【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３９６３９号「スピンドルモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１０日出願公開、特開平　６−１６５４２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は、平成　４年１１月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年　３月２６日付け手続補正書、同年１２月　３日付け手続補正書、平成１６年９月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という）。
　　　　　
「【請求項１】一端面の外周部にディスクを載置する載置部が形成された円盤状ハブと、円筒部の一端縁に円環板状部を一体に有し磁性体から成るヨークと、前記ヨークの円筒部内周面に嵌合して固着されたロータマグネットと、前記円盤状ハブの他端面に形成され同一円周上に配列された複数の突出部又は、連続した円環状の突出部を有する、スピンドルモータであって、
　前記円盤状ハブ部の外径は前記ヨークの外径と略同一であり、前記ヨークは、前記円環板状部の一方の面が前記円盤状ハブの他端面の外周部に当接され、前記突出部は前記円環板状部の半径方向内側に位置し、該突出部が半径方向外側に向けて屈曲され塑性変形されて、前記円環板状部の他方の面に圧接されることで、該円環板状部は前記円盤状ハブに連結されて碗型ロータを構成し、かつ、塑性変形後の該突出部の半径方向外側の端部は、前記ロータマグネットの内周面よりも半径方向外方に位置し、なおかつ、屈曲され塑性変形された前記該突出部の半径方向の長さは、該突出部と前記ロータマグネットとの間の間隙よりも大きい、点を特徴とする、スピンドルモータ。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例記載の発明
引用例１；実願平１−１０１９５８号(実開平３−４０８６８号)のマイクロフィルム
引用例２；特開平３−２３５６３８号公報
(１)当審において、平成１６年　７月　９日付けで通知した拒絶の理由に引用した引用例１には、
(ａ)「Ａ産業上の利用分野　本考案はモータに関し、例えば磁気ディスクを回転駆動するようになされたモータに適用して好適なものである。」(明細書第１頁１６行〜第２頁２行)
(ｂ)「Ｂ考案の概要　本考案は、かしめによって締結した部品を有するモータにおいて、かしめ部分に締結力を増加させるようになされた切欠き部を形成するにつき、締結された２つの部品の接合面に切欠き部を形成しないようにしたことにより、精度の高い接合面を得ることができる。」(明細書第２頁３〜９行)
(ｃ)「ここでヨーク部６Ｆにおいては、第５図に示すように嵌合孔６Ｈに平面半円形状の切欠き部６Ｍが設けられており、突起部６Ｂに設けられたかしめ用突起部６Ｋ(第４図)をかしめた際の円周方向のねじりに対する固定力を向上するようになされている。」(明細書第５頁６〜１１行，第４図，第５図)
(ｄ)「Ｆ作用　第１及び第２の部材２１Ｂ及び２１Ａをかしめによって締結するにつき、当該締結部分のねじり力に対する締結力を高くするようになされた切欠き部２１Ｅを第１及び第２の部材２１Ｂ及び２１Ａの接合面側２１Ｈに設けないようにしたことにより、接合面２１Ｈの面精度を一段と向上し得る。
　かくするにつき第１及び第２の部材２１Ｂ及び２１Ａを一段と精度良く接合し得る。」(明細書第７頁３〜１１行)
(ｅ)「Ｇ実施例　以下図面について、本考案の一実施例を詳述する。
　第３図及び第４図との対応部分に同一符号を付して示す第1図において、磁気ディスク回転駆動用のモータ２０は、固定部材２上に一体形成されて植立された固定軸３にベアリング７を介して回転ハブ２１が回転自在に係合されている。」(明細書第７頁１２行〜第８頁１行，第１図，第３図，第４図)
