【事件の表示】
　平成　８年特許願第２６２５０９号「入力ペン」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１０日出願公開、特開平１０−　９１３１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．（手続きの経緯・本願発明の要旨）
　本願は、平成８年９月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月２０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「感圧式手書き入力装置に用いる入力ペンにおいて、軸筒の前端に合成樹脂製の前入力部材を設け、かつ軸筒の後端にゴム等の軟質弾性物質からなる後入力部材を設け、しかも、前入力部材の尖端部を曲面に形成するとともに、後入力部材の尖端部を曲面に形成し、前記前入力部材の尖端部の曲率半径より後入力部材の尖端部の曲率半径を大きく形成し、硬いパネルに入力したり細かい文字等を入力するための前入力部材と、軟らかいパネルに入力したりポインティング入力を行う後入力部材を設けたことを特徴とする入力ペン。」
　
２．（引用例）
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−１２１７２号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のとおりの記載がある。
（イ）「【００３０】図８は、本発明の第３実施例に係る情報処理装置の斜視図であり、同図中、１００はタッチパネル４に接触させて情報を入力するための入力用ペンである。この入力用ペン１００の両端は、タッチパネル４に接触する接触部１００ａ，１００ｂとなっており、これら接触部１００ａ，１００ｂの形状は互いに曲率が異なる球面となっている。そして、オペレータは入力の目的に応じて入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂを使い分けるものである。例えば、入力用ペン１００の一端側の曲率の小さい接触部１００ａを線描画のための入力用として、他端側の曲率の大きい接触部１００ｂは描画線の消去の入力用として用いる。この入力用ペン１００は、消しゴム付きの鉛筆を模したものであり、入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂの使い分けが行い易い。」（段落【００３０】第４頁第６欄第２行〜第７行、図８参照）
（ロ）「【００３２】図９は、図８に示す入力用ペン１００の接触部１００ａ，１００ｂがタッチパネル４に接触した時の状態を示す図である。同図の個々の小さな丸４ａ１がタッチパネル４における接触状態を検出する検出単位素子である。入力用ペン１００の一端側の曲率の小さい接触部１００ａで入力した場合、図９（Ａ）に示す黒丸４ｂ１の部分の検出単位素子が接触するのに対し、他端側の曲率の大きい接触部１００ｂで入力した場合、図９（Ｂ）に示すようにより多くの黒丸４ｃ１の部分の検出単位素子が接触する。」（段落【００３２】第４頁第６欄第２４行〜第３３行、図９参照）
（ハ）「【００３５】本実施例では、入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂを設けて使い分けるようにしたが、一端側のみに接触部を有する２本の入力ペンを用いたり、入力用ペンの一端に接触部付のキャップを付け替えできるようにしたものであってもよい。更に、入力用ペン１００と同様に両端に接触部を有する入力ペンを２本以上使用するようにしてもよい。
【００３６】また、絵の入力の描画モードと消去モードについて説明したが、他の入力モードの切り換え、例えば手書き文字入力の切り換えにも利用できる。」（段落【００３５】、【００３６】第５頁第７欄第５行〜第２６行）
（ニ）「【００５３】図１７は、本発明の第６実施例に係る入力用ペンの断面図であり、該入力用ペン４００は、タッチパネル４との接触部の形状を変化させる機構を有するものである。即ち、入力用ペン４００はペン本体４０１の中心孔４０１ａ内に棒状のスライド体４０２をスライド自在に嵌挿したものである。そして、スライド体４０２の先端部４０２ａをペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出した状態にした場合（図１７（Ａ））は、このスライド体４０２の先端部４０２ａがタッチパネル４に接触する。また、スライド体４０２の先端部４０２ａがペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出しない状態にした場合（図１７（Ｂ））は、該ペン本体４０１の先端部４０１ｂがタッチパネル４に接触する。これらのペン本体４０１の先端部４０１ｂと、スライド体４０２の先端部４０２ｂは、互いに曲率が異なる球面形状となっているので、上述した第３実施例と同様に、タッチパネル４に対する接触面積を判別することにより、いずれの部分で入力したのかが判別できる。」（段落【００５３】第６頁第９欄第３４行〜第１０欄第１行）
　
　以上の記載によれば、この引用例１には以下のような発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が開示されていると認められる。
