【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５１５１０２号発明「型枠保持金具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５１５１０２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第３５１５１０２号に係る発明は、平成１５年２月１９日（優先権主張平成１４年３月７日、平成１４年５月２９日）に出願され、平成１６年１月２３日にその発明について特許の設定登録がされたものであり、本件請求項１に係る発明は、本件明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「長尺状の基部と、該基部の少なくとも一端及び該一端に対向する位置にて該基部に対して垂直に一体で立設されて互いに対向する少なくとも一対の係止片を有し、該一対の係止片間に嵌合配置される型枠を保持し、該型枠によってコンクリート基礎が形成される普通鋼板製の型枠保持金具において、
　該普通鋼板の表面に、アルミニウム６重量％，マグネシウム３重量％，残部が亜鉛及び不可避的不純物からなる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇメッキ層が形成されており、
　さらに、前記型枠を用いて形成されたコンクリート基礎から外部に突出する前記基部又は係止片の突出部分を切断可能にする折曲げ溝を該基部又は係止片に設けたことを特徴とする型枠保持金具。」
　
２．請求人の主張
　これに対して、請求人は、「本件請求項１に係る特許発明は、甲第１号証乃至甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、本件請求項１に係る特許は特許法第１２３条第１項２号に該当し、無効とすべきである。」と主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第７号証を提出している。
　
３．被請求人の主張
　一方、被請求人は、答弁書において、「型枠保持金具にＺＡＭを適用することが単なる設計変更であるならば、型枠保持金具のメーカーは、早急にこれを製品に適用し、上記問題を解決した製品の優秀性を主張して大量販売を開始するはずである。しかるに、上記のように甲第１及び第２号証のパンフレットが相当前に頒布されていたにもかかわらず、本件特許の基礎となる出願の出願日（平成１４年３月７日）より前には、ＺＡＭを適用した型枠保持金具が販売されたことは無く、一方わずかではあるがステンレス製の型枠保持金具が販売されていたに過ぎないのである。これらの状況を考えると、従来の普通鋼板製の型枠保持金具にＺＡＭを適用することは、当業者にとって大きな困難性があったというべきであり、この困難性を克服した本件特許発明の進歩性は十分に高いものと解されるのである。」と主張する。
　
４．甲号証　
　甲第２号証：パンフレット「新溶融めっき鋼板ＺＡＭ」２００１（Ｈ１３）年１月２版　日新製鋼株式会社発行
　甲第３号証：特公平５−４９７８９号公報
　甲第５号証：特開平６−２８０３９０号公報
　
　甲第２号証には、次のことが記載されている。
「1.概要　・・・本鋼板はめっき層の組成がＺｎ−Ａｌ（６％）−Ｍｇ（３％）からなる・・・高耐食性溶融めっき鋼板です。」（１頁１ないし６行）、
「3.ＺＡＭの適用分野　１）既存プレめっき代替・・・建築金物類、」（２頁１２ないし１６行）、
「5.5　切断端面部の防食機構　・図３に、ＺＡＭの端面防食機構を示します。・・・
　　暴露初期・・・雨、結露等により切断端面の鋼素地露出部が酸化・・・
　　暴露中期・・・めっき層から溶け出した亜鉛、アルミニウム、マグネシウムにより緻密なマグネシウム含有亜鉛系保護被膜が端面部を覆う・・・
　　暴露長期・・・切断端面の防食機構　1)マグネシウム含有亜鉛系保護被膜の鋼素地保護作用　2)端面近傍のめっき層による犠牲防食作用　→　高耐食めっき層により上記防食作用が長時間持続・・・」（１０頁）、
「建築施工技術・技術審査証明書・・・技術名称：・・・防食技術「高耐食溶融亜鉛−６％アルミニウム−３％マグネシウムめっき鋼板ＺＡＭ」・・・（開発の趣旨）鋼製の建築用材料、部材で特に耐食性を要求される部位には、・・・溶融亜鉛めっき処理・・・を施すことが一般的である。」（１６頁）。
