【事件の表示】
　平成１０年特許願第　８４５３３号「感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法、密封物及びシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１５日出願公開、特開平１１−２８２１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月３０日の出願であって、平成１１年１２月２８日付け及び平成１３年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１〜１３に係る発明は次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】　円筒状の巻芯に巻き取られた支持体及び感光層を有してなる感光性エレメントであって前記感光層の流動性（感光性エレメントから取得した感光層を貼り合わせて２ｍｍ厚・２０ｍｍφの試験片とし、３０℃の恒温槽中で前記試験片を１０分間放置した後、前記試験片の上に直径８ｃｍの円盤状のおもりをのせて５ｋｇの荷重を加え、１５分後の試験片の厚さ変化量を感光層の流動性とする）が１８０〜６００μｍである感光性エレメントを、水蒸気透過率が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓのシートで密封することを特徴とする感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項２】　巻芯の外径が３０〜３００ｍｍである請求項１記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項３】　巻芯がプラスチック又は紙からなる請求項１又は２記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項４】　支持体の厚さが１０〜５０μｍである請求項１、２又は３記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項５】　感光層の厚さが３〜１００μｍである請求項１、２、３又は
４記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項６】　感光層が（ａ）フィルム性付与ポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物及び（ｃ）光重合開始剤を含有してなる感光性樹脂組成物から構成される請求項１、２、３、４又は５記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項７】　（ａ）フィルム性付与ポリマーがメタクリル酸を共重合成分とする請求項６記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項８】　（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物として多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物を含有する請求項６又は７記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項９】　（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物として２，２−ビス（４−（アクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン又はこれに対応するメタクリレートを含有する請求項６、７又は８記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項１０】　（ｃ）光重合開始剤としてアクリジン誘導体を含有する請求項６、７、８又は９記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項１１】　（ａ）成分及び（ｃ）成分の配合量が、（ａ）成分及び（ｃ）成分の総量１００重量部に対して、（ａ）成分が３０〜７０重量部及び（ｃ）成分が０．１〜１０重量部である請求項６、７、８、９又は１０記載の感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法。
【請求項１２】　巻芯に巻き取られた支持体及び感光層を有してなる感光性エレメントであって前記感光層の流動性（感光性エレメントから取得した感光層を貼り合わせて２ｍｍ厚・２０ｍｍφの試験片とし、３０℃の恒温槽中で前記試験片を１０分間放置した後、前記試験片の上に直径８ｃｍの円盤状のおもりをのせて５ｋｇの荷重を加え、１５分後の試験片の厚さ変化量を感光層の流動性とする）が１８０〜６００μｍである感光性エレメントを、水蒸気透過率が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓのシートで密封してなる密封物。
【請求項１３】　巻芯に巻き取られた支持体及び感光層を有してなる感光性エレメントであって前記感光層の流動性（感光性エレメントから取得した感光層を貼り合わせて２ｍｍ厚・２０ｍｍφの試験片とし、３０℃の恒温槽中で前記試験片を１０分間放置した後、前記試験片の上に直径８ｃｍの円盤状のおもりをのせて５ｋｇの荷重を加え、１５分後の試験片の厚さ変化量を感光層の流動性とする）が１８０〜６００μｍである感光性エレメントを密封する、水蒸気透過率が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓのシート。」
