
ｂ）該ＧＩＴＲアゴニストが、
配列番号８２に示すアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３を含む軽鎖免疫グロブリン可変領域と、
配列番号８１に示すアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３を含む重鎖免疫グロブリン可変領域と
を含む、抗体である、
組み合わせ薬剤。
【請求項８】
進行期腫瘍を治療するための医薬の製造のための、ＰＤ−１アンタゴニストおよびＧＩＴＲアゴニストの使用であって、
ａ）該ＰＤ−１アンタゴニストが、ＭＫ−３４７５であり、
ｂ）該ＧＩＴＲアゴニストが、
配列番号８２に示すアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３を含む軽鎖免疫グロブリン可変領域と、
配列番号８１に示すアミノ酸配列を含む、ＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３を含む重鎖免疫グロブリン可変領域と
を含む、抗体である、使用。
【請求項９】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週少なくとも０．０５μｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週０．２μｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週０．５μｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週１μｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週１０μｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週１００μｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週０．２ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週１．０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週２．０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週１０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週２５ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
該ＧＩＴＲアゴニストが、該患者に毎週５０ｍｇ／ｋｇの用量で投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式を有する化合物から成る群より選択される成分（ａ）：
【化３４】
2018070619.tif 000001
ならびに、メントングリセリルアセタール、メントングリセリルケタールおよび乳酸メンチルから成る群より選択される成分（ｂ）
を含む組成物。
【請求項２】
以下から成る群より選択される成分（ａ）：
以下の式を有する２−（２−イソプロピル−５−メチルフェノキシ）−Ｎ−（１Ｈ−ピラゾール−３−イル）−Ｎ−（チオフェン−２−イル）−メチルアセトアミド
【化３５】
2018070619.tif 000002
および
以下の式を有するＮ−（１Ｈ−ピラゾール−５−イル）−Ｎ−（チオフェン−２−イルメチル）−２−（ｐ−トリルオキシ）アセトアミド
【化３６】
2018070619.tif 000003
ならびに、メントングリセリルアセタール、メントングリセリルケタール、乳酸メンチル、メントールメチルエーテル、メントールエチレングリコールカーボネートおよびメンチルサクシネートから成る群より選択される成分（ｂ）
を含む組成物。
【請求項３】
界面活性剤、油、乳化剤、真珠光沢ワックス、増稠剤、増粘剤、過脂肪剤、安定化剤、ポリマー、シリコーン化合物、脂肪、ワックス、レシチン、リン脂質、紫外線防御因子、湿潤剤、生物起源薬剤、酸化防止剤、消臭剤、制汗剤、フケ防止剤、フィルム形成剤、膨潤剤、防虫剤、セルフ・タンニング剤、チロシン阻害剤、ヒドロトロープ、可溶化剤、防腐剤、香油および着色剤、ならびにそれらの混合物から成る群より選択される添加物（成分ｃ）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（ａ＋ｂ）および（ｃ）を０．０１：９９．９〜２：９８の重量比で含むことを特徴とする、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
（１）請求項１の成分（ａ）、
（２）請求項１の成分（ｂ）、および
（３）化粧品調製物に許容しうる担体
を含む化粧品組成物。
【請求項６】
前記担体は水、２〜６個の炭素原子を有するアルコール、１〜１０個の炭素原子および２〜４個のヒドロキシル基を有するポリオール、および油から成る群より選択されることを特徴とする、請求項５に記載の化粧品組成物。
【請求項７】
スキンケア製品、ヘアケア製品、ボディケア製品、および日焼け止め製品から成る群より選択される製品を含む、請求項５に記載の化粧品組成物。
【請求項８】