　
　甲第３号証には、次のことが記載されている。
「【技術分野】本発明は、コンクリートを打設して布基礎のフーチング部を形成するための基礎フーチング部の施工方法に関する。」（１欄１９ないし２２行）、
「支持治具８は亜鉛メッキ鋼板を折り曲げ加工して形成されたものである。コンクリートの床９（捨てコン）の上に載置される接床板１の両端にはフーチング型枠２の外面を支持させるための外面支持板３が一体に設けられており、外面支持坂３の側縁には外面支持板３の折れ曲がりを防止するための補強片１０が外面支持板３と垂直に設けられている。外面支持板３はフーチング型枠２の高さとほぼ等しい長さを有するものであり、外面支持板３の端（上端）にはワイヤ一や可撓性のある金属帯板などの結束バンド７の一端を固着させてある。」（３欄２０ないし３１行）。
　
　甲第５号証には、次のことが記載されている。
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は主として布基礎コンクリートを打設するのに使用されるコンクリート型枠の間隔保持具に関するものである。」、
「【０００４】本発明の第１の目的は、布基礎コンクリート打設後にコンクリート型枠を取り外した状態で、溝状の補強構造を有する間隔保持具本体から外側位置規制片を容易に切り離すことができるコンクリート型枠の間隔保持具を提供することにある。」、
「【００２０】【実施例】以下、請求項１記載の発明を具体化した第１実施例を図１及び図２に基づいて説明する。【００２１】図１に示すように間隔保持具本体１は例えば軟鉄等よりなる平板状の板材をプレス等により横断面が下向き凹状となるように湾曲形成されている。この保持具本体１は上側水平部２と、該水平部２の両側に下方へ折り曲げ形成した左側壁部３及び右側壁部４とから構成されている。【００２２】間隔保持具本体１の両端部は上方にそれぞれ湾曲され、一対の外側位置規制片５、６が形成されている。この外側位置規制片５，６によりコンクリート型枠Ｋ，Ｋの下端外側面の位置規制を行う。【００２３】前記間隔保持具本体１の中間部の側壁部３，４には前記コンクリート型枠Ｋ，Ｋの内側面と対応する位置に切欠部７，８が形成されている。このため本体１は両切欠部７，８の間に位置する上側水平部２のみで連結され、この部分がコンクリート打設後に両外側位置規制片５，６を本体１の中間部から切り離すための分離部２ａ，２ｂとなる。この分離部２ａ，２ｂでの上下方向への折り曲げ強度は他の本体１部分と比較して格段に小さく、外側位置規制片５，６を把持して折り曲げ可能である。・・・【００２４】次に、上記のように構成した間隔保持具について、その作用を説明する。図１，２に示す布基礎コンクリート型枠Ｋ，Ｋ内に生コンクリートを充填して、ベースコンクリートＣBの上面に布基礎コンクリートＣを打設する。コンクリートＣの硬化後に型枠Ｋ，Ｋを除去すると、図２に示すようにコンクリートＣの最下部に保持具本体１の中央部は埋め込まれ、本体１の両端部及び外側位置規制片５，６が露出する。その後、外側位置規制片５，６を把持して分離部２ａ，２ｂを中心に上方に折り曲げる作業及び復元する作業を数回行うことにより、分離部２ａ，２ｂの金属疲労により外側位置規制片５，６を本体１の中間部から分離することができる。このため、ベタ基礎コンクリート上に布基礎コンクリートを打設する場合は、布基礎コンクリート打設後にその型枠を外して露出している外側位置規制片５，６を分離することができるので、作業上安全であり、又、美観上もよい。」、
「【００３６】次に、請求項６記載の発明を具体化した第６実施例を図２４により説明する。この実施例では前述した各実施例において、上側水平部２の分離部２ａ，２ｂに対しミシン目１５を形成している。このミシン目１５により外側位置規制片５，６を上下方向へ往復回動した場合に、分離部２ａ，２ｂの金属疲労が促進されて規制部５，６の折り取り作業を迅速に行うことができる。このミシン目１５に代えて、溝（図示略）を形成してもよい。」。
　したがって、甲第５号証の上記記載及び図面の記載から、甲第５号証には、
「長尺状の間隔保持具本体１と、該間隔保持具本体１の少なくとも一端及び該一端に対向する位置にて該間隔保持具本体１に対して垂直に一体で立設されて互いに対向する少なくとも一対の外側位置規制片５、６を有し、該一対の外側位置規制片５、６間に嵌合配置される型枠を保持し、該型枠によって布基礎コンクリートＣが形成される軟鉄等よりなるコンクリート型枠の間隔保持具において、前記型枠を用いて形成された布基礎コンクリートＣから外部に突出する前記間隔保持具本体１を切断可能にする溝を該間隔保持具本体１に設けたコンクリート型枠の間隔保持具。」の発明が記載されていると認められる。
