【事件の表示】
　特許第３３９８７６７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３９８７６７号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３３９８７６７号は、平成４年２月２１日に特許出願され、平成１５年２月２１日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、特許異議の申立てが異議２００３−７２５０３号として請求され、該異議事件につき平成１７年１月１４日付けで請求項１、２及び５に係る特許を取り消すとの決定がなされたところ、本件の請求人はこれを不服として平成１７年２月２３日付けで東京高等裁判所に当該審決の取消を求める訴え（平成１７年（行ケ）第７０号）を提起し、法定期間内である平成１７年３月１５日に本件訂正審判を請求したものである。
　
第２　請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３３９８７６７号の明細書を本件訂正請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することすることを求めるものであって、その内容は以下のとおりである。
（Ａ）訂正事項Ａ
　特許請求の範囲の請求項１を「【請求項１】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質及びポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）を含有する電荷輸送層とを順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。 
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚 
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚 」と訂正する。
（Ｂ）訂正事項Ｂ
　特許請求の範囲の請求項３を「【請求項３】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足し、
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚 
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚前
前記電荷輸送層が、少なくとも低分子電荷輸送物質と高分子輸送物質を含有する電荷輸送層であり、かつ下記（２）式を満足する
 　　　　ｗ２／ｗ１≧０．７　・・・（２） 
 　式中、ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送物質の重量の合計 
 　　　　ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量 
ことを特徴とする電子写真感光体。」と訂正する。
（Ｃ）訂正事項Ｃ
 　特許請求の範囲の請求項４を「【請求項４】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足し、
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚 
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚 
　前記電荷輸送層が、少なくとも２層以上であり、少なくとも該電荷発生層と接触する電荷輸送層が低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり下記（３）式を満足し、かつ電荷発生層から最も離れた電荷輸送層が下記（４）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。 
 　　　　ｗ４／ｗ３＞０．７・・・（３） 
 　　　　ｗ４／ｗ３＜０．４・・・（４） 
 　　式中、ｗ３：電荷輸送層中に含有される物質の重量の合計 
 　　　　　ｗ４：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量 」と訂正する。
（Ｄ）訂正事項Ｄ
　段落【００２８】の「実施例１」を「参考例１」に、【００２９】の「実施例２」を「参考例２」に、【００３０】の「実施例３」を「実施例１」に、【００３１】の「実施例４」及び「実施例３」を、それぞれ「実施例２」「実施例１」に、【００３２】の「実施例５」及び「実施例１」を、それぞれ「実施例３」及び「参考例１」に、【００３３】の「実施例６」を「実施例４」に、【００３４】の「実施例７」を「参考例３」に、【００３５】の「実施例８」を「実施例５」に、【００３６】の「実施例１」を「参考例１」に、【００３７】の「実施例２」を「参考例２」に、【００３８】の「実施例３」を「実施例１」に、【００３９】の「実施例４」を「実施例２」に、【００４０】の「実施例５」を「実施例３」に、【００４１】の「実施例６」を「実施例４」に、【００４２】の「実施例９」及び「実施例６」を、それぞれ「実施例６」及び「実施例４」に、【００４３】の「実施例７」を「参考例３」に、【００４４】の「実施例１０」及び「実施例８」を、それぞれ「実施例７」及び「実施例５」に、【００４５】及び【００４６】の「実施例１〜８、９及び１０」をそれぞれ「参考例１、２及び３、実施例１〜５、６及び７」に、【００４７】の表１中「実施例１」、「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」、「実施例５」、「実施例６」及び「実施例７」を、それぞれ「参考例１」、「参考例２」、「実施例１」、「「実施例２」、「実施例３」、「実施例４」及び「参考例３」に、【００４８】の「実施例６、８」及び「実施例９、１０」を「実施例４、５」及び「実施例６、７」（各々２箇所）に、訂正する。