「タッチパネル４に接触させて情報を入力するために用いる入力用ペン１００において、一端側に接触部１００ａを設け、かつ他端側に接触部１００ｂを設け、接触部１００ａの先端部を曲面に形成するとともに、接触部１００ｂの先端部を曲面に形成し、前記接触部１００ａの先端部の曲率より接触部１００ｂの先端部の曲率を大きくし、入力の目的に応じて接触部１００ａ，１００ｂを使い分ける入力用ペン。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−１３７６００号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のとおりの記載がある。
（イ）「【０００２】【従来の技術】従来、例えば電磁誘導方式のペン入力型パーソナルコンピュータにおいては、打点入力及び摺動入力が同一のペン先で行われている。ここでいう打点入力とは、図７に示すように、ペン入力型パーソナルコンピュータ本体１６の入力面１５に入力ペン１４のペン先を押下することにより入力する入力形態をいう。主に、ペン入力型パーソナルコンピュータ本体内のソフトウエア上のメニューに従い、選択操作するときに使用される入力形態である。
【０００３】一方、摺動入力とは、図８に示すように、ペン入力型パーソナルコンピュータ本体１６の入力面１５にて入力ペン１４のペン先で筆記することにより入力する入力形態をいう。主に、文字を入力するときや、図形を入力するときに使用される入力形態である。
【０００４】このため、摺動入力用に作成されているペン先（ポリアセタール等）を使用して、打点入力も実施せざるを得ず、結果的にペン入力型パーソナルコンピュータに適用される入力ペンのペン先の耐久性を悪化させることになっていた。
【０００５】また、近年のペン入力型パーソナルコンピュータにおいては、ソフトウェア上のメニューに従って打点入力を実施する選択形式が多く採用されているため、入力形態としては打点入力が大半を占めているのが現状である。即ち、打点入力が主流なのに対して摺動入力用のペン先が使用されているというのが現状であり、その耐久性をさらに悪化させている原因となっている。　　　
【０００６】【発明が解決しようとする課題】上述したように、従来のペン入力型パーソナルコンピュータにおいては、入力ペンによる入力形態の大半を打点入力が占めているにも関わらず、摺動入力用に作成されているペン先（ポリアセタール等）が使用されているため、ペン先の耐久性を悪化させているといった問題があった。」（段落【０００２】〜【０００６】第２頁第２欄第４行〜第３７行、図７，８参照）
（ロ）「摺動入力用ペン先１を打点入力用ペン先３の中空部１７内に収容される第２位置に移動する。
【００２１】この状態を示したのが図４の（ａ）である。この打点入力用ペン先３をゴム系の材質で作成することにより、図４の（ｂ）に示すような打点入力時の衝撃を和らげることができる。また、ペン入力型パーソナルコンピュータの入力面との接触面積を大きくすることも打点入力時の衝撃を和らげることとなる。」（段落【００２０】、【００２１】第４頁第５欄第８行〜第１６行、図４（ａ），（ｂ）参照）
（ハ）「【００２８】【発明の効果】詳述したように、本発明によれば、摺動入力のときにのみ摺動入力用ペン先を突出させ、打点入力のときには摺動入力用ペン先を格納するという構成をとっているため、打点入力時に摺動入力用ペン先を使用せざるを得ないということがなくなり、ペン先の耐久性を向上させることが可能となる。」（段落【００２８】第４頁第６欄第１７行〜第２３行）
　
３．（対　比）
　そこで、本願発明と上記引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１の「この入力用ペン１００は、消しゴム付きの鉛筆を模したものであり」の記載、及び、図８を参照すれば、引用例１記載の発明において、入力用ペンのペン本体は軸筒であり、接触部１００ａは軸筒の前端に、接触部１００ｂは軸筒の後端に設けられていることは明らかであり、引用例１記載の発明の「タッチパネル４」、「入力用ペン１００」、「接触部１００ａ」、「接触部１００ｂ」、「先端部」及び「曲率」は、それぞれ本願発明の「手書き入力装置」、「入力ペン」、「前入力部材」、「後入力部材」、「尖端部」及び「曲率半径」に相当するものである。
　したがって、両者は、
「手書き入力装置に用いる入力用ペンにおいて、軸筒の前端に前入力部材を設け、かつ軸筒の後端に後入力部材を設け、しかも、前入力部材の尖端部を曲面に形成するとともに、後入力部材の尖端部を曲面に形成し、前記前入力部材の尖端部の曲率半径より後入力部材の尖端部の曲率半径を大きく形成した入力用ペン。」で一致するものであり、次の点で相違している。
　相違点：
（１）本願発明は、「感圧式手書き入力装置に用いる入力用ペン」であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのことが明確でない点。
（２）本願発明では、前入力部材が「合成樹脂製」であるのに対し、引用例１記載の発明では、前入力部材の材質については不明である点。
（３）本願発明は、前入力部材で硬いパネルに入力したり細かい文字等を入力し、後入力部材で軟らかいパネルに入力したりポインティング入力を行うようにしたのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようになされるか否か不明である点。
（４）本願発明では、後入力部材がゴム等の軟質弾性物質からなるのに対し、引用例１記載の発明では、後入力部材の材質については不明である点。
　
４．（当審の判断）
　そこで、上記相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　引用例１には、入力用ペン１００の接触部１００ａ，１００ｂがタッチパネル４に接触したとき、接触状態を検出する検出単位素子がタッチパネル４に設けられていることが記載されており、この入力用ペン１００の接触部１００ａ，１００ｂでタッチパネル４の表面を押圧することは明らかであるから、このタッチパネル４が周知の「感圧式」であっても何ら不都合はない。
