【事件の表示】
　平成　８年特許願第５００１６１号「電磁石操作式の弁のための弁ニードル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月１４日国際公開、ＷＯ９５／３３９２３、平成　９年　２月１０日国内公表、特表平　９−５０１４８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、１９９５年（平成７年）５月２６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張：１９９４年６月９日、ドイツ国）とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１５年２月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されるとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載される発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】　電磁石操作される弁、特に内燃機関の燃料噴射装置の噴射弁のための弁ニードルであって、コアと、磁石コイルと、定置の弁座とを有しており、該定置の弁座が、可動子と接続部と弁閉鎖部材とから成る弁ニードルと協働するようになっていて、前記接続部が可動子を閉鎖部材に接続するようになっており、接続部（３２）が、成形材半製品より成り、部分的に可動子（３６）によって半径方向で取り囲まれていて、この接続部（３２）と可動子（３６）との間に少なくとも１つの流過通路（６０）が形成されており、可動子（３６）と接続部（３２）と弁閉鎖部材（３７）とが互いに個別に完成された部分であって、これらの個別部分が、継ぎ合わせ法によって互いに結合されている形式のものにおいて、
  前記接続部（３２）が、半径方向に延びる少なくとも１つの成形アーム（５４）を有していて、該成形アーム（５４）が、長手方向で接続部（３２）の全長に亘って連続的に延びていることを特徴とする、電磁石操作される弁のための弁ニードル。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平６−７４１２６号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平４−１８７８６３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　ａ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は内燃機関等の電磁式燃料噴射装置に関する。」
　ｂ．「【００１２】この実施例の電磁式燃料噴射弁１０は、先端中央に噴射孔１１を有するバルブボディ１２を備え、このバルブボディ１２の内側には上記噴射孔１１を開閉するニードル弁１３が摺動自在に装着されている。そして、上記ニードル弁１３の頭部にはアーマチュア１４が連結されている。また、バルブボディ１２は、頂部が側面にＯリング１５を介するとともに頂端側に非磁性ストッパ１６を介してハウジング１７の前端部に固定され、また、先端部にはカバー１８がハウジング１７とともに固定されている。（中略）また、ハウジング１７とコア１９の間には電磁コイル２０が配置され、（後略）」
　ｃ．「【００１３】上記ニードル弁１３は、長い一体の弁体ガイド部１３１を備え、その先端にはシール面１３２ａを備えた円筒部１３２が形成されている。また、弁体ガイド部１３１は頂端が上記非磁性ストッパ１６に対峙する形でストッパ部を構成している。」
　ｄ．「【００１４】ニードル弁１３は、引き抜き加工によって成形した断面略十字形の弁体素材を用い、この素材の形状をそのまま利用して弁体ガイド部１３１を形成するとともに、先端に切削加工によって円筒部１３２を形成したものである。弁体ガイド部１３１は上記のように断面略十字形の素材の形状をそのまま利用したものであって、外面に弁軸と平行な４本の燃料通路１３３を形成するものとなっている。（後略）」
　ｅ．「【００１５】なお、上記実施例では弁体ガイド部を断面略十字形とするもの説明したが、弁体ガイド部はガイド面が３カ所以上できる形状であればよく、例えば図４に示すように３本の燃料通路１３３’を形成する断面形状の弁体ガイド部１３１’とするなど、いろいろな態様が可能である。」
　そして、噴射孔１１を開閉するニードル弁１３は、バルブボディ１２に形成された定置の弁座と協働するようになっていることは、当業者にとって技術常識である。
　また、記載ｄ．によれば、弁体ガイド部１３１は、素材の形状そのままであるから、成形材半製品そのものより成るものであると解される。
　また、記載ｂ．及び、図１の記載から、「アーマチュア１４」と弁体ガイド部１３１を備えた「ニードル弁１３」は互いに個別に完成された部分であって、これらの個別部分が、ニードル弁１３の頭部において、互いに結合され、燃料噴射弁１０のための「弁体」を形成していることがわかる。
　そうすると、以上の記載、及び、図１〜４の記載等からみて、
　引用例１には、
　「電磁石操作される弁、特に内燃機関の燃料噴射装置の燃料噴射弁１０のための弁体であって、コア１９と、電磁コイル２０と、定置の弁座とを有しており、該定置の弁座が、アーマチュア１４とニードル弁１３とから成る『弁体』と協働するようになっていて、前記ニードル弁１３は、頭部によりアーマチュア１４に連結するようになっており、ニードル弁１３の弁体ガイド部１３１は成形材半製品より成り、アーマチュア１４とニードル弁１３が互いに個別に完成された部分であって、これらの個別部分が、互いに結合されている形式のものにおいて、
　前記弁体ガイド部１３１が、半径方向に延びて４つのガイド面を有するものであって、該ガイド面が、長手方向に連続的に延びている、電磁石操作される弁のための弁体」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　ｆ．「本発明は内燃機関に燃料を供給するための電磁式燃料噴射弁に関する。」（第１頁右下欄第１４〜１５行）
　ｇ．「円柱状の弁部材２０ｂの上端部１７は第１０図に示す如く十文字形に切削加工されており、この上端部１７は円筒状のアーマチュア３６ｂの円形上の内径部３４ｂに４ヶ所で当接する形でレーザー溶接されアーマチュア３６ｂに連結されている。そのためアーマチュア３６ｂと弁部材２０ｂとの間には燃料通路３４ａ〜ｄが形成されている。また、弁部材２０ｂの下部１８も第１１図に示す如く十文字形に切削加工されている。弁部材２０を摺動可能に保持する弁ガイド７ｂの内径部の形状は円形であって、この内径部は弁部材２０ｂと４ケ所で当接されている。」（第５頁左上欄第９〜２０行）
