【事件の表示】
　特願２０００−２３７４８３「レンタル機器管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月１５日出願公開、特開２００２−　４９８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月４日の出願であって、平成１４年９月３０日付けで手続補正がなされ、平成１４年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　平成１４年９月３０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載の「該情報記憶手段（１）」は「該情報記憶装置（１）」の誤記と認められ、「ハンデイ情報記憶手段」は「ハンデイ情報記憶装置（１）」の誤記と認められるので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下の事項により特定されるものであると認める。
　
「レンタル建設機械などの、管理すべき、大きなサイズの機器（７）に対して各々機種と機番を表す表示パターン（８−１）を付したラベル(８)を付しておき、顧客の注文に従って各機器に付したラベル（８）の表示パターン（８−１）を、光学的に読み取り、出庫管理すべき対象（７）を特定し、管理対象に関する数値情報を記憶するハンデイ情報記憶装置（１）と、
　該情報記憶装置（１）から該数値情報を受け取る光通信ユニット（２）を備え、接続して、該ユニット（２）からの情報を受け取り記憶する情報記憶手段と情報処理手段を有する管理端末機（３）を備え；
　且つ、レンタル機器（７）の表示パターンを読み取る前、或いは後に、顧客を特定する表示パターン（９−１）を付した顧客カード（９）からハンデイ情報記憶装置（１）が顧客特定情報に関する数値情報を読み取り、顧客管理を行い；
　該管理端末機（３）はプリンタ（４）を備え、顧客のための納品伝票を作成し、レンタル業務の結果の情報を印刷せしめることを特徴とするレンタル機器管理システム。」
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２２２５７７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
「【０００９】
【発明の実施の形態】本発明による建設資機材のレンタル業務の管理手段は、レンタル商品である建設資機材の管理については、これら建設資機材のそれぞれに、機種・型式に関わらず、各別のコード番号を、バーコードラベルまたはエンボス文字等の読取機により読取り可能な文字・記号を付したラベルの貼付によって連番で付番しておき、これらのコード番号に従い、それぞれの建設資機材の機種・型式・メーカー・機番等の所定事項を対応させて、商品台帳に記入し、この内容をパソコンに登録し、これらコード番号をパソコンに入力することで、登録されたそれぞれの建設資機材である各商品の内容がコード番号に従いパソコンの表示画面に呼び出されるようにしておく。
【００１０】そして、このコード番号のパソコンの入力は、無線または有線によりパソコンと接続する読取機を、各資機材に各別に貼付したラベルに直接当てて、付番を読み取らせることで行なえるようにしておく。
【００１１】これにより、読取機によるコード番号の読取りまたは走査により、そのコード番号が付された建設資機材の機種・型式・メーカー名、機番等の所定の登録された事項が、誤りなく、パソコンの表示画面に表示されるようになり、これを、印刷機に出力することで、誤りの無い内容の伝票が作成できるようになる。
【００１２】このとき、各建設資機材に対するコード番号の付番を、バーコードラベルの貼付により行なう場合は、バーコードプリンターを用いて、連番のバーコードラベルを印刷し、そのバーコードラベルを各建設資機材に各別に貼付し、また、それらのコード番号の読取りを、バーコードリーダーにより行なわせ、このバーコードリーダーを、無線または有線でパソコンに接続しておく。
