Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セル（２）を多段直列接続して構成される組電池（１）における、前記各電池セルの電圧を監視する電圧監視装置（３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）と、
前記各電池セルと前記電圧監視装置との間に夫々接続される放電用抵抗素子（５，２７）及びＲＣフィルタ（８，３２）と、
前記各電池セルに対応して前記電圧監視装置の内部に配置され、対応する電池セルを放電させる放電用スイッチ（１０）とを備え、
前記電圧監視装置には、１つの電池セルに対応して３つ以上の接続端子（４Ｎ，４Ｐ，５Ｎ，５Ｐ，２６）が設けられ、それらの内２つは、前記ＲＣフィルタの出力端子を介して前記電池セルの電圧を監視するために使用され、残りの１つ以上は、前記放電用スイッチがオンされた際に前記電池セルの放電経路を形成するために使用されており、
前記放電経路において、前記放電用抵抗素子が、前記ＲＣフィルタを構成するコンデンサ（７）の充電電荷を放電させない位置に配置され、
前記コンデンサにおいて、前記ＲＣフィルタの出力端子とは異なる端子が、隣接する電池セルに接続されているＲＣフィルタを構成する抵抗素子のセル側となる端子に接続されている組電池監視システム。
【請求項２】
複数の電池セル（２）を多段直列接続して構成される組電池（１）における、前記各電池セルの電圧を監視する電圧監視装置（３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ）と、
前記各電池セルと前記電圧監視装置との間に夫々接続される放電用抵抗素子（５，２７）及びＲＣフィルタ（８，３２）と、
前記各電池セルに対応して前記電圧監視装置の内部に配置され、対応する電池セルを放電させる放電用スイッチ（１０）とを備え、
前記電圧監視装置には、１つの電池セルに対応して３つ以上の接続端子（４Ｎ，４Ｐ，５Ｎ，５Ｐ，２６）が設けられ、それらの内２つは、前記ＲＣフィルタの出力端子を介して前記電池セルの電圧を監視するために使用され、残りの１つ以上は、前記放電用スイッチがオンされた際に前記電池セルの放電経路を形成するために使用されており、
前記放電経路において、前記放電用抵抗素子が、前記ＲＣフィルタを構成するコンデンサ（７）の充電電荷を放電させない位置に配置され、
各電池セルと、対応する放電用抵抗素子及びＲＣフィルタとの間において、前記電池セルに並列に接続される外付けの放電用抵抗素子（３４）及び放電用スイッチ（３５）の直列回路を備え、
前記外付けの放電用スイッチは、前記電圧監視装置内部の前記放電用スイッチがオンされた際に形成される放電経路に流れる電流が通電されるとオンする組電池監視システム。
【請求項３】
前記ＲＣフィルタ（８）の入力端子は、対応する電池セルの正側に接続され、
前記コンデンサの低電位側端子は、前記電池セルの負側に接続され、
前記放電用抵抗素子は、前記電池セルの正側及び負側の少なくとも一方と、前記電圧監視装置の対応する接続端子との間に接続されている請求項１又は２記載の組電池監視システム。
【請求項４】
前記ＲＣフィルタ（８）の入力端子は、対応する電池セルの負側に接続され、
前記コンデンサの高電位側端子は、前記電池セルの正側に接続され、
前記放電用抵抗素子は、前記電池セルの正側及び負側の少なくとも一方と、前記電圧監視装置の対応する接続端子との間に接続されている請求項１又は２記載の組電池監視システム。
【請求項５】
前記放電用スイッチは、前記電圧監視装置の対応する接続端子間に接続されている請求項３又は４記載の組電池監視システム。
【請求項６】
前記ＲＣフィルタ（３２）は、前記コンデンサの両端が、それぞれにフィルタ用抵抗素子を介して対応する電池セルの正側及び負側子に接続され、
前記放電用スイッチの両端の少なくとも一方は、前記放電用抵抗素子を介して対応する電池セルの正側及び負側に接続されている請求項２を引用する請求項３記載の組電池監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
組電池には、各電池セルの電圧を検出し、各電圧が均等になるように均等化処理等を行うための電圧監視装置が接続されるが、両者の間にはノイズを除去するためのＲＣフィルタが配置されている。このＲＣフィルタの接続形態には様々なタイプがある。その１つに、フィルタを構成する抵抗素子とは別個に放電用の抵抗素子を配置し、各フィルタを構成するコンデンサの両端子が、隣接する電池セルの同コンデンサの端子に直接接続されない形態の、所謂単独型のフィルタがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の組電池監視システムによれば、各電池セルと電圧監視装置との間にそれぞれ接続される放電用抵抗素子及びＲＣフィルタと、各電池セルに対応して電圧監視装置の内部に配置され、対応する電池セルを放電させる放電用スイッチとを備える。電圧監視装置に設けられる３つ以上の接続端子の内２つは、ＲＣフィルタの出力端子を介して電池セルの電圧を監視するために使用され、残りの１つ以上は、放電用スイッチがオンされた際に電池セルの放電経路を形成するために使用される。そして、前記放電経路においては、放電用抵抗素子が、ＲＣフィルタを構成するコンデンサの充電電荷を放電させない位置に配置されている。また、前記コンデンサにおいて、ＲＣフィルタの出力端子とは異なる端子が、隣接する電池セルに接続されているＲＣフィルタを構成する抵抗素子のセル側となる端子に接続されている。
請求項２記載の組電池監視システムによれば、各電池セルと、対応する放電用抵抗素子及びＲＣフィルタとの間において、電池セルに並列に接続される外付けの放電用抵抗素子及び放電用スイッチの直列回路を備え、外付けの放電用スイッチは、電圧監視装置内部の放電用スイッチがオンされた際に形成される放電経路に流れる電流が通電されるとオンする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には、例えば請求項３記載の組電池監視システムでは、ＲＣフィルタの入力端子は対応する電池セルの正側に接続され、コンデンサの低電位側端子は電池セルの負側に接続される。そして、放電用抵抗素子は、電池セルの正側及び負側の少なくとも一方と、電圧監視装置の対応する接続端子との間に接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、例えば請求項４記載の組電池監視システムでは、ＲＣフィルタの入力端子は対応する電池セルの負側に接続され、コンデンサの高電位側端子は電池セルの正側に接続される。そして、放電用抵抗素子は、請求項３と同様に、電池セルの正側及び負側の少なくとも一方と、電圧監視装置の対応する接続端子との間に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設される３相導体が貫通され、これらの導体を互いに絶縁して支持する導体支持部材を備え、前記導体支持部材を上下に並べて使用するスイッチギヤにおいて、前記導体支持部材の上下端の一方から導体貫通用の開口部までの距離と、前記導体支持部材の上下端の他方から前記導体貫通用の開口部までの距離とを異ならせるとともに、前記導体支持部材における取付個所または位置決め個所の位置を前記導体支持部材が上下反転した状態で取付可能に設定したことを特徴とするスイッチギヤ。
