【事件の表示】
　平成９年特許願第３２５７８号「コンクリート中の鋼材の腐食検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年８月２１日出願公開、特開平１０−２２１２９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成９年２月３日の出願であって、平成１４年３月２７日付けで拒絶理由通知がなされ、出願人（請求人）から平成１４年５月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出された後、平成１４年７月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）上記補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載中の「該コンクリート表面に電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端を一定の間隔で接触させ、」を、「該コンクリートの湿潤表面に電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端を鋼材のかぶり厚さ以上の間隔で接触させ、」と補正するものである。
　しかしながら、「鋼材のかぶり厚さ以上の間隔」は一定の間隔を意味しないから、「一定の」という記載が削除されたことによって、該コンクリートの湿潤表面に接触させる電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端の間隔は、「鋼材のかぶり厚さ以上の間隔」であっても、一定でない場合を包含するように拡張ないし変更された。
　これは、特許請求の範囲の減縮を目的としておらず、また、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明も目的としていないので、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものと認められ、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
（２）仮に、上記請求項１についての補正を特許請求の範囲の減縮とみたとしても、補正後の発明は、以下の理由から特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなく、特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の同第１２６条第４項の規定に違反し、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
（イ）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、次のとおりのものである。（以下、「補正発明」という。）
「【請求項１】　コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリートの湿潤表面に電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端を鋼材のかぶり厚さ以上の間隔で接触させ、２箇所以上のコンクリート中の鋼材の自然電位の差を検出することを特徴とするコンクリート中の鋼材の腐食検出方法。」
　
（ロ）原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１は、
「CEMENT　and　CONCRETE　RESEARCH，Vol．24，No．3，1994」401-412頁であり、次の事項が記載されている。
（ａ）実験プログラム
　４０２頁には、Ａ、Ｂの２つのタイプの鉄筋コンクリートビームの各辺などの寸法と、ビーム長手方向に２２０ｍｍづつの間隔で区画された図１とともに、その横に、「使用された鉄筋コンクリート試料は、制限された塩霧中にあるいは二酸化炭素室・・・これらのビームは、重ねられ、そして金属くさびで分離されている。それらの構造と積み重ねは、現行標準に従っている。」との記載がある。
　
　また、それぞれ前面に横列１４個、縦列３個、合計４２個の「電位測定のために用いられるグリッド」と説明されている丸印が見られる４つのビームが、上からタイプＢ、Ａ、Ｂ、Ａの順で積み重ねられ、前面に飽和カロメル電極が配置された様子が記載されている図２とともに、その横に、
「鉄筋コンクリートビームは、曲がり部材により積み重ねられている。・・・腐食の調査は、ビーム側面の電位測定によって行われる。１０ｃｍの垂直メッシュマス目と２２ｃｍの水平メッシュマス目がすべての参照点で、鉄筋の前面にある。」と記載されている。
　
（ｂ）電極電位の古典的測定
　４０２頁下から１３行〜４０４頁下から４行には、電極電位の古典的測定について、
「鉄筋と参照電極が高インピーダンスミリーボルトメータに接続されている・・・電気的環境が異なるために、ジャンクション電位（Ｐｊ）がある。このジャンクション電位は、電極液と湿潤液体との間で、湿潤液体とコンクリート表面と補強鉄筋との間で溶解された粒子の濃度において変化するコンクリート内部液との間で生じるいくつかの共有領域を考慮する必要があるので評価することは難しい（６）。
・・・
　相対値におけるこの種の解釈は、環境湿度とコンクリート湿分に関わらず、電位を測定可能にする（図５）。・・・しかし、時間に関連していくつかの比較を行えるように、この変化に一定の値を当てることも可能である。」と記載されているとともに、
上記記載内容に対応する図３が４０３頁に、また、図４ａと図４ｂとが並べられて４０４頁に、そして、ほぼ同じ結果を示す図５ａと図５ｂが４０５頁に記載されている。
　
（ｃ）２−電極装置（bi−electrode　device）を用いた電極電位の測定
　４０５頁下から５行〜４０７頁２１行には、２−電極装置を用いた電極電位の測定について、