界面活性剤、油、乳化剤、真珠光沢ワックス、増稠剤、増粘剤、過脂肪剤、安定化剤、ポリマー、シリコーン化合物、脂肪、ワックス、レシチン、リン脂質、紫外線防御因子、湿潤剤、生物起源薬剤、酸化防止剤、消臭剤、制汗剤、フケ防止剤、フィルム形成剤、膨潤剤、防虫剤、セルフ・タンニング剤、チロシン阻害剤、ヒドロトロープ、可溶化剤、防腐剤、香油および着色剤、ならびにそれらの混合物から成る群より選択される添加物（成分ｃ）をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分（ａ＋ｂ）および（ｃ）を０．０１：９９．９〜２：９８の重量比で含むことを特徴とする、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
（１）請求項２の成分（ａ）、
（２）請求項２の成分（ｂ）、および
（３）化粧品調製物のための担体
を含む化粧品組成物。
【請求項１１】
前記担体は水、２〜６個の炭素原子を有するアルコール、１〜１０個の炭素原子および２〜４個のヒドロキシル基を有するポリオール、および油から成る群より選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
スキンケア製品、ヘアケア製品、ボディケア製品、および日焼け止め製品から成る群より選択される製品を含む、請求項１０に記載の化粧品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発着地点とケーブルで接続された無人航空機とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
前記無人航空機の予測される落下地点が安全地帯であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に従って、前記ケーブルの長さを制御するケーブル調整手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記無人航空機の異常を検知する異常検知手段を有し、
前記判定手段は、前記異常検知手段により前記無人航空機の異常が検知されたことに応じて、前記安全地帯であるか否かを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記ケーブルの前記発着地点から前記無人航空機までの長さに基づき、前記落下地点が前記安全地帯であるか否かを判定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ケーブル調整手段は、牽引手段により前記ケーブルを牽引させることにより、前記ケーブルの長さを制御する、請求項１〜３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ケーブル調整手段は、前記判定手段により前記落下地点が前記安全地帯でないと判定された場合には、前記判定手段により前記落下地点が前記安全地帯であると判定された場合よりも高速で前記ケーブルを牽引させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ケーブル調整手段は、前記無人航空機の高度が所定の高度よりも高い場合には、前記高度が所定の高度よりも低い場合よりも高速で前記ケーブルを牽引させる、請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ケーブル調整手段は、前記無人航空機の高度が所定の高度よりも低くなった場合には、前記牽引手段による前記ケーブルの牽引を中止させる、請求項４〜６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ケーブル調整手段は、前記無人航空機が着陸した場合には、前記牽引手段による前記ケーブルの牽引を中止させる、請求項４〜７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る情報処理装置は、発着地点とケーブルで接続された無人航空機とネットワークを介して接続された情報処理装置であって、無人航空機の予測される落下地点が安全地帯であるか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定結果に従って、ケーブルの長さを制御するケーブル調整手段と、を有することを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
半導体デバイスにおいてイオン注入領域を形成する方法であって、
（ａ）イオン注入されるべき複数の領域を有する半導体基板を準備する段階と；
（ｂ）フォトレジストパターンを半導体基板に形成する段階であって、前記フォトレジストパターンが、酸不安定基を有するマトリックスポリマー、光酸発生剤および溶媒含む化学増幅型フォトレジスト組成物から形成される、段階と；
（ｃ）デスカミング組成物をフォトレジストパターンの上方に被覆する段階であって、前記デスカミング組成物が：水不溶性であるマトリックスポリマー；熱酸発生剤、光酸発生剤およびそれらの組合せから選択される酸発生剤；ならびに溶媒を含む、段階と；
（ｄ）前記被覆された半導体基板を、酸発生剤からデスカミング組成物中に酸を発生させるための条件に曝す段階と；
（ｅ）前記被覆された半導体基板とリンス剤を接触させて残りのデスカミング組成物およびスカムを前記基板から除去する段階と；
（ｆ）前記フォトレジストパターンを注入マスクとして用いて前記半導体基板の複数の領域をイオン注入する段階と
