【事件の表示】
　特願２０００−　３８４２８「光増幅装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月２４日出願公開、特開２００１−２３０４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年２月１６日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年９月１２日付で拒絶理由が通知され、同年１１月１９日に手続補正がなされたところ、平成１５年３月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものであって、その請求項に係る発明は、上記手続補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　　
「【請求項１】  入力された信号光を光増幅して第１の増幅信号光を出力する第１の光増幅媒体と、前記第１の光増幅媒体に直列接続され、入力された前記第１の増幅信号光を光増幅して第２の増幅信号光を出力する第２の光増幅媒体と、前記第１の光増幅媒体と前記第２の光増幅媒体との間に配置される利得等化器と、前記第１の光増幅媒体及び前記第２の光増幅媒体を励起させる励起光を出力する励起光源と、前記第１の光増幅媒体の前記信号光が入力される側、又は前記第２の光増幅媒体の前記第２の増幅信号光が出力される側のどちらかに配置され、前記励起光を前記第１の光増幅媒体又は前記第２の光増幅媒体に入力する波長合波カプラとを備え、前記利得等化器は、前記励起光の波長帯よりも短いカットオフ波長を有するファイバグレーティング利得等化器を含み、前記第１の光増幅媒体及び前記第２の光増幅媒体により前記信号光が光増幅される際に生じる利得の波長依存性を補償する損失の波長依存性を有することを特徴とする光増幅装置。」
　　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−３０１８３１号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】　【産業上の利用分野】
　本発明は光通信システムにおいて、光送受信機、光中継器などの光伝送装置に適用される光増幅器に関するものである。」
（ｂ）「【０００５】　本発明の目的は、損失のある分散補償器を用いても、励起光電力を増加させたり、励起光源数を増加させることなく、光出力低下や雑音指数増加を抑圧する光増幅器を提供することにある。
【０００６】　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するため、本発明の光増幅器では、光増幅媒質を分割し、その分割部に励起光と信号光を分離または多重する波長多重分離部を設置し、励起光はそのまま次段の光増幅媒質に送り込み、信号光はたとえば分散補償ファイバなどの光信号特性補償部を通過した後、次段の光増幅媒質に送り込むことにより、光信号特性補償部の損失による光信号レベルの低下を抑制する。」
（ｃ）「【０００７】　【作用】
　本発明による光増幅器では、光信号特性補償部を通過することにより信号光レベルは低下するが、前段の光増幅媒質で消費されなかった励起光を用いることにより再び次段の光増幅媒質で増幅される。次段の光増幅媒質では、その入力光パワーが低下しているため、非飽和状態に近づき利得は増加する。このため、次段の光増幅媒質の利得を光信号特性補償部の損失値以上に設定することが可能となる。・・・」
（ｄ）「【０００８】　【実施例】
　以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図１は、本発明による第１の実施例の光増幅器の構成図である。光増幅器Ａ０１は、光増幅媒質である希土類添加光ファイバ１ａおよび１ｂ、波長多重分離部２および３、光アイソレータ４ａおよび４ｂ、励起光源５、光信号特性補償部６により構成される。光信号特性補償部６は、たとえば、伝送路光ファイバの分散を補償する、逆分散特性の高分散ファイバまたはエタロンなどの光共振器などであり、波長多重光伝送方式に対しては光増幅媒質利得の波長依存性等化光フィルタなどである。図において、信号光波長をλｓとし実線の矢印で、励起光波長をλｐとし破線の矢印で示している。信号光は光アイソレータ４ａおよび波長多重分離部２を通して、励起光は波長多重分離部２を通して希土類添加光ファイバ１ａに入射され、信号光が増幅される。・・・つぎに、信号光は波長多重分離部３、光信号特性補償部６、波長多重分離部３の順で通過して、励起光は波長多重分離部３のみを通して次段の希土類添加光ファイバ１ｂに入射され、信号光は再び増幅される。・・・」
（ｅ）「【０００９】・・・信号光波長は１５５２ｎｍ、励起光波長は９８０ｎｍである。・・・」
　　
　これら（ａ）〜（ｅ）の記載によれば、引用例１には、
「光増幅器Ａ０１は、光増幅媒質である希土類添加光ファイバ１ａおよび１ｂ、波長多重分離部２および３、励起光源５、光増幅媒質利得の波長依存性等化光フィルタである光信号特性補償部６により構成される。
　信号光は波長多重分離部２を通して、励起光源５から発した励起光は波長多重分離部２を通して希土類添加光ファイバ１ａに入射され、信号光が増幅される。ついで、信号光は波長多重分離部３、光信号特性補償部６、波長多重分離部３の順で通過して、励起光は波長多重分離部３のみを通して次段の希土類添加光ファイバ１ｂに入射され、信号光は再び増幅される。
　光増幅器Ａ０１の信号光波長は１５５２ｎｍ、励起光波長は９８０ｎｍである。」
との事項が開示されていると認めることができる。（以下、「引用例１発明」という。）
　　
