【事件の表示】
　平成　８年特許願第　８８００１号「印刷物及び情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月３１日出願公開、特開平　９−２８２４２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月１０日の出願であって、平成１６年５月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月８日に審判請求がなされるとともに、同年８月２日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年８月２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
「【請求項１】　記録用紙上に文字列を含む可視情報が記録されて成る印刷物において、
　記録用紙上に記録された可視情報に関連する関連情報が記憶されている記憶媒体のアドレスを表すアドレス情報が、該記録用紙上に記録された可視情報のうちの、該アドレス情報が表すアドレスに記憶された情報に関連する関連部分の可視情報に重畳されて、該記録用紙上に、不可視的に記録されて成ると共に、
　該記録用紙上に、該関連部分に対応付けられて、該関連部分に関連する情報が該記憶媒体に記憶されていることを表すマークとして、前記文字列のうち前記関連部分に下線が付されたものが可視的に記録されて成ることを特徴とする印刷物。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である
「記憶媒体のアドレスを表すアドレス情報が、…（中略）…
関連部分に対応付けられて
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶に引用した特開平５−５０７３８号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
Ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は，紫外線などの入射光に対し可視または不可視の蛍光を発するインクや，赤外線などの入射光に対し蛍光または不可視の反射光を発するインクなど，人間の眼で視認できないインクで書いた不可視マークを用いた予約発注用カタログ，および，その透明不可視マーク付カタログを用いた予約発注システムに関する。」
　
Ｂ．「【０００８】図２に通信販売カタログ４０のあるページの部分図を示す。図２（Ａ）は通信販売カタログ４０の部分平面図であ，図２（Ｂ）は図２（Ａ）の透明バーコード４２の拡大図である。通信販売カタログ４０には複数の商品が写真などを用いて紹介されている。この通信販売カタログ４０では商品紹介写真４１，その上の商品番号および商品名称，商品紹介写真４１の下部の透明バーコード４２が１組として，商品紹介されている。…（中略）…透明バーコード４２は肉眼では見えないので，従来の黒いバーコードに比較して美観に優れる。通信販売カタログ４０内の他の商品紹介も同様である。
【０００９】通信販売カタログ４０の配付とともにその内部の商品の詳細情報が記憶されているＣＤ−ＲＯＭ２２が配付されてくる。ＣＤ−ＲＯＭ２２の情報としては文字情報，図形（写真）情報，音声情報など多様な情報が記憶されている。」
　
Ｃ．「【００１２】図６および図７を参照して，通信販売カタログ４０と通信販売端末装置のシステム１０の処理動作について述べる。
ステップＳ０１：在宅購入を希望する購入者はまず上記配付されたＣＤ−ＲＯＭ２２を通信販売端末装置のシステム１０に装荷する。ついで購入者は，通信販売カタログ４０を開いて，商品紹介写真４１とその商品名「机」を見て，その商品に興味がある場合，透明バーコードリーダ３０を透明バーコード４２に当て，入力ボタンを押す。これにより，透明バーコードリーダ３０によって透明バーコード４２が読み取られ，そのコードがＩ／Ｆ１３を介してＣＰＵ１１に入力される。
ステップＳ０２：ＣＰＵ１１は入力された透明バーコードが正常であるか否かを判断する。この正常性の判断は，入力された透明バーコードに相当する情報がＣＤ−ＲＯＭ２２に記憶されているか否かを判断するものである。
ステップＳ０８：もし入力された透明バーコードが情報検索対象外の場合，ＣＰＵ１１はステップＳ１１に移行し次の処理を受け付ける処理に移る。
【００１３】ステップＳ０３：入力された透明バーコードが正常な場合，ＣＰＵ１１はＣＤ−ＲＯＭ２２内の対応する情報を検索する。この検索情報としてはその商品紹介内容に応じて文字情報，写真，図形情報，音声情報を組合せた情報となる。たとえば，商品紹介写真４１に示した「机」の場合は，その詳細な写真と，材質などを記述する文字情報などがＣＤ−ＲＯＭ２２に記憶されている。またＣＤに関する商品情報の場合，ＣＤの表面および裏面に記されている程度の作曲家，演奏家，そのと作品についてのの写真と文字による紹介，主要部の音楽がＣＤ−ＲＯＭ２２に記憶されている。
ステップＳ０４，Ｓ０５：ＣＰＵ１１はＣＤ−ＲＯＭ２２から検索した情報から，文字，図形，写真などの画像データが存在するか否かをチェックし，もし存在するときは，ＣＲＴ制御装置１８を介してＣＲＴ表示器２３に文字および写真，図形を画像データとして出力する。」
　
Ｄ．「【００１５】以上で商品紹介写真４１に関する商品の購入が行われた。…（中略）…また詳細情報を求める透明バーコード４２は透明であり，通信販売カタログ４０の美観を損ねない。なお，透明バーコード４２は商品紹介写真４１内に印刷しても，商品紹介写真４１自体の視認性を低下させない。あるいは，商品番号の上に重ねて透明バーコード４２を印刷し，透明バーコードリーダ３０による位置決定を容易にすることなもできる。この場合，透明バーコード４２は透明であるから，商品番号の視認性に影響を与えない。」
　