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、半導体デバイスにおいてイオン注入領域を形成する方法が提供される。この方法は、（ａ）イオン注入されるべき複数の領域を有する半導体基板を準備する段階；（ｂ）フォトレジストパターンを半導体基板に形成する段階であって、前記フォトレジストパターンが、酸不安定基を有するマトリックスポリマー、光酸発生剤および溶媒を含む化学増幅型フォトレジスト組成物から形成される段階；（ｃ）デスカミング組成物をフォトレジストパターンの上方に被覆する段階であって、前記デスカミング組成物が：マトリックスポリマー；熱酸発生剤、光酸発生剤およびそれらの組合せから選択される酸発生剤；ならびに溶媒を含む段階；（ｄ）前記被覆された半導体基板を、酸発生剤からデスカミング組成物中に酸を発生させるための条件に曝す段階；（ｅ）前記被覆された半導体基板とリンス剤を接触させて残りのデスカミング組成物およびスカムを基板から除去する段階；および（ｆ）前記フォトレジストパターンを注入マスクとして用いて前記半導体基板の複数の領域をイオン注入する段階を含む。本発明のさらなる態様によれば、本明細書に記載される方法により形成される電子デバイスが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造体に磁場（３４０）を印加するステップ（９０４）であって、前記構造体が、導電性の粒子（２２０）をドープした粘性の母材（２１８）を浸透させた強化材料（２１６）の複数の層（２０２〜２１４）を含み、前記磁場（３４０）が、前記粒子（２２０）を１つ以上の導電経路（３５０）内に配列する、ステップ（９０４）と、
前記強化材料（２１６）の複数の層に対して前記１つ以上の導電経路（３５０）を所定の位置に固定するために、前記母材（２１８）を硬化した状態に硬化させるステップとを含む複合材料を製造する方法。
【請求項２】
前記母材（２１８）を硬化した状態に硬化させた後に、前記磁場（３４０）を除去するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記磁場（３４０）を印加するステップ（９０４）が、前記強化材料（２１６）の複数の層（２０２〜２１４）に対して互いに対向して配置された少なくとも一対のソレノイド（５７０）によって前記磁場（３４０）を生成することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の層（２０２〜２１４）が、ｚ方向に積み重ねられた少なくとも２つの繊維強化材料（２１６）の層を含み、前記印加するステップが、ｚ方向と実質的に平行に、前記少なくとも２つの繊維強化材料（２１６）の層を通って、前記磁場（３４０）の磁力線が延伸するように、前記磁場（３４０）を生成することを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子（２２０）の大部分が常磁性材料製であり、前記印加するステップによって、複数の前記粒子（２２０）が、少なくとも１つの前記導電経路（３５０）を形成するように鎖状に連結される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記母材（２１８）が誘電材料製であり、前記印加するステップが、複数の前記粒子（２２０）が電気的に相互接続されていることを特徴とする少なくとも１つの導電経路（３５０）となるように、複数の前記粒子（２２０）を配列する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記硬化させるステップが、前記母材（２１８）に熱エネルギーを印加することを含み、及び／又は、
前記印加するステップ及び前記硬化させるステップが、少なくとも部分的に並行して行われる、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記印加するステップが、前記母材（２１８）が所定の粘度に達するまで、前記磁場（３４０）を印加することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
それぞれがｚ方向に厚さを有する、強化材料（２１６）の複数の層（２０２〜２１４）と、
前記強化材料（２１６）の複数の層（２０２〜２１４）に浸透している母材（２１８）と、
前記母材（２１８）内に配置され、ｚ方向に導電性の向上をもたらすように非ランダムに配列された、複数の導電性の粒子（２２０）とを含む複合材料。
【請求項１０】
実質的な割合の前記粒子（２２０）が、実質的にｚ方向に延伸する１つ以上の導電性の鎖（３５０、３５４、３５８）を形成し、各鎖（３５０、３５４、３５８）が、互いに電気的に接触する２つ以上の前記粒子（２２０）を含む、請求項９に記載の複合材料。
【請求項１１】
前記粒子（２２０）が常磁性材料製であり、１本以上の前記鎖（３５０、３５４、３５８）が、前記層（２０２〜２１４）のうち１つに含まれている隣接する繊維同士の間の隙間を通って延伸している、請求項１０に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記粒子（２２０）の大部分が、それぞれ、隙間の幅よりも短い長さを有する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１３】
各粒子（２２０）が１よりも大きいアスペクト比を有し、前記アスペクト比が、各粒子の長さを各粒子の長さ方向に直交する各粒子の別の寸法で割ったものとして定義される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記複数の層（２０２〜２１４）が、炭素繊維の積み重ねられた層を含む、請求項９から１３のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１５】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法によって得られた請求項９から１４のいずれか一項に記載の複合材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