（Ｅ）訂正事項Ｅ
　【００４０】及び【００４２】の「変えたた」を「変えた」に、訂正する。
　
第３　当審の判断
１　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　訂正事項Ａは、請求項１に係る発明の電荷輸送層が、電荷輸送物質の他に「ポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）」を含有するものに限定し、また、「電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚」に対する「電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚」の比の下限に対する限定を引き上げるものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項Ａは、願書に添付した明細書の段落【０００８】に「好ましくは、ｄ２／ｄ１＞１．３である。」と記載され、【００２４】に「電荷輸送層２３に用いられるバインダー樹脂としては、ポリカーボネート（ビスフェノールＡタイプ、ビスフェノールＺタイプ）」、【００３０】に「ポリアリレート（ユニチカ：Ｕポリマー　Ｕ−１００）」、【００３１】、【００３５】及び【００４４】に「ポリカーボネート（Ｚタイプ・・・）」と記載されていることから、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項Ｂは、訂正前の請求項１を引用した形式を独立形式の書き換え、また、訂正前の請求項２を引用した記載していた内容を、引用しないで具体的に記載したものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項Ｃは、訂正前の請求項１を引用した形式を独立形式の書き換えたものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　訂正事項Ｄは、上記訂正事項ＡないしＣで訂正しようとする特許請求の範囲の記載に明細書の記載を整合させる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ＢないしＤは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　訂正事項Ｅは、明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものであって、実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。
　
２　独立特許要件について
（１）訂正後の発明
　本件訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下、順次「本件訂正発明１」〜「本件訂正発明５」という）は、審判請求書に添付された（平成１７年３月１５日付け）全文訂正明細書の特許請求の範囲、請求項１〜５に記載された以下のとおりのものである。
【請求項１】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質及びポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）を含有する電荷輸送層とを順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。 
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚 
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚 
【請求項２】　前記電荷輸送層が、少なくとも低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり、かつ下記（２）式を満足することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。  　　　　ｗ２／ｗ１≧０．７　・・・（２） 
 　式中、ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送物質の重量の合計 
 　　　　ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量 
【請求項３】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足し、
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚 
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚前
前記電荷輸送層が、少なくとも低分子電荷輸送物質と高分子輸送物質を含有する電荷輸送層であり、かつ下記（２）式を満足する
 　　　　ｗ２／ｗ１≧０．７　・・・（２） 
 　式中、ｗ１：電荷輸送層中に含有されるバインダー樹脂および高分子電荷輸送物質の重量の合計 
 　　　　ｗ２：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量 
ことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項４】導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体において、該電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足し、
 　　　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚 
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚 