【請求項２】
前記導体支持部材に前記３相導体が貫通する端子用開口部が形成され、前記端子用開口部は左右方向にスロット状に開口していることを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項３】
前記導体支持部材において左右に並べて設けられた３相回路のＲ，Ｔ相用の端子用開口部の左右幅寸法は、前記導体支持部材の中央に設けられた３相回路のＳ相用の端子用開口部の左右幅寸法より大きく設定されていることを特徴とする請求項２に記載のスイッチギヤ。
【請求項４】
前記導体支持部材に前記導体支持部材取付個所としての固定用の孔と前記位置決め個所としての位置決め用突起を設けたことを特徴とする請求項１に記載のスイッチギヤ。
【請求項５】
前記固定用の孔と前記位置決め用突起が前記導体支持部材を正面から見た時に対角に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチギヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線層と、
前記配線層の上面の一部を露出する開口部を有する保護絶縁層と、
前記開口部内に露出する前記配線層上に設けられた金属層と、
前記金属層上に設けられた合金層と、
前記合金層上に設けられた接続端子と、
を有し、
前記接続端子は、前記開口部内に形成された基部と、前記基部の上に形成され前記保護絶縁層の上面から突出する接続部とを有し、
前記基部の側面と前記開口部の壁面との間に隙間が形成されていること
を特徴とする端子構造。
【請求項２】
前記金属層と前記基部との間に前記合金層が形成され、前記基部の側面には前記合金層が形成されていないことを特徴とする請求項１に記載の端子構造。
【請求項３】
前記配線層の上面に凹部が形成され、
前記金属層は、前記凹部により形成される前記保護絶縁層と前記配線層との間の隙間を埋めるように形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の端子構造。
【請求項４】
前記接続端子は錫を含み、前記配線層は銅または銅合金からなり、前記合金層は、錫−銅合金であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の端子構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の端子構造を有する配線基板。
【請求項６】
配線層の上面の一部を露出する開口部を有する保護絶縁層を形成する工程と、
前記開口部から露出する前記配線層の上面と前記保護絶縁層の表面とにシード層を形成する工程と、
前記シード層の上に、前記開口部上を露出するめっきマスクを形成する工程と、
前記シード層を給電電極とする電解めっき法により、前記めっきマスクから露出する前記シード層上に電解めっき層を形成する工程と、
前記めっきマスクを除去する工程と、
エッチングにより、前記電解めっき層から露出する前記シード層と、前記保護絶縁層と前記電解めっき層の間の前記シード層とを除去する工程と、
前記電解めっき層をリフロー処理する工程と、
を有する端子構造の製造方法。
【請求項７】
前記シード層を形成する工程は、
前記開口部内に露出する配線層上に金属層を形成する工程と、
金属層上と前記保護絶縁層の表面とに前記シード層を形成する工程と、
を含む、請求項６に記載の端子構造の製造方法。
【請求項８】
前記めっきマスクは、前記開口部の上の前記シード層と、前記開口部の周囲の前記シード層を露出し、
前記電解めっき層は、前記開口部の上の前記シード層と、前記開口部の周囲の前記シード層との上に形成されることを特徴とする請求項６又は７に記載の端子構造の製造方法。
【請求項９】
前記エッチングにより、前記保護絶縁層の開口部の表面と前記電解めっき層との間の前記シード層を除去することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の端子構造の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、配線層と、前記配線層の上面の一部を露出する開口部を有する保護絶縁層と、前記開口部内に露出する前記配線層上に設けられた金属層と、前記金属層上に設けられた合金層と、前記合金層上に設けられた接続端子と、を有し、前記接続端子は、前記開口部内に形成された基部と、前記基部の上に形成され前記保護絶縁層の上面から突出する接続部とを有し、前記基部の側面と前記開口部の壁面との間に隙間が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｉ／Ｆ３３，４３は、通信インターフェースに加えてまたは代えて、外部記憶媒体用のインターフェースを含んでもよい。その場合、供給側装置３０と合成側装置４０との間の情報伝達は外部記憶媒体を介して行うことが可能であり、その外部記憶媒体が装置３０，４０間に介在する媒体５０に該当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
分解レベル１において、サブバンドＬＬ１は画像の本質的な情報に対応する。なお、サブバンドＬＬ１によれば、分解前の画像の１／４のサイズの画像（換言すれば、分解前の画像に対する縮小比が１／２の画像）を提供可能である。サブバンドＨＬ１は垂直方向に伸びるエッジの情報に対応し、サブバンドＬＨ１は水平方向に伸びるエッジの情報に対応する。サブバンドＨＨ１は斜め方向に伸びるエッジの情報に対応する。これらの点は他の分解レベルについても同様である。例えば、分解レベル２のサブバンドＬＬ２，ＨＬ２，ＬＨ２，ＨＨ２は、分解前のサブバンドＬＬ１を原画像と見なした場合におけるサブバンドＬＬ１，ＨＬ１，ＬＨ１，ＨＨ１とそれぞれ同様の関係にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
