【事件の表示】
　特願２０００−３０３００５「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月２４日出願公開、特開２００１−１９８０５７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１２年１月２０日に出願した特願２０００−１２２２０号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１２年１０月３日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月８日付けで拒絶の査定がなされ、同年４月１１日に審判請求がなされたものである。そして、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。 ）は、平成１３年６月７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　
　「集塵室及び電動送風機収納室を有する掃除機本体と、該掃除機本体に形成されるホース接続部と、前記電動送風機収納室内に収納される電動送風機と、該電動送風機を覆うモーターカバーと、前記掃除機本体のホース接続部に接続される可撓性ホースと、該可撓性ホースに接続される延長パイプと、該延長パイプに接続される床用吸込具とを備え、
　前記可撓性ホースを、内側ホースと外側ホースからなる二重構造に構成して、吸気路と排気路とを形成し、
　前記掃除機本体には、前記可撓性ホースをホース接続部に接続した状態で、可撓性ホースの吸気路を集塵室に連通する吸気口を形成すると共に、前記電動送風機の排気側と可撓性ホースの排気路とを連通する排気路を形成し、
　前記掃除機本体の排気路は、ブロー成型にて筒状に一体形成された可撓性を有する排気ガイドにて形成し、該排気ガイドの一端に、前記可撓性ホースの排気路に連通する連通口に弾性変形により嵌合する嵌合部を形成すると共に、他端に前記モーターカバーに形成された戻り口に弾性変形により嵌合する嵌合部を形成したことを特徴とする電気掃除機。」
　　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由通知書において引用した、原出願の出願日前に頒布された刊行物である特開平１１−１７８７５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　「この発明は、電動送風機によって排気される空気を吸込口体へ戻す循環式の電気掃除機に関する。」（段落【０００１】）、
　「図１において、２０は電気掃除機本体であり、この本体２０内には、図２に示すように、集塵室２１とこの集塵室２１を負圧にする電動送風機２２とこの電動送風機２２から空気が排気される排気室２３とが設けられている。集塵室２１には集塵フィルタ２４が取り付けられ、また、本体２０に設けた接続口２５にはホース３０の接続部３１が着脱自在に接続されている。
　ホース３０は排気ホース３３内に吸込ホース３４を取り付けた２重構造となっており、ホース３０を接続口２５に接続すると吸込ホース３４が集塵室２１に連通し、排気ホース３３が排気室２３に連通するようになっている。
　ホース３０の他端には手元操作管３５が設けられており、この手元操作管３５には着脱自在に延長管４０が接続され、この延長管４０の先端部は吸込口体５０の接続管５１に着脱自在に接続されている。」（段落【００１２】〜【００１４】）と記載されており、
　図１，２には、排気室２３と接続口２５を連絡する排気路が図示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「本体２０内に、集塵室２１とこの集塵室２１を負圧にする電動送風機２２とこの電動送風機２２から空気が排気される排気室２３とが設けられ、
　本体２０に設けた接続口２５にはホース３０の接続部３１が着脱自在に接続され、
　ホース３０は排気ホース３３内に吸込ホース３４を取り付けた２重構造となっていて、ホース３０を接続口２５に接続すると吸込ホース３４が集塵室２１に連通し、排気ホース３３が排気路を介して排気室２３に連通するようになっており、
　ホース３０の他端には延長管４０が接続され、この延長管４０の先端部は吸込口体５０の接続管５１に着脱自在に接続されている電気掃除機。」
　
　同じく、特開平１１−２５３３６４号公報（以下、「引用例２」という。）には、
　「本発明は、電動送風機からの吐出風により回転し回転清掃体を回転させるエアタービンを備えた電気掃除機に関する。」（段落【０００１】）、
「そして、集塵室12の一側面には、側方に向けて開口する略円筒状の吸込部18が設けられている。なお、この吸込部18は、本体ケース８の一方の鍔部9aの上端側に向けて開口する。さらに、この吸込部18の集塵室12側には、集塵袋19がスライド装着されるホルダ20が設けられている。また、隔壁11の集塵室12側には例えば帯電繊維にて形成された高性能フィルタである第１の補助フィルタ21が着脱可能に装着されている。なお、集塵袋19および第１の補助フィルタ21は、蓋ケース７にて閉塞される下部ケース５の上面の開口より着脱可能となっている。
　また、吸込部18には可撓性を有する吸込ホース23の一端が接続され、この吸込ホース23は本体ケース８の一方の鍔部9aに載置されるように配設されている。
