【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２７１９４号「電話会議システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４４８６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「各々の複数の電話機を有するグループ内で又は異なるグループ間で前記電話機を電話回線により接続して電話会議を行う電話会議システムであって、
　異なる前記グループ間で電話会議を行うときはグループ間で前記電話回線を接続し、前記グループ内で会議を行うときは前記他のグループと接続している電話回線を切断する手段を備えることを特徴とする電話会議システム。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２１９７４９号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、複数のテレビ会議通信端末装置と呼を確立し、それらの複数のテレビ会議通信端末装置が運用する多地点間テレビ会議セッションを実現するための多地点制御装置に関する。」（第２頁右欄第３５〜３８行）
Ｂ．「【課題を解決するための手段】本発明は、複数のテレビ会議通信端末装置と呼を確立し、それらの複数のテレビ会議通信端末装置が運用する多地点間テレビ会議セッションを実現するための多地点制御装置において、指定された複数のテレビ通信会議端末装置を１グループとし、上記指定された複数のテレビ通信会議端末装置のみが排他的に参加できるグループ会議通信機能を備えたものである。」（第３頁左欄第２０〜２７行）
Ｃ．「【００１４】図１は、本発明の一実施例にかかる多地点テレビ会議通信システムの一例を示している。
【００１５】同図において、ＩＳＤＮに接続された複数のテレビ会議端末装置Ｔ１〜Ｔｎは、ＩＳＤＮに接続された多地点制御装置ＭＣＵを介して相互接続され、多地点テレビ会議通信セッションを行う。この場合、おのおののテレビ会議通信端末装置Ｔ１〜Ｔｎは、多地点テレビ会議通信セッションの開始に先立って、個別に多地点制御装置ＭＣＵを発呼して呼接続する。」（第３頁右欄第５０行〜第４頁左欄第８行、及び図１参照）
Ｄ．「【００６７】さて、本実施例にかかる多地点制御装置ＭＣＵでは、テレビ会議通信セッションとして、全てのテレビ会議通信端末装置が参加する全体会議モードと、特定の複数のテレビ会議通信端末のみが参加するグループ会議モードを設定することができる。
【００６８】例えば、図１１に示すように、テレビ会議通信セッションの開始時点では全体会議モードで会議通信を行い、全ての参加者の間で開始時における所定の会議開始時要件処理等を行い、次いで、特定の話題に参加するグループ会議を２つ設け、希望者はそれぞれのグループ会議に参加する。おのおののグループ会議では、それぞれのグループ会議に属する端末間で排他的なテレビ会議通信セッションが実行され、他のグループ会議の参加端末およびいずれのグループ会議にも参加していない端末からは、そのグループ会議の内容を参照することができない。
【００６９】このとき、いずれのグループ会議にも参加しないユーザは、非グループ会議に参加することになる。この非グループ会議は排他的なものではなく、したがって、非グループ会議の会議内容は、２つのグループ会議の参加端末から適宜に参照することができる。これにより、例えば、参加中のグループ会議から抜ける際には、ユーザは、非グループ会議の会議内容を参照しながらそのタイミングを図ることができる。
【００７０】そして、それぞれのグループ会議を終了すると、再度全体会議モードへと移行する。ここでは、全ての端末が参加して終了時における所定の会議終了時要件処理等を実行し、一連のテレビ会議通信セッションを終了する。」（第８頁左欄第１９〜４７行、及び図１１参照）
Ｅ．「【００７３】さて、このような全体会議モードと、グループ会議モードを適宜に使い分けできるようにするために、本実施例では、次のように映像情報および音声情報を処理する。なお、以下の例示では、９個の端末ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉがテレビ会議通信セッションに参加している場合について説明する。
　・・・（中略）・・・
【００７６】一方、音声情報は、グループ会議に参加している端末Ｂ，Ｃ，Ｆについては、他の端末から受信した音声情報をミキシングした後の音声情報を送信する。例えば、端末Ｂについては、端末Ｃ，Ｆからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を送信する。同様に、端末Ｃについては、端末Ｂ，Ｆからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を送信する。同様に、端末Ｆについては、端末Ｂ，Ｃからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を送信する。
【００７７】また、グループ会議に参加していない端末Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉについては、送出先の端末より受信した音声情報以外の音声情報をミキシングし、そのミキシング後の音声情報をその端末に送出する。