図２６の推定規則を２次元に発展させると、図２７に示すように、マスク画像の縦方向および横方向のそれぞれに図２６の推定規則が適用される。具体的には、拡大前のマスクにおいて座標（Ｉ，Ｊ）の点のデータがＲＯＩに対応する場合、１段階（すなわち拡大比２１）拡大した後のマスクにおいて座標（２Ｉ，２Ｊ）を中心にした３×３点の範囲のデータがＲＯＩに対応すると推定する。換言すれば、座標（２Ｉ−１，２Ｊ−１）および座標（２Ｉ＋１，２Ｊ＋１）を対角点とする矩形範囲のデータをＲＯＩに対応付ける。同様に、２段階（すなわち拡大比２２）拡大した後のマスクでは、座標（４Ｉ，４Ｊ）を中心にした５×５点の範囲、換言すれば、座標（４Ｉ−２，４Ｊ−２）および座標（４Ｉ＋２，４Ｊ＋２）を対角点とする矩形範囲のデータがＲＯＩに対応付ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２５】
＜Daubechies９×７フィルタの場合のマスク調整指示＃４＞
マスク調整指示＃４（ＭＯＤＥ＝Ｌ、且つ、ＬＳＥＬ＝ＯＲ）によれば、第１復元条件および第２復元条件は次のように規定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３８】
＜実施の形態６＞
実施の形態６では、マスクそのものを合成システム２１の外部から取得する例を説明する。そのようなマスクを外来マスクと呼ぶ場合もある。なお、実施の形態１等のように、マスク準備部１２５０によって生成されたマスクを、内製マスクと呼んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ユニット支持体２の内部は比較的大きな空間になっていて、この空間は第１音響抵抗体１５を経た前記音波の伝搬経路の一部をなす第１空気室３１になっている。ユニット支持体２の内部空間は、少なくともその一部が第１空気室３１を構成していてもよい。ユニット支持体２の内部の下端には第２音響抵抗体２５が組み込まれている。ユニット支持体２の底板２２には小径の孔が形成され、この孔は後述の第２サスペンション５の孔とともに連通路７０を構成している。連通路７０は、第１空気室３１と、後述の第２空気室３３とを連通させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記振動板１４の背面側の音波は、第１空気室３１を図１において上から下に向かって伝搬し、連通路７０を通った後折り返されて第２空気室３３に至る。前記音波は第２空気室３３を図１において下から上に向かって伝搬し、さらに中間支持体３の上端近くに形成されている孔３８を通って折り返され、第３空気室３４に至るように、音波の伝搬経路が形成されている。中間支持体３の孔３８は第３音響抵抗体３５によって塞がれている。第３空気室３４の図１における下端、すなわち音波の伝搬経路の先端は閉じられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上に述べたとおり、音波の伝搬経路となる空気室は、前記各音響抵抗体１５、２５、３５を境にして音波の伝搬方向に向かって段階的に区分されるとともに、断面積が前記段階的な区分ごとに音波の伝搬方向に向かって小さくなっている。すなわち、第１空気室３１の断面積をＳ１、第２空気室３３の断面積をＳ２、第３空気室３４の断面積をＳ３とすると、
Ｓ１＞Ｓ２＞Ｓ３
の関係になっている。
ここで、各空気室３１、３３、３４の断面積Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３とは、音波が各空気室３１、３３、３４を通過するとき、この各空気室３１、３３、３４を音波通過方向に交差する（例えば直交する）面で切ったときの面積である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記音波の伝搬経路を各空気室の断面積に着目すると、音波は、まず最も大きい断面積Ｓ１の第１空気室３１、次に、断面積Ｓ１よりも小さい断面積Ｓ２の第２空気室３３、そして最も小さい断面積Ｓ３の第３空気室３４の順に導かれる。こうして、音波は断面積が順次小さくなる空気室に導かれていく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017112494.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のグリップ筐体と、
前記グリップ筐体に取り付けられるヘッドケースと、
前記ヘッドケースの内部に配置されるマイクロホンユニットと、
前記マイクロホンユニットが取り付けられる中筒と、
前記グリップ筐体の長手方向に剪断変形する弾性体と、
を有してなり、
前記中筒は、前記弾性体を介して前記グリップ筐体の内部に配置される、
ことを特徴とするマイクロホン。
【請求項２】
前記弾性体は、環状で、前記中筒の外周面に取り付けられ、
前記弾性体の外周面と、前記弾性体の内周面と、の少なくとも一方には凹部が形成される、
請求項１記載のマイクロホン。
【請求項３】
前記凹部は、前記弾性体の全周にわたり形成される、
請求項２記載のマイクロホン。
【請求項４】
前記ヘッドケースが取り付けられるヘッドケース取付部材、
を備え、
前記ヘッドケースは、前記ヘッドケース取付部材を介して、前記グリップ筐体に取り付けられ、
前記中筒の外周面には、鍔部が形成され、
前記弾性体の平面の一部は、前記ヘッドケース取付部材に当接し、
前記弾性体の底面の一部は、前記鍔部に当接し、
前記弾性体は、前記ヘッドケース取付部材と、前記鍔部と、に対角線状に支持される、
請求項２記載のマイクロホン。
【請求項５】
前記ヘッドケース取付部材は、前記弾性体の外周面側に当接し、
前記鍔部は、前記弾性体の内周面側に当接する、
請求項４記載のマイクロホン。
【請求項６】
前記弾性体の内周面は、前記マイクロホンユニットに向かう方向の剪断力を受け、
前記弾性体の外周面は、前記マイクロホンユニットに向かう方向と反対の方向の剪断力を受ける、
請求項４記載のマイクロホン。
【請求項７】
前記弾性体は、前記弾性体の平面と、前記弾性体の底面と、の少なくとも一方にスキン層を備える、
請求項４記載のマイクロホン。
【請求項８】
前記スキン層は、前記弾性体の一部で形成され、
前記スキン層の弾性率は、前記弾性体の前記スキン層以外の部分の弾性率よりも大きい、
請求項７記載のマイクロホン。
【請求項９】
前記スキン層は、前記弾性体とは別体で、
前記スキン層の弾性率は、前記弾性体の弾性率よりも大きい、
請求項７記載のマイクロホン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
中筒６０は、ユニット５０を保持するとともに、中筒６０の内部に後述する空気室Ａを形成する。中筒６０の材料は、例えば、真鍮などの金属である。中筒６０は、例えば、ダイカストで製造される。中筒６０の形状は、円筒状である。中筒６０の前半部の外周面には、中筒６０の外周面から中筒６０の周方向にわたり突出する鍔部６１が形成される。鍔部６１については、後述する。中筒６０の後半部の内周面には、区画壁６２が形成される。区画壁６２は、中筒６０の内部空間を前後に区画する。区画壁６２には、挿通孔６２ｈが形成される。ユニット５０と出力コネクタ９０とを電気的に接続するケーブル（不図示）は、挿通孔６２ｈに挿通される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
スキン層７１の外径は、中筒６０の鍔部６１の外径よりも大きい。スキン層７１の外径は、グリップ筐体１０の固定部１１の内径と略同一である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押出成形機を使用してダイにPP材料及びPE材料を同時に送り、混合・共押出し成膜し、共押出インフレーションフィルム機でPP材料からなるフィルム及びPE材料からなるフィルムを多層構造のある基材フィルムに合成する基材フィルム作製工程と、
前記基材フィルムをオーブンに入れて110〜130℃で5〜24時間熱処理を行い、前記基材フィルムを伸長率50％〜90％の高弾性状態にする熱処理工程と、
加工温度を20〜50℃とし、延伸速度を2〜20m/minとし、延伸率を0.2〜1.5として、前記高弾性状態にある基材フィルムに冷延伸を行い、クレイズを形成する冷延伸工程と、
加工温度を100〜125℃とし、延伸速度を2〜20m/minとし、延伸率を0.5〜3として、前記冷延伸後の基材フィルムに熱延伸を行い、微孔構造を形成し、前記微孔構造を構成する複数の孔のうちの80％の孔の径が32〜36nmである時に処理を中止する熱延伸工程と、
成型温度を90〜140℃とし、成型速度を2〜20m/minとし、成型比を0.5〜2.5として、前記熱延伸で得られた基材フィルムを、微多孔膜からなるPP・PE複合構造セパレータに成型する成型工程と、
を備えたことを特徴とする、インフレーションフィルム法で得られた基材フィルムを片方向に引き伸ばすことによるPP・PE複合構造セパレータの製造方法。
【請求項２】
前記基材フィルム作製工程では、PPとPEの質量比を7：3とすることを特徴とする、請求項１に記載のPP・PE複合構造セパレータの製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係るインフレーションフィルム法で得られた基材フィルムを片方向に引き伸ばすことによるPP・PE複合構造セパレータの製造方法は、押出成形機を使用してダイにPP材料及びPE材料を同時に送り、混合・共押出し成膜し、共押出インフレーションフィルム機でPP材料からなるフィルム及びPE材料からなるフィルムを多層構造のある基材フィルムに合成する基材フィルム作製工程と、前記基材フィルムをオーブンに入れて110〜130℃で5〜24時間熱処理を行い、前記基材フィルムを伸長率50％〜90％の高弾性状態にする熱処理工程と、加工温度を20〜50℃とし、延伸速度を2〜20m/minとし、延伸率を0.2〜1.5として、前記高弾性状態にある基材フィルムに冷延伸を行い、クレイズを形成する冷延伸工程と、加工温度を100〜125℃とし、延伸速度を2〜20m/minとし、延伸率を0.5〜3として、前記冷延伸後の基材フィルムに熱延伸を行い、微孔構造を形成し、前記微孔構造を構成する複数の孔のうちの80％の孔の径が32〜36nmである時に処理を中止する熱延伸工程と、成型温度を90〜140℃とし、成型速度を2〜20m/minとし、成型比を0.5〜2.5として、前記熱延伸で得られた基材フィルムを、微多孔膜からなるPP・PE複合構造セパレータに成型する成型工程と、を備えている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記熱延伸工程では、前記微孔構造を構成する複数の孔の径を20〜50nmとする。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】削除
【訂正の内容】
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
インフレーションフィルム法で得られた基材フィルムに熱処理を行う。このとき、オーブン温度を110℃に設定し、処理時間を5時間に設定し、材料を高弾性状態にすることにより、孔構造にする要件を満たす。基材フィルムの伸長率は、70％に達する。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
加工温度20℃、延伸速度2m/min、延伸率0.2という条件で冷延伸を行い、クレイズを形成する。
【誤訳訂正１０】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
加工温度100℃、延伸速度2m/min、延伸率0.5という条件で熱延伸を行い、微孔構造を形成する。微孔構造を構成する複数の孔の径は30nmである。
【誤訳訂正１１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
インフレーションフィルム法で得られた基材フィルムに熱処理を行う。このとき、オーブン温度を120℃に設定し、処理時間を15時間に設定し、材料を高弾性状態にすることにより、孔構造にする要件を満たす。基材フィルムの伸長率は、70％に達する。
【誤訳訂正１２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
熱処理後の基材フィルムに冷延伸を行う。このとき、加工温度35℃、延伸速度10m/min、延伸率0.8という条件でクレイズを形成する。
【誤訳訂正１３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
加工温度110℃、延伸速度10m/minという条件で熱延伸を行い、微孔構造を形成する。微孔構造を構成する複数の孔の径は35nmである。
【誤訳訂正１４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
インフレーションフィルム法で得られた基材フィルムに熱処理を行う。このとき、オーブン温度を130℃に設定し、処理時間を24時間に設定し、材料を高弾性状態にすることにより、孔構造にする要件を満たす。基材フィルムの伸長率は、70％に達する。
【誤訳訂正１５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
熱処理後の基材フィルムに冷延伸を行う。このとき、加工温度50℃、延伸速度20m/min、延伸率1.5という条件でクレイズを形成する。
【誤訳訂正１６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
加工温度125℃、延伸速度20m/minという条件で熱延伸を行い、微孔構造を形成する。微孔構造を構成する複数の孔の径は45nmである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源が実装され、調光される光源モジュールと、
