【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８２９２４号「ティルティングパッド型軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１１月　７日出願公開、特開平　７−２９３５５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成６年４月２１の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年４月１９日付け及び平成１４年６月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】ハウジング内周に固定されたピンにて揺動自在に支持され周方向に分割された複数のティルティングパッドを介して、軸を支持するティルティングパッド型軸受装置において、 
　周方向に隣合う前記ティルティングパッドの間に設置された給油片が、前記ティルティングパッドの軸回転方向端面に対向する第１の面および前記軸に対向する第２の面を備え、 
　前記ティルティングパッドの軸回転方向端面に冷却油を直接噴射する第１のオリフィスを前記第１の面に配置し、 
　前記ティルティングパッド型軸受装置の潤滑面に潤滑油を供給する第２のオリフィスを前記第２の面に配置したことを特徴とするティルティングパッド型軸受装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　平成１６年１０月１日（起案日）付けで当審が通知した拒絶理由通知において引用した、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５１−１２８５２７号（実開昭５３−４７４４３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、テイルティングパッド型ジャーナル軸受に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。 
　ア；「従来のこの種ジャーナル軸受は軸が高速回転し、または軸と軸受のすき間が小さくなると、バビットの温度は上昇して溶けやすくなる欠点があった。 
　本考案は上記欠点を除去することを目的とするもので、バビットを内張りした複数個のパッドからなるテイルティングパッド型ジャーナル軸受において、前記パッドに回転軸の回転方向に対する前端側と後端側を連絡する油路を設けたことを特徴とする。」（第１頁１４行〜第２頁４行） 
 　 
　イ；「以下本考案の一実施例を図面を参照して説明する。 
　第１図において、１は回転軸、２は回転軸１の外周面に対設された複数個のパッドで、回転軸１の回転方向１１に対して前端側２ａと後端側２ｂを連絡する油路３が設けられると共に、内周面にバビット４が内張りされている。前記油路３は第２図に示すようにパッド２の冷却能力を高めるために複数個に分岐されている。このように形成されたパッド２は軸受すき間調節用ライナ５およびタケット６を介してハウジング７に取付けられている。８は潤滑油を供給する給油管、９は給油管８内にねじ１０により取付けられた制御板である。
　本考案は上記のように構成したので、給油管８を流通する潤滑油は制御板９により回転軸１とバビット４の間のすき間およびバビット２の油路３に供給される。 
　以上説明したように、本考案によればバビットおよびパッドの双方を冷却することができるので、油の温度上昇によるバビットの焼損を防止することができる。」（第２頁５行〜第３頁５行） 
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イ及び第１図、第２図からみて、刊行物１に記載された発明のテイルティングパッド型ジャーナル軸受も、回転軸１の外周面に対設された複数個のパッド２は軸受すき間調節用ライナ５及びタケット６を介してハウジング７に取付けられており、複数のパッド２の間に配置された給油管８の内部に取付けられた制御板９により給油管８を流通する潤滑油を回転軸１とパッド２の内周面に内張りされているバビット４の間のすき間及びパッド２の回転軸１の回転方向１１に対して前端側２ａと後端側２ｂを連絡する油路３に供給されるように構成されている。
　そして、第１図を参酌すれば、給油管８には、内部に取付けられた制御板９によって給油管８の内部を流通する潤滑油をテイルティングパッド型ジャーナル軸受の潤滑面（回転軸１とバビット４の間の隙間）とパッド２の前端側２ａの油路３に供給できるように噴射口が形成されていることが見てとれる。 
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「ハウジング内周に固定されたピンにて揺動自在に支持され周方向に分割された複数のティルティングパッドを介して、軸を支持するティルティングパッド型軸受装置において、周方向に隣合う前記ティルティングパッドの間に設置された給油片が、前記ティルティングパッドの端面に対向する第１の面および前記軸に対向する第２の面を備え、前記ティルティングパッドの端面に冷却油を直接噴射する第１の供給口を前記第１の面に配置し、前記ティルティングパッド型軸受装置の潤滑面に潤滑油を供給する第２の供給口を前記第２の面に配置したティルティングパッド型軸受装置。」で一致しており、下記の点で相違している。 