【００１３】これによって、建設資機材を貸出すときに、顧客の選択が終えたところで、その選択した資機材に貼付してあるバーコードラベルに、バーコードリーダーを当てて、コード番号を読取らせることで、パソコンに登録されているその選択した資機材の諸元の事項が、その資機材の付番に従い呼び出されて、パソコンの表示画面に表示されてくるようになる。
【００１４】従って、この操作を終えた後に、パソコンが設置されている事務所に戻り、そこで、パソコンを操作し、顧客の名称・住所。電話番号等のデーターを打込み、さらに、貸出日と顧客との間で決めた返却日を打込み、これを登録してプリンターに出力しプリントすれば、記載事項が精確な伝票が作成されることになる。
【００１５】また、建設資機材が返却されたときは、返却された建設資機材に貼付されているバーコードラベルのコード番号をバーコードリーダーで読取ることで、その付番に従い登録されたデーターがパソコンの画面に呼び出されるから、その画面に表示された事項により確認が行なえるようになる。
【００１６】このとき、読取機（バーコードリーダー）を、パソコン等と直接、データーの交換が可能で、かつ、データーの表示が可能なディスプレーを具備し、さらに、さまざまな機能が割り当てられるキーを具備していて、そのキーの操作で、貸出期間・日数・返却予定日等が、画面を切換えながら設定できるマイクロプロセッサー付きの読取機に構成しておくときは、建設資機材が置かれている現場において、コード番号の読取りから、貸出処理の全てが行なえるようになり、また、返却処理の際の確認も現場において行なえるようになる。
【００１７】しかして、貸出処理のために伝票を作成する際に、パソコンまたはマイクロプロセッサー付きの読取機の操作で行なう顧客のデーターの入力は、予め、顧客のデーターを、その顧客が所有する電話番号をコード番号として、顧客データーのリストを作り、電話番号別にパソコンに登録しておき、この電話番号による付番から顧客データーが呼び出せるようにしておく。
【００１８】これにより、伝票作成の際の顧客データーの記入が、予め作成してパソコンに登録してある顧客リストからその顧客の電話番号により顧客データーを呼び出し、これに、貸出日・返却予定日を入力し、読取機により読取る建設資機材の付番から呼び出されるデーターとあわせて、プリンターに出力し、プリントすることで、所定の事項の記入が一切完了し、プリントした伝票を客に渡し控えを手元に残すことで貸出処理が終了するようになる。
【００１９】この電話番号をコードとする顧客リストから顧客データーを呼び出す操作は、返却された建設資機材の返却処理の際にも同様に行なえ、これにより、返却された建設資機材の確認が適確に行なえるようになり、その後に、返却日および特記事項（破損・故障等）を入力し、次いで、これらデーターをプリンターに入力して返却伝票をプリントし、これを、客に手渡すことで返却処理が完了するようになる。
【００２０】顧客が新規で、顧客リストに登録されていないときは、その顧客の電話番号をコードとして顧客リストにデーターを追加し登録しておく。
【００２１】　パソコンに登録しておくデーターは、さらに、返却日を過ぎても返却されていないものについて、印刷を行ない、督促チェックリストを作り、これにより貸出中の商品の管理を行なうようにする。
【００２２】全商品を対象として、貸出中、メンテナンス中、紛失等の状態を印刷し商品リストを作る等に用いられる。
【００２３】
【実施例】次に実施例を図面に従い詳述する。　図１は、貸し出す建設資機材の一種であるフロントリフトａを示し、これの機体の外面で、作業中に泥土を被らない場所には、バーコードラベルｂが貼付してある。
【００２４】このバーコードラベルｂは、図２に示す通常のバーコードプリンターｃにより、コード番号が、一連に連続する多数のバーコードラベルを連続状態に印刷して、それから分離していくことで作成したものであり、所有している建設資機材の全てに、それぞれ異なるコード番号のラベルを個々に貼付する。
【００２５】図３は、各種建設資機材のそれぞれに貼付されたバーコードラベルｂのコード番号を読取る読取機ｄを示し、先端側に設けた読取部１を、バーコードラベルｂに当てることで読取りが行なわれる通常のハンディタイプのものであり、有線または無線により、図４に示しているパーソナルコンピューターｅに接続していて、読取部１で読取ったコード番号がこのパソコンｄに入力される。