前記光源モジュールが配置された長手形状のベース部と、
前記ベース部に配置され、調光信号を伝達する調光線が接続される複数の調光線接続部と、
前記ベース部に配置され、前記光源モジュールに電力を供給する複数の電源装置と
を備え、
前記複数の電源装置と、前記複数の調光線接続部とは、
前記ベース部の長手方向における中央を挟んで、前記ベース部に配置された灯具。
【請求項２】
前記ベース部は、
板状体をなし、前記板状体の一方の面に前記光源モジュールが配置されており、前記板状体の他方の面に前記複数の電源装置と前記複数の調光線接続部とが配置された請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記複数の電源装置の各電源装置は、
長手形状であり、
前記複数の電源装置は、
各電源装置の長手方向が前記ベース部の長手方向に沿って、一列状に配置された請求項１または請求項２に記載の灯具。
【請求項４】
各電源装置の長手方向の一方の端部と他方の端部とは、
前記ベース部の長手方向を法線方向とする端面を有し、
隣接して配置される前記電源装置どうしは、
向かいあう端面どうしの前記ベース部の長手方向における距離を示す隣接距離が、前記複数の電源装置の各電源装置の端面間の前記ベース部の長手方向における長さを示す装置長さのうちの、どの前記装置長さよりも短い請求項３に記載の灯具。
【請求項５】
前記隣接距離は、
前記複数の電源装置のうちのどの前記電源装置の前記装置長さの７０％よりも短い請求項４に記載の灯具。
【請求項６】
前記複数の電源装置のうち前記ベース部の前記中央に最も近く配置された前記電源装置は、
２つの前記端面のうち前記中央寄りの前記端面と、前記中央との前記ベース部の長手方向における距離が、前記複数の電源装置のうちのどの前記電源装置の前記装置長さの５０％よりも短い請求項５に記載の灯具。
【請求項７】
前記灯具は、
前記ベース部に配置され、かつ、前記複数の調光線接続部との間に前記複数の電源装置を挟む位置に配置された電源端子台を備えた請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の灯具。
【請求項８】
光源が実装され、調光される光源モジュールと、
前記光源モジュールが配置された長手形状のベース部と、
前記ベース部に配置され、調光信号を伝達する調光線が接続される複数の調光線接続部と、
前記ベース部に配置され、前記光源モジュールに電力を供給する電源線が接続される電源端子台と
を備え、
前記電源端子台と、前記複数の調光線接続部とは、
前記ベース部の長手方向における中央を挟んで、前記ベース部に配置された灯具。
【請求項９】
前記ベース部は、
板状体をなし、前記板状体の一方の面に前記光源モジュールが配置されており、前記板状体の他方の面に前記電源端子台と前記複数の調光線接続部とが配置された請求項８に記載の灯具。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の灯具と、
前記灯具が取り付けられた照明器具と
を備えた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上の実施の形態３に説明した各型の照明装置に実施の形態１及び実施の形態２の構成を適用することで、実施の形態３についても実施の形態１、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
上記で説明したこの発明の照明装置の照明器具は、複数の電源装置と、複数の調光線接続部とが収納される凹形状の凹部を有する。
また、照明装置の照明器具は、電源端子台と、複数の調光線接続部とが収納される凹形状の凹部を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月8日(2018.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具に取り付けられる光源ユニットにおいて、
発光素子と、
前記発光素子を覆い、前記照明器具に前記光源ユニットが取り付けられた状態で上部が前記照明器具に収納される長手状のカバー本体部と、前記カバー本体部の長手方向の少なくとも一端から前記カバー本体部の下部が延長されて形成されたカバー延長部とを有するカバーと、
前記カバー延長部に嵌められたキャップと
を備える光源ユニット。
【請求項２】
前記キャップは、前記照明器具に前記光源ユニットが取り付けられた状態で前記照明器具に対向する面が平坦である請求項１に記載の光源ユニット。
【請求項３】
前記キャップは、前記カバー本体部の短手方向に沿って見た形状がＬ字形である請求項１又は請求項２に記載の光源ユニット。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光源ユニットと、
前記カバー本体部を有し、前記カバー延長部を有さないカバーを備える他の光源ユニットとが交換自在に取り付けられる照明器具と
を備える照明装置。
【請求項５】
前記キャップは、前記照明器具に前記光源ユニットが取り付けられた状態で前記照明器具に対向する面が前記照明器具に接する請求項４に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面部と側面部とを有する凹部であって、前記側面部の先端部を開口縁部とした開口部が形成された長尺の凹部を備えた照明器具と、
発光素子が実装された基板を一面に取り付けた長尺板状のフレーム部と、前記一面を覆って前記フレーム部に取り付けられたカバーと、前記カバーの長手方向端部に取り付けられたキャップとを備えており、前記一面の裏面が前記底面部に対向した状態で前記凹部に取り付けられた光源ユニットと
を備え、
前記キャップは、
前記裏面の長手方向端部に隣接していると共に前記底面部と対向した延面部を備え、
前記延面部は、
前記開口縁部と前記底面部との間に位置している照明装置。
【請求項２】
前記凹部は、
前記開口部の長手方向の端部を塞いでいる板部であって前記開口縁部より前記底面部の側に設けられた板部を備え、
前記延面部は、
前記板部と接している請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記カバーは、
前記フレーム部の長手方向端部に対応する位置から長手方向に延びたカバー延長部であって前記底面部に対向した部分が開口したカバー延長部を備え、
前記キャップは、
前記カバー延長部において前記底面部に対向した開口を前記延面部が覆った状態で、前記カバーに取り付けられた請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記カバー延長部は、
長手方向の端面が開口しており、
前記キャップは、さらに、