　前記電荷輸送層が、少なくとも２層以上であり、少なくとも該電荷発生層と接触する電荷輸送層が低分子電荷輸送物質を含有する電荷輸送層であり下記（３）式を満足し、かつ電荷発生層から最も離れた電荷輸送層が下記（４）式を満足することを特徴とする電子写真感光体。 
 　　　　ｗ４／ｗ３＞０．７・・・（３） 
 　　　　ｗ４／ｗ３＜０．４・・・（４） 
 　　式中、ｗ３：電荷輸送層中に含有される物質の重量の合計 
 　　　　　ｗ４：電荷輸送層中に含有される低分子電荷輸送物質の重量 
【請求項５】請求項１〜４の電子写真感光体を用いた電子写真装置。
　
（２）刊行物に記載された発明
　前記異議の決定において引用された刊行物である特開平３−２５９２６８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
ａ．導電性支持体上に中間層と光導電層とを順に設けた電子写真感光体であって、光導電層が電荷発生層と電荷輸送層からなり、電荷発生層中の電荷発生物質と結着剤樹脂の体積比を特定比以上に限定した電子写真感光体（特許請求の範囲第２項）に関する発明が開示され、 
ｂ．発明の目的として、帯電性に優れると共に環境依存性が小さくかつ耐久性の優れた電子写真感光体を提供すること（２頁左上欄５〜７行）、 
ｃ．電荷発生層として、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、スクエアリック顔料、インジゴ系顔料、ペリレン系顔料、セレン粉末・セレン合金粉末、アモルファスシリコン粉末、酸化亜鉛粉末、硫化カドミウム粉末のごとき電荷発生物質、をポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂などの結着樹脂溶液中に分散し、これを中間層上に塗工することにより形成される（３頁左上欄１１〜１８行）こと、 
ｄ．電荷輸送層について、α−フェニルスチルベン化合物、ヒドラゾン化合物などの電荷輸送性物質を成膜性のある樹脂例えばポリエステル、ポリサルホン、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸エステル類、ポリスチレンなどに溶解させ、これを電荷発生層上に厚さ１０〜４０μｍ程度に塗工すればよく、ここで、成膜性樹脂が用いられるのは、電荷輸送性物質が一般に低分子量でそれ自身では成膜性に乏しいためである（３頁右上欄５〜１４行）こと、 
ｅ．実施例５として、「アルミ蒸着ポリエステルフィルム上に下記の中間層塗工液Ｃを塗布し、膜厚６．０μｍの中間層を形成した。・・・・ 
 　次にブチラール樹脂〔エスレックＢＬＳ（積水化学製）〕３部をシクロヘキサノン１５０部に溶解し、これに下記構造式のビスアゾ顔料６部を加え、ボールミルで４８時間分散し、更にシクロヘキサノン２１０部を加え１２時間分散した。これを固型分がｌｗｔ％になるように更にシクロヘキサノンを加えた。こうして得られた電荷発生層用塗布液を前記中間層上に塗布乾燥し、厚さ約０．２μｍの電荷発生層を作成した。 
 　更に、 
 　　下記構造式の電荷輪送物質 　　　　　　　　　　　　　　８部 
 　ポリカーボネート樹脂　　　　　　　　　　　　　　　　　１０部 
 　［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］ 
 　シリコンオイル　　　　　　　　　　　　　　　　　０．００２部 
 　［ＫＦ−５０（信越化学工業製）］ 
を８６部のテトラヒドロフランに溶解した。こうして得られた電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に塗布乾燥し、厚さ２０μｍの電荷輸送層を形成し、電子写真用感光体を作成した。」（４頁右下欄４行〜５頁右上欄４行）こと、 
ｆ．「以上得られた感光体を周長４６０ｍ、巾３４１ｍｍのエンドレスベルト状に加工し、リコピーＦＴ−２０５０で５千枚の画像をコピーし、初期と５千枚後の画像品質を評価した。また、画像コピー前と５千枚コピー後に、ＦＴ−２０５０の現像位置に表面電位計を取り付け、露光部と非露光部の表面電位を測定した。」（５頁左下欄１〜７行）こと、が記載されている。
　
　同じく引用された、「電子写真学会誌」　第３５巻　第２号　１９９６　１１１〜１１５頁（以下、「参考資料１」という。）には、「積層有機感光体における電荷発生層／電荷輸送層界面の構造」と題する論文が掲載されており、検討に用いた試料として、
ｇ．Ａｌ電極を有するポリエステルフィルム上に、フルオレノン・ビスアゾ顔料（ＣＧＭ）と、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を１０：４ｗｔ．比でテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に分散させた液を塗布・乾燥して電荷発生層（ＣＧＬ）を形成し、その上にα−フェニルスチルベン化合物（ＣＴＭ）と、ビスフェノールＡタイプ・ポリカーボネート（ＰＣ）とを、１：１ｗｔ．比、固形分濃度２０ｗｔ％で含むＴＨＦ溶液を塗工して、電荷輸送層（ＣＴＬ）を設け、積層感光体を作製したこと、（「２．実験」の欄　１〜１３行）、
ｈ．測定は、ＣＴＬを積層することによるＣＧＬ膜厚の変化を調べるために、積層構成サンプルのＣＧＬ膜厚を透過型電子顕微鏡で撮影した断面写真によったこと（１１１頁右欄１４〜１７行）、 
ｉ．結果と考察として、ＣＧＬへのＣＴＭのしみ込みは、ＣＴＬのウエットな状態で生ずる方が優勢と考えられること（１１２頁右欄末行〜１１３頁左欄２行）、 
ｊ．「Ｆｉｇ．５に，ＣＴＭとＰＣの比率を変えてＣＴＬを形成した際のＣＧＬ膜厚を，感光体の断面ＴＥＭ写真から求めて示す．このときのＣＴＬ塗工液の固形分濃度は，１１．６ｗｔ％である．ＰＣだけ塗布した場合ＣＧＬの厚さは多少は増しているが，低分子ＣＴＭだけの場合は３．５倍にまで膨らんでいる．すなわち，ＰＣもＣＴＭもＣＧＬにしみ込むことができるが，ＣＴＭの方がしみ込みやすい．さらに，Ｆｉｇ．５において感光体のＣＧＬ膜厚とＣＴＬ組成との間に直線関係が認められる．この結果は，Ｆｉｇ．５ の挿入図に模式的に示されるように，ＣＴＭとＰＣが独立してＣＧＬにしみ込むことを表している．換言すれば，ＣＴＭとＰＣのしみ込み量に加成則が成り立つことを示している．」（１１３頁左欄３〜１５行）こと、 