「電位測定の相対値解釈は、鋼材と電極との間で記録された直接的電位値を考えない。・・・２つの参照電極（ＳＣＥ）は、コンクリート表面に適用され、高インピーダンスミリ−ボルトメータに接続されている。１つの電極は固定され、他方は点検される構造全体に許される古典的方法におけると同様に可動的である（９）。
・・・
古典的測定と２−電極測定の主要な相違は、２つの電極で測定される値が２つのセル間の電圧差であるということである。そして、結果は固定電極の位置決めに依存し、腐食が固定電極の近くでより進行しているのか、可動電極の近くでより進行しているのかによって、正または負であり得る。
図８は、２−電極測定と古典的測定とを比較することのできる実験装置を示している。
図３で既に述べた測定メッシュは、ビーム全体に対して４２のVi値に対応する。固定電極がメッシュの交点ｋに位置した場合、可動電極は４２の値Eiｋを記録することができる。固定電極の位置ｋを変えることで、我々は４２セットの２−電極測定値を得る。
・・・
差が２０ｍＶ（標準偏差の４倍）の開きの中にとどまっている確率は９５％である。２−電極法によって行われた実験の不確実さは、１０ｍＶであって、合理的である。」と記載され、
４０６頁左下に２−電極測定と古典的測定とを比較できるように図８が、４０７頁に図９ａと図９ｂが記載されている。
　
（ｄ）固定参照電極なしの２−電極法（２つの可動電極）を用いた電極電位の測定
　４０９頁７行〜４１０頁６行には、２つの可動電極を用いた電極電位の測定について、「鉄筋コンクリート構造を評価するための手段は、もしもそれが独立的でコンパクトで自動化されているならば、実際に効率的であろう。この目的を達成するために、我々は単純に固定参照電極を取り除いた。それは、両方の電極が可動である２−電極装置の使用を提案する理由である。」という記載に続き、図１１とともに、次の記載がある。
「２つの参照電極がコンクリート表面上に適用され、高インピーダンスミリ−ボルトメータに接続されている（図１１）。
　２つの電極の間の距離は一定に保たれ、メッシュ状測定の２つの平行する位置の間の距離に等しい。すなわち、我々が２つの電極を次の位置に動かすと可動電極２は可動電極１の従前の位置に位置する。
鉄筋と可動参照電極１との間に形成されたセルの電圧は：
・・・
この数値取り扱いは、双方可動２−電極法と固定電極の２−電極法によって測定を一緒に行うことを可能にする。とはいえ、この方法により誘導される代数和は、観察された電位値Vmoving（ｉ）に結びついた絶対的不確実性を増大する。」
　
（ｅ）鉄筋の腐食と２−電極装置で記録された電位測定値との相関
　４１０頁７行〜４１１頁８行には、鉄筋の腐食と２−電極装置で記録された電位測定値との相関について、グラフィックマップを並べた形で４つの測定の結果を対比している図１２および図１３とともに、２つの可動電極を用いた電極電位の測定について、次の記載がある。
「図１２と１３は、二酸化炭素室内で７年間積み重ねられた状態で貯蔵されていた２つのＡビームの腐食マップと異なる方法によって得られた電位マップとの比較を示すものである。
・・・
古典的方法と１固定電極を有する２−電極法双方の相対値解釈は同一であって、腐食領域と良い相関を示す。
・・・
２つの可動電極を用いる方法は完全な再現性を与えるようであって、古典的方法で得られた再現性に全く対応する結果を与える。」
　そして、４１１頁には上記記載に対応する図１４と図１５が記載されている。
　
（ハ）刊行物１に記載された発明
　刊行物１に記載された２つの参照電極を用いるコンクリート中の鉄筋、すなわち鋼材の腐食検出方法である２種類の２−電極測定法において、コンクリート表面に接触されている参照電極は、補正発明の「電極を備えた鋼材腐食検出端」に相当し、２−電極測定法は共に２箇所以上のコンクリート中の鋼材の自然電位の差を検出しているものである（前記記載ｃ、ｄ参照）。
　そして、その際の参照電極間の間隔は、実験プログラムの項に「腐食の調査は、ビーム側面の電位測定によって行われる。１０ｃｍの垂直メッシュマス目と２２ｃｍの水平メッシュマス目がすべての参照点で、鉄筋の前面にある。」と記載されている（前記記載ａ参照）し、１つの固定電極を用いる２−電極法において可動電極が順次配置される位置は、記載ｃから、水平メッシュマス目２２ｃｍ、垂直メッシュマス目１０ｃｍの測定メッシュの交点であると認められる。これは、試料ビームが長手方向に２２ｃｍづつの間隔に区切られている図１、そして電位測定に用いられるグリッドが横列１４個、縦列３個、合計４２個の丸印で示されている図２と図１１の記載、並びに測定結果を示す電位グラフィックマップ（図７ａ、８、１０ａ〜ｃ、１２〜１５）がいずれも横列１４個、縦列３個、合計４２個の区画に区切られて描かれていることとも対応する。
　また、２つの可動電極を用いる２−電極法においても、その間隔は、「２つの電極の間の距離は一定に保たれ、メッシュ状測定の２つの平行する位置の間の距離に等しい。すなわち、我々が２つの電極を次の位置に動かすと、可動電極２は可動電極１の従前の位置に位置する。」と記載されている（前記記載ｄ参照）。
　したがって、刊行物１に記載された２−電極法における２つの参照電極の間の間隔は、いずれの場合も、試料ビームＡの最大４ｃｍのコンクリート被覆、すなわち鋼材のかぶり厚さよりも大きい。
　
（ニ）補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　補正発明と刊行物１記載の２−電極法の発明を対比すると、両者は、
「コンクリート表面に電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端を鋼材のかぶり厚さ以上の間隔で接触させ、２箇所以上のコンクリート中の鋼材の自然電位の差を検出することを特徴とするコンクリート中の鋼材の腐食検出方法。」
で一致するが、次の点で相違する。
　補正発明では、コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリートの湿潤表面に鋼材腐食検出端を接触させるのに対し、刊行物１には、コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリートの