【事件の表示】
　平成　６年特許願第３２６７７７号「部品組立装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月　９日出願公開、特開平　８−１７４３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成６年１２月２８日の出願であって、原審で通知された拒絶理由に対して、平成１３年　３月　９日付で手続補正がなされた後、平成１３年１１月　１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月　６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１３日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１３年１２月１３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年１２月１３日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ワークを各作業ステージ（５Ａ〜５Ｃ）に搬送する搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）と、
　当該搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）に載置されているワークに対して所定の作業を行うロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と、
　前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業に合わせて、前記搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）が前記ワークを前後左右上下方向に移動させることによって、前記搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）が前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の片腕を担うように、前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と前記搬送台車とを協調制御する制御手段（３０，４０Ａ〜４０Ｃ・・・）とを有することを特徴とする部品組立装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と搬送台車とを協調制御する」ことの具体的な態様について「前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業に合わせて、前記搬送台車１５Ａ〜１５Ｃ）が前記ワークを前後左右上下方向に移動させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例
（１）原審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である昭和６１年１０月２７日に頒布された「特開昭６１−２４１０３４号公報」（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。（なお、アンダーラインは当審で付加した。）
（ａ）「治具上に所定の姿勢でワ−クを固定した後、該治具を軌道式搬送装置を介して、ロボツトの作業領域に搬入し、そのロボツトによりワ−クに組立作業を施す組立方法において、一連の組立作業を施した後、通常の搬入姿勢で組立作業が施工できない
死角部分等に対しては、前記搬送装置上の治具を回転もしくはシフトさせること
（ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　この発明は可動式治具を有する自動搬送装置とロボットとを組合わせたロボットによる組立方法に関する。」（公報第１頁左下欄１６〜１９行）
（ｃ）「〔実施例〕
　以下、この発明を図面に基づいて説明する。
　第１図ないし第４図は、この発明の一実施例を示す図である。
　図において、Ｒは例えば定置式のスポツト溶接用ロボツトである。ｌａ，ｌｂはこの１台のロボットＲに対し２台並行に配設された可動式治具である。すなわち、２は治具台、３はこの治具台に立設されワ−クＷを支承するゲ−ジポスト、４はロボットＲの作業領域Ａ内に及ぶように予め敷設された軌道、５はこの軌道上を往復動する
搬送用台車
（ｄ）「上述の
ワ−クＷの姿勢制御は、必ずしも水平又は垂直回転に限定されるものではなく、例えば搬送台車上で治具台を任意に水平方向に滑らせてシフトさせる
　なおまた、上記実施例にあっては、組立作業を溶接で行う場合を示したが、ねじ等による締結組立であってもよく、その場合のロボットは自動ねじ締め用のものとなる。」（公報第３頁左上欄３〜１１行）
（ｅ）「〔発明の効果〕
　以上・・・この発明によれば、搬送台車上で、
回転装置等を介して治具を回転もしくはシフトさせることでロボットとワークの相対姿勢を変えて組立作業ができる
　
　そして、上記の記載事項によれば上記引用例１には、第１図〜第６図を参照して、少なくとも、
「ワークを搬送する搬送台車と、
　当該搬送台車に載置されているワークに対して所定の作業を行うロボットと、
  一連の作業を施した後、通常の搬入姿勢で作業が施工できない死角部分等に対しては、前記搬送台車上の治具を水平方向に滑らせてシフトさせることによって、ロボツトとワ−クの相対姿勢を変化せしめ、その後、前記死角部分等に前記ロボツトで作業を施すことができるように、前記ロボットと前記搬送台車とを協調制御する制御手段とを有する部品組立装置」の発明。
が記載されていると認められる。
　
（２）同じく、昭和５０年　５月　２日に頒布された「特開昭５０−４９７７８号公報」（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
（ａ）「加工フロアの搬送路を自走する駆動機構を収納すると共に素材部品を上面にチャックしその加工の際は指定されたＢセルと機械的、電気的に結合して加工カプセルを形成し加工後は前記Ｂセルから分離され次の加工カプセルの形成のため移動するＰセルをもつことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の自己組織化機能を持つ生産工場」（特許請求の範囲の第２項）
（ｂ）「尚、素材部品１２０がテーブル１１５ｂで２枚重っているようになっているがその下側の部分は実はテーブル１１５ｂの各格子状ブロックが隆起していることを示す。これは次の工程で素材部品１２０の端面を切削する場合テーブル上面をも工具で切削しないようにするためである。」（公報第１３頁右上欄９〜１５行，第１１図参照。）
　
　ここで、公報第２０頁の第一表によれば、上記（ａ）の記載事項中、「Ｂセル」，「Ｐセル」は、それぞれ、「作業ステージ」，「搬送台車」を意味しているものと認められ、搬送台車たるＰセルは、駆動機構を備えていて加工フロアの搬送路を自走するとともに、作業ステージたるＢセルに対して機械的、電気的に結合，分離するものである。
　また、上記（ｂ）の記載事項によれば、テーブル１１５ｂの各格子状ブロックはワークを上下方向へ移動させることができるものである。
　
３．対　比
