【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０６６９９号「粉末金属合金の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月１７日国際公開、ＷＯ９４／０５８２２、平成　７年　１月２６日国内公表、特表平　７−５００８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、国際出願日が平成４年９月９日である国際出願に基づく出願（書面提出日平成６年５月９日）であって、平成１１年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１１年１２月２７日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたが、当審より平成１６年７月６日付け拒絶理由が通知され、平成１７年１月２７日付け意見書と手続補正書が提出されたものである。
　
２．本願発明
　本願請求項１乃至１１に係る発明は、平成１７年１月２７日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という）。
「【請求項１】ニッケル及びシリコンを含有しない粉末金属の焼結物品の成形方法であって、
（ａ）(ｉ) 炭素、
　　　(ｉｉ)フェロマンガン、フェロクロム及びフェロモリブデンの互いに　　　　　　分離した４〜１０ミクロンの平均粒径を有するフェロアロイ粒　　　　　　子からなるフェロアロイ粉末、
　　　(ｉｉｉ)滑剤、及び
　　　(ｉｖ)圧縮性の鉄粉末
　　　　　　をブレンドする工程、
(ｂ)前記ブレンドした混合物をプレスして前記物品を成形する工程、及び(ｃ)次いで前記物品を還元性雰囲気中で１２５０℃を越える温度において高温焼結する工程、を含み、前記焼結物品が、
０．５％〜２．０％のマンガン、
０．５％〜１．５％のモリブデン、
０％より多く０．６％までの炭素、
０％より多く１．０％までのクロム、
を含み、残部が実質的に鉄であることを特徴とする方法。」
　
３．当審の拒絶理由の概要と引用例の記載事項
（１）当審の拒絶理由の概要
　当審で通知した平成１６年７月６日付けの拒絶理由の概要は、平成１６年２月１６日付け手続補正書によって補正された請求項１乃至１１に係る発明は、本出願前に頒布された引用例１乃至８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
（２）引用例とその主な記載事項
（ａ）引用例１：特開昭６３−１１４９０２号公報
（ａ１）「（１）鉄を９８重量％以上含有する鉄鋼粉末に、鉄を３０％以上含有し、前記鉄鋼粉末の平均粒径の５分の１以下の平均粒径を有する鉄合金微粉末を前記鉄鋼粉末に対して５〜２０重量％混合して得たことを特徴とする焼結用低合金鋼粉末。
（中略）
（３）前記拡散硬化元素が、クロム、マンガン、およびモリブデンから選ばれた少なくとも一種であり、かつ、前記焼結用低合金鋼粉末に対するその含有量が合計で０．５重量％以上であることを特徴とする特許請求の範囲第２項記載の焼結用低合金鋼粉末。
（４）鉄を９８重量％以上含有する鉄鋼粉末と、鉄を３０重量％以上含有し、前記鉄鋼粉末の平均粒径の５分の１以下の平均粒径を有し、かつ、前記鉄鋼粉末に対して５〜２０重量％の鉄合金微粉末が付着してなることを特徴とする焼結用低合金鋼粉末。」（特許請求の範囲）
（ａ２）「本発明は、圧縮成形性に優れ、かつ、合金成分が均一に分散した焼結用低合金鋼粉末およびその製造方法に関する。」（第２頁左上欄１６行乃至１８行）
（ａ３）「（従来技術）
　機械部品を始めとする種々の焼結鋼部品の強度を向上させるために、原料粉末として、各種の添加金属元素を配合してなる低合金鋼粉末が使用されている。
　この低合金鋼粉末は、成形時の圧縮性に優れ、しかも、合金成分が均一に分散していることが、高強度の焼結体を得るうえで望ましい。