　
２．原査定の拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前日本国内において頒布された、
　　刊行物１：特開平４−１１６５５６号公報
　　刊行物２：特開平５−１１９４３９号公報
　　刊行物３：特公昭５１−４２９９７号公報
　　刊行物４：特開平２−４８６５４号公報
　　刊行物５：特開昭６３−６３０３２号公報
　　刊行物６：特開平６−３５１９０号公報
　　刊行物７：特開平５−２４１３４０号公報
　　刊行物８：特開平７−３１９１５９号公報
　　刊行物９：特開平２−２９４３０２号公報
に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　なお、該拒絶の理由には先行技術文献として特開平２−５４２５５号公報も提示されているので、併せて検討する。
　
３．引用刊行物等の記載内容
・刊行物１（特開平４−１１６５５６号公報）には、
1a.「(1)感光性ドライフィルムの側面部に防湿性を有する被膜を設けたことを特徴とする改良された感光性ドライフィルム」（特許請求の範囲第１項）、
1b.「感光性ドライフィルムは一般にポリエチレンテレフタレートフィルムを支持体としてその上に感光層を形成し、さらにその上に保護層としてポリエチレンフィルムを設けたものを、ロール状にしたものであり、ロール状にした感光性ドライフィルム側面部の感光層は空気と接触しているため、空気中の水分を吸収することによって経時変化を起こし、流動化（以下コールドフローという）するという問題を有している。
　このコールドフローはロール状にした感光層同士の側面部における付着を生じ、ロール状のシートを剥す際に作業がしずらく、また付着した部分が欠けやすく、感光性ドライフィルムの使用において大きな問題となっている。」（１頁左下欄１８行〜右下欄１１行）、
1c.「本発明の感光性ドライフィルムは側面部に防湿性を有する被膜を形成することを特徴とするものであるが、被膜としては特に制限されるものではなく、防湿性を有するものであればどのようなものでも使用することができる。特に好ましい被膜としては、三次元化シロキサン被膜であり、・・・本発明の感光性ドライフィルムはその側面部にシロキサン化合物をヘラなどを用いて１００〜２００μｍ厚で塗布したのち、室温で放置乾燥することで、感光性ドライフィルムの側面部の感光層のコールドフロー防止作用に優れた被膜を形成することができる。」（２頁左上欄１７行〜右下欄９行）
と記載されている。
　上記1a〜1cの記載からみて、刊行物１には、支持体及び感光層を有する感光性ドライフィルムのロールの側面部に防湿性を有する被膜を設けることによる、感光性エレメントのコールドフローの防止方法の発明が記載されていると認められる。
　
・刊行物２（特開平５−１１９４３９号公報）には、
2a.「【請求項１】　密封袋と、該密封袋に密封された平版印刷版の積重体とを有し、上記密封袋内が絶対真空度で350mmHg以下であることを特徴とする平版印刷版の包装体」、
2b.「【０００７】・・・本発明の平版印刷版の包装体は、密封袋と、該密封袋に密封された平版印刷版の積重体とを有し、上記密封袋内が絶対真空度で350mmHg以下であることを特徴として構成されている。
【０００８】密封袋内の絶対真空度は350mmHg以下であるが、250mmHg以下が特に好ましい。密封袋は、酸素ガス透過率が100cc/m2（24hr、20℃、65°RH）以下であることが好ましく、10cc/m2以下であることが特に好ましい。酸素ガス透過率が100cc/m2を越えると、短期間に酸素及び窒素ガスが包装体内に透過して絶対真空度が上昇し、真空包装の特徴である結束力と腰の強さが失われてしまう。
【０００９】また、密封袋は、透湿度が20g/m2（24hr、40℃、90°RH）以下であることが好ましく、透湿度が20g/m2を越えると、高温・高湿雰囲気下、たとえば40℃、90°RHの条件下で２週間放置すると、平版印刷版上の感光性樹脂層が重なり合う印刷版に密着し、印刷版を取り出す際に感光性樹脂層が剥がれてしまい、品質故障を発生することがある。」
と記載されている。
　
・刊行物３（特公昭５１−４２９９７号公報）には、
3a.「１　水分率を０．５〜３．０％に調湿したポリアミドフイルムを３．０％以下に調湿した芯管に捲取りこの捲物を水蒸気透過率を３．５ｇ／ｍ２／２４ｈｒ（４０℃）以下のフイルム状物で覆包密封することを特徴とするフイルム捲物の形成方法。」（特許請求の範囲）、
3b.「フイルムの水分率を０．５〜３．０％に調湿したポリアミドフイルムを水分率３％以下に調湿した芯管に捲取ることにより長期間の保管に耐え加工操作上極めて良好なフイルムを提供できるが、保管中外湿気をフイルムあるいは芯管が吸湿するのを防止しまた調湿したフイルムあるいは芯管の水分の蒸発を防止しなければ捲物の内外層に水分差を生ぜしめフイルムの品質が低下することになる。そこで外装膜について検討したところ水蒸気透過率の比較的少いフイルム状物でフイルム捲物を密包装すればよいことを認めた。即ち水蒸気透過率３．５ｇ／ｍ２／２４ｈｒ（４０℃）以下のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、アルミハクなどの単体あるいは積層体フイルム状物である。」（２頁左欄２６行〜３９行）
と記載されている。
　
・刊行物４（特開平２−４８６５４号公報）には、