 　 
　相違点；本願発明では、給油片のティルティングパッドの軸回転方向端面に対向する第１の面に第１のオリフィスを配置しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、給油管（給油片）８のパッド２の回転方向に対する前端側２ａと後端側２ｂを連絡する油路３に対向する面（刊行物１の第１図ではパッド２の前端側２ａに対向する面；本願発明とは反対側の面）に噴射口を配置しているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、本願発明において給油片のティルティングパッドの軸回転方向端面に対向する第１の面に第１のオリフィスを配置したことの技術的意義について検討しても、ティルティングパッドに冷却油を直接噴射するために給油片の前記第１の面にオリフィスを配置したにすぎないものである。
　そして、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載されたティルティングパッド型ジャーナル軸受ではパッド２の回転軸の回転方向に対する前端側２ａと後端側２ｂを連絡する油路３に潤滑油（冷却油）を供給するために給油管８の噴射口の一つをパッド２の前端側２ａに対向する面に配置したものであって、給油管８に配置する噴射口の位置をパッド２の前端側２ａに対向する面に代えて本願発明のようにパッド２の後端側２ｂに対向する面としてもパッド２の油路３に潤滑油を供給できることは容易に理解できることである。
　そうすると、刊行物１に記載されたティルティングパッド型ジャーナル軸受の給油管８に配置する噴射口（オリフィス）の位置をパッド２の後端側２ｂと対向する面として本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　なお、本願発明では、給油片の第１面と第２面に配置する噴射口をオリフィス構造としているものであるが、ティルティングパッド型軸受装置の給油管（給油片）の給油口構造としてオリフィス構造（ノズル構造）を採用することは、本願出願前当業者に普通に採用されている事項（もし必要なら、特開昭６０−１５７５１２号公報、実願昭６１−３８２６７号（実開昭６２−１５１４３０号）のマイクロフィルム等参照）にすぎないものである。 
 　
　また、本願発明の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。 
 　 
　ところで、請求人は、上記当審の拒絶理由に対する平成１６年１２月９日付け意見書で、概略「刊行物１の場合、パッド２の前端側２ａは、回転軸
１の回転方向（矢印１１）の後方側の面である。また、パッド２の後端側２ｂが、回転軸１の回転方向（矢印１１）の前方側の面となる。つまり、刊行物１の軸受において、パッド２の後端側２ｂが本願発明で言うところのティルティングパッドの軸回転方向端面に相当する。以上の通りであるから、刊行物１には、ティルティングパッドの軸回転方向端面に対向する第１の面及びティルティングパッドの軸回転方向端面に冷却油を直接噴射する第１の給油口を第１の面に配置する、という本願発明の構成が開示されていないことになる。」（上記意見書の「（２）本願発明と刊行物１との対比」の項参照）旨主張している。
　しかしながら、本願発明において、ティルティングパッドの軸回転方向端面に対向する給油片の第１の面にオリフィスを配置したことの技術的意義は、ティルティングパッドの表面に直接潤滑油（冷却油）を噴射することであって、給油片に配置するオリフィスの位置は、ティルティングパッドの冷却効率等を考慮してティルティングパッドの軸回転方向端面対向する面か反対側の面を適宜選択できるものである。
　そして、刊行物１に記載された発明では、パッド２に前端側２ａと後端側２ｂを連絡する油路３が設けられており、給油管８に配置する噴射口は、パッド２の前端側２ａに対向する面に限られることなく、本願発明のように後端側２ｂに対向する面に配置しても十分に機能することは当業者であれば容易に理解できる事項であることは上記のとおりである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、ティルティングパッドの冷却効率等を考慮して本願発明のように給油管８に配置する噴射口の位置をパッド２の後端側２ｂに対向する位置とする程度のことは格別創意を要することでないことも、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記意見書での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。