　かかる焼結用低合金粉末の製造方法としては、噴霧法を使用して鉄粉中に添加金属が固溶した合金粉末を製造する方法、および、鉄粉に所定割合の合金成分元素粉末を添加混合して合金母粉末を製造する方法（母合金混合法）が知られている。
　ところが、前者の方法では、・・・圧縮性が低下して高密度の焼結体が得られず、・・・一方、後者の方法では、圧縮性は比較的良好であるものの、混合時に添加金属粉末の偏析が生じるため、得られた焼結体の組織が不均一となり強度、特に延靱性が低下するという問題がある。」（第２頁左上欄第１９行乃至右上欄第１９行）
（ａ４）「本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、圧縮性が良好であって、合金成分が均一に分散した焼結用低合金鋼粉末および添加元素の種類にかかわらずかかる粉末を製造しうる焼結用低合金鋼粉末の製造方法を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄４行乃至９行）
（ａ５）「このＦｅ合金におけるＦｅ以外の成分元素としては、とくに限定されるものではないが、例えば、通常の焼結鋼部品に使用される拡散硬化元素であることが好ましく、具体的には、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、ＮｉおよびＭｏなどをあげることができ、これらを単独で、或いは２種以上組み合わせて使用することができる。これら元素のうち、Ｍｎ、ＣｒおよびＭｏは、鋼の焼き入れ性の増大と強靭化に資する成分であり、・・・また、とくにこれらの拡散硬化元素のうち、Ｃｒ、ＭｎおよびＭｏから選ばれた少なくとも一種を合計で０．５重量％以上添加すると、得られた焼結体の圧環強度およびシャルピー衝撃強度を向上させるうえで極めて効果的である。」（第３頁右上欄第１２行乃至左下欄第８行）
（ａ６）「さらに、この添加鉄合金微粉末の平均粒径は、母粉末の平均粒径の５分の１以下であることが必要である。添加合金粉末の平均粒径が母粉末の平均粒径の５分の１を超えると、添加合金粉末が母粉末の粒界中に均一に分散された形で取り込まれず、母粉末の圧縮性を損なう結果となる。」（第３頁左下欄１３行乃至１８行）
（ａ７）「（実施例）
実施例１
　母粉末としての鉱石還元鉄粉（−１００メッシュ、平均粒径７３μｍ、）と、この鉄粉に対し０．５重量％のカーボン粉末および１０重量％の水噴霧法により製造されたＦe−０．２Ｓｉ−１９．７Ｎｉ−４．８Ｍｏ合金粉末（平均粒径１２μｍ）とを混合した。」（第４頁左上欄１５行乃至右上欄１行）
（ａ８）「実施例３
　実施例１で使用した鉄粉を使用し、第１表に示した組成（いずれも残部鉄）の合金粉末（いずれも平均粒径１２μｍ）を約１０重量％およびカーボン粉末０．３重量％を混合して、試料番号１〜１６の混合粉末を調製した。各粉末を６トン／ｃｍ２でプレス成形して外径２２ｍｍのリングおよび外径１０ｍｍ×長さ５５ｍｍの棒を製造したのち１２３０℃で３０分間焼結して焼結体を得、それぞれについて圧環強度およびシャルピー衝撃試験を実施し、結果を第１表に示した。また、表中には各粉末の圧粉密度および焼結密度を併せて示した。」（第４頁左下欄１２行乃至右下欄３行）
（ａ９）第５頁の第１表には、「試料番号９」として、「重量％でＭｎ：０．７％、Ｃｒ：０．９％、Ｍｏ：０．３％」という組成のＦｅ合金粉末例が記載されている。
（ｂ）引用例２：特開昭６２−１６４８５０号公報
「０．５〜３．０重量％のＣｒ、０．４〜１．０重量％のＭｎ、０．１〜０．４重量％のＭｏ及び残部のＦｅからなるマルテンサイト組成の第１相と；１０〜２０重量％のＣｒ及び残部のＦｅからなるマルテンサイト及びＣｒ炭化物組成の第２相と；及び１．０〜２．５重量％Ｃとからなり；第１相と第２相は混在していて、第２相の全体に対する体積比が１０〜８０％であり；残留オーステナイトを含まないことを特徴とする、耐摩耗性鉄系焼結合金」（第１頁左欄特許請求の範囲）