4a.「吸水性物質を含有するフレキシブルシートの一方の面には水蒸気透過度が5g/m2・24時間以上のフレキシブルシートを、他方の面には水蒸気透過度が5g/m2・24時間以下のフレキシブルシートをそれぞれ積層し、前記水蒸気透過度同志の比を1.5以上としたことを特徴とする写真感光材料用包装材料」（特許請求の範囲）、
4b.「本発明の写真感光材料用包装材料は吸水性物質を含有するフレキシブルシートの一方の面には水蒸気透過度が5g/m2・24時間以上のフレキシブルシートを、他方の面には水蒸気透過度が5g/m2・24時間以下のフレキシブルシートをそれぞれ積層し、前記水蒸気透過度同志の比を1.5以上としたことを特徴として構成したものである。
　かかる包装材料を用いる際に水蒸気透過度が低い面を外面（大気側）とし、水蒸気透過度が高い面を内面（写真感光材料側）として用いると良い。
　前記水蒸気透過度が5g/m2・24時間以下のフレキシブルシート（以下難水蒸気透過性フレキシブルシートと表示）は、外部からの水分やガスの侵入を防ぎ、水蒸気透過度が5g/m2・24時間以上のフレキシブルシート（以下易水蒸気透過性フレキシブルシートと表示）は、水分を透過して包装材料の中心層を形成している吸水性物質を含有するフレキシブルシート（以下吸水性フレキシブルシートと表示）に移行させるものである。吸水性フレキシブルシートは、易水蒸気透過性フレキシブルシートを透過した水分を吸水性物質に保有させる。」（２頁右下欄６行〜３頁左上欄７行）
と記載されている。
　
・刊行物５（特開昭６３−６３０３２号公報）には、感光性エレメントは、厚さ１５〜５０μｍの感光層を２０〜４０μｍの厚さの支持体に塗布して、プラスチック、紙等からなる外径９０〜３００ｍｍ程度の巻芯に巻き取ってロールとして保存されるが、エッジフュージョンが生じること（１頁右下欄２〜１９行、３頁左上欄６〜１８行）が記載されている。
　
・刊行物６（特開平６−３５１９０号公報）には、
6a.「【請求項１】　（Ａ）カルボキシル基含有ポリマー４０〜８０重量部、（Ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物２０〜６０重量部（（Ａ）と（Ｂ）との総量が１００重量部となるようにする）、（Ｃ）一般式（Ｉ）で表わされる光開始剤を前記（Ａ）と（Ｂ）との総量１００重量部に対し０．０５〜１．０重量部、
【化１】
（式中、Ｒ1は炭素原子数６〜１２のアルキレン基を表わす）
（Ｄ）一般式（ＩＩ）で表わされる光開始剤を前記（Ａ）と（Ｂ）との総量１００重量部に対し１．０〜１０．０重量部
【化２】
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2はそれぞれ独立して、無置換フェニル基又は炭素原子１〜３のアルキル基若しくは炭素原子数１〜３のアルコキシ基で置換されたフェニル基を表わし、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立して、炭素原子数１〜９のアルキル基を表わす）及び（Ｅ）一般式（ＩＩＩ）で表わされる光開始剤を前記（Ａ）と（Ｂ）との総量１００重量部に対し０．０１〜３．０重量部含有してなるアルカリ性水溶液に対して可溶又は膨潤可能な感光性樹脂組成物。
【化３】
（式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表わす）
【請求項２】　請求項１記載の感光性樹脂組成物を支持体上に塗布、乾燥してなる積層体。」、
6b.「【０００９】次に、本発明の感光性樹脂組成物に含まれる成分について詳述する。本発明に（Ａ）成分として用いられるカルボキシル基含有ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル〔（メタ）アクリル酸とはメタクリル酸及びアクリル酸を意味する。以下同じ〕と（メタ）アクリル酸とこれらと共重合しうるビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。」、
6c.「【００１１】本発明に（Ｂ）成分として用いられる少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物としては、公知のものが使用出来、特に制限はない。このような化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレン基の数が２〜１４のもの）、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物、・・・などが挙げられる。」、
6d.「【００２７】次いで、溶液状となった感光性樹脂組成物を前記支持フィルム層としての重合体フィルム上に均一に塗布した後、加熱及び／又は熱風吹き付けにより溶剤を除去し、乾燥被膜とする。乾燥被膜の厚さには特に制限はなく、通常１０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍとされる。このようにして得られる感光層と重合体フィルムとの２層からなる本発明の感光性フィルムは、そのままで又は感光層の他の面に保護フィルムをさらに積層してロール状に巻き取って貯蔵される。」、
6e.実施例１〜５の感光性エレメントを、
　（ａ）フィルム性付与ポリマーとして、メタクリル酸／メタクリル酸メチル／アクリル酸エチル＝２０／５０／３０（重量％）重量平均分子量＝１００，０００のポリマー
