【事件の表示】
　特願２０００−２７９９７０「携帯端末を用いる様子確認・安全確保システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月２９日出願公開、特開２００２−　９２７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって、平成１５年４月３０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月５日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月５日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「自宅に居る人又はペットからなる対象を保護する立場にある保護者によって携帯される少なくとも１台の表示部付きの携帯端末であって、自宅に設置されたビデオカメラが撮らえた映像を前記表示部に表示させる画像表示ボタンと、警備会社又は警備者端末に自宅の緊急状態を連絡するための緊急連絡ボタンとを備えてなる携帯端末と、前記自宅に設置され、前記自宅の様子を撮影する少なくとも１台のビデオカメラを有する自宅端末と、警備会社、警備員、前記保護者の親戚や知人からなる前記対象の安全を確保する安全確保者に所持される少なくとも１台の安全確保者端末とがネットワークを介して接続されて構成され、
　前記携帯端末は、定期的に又は前記保護者の操作に応じて、前記ネットワークを介して前記自宅端末にアクセスし、前記ビデオカメラによって撮影された前記自宅の様子を表示部に表示する第１の処理と、前記緊急連絡ボタンを押下することで、前記ネットワークを介して前記安全確保者端末にアクセスし、前記自宅が緊急状態である旨を通知する第２の処理とを実行し、
　該第２の処理の実行において、前記携帯端末によって前記緊急連絡ボタンが押下されると、前記安全確保者端末の表示部に、前記ビデオカメラによって撮影された前記自宅の様子を表示することが許可される構成になされていることを特徴とする携帯端末を用いる様子確認・安全確保システム。」
　上記補正は、請求項７に記載した発明を特定するために必要な事項である「第２の処理」について「緊急連絡ボタンを押下することで」実行するとの限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開２０００−２３５６８８号公報（平成１２年８月２９日公開、以下「引用例１」という。）には、「パーソナル警備保障用のシステム」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「従来、警備会社等で提供されるホームセキュリティシステムは、監視すべき部屋、即ち個人宅、事業所又は別荘等に設置されたセンサと、該センサに通信回線を介して接続されるセンタ局とから構成されるものである。」（第（２）頁右欄第３８行から４２行）、
　「図１は、本発明によるパーソナル警備保障用の制御システムの一例の構成図である。このシステムは、監視する部屋等に設置されるパーソナルコンピュータ１１と、利用者が操作可能なパーソナルコンピュータ２又は携帯電話機３とを有しており、それぞれがインターネット４又は無線電話網５を介して通信をすることができる。もちろん接続されるネットワークとしては、これらのものに限定されず、電話網、ケーブルテレビ網又は無線網等であってもかまわない。また、通報先としては、例えば電話網に接続された警備会社７又は警察署、消防署若しくは病院等８がある。
　監視を行うパーソナルコンピュータ１１には、周辺機器として、周囲状況を撮影するＣＣＤカメラ１２と、スピーカ１３と、パトライト１４と、マイク１５とが接続されている。」（第（４）頁左欄第４９行から右欄第１３行）、
「図２は、本発明による異常監視制御方法のシーケンス図である。図３は、図２の携帯電話機２に表示される画面の表示図である。両図面は、同じシーケンス段階を同一符号で表している。以下では、一例として、第１の端末をパーソナルコンピュータ１１とし、第２の端末を携帯電話機３として説明するが、これらに限定されるものではない。
第１の段階Ｓ１では、パーソナルコンピュータ１１が、周囲状況を撮影して映像を取得し、時間的に先の映像と後の映像とに変化があることを検出した時にその映像をネットワークを介して携帯電話機３へ送信する。」（第（４）頁右欄第２１行から第３２行）、
「第１ｂの段階Ｓ１ｂでは、携帯電話機３が、映像の変化があった旨「異常が発生しました！」を表示し、利用者に対して該映像を表示するか否かを促す選択画面「映像を受信しますか？」を表示し、該利用者が該映像を表示することを選択した際にパーソナルコンピュータ１１へ映像送信要求を通知する。」（第（４）頁右欄第３９行から４４行）、
「第２の段階Ｓ２では、携帯電話機３が、異常が発生しているその映像を表示し、利用者に対して今後の対策の選択を促す選択画面「発声／ランプ点灯／通報」を表示し、該利用者がいずれかを選択する。」（第（４）頁右欄第４８行から第（５）頁左欄第１行）、
「【００３０】利用者が「通報」を選択した場合は、２つの制御経路がある。第１の制御経路では、携帯電話機３から直接に所定の警備会社６へ発呼され、利用者自身が直接警備会社の担当者と会話することができる。
【００３１】一方、第２の制御経路では、携帯電話機３から通報信号がパーソナルコンピュータ１１へ送信され、該パーソナルコンピュータ１１内のモデム等を用いて所定の警備会社６へ発呼され、予め記録していた音声データを直接警備会社の担当者に聞かせることができる。これは、緊急時に、正確に事件発生場所等を通知する上で有効である。また、パーソナルコンピュータ１１は、事件が発生している映像を直接に警備会社へ送信することもできる。」（第（５）頁左欄第１４行から第２６行）