前記延面部から連続して形成されており、前記カバー延長部において長手方向の端面の開口した部分を塞いでいる端板部を備えた請求項３に記載の照明装置。
【請求項５】
底面部と側面部とを有する凹部であって前記側面部の先端部を開口縁部とした開口部が形成された長尺の凹部を備えた照明器具に取り付けられた光源ユニットであって、
発光素子が実装された基板を一面に取り付けた長尺板状のフレーム部と、
前記一面を覆って前記フレーム部に取り付けられたカバーと、
前記カバーの長手方向端部に取り付けられたキャップと
を備え、
前記一面の裏面が前記底面部に対向した状態で前記凹部に取り付けられており、
前記キャップは、前記裏面の長手方向端部に隣接していると共に前記底面部と対向した延面部を備え、
前記延面部は、前記開口縁部と前記底面部との間に位置している光源ユニット。
【請求項６】
前記凹部は、
前記開口部の長手方向の端部を塞いでいる板部であって前記開口縁部より前記底面部の側に設けられた板部を備え、
前記延面部は、
前記板部と接している請求項５に記載の光源ユニット。
【請求項７】
前記カバーは、
前記フレーム部の長手方向端部に対応する位置から長手方向に延びたカバー延長部であって前記底面部に対向した部分が開口したカバー延長部を備え、
前記キャップは、
前記カバー延長部において前記底面部に対向した開口を前記延面部が覆った状態で、前記カバーに取り付けられた請求項５または請求項６に記載の光源ユニット。
【請求項８】
前記カバー延長部は、
長手方向の端面が開口しており、
前記キャップは、さらに、
前記延面部から連続して形成されており、前記カバー延長部において長手方向の端面の開口した部分を塞いでいる端板部を備えた請求項７に記載の光源ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。図示されたフロントフードは、前側限界位置に位置している。
【図２】図１のコネクタを示す側面図である。
【図３】図１のコネクタを示す平面図である。
【図４】図１のコネクタを示す正面図である。
【図５】図４のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。コネクタの被操作部の近傍（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図６】図４のコネクタをＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。
【図７】図４のコネクタをＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。コネクタに含まれるコネクタ組立体は、側面図として描かれている。コネクタの突出部（前側規制部）の近傍（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図８】図１のコネクタを示す他の斜視図である。図示されたフロントフードは、後側限界位置に位置している。
【図９】図８のコネクタを示す側面図である。
【図１０】図８のコネクタを示す平面図である。
【図１１】図８のコネクタを示す正面図である。
【図１２】図１１のコネクタをＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。コネクタの被操作部の近傍（一点鎖線で囲んだ部分）を拡大して描画している。
【図１３】図１のコネクタに含まれるコネクタ主部材を示す斜視図である。
【図１４】図１３のコネクタ主部材に含まれるコネクタ組立体の斜視図である。
【図１５】図１４のコネクタ組立体に含まれるコネクタ本体の斜視図である。図示されたコネクタ本体は、ロック部材を保持している。
【図１６】図１５のコネクタ本体に含まれる接続機構を示す斜視図である。図示の接続機構は、ロック部材を保持している。
【図１７】特許文献１に記載されたコネクタを示す斜視図である。
【図１８】図１７のコネクタを示す断面図である。図示されたコネクタのロック部は、ロック位置にある。
【図１９】図１７のコネクタを示す他の断面図である。図示されたコネクタのロック部は、解除位置にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、本実施の形態では、金属板を切断及び曲げ加工して上側突出部１８６及び下側突出部１８７を形成したが、これらは切断及び曲げ加工以外の方法で形成されてもよい。また、本実施の形態では、上面１７２及び下面１７４に上側突出部１８６及び下側突出部１８７をそれぞれ設けたが、本発明はこれに限られない。シールド部材１７０の上面１７２、下面１７４及び側面１７６のいずれか一つに突出部１８６が形成されていればよい。突出部１８６は、前側開口部１８２及び後側開口部１８４が形成された面と同一の面（上面１７２）に形成されてもよいし、他の面に形成されてもよい。また、付加的突出部１８７は、設けなくてもよいし、複数設けてもよい。付加的突出部１８７は、突出部１８６が形成された面とは異なる面に形成されることが望ましい。換言すると付加的突出部１８７は、前後方向に直交する方向であって、突出部１８６とは異なる方向へ突出していることが望ましい。例えば、突出部１８６が上面１７２に形成されている場合、付加的突出部１８７は、側面１７６の少なくとも一方に形成されてもよい。但し、付加的突出部１８７が一つの場合、突出部１８６の突出方向とは逆方向へ突出していることがより望ましい。例えば、突出部１８６が一方の側面１７６に形成されている場合、付加的突出部１８７は、他方の側面１７６に形成されることが望ましい。また、突出部１８６及び付加的突出部１８７は、上下方向及び左右方向の四方向へ突出するように形成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１乃至図１２に示されるように、フロントフード４００は、絶縁樹脂から成り、前部４１０と後部４２０とを有している。上下方向及び左右方向において、後部４２０は前部４１０よりも大きい。本実施の形態では、後部４２０は、前部４１０に連続し、前後方向と交差する傾斜面を有しているが、後部４２０は、この傾斜面に代えて、前後方向と直交する垂直面を有していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部位を含む車両に搭載される電池パックであって、
複数の電池セルを含む電池モジュールと、
第１の外面を有し、前記電池モジュールを収容する筐体と、
前記第１の外面に対向するように前記筐体に固定された第１の板状部材と、を備え、
前記第１の外面は、前記発熱部位に対向する面であり、
前記第１の板状部材は、前記第１の板状部材を前記筐体に固定するための第１の固定部と、前記第１の固定部に接続され前記第１の外面との間に上下方向に延びる第１の冷媒流路を形成する第１の流路形成部と、を含む、
電池パック。
【請求項２】
前記第１の固定部は、前記第１の外面上に配置され、