　（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物として、２，２−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン
　（ｃ）光開始剤として、１，７−ビス（９−アクリジニル）ヘプタン、ベンジルジメチルケタール及びＰ，Ｐージエチルアミノベンゾフェノン
を含有する感光性樹脂組成物溶液を、
　厚さ２０μｍポリエチレンテレフタレートフィルム支持体上に均一に塗布乾燥して、厚さ５０μｍの感光層を形成し、次いでその感光層上に厚さ３０μｍのポリエチレン保護フィルムを積層し、１２５ｍの長さに巻き取って製造したこと（段落【００３４】〜【００３９】）
が記載されている。
　
・刊行物７（特開平５−２４１３４０号公報）には、
7a.「【請求項１】　（１）カルボキシル基含有バインダー、（２）光重合可能なモノマー、及び（３）光重合開始剤系を含有するアルカリ水溶液で現像可能な光重合性組成物であって、該カルボキシル基含有バインダーが、スチレン／（メタ）アクリル酸の共重合体（重量平均分子量１、０００〜１００、０００）を、全バインダーの５〜５０重量％含むことを特徴とする光重合性組成物。
【請求項２】　請求項１において、該スチレン／（メタ）クリル酸の共重合体以外のカルボキシル基含有バインダーが、メタクリル酸／メタクリル酸メチル／メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸−２−エチルヘキシル共重合体であることを特徴とする光重合性組成物。」、
7b.「【０００９】本発明に用いることのできる光重合可能なモノマーとしては、・・・公知の（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。具体的には、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、・・・トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、・・・ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、・・・等のポリオールの（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。」
と記載されている。
　
・刊行物８（特開平７−３１９１５９号公報）、刊行物９（特開平２−２９４３０２号公報）には、感光性エレメントの光重合開始剤としてアクリジン誘導体を含有することが記載されている。
　
・先行技術文献（特開平２−５４２５５号公報）には、
10.「印刷配線板等の製造に用いられる感光性フイルム，いわゆるドライフイルムは，溶剤に溶解したワニス状の樹脂成分を１０〜５０μｍの厚さの支持体フイルム上に塗布し，乾燥により溶剤を除去して感光層とし，さらに必要に応じて２０〜５０μｍのカバーフイルムを積層することにより調製される。このような感光性フイルムは，プラスチツク，紙等からなる外径３０〜３００mmの程度の巻芯に，長さ３０〜２００ｍで巻き取つたロール状の積層体エレメントとして保存される。使用時はカバーフイルムがある場合は，これを除去し，基板上に感光層を熱圧着して用いられる。この感光層は基板によく密着する必要があるため常温においても柔軟で粘着性を有している。また感光層は常温でも流動性があり，感光層を２mmの厚さになるまで貼り合わせした後２０mmφの円板状に打ち抜きこれを試験片とし，第４図に示すようにプラストメータで試験片４の上に５kgの荷重をかけ，３０℃で１５分間放置した時のこの試験片の厚さの変化が２００μｍ以上となる流動性を示す。第４図の５はダイヤルゲージである。従つて，感光層は室温において流動し易く室温で保存しておくとロール端面からしみ出し，ロール端部で層間が接着してしまい使用時にロールを巻き戻せなかつたり，巻き戻せても巻き戻し作業性を著しく悪くする問題を有する。」（１頁右下欄４行〜２頁左上欄１０行）
と記載されている。
　
４．当審の判断
４-１．請求項１に係る発明について
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と刊行物１に記載された発明とを対比すると、
　後者の「感光性ドライフィルム」、「コールドフロー」は、前者の「感光性エレメント」、「エッジフュージョン」にそれぞれ相当し、またロールは、円筒状の巻芯に巻き取られたものであるから、
　両者は、「円筒状の巻芯に巻き取られた支持体及び感光層を有してなる感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　感光層の流動性が、前者では、感光性エレメントから取得した感光層を貼り合わせて２ｍｍ厚・２０ｍｍφの試験片とし、３０℃の恒温槽中で試験片を１０分間放置した後、試験片の上に直径８ｃｍの円盤状のおもりをのせて５ｋｇの荷重を加え、１５分後の試験片の厚さ変化量であり、その値が１８０〜６００μｍであるのに対して、後者では、不明な点。
・相違点２
　巻き取られた感光性エレメントを、前者では、水蒸気透過率が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓのシートで密封するのに対して、後者では、側面部に防湿性を有する被膜を設ける点。
　上記相違点１、２について検討する。
・相違点１について