【００２６】この読取機ｄは、図５に示している如く、ボディ１０内にマイクロコンピューターＣＰＵを組込み、ボディ１０の外面に、顧客電話番号・貸出期間等を画面に表示する液晶のディスプレー１１を設け、かつ、それの画面を切換えるボタンスイッチ１２・１２を設け、さらに、貸出日および貸出期間（日数）ならびに返却予定日等を設定してディスプレー１１に表示する一連のボタンスイッチ１３…および、ディスプレー１１の画面に表示された事項を確認した後次画面に切換える確認ボタンスイッチ１４およびバックスペース用のボタンスイッチ１５・およびキャンセル・クリヤー用のボタンスイッチ１６ならびに電源のオン・オフ用のボタンスイッチ１７らを設けておいて、これらにより、読取部１を顧客に選択された貸出す建設資機材の機体外面に貼付したバーコードラベルｂに当てて、それのコード番号を読み取らせたときに、その番号を与えた機体の種類・型式等のデーターを接続しているパソコンｅを介し、ディスプレー１１の画面に表示して、その場において確認できるようにし、さらに、画面を切換えて顧客の電話番号で付番してあるコードから、その顧客のデーターを、ディスプレー１１の画面に表示して確認を行ない、また、貸出日・貸出期間・返却予定日を入力して画面に表示し、これを顧客と相互に確認して貸出処理の確認が貸出現場において行なえるハンディターミナルの形態のものとする場合がある。
【００２７】パソコンｅはパーソナルコンピューターとしての機能を具備する通常のものであり、有線または無線により前述のハンディータイプの読取機ｄに接続し、また
、ケーブルでプリンターｆに接続している。
【００２８】そして、このパソコンｅで、図６のダイヤフラムにあるよう顧客のデーターのリスト２０・貸出機械のデーターのリスト２１・貸出データーのリスト２２・返却データーのリスト２３・在庫データーのリスト２４等が作成され登録される。
【００２９】また、このパソコンｅには、顧客のデーターを登録するプログラム３０・貸出機械のデーターを登録するプログラム３１・在庫調整画面を表示するプログラム３２・貸出機械を種類別ごとに分類して在庫を検索するプログラム３３が組込まれる。
【００３０】プリンターｆは、図７に示している如く通常のもので、前記パソコンｅの機能の操作により入力される信号によって出力する従来公知のものであり、これにより、貸出資機材の在庫一覧リスト４０・貸出資機材の棚卸在庫リスト４１・貸出資機材のリスト４２・督促チェックリスト４３・返却伝票４４・貸出伝票４５等が印刷される。」（第３頁左欄第１９行−第４頁右欄第２８行）
　してみると、引用文献１には、
「レンタル商品であるフロントリフトなどの建設資機材に対して各々建設資機材の機種・機番等を表すバーコードを付したバーコードラベルを付しておき、顧客の注文に従って、各建設資機材に付したバーコードラベルのバーコードを読み取り、出庫管理すべき建設資機材を特定し、その建設資機材に関するコード番号を生成するハンディターミナル形態の読取機と、
　前記読取からコード番号を受け取るパーソナルコンピュータを備え、
　建設資機材のバーコードを読み取った後に、顧客の電話番号を入力して、その電話番号をコード番号として、顧客管理を行い、
　パーソナルコンピュータはケーブルプリンタを備え、顧客のための貸出伝票を作成し、貸し出す建設資機材の機種、機番、貸出日、返却予定日等の情報を印刷せしめる建設資機材のレンタル業務における管理装置」
との発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０１８９３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「図面実施例の場合、図面には示していないが、第１図中の第１の記憶媒体３として、利用者固有の利用者データ（少なくとも利用者が識別できるデータであればよいが、氏名・住所等種々のデータを含めてもよい）がバーコードとして付された利用者カード（図示せず）が用いられいるようになっている。もっとも、バーコードに限定されるものではなく、磁気記憶等を利用してもよいことは勿論である。