前記第１の流路形成部は、前記第１の外面から離れるように前記第１の固定部から突出しており、
前記第１の板状部材は、締結部材によって前記第１の固定部を前記第１の外面に締結することにより前記筐体に固定されており、
前記第１の固定部からの前記第１の流路形成部の突出量は、前記第１の固定部からの前記締結部材の突出量よりも大きい、
請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
前記第１の流路形成部は、上下方向に延びる凹部及び凸部が前記第１の外面に沿って配列されることにより波板状とされている、
請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
前記筐体は、前記第１の外面の下端に接続され、前記第１の外面に交差する方向に延びる底面を含み、
前記底面には、前記第１の外面に交差する方向に沿って前記第１の外面に至るように延びる溝部が形成されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
前記第１の流路形成部の下端は、前記底面における前記溝部を規定する平坦部と前記溝部の底部との間に位置している、
請求項４に記載の電池パック。
【請求項６】
前記第１の流路形成部の前記下端を含む下端部は、前記底面に向かうほど前記第１の外面に近づくように傾斜している、
請求項５に記載の電池パック。
【請求項７】
前記筐体における前記第１の外面の反対側の第２の外面上において前記筐体に固定された第２の板状部材を備え、
前記第２の板状部材は、前記第２の板状部材を前記筐体に固定するための第２の固定部と、前記第２の固定部に接続され前記第２の外面との間に上下方向に延びる第２の冷媒流路を形成する第２の流路形成部と、を含み、
前記底面は、前記第２の外面の下端に接続されており、
前記溝部は、前記第２の外面に至るように延びている、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
前記第２の流路形成部は、金属から構成されている、
請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
前記第２の流路形成部は、上下方向に延びる凹部を含み、当該凹部において前記第２の外面から離間している、
請求項７又は８に記載の電池パック。
【請求項１０】
前記第１の流路形成部は、金属から構成されている、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、直列接続される電池及びリレーを有し、互いに並列接続される複数の電池モジュールと、前記各リレーをオンまたはオフさせる制御部と、を備え、前記制御部から前記各リレーをすべてオフすべきと判断された旨を受信すると回生ブレーキを使用して走行停止処理を行い、その走行停止処理により前記電池へ回生電流が流れる車両に搭載される電池パックであって、
前記制御部は、
少なくとも１つの前記電池モジュールに異常が発生したと判断すると、前記異常の種類に基づいて、前記各リレーをすべてオフすべきか否かを判断し、
前記各リレーをすべてオフすべきと判断すると、所定時間経過後に前記各リレーをすべてオフさせ、
前記各リレーをすべてオフする必要がないと判断すると、異常となった電池モジュールが有するリレーのみをオフさせる
ことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックであって、
前記制御部は、
前記各リレーをすべてオフすべきと判断し、かつ、前記各リレーのうちの少なくとも１つのリレーが閉固着していると判断すると、前記所定時間経過後に前記各リレーをすべてオフさせ、
前記各リレーをすべてオフすべきと判断し、かつ、前記各リレーがすべて閉固着していないと判断すると、前記所定時間経過前に前記各リレーをすべてオフさせる
ことを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電池パックであって、
前記所定時間は、
前記制御部が前記各リレーをすべてオフすべきと判断しその旨を前記車両の走行制御部へ送ってから前記走行制御部が前記走行停止処理を開始し、前記車両の負荷から前記電池パックへ流れる回生電流が止まるまでの時間である
ことを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電池パックであって、
前記所定時間は、
前記制御部が前記各リレーをすべてオフすべきと判断しその旨を前記車両の走行制御部へ送ったのちに前記走行停止処理を開始した旨を前記走行制御部から受け取ってから始まる時間である
ことを特徴とする電池パック。
【請求項５】
それぞれ、直列接続される電池及びリレーを有し、互いに並列接続される複数の電池モジュールと、前記各リレーをオンまたはオフさせる制御部と、を備え、前記制御部から前記各リレーをすべてオフすべきと判断された旨を受信すると回生ブレーキを使用して走行停止処理を行い、その走行停止処理により前記電池へ回生電流が流れる車両に搭載される電池パックであって、
前記制御部は、
少なくとも１つの前記電池モジュールに異常が発生したと判断すると、前記異常の種類に基づいて、前記各リレーをすべてオフすべきか否かを判断し、
前記各リレーをすべてオフすべきと判断すると、前記走行停止処理を開始したのちに前記車両が停止した後、前記各リレーをすべてオフさせ、
前記各リレーをすべてオフする必要がないと判断すると、異常となった電池モジュールが有するリレーのみをオフさせる
ことを特徴とする電池パック。
【請求項６】
それぞれ、直列接続される電池及びリレーを有し、互いに並列接続される複数の電池モジュールと、前記各リレーをオンまたはオフさせる制御部と、を備え、前記制御部から前記各リレーをすべてオフすべきと判断された旨を受信すると回生ブレーキを使用して走行停止処理を行い、その走行停止処理により前記電池へ回生電流が流れる車両に搭載される電池パックであって、
前記制御部は、
少なくとも１つの前記電池モジュールに異常が発生したと判断すると、前記異常の種類に基づいて、前記各リレーをすべてオフすべきか否かを判断し、
前記各リレーをすべてオフすべきと判断すると、前記走行停止処理を開始したのちに当該電池パック全体に流れる電流が所定値以下になった後、前記各リレーをすべてオフさせ、
前記各リレーをすべてオフする必要がないと判断すると、異常となった電池モジュールが有するリレーのみをオフさせる
ことを特徴とする電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次コイル（２１）と二次コイル（２２）とコア（２３１、２３２）とを有するトランス（２）と、
該トランス（２）の上記一次コイル（２１）側に接続された一次側回路を構成する一次側半導体部品（３）と、