（ｃ）引用例３：特開昭５８−２１０１４７号公報
（ｃ１）「合金元素としてケイ素、マンガンおよび炭素を、合金担体としてフェロシリコン、フェロマンガンまたは・・・ケイ素−マンガン−鉄−母合金と粉末形状の黒鉛を介して鉄粉に混合し、」（第１頁特許請求の範囲）
（ｃ２）「混合粉末を６００ＭＰａの圧縮圧力によって棒状試験片に圧縮し、その試験片を水素雰囲気中で１１８０℃の温度において６０分焼結した。」（第４頁左上欄第１４行乃至第１７行）
（ｄ）引用例４：特開昭５５−１１９１０５号公報
「もし元素状の合金粉末が利用できなければ、フェロ−ニッケル、フェロ−マンガン、フェロ−モリブデンの親合金を代用することができる。」（第４頁右下欄第１行乃至第４行）
（ｅ）引用例５：特開昭５２−６２１０８号公報
「使用される鋼粉末の種類は、その実用性と同時に経済性の点から選択されることが望ましい。該粉末組成は成分粉末の混合体にて構成される。一般的に、このような混合体は不均一組成となりやすい。・・・しかしながら、予め合金化された粉末でも良く、これは、例えば液状溶解状態から噴霧化によって得られる。このような合金粉末が圧縮成形可能であることを確実にする為、炭素は合金組成から省かれており、」（第３頁右下欄第２０行乃至第１３行）
（ｆ）引用例６：特公昭４５−９６４９号公報
（ｆ１）「微細な分布を得るもう一つの方法は粒子の大きさが７０ミクロンからサブミクロンまでに至る範囲（平均粒径５乃至２０ミクロン）にある粉末鉄を用いることである。」（第３頁第５欄第１６行乃至第１９行）
（ｆ２）「２　還元性雰囲気として水素ガスを用いる本発明に従う方法。」（第４頁第８欄第３５行乃至第３６行）
（ｆ３）「１１　予備合金化し、摩砕し且つ焼鈍した粉末を固体潤滑剤と混合し、・・・次いで通常条件下で焼結する本発明に従う方法。」（第５頁第９欄第１７行乃至第２０行）
４．当審の判断
　引用例１には、粉末金属の焼結物品の成形方法に関し、上記（ａ８）には、「実施例１で使用した鉄粉を使用し、第１表に示した組成（いずれも残部鉄）の合金粉末（いずれも平均粒径１２μｍ）を約１０重量％およびカーボン粉末０．３重量％を混合して、試料番号１〜１６の混合粉末を調製した。各粉末を６トン／ｃｍ２でプレス成形して外径２２ｍｍのリングおよび外径１０ｍｍ×長さ５５ｍｍの棒を製造したのち１２３０℃で３０分間焼結して焼結体を得」と記載され、この記載中の「実施例１で使用した鉄粉」については、上記（ａ７）に「母粉末としての鉱石還元鉄粉（−１００メッシュ、平均粒径７３μｍ、）」と記載されている。また、第１表には、上記（ａ９）に示す「重量％でＭｎ：０．７％、Ｃｒ：０．９％、Ｍｏ：０．３％」という組成のＦｅ合金粉末の具体例も記載されているから、これら記載を整理すると、引用例１には、「還元鉄粉を使用し、重量％でＭｎ：０．７％、Ｃｒ：０．９％、Ｍｏ：０．３％（残部鉄）の組成の平均粒径１２μｍの合金粉末を約１０重量％およびカーボン粉末０．３重量％を混合して、混合粉末を調製した。この混合粉末を６トン／ｃｍ２でプレス成形して外径２２ｍｍのリングおよび外径１０ｍｍ×長さ５５ｍｍの棒を製造したのち１２３０℃で３０分間焼結して焼結体を得」る焼結物品の成形方法が記載されていると云える。そして、この焼結物品の成形方法を本願発明１の記載ぶりに則って表現すると、引用例１には、「ニッケル及びシリコンを含有しない粉末金属の焼結物品の成形方法であって、
（ａ）(ｉ) 炭素（カーボン）、
　　　(ｉｉ)Ｍｎ：０．７％、Ｃｒ：０．９％、Ｍｏ：０．３％（残部鉄）　　　　　　の組成の平均粒径１２μｍの合金粉末
　　　(ｉｉｉ)還元鉄粉
　　　　　　をブレンドする工程、