  また、図面において、26は前記利用者カードのバーコードを読み取る利用者カードリーダである。該利用者カードリーダ26は、図面には詳細に示していないが、利用者カード挿入・返却口27に利用者カードを挿入したことを検知する挿入検知器、挿入・返却口に挿入された利用者カードを内部に搬入し及び内部に搬入した利用者カードを挿入・返却口27に搬出する搬送装置、バーコード読取り部、利用者カードが内部に到達したことを検知する検知器等から構成されており、各検知信号、バーコード読取り信号や制御信号等の授受を入出力インターフェイス28を介してCPU29と行うようになっている。すなわち、図面実施例の場合、前記利用者カードリーダ26及びCPU29の後述の機能が第１図における利用者読取り手段２に対応している。」（第４頁左上欄第６行−同頁同欄第１４行）
（ｂ）「利用者カードがセットされると、で、利用者カードリーダによって利用者カードのバーコードの内容（利用者データ）が読み取られ、この利用者データがメモリの所定番地に記憶される。」（第５頁右下欄第２０行−第６頁左上欄第４行）
　してみれば、引用例２には、
「利用者固有の利用データがバーコードとして付された利用者カードから利用者カードリーダが利用者データを読み取る」
ことが記載されている。
　
　拒絶査定の際に、周知技術に関する文献として引用された特開平５−２４１９９４号公報（以下「引用例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１３】次に、図１ないし図３を参照して、データ処理通信制御装置としての通信アダプタ３１について説明する。この通信アダプタ３１は、端末機１を載置して、この端末機１内部の充電電池８に充電を行うとともにデータ伝送を赤外線信号の光通信で行うものである。そして、この通信アダプタ３１には、上面に端末機１が載置して位置される所定位置としての凹部３２が形成され、この凹部３２の端末機１の後端側が載置される後端に端末機１の接続端子５が接続して充電電池８に通電する充電端子３３が設けられ、凹部３２のほぼ中央底部に受光素子および発光素子を有して赤外線を送受信して通信を行う受光手段としての光コネクタ３４が設けられている。また、通信アダプタ３１の先端側下方には、パソコンなどのデータ処理装置３５と通信を行うためのＲＳ２３２Ｃ用の通信コネクタ３６と、端末機１内に設けた充電電池８の充電用などに用いる外部電源３７が接続される電源コネクタ３８が設けられている。」（第３頁左欄第１１行−同頁同欄第２７行）
（ｂ）「【００２０】次に、この端末機１を用いて店内の在庫調査をするときは、店員がこの端末機１を携帯してキーボード２またはバーコードリーダー１６を用いて、店内の陳列棚の各商品の商品データ、在庫量データ等を逐次入力してＲＡＭ１２に記憶させる。」（第３頁右欄第２８行−同頁同欄第３２行）
（ｃ）「この状態で、端末機１に設けたキーボード２の所定のキーを押すことによりＲＡＭ１２に記憶した前記商品データ、在庫量データ等を光コネクタ６から赤外線の発光信号として送信し、通信アダプタ３１に設けた光コネクタ３４で受光して、この光コネクタ３４からナンドゲート４４、４５、４６の他方の入力端子に信号線４３ａ、４３ｂ、４３ｃを介してローレベルの信号が供給される。すると、ナンドゲート４４、４５、４６がハイレベルの信号を出力し、バッファ４７、４８、４９を通じて通信コネクタ３６に接続されたデータ処理装置３５に端末機１からのデータ伝送がなされる。」（第３頁右欄第４７行−第４頁左欄第８行）
　してみると、引用文献３には、
「データ処理装置に通信アダプタを接続して、バーコードリーダからのデータを前記通信アダプトにより受け取り、前記通信アダプトからのデータを前記データ処理装置により受け取る」
ことが記載されている。
　
　同じく、特開平１０−１４３６００号公報（以下「引用例４」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「また、バーコードリーダハンディターミナル２の発光素子１８から出射された光信号は、置き台４の受光素子２４にて受信され、信号変換回路２６にて電気信号に変換されてホストコンピュータ側に出力される。」（第５頁左欄第３２行−同頁同欄第３６行）
（ｂ）「【００２９】図２はバーコードリーダハンディターミナル２の概略ブロック図を示している。まず処理手段として、バーコード読取処理、データ処理、管理処理および光通信処理を行う処理部４０は、バーコードＢのパターンを読み取るための構成として、照明用発光ダイオード４２、発光駆動回路４４、結像レンズ４６および光学的センサ４８等を備え、発光駆動回路４４により照明用発光ダイオード４２が発光すると、その光は、本体ケース外部のバーコードＢを照射する。バーコードＢにより反射された光は、再度、本体ケース内に入り、反射鏡（図示していない）で反射されて、結像レンズ４６に入射し、受光素子がリニアに１列配列された光学的センサ４８にバーコードＢの像を結像させる。このバーコードＢの像を光電変換して読み取った光学的センサ４８は、像のパターンを表す電気信号を、波形整形部５０を介してマイクロコンピュータ５２へ出力する。
【００３０】マイクロコンピュータ５２が、光学的センサ４８からのバーコードＢの波形データを入力すると、その波形データをデコードして、バーコードＢが表している商品コード等の情報を得、その情報をメモリ５４に一旦記憶する。このメモリ５４内に記憶された情報は、マイクロコンピュータ５２が自主的にあるいはホストコンピュータ側から送信の要求があった場合に、光通信入出力回路５６を駆動して、発光素子１８から置き台４側の受光素子２４へ送信される。受光素子２４からは、信号変換回路２６を介してホストコンピュータに送信される。
【００３１】　なお、メモリ５４内には、バーコードリーダハンディターミナル２としての種々の機能を実現するためのプログラムが格納されたＲＯＭ、一時的にデータ等を記憶しておくＲＡＭ、電源がオフとなっても、バックアップ電源により必要なデータを維持しておくバックアップＲＡＭが存在している。」（第５頁右欄第９行−同頁同欄第４２行）
　してみると、引用例４には、
「ホストコンピュータに置き台を接続して、バーコードリーダハンディターミナルからのデータを前記置き台により受け取り、前記置き台からのデータを前記ホストコンピュータにより受け取る」
ことが記載されている。
　
　同じく、特開平９−１８１６８０号公報（以下「引用例５」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
（ａ）「【００１６】図１〜図５に示すように、この無線装置は概略的に、移動局であるバーコードリーダ（ＢＣＲ）１０と、固定局２０と充電器３０と、更に図示省略のホストコンピュータにより構成されている。バーコードリーダ１０と固定局２０は光無線通信を行い、固定局２０と充電器３０及びホストコンピュータは有線通信を行う。充電器３０はバーコードリーダ１０の電池１７を充電し、また、バーコードリーダ１０と固定局２０が通信中の場合に点灯する通信状態表示灯３３が設けられている。」（第３頁左欄第１５行−同頁同欄２４行）
（ｂ）「【００２０】固定局２０は図８に示すように、バーコードリーダ１０との間で光通信を行う受発光部２１と、光通信を制御する通信制御部２２と、バーコードリーダ１０からのバーコード情報をホストコンピュータに送信するためのインタフェース２３と、タイマ２４と、検査部２５と警報部２６を有する。タイマ２４は接続端子ａを介して、検査部２５は接続端子ｂを介して充電器３０に接続される。」（第３頁右欄第１行−同頁同欄第８行）
　してみれば、引用文献５には、
「ホストコンピュータに固定局を接続して、バーコードリーダからのバーコード情報を前記固定局が受け取り、前記固定局からの前記バーコード情報を前記ホストコンピュータが受け取る」
ことが記載されている。
　
３．対比
　バーコードリーダ等の読取機は、一般的にバーコードを光学的に読み取っており、また、バーコードリーダ等の読取機は、一般的に、読み取ったデータを記憶するメモリ等の記憶手段を有していると認められる。
　また、パーソナルコンピュータは、一般的に、入力されたデータを記憶するメモリ等の記憶手段及びＣＰＵ等の処理手段を有していると認められる。
