【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８５１５８号「ボディ走査方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１４３２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理、１９９２年１１月１３日、英国）の出願であって、その請求項１ないし２１に係る発明は、平成１４年１１月２５日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２１に記載されるとおりのものであるところ、そのうちの請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】非医学的な目的でボディを走査する方法であり、間隔をおかれた平行な板の積み重ねを含むコリメーターを介して単一Ｘ線源が発生したＸ線ビームからコリメーターの板の積み重ね方向に積み重ねられた複数の平行Ｘ線ビーム成分を含むよう視準されたＸ線ビームを発生する段階と、コリメーターの板の積み重ね方向におけるボディとＸ線源との間での線形相対移動を発生させて視準されたＸ線ビームでボディを走査する段階と、Ｘ線ビームと共にボディに対して相対移動する検出器を介してボディにより透過されたＸ線を光学的像に変換する段階と、光学的像の輝度を強める段階と、光学的像を電子像に変換する段階と、電子像を処理してボディ或いはその一部分の走査された像を形成する段階と、を有する、方法。」
　
２．刊行物
　
（１）刊行物１
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−９４０４６号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載ないし図示されている。
　
（記載事項ａ）
　「放射線の照射方法について述べる。これは、被写体に対する放射線被ばくができるだけ少なくなるような新しい工夫を行ったものである。第４図は、この方法を説明する図で・・・ある。図において、１２は前述の放射線検出器のアレイとその回路系、１３は被写体、１４は放射線遮蔽用のスリット、１５はＸ線源、１６は１２と１４と１５を一体構造とする構造物である。放射線画像の解像度を上げるためにはアレイの感応部をできるだけ薄くしなければならない。・・・扇状Ｘ線もこのアレイ感応部に丁度収まる寸法であれば被写体の被ばく線量を最も少なくすることができる。１４はこのような目的のためのスリットでその開口部は上下方向の巾１mm以下と非常に狭くしてある。このような薄い扇状のＸ線ビームをアレイに正確に照射しなければならないが、１６はこの目的のため、１２と１４と１５を固定した構造物で、図の例では、これを上より下へ一定速度で降下するようになっている。スリット１４は、線源とアレイを含む面にその開口部が位置するように固定され、移動時に於いてもこの条件は満たされる。」（３頁左下欄２０行ないし４頁左上欄２行）
　
（記載事項ｂ）
　「最後に、本放射線検出器素子アレイを用いた放射線診断装置の例を説明する。第５図はこの全体の説明図である。Ｘ線管１７を出たＸ線はスリット１８により扇状ビームとなり、被写体に照射され、その透過Ｘ線は検知器アレイ１９に入射する。アレイ各素子は、透過Ｘ線量子数に比例した数のパルスを発生する。このパルスを・・・データ処理用装置２１に送る。・・・これを繰返し行い、被写体、全体を走査する。データ処理装置２１はメモリ２２に全データを収録し、必要に応じて、即時にディスプレイ２３・・・に出力したりすることができる。」（４頁１２行ないし同頁右上欄６行）
　
（２）刊行物２
　原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６２−３１９２８号公報（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載ないし図示されている。
　
（記載事項ｃ）
　「第１図ないし第４図は、本発明の方法で使用される改良映像化装置１０の好ましい実施例を略図で示す。映像化装置１０はとくに、医療診断の一助として患者のＸ線撮影で増倍可視映像を提供するのに適している。この装置はまた、航空機持込手荷物検査や製品の欠陥検査など広く産業界でのＸ線映像の提供に適している。」（４頁右上欄１ないし７行）
　
（記載事項ｄ）
　「映像増倍管５０は適当な既知の可視光映像増倍管でよいが、入力光ファイバプレート３０と、光電陰極管３２と、マイクロチャンネルプレート増幅器３６と、けい光面４０と、出力端４４における出力光ファイバプレート４２とを有するのが好ましい。・・・
　可視光は入力光ファイバプレート３０を通過して光電陰極３２に達する。光電陰極３２は電子を放出して可視光映像に対応する電子映像を形成する。電子は真空領域３４内を加速され、マイクロチャンネルプレート増幅器３６に到達してそこで増幅される。増倍された電子映像は次に真空領域３８内をけい光面４０の方向に加速され、そこで対応の増倍縮小可視光映像に変換される。増倍縮小可視光映像は出力光ファイバプレート４２により出力端４４の方向へ向けられる。・・・