ａ）誘電体を含む基板を用意すること、
ｂ）水性アルカリ触媒溶液を、前記誘電体を含む基板に適用することであって、前記水性アルカリ触媒が、金属イオンと、式：
【化１】
2015078431.tif 000001
を有する１種または複数種のピラジン誘導体との単量体錯体を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２、直鎖もしくは分岐アミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、アセチル、直鎖もしくは分岐ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、または直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルコキシであり、Ｒは、同じでも異なっていてもよい水素または直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルである（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の内の少なくとも１つが水素以外である）水性アルカリ触媒溶液を、誘電体を含む基板に適用すること、
ｃ）前記誘電体を含む基板に還元剤を適用すること、および
ｄ）前記誘電体を含む基板をアルカリ金属メッキ浴中に浸漬し、前記誘電体を含む基板上に金属を無電解メッキすること、
を含む方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
方法は、誘電体を含む基板を用意すること、水性アルカリ触媒溶液を、誘電体を含む基板に適用することであって、水性アルカリ触媒が、金属イオンと、式：
【化１】
2015078431.tif 000002
を有する１種または複数種のピラジン誘導体との錯体を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２、直鎖もしくは分岐アミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、アセチル、直鎖もしくは分岐ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、または直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルコキシであり、Ｒは、同じでも異なっていてもよい水素または直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルである（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の内の少なくとも１つが水素以外である）水性アルカリ触媒溶液を、誘電体を含む基板に適用すること、誘電体を含む基板に還元剤を適用すること、および誘電体を含む基板をアルカリ金属メッキ浴中に浸漬し、誘電体を含む基板に金属を無電解メッキすることを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
水性アルカリ触媒溶液は、銀、金、白金、パラジウム、銅、コバルトおよびニッケルから選択される金属イオンと、式：
【化２】
2015078431.tif 000003
の１種または複数種のピラジン誘導体錯体形成化合物との錯体を含み、式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、−Ｎ（Ｒ）２、直鎖もしくは分岐アミノ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、アセチル、直鎖もしくは分岐ヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ５）アルキル、または直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルコキシであり、Ｒは、同じでも異なっていてもよい水素または直鎖もしくは分岐（Ｃ１〜Ｃ５）アルキルである（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の内の少なくとも１つが水素以外である）。水素を除いて、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、電子供与基である。好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、（Ｃ１〜Ｃ２）アルキル、−ＮＨ２、アセチル、（Ｃ１〜Ｃ２）アルコキシまたはヒドロキシ（Ｃ１〜Ｃ３）アルキルである（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の内の１つは、電子供与基である）。より好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、同じでも異なっていてもよい水素、またはメチルである（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の内の少なくとも２つがメチルである）。 も好ましくは、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の内の２つがメチルで、残りが水素である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．５〜６９．９４重量％のポリアミドと、