上記トランス（２）の上記二次コイル（２２）側に接続された二次側回路を構成する二次側半導体部品（４）と、
上記二次側回路を上記二次側半導体部品と共に構成し、コイル部とコア（５３１、５３２）とを有するチョークコイル（５）と、
制御回路が形成された回路基板（６）と、を有し、
上記トランスと上記一次側半導体部品と上記二次側半導体部品と上記チョークコイルとの電子部品のうち、２つずつの該電子部品同士が、それぞれ上記回路基板の法線方向である基板法線方向（Ｚ）に積層された第１積層体（１１）及び第２積層体（１２）を構成しており、
上記回路基板は、上記第１積層体を構成する一対の上記電子部品の間と、上記第２積層体を構成する一対の上記電子部品の間とに介在している、電源装置（１）。
【請求項２】
複数の上記電子部品同士又は該電子部品と上記回路基板とを電気的に接続する接続部材（７）をさらに備え、該接続部材は、上記第１積層体を構成する一対の上記電子部品の間と、上記第２積層体を構成する一対の上記電子部品の間とに介在している、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
上記接続部材は、導体本体部（７１）と、該導体本体部から上記基板法線方向に突出した複数の接続端子部（７２）とを有し、上記複数の電子部品と上記回路基板とのうち少なくとも２つは、上記接続端子部に接続されている、請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
上記第１積層体は、上記トランスと上記一次側半導体部品又は上記二次側半導体部品とからなり、上記第２積層体は、上記チョークコイルと上記二次側半導体部品又は上記一次側半導体部品とからなり、上記トランスと上記チョークコイルとは、上記回路基板における同じ面側に配されている、請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
上記トランスと上記チョークコイルとの少なくとも一方と、上記回路基板とは、上記接続端子部及び上記導体本体部を介して電気的に接続されている、請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
上記トランスと上記一次側半導体部品との間、上記トランスと上記二次側半導体部品との間、上記チョークコイルと上記二次側半導体部品との間、上記チョークコイルと上記一次側半導体部品との間、の少なくとも一つは、上記接続端子部及び上記導体本体部を介して電気的に接続されている、請求項４又は５に記載の電源装置。
【請求項７】
上記一次側半導体部品と上記二次側半導体部品との少なくとも一方と、上記回路基板とは、上記接続端子部及び上記導体本体部を介して電気的に接続されている、請求項４〜６のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項８】
上記一次側半導体部品と上記二次側半導体部品との少なくとも一方は、上記回路基板に直接実装されている、請求項３〜５のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項９】
上記回路基板には、上記電子部品とは異なる実装部品（１７）が実装されており、該実装部品は、上記基板法線方向から見たとき、上記電子部品及び上記接続部材のいずれとも重ならない位置に配されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１０】
上記トランスと上記チョークコイルとは、上記接続端子部及び上記導体本体部を介して電気的に接続されている、請求項３〜９のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１１】
上記一次側半導体部品と上記二次側半導体部品とは、上記接続端子部及び上記導体本体部を介して電気的に接続されている、請求項３〜１０のいずれか一項に記載の電源装置。
【請求項１２】
上記接続部材と上記回路基板との間の接続は、上記回路基板に形成されたスルーホール（６１）と該スルーホールに挿入された上記接続端子部とによって構成されている、請求項５又は７に記載の電源装置。
【請求項１３】
上記接続端子部は、径方向に変形可能なプレスフィット構造を有し、上記スルーホールの内壁面に圧接されている、請求項１２に記載の電源装置。
【請求項１４】
上記トランス又は上記チョークコイルは、コイル部の少なくとも一部が形成されたプリント基板（１４）を備え、上記接続部材と上記トランス又は上記チョークコイルとの接続は、上記プリント基板に形成されたスルーホール（１４１）と該スルーホールに挿入された上記接続端子部とによって構成されている、請求項５又は６に記載の電源装置。
【請求項１５】
上記接続端子部は、径方向に変形可能なプレスフィット構造を有し、上記スルーホールの内壁面に圧接されている、請求項１４に記載の電源装置。
【請求項１６】
上記一次側半導体部品及び上記二次側半導体部品の少なくとも一方の引出端子（３１、４１）は、上記回路基板に形成されたスルーホールに挿入されている、請求項８に記載の電源装置。
【請求項１７】
上記引出端子は、径方向に変形可能なプレスフィット構造を有し、上記スルーホールの内壁面に圧接されている、請求項１６に記載の電源装置。
【請求項１８】
上記接続部材は、接地される接地バスバー（７４）を備えている、請求項３〜１７に記載の電源装置。
【請求項１９】
上記接続部材は、上記接続端子部を露出させた状態で上記導体本体部の少なくとも一部を樹脂によって封止してなる封止部（７３）を備え、該封止部は、上記基板法線方向の両側から、上記第１積層体の一対の上記電子部品及び上記第２積層体の一対の上記電子部品によって挟持されている、請求項２〜１８のいずれか一項に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、一次コイル（２１）と二次コイル（２２）とコア（２３１、２３２）とを有するトランス（２）と、
該トランス（２）の上記一次コイル（２１）側に接続された一次側回路を構成する一次側半導体部品（３）と、
上記トランス（２）の上記二次コイル（２２）側に接続された二次側回路を構成する二次側半導体部品（４）と、
上記二次側回路を上記二次側半導体部品と共に構成し、コイル部とコア（５３１、５３２）とを有するチョークコイル（５）と、
制御回路が形成された回路基板（６）と、を有し、
上記トランスと上記一次側半導体部品と上記二次側半導体部品と上記チョークコイルとの電子部品のうち、２つずつの該電子部品同士が、それぞれ上記回路基板の法線方向である基板法線方向（Ｚ）に積層された第１積層体（１１）及び第２積層体（１２）を構成しており、
上記回路基板は、上記第１積層体を構成する一対の上記電子部品の間と、上記第２積層体を構成する一対の上記電子部品の間とに介在している、電源装置（１）にある。