　ここで、上記Ｂ．〜Ｄ．の記載から、引用例に記載された通信販売カタログが、記録用紙上に可視情報が記録されてなる印刷物であり、該可視情報は商品紹介写真、商品番号及び商品名称であること、及び前記可視情報のうち商品番号と商品名称は文字列であることは、当業者には明らかである。
　また、上記Ｂ．〜Ｄ．の記載から、引用例に記載された透明バーコードは、該透明バーコードで検索される商品の詳細情報に関連する商品番号に重ねて、記録用紙上に不可視的に記録されていることは、当業者には明らかである。
　したがって、上記Ａ．〜Ｄ．の記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
　記録用紙上に商品紹介写真、文字列である商品番号及び商品名称が記録されて成る通信販売カタログにおいて、記録用紙上に記録された商品紹介写真、商品番号及び商品名称に関連する詳細情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭを検索するための透明バーコードが、該透明バーコードで検索される商品の詳細情報に関連する商品番号の上に重ねて、記録用紙上に不可視的に記録されて成る通信販売カタログ。
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用発明とを比較する。
　
　引用発明の「通信販売カタログ」、「商品紹介写真、商品番号及び商品名称」、「詳細情報」、「商品番号」及び「ＣＤ−ＲＯＭ」が、本願補正発明の「印刷物」、「可視情報」、「関連情報」、「関連部分」及び「記憶媒体」に対応する。
　また、本願補正発明の「関連情報が記憶されている記憶媒体のアドレスを表すアドレス情報」は、「記録用紙上に、不可視的に記録されて成る」ものであるから、引用発明の「詳細情報が記録されたＣＤ−ＲＯＭを検索するための透明バーコード」と本願補正発明の「関連情報が記憶されている記憶媒体のアドレスを表すアドレス情報」とは、ともに、上位概念では、「記憶媒体から関連情報を読み出すための情報であって、記録用紙上に不可視的に記録されたもの」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
　記録用紙上に文字列を含む可視情報が記録されて成る印刷物において、記録用紙上に記録された可視情報に関連する関連情報が記録されている記憶媒体から関連情報を読み出すための情報が、該記録用紙上に記録された可視情報のうちの、該情報で検索される関連情報に関連する関連部分の可視情報である文字列に重畳されて、該記録用紙上に、不可視的に記録されて成る印刷物。
　
　である点で一致しており、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　記憶媒体から関連情報を読み出すための情報に関して、本願補正発明が該情報として記憶媒体のアドレスを用いているのに対し、引用発明においては、記憶媒体から関連情報を読み出すための情報の具体的内容が明らかにされていない点。
　
［相違点２］
　本願補正発明が、記録用紙上に、関連部分に対応づけられて、該関連部分に関連する情報が記憶媒体に記憶されていることを表すマークとして、文字列のうち前記関連部分に下線が付されたものが可視的に記録されて成るのに対し、引用発明にはそのような構成について明示されていない点。
　
（４）判断
　相違点１について
　記憶媒体に格納されている情報を読み出すため、記憶媒体内の記憶位置をアドレスによって指定することは周知技術である。したがって、引用発明に前記周知技術を適用し、ＣＤ−ＲＯＭ内の記憶位置をアドレスによって指定するように変更することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　相違点２について
　透明バーコードの視認性を向上するために、該透明バーコードに可視的な目印を付与することは、原査定の拒絶に引用した特開昭６３−１１６２８６号公報の第２頁左下欄第１８行〜同頁右下欄第３行、及び特開平８−８３２８３号公報の第８欄第２５〜２８行に記載されているように周知技術であり、また、文字列の特定部分に目印として下線を付することも、前記特開平８−８３２８３号公報の前記指摘箇所に示されているように周知技術である。したがって、引用発明に前記周知技術を適用し、引用発明の透明バーコードが重畳された文字列に下線を付することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　また、引用発明において透明バーコードに下線を付した場合、該下線は、該下線が付された商品番号に関連する詳細情報がＣＤ−ＲＯＭに記憶されていることを示すマークとなることは、当業者には明らかである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年９月８日付け手続き補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】記録用紙上に文字列を含む可視情報が記録されて成る印刷物において、
　記録用紙上に記録された可視情報に関連する関連情報が記憶されている記憶媒体のアドレスを表すアドレス情報が、該記録用紙上に記録された可視情報のうちの、該アドレス情報が表すアドレスに記憶された情報に関連する関連部分に対応付けられて、該記録用紙上に、不可視的に記録されて成ると共に、
　該記録用紙上に、該関連部分に対応付けられて、該関連部分に関連する情報が該記憶媒体に記憶されていることを表すマークとして、前記文字列のうち前記関連部分に下線が付されたものが可視的に記録されて成ることを特徴とする印刷物。」
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「記憶媒体のアドレスを表すアドレス情報が、…（中略）…
関連部分の可視情報に重畳されて
　
　してみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。