　原審の拒絶理由において先行技術文献として示された、請求人自身の出願に係る特開平２−５４２５５号公報には、「感光層は基板によく密着する必要があるため常温においても柔軟で粘着性を有している。また感光層は常温でも流動性があり，感光層を２mmの厚さになるまで貼り合わせした後２０mmφの円板状に打ち抜きこれを試験片とし，第４図に示すようにプラストメータで試験片４の上に５kgの荷重をかけ，３０℃で１５分間放置した時のこの試験片の厚さの変化が２００μｍ以上となる流動性を示す。」（10）と記載されている。
　この流動性の測定方法は、本願発明１の感光層の流動性の測定方法と実質的に同じであり、さらにその値が通常２００μｍ以上で、ロール端面からしみ出す問題があることが示されていることから、感光層の流動性が２００μｍ以上程度であることは普通に認識されていたことと認められる。そして、刊行物１に記載の感光層も、エッジフュージョンを防止することが必要である以上、その流動性は２００μｍ以上であると認められ、本願発明１の感光層と刊行物１に記載の感光層と流動性において特に相違があるとすることはできない。
　また、感光層の流動性の程度によって採るべき防止方法が特に異なるものでもない以上、感光層の流動性を「１８０〜６００μｍ」というように限定することにはエッジフュージョンを防止する上で特に技術的意味があるとはいえない。
・相違点２について
　巻き取られた感光性エレメントを、本願発明１では、水蒸気透過率が０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓのシートで密封するが、該シートの水蒸気透過率はエッジフュージョンの防止に必要な防湿性であるものである。
　一方、刊行物１に記載の防湿性被膜も、ドライフィルム側面部の流動化を防止するものである以上、その水蒸気透過率は、流動化の防止に必要な程度のものであると認められる。
　そして、刊行物２〜４には、外からの吸湿による悪影響を防止するために防湿性のシートで密封すること（2a〜4b）が記載されているのであるから、刊行物１に記載された発明において、巻き取られた感光性エレメントに防湿性を有する被膜を設けることに代えて、防湿性を有するシートで密封することことは当業者が容易になしうることであり、その際、シートの水蒸気透過率を０．１〜１０ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓとした点は、エッジフュージョンの防止に必要な防湿性を実験により求めた程度のことであり、しかもこのような水蒸気透過率を有するシートは刊行物２〜４に記載されているものであって、本願発明１で限定される水蒸気透過率を有する防湿シートで密封することが格別困難であったとは認められない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-２．請求項２に係る発明について
　本願請求項２に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願発明１との相違点に加えて、巻芯の外径が、本願請求項２に係る発明では３０〜３００ｍｍであるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１との相違点については、上記４-１．において検討したとおりである。
　該巻芯の外径についての相違点に関しては、刊行物５に、巻芯の外径を９０〜３００ｍｍとすることが記載されているのであるから、巻芯の外径を該９０〜３００ｍｍを含むような３０〜３００ｍｍ程度とすることが特に困難であったとすることはできない。
　したがって、本願請求項２に係る発明は、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-３．請求項３に係る発明について
　本願請求項３に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願発明１との相違点に加えて、巻芯が、本願請求項３に係る発明ではプラスチック又は紙であるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１との相違点については、上記４-１．において検討したとおりである。
　該巻芯についての相違点に関しては、刊行物５に、巻芯をプラスチック、紙等で製造することが記載されている。
　したがって、本願請求項３に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-４．請求項４に係る発明について
　本願請求項４に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願発明１との相違点に加えて、支持体の厚さが、本願請求項４に係る発明では１０〜５０μｍであるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１との相違点については、上記４-１．において検討したとおりである。
　該支持体の厚さについての相違点に関しては、刊行物５に、支持体の厚さが２０〜４０μｍであることが記載されているのであるから、支持体の厚さを該２０〜４０μｍを含むような１０〜５０μｍ程度とすることが特に困難であったとすることはできない。
　したがって、本願請求項４に係る発明も、刊行物１〜５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-５．請求項５に係る発明について
