【事件の表示】
　平成１０年特許願第　１４１６５号「座標検出装置および座標検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月　６日出願公開、特開平１１−２１２７１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】．手続きの経緯 
　本願は、平成１０年１月２７日の出願であって、平成１４年６月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２４日付で明細書について手続補正がなされたものである。 
　 
【２】．平成１４年７月２４日付の手続補正についての補正却下の決定 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年７月２４日付の手続補正を却下する。 
［理由］ 
（１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「２次元または３次元の座標をセンサー部で検出して得た基本座標値に対し、回路処理および／若しくはソフトウエア処理を施す座標検出装置において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向またはＺ軸方向のそれぞれに対し前記回路処理および／若しくはソフトウエア処理によりノイズ除去を施す処理部を別途独立して配したことを特徴とする座標検出装置。」 
と補正された。 
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「処理部」について「ノイズ処理を施す」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　 
（２）刊行物
刊行物：特開平５−１５０９０２号公報
　本願出願前に頒布された当該刊行物には図４，５と共に次のような記載がある。
・「【産業上の利用分野】
　この発明は表示一体型位置読取装置に関し、特に、液晶プレートなどを表示画面とする表示装置の表示画面上に透明な抵抗薄膜を載置して一体的に形成し、薄膜上での指定位置を読取って入力し、応じて画面表示することのできる表示一体型位置読取装置に関する。」（段落【0001】）
・「【従来の技術】
　図４（ａ）および（ｂ）は、従来および本発明の一実施例に適用される表示一体型タブレット装置のシステム構成図である。図４（ａ）において表示一体型タブレット装置は該装置を集中的に管理および制御するためのＣＰＵ（中央処理装置）１、プログラムおよびデータをストアするために設けられるＲＯＭ２およびＲＡＭ３、時計４、該装置に接続されるプリンタやＣＲＴ（陰極線管）などを含むＩ／Ｏ（入出力）部５、該装置に外部からデータを入力するために設けられるキーボード６、ＣＰＵ１により制御される表示コントローラ７、Ａ／Ｄコンバータ（アナログ／デジタル変換回路）８、タブレットコントローラ９、コントローラ９により制御されるタブレット１０、表示コントローラ７により表示駆動される液晶プレートからなる表示装置１１を含む。」（段落【0002】）
・「図４（ｂ）にタブレット１０と表示装置１１の構成状態が示される。タブレット１０は図面水平方向（以下、Ｘ方向と呼ぶ）の両側端に電極を設けた透明の抵抗薄膜であるＸ方向透明抵抗膜１０ａと図面垂直方向（以下、Ｙ方向と呼ぶ）の両側端に電極を付けた透明の抵抗薄膜であるＹ方向透明抵抗膜１０ｂとを微小な隙間を一様に設けて重ね合わせられた構造で形成される。さらに、抵抗膜１０ｂの下には、表示装置１１の表示画面が位置する。Ｘ方向透明抵抗膜１０ａは電圧印加時、ＸH 側電極からＸL 側電極へ電気が流れる。またＹ方向透明抵抗膜１０ｂに電圧印加時、ＹH 側電極からＹL 側電極へ電気が流れる。」（段落【0003】）
・「ユーザは、ペンや鉛筆などの先でタブレット１０の表面上を押圧すると、その押圧位置で抵抗膜１０ａおよび１０ｂが接触し、押圧位置が抵抗膜１０ａおよび１０ｂ上での分割抵抗値に基づく電圧レベルで検出される。この電圧信号は、Ｘ方向透明抵抗膜１０ａおよびＹ方向透明抵抗膜１０ｂでそれぞれ導出されてＡ／Ｄコンバータ８を介してＸＹ座標値にしてＣＰＵ１に与えられる。ＣＰＵ１は与えられる座標値に基づいて表示コントローラ７を駆動し、コントローラ７はこれにより表示装置１１上の該当する液晶画素を表示駆動する。これにより、ユーザはタブレット１０上の所望の位置を押圧すれば、そこを画面表示することができる。」（段落【0004】）
・「上述したような表示装置１１を一体的に設けた透明抵抗膜１０ａおよび１０ｂからなるタブレット１０を用いた表示一体型タブレット装置では、表示装置１１のコントローラ７による駆動信号のために、Ａ／Ｄコンバータ８が検出する電圧信号にノイズが混入し、座標測定の精度が低下するという問題があった。すなわち、読取座標の飛びが発生するという問題があった。このため、従来は図５（ａ）および（ｂ）に示されるように表示一体型タブレット装置の検出信号に含まれるノイズ低減のための対策が施されていた。図５（ａ）では座標測定用端子、すなわちＡ／Ｄコンバータ８の入力端子にＸ方向およびＹ方向のそれぞれについてノイズ除去用コンデンサを特別に挿入したり、図５（ｂ）に示されるように表示装置１１とタブレット１０との間の距離を離すことによって表示装置１１駆動によってタブレット１０における検出信号に含まれるノイズの低減を図るようにしていた。」（段落【0005】）