ｂ．３０〜８０重量％の三斜晶系の卓面ケイ酸アルミニウムと、
ｃ．０．０５〜５重量％の少なくとも１つの熱安定剤と
ｄ．０．０１〜６０重量％の少なくとも１つの他の追加物質と
を含む混合物であって、前記重量百分率のすべての合計が常に１００重量％である混合物。
【請求項２】
請求項１に記載の混合物を含む熱可塑性成形組成物であって、前記混合物が、前記熱可塑性成形組成物の９５〜１００重量％を構成する熱可塑性成形組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の熱可塑性成形組成物であって、前記混合物が成分ａ．として、溶融ピークを積分して二次加熱手順でＩＳＯ  １１３５７に従ってＤＳＣ法によって測定される、半結晶性ポリアミドの融解エンタルピーが、４〜２５Ｊ／ｇであり、そして溶融ピークを積分して二次加熱手順でＩＳＯ  １１３５７に従ってＤＳＣ法によって測定される、非晶質ポリアミドの融解エンタルピーが、４Ｊ／ｇ未満である、非晶質または半結晶性ポリアミドを含むことを特徴とする熱可塑性成形組成物。
【請求項４】
ナイロン−６またはナイロン−６，６、好ましくはナイロン−６が使用されることを特徴とする、請求項３に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項５】
ＤＩＮ  ＩＳＯ  ３０７に従って９６％硫酸中で測定される、前記ポリアミドの粘度数が、８０〜１７０ｍｌ／ｇ、好ましくは９０〜１５０ｍｇ／ｇ、特に好ましくは９０〜１３０ｍｌ／ｇ、非常に特に好ましくは９５〜１２０ｍｌ／ｇであることを特徴とする、請求項２から４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】
任意選択的にアルカリ金属ハロゲン化物とおよび／またはアルカリ土類金属ハロゲン化物と組み合わせた、立体障害のあるフェノール、立体障害のあるホスファイト、立体障害のあるホスフェート、ヒドロキノン類、芳香族第二級アミン、置換レゾルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールもしくはベンゾフェノン類、ハロゲン化銅、ならびにまた上述の化合物のすべての様々に置換された代表品およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの物質が、成分ｃとして使用されることを特徴とする、請求項２から５のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの立体障害のあるフェノール、特にＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオンアミドが、成分ｃとして使用されることを特徴とする、請求項６に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項８】
ＵＶ安定剤、ガンマ放射線安定剤、加水分解安定剤、帯電防止剤、乳化剤、核形成剤、可塑剤、加工助剤、衝撃改質剤またはエラストマー改質剤、充填材および強化材、滑剤、離型剤、染料および顔料の群からの物質が、成分ｄとして使用されることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項９】
これらの混合物が、ａ．ポリアミド、好ましくはＰＡ  ６と、ｂ．ケイ酸アルミニウムと、ｃ．任意選択的にアルカリ金属ハロゲン化物とおよび／またはアルカリ土類金属ハロゲン化物、あるいは塩化マンガンと組み合わせた、立体障害のあるフェノール、立体障害のあるホスファイト、立体障害のあるホスフェート、ヒドロキノン類、芳香族第二級アミン、置換レゾルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾールもしくはベンゾフェノン類、またはハロゲン化銅、ならびにまた上述の化合物のすべての様々に置換された代表品およびこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの熱安定剤と、またｄ．Ｍｇ３［Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２］とを含むことを特徴とする、請求項２から８のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項１０】
成分ａ．〜ｄ．が適切な重量割合で混合されるかまたは組み合わせられることを特徴とする、請求項１に記載の混合物の製造方法。
【請求項１１】
前記混合物が、好ましくは２２０〜４００℃の温度で、混練される、配合される、押出されるまたは圧延されることを特徴とする、請求項２から９のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項２から９のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物の押出、ブロー成形または射出成形によって得られる、製品、好ましくは成形品および半完成品。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７２】
本発明はさらに、本発明の混合物が、特に好ましくは共回転二軸スクリュー押出機またはＢｕｓｓ混練機で配合することによって、好ましくは２２０〜４００℃の温度で、混練される、配合される、押出されるまたは圧延される熱可塑性成形組成物の製造方法を提供する。