　これらの記載によると、引用例１には、「利用者によって携帯される表示部付きの携帯電話機であって、監視する部屋に設置されたＣＣＤカメラが撮らえた映像を前記表示部に表示させることを選択画面で選択する手段と、警備会社に監視する部屋の異常を通報することを選択画面で選択する手段を有する携帯電話機と、監視する部屋に設置され、監視する部屋の様子を撮影するＣＣＤカメラを有するパーソナルコンピュータと、警備会社に所持される端末とがネットワークを介して接続されて構成され、携帯電話機は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータにアクセスし、ＣＣＤカメラによって撮影された監視する部屋の様子を表示部に表示する第１の処理と、ネットワークを介して管理会社の端末にアクセスし、監視する部屋が異常である旨を通報する第２の処理を実行し、第２の処理の実行において、管理会社の端末の表示部にＣＣＤカメラによって撮影された監視する部屋の様子を表示する構成になされている携帯電話を用いる様子確認・安全確保システム。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「利用者」、「携帯電話機」、「監視する部屋」、「ＣＣＤカメラ」、「パーソナルコンピュータ」、「警備会社」はそれぞれ、本願発明における「保護者」、「携帯端末」、「自宅」、「ビデオカメラ」、「自宅端末」、「安全確保者」に相当するものであるから、両者は、「保護者によって携帯される表示部付きの携帯端末であって、自宅に設置されたビデオカメラが撮らえた映像を前記表示部に表示させる手段と、警備会社に自宅の緊急状態を連絡するための手段を有する携帯端末と、自宅に設置され、自宅の様子を撮影するビデオカメラを有する自宅端末と、安全確保者に所持される安全確保者端末とがネットワークを介して接続されて構成され、携帯端末は、ネットワークを介して自宅端末にアクセスし、ビデオカメラによって撮影された自宅の様子を表示部に表示する第１の処理と、警備会社に自宅の緊急状態を連絡するための手段を操作することで、ネットワークを介して安全確保者端末にアクセスし、自宅が緊急状態である旨を通知する第２の処理を実行し、第２の処理の実行において、安全確保者端末の表示部に、ビデオカメラによって撮影された自宅の様子を表示する構成になされている携帯電話を用いる様子確認・安全確保システム」である点で一致し、次の各点において相違する。
［相違点１］
　本願補正発明においては、自宅に設置されたビデオカメラが撮らえた映像を前記表示部に表示させる手段が「画像表示ボタン」であり、警備会社に自宅の緊急状態を連絡するための手段が「緊急連絡ボタン」であるのに対し、引用例１記載の発明においてはそれぞれ、それぞれの「選択画面において選択する」手段である点。
［相違点２］
　本願補正発明において、「携帯端末」は、定期的に又は保護者の操作に応じて、自宅端末にアクセスするものであるのに対し、引用例１記載の発明における「携帯電話機］は、パーソナルコンピュータから送信される異常を知らせる信号を受けての選択画面での利用者の選択に応じてパーソナルコンピュータにアクセスするものである点。
（４）判断
　相違点１について、必要に応じ機能に専用のボタンを設けることは周知の構成にすぎず（一例として、登録実用新案第３０７０７７６号公報参照）、引用例１記載の発明において、選択画面において、映像の受信、通報を選択する代わりに、それぞれに専用のボタンを設ける程度のことは、当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。
　相違点２について、監視装置において、監視対象を定期的に又は必要に応じ監視することは常套手段にすぎず（一例として、特開平１０−１９１２９１号公報参照）、引用例１記載の発明において、パーソナルコンピュータからの異常を知らせる信号を待たずに、利用者の携帯電話機の操作によりパーソナルコンピュータにアクセスするように構成することは、当業者にとって設計上の事項にすぎない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　なお、請求人は審判請求書中で、引用例１段落【００３１】の記載より、引用例１記載の発明は、「（保護者の許可を必要とせずに）映像を直接に警備会社へ送信することもできる」ものである旨主張しているが、引用例１段落【００３０】を参照すれば、段落【００３１】に記載された動作は選択画面において利用者が「通報」を選択した場合のものであり、本願補正発明において、緊急連絡ボタンを押下した場合に相当するので、該動作において本願補正発明と引用例１記載の発明とで格別な差異があるとは認められず、該請求人の主張は採用できない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年１月６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「個人が携帯して、双方向無線通信を行う電話機であって、ネットワークを介して、警備会社又は警備者端末に自宅の緊急状態を連絡するための緊急連絡ボタンを備えてなることを特徴とする携帯電話機。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明おける「携帯端末」から「表示部」、「画像表示ボタン」を省いた「携帯電話機」のみを構成要件とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。