　出力映像は図示のように観察者が直接見てもよく、または装着カメラ（図示なし）撮影により間接的に見ることも可能である。」（４頁右下欄１２行ないし５頁左上欄１４行）
　
（記載事項ｅ）
　「映像化装置１０の代替態様として、第２図および第４図に示すように、入力面５４と出力面５８とを有するテーパコヒーレント光ファイバ束５６は、けい光面２４の大画面視野可視映像のサイズ縮小手段を有している。入力面５４の表面積は、けい光面２４の表面積にほぼ等しい。・・・テーパコヒーレント光ファイバ束は市販されており、映像の拡大縮小に従来から使用されている。」（５頁左上欄１７行ないし同頁右上欄９行）
　
（記載事項ｆ）
　「本発明の方法は、上述の映像化装置１０を用いることにより実行可能である。図示のようにこの方法では先ず、Ｘ線管２０のような放射線源から放出されるＸ線２２などの不可視放射線を患者１２などに通過させて、物体の不可視放射線映像を形成する。
　次いで、この方法では、この不可視放射線映像を可視光映像に変換する。変換過程ではＸ線映像がけい光面２４に投影されて可視光映像が形成される。次に可視光映像を・・・テーパ光ファイバ導体５６・・・によりそのサイズを縮小する。更に、この縮小可視映像を増倍し、この増倍縮小可視光映像を増倍し、この増倍縮小可視光映像を見るために投影することでこの方法は完結される。この最後の２つの過程は映像化装置１０のマイクロチャンネルプレート５０を利用して達成される。」（５頁左下欄７行ないし同頁右下欄３行）
　
　ここで、刊行物２で、患者１２などを通過させたＸ線映像をけい光面２４にて可視光映像を形成しているのは、「ボディにより透過されたＸ線を光学的像に変換する段階」、
　刊行物２で、入力光ファイバプレート３０を通過させた可視光を光電陰極３２に導き電子を放出させ可視光映像に対応する電子映像を形成しているのは、「光学的像を電子像に変換する段階」、
　刊行物２で、けい光面２４にて形成された可視光映像をテーパ光ファイバ導体５６によりサイズを縮小したり、マイクロチャンネルプレート増幅器３６を用いて増幅しているのは、「光学的像の輝度を強める段階」、
　刊行物２で、増倍された電子映像を対応の増倍縮小可視光映像に変換しているのは、「電子像を処理してボディ或いはその一部分の像を形成する段階」と、それぞれ言うことができるから、
　
　刊行物２には、次の「放射線映像化方法」が記載されている。
　
　「ボディにより透過されたＸ線を光学的像に変換する段階と、光学的像の輝度を強める段階と、光学的像を電子像に変換する段階と、電子像を処理してボディ或いはその一部分の像を形成する段階を有する放射線映像化方法」
　
３．対比・判断
　
　刊行物１に記載の「被写体１３」「Ｘ線源１５」「スリット１４」は、本願発明の「ボディ」「単一線源」「コリメータ」に相当し、
　刊行物１で「１２（放射線検出器）と１４（スリット）と１５（Ｘ線源）を一体構造とする構造物１６」を「上より下へ一定速度で降下」させているのは、本願発明で「ボディとＸ線源との間での線形相対移動を発生させて」いるのに相当し、
　刊行物１に記載の「放射線検出器１２」は、本願発明の「Ｘ線ビームと共にボディに対して相対移動する検出器」に相当し、
　刊行物１で、被写体全体を走査させて得られる「透過Ｘ線」に起因するデータを「データ処理装置２１」にて処理し「ディスプレイ２３に出力し」ているのは、本願発明で「ボディ或いはその一部分の走査された像を形成」しているのに相当するから、
　
　本願発明と刊行物１に記載のものとは、
　
〔一致点〕
　「ボディを走査する方法であり、コリメーターを介して単一Ｘ線源が発生したＸ線ビームから視準されたＸ線ビームを発生する段階と、ボディとＸ線源との間での線形相対移動を発生させて視準されたＸ線ビームでボディを走査する段階と、Ｘ線ビームと共にボディに対して相対移動する検出器を介してボディにより透過されたＸ線からボディ或いはその一部分の走査された像を形成する段階と、を有する、方法。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
〔相違点１〕
　本願発明の「Ｘ線ビーム」は、「間隔をおかれた平行な板の積み重ねを含むコリメーター」を通過するので「コリメーターの板の積み重ね方向に積み重ねられた複数の平行Ｘ線ビーム成分を含」んでおり、その「走査方向」が「コリメーターの板の積み重ね方向」であるのに対し、
　刊行物１に記載の「Ｘ線ビーム」は、「開口部を有するコリメータ」を通過するので「検出器の感応部に収まる程度の薄い扇状」であり、その「走査方向」が扇状の面に垂直な方向である点。
　
〔相違点２〕
