【事件の表示】
　特願２０００−１６２２３５「ネット吊り金具」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月７日出願公開、特開２００１−３３６２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成１２年５月３１日の出願であって、平成１５年８月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３１日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年１０月３１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月３１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「ネットを吊り下げるフック部の基端部に取付箇所に止着するための止着部を設け、この止着部を取付箇所にあてがい、止着部の正面側から工具によりネジや釘などの止着部材を取付箇所に止着することで取付箇所に取り付けするネット吊り金具において、前記フック部はＵ字状のフックに構成し、このフック部の中間から先端側の折り返し部を斜め上方へ向かって折曲することで、前記止着部を前記止着部材によって取付箇所に止着する際の前記工具の作業の支障とならないように、この止着部の真正面を避けた側方位置にフック部を配置し、この止着部に前記取付箇所に対して突き刺す突き刺し部を設け、ハンマーなどで止着部を叩いてこの突き刺し部を取付箇所に突き刺すことで、この取付箇所に止着部を仮止めし得るように構成したことを特徴とするネット吊り金具。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平１１−１１７５３９号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】１本の丸棒材を略Ｓ字形に曲げて、互いに逆向きの２つのＵ字形フック部を形成し、互いに逆向きの遊端部の内の一方に、丸棒材を帯板状に加圧成形するとともに取り付け用孔を穿設して成る帯板状取り付け部を構成し、この帯板状取り付け部は、その横断面の巾方向が両Ｕ字形フック部を含む仮想平面に対し斜めに傾斜するように構成してある、安全ネット吊り下げ金具。」
　「【０００７】以上のように構成された吊り下げ金具１は、図１に示すように、フック部４が上向き（正向き）となるように帯板状取り付け部７の外側面７ａを梁側面１０に当接させて、当該帯板状取り付け部７の取り付け孔９を貫通する釘１１により梁側面１０に取り付ける。また、図２に示すように、逆向きフック部６が上向き（正向き）となるように、吊り下げ金具１を上下逆向きで前記のように梁側面１０に取り付けることもできる。
　【０００８】何れの場合も、帯板状取り付け部７の外側面７ａを梁側面１０に当接させたとき、図１Ｃに示すように吊り下げ金具１は梁側面１０から斜め４５度に傾斜する姿勢となり、中間直線状部分３は帯板状取り付け部７の正面から横側方にずれて位置することになるので、帯板状取り付け部７の取り付け孔９を利用して固定具１１を梁側面１０にハンマーで打ち付けるとき、前記中間直線状部分３に邪魔されることはない。」
　従って、刊行物には次の発明が記載されていると認められる。
「１本の丸棒材を略Ｓ字形に曲げて、互いに逆向きの２つのＵ字形フック部を形成し、互いに逆向きの遊端部の内の一方に、丸棒材を帯板状に加圧成形するとともに取り付け用孔を穿設して成る帯板状取り付け部を構成し、この帯板状取り付け部は、その横断面の巾方向が両Ｕ字形フック部を含む仮想平面に対し斜めに傾斜するように構成することにより、帯板状取り付け部の取り付け孔を利用して固定具を梁側面にハンマーで打ち付けるとき、Ｕ字形フック部の中間直線状部分に邪魔されることがない、安全ネット吊り下げ金具。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「帯板状取り付け部」、「固定具」、「ハンマー」、及び「安全ネット吊り下げ金具」は、補正発明の「止着部」、「釘などの止着部材」、「工具」、及び「ネット吊り金具」に相当するから、両者は、
「ネットを吊り下げるフック部の基端部に取付箇所に止着するための止着部を設け、この止着部を取付箇所にあてがい、止着部の正面側から工具により釘などの止着部材を取付箇所に止着することで取付箇所に取り付けするネット吊り金具において、
　前記止着部を前記止着部材によって取付箇所に止着する際の前記工具の作業の支障とならないように、この止着部の真正面を避けた側方位置にフック部を配置した、ネット吊り金具。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：フック部が、補正発明は、Ｕ字状のフックであって、その中間から先端側の折り返し部を斜め上方へ向かって折曲したことで止着部の真正面を避けた側方位置に配置したものであるのに対し、刊行物記載の発明は、略Ｓ字形に曲げた互いに逆向きの２つのＵ字形フックを形成したものであって、その一端に形成した止着部（帯板状取り付け部）に対し、その横断面の巾方向が両Ｕ字形フック部を含む仮想平面に対し斜めに傾斜させたことで止着部の真正面を避けた側方位置に配置させたものである点
　相違点２：補正発明は、止着部に取付箇所に対して突き刺す突き刺し部を設け、ハンマーなどで止着部を叩いてこの突き刺し部を取付箇所に突き刺すことで、この取付箇所に止着部を仮止めし得るように構成したものであるのに対し、刊行物記載の発明は、そのような仮止めし得る突き刺し部を有していない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　刊行物記載の発明は、上記のとおり、吊り金具を上下逆向きでも取付個所に取り付けることができるように略Ｓ字形に曲げて互いに逆向きの２つのＵ字形フック部を形成したものであるが、上下逆向きで使用することが必要でない場合には、補正発明のように単にひとつのＵ字状部分を設ければよいことが当業者に明らかであるから、フック部を単なるＵ字状のフックとすることは、当業者が使用態様等に配慮して適宜なし得る設計変更にすぎない。
　また、フック部を止着部の真正面を避けた側方位置に配置させる構成として、補正発明のように、フックの中間から先端側の折り返し部を斜め上方へ向かって折曲した構成とすることも、当業者が適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　金具の止着部に、ハンマーなどで叩いて取付箇所に突き刺して仮止めし得る突き刺し部を設けることは、原査定においても備考として言及しているように、実願昭５９−１９７６７８号（実開昭６１−１１６６９２号）のマイクロフィルム、実公昭６１−３３１４８号公報等にみられるとおり、従来周知の技術である。そして、補正発明がそのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年１０月３１日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年５月６日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりの次のものと認める。
「【請求項１】ネットを吊り下げるフック部の基端部に取付箇所に止着するための止着部を設け、この止着部を取付箇所にあてがい、止着部の正面側から工具によりネジや釘などの止着部材を取付箇所に止着することで取付箇所に取り付けするネット吊り金具において、前記フック部は、前記止着部を前記止着部材によって取付箇所に止着する際の前記工具の作業の支障とならないように、この止着部の真正面を避けた側方位置に配置し、この止着部に前記取付箇所に対して突き刺す突き刺し部を設け、ハンマーなどで止着部を叩いてこの突き刺し部を取付箇所に突き刺すことで、この取付箇所に止着部を仮止めし得るように構成したことを特徴とするネット吊り金具。
　【請求項２】（記載を省略）
　【請求項３】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「フック部」の限定事項である「Ｕ字状のフックに構成し、このフック部の中間から先端側の折り返し部を斜め上方へ向かって折曲する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。