　本願請求項５に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願発明１との相違点に加えて、感光層の厚さが、本願請求項５に係る発明では３〜１００μｍであるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１との相違点については、上記４-１．において検討したとおりである。
　該感光層の厚さについての相違点に関しては、刊行物５に、感光層の厚さが１５〜５０μｍであること、また刊行物６に、通常１０〜１００μｍとすること（6d）が記載されているのであるから、感光層の厚さを該１５〜５０μｍ、１０〜１００μｍを含むような、３〜１００μｍとすることが特に困難であったとすることはできない。
　したがって、本願請求項５に係る発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-６．請求項６に係る発明について
　本願請求項６に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願発明１との相違点に加えて、感光層が、本願請求項６に係る発明では（ａ）フィルム性付与ポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物及び（ｃ）光重合開始剤を含有してなる感光性樹脂組成物から構成されるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願発明１との相違点については、上記４-１．において検討したとおりである。
　該感光層についての相違点に関しては、刊行物６、７に、感光層が（ａ）フィルム性付与ポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物及び（ｃ）光重合開始剤を含有してなる感光性樹脂組成物から構成されること（6a,6b,7a）が記載されている。
　したがって、本願請求項６に係る発明は、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-７．請求項７に係る発明について
　本願請求項７に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願請求項６に係る発明との相違点に加えて、（ａ）フィルム性付与ポリマーが、本願請求項７に係る発明ではメタクリル酸を共重合成分とするのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願請求項６に係る発明との相違点については上記４-６．において検討したとおりである。
　該（ａ）成分についての相違点に関しては、刊行物６、７に、メタクリル酸を共重合成分とすること（6b,7a）が記載されている。
　したがって、本願請求項７に係る発明も、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-８．請求項８に係る発明について
　本願請求項８に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願請求項６に係る発明との相違点に加えて、（ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物として、本願請求項８に係る発明では多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物を含有するのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願請求項６に係る発明との相違点については上記４-６．において検討したとおりである。
　該（ｂ）成分についての相違点に関しては、刊行物６に、（Ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物として、多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物（6c）が記載され、また刊行物７に、光重合可能なモノマーとしてポリオールの（メタ）アクリル酸エステル（7b）が記載されいるが、これは多価アルコールにα、β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に相当する。
　したがって、本願請求項８に係る発明も、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-９．請求項９に係る発明について
　本願請求項９に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願請求項６に係る発明との相違点に加えて、（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物が、本願請求項９に係る発明では２，２−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパンであるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願請求項６に係る発明との相違点については上記４-６．において検討したとおりである。
　該（ｂ）成分についての相違点に関しては、刊行物６に、（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物として、２，２−ビス（４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル）プロパン（6e）が記載されている。