・「従来は、このような対策を施すことにより、タブレット１０上における検出座標、すなわち電圧信号に重畳されるノイズが低減されて、測定誤差が極力抑制されていた。」（段落【0006】）
　
　これらの記載から当該刊行物には、「２枚の抵抗膜からなる２次元座標検出用のタブレットを用いたタブレット装置において、Ｘ軸方向用及びＹ軸方向用の回路にノイズ除去用のコンデンサをそれぞれ配し、タブレットの押圧位置に対応して出力されるＸ軸方向及びＹ軸方向の電圧信号に含まれるノイズを前記コンデンサで除去するようにしたタブレット装置」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と刊行物の発明とを比較すると、刊行物の発明は本願補正発明と同じ座標検出装置に関するものであり、刊行物の発明における「２枚の抵抗膜からなるタブレット」は本願補正発明の「センサー部」に、刊行物の発明における「ノイズ除去用コンデンサ」は本願補正発明の「処理部」にそれぞれ相当し、刊行物の発明において、タブレットの押圧位置に対応して出力されるＸ軸方向及びＹ軸方向の「電圧信号」は、本願補正発明における、２次元の座標をセンサー部で検出して得た「基本座標値」に相当している。
　そうすると、刊行物の発明を本願補正発明の用語を用いて表現すると、刊行物の発明は「２次元の座標をセンサー部で検出して得た基本座標値に対し、回路処理を施す座標検出装置において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向のそれぞれに対し前記回路処理によりノイズ除去を施す処理部を別途独立して配した座標検出装置」となる。そして、本願補正発明にあっては、“回路処理”と“ソフトウエア処理”についてはいずれか一方でもよいのであるから、“ソフトウエア処理”がない場合の座標検出装置は、刊行物の発明と構成が同じである。
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物の発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
（４）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　
【３】．本願発明について 
（１）本願発明
　平成１４年７月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「２次元または３次元の座標をセンサー部で検出して得た基本座標値に対し、回路処理および／若しくはソフトウエア処理を施す座標検出装置において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向またはＺ軸方向のそれぞれに対し前記回路処理および／若しくはソフトウエア処理を施す処理部を別途独立して配したことを特徴とする座標検出装置。」 
　 
（２）引用刊行物 
特開平４−１７０１５号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された当該刊行物には、「座標入力指示面の押下された点に対応する電圧信号を発生し、該電圧信号の電圧レベルをもとに指示された座標位置を検出する座標入力装置であって、前記座標入力指示面の所定位置が押下されときの電圧信号を基準電圧レベルにほぼ等しくなるように調整する調整手段を、Ｘ軸方向用とＹ軸方向用の回路にそれぞれ別途独立して備えた座標入力装置」が記載されている。（特許請求の範囲、図１および同図に関する記載を参照）
　
（３）対比・判断 
　本願発明と上記引用刊行物に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「座標入力指示面」は本願発明の「センサー部」に相当し、また、引用発明において、座標入力指示面の所定位置が押下されときに得られる「電圧信号」は、本願発明の、センサー部で検出して得た「基本座標値」に相当する。さらに、引用発明における「調整手段」は、座標入力指示面の所定位置が押下されたとき得られる電圧信号を基準電圧レベルにほぼ等しくなるように調整するものであり回路処理を施す手段である点で本願発明の回路処理を施す「処理部」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、「２次元の座標をセンサー部で検出して得た基本座標値に対し、回路処理を施す座標検出装置において、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向のそれぞれに対し前記回路処理を施す処理部を別途独立して配した座標検出装置。」である点で一致しており、発明の構成として実質的な差異はない。 
　
（４）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。 
　
　よって、結論のとおり審決する。