 ｋ．Ｆｉｇ．５として、電荷輸送層中の電荷輸送物質含有量と、電荷発生層の厚さとの関係を示すグラフが記載されている。
　
　同じく引用された、特開平４−３７７６１号公報（以下、「参考資料２」という。）には、帝人化成パンライトＫ−１３００がＣＴＬバインダとしてのビスフェノールＡポリカーボネートであること（第１５頁左上欄６行〜８行）が記載されている。
　
（３）対比・判断 
　ア　本件訂正発明１について 
　本件訂正発明１の「ポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）」も、引用刊行物に記載されたポリカーボネート等の成膜性のある樹脂も、電荷輸送層のバインダー樹脂であるから、上記「（２）刊行物に記載された発明」の欄に摘示するとおり、引用刊行物には本件訂正発明１の構成のうち、「導電性支持体上に、少なくとも電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質とバインダー樹脂を含有する電荷輸送層を順に積層してなる電子写真感光体」が記載されているものと認められ、以下の点で相違する。
　相違点１：本件訂正発明１は、電荷輸送層のバインダー樹脂が「ポリアリレート又はポリカーボネート（ビスフェノールＺタイプ）」であるのに対して、引用刊行物には、バインダー樹脂としてポリカーボネートが列記され、実施例では「ポリカーボネート樹脂［パンライトＫ−１３００（帝人化成製）］」用いられているが、ポリアリレート又はポリカーボネートとして特にビスフェノールＺタイプについては記載されていない点。
　相違点２：引用刊行物には、電荷発生層の膜厚が、電荷輸送物質の電荷輸送層から電荷発生層への移行により変化して、下記（１）式を満足することについて明記されていない点。
　　ｄ２／ｄ１＞１．３　・・・（１） 
 　　式中、ｄ１：電荷輸送層積層前の電荷発生層の膜厚
 　　　　　ｄ２：電荷輸送層積層後の電荷発生層の膜厚
　
　相違点１について検討する。
　参考資料２によると、帝人化成パンライトＫ−１３００がＣＴＬバインダとしてのビスフェノールＡポリカーボネートであること（第１５頁左上欄６行〜８行）が記載されているから、引用刊行物の実施例で具体的の用いられているポリカーボネートが、ビスフェノールＺタイプではないことが明らかである。しかしながら、ポリアリレートやビスフェノールＺタイプのポリカーボネートは、電荷輸送層のバインダー樹脂として本願出願前に通常用いられているものであるから、引用刊行物記載の発明において、バインダー樹脂として、ポリアリレート又はポリカーボネートの中でも特にビスフェノールＺタイプものを用いることは当業者が容易になし得たものといえる。
　次に、相違点２について検討する。
　参考資料１には、電荷輸送層が、電荷輸送物質であるα−フェニルスチルベン化合物とバインダー樹脂であるビスフェノールＡタイプ・ポリカーボネートとを固形分濃度２０ｗｔ％で含むＴＨＦ溶液を電荷発生層の上に塗工したものであり、電荷輸送物質の含有量を増やすと、電荷輸送層を塗工した後の電荷発生層の膜厚が一定の割合で増加することが、Ｆｉｇ．５に記載されている。しかしながら、ビスフェノールＡタイプ・ポリカーボネートをビスフェノールＺタイプあるいはポリアリレートに代えた場合、Ｆｉｇ．５と同じ割合で電荷輸送層の膜厚が増加するかどうかは、参考資料１の記載からは不明である。
　したがって、引用刊行物記載の発明において、上記のとおりバインダー樹脂としてポリアリレート又はビスフェノールＺタイプのポリカーボネートを用いることが容易だとしても、電荷発生層の膜厚の増加量については、参考資料１を参照することはできないため、「ｄ２／ｄ１＞１．３」であるということはできず、また、「ｄ２／ｄ１＞１．３」とすることが当業者が容易になし得たということもできない。
　したがって、本件訂正発明１は、引用刊行物に記載された発明であるとも、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　イ　本件訂正発明２について 
　本件発明２は、本件発明１の構成をすべて有し、さらに限定を加えるものであるから、上記アと同様の理由で、引用刊行物に記載された発明であるとも、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　ウ　本件訂正発明３、４について 
　本件訂正発明３及び４は、電荷輸送層が、低分子電荷輸送物質と高分子電荷輸送物質を含有する構成を有するものであるが、引用刊行物にはこの点について記載されておらず、参考資料１、２によっても、本件訂正発明３及び４のこの構成を導き出すに足る記載も存在しないので、本件訂正発明３及び４が、引用刊行物に記載された発明であるとも、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
　エ　本件訂正発明５について 
　本件訂正発明５は、本件訂正発明１〜４の電子写真感光体を用いた電子写真装置であるから、上記アないしウと同様の理由で、引用刊行物に記載された発明であるとも、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともはいえない。
　
（４）独立特許要件についての結論
　したがって、本件訂正発明１ないし５は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではない。
　
第４　むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書き、第２項及び第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。