　したがって、本願請求項９に係る発明も、刊行物１〜７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-１０．本願請求項１０に係る発明について
　本願請求項１０に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願請求項６に係る発明との相違点に加えて、（ｃ）光重合開始剤が、本願請求項１０に係る発明ではアクリジン誘導体であるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願請求項６に係る発明との相違点については上記４-６．において検討したとおりである。
　該（ｃ）成分についての相違点に関しては、刊行物６、８、９に、光重合開始剤としてアクリジン誘導体が記載されている。
　したがって、本願請求項１０に係る発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-１１．請求項１１に係る発明について
　本願請求項１１に係る発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると、本願請求項６に係る発明との相違点に加えて、本願請求項１１に係る発明では、（ａ）成分及び（ｃ）成分の配合量が、（ａ）成分及び（ｃ）成分の総量１００重量部に対して、（ａ）成分が３０〜７０重量部及び（ｃ）成分が０．１〜１０重量部であるのに対して、刊行物１に記載の発明では記載されていない点で相違する。
　上記相違点について検討する。
　本願請求項６に係る発明との相違点については上記４-６．において検討したとおりである。
　該（ａ）成分及び（ｃ）成分の配合量についての相違点に関しては、刊行物６に、（Ａ）カルボキシル基含有ポリマー４０〜８０重量部、（Ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物２０〜６０重量部（（Ａ）成分と（Ｂ）成分との総量が１００重量部となるようにする）に、（Ｃ）一般式（Ｉ）、（Ｄ）一般式（ＩＩ）及び（Ｅ）一般式（ＩＩＩ）で表わされる３種の光開始剤を、それぞれ０．０５〜１．０重量部、１．０〜１０．０重量部、０．０１〜３．０重量部配合すること(6a)が記載されている。
　上記４-６．で検討したように、該（Ａ）カルボキシル基含有ポリマー、（Ｂ）少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する化合物は、それぞれ（ａ）フィルム性付与ポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和基を有する光重合性化合物に相当し、また該（Ｃ）一般式（Ｉ）、（Ｄ）一般式（ＩＩ）、及び（Ｅ）一般式（ＩＩＩ）で表わされる３種の光開始剤が（ｃ）光重合開始剤に相当するものである。
　そして、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との総量が１００重量部となるということが、（ａ）成分と（ｂ）成分の総量が１００重量部ということであり、その総量１００重量部に対して、（ｃ）光重合開始剤は該３種の光開始剤の配合量を合計した１．０６〜１４．０重量部配合することになる。
　そうすると、該刊行物６の記載は、（ａ）成分と（ｂ）成分の総量が１００重量部であって、その中の（ａ）成分が４０〜８０重量部ということであるから、本願請求項１１に係る発明における（ａ）成分を３０〜７０重量部とは配合量が重なるものである。また、該（ｃ）光重合開始剤を１．０６〜１４．０重量部配合することも、本願請求項１１に係る発明における（ｃ）光重合開始剤の配合量０．１〜１０重量部と、配合量が重なるものである。
　そうすると、本願請求項１１に係る発明における、（ａ）成分及び（ｃ）成分の配合量が（ａ）成分が３０〜７０重量部及び（ｃ）成分が０．１〜１０重量部が配合量として格別のものとすることはできない。
　したがって、本願請求項１１に係る発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
４-１２．請求項１２に係る発明について
　本願請求項１２に係る発明と本願発明１とを対比すると、本願請求項１２に係る発明は「密封物」であるのに対して、本願発明１が「感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法」である点のみで相違するが、この相違が単なる表現上の相違以上のものであるとは認められない。
　したがって、本願請求項１２に係る発明は、本願発明１と同様な理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４-１３．本願請求項１３に係る発明について
　本願請求項１３に係る発明と本願発明１とを対比すると、本願請求項１３に係る発明が「感光性エレメントを密封するシート」であるのに対して、本願発明１が「感光性エレメントのエッジフュージョンの防止方法」である点のみで相違するが、この相違が単なる表現上の相違以上のものであるとは認められない。
　したがって、本願請求項１３に係る発明は、本願発明１と同様な理由により、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上検討したとおり、本願請求項１〜１３に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物１〜９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。