　「透過されたＸ線」から「走査された像を形成する」に当たり、本願発明では、「光学的像に変換する段階と、光学的像の輝度を強める段階と、光学的像を電子像に変換する段階と、電子像を処理して像を形成する段階」を含む段階を経るのに対し、刊行物１に記載にものは、かかる段階を経るものでない点。
　
〔相違点３〕
　本願発明の「ボディを走査する方法」が、「非医学的な目的」に使用されるのに対し、刊行物１では、医学的な目的（放射線診断目的）については記載はあるものの、「非医学的な目的」に使用する旨の記載はない点。
　
　上記相違点について、以下に検討する。
　
〔相違点１〕について、
　「間隔をおかれた平行な板の積み重ね」を用いて放射線をコリメート、即ち、平行光束化し進行方向の制限をすることは周知（例えば、放射線の入射光をコリメートするものとして、実願昭５９−２９０７７号（実開昭６０−１４１５８２号）のマイクロフィルムの第１図〜第３図、実願昭５８−６５６４４号（実開昭５９−１７２３８６号）のマイクロフィルムの第１図の記載など、照射光をコリメートするものとして、特開昭５７−１２３５４号公報の第１、２図、特開昭５４−１５２４９１号公報の第２図などを参照）であるから、刊行物１に記載のものにおいて、照射Ｘ線ビームを検出器の感応部に収まる程度の薄い扇状とする際、「開口部を有するコリメーター」を通過させるのに代えて、「間隔をおかれた平行な板の積み重ねを含むコリメーター」を通過させるようにすることは、当該Ｘ線源とコリメーターとの位置関係や要求されるコリメートの精度等を勘案して当業者が容易に想到し得ることであり、その際、照射Ｘ線を検出器の感応部に収まる程度の薄い扇状とすることが目的である以上、コリメーターを構成する平行な板と前記照射Ｘ線の扇状面とが平行になるように配置することは当然である。
　なお、刊行物１に記載のものにおいて、「間隔をおかれた平行な板の積み重ねを含むコリメーター」を採用し、コリメーターを構成する平行な板と照射Ｘ線の扇状面とが平行になるように配置すれば、必然的に、照射Ｘ線が「コリメーターの板の積み重ね方向に積み重ねられた複数の平行Ｘ線ビーム成分を含む」ものとなり、その「走査方向」が「コリメーターの板の積み重ね方向」となることは自明である。
　
　ところで、請求人は、審判請求書において、本願発明の作用効果につき、『単一のＸ線源が発する単一のＸ線ビームから、相互に平行となるよう高精度に視準された複数の平行Ｘ線ビーム成分を形成し、平行Ｘ線ビーム成分の積み重ね方向においてボディに対して相対移動させて、「平行Ｘ線ビーム成分の順次繰り返し走査」により、走査されるボディの或る範囲へのＸ線の照射量を増加させて、走査画像形成精度向上に寄与することは、いずれの引用例においても達成されていない効果であり、また、すべての引用例の効果の総和ではカバーされない効果である』という旨主張しているが、上記のとおり、刊行物１に記載のものにおいて、「間隔をおかれた平行な板の積み重ねを含むコリメーター」を採用し、コリメーターを構成する平行な板と照射Ｘ線の扇状面とが平行になるように配置した状態で扇状面に垂直な方向に走査させる場合には、必然的に、走査されるべきボディの或る範囲に対し「複数の平行Ｘ線ビーム成分」の各成分全てが照射される、即ち、「平行Ｘ線ビーム成分の順次繰り返し走査」されることとなるし、「Ｘ線の照射量が増加する」との効果も、平行Ｘ線ビーム成分の数が多くなっても、各成分の厚みが小さくなっては前記の効果を得ることはできず、上記効果は請求項の記載に基づく効果とは言えないから上記請求人の主張を採用することはできない。
　
〔相違点２〕について、
　刊行物２には、「ボディにより透過されたＸ線を光学的像に変換する段階と、光学的像の輝度を強める段階と、光学的像を電子像に変換する段階と、電子像を処理してボディ或いはその一部分の像を形成する段階を有する放射線映像化方法」が記載されているところ、刊行物２と刊行物１に記載のものはいずれもＸ線像形成に関するものであるから、刊行物２の上記手法を刊行物１に記載の「透過されたＸ線」から「走査された像を形成する」段階に適用して、当該「走査された像」を「透過されたＸ線を光学的像に変換する段階と、光学的像の輝度を強める段階と、光学的像を電子像に変換する段階と、電子像を処理して像を形成する段階」を含む段階を経ることにより「形成する」ように構成することは当業者が容易になし得ることである。　
　
〔相違点３〕について、
　Ｘ線像形成技術を、医学的な目的のみならず、「非医学的な目的」にも適用することは、刊行物２（記載事項ｃを参照）にも記載されるように周知であるから、刊行物１に記載のものを「非医学的な目的」に適用することは当業者が適宜になし得ることである。
　
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、刊行物１に記載のものを、〔相違点１〕、〔相違点２〕、〔相違点３〕に係る構成のものとすることを阻害する理由を見いだすことができない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。