【００７８】例えば、端末Ａについては、端末Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を端末Ａに送信する。また、端末Ｄについては、端末Ａ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，Ｉからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を端末Ｄに送信する。また、端末Ｅについては、端末Ａ，Ｄ，Ｇ，Ｈ，Ｉからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を端末Ｅに送信する。また、端末Ｇについては、端末Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｈ，Ｉからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を端末Ｇに送信する。また、端末Ｈについては、端末Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｉからそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を端末Ｈに送信する。また、端末Ｉについては、端末Ａ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈ，からそれぞれ受信した音声情報をミキシングし、その後の音声情報を端末Ｉに送信する。」（第８頁右欄第１１行〜第９頁左欄第１６行）
　
　上記Ｄの記載、及び図１１を参照すると、全体会議モードで行う全体会議は、２つのグループ内、グループ間を含めた全ての端末間で行う会議であり、グループ会議モードで行うグループ会議は、それぞれの２つのグループ内の端末間のみで行う会議であるということができる。
　そして、上記Ｅの記載を参照すると、多地点制御装置ＭＣＵは、全体会議モードでは、全ての端末からの音声情報をミキシングして該ミキシングした音声情報を全ての端末へ送信し、グループ会議モードでは、グループ内の端末からの音声情報をミキシングして該ミキシングした音声情報をグループ内の端末へ送信するものであるということができる。
　よって、上記Ａ〜Ｅの記載、及び図１，１１を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「各々の複数のテレビ会議端末装置を有するグループ内で又は異なるグループ間で前記テレビ会議端末装置をＩＳＤＮにより接続してテレビ会議を行うテレビ会議システムであって、
　異なる前記グループ間でテレビ会議を行うときはグループ間でミキシングした音声情報のやりとりを行い、前記グループ内でテレビ会議を行うときは前記他のグループとはミキシングした音声情報のやりとりを行わない多地点制御装置ＭＣＵを備えるテレビ会議システム。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「ＩＳＤＮ」は「電話回線」の一種であることは明らかであり、また、引用例記載の発明における「テレビ会議端末装置」は、映像情報のみならず音声情報のやりとりも回線を通じて行うものであって、「電話機」としての機能を奏するものであることは明らかであり、引用例記載の発明における「テレビ会議」は、「電話会議」の一種であるということができる。
　そして、本願発明において、「異なるグループ間で電話会議を行うとき」には、「グループ間で電話回線を接続」することによって「グループ間で音声情報のやりとりを行う」ことには変わりなく、また、「グループ内で会議を行うとき」には、「他のグループと接続している電話回線を切断する」ことによって「他のグループと音声情報のやりとりを行わない」ことには変わりない。
　してみると、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「各々の複数の電話機を有するグループ内で又は異なるグループ間で前記電話機を電話回線により接続して電話会議を行う電話会議システムであって、
　異なる前記グループ間で電話会議を行うときはグループ間で音声情報のやりとりを行い、前記グループ内で会議を行うときは前記他のグループと音声情報のやりとりを行わない手段を備える電話会議システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「異なるグループ間で電話会議を行うときはグループ間で音声情報のやりとりを行い、グループ内で会議を行うときは他のグループと音声情報のやりとりを行わない」ようにする動作を、本願発明においては、「異なるグループ間で電話会議を行うときはグループ間で電話回線を接続し、グループ内で会議を行うときは他のグループと接続している電話回線を切断する手段」により行っているのに対し、引用例記載の発明においては、「多地点制御装置ＭＣＵ」の制御により行っている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、電話機により電話回線を通じて通話を行う場合、その音声情報のやりとりを行わないようにするときには、その電話機と電話回線との間の接続を切断すればよいということは、当業者が容易に想到し得る事項にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明において、「異なるグループ間で電話会議を行うときはグループ間で音声情報のやりとりを行い、グループ内で会議を行うときは他のグループと音声情報のやりとりを行わない」ようにする動作を、本願発明のように、「異なるグループ間で電話会議を行うときはグループ間で電話回線を接続し、グループ内で会議を行うときは他のグループと接続している電話回線を切断する手段」により行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。