(ｂ)前記ブレンドした混合物をプレスして前記物品を成形する工程、及び(ｃ)次いで前記物品を１２３０℃において高温焼結する工程、を含み、前記焼結物品がマンガン、モリブデン、炭素及びクロムを含み、残部が実質的に鉄であることを特徴とする方法。」という発明（以下、「引用例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明１と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の還元鉄粉も、圧縮性が良い「圧縮性の鉄粉末」であることは明らかであるから、両者は、「（ａ）炭素、金属元素（マンガン、モリブデン及びクロム）を添加するための粉末、圧縮性の鉄粉末をブレンドする工程、（ｂ）前記ブレンドした混合物をプレスして前記物品を成形する工程、（ｃ）次いで前記物品を高温焼結する工程、を含み、前記焼結物品が、マンガン、モリブデン、炭素及びクロムを含み、残部が実質的に鉄であることを特徴とする方法。」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明１は、マンガン、モリブデン及びクロムという添加金属を「フェロマンガン、フェロクロム及びフェロモリブデンという互いに分離した４〜１０ミクロンの平均粒径を有するフェロアロイ粉末」の形態としてブレンドするのに対し、引用例１発明は、平均粒径１２μｍの合金粉末の形態としてブレンドする点
（ロ）本願発明１は、「滑剤」をブレンドするのに対し、引用例１発明は、滑剤をブレンドするか明らかでない点
（ハ）本願発明１は、成形された物品を「還元性雰囲気中で１２５０℃を越える温度において」高温焼結するのに対し、引用例１発明は、１２３０℃において高温焼結し、その雰囲気が明らかでない点
（ニ）本願発明１は、その焼結物品が「０．５％〜２．０％のマンガン、０．５％〜１．５％のモリブデン、０％より多く０．６％までの炭素、０％より多く１．０％までのクロムを含み、残部が実質的に鉄」という組成であるのに対し、引用例１発明は、その焼結物品が「マンガン、モリブデン、炭素及びクロムを含み、残部が実質的に鉄」という組成であるものの、その添加金属の具体的な含有率までは明らかでない点
　次に、これら相違点について検討する。
（ｉ）相違点（イ）について
　粉末金属の焼結物品を製造する粉末冶金において、その添加金属を合金粉末の形態として混合するか、個々の金属元素の単元粉末の形態として混合するかは、引用例１の上記（ａ３）の「従来の技術」に関する記載や上記引用例３乃至５にもみられるように、適宜使い分けされているのが実情である。引用例１発明では、焼結体の組織の均一性等の観点から、合金粉末の形態を採用しているが、合金粉末かフェロアロイ粉末のいずれかの形態を選択して添加金属をブレンドすることは、上記引用例１、３乃至５に記載されているように周知・慣用手段であるから、本願発明１の上記相違点（イ）のフェロアロイ粉末については、二者択一の一方の周知のフェロアロイ粉末の形態を選択しただけのことであり、この程度の選択は当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　また、フェロアロイの平均粒径「４〜１０ミクロン」についても、本願明細書には、当初「約８〜１２ミクロン」まで許容すると記載されていたのであり、この数値範囲から「４〜１０ミクロン」の範囲に変更する根拠やその臨界的な効果が必ずしも明確ではない（本願明細書に明確に記載されているわけではない）が、本願発明１の平均粒径「４〜１０ミクロン」程度の粉末を焼結物品の成形に用いることも、例えば引用例６の上記（ｆ１）に記載されているように周知の事項である。