　以上の記載、及び、図８、１０の記載からみて、引用例２には、
　「円柱状の弁部材２０ｂの上端部に十文字形に切削加工された溝が連続的に延び、弁部材２０ｂが、部分的にアーマチュア３６ｂによって半径方向で取り囲まれていて、この弁部材２０ｂとアーマチュア３６ｂとの間に４つの燃料通路３４ａ〜ｄが形成されており、アーマチュア３６ｂと弁部材２０ｂがレーザー溶接によって互いに結合されている電磁式燃料噴射弁のための弁部材２０」、
という発明が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「燃料噴射弁１０」、「弁体」、「電磁コイル２０」、「アーマチュア１４」、「ガイド面」、「燃料通路１３３」は、その技術的意義からみて、それぞれ、本願発明１の「噴射弁」、「弁ニードル」、「磁石コイル」、「可動子（３６）」、「成形アーム（５４）」、「流過通路（６０）」に相当する。
　また、引用例１に記載された発明の「ニードル弁１３」の頭部乃至弁ガイド部１３１と、本願発明１の「接続部（３２）」は、弁ニードル（弁体）の「弁棒部分」に該当する箇所であるという限りにおいて一致する。
　そして、引用例１に記載された発明は「４つのガイド面」を有しているから、本願発明１の「少なくとも１つの成形アーム（５４）」を有することにほかならない。
　したがって、両者は、
　「電磁石操作される弁、特に内燃機関の燃料噴射装置の噴射弁のための弁ニードルであって、コアと、磁石コイルと、定置の弁座とを有しており、該定置の弁座が、弁ニードルと協働するようになっていて、弁ニードルの弁棒部分が、成形材半製品より成る箇所を有していて、部分的に可動子によって半径方向で取り囲まれていて、可動子と弁棒部分が、互いに結合されている形式のものにおいて、前記弁棒部分が、半径方向に延びる４つの成形アームを有していて、該成形アームが、長手方向に連続的に延びて、４つの燃料通路を形成する、電磁石操作される弁のための弁ニードル」、
で一致し、以下の各点（イ）、（ロ）で相違している。
（相違点）
　（イ）本願発明１の弁ニードルは、互いに個別に完成された部分である「可動子」と「接続部」と「弁閉鎖部材」とから成るものであり、これらの個別部分が、継ぎ合わせ法によって互いに結合され、前記接続部が可動子を閉鎖部材に接続するようになっているのに対し、引用例１に記載された発明の「弁体」（弁ニードル）は、アーマチュア１４（可動子）とニードル弁１３とから成るものであって、これらが互いに結合されている点。
　（ロ）本願発明１は、成形アームが、弁棒部分である「接続部（３２）」の全長に亘って連続的に延び、成形材半製品より成る接続部（３２）が、部分的に可動子（３６）によって半径方向で取り囲まれていて、この接続部（３２）と可動子（３６）との間に少なくとも１つの流過通路（６０）が形成されているのに対し、引用例１に記載された発明は、ガイド面（成形アーム）が、ニードル弁１３の「弁体ガイド部３１」にだけ連続的に延びるものであって、ニードル弁１３の頭部とアーマチュア１４（可動子）との間に流過通路が形成されているかどうか、は明らかでない点。
（相違点の検討）
　以下、前記各相違点（イ）、（ロ）について検討する。
・相違点（イ）について；
　弁棒部分と弁閉鎖部材とを個別に完成させ、これらを継ぎ合わせ法である溶接によって互いに結合する（燃料噴射装置の噴射弁のための）弁ニードルは、例えば、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭５９−２０３８６５号公報（第１頁右下欄第６〜７行参照）、…等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、引用例１に記載された発明のニードル弁１３先端に上記周知事項を適用し、もって、本願発明１の相違点（イ）に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
・相違点（ロ）について；
　引用例２に記載された発明の「アーマチュア３６ｂ」、「燃料通路３４ａ〜ｄ」、「レーザー溶接」は、それぞれ、本願発明１の「可動子」、「流過通路」、「継ぎ合わせ法」に相当し、引用例２に記載された発明の「弁部材２０ｂ」は、本願発明１の「弁ニードル」における「弁棒部分」に相当するといえる。
　してみると、引用例２には、「円柱状の弁棒部分が、部分的に可動子によって半径方向で取り囲まれていて、この弁棒部分と可動子との間に４つの流過通路が形成されており、弁棒部分と可動子が継ぎ合わせ法によって互いに結合されている弁ニードル」という発明が記載されているものと認められる。
　そして、引用例１に記載された発明においても、燃料は、弁部材の上部から下部へ向かって流過するものと解することができ、燃料フィルタ２５、スリーブ２３の構成からみて、可動子の上部と下部を連通する通路が、可動子の周辺に形成されているものと認められるから、引用例１に記載された発明の弁棒部分と可動子との結合箇所に、引用例２に記載された発明を適用し、もって、継ぎ合わせ法によって互いに結合した当該結合箇所に４つの流過通路を形成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、当該適用に当たって、前記結合箇所の４つの流過通路と弁体ガイド部１３１の４つの流過通路とを合致させ、弁棒部分を全長に亘って流過通路が設けられるように構成すること、換言すれば、半径方向に延びる成形アームが、長手方向で弁棒部分の全長に亘って連続的に延びるように構成することは、当業者が必要に応じて適宜変更し得る程度の設計事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明に、引用例２に記載された発明を適用し、もって、本願発明１の相違点（ロ）に係る構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものである。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明、及び上記周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明及び上記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。