　一方、電動送風機室14内には固定リブ25が突設され、この固定リブ25にて電動送風機13がゴムなどの振動吸収材26を介して電動送風機13の図示しないファンを覆うファンカバー13a に開口形成された吸気口が気密に集塵室12に連通して保持されている。
　そして、この電動送風機室14には、電動送風機13に設けられファンを回転させる電動機13b に開口形成され吸気口に連通する排気開口27から電動送風機室14内に排出される空気である吐出風28を電動送風機室14外に排出する吐出部29が設けられている。この吐出部29は、略円筒状でＬ字状に屈曲形成され、一端が電動送風機室14内に気密に連通し他端が本体ケース８の他方の鍔部9bの下端側に向けて開口して鍔部9bに配設されている。
　さらに、吐出部29の鍔部9bに位置する先端には可撓性を有した吐出ホース30が接続され、この吐出ホース30は吸込ホース23と同様に鍔部9bに載置されるように配設されている。」（段落【００１６】〜【００２０】）と記載されており、
　その図１には、吐出部２９が電動送風機室１４の開口及び吐出ホース３０に連通している様子が示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例２には、略円筒状でＬ字状の吐出部の一端を吐出ホースと連通し、他端を電動送風機室の開口と気密に連通して排気還流式の電気掃除機本体内の排気路とする技術手段が開示されているといえる。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「本体２０」、「集塵室２１」、「電動送風機２２」、「排気室」、「接続口２５」、「ホース３０」、「延長管４０」、「吸込ホース」、「排気ホース」、「吸込口体５０」、「排気路」はその機能及び構造からみて、それぞれ前者の「掃除機本体」、「集塵室」、「電動送風機」、「電動送風機収納室」、「ホース接続部」、「可撓性ホース」、「延長管パイプ」、「内側ホース」即ち「可撓性ホース」の「吸気路」、「外側ホース」即ち「可撓性ホース」の「排気路」、「床用吸込具」、「掃除機本体」の「排気路」に相当する。
　そして、後者の「排気路」は「排気ガイド」を構成部材として備えていると認められるから、両者は、
　「集塵室及び電動送風機収納室を有する掃除機本体と、該掃除機本体に形成されるホース接続部と、前記電動送風機収納室内に収納される電動送風機と、前記掃除機本体のホース接続部に接続される可撓性ホースと、該可撓性ホースに接続される延長パイプと、該延長パイプに接続される床用吸込具とを備え、
　前記可撓性ホースを、内側ホースと外側ホースからなる二重構造に構成して、吸気路と排気路とを形成し、
　前記掃除機本体には、前記可撓性ホースをホース接続部に接続した状態で、可撓性ホースの吸気路を集塵室に連通する吸気口を形成すると共に、前記電動送風機の排気側と可撓性ホースの排気路とを連通する排気路を形成し、
　前記掃除機本体の排気路は、排気ガイドにて形成し、該排気ガイドの一端を、前記可撓性ホースの排気路に連通させると共に、他端を電動送風機に連通させた電気掃除機。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点：「掃除機本体の排気路」が、前者においては、「ブロー成型にて筒状に一体形成された可撓性を有する排気ガイドにて形成し、該排気ガイドの一端に、前記可撓性ホースの排気路に連通する連通口に弾性変形により嵌合する嵌合部を形成すると共に、他端に前記モーターカバーに形成された戻り口に弾性変形により嵌合する嵌合部を形成」しているのに対し、後者においては、どのように形成されているのか不明であり、また、他端が連通するものが、電動送風機を覆うモーターカバーに形成された戻り口ではなく、電動送風機を収納する電動機収納室である点。
　
　上記相違点について検討すると、本願発明及び引用発明と同様の排気還流（循環）式の電気掃除機において、略円筒状でＬ字状の吐出部により、一端を吐出ホースと連通し、他端を電動送風機室即ち排気室の開口と気密に連通して掃除機本体内の排気路とする技術手段は引用例２により公知である。
　したがって、この技術手段を引用発明に用いて、一端を可撓性ホースの排気路に連通すると共に、他端を電動機収納室に気密に連通する排気ガイドとして掃除機本体の排気路を形成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　そして、電気掃除機において、電動送風機をモーターカバーで覆って電動機収納室とし、そこに排気開口を設けることは慣用の技術手段であり、また、通気路となる管を一体形成することも慣用の技術手段であって、かつ通気路となる管をブロー成型としたことに格別の技術的意義は認められない上、管状部材の接続手段として管の両端を弾性変形により嵌合する嵌合部とすることも慣用の技術手段であるから、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、引用発明に上記公知の技術手段及び慣用の技術手段を適用することにより当業者が予期できない効果を奏するものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記公知の技術手段並びに慣用の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。