　してみると、本願発明１の上記相違点（イ）に係る構成は、いずれも粉末冶金における上記周知事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　粉末冶金において、金属粉末を圧縮成形する際に潤滑剤をブレンドすることは、例えば上記引用例６（さらに要すれば特開平３−１７７５３３号公報参照）にも記載されているように、周知・慣用手段であるから、本願発明１の上記相違点（ロ）に係る構成も、粉末冶金における上記周知事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　粉末冶金において、金属粉末を圧縮成形・焼結する際にその雰囲気を還元性雰囲気とすることは、例えば上記引用例３及び６（さらに要すれば特開平３−１７７５３３号公報参照）にも記載されているように、周知・慣用手段である。また、焼結温度についても、その焼結体の成分組成等に応じてその焼結が過不足なく十分に行われる温度範囲に設定することは粉末冶金における技術常識であるから、引用例１発明の１２３０℃から１２５０℃を越える温度に設定することも当業者がその成分組成等を勘案して容易に想到することができたと云うべきである。
　してみると、本願発明１の上記相違点（ハ）に係る構成も、粉末冶金における上記周知事項や技術常識から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
（ｉｖ）相違点（ニ）について
　本願発明１の焼結物品の成分組成については、その臨界的な意味やその効果が本願明細書に明確に記載されているわけではないが、本願明細書中の「高強度の鉄金属製品」、「高延性の鉄金属製品」、「衝撃強度を付与し」及び「高靱性及び耐磨耗性の如き性質の特別に適応されたバランスを有する物品」等の記載に徴すれば、本願発明１の焼結物品の成分組成は、高強度、高靱性、耐摩耗性及び衝撃強度の向上を図ったものであると認められるところ、本願発明１の焼結物品に添加される「Ｍｎ、Ｃｒ及びＭｏ」の金属元素が焼結物品の高強度、強靭化及び衝撃強度を向上させるうえで効果的であることは、例えば引用例１の上記（ａ５）の「Ｍｎ、ＣｒおよびＭｏは、鋼の焼き入れ性の増大と強靭化に資する成分であり、・・・また、とくにこれらの拡散硬化元素のうち、Ｃｒ、ＭｎおよびＭｏから選ばれた少なくとも一種を合計で０．５重量％以上添加すると、得られた焼結体の圧環強度およびシャルピー衝撃強度を向上させるうえで極めて効果的である。」と記載されているように周知の事項である（さらに要すれば、引用例２、特開平３−１７７５３３号公報や特開昭５９−４７３４５号公報参照）。また、Ｃｒ、Ｍｎ及びＭｏの配合量についても、引用例１の上記（ａ５）に「Ｃｒ、ＭｎおよびＭｏから選ばれた少なくとも一種を合計で０．５重量％以上添加する」と記載され、この記載は、Ｃｒ、ＭｎおよびＭｏの各成分をそれぞれ０．５重量％添加した場合の焼結物品についても教示していると云えるし、しかも、このＣｒ、Ｍｎ及びＭｏをそれぞれ０．５重量％配合する場合には、本願発明１のＣｒ、ＭｎおよびＭｏの成分組成を満足するものであるから、本願発明１の焼結物品の成分組成は、引用例１の上記記載にもみられるような周知のものと云える。この点に関し、さらに例えば特開平３−１７７５３３号公報にも、「Ｍｏ：０．３〜１．０重量％、Ｃｒ：０．７〜１．２重量％、Ｍｎ：０．６〜１．０重量％を含み残部が実質的にＦｅからなる合金粉末に、・・・平均粒径４〜１０μｍの黒鉛粉末を該合金粉末に対して０．８〜１．４重量％添加し、」（第１頁左欄特許請求の範囲）と記載され、例えば特開昭５９−４７３４５号公報にも、ほぼ同様の成分組成を有する耐摩耗性に優れた高強度焼結鋼が記載されているから、本願発明１の焼結物品の成分組成は、焼結機械部品を製造するうえで既に周知のものと云える。
　してみると、本願発明１の上記相違点（ニ）に係る構成も、粉末冶金における上記周知事項から当業者が容易に想到することができたと云うべきである。
　以上のとおり、本願発明１の上記相違点（イ）乃至（ニ）は、いずれも粉末冶金における周知事項や技術常識から当業者が容易に想到することができたと云えるから、本願発明１は、上記引用例１に記載の発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。