(ｆ)「この回転ハブ２１は磁気ディスク１０Ａ及び１０Ｂを装着するようになされた突起部２１Ａ及び環状磁石１３を固定するようになされたヨーク部２１Ｂでなり、突起部２１Ａ及びヨーク部２１Ｂは第４図の場合と同様にしてかしめ部分２１Ｃによって締結されている。」(明細書第８頁２〜７行，第４図)
(ｇ)「ここでヨーク部２１Ｂは、第２図に示すように突起部２１Ａを嵌合するようになされた嵌合孔２１Ｄの内周面に切欠き部２１Ｅが形成され、突起部２１Ａをかしめた際のねじり方向に対する締結力を増加させ、確実に固定し得るようになされている。」(明細書第８頁８〜１３行，第２図)
(ｈ)「この切欠き部２１Ｅはヨーク部２１Ｂの下側面２１Ｆ側から所定の深さに形成されており、ヨーク部２１Ｂの上側面２１Ｈ側には形成されないようになされている。」(明細書第８頁１４〜１７行)
(ｉ)「以上の構成によれば、ヨーク部２１Ｂに設けられた切り欠き部２１Ｅをヨーク部２１Ｂの下側面２１Ｆ側だけに設けるようにしたことにより、ヨーク部２１Ｂの上側面２１Ｈ及び嵌合孔２１Ｄを仕上げ加工する際に、ばりが上側面２１Ｈ側に生じないようにし得、これによりヨーク部２１Ｂの上側面２１Ｈの面精度を一段と向上し得る。」(明細書第９頁２０行〜第１０頁６行)
(ｊ)「かくするにつき突起部２１Ａを精度良く確実にヨーク部２１Ｂ上に固定し得、当該突起部２１Ａに固定される磁気ディスク面の回転軸３に対する直角度を向上できる。」(明細書第１０頁７〜１０行)
(ｋ)「Ｈ考案の効果　上述のように本考察によれば、第１及び第２の構成部品をかしめによって固定する際に、かしめによる固定力を向上するようになされた切欠き部を第１及び第２の構成部品の接合面に設けないようにしたことにより、当該接合面の面精度を向上して接合精度を向上し得るモータを実現できる。」(明細書第１１頁１２〜１８行)
との記載がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(２)同じく、拒絶の理由に引用した引用例２には、
(ａ)「産業上の利用分野　本発明は光ディスクスピンドルやポリゴンミラースキャナなどの情報機器用ブラシレスモータの余圧装置に関する。」(公報第１頁左下欄１２〜１５行)
(ｂ)「・・・従来のこの種のブラシレスモータの余圧装置は第３図に示す構成が一般的であった。・・・図に示すように、ロータシャフト(１)にスピンドルハブ(２)が焼ばめなどにより固着され、ロータフレーム(３)，ロータマグネット(４)が取付けられてロータユニット(５)となっている。」（公報第１頁左下欄２０行〜右上欄８行，第３図参照）
(ｃ)「以下、本発明の一実施例について第１図・・・を参照しながら説明する。なお、従来例と同じ構成のものは同一符号を付して説明を省略する。
　ロータシャフト(１６)にスピンドルハブ(２)，ロータフレーム(３)およびロータマグネット(４)が固着されてロータユニット(１７)を形成している。」（公報第２頁右上欄６〜１３行，第１図参照）
との記載がある。
　そして、第１図および第３図によれば、スピンドルハブ(２)の外径はロータフレーム(３)の外径と略同一であることが明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１に記載の発明(以下、「引用発明」という。)とを対比するに、後者の「回転ハブの突起部６Ａ，２１Ａ」，「ヨーク部６Ｆ，２１Ｂ」，「環状磁石１３」，「かしめ用突起部６Ｋ，かしめ部分２１Ｃ」(第１図，第４図参照)は、それぞれ、前者の「円盤状ハブ」，「ヨーク」，「ロータマグネット」，「突出部」(図１参照)に相当する。
　したがって、両者は、
「一端面の外周部にディスクを載置する載置部が形成された円盤状ハブと、円筒部の一端縁に円環板状部を一体に有し磁性体から成るヨークと、前記ヨークの円筒部内周面に嵌合して固着されたロータマグネットと、前記円盤状ハブの他端面に形成され同一円周上に配列された複数の突出部又は、連続した円環状の突出部を有する、スピンドルモータであって、