　また、同じく拒絶の理由に引用された特開平９−２９７２３３号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ｆ）「【００２１】・・・光ファイバグレーティングは、例えば光通信分野に利用され、特にエルビウム添加光ファイバアンプを用いた通信システム中で、・・・エルビウム添加光ファイバアンプの利得の波長依存性低減などに好適に利用される。」
（ｇ）「【００２３】　【実施例】
・・・用いた光ファイバの・・・カットオフ波長は０．９μｍであった。・・・得られた光ファイバグレーティングの最終的なグレーティング特性は、阻止帯域の中心波長１５５６ｎｍ、・・・であり」
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを以下に対比する。
（１）引用例１発明の「信号光」、「希土類添加光ファイバ１ａ」、「希土類添加光ファイバ１ｂ」、「励起光源５」、「波長多重分離部２」、「光増幅器Ａ０１」は、各々本願発明の「信号光」、「第１の光増幅媒体」、「第２の光増幅媒体」、「励起光源」、「波長合波カプラ」、「光増幅装置」に相当し、
（２）引用例１発明の「励起光」は、波長多重分離部２を通して希土類添加光ファイバ１ａに入射され、信号光が増幅され、ついで、励起光は次段の希土類添加光ファイバ１ｂに入射されるのであるから、本願発明の「前記第１の光増幅媒体及び前記第２の光増幅媒体を励起させる励起光 」に相当し、
（３）また、引用例１発明の光信号特性補償部６は、光増幅媒質利得の波長依存性等化光フィルタであるから、このものが光増幅媒質である希土類添加光ファイバ１ａ及び１ｂによる利得の波長依存性を等化する機能を有することは明らかである。したがって、上記光信号特性補償部６は、本願発明の「利得等化器」に相当するとともに、同利得等化器と「第１の光増幅媒体及び前記第２の光増幅媒体により前記信号光が光増幅される際に生じる利得の波長依存性を補償する損失の波長依存性を有する」点で一致するから、
　両者は、
「入力された信号光を光増幅して第１の増幅信号光を出力する第１の光増幅媒体と、前記第１の光増幅媒体に直列接続され、入力された前記第１の増幅信号光を光増幅して第２の増幅信号光を出力する第２の光増幅媒体と、前記第１の光増幅媒体と前記第２の光増幅媒体との間に配置される利得等化器と、前記第１の光増幅媒体及び前記第２の光増幅媒体を励起させる励起光を出力する励起光源と、前記第１の光増幅媒体の前記信号光が入力される側に配置され、前記励起光を前記第１の光増幅媒体に入力する波長合波カプラとを備え、前記利得等化器は、前記第１の光増幅媒体及び前記第２の光増幅媒体により前記信号光が光増幅される際に生じる利得の波長依存性を補償する損失の波長依存性を有する光増幅装置。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　　
［相違点］本願発明の利得等化器は、「励起光の波長帯よりも短いカットオフ波長を有するファイバグレーティング利得等化器」を含むものであるのに対し、引用例１発明の利得等化器は、光増幅媒質利得の波長依存性等化光フィルタとあるだけで、当該フィルタがいかなる構造のものであって、そのカットオフ波長がどの程度であるか不明である点。
　
４．判断               
　上記引用例２には、エルビウム添加光ファイバアンプを用いた通信システム中で、エルビウム添加光ファイバアンプの利得の波長依存性低減などに好適に利用される光ファイバグレーティングであって、中心波長が１５５６ｎｍ、カットオフ波長が９００ｎｍ（０．９μｍ）と解されるものが記載されている。
　また、引用例１発明の光増幅装置の信号光波長は１５５２ｎｍ、励起光波長は９８０ｎｍであるから、引用例２に記載された光ファイバグレーティングを引用例１発明の利得等化器に換えて採用したとすると、本願発明の上記相違点に係る「励起光の波長帯よりも短いカットオフ波長を有するファイバグレーティング利得等化器」なる技術事項を充足することは明らかである。
　　
　そこで、上記引用例２に記載された光ファイバグレーティングを引用例１発明に採用することが容易に想到し得ることであるか以下に検討する。
　上記引用例２に記載された光ファイバグレーティングは、エルビウム添加光ファイバアンプの利得の波長依存性低減などに利用することを主たる用途としていることは上記（ｆ）に記載のとおりである。この場合、引用例２には、本願発明や引用例１発明における光増幅装置のように光増幅媒体を二つ直列に接続したものは記載されてなく、上記した波長依存性低減の程度が光増幅媒体を二つ直列に接続したものに見合った補償性能であるのか明らかではない。
　しかしながら、引用例１発明の利得等化器が光増幅媒体を二つ直列に接続したものに見合った補償性能を有するものであることは明らかであり、また、それに換えて採用すべき光ファイバグレーティングに求められる補償性能もまた同等のものであることは自明であるから、引用例２に記載された光ファイバグレーティングを採用するに当たって係る事項を考慮することは設計的事項というべきである。しかも、原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−１３３２７号公報、同じく特開平１１−３４４６２０号公報には、光増幅媒体を二つ直列に接続したものに見合った補償性能を有する利得等化器として光ファイバグレーティングを用いたものが記載されているから、当該事項が周知技術であることは明らかであり、係る観点から検討してもまた引用例２に記載された光ファイバグレーティングを引用例１発明に採用することが容易であるといえる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。