　これらの点を考慮すると、引用例１発明の「レンタル商品であるフロントリフトなどの建設資機材」、「バーコード」、「バーコードラベル」、「コード番号」、「ハンディターミナル形態の読取機」、「パーソナルコンピュータｅ」、「貸出伝票」、「貸し出す建設資機材の機種、機番、貸出日、返却予定日等の情報」、「建設資機材のレンタル業務における管理装置」は、本願発明の「レンタル建設機械などの、管理すべき、大きなサイズの機器」、「表示パターン」、「ラベル」、「数値情報」、「ハンデイ情報記憶装置」、「管理端末機」、「納品伝票」、「レンタル業務の結果」、「レンタル機器管理システム」に相当するので、両者は、
「レンタル建設機械などの、管理すべき、大きなサイズの機器(７)に対して各々機種と機番を表す表示パターンを付したラベルを付しておき、顧客の注文に従って各機器に付したラベルの表示パターンを、光学的に読み取り、出庫管理すべき対象を特定し、管理対象に関する数値情報を記憶するハンデイ情報記憶装置と、
　該情報記憶手段から該数値情報を受け取り記憶する情報記憶手段と情報処理手段を有する管理端末機を備え；
　且つ、レンタル機器の表示パターンを読み取る後に、顧客特定情報を取得して顧客管理を行い；
　該管理端末機はプリンタを備え、顧客のための納品伝票を作成し、レンタル業務の結果の情報を印刷せしめることを特徴とするレンタル機器管理システム。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　顧客情報の取得して顧客管理を行うために、本願発明では、顧客を特定する表示パターンを付した顧客カードからハンデイ情報記憶装置が顧客特定情報に関する数値情報を読み取っているのに対し、引用例１発明では、顧客の電話番号を入力している点。
　
（相違点２）
　本願発明では、ハンデイ情報記憶装置に光通信ユニットを接続し、前記ハンデイ情報記憶装置から情報を光通信ユニットにより受け取り、前記光通信ユニットからの情報を管理端末機により受け取るのに対し、引用例１発明では、ハンデイ情報記憶装置に光通信ユニットを接続せず、ハンデイ情報記憶装置から情報を直接に管理端末機により受け取る点。
　
４．判断
（相違点１について）
　利用者固有の利用データがバーコードとして付された利用者カードから利用者カードリーダが利用者データを読み取ることは、引用例２に記載されて公知であり、引用例３に記載された事項の「利用者」、「バーコード」、「利用者カードリーダ」、「利用者データ」は、本願発明の「顧客」、「顧客を特定する表示パターン」、「ハンディ情報記憶装置」、「顧客特定情報に関する数値情報」に対応し、引用例２に記載された公知技術を本願発明に適用することに阻害要因はないと認められるので、引用例１発明において、顧客を特定する表示パターンを付した顧客カードからハンデイ情報記憶装置が顧客特定情報に関する数値情報を読み取っていることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
（相違点２について）
　引用例３には、データ処理装置に通信アダプタを接続して、バーコードリーダからのデータを前記通信アダプタにより受け取り、前記通信アダプタからのデータを前記データ処理装置により受け取ることが記載されており、引用例４には、ホストコンピュータに置き台を接続して、バーコードリーダハンディターミナルからのデータを前記置き台により受け取り、前記置き台からのデータをホストコンピュータにより受け取ることが記載されており、引用例５には、ホストコンピュータに固定局を接続して、バーコードリーダからバーコード情報を前記固定局が受け取り、前記固定局からの前記バーコード情報を前記ホストコンピュータが受け取ることが記載されていることからみて、情報処理手段に光通信ユニットを接続して、読み取り手段からの情報を前記光通信ユニットにより受け取り、前記光通信ユニットからの情報を前記処理手段が受け取ることは周知技術であり、引用例３−５に記載された周知技術を引用例１発明に適用することに阻害要因はないと認められるので、引用例１発明において、管理端末機に光通信ユニットを接続して、前記ハンデイ情報記憶装置からの情報を光通信ユニットにより受け取り、前記光通信ユニットからの情報を管理端末機により受け取るようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。