【事件の表示】
　特許第５７７９７３８号発明「吸収性物品に係るシート状部材の製造方法、及び製造装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７７９７３８号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７７９７３８号の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成２６年１１月６日に特許出願され、平成２７年７月１７日に特許の設定登録がされた。
　その後、その特許に対し、特許異議申立人高橋美穂により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年５月６日付けで取消理由を通知し、平成２８年７月４日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件請求項１ないし１０に係る発明は、以下のとおりである。
　　【請求項１】
　高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
　前記所定方向に連続する熱可塑性の第１連続シートと、前記所定方向に連続する熱可塑性の第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
　前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
　前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
　前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項２】
　請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
　前記弾性部材に前記接着剤を塗布することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項３】
　請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項４】
　請求項１乃至３の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
　前記加熱パターンは、前記ＣＤ方向に単位長さ当たりに毎秒投入される熱量（Ｗ／ｍ）で規定されており、
　前記加熱パターンに基づいて、前記加熱部材は、前記回転体における前記ＣＤ方向の中央部よりも端部に多くの前記熱量（Ｗ／ｍ）を投入することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項５】
　請求項１乃至４の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
　前記カッター刃は、カッターブロックを介して前記カッター回転体の前記外周面に設けられており、
　前記ＣＤ方向において前記カッターブロックが存在している領域に、前記カッター回転体を測温する温度センサーが設けられており、
　前記温度センサーの測温値に基づいて、前記カッター回転体の加熱量を調整することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項６】
　高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
　前記所定方向に連続する熱可塑性の第１連続シートと、前記所定方向に連続する熱可塑性の第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
　前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
　前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との両者であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項７】
　請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体に前記複合シートを巻き付けることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項８】
　請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
　前記複合シートは、滑剤を有していることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
　　【請求項９】
　高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造装置であって、
　前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送する搬送装置と、
　前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成するカッター装置と、を有し、
　前記カッター装置は、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体及びアンビル回転体と、前記カッター回転体及び前記アンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、前記回転体を加熱する加熱部材と、を有し、
　前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
　前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置。
　　【請求項１０】
　高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造装置であって、
　前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において熱可塑性接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送する搬送装置と、
　前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成するカッター装置と、を有し、
　前記カッター装置は、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体及びアンビル回転体と、前記カッター回転体及び前記アンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、前記回転体を加熱する加熱部材と、を有し、
　前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記複合シートにおける挟圧された位置に、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの圧着部を形成しつつ、前記弾性部材を切断し、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との両者であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置。
３．取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし１０に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
　本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
  
甲第１号証：特開２０１０−１３１８３３号公報 
甲第２号証：特開２００６−１８５６９６号公報 
甲第３号証：特開２０１３−１２６７３６号公報 
甲第４号証：特開２０１１−５０４９３号公報 
甲第５号証：特開２０１２−６１２３７号公報 
甲第６号証：特開２００９−１８３７９７号公報 
甲第７号証：国際公開第２０１２／０２９５７３号 
甲第８号証：特開２００８−２４６０４３号公報 
甲第９号証：特開２０１２−２１７４９４号公報 
甲第１０号証：特開２００９−３９３４１号公報 
甲第１１号証：特開２００４−２５４８６２号公報 
  
・請求項１について 
　請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　また、請求項１に係る発明は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項２について 
　請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第９号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第９号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項３について 
　請求項３に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項４について 
　請求項４に係る発明は、甲第１号証−甲第４号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項５について 
　請求項５に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第１０号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証及び甲第１０号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項６について 
　請求項６に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項７について 
　請求項７に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項８について 
　請求項８に係る発明は、甲第１号証、甲第４号証及び甲第１１号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証及び甲第１１号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項９について 
　請求項９に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
  
・請求項１０について 
　請求項１０に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、又は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
４．甲第１号証の記載
　甲第１号証には、請求項１に係る発明に倣って記載すると「高伸縮領域と、前記高伸縮領域よりも所定方向の伸縮性が低い低伸縮領域とを前記所定方向に並んで有したシート状部材の製造方法であって、
　前記所定方向に連続する第１連続シートと、前記所定方向に連続する第２連続シートとの間に、前記所定方向に伸長状態で前記所定方向に連続する弾性部材が介挿されつつ、少なくとも前記高伸縮領域に対応する領域において接着剤で固定されてなる複合シートを、前記所定方向を搬送方向として搬送することと、
　前記低伸縮領域に対応する領域において前記弾性部材を前記搬送方向の少なくとも一カ所で切断することにより、前記複合シートに前記高伸縮領域と前記低伸縮領域とを前記搬送方向に並べて形成することと、を有し、
　前記形成することにおいては、互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体を使用し、加熱部材が前記回転体を加熱しているとともに、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との間を、前記複合シートが前記搬送方向に沿って通過する際に、前記カッター回転体の外周面のカッター刃と前記アンビル回転体とが前記複合シートを挟圧することにより、前記弾性部材を切断し、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転し、
　前記回転体における前記ＣＤ方向の温度差が小さくなるように、前記加熱部材は前記回転体を所定の加熱パターンで加熱し、
　前記加熱部材で加熱される前記回転体は、前記カッター回転体と前記アンビル回転体との両者である、吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。」
（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　また、甲第１号証には、上記製造方法に係る製造装置が記載されている。
５．判断
（１）請求項１
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、少なくとも「互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱」する構成を甲１発明が有さない点で相違しているが、甲第２号証ないし甲第８号証のいずれにも、複合シートに高伸縮領域と低伸縮領域を形成するにあたり「互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱」する構成は記載されていない。
　そして、請求項１に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証のいずれにも記載がない上記構成を備えることで、「回転体を加熱することにより、シートの軟化を促して弾性部材の切り損じを抑制可能としながらも、カッター回転体或いはアンビル回転体への熱可塑性接着剤の付着・堆積を有効に防ぐ」という効果（本件明細書の段落【０００９】−【００１１】、【００１５】を参照。）を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、甲第１号証及び甲第４号証に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　また、請求項１に係る発明は、甲第１号証−甲第８号証に記載の発明に基いても、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　よって、上記取消理由によっては、請求項１に係る発明について、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（２）請求項６、９、１０
　請求項６、９、１０に係る発明も、請求項１に係る発明と同様、「互いの外周面を対向して回転するカッター回転体とアンビル回転体とのうちの少なくとも一方の回転体の温度が前記接着剤の融点未満となるように、加熱部材が前記回転体を加熱」する構成を有するものである。
　よって、（１）のとおり、上記取消理由によっては、請求項６、９、１０に係る発明について、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
（３）請求項２ないし５
　請求項２ないし５に係る発明は、いずれも請求項１を引用しており、請求項１に係る発明の構成を全て含む。
　よって、（１）のとおり、上記取消理由によっては、請求項２ないし５に係る発明について、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
（４）請求項７、８
　請求項７、８に係る発明は、いずれも請求項１又は６を引用しており、請求項１又は６に係る発明の構成を全て含む。
　よって、（１）のとおり、上記取消理由によっては、請求項７、８に係る発明について、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
６．むすび
　したがって、上記取消理由によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１３日（２０１６．７．１３）