【事件の表示】
　平成　６年特許願第５１７０８１号「ゲル充填電気コネクター」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　４日国際公開、ＷＯ９４／１７５７２、平成　８年　７月　２日国内公表、特表平　８−５０６２１０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、１９９４年　１月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９３年　１月２２日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「周囲から密閉された電気コネクターにおいて、ａ）電気プラグを受け入れることができ、プラグを挿入するとき、電気プラグとの電気接続を形成することができるソケットを含むソケットハウジングを備え、ｂ）ソケットハウジング内に配置された周囲密閉剤を備え、ｃ）ソケットハウジングに取り付けられて、前記ソケットハウジング内に空所を構成する弾性ダイヤフラムを備え、ｄ）前記ソケットを前記空所に連結する通路を備え、プラグの挿入によって移動された密閉剤が、前記ソケットから通路を通って前記ダイヤフラムへ流れることができ、前記ダイヤフラムは、移動された密閉剤を受け、且つプラグが取り外されたとき、電気接続を覆い且つ保護するために、密閉剤をソケットに押し戻すのに十分な力を与えるように、ダイヤフラムの他の部分と一緒に外方に拡張するくぼみを有する、周囲から密閉された電気コネクター。」
　　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、当審における、平成１５年１１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の優先日前の平成１年７月２５日に頒布された特公平１−３５４７４号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「水中コネクタ」に関し、第１〜４図と共に次の記載がある。
（１−イ）「本発明は、水中での繰り返し着脱を可能ならしめる電気ケーブル用のコネクタ、特に、水中で着脱を繰り返しても絶縁抵抗の低下を来たさないウエツト型の水中コネクタに関する。」（第１頁第１段第１７〜２０行）
（１−ロ）「この課題解決策の１つとして、本出願人は、密着嵌合するオス・メスコネクタの電極を非結合時にシリコングリース等の絶縁性流体を利用して水密にシールしておくことを先に提案した。そのコネクタを概略的に表わしたのが第１図である。このコネクタは、オスピン１ａの外周に電極１ｂを露出させたオスコネクタ１と、オスピン受入れ穴２ａの内面に電極２ｂを露出させたメスコネクタ２から成り、メスコネクタの穴２ａとそれに連通する室２ｃに絶縁性流体３を充填し、さらに、必要に応じてオス側の電極も結合時にメスコネクタに押されて後退する絶縁性流体で覆うようにしてある。
　しかしながら、かゝるコネクタは、メス側において同じ絶縁性流体を繰り返し使用する、即ち、メス側の絶縁性流体は、オスピンに押されると後方に圧縮スプリング２ｄの介在されるピストン２ｅを後退させて室２ｃ内に流れ込み、オスピンを引抜くとスプリングの力によって結合前の状態に戻るようになっているため、着脱を繰り返しているうちに絶縁性流体中に海水等が混入し、絶縁抵抗を次第に低下させる恐れがある。」（第１頁第２段第１〜２２行）
　　
　上記記載及び第１図の記載を総合すると、上記引用刊行物には、
「水中での繰り返し着脱を可能ならしめる電気ケーブル用の水中コネクタにおいて、オスピン１ａの外周に電極１ｂを露出させたオスコネクタ１と、前記オスピン１ａを受け入れることができ、前記オスピン１ａが挿入されたとき、前記オスピン１ａとの電気接続を形成することができるオスピン受入れ穴２ａを含むメスコネクタ２とを備え、前記メスコネクタ２内に充填されたシリコングリース等の絶縁性流体３を備え、前記メスコネクタ２に取り付けられて、前記メスコネクタ２内に室２ｃを構成するピストン２ｅを備え、前記穴２ａと前記室２ｃとが連通し、前記オスピン１ａの挿入によって移動された前記絶縁性流体３が、前記穴２ａから前記室２ｃへ流れることができ、前記ピストン２ｅは、圧縮スプリング２ｄに抗して後退することにより、移動された前記絶縁性流体３を受入れ、且つ前記オスピン１ａを引抜くときには、前記圧縮スプリング２ｄの力により前記絶縁性流体３を前記穴２ａに押し戻す電気ケーブル用の水中コネクタ」
の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