　本願補正発明と上記引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　第１に、前者の「ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業に合わせて、搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）がワークを前後左右上下方向に移動させる」ことの技術的意義を検討するに、まず、本願補正発明の構成は、単に「ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業に合わせて、」としていること、また、本願明細書の段落【００２３】の「ＡＧＶ１５Ａ〜１５Ｃは、載置しているワークをロボットの作業の進行に合わせて前後左右上下方向に移動させる機能を有しているものである。・・・このような機能を持たせることによって、各ロボットの作業範囲を疑似的に広げたり、共同作業を行う複数のロボットの作業効率を向上することができる。」との記載によれば、本願補正発明の上記構成による作用は、「各ロボットの作業範囲の疑似的広がり」または「複数ロボットの作業効率の向上」等であることからすれば、本願補正発明の上記構成は、ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業と搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）によるワークの前後左右上下方向の移動とが、必ずしも同時進行することに限定されるものではなく、（ロボットによる）一連の作業を施した後、前記搬送台車上の治具を水平方向に滑らせてシフトさせることをも包含していると解されるものである。
　第２に、後者における「（搬送台車上の治具を水平方向に滑らせてシフトさせることによって、）ロボツトとワ−クの相対姿勢を変化せしめ、・・・死角部分等に前記ロボツトで作業を施す」ということは、前者における「搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）がロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の片腕を担う」ということの一形態に他ならないものである。
　したがって、両者は、
［一致点］
「ワークを搬送する搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）と、
　当該搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）に載置されているワークに対して所定の作業を行うロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と、
　前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業に合わせて、前記搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）が前記ワークを前後左右方向に移動させることによって、前記搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）が前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の片腕を担うように、前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と前記搬送台車とを協調制御する制御手段（３０，４０Ａ〜４０Ｃ・・・）とを有する部品組立装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　搬送台車の作業領域に関して、本願補正発明は、ワークを各作業ステージ（５Ａ〜５Ｃ）に搬送するものであるのに対し、引用発明は、各作業ステージに搬送するものであるのか否か明らかでない点。
［相違点２］
　搬送台車がワークを移動させる態様に関して、本願補正発明は、前後左右上下方向に移動させるのに対して、引用発明は、前後左右方向の移動に加えて上下方向に移動させるのか否か明らかでない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、相違点１に係る構成に関しては、上記引用例２にも示されているように、搬送台車がワークを各作業ステージに搬送することは、部品組立装置で通常用いられる作業形態に過ぎないものであるから、上記相違点１に係る構成は単なる設計事項の変更に相当するものである。
　
（２）相違点２について
　上記相違点２に関して検討するに、ワークの上下方向への移動自体は、上記引用例２にも示されているとおり、組立作業において通常行われている単なる慣用手段に過ぎないことであって、ワークの前後左右方向への移動に加えて、単に慣用手段であるワークの上下方向への移動形態を付加したものにすぎない。それゆえ、引用発明において、ワークを移動させる態様に関して上記相違点Ｂに係る構成とすることに何ら困難性は認められない。　
　
　そして、本願補正発明の「生産ラインの省スペース化」，「ロボットの作業の効率化」等の作用効果も、引用例発明及び上記引用例２に示された技術事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、上記引用例１記載の発明及び上記引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１３年１２月１３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月９日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により構成される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「ワークを各作業ステージ（５Ａ〜５Ｃ）に搬送する搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）と、
　当該搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）に載置されているワークに対して所定の作業を行うロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と、
　前記搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）が前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の片腕を担うように、前記ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と前記搬送台車とを協調制御する制御手段（３０，４０Ａ〜４０Ｃ・・・）とを有することを特徴とする部品組立装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例等、および、その記載事項は、前記「第２．２．引用例」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した本願補正発明から「ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）と搬送台車とを協調制御する」ことの具体的な態様についての限定事項である「ロボット（２０Ａ〜２０Ｅ）の作業に合わせて、搬送台車（１５Ａ〜１５Ｃ）がワークを前後左右上下方向に移動させる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．当審の判断」に記載したとおり、上記引用例１に記載の発明及び上記引用例２に記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記引用例１に記載の発明及び上記引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１に記載の発明及び引用例２に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶するべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。