　前記ヨークは、前記円環板状部の一方の面が前記円盤状ハブの他端面の外周部に当接され、前記突出部は前記円環板状部の半径方向内側に位置し、該突出部が半径方向外側に向けて屈曲され塑性変形されて、前記円環板状部の他方の面に圧接されることで、該円環板状部は前記円盤状ハブに連結されて碗型ロータを構成したスピンドルモータ。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「円盤状ハブ部の外径がヨークの外径と略同一」であるのに対して、引用発明はそのような構成となっていない点。
［相違点２］
　本願発明は、「塑性変形後の突出部の半径方向外側の端部が、ロータマグネットの内周面よりも半径方向外方に位置し、なおかつ、屈曲され塑性変形された前記突出部の半径方向の長さが、突出部とロータマグネットとの間の間隙よりも大きい」のに対して、引用発明はそのような構成となっていない点。
４．相違点についての判断
　［相違点１］について
　引用例２には、スピンドルハブ(２)の外径とロータフレーム(３)の外径とが略同一である、スピンドルモータが記載されており、これを引用発明に適用することによって、相違点１に係る構成とすることは当業者であれば容易に想到できたことである。
　［相違点２］について
　引用例２には、［相違点２］の前半部分である、組立後の突出部の半径方向外側の端部が、ロータマグネット(４)の内周面よりも半径方向外方に位置したものが記載されている。
　ここで、突出部に関し、引用例２には塑性変形によるとの記載はないものの、この点については引用例１の突出部が塑性変形されるものであるから、「塑性変形後の」との限定自体は相違点とならない。
　次に、［相違点２］の後半部分である、「屈曲され塑性変形された前記突出部の半径方向の長さが、突出部とロータマグネットとの間の間隙よりも大きい」との限定事項について、この限定は、単にその長さと間隙との相対的な大小関係を規定したものに過ぎないのであって、この限定が直接にモータの小型化に寄与するものではないのであるから、このような格別作用効果に影響しない寸法関係のみの限定は単なる設計的事項である。
　そして、本願発明の場合、［相違点２］に係る構成を、前半部分・後半部分をあわせて全体としてみたときには、組立順までも規定していると解されないわけでもないので、この点について検討する。
　本願明細書の【従来の技術】の欄に、従来技術として、碗型のロータ(図５)の例が記載されている。この碗型のロータにおいては、これにロータマグネットを取り付ける場合、当然のことながら、この碗型のロータの内周面にロータマグネットを取り付けることとなる。そして、この一般的にみても従来技術とされる碗型のロータは、本願発明との対応でみれば、円盤状ハブとヨークとがかしめ組み立てられ一体化された後のものに相当する。すると、この一般的従来技術から発想して本願発明に至った場合、本願発明のものにおいても、円盤状ハブとヨークとがかしめ組み立てられ一体化された後のものにロータマグネットを取り付ける組立順が普通に考えられるのである。
　一体化された後のものにロータマグネットを取り付けることが困難であったとする理由はない。
　また、引用例１のものにおいても、例えば、図４には、一体化された後のもの(本願発明の円盤状ハブとヨークとがかしめ組み立てられ一体化された後のものに相当)が図示されているが、そこにはロータマグネットが描かれていない。すなわち、この図に接した当業者は、円盤状ハブとヨークとを一体化した後にロータマグネットを取り付けるという組立順を容易に想到するものである。
　そうすると、引用例２のものにおいて、一体化した後のものにロータマグネットを取り付けるという組立順に思い至ることが困難であったとすることはできない。
　以上、引用例２のものを引用発明に適用するなどして、相違点２に係る構成とすることは当業者であれば容易に推考できたことである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１，２から予測できた範囲のものである。
　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。