　
５．対比・判断
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）と、甲第５号証記載の発明とを対比すると、甲第５号証記載の発明の「間隔保持具本体１」、「外側位置規制片５、６」、「布基礎コンクリートＣ」、「溝」、「コンクリート型枠の間隔保持具」が、それぞれ、本件発明の「基部」、「係止片」、「コンクリート基礎」、「折曲げ溝」、「型枠保持金具」に相当し、甲第５号証記載の発明の「軟鉄等よりなる」と本件発明の「普通鋼板製」とは、「鉄製」である点で共通するから、
両者は、
「長尺状の基部と、該基部の少なくとも一端及び該一端に対向する位置にて該基部に対して垂直に一体で立設されて互いに対向する少なくとも一対の係止片を有し、該一対の係止片間に嵌合配置される型枠を保持し、該型枠によってコンクリート基礎が形成される鉄製の型枠保持金具において、前記型枠を用いて形成されたコンクリート基礎から外部に突出する前記基部を切断可能にする折曲げ溝を該基部に設けた型枠保持金具。」である点で一致し、次の各点で相違する。
（相違点１）
　本件発明が「普通鋼板製」であるのに対し、甲第５号証記載の発明は「軟鉄等よりなる」点。
（相違点２）
　本件発明が「普通鋼板の表面に、アルミニウム６重量％，マグネシウム３重量％，残部が亜鉛及び不可避的不純物からなる溶融Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇメッキ層が形成」されているのに対し、甲第５号証には「軟鉄等よりなる」ことは記載されているがメッキ層については記載のない点。
　
　上記相違点１を検討すると、甲第３号証には、型枠保持金具（甲第３号証記載の「支持治具８」）において、亜鉛メッキ鋼板を折曲げ加工して形成されたものがあり、鋼板製の型枠保持金具が公知である以上、コストを考慮して、本件発明のように安価な「普通鋼板製」とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　上記相違点２を検討すると、甲第２号証には、本件発明と同様に「金具の切断面からの腐食の進行を防止するため、アルミニウム６重量％，マグネシウム３重量％，残部が亜鉛からなる溶融ＺｎーＡｌ−Ｍｇメッキ層（商品名ＺＡＭ）を有する鋼板を用いること」が記載され（甲第２号証１０頁「５．５　切断端面部の防食機構」の項参照）、このことは、本件明細書【０００６】、【０００７】等において、被請求人も自認するとおりである。しかも、同甲第２号証には、適用分野として建築金物類が挙げられ、また、甲第２号証１６頁の「建築施工技術・技術審査証明書」にも鋼製の建築用材料、部材に適用することが記載されていることから、甲第５号証記載の発明（建築金物類の一種である型枠保持金具）において、相違点２の本件発明に係る構成を採用することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　被請求人は、答弁書において、本件特許の基礎となる出願の出願日より前には、上記メッキ層を適用した型枠保持金具が販売されたことは無いから、従来の普通鋼板製の型枠保持金具に上記メッキ層を適用することは当業者にとって大きな困難性があった旨主張する。
　しかしながら、上記のとおり、甲第５号証記載の発明に甲第２号証記載の発明を適用することに何ら技術的困難性はなく、ただ単に、本件発明が市場に出回っていないからといって、直ちに当業者にとって技術的に困難性があったとはいえない。また、もし仮に適用に技術的困難性があった場合、その困難性を克服する具体的な解決手段を思い付いたとすれば、特許性のある発明となる可能性もなくはないが、技術的に何が困難であったのか具体的に何も示されておらず、その困難を克服する解決手段も示されていない以上、被請求人の主張は理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、甲第２、３及び５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。