　　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「電気ケーブル用の水中コネクタ」も電気コネクターの一種であることが明らかであり、その機能と構造からみて、後者の「メスコネクタ２」が前者の「ソケットハウジング」に相当し、同様に、後者の「オスコネクタ１」が前者の「電気プラグ」に、後者の「メスコネクタ２内に充填されたシリコングリース等の絶縁性流体３」が前者の「ソケットハウジング内に配置された周囲密閉剤」に、後者の「穴２ａ」が前者の「ソケット」に、後者の「室２ｃ」が前者の「空所」に、それぞれ相当すると認められる。また、後者の「オスピン１ａ」は後者の「オスコネクタ１」の一部であり、後者の「ピストン２ｅ」と前者の「弾性ダイヤフラム」とは、「メスコネクタ２」あるいは「ソケットハウジング」内に空所を形成する仕切手段として共通する。さらに、記載事項（１−ロ）の「密着嵌合するオス・メスコネクタの電極を非結合時にシリコングリース等の絶縁性流体を利用して水密にシールしておく」の記載からみて、後者の「前記オスピン１ａを引抜くときには、前記絶縁性流体３を前記穴２ａに押し戻す」が前者の「プラグが取り外されたとき、電気接続を覆い且つ保護するために、密閉剤をソケットに押し戻す」に相当する。
　してみると、両者は、
「周囲から密閉された電気コネクターにおいて、ａ）電気プラグを受け入れることができ、プラグを挿入するとき、電気プラグとの電気接続を形成することができるソケットを含むソケットハウジングを備え、ｂ）ソケットハウジング内に配置された周囲密閉剤を備え、ｃ）ソケットハウジングに取り付けられて、前記ソケットハウジング内に空所を構成する仕切手段を備え、ｄ）前記ソケットを前記空所に連結する通路を備え、プラグの挿入によって移動された密閉剤が、前記ソケットから通路を通って前記ダイヤフラムへ流れることができ、前記仕切手段は、移動された密閉剤を受け、且つプラグが取り外されたとき、電気接続を覆い且つ保護するために、密閉剤をソケットに押し戻す、周囲から密閉された電気コネクター。」
である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　　
相違点：仕切手段に関して、本願発明では、「弾性ダイヤフラムを備え、前記ダイヤフラムは、密閉剤をソケットに押し戻すのに十分な力を与えるように、ダイヤフラムの他の部分と一緒に外方に拡張するくぼみを有する」のに対して、引用発明では、ピストン２ｅを備え、前記ピストン２ｅは、絶縁性流体３を穴２ａに押し戻すのに十分な力を与えるように、スプリングを有する点。
　　
　そこで、この相違点について検討する。
　本願発明の「ダイヤフラムは、移動された密閉剤を受け、且つプラグが取り外されたとき、・・・・・密閉剤をソケットに押し戻す」からみて、「弾性ダイヤフラム」は流体等を一時的に貯留するリザーバを構成している言える。そして、このようなリザーバにおいて「仕切手段としてダイヤフラムを設ける」ことは、本願優先日前周知であり（例えば、実開昭６３−５２９２１号公報の実用新案登録請求の範囲の記載「・・・・・、上記加圧タンク内をピストン、ダイヤフラム等の仕切部材で水室とガス室とに区画し、・・・・・」、実開平１−１２１７５３号公報の実用新案登録請求の範囲の記載「・・・・・、前記ピストン前室又は後室に連通するオイルリザーバがダイヤフラムによって覆われている・・・・・」あるいは実開昭６３−５２９２１号公報に記載の「ダイヤフラム８」参照）、ダイヤフラムは薄膜状であって、弾性を有するのが一般的である。そして、引用発明の「ピストン２ｅ」を上記周知の「弾性ダイヤフラム」に置換することは、当業者ならば容易に想到し得る程度のことであり、該置換により格別の作用・効果を奏しないと言える。
　さらに、弾性ダイヤフラムにおいて「くぼみを設ける」ことも本願優先日前周知であり（例えば、実開平２−１６８５６号公報の第２図（ａ）の「４くぼみ」あるいは実開昭６０−７８９８９号公報の「球面状に突出させた円形部分１ｂ」参照）、「密閉剤を押し戻すのに十分な力を与えるように、ダイヤフラムの他の部分と一緒に外方に拡張するくぼみを有する」ように構成したことも、引用発明と比較して格別の作用・効果を奏するとは認められず、当業者ならば適宜採用し得る設計的事項に過ぎないと言える。
　　
　なお、請求人は、平成１６年５月１７日付け意見書において、「引用文献の発明は、その名称が示すように水中で使用される『水中コネクタ』であるが故に、『オスコネクタ』は常時『メスコネクタ』の穴２ａに差し込まれたままであり、大気中で取り外しを意図する本件発明のプラグとは本質的に異なり、相当する関係にはない。」と主張している。しかし、本願発明の「電気プラグ」は、大気中で取り外しを意図するプラグに限定されておらず、また、本願発明の「周囲密閉剤」も、大気中のみで使用可能なものに限定されているわけではない。そして、本願発明は広く「電気コネクター」を対象とするものであって、引用発明が対象とする「水中にて着脱する水中コネクタ」を排除しているとは言えない。してみると、本願発明と引用発明を相互に相当する関係にあるものとして比較することに誤りがあるとする、上記請求人の主張を採用することが出来ない。
　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載された発明および周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。