　したがって、この点に実質的な相違はないものと認められる。
　
相違点（２）について、
　手書き入力装置に用いる入力用ペンにおいて、文字等を入力する入力部材を合成樹脂製とすることは、上記引用例２の【従来の技術】に「摺動入力用に作成されているペン先（ポリアセタール等）」と記載されているように周知（さらに、特開平６−６０７６５号公報（段落【００２１】の記載）、特開平８−１３７５９６号公報（段落【００１３】の記載）、特開平８−１２３６０２号公報（段落【００１７】の記載）参照）である。
　そうすると、上記引用例１に、入力用ペン１００の一端側の曲率の小さい接触部１００ａを線描画のための入力用として用いることが記載されている以上、引用例１記載の発明において、前入力部材を合成樹脂製とすることは、当業者ならば適宜なし得るものである。
　
相違点（３）について
　上記「相違点（２）について」で述べたように、引用例１には、入力用ペン１００の一端側の曲率の小さい接触部１００ａを線描画のための入力用として用いることが記載されており、前入力部材で硬いパネルに入力したり細かい文字等を入力する点に実質的な相違はないものと認められる。
　そこで、後入力部材で軟らかいパネルに入力したりポインティング入力を行うようにした点について検討する。
　引用例１には、第６実施例（図１７）として、「入力用ペン４００はペン本体４０１の中心孔４０１ａ内に棒状のスライド体４０２をスライド自在に嵌挿したものである。そして、スライド体４０２の先端部４０２ａをペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出した状態にした場合（図１７（Ａ））は、このスライド体４０２の先端部４０２ａがタッチパネルに接触する。また、スライド体４０２の先端部４０２ａがペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出しない状態にした場合（図１７（Ｂ））は、該ペン本体４０１の先端部４０１ｂがタッチパネル４に接触する。」と記載されており、上記引用例１には、入力の目的に応じて入力用ペン１００を使い分けるための構成として、「入力用ペン１００の両端の接触部１００ａ，１００ｂを使い分けるもの」と「入力用ペン４００はペン本体４０１の中心孔４０１ａ内に棒状のスライド体４０２をスライド自在に嵌挿し、スライド体４０２の先端部４０２ａをペン本体４０１の先端部４０１ｂから突出させるかさせないかで使い分けるもの」が示されている。
　そして、上記引用例２には、手書き入力装置に用いる入力ペンの入力の形態として、主に、文字、図形を入力する摺動入力と、選択操作するときに使用される打点入力（ポインティング入力に相当する。）があり、入力ペンのペン先の耐久性を向上させるために、摺動入力のときにのみ摺動入力用ペン先１を突出させ、打点入力のときには摺動入力用ペン先１を打点入力用ペン先３に格納することにより、摺動入力用ペン先１と打点入力用ペン先３を使い分けることが示されている。
　そうすると、引用例１記載の発明において、入力ペン１００の接触部１００ｂ（「後入力部材」に相当する。）の使用目的を上記引用例２に記載されているような打点入力（ポインティング入力に相当する。）とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
相違点（４）について
　上記引用例２には、「打点入力用のペン先３をゴム系の材質で作成することにより、図４の（ｂ）に示すような打点入力時の衝撃を和らげることができる。また、ペン入力型パーソナルコンピュータの入力面との接触面積を大きくすることも打点入力時の衝撃を和らげることとなる。」と記載されており、更に、パネルに入力ペンで圧力を加えるときに、パネルが傷つけられるのを防ぐために入力部材を弾性体により形成することは周知（特開平７−３０６７４３号公報（段落【０００４】の記載）、特開平７−３２９４８８号公報（段落【００１０】の記載）参照）である。
　上記相違点（３）の検討において述べたことに加え、上記引用例２の記載及び周知技術に照らせば、引用例１記載の発明において、後入力部材をゴム等の軟質弾性物質で形成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得ることである。
　
　また、上記の相違点に基づく本願発明の作用効果も当業者であれば予想できる範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、本願請求項１に係る発明は「特にゴム等の軟質弾性物質からなる後入力部材の先端部を曲面に形成することにより、軟らかいパネルに入力した場合でもパネルに傷つけることなく、その上、入力位置を正確に押圧ができるとともに、押圧した時の横滑りもないので入力操作が正確に行える」という格別の作用効果を有するものであり、当業者が容易に発明をすることができたものではないと主張している。
　しかしながら、上記相違点（４）の検討で述べたように、パネルが傷つけられるのを防ぐために入力部材を弾性体により形成することは周知であり、入力ペンの先端の曲率半径を、どこを押しているのかが正確にわかり、且つ、パネルを引っ掻いて傷つけるものにならないように最適にすることも周知（特開平６−６０７６５号公報（段落【００３１】の記載）参照）であるから、上記主張は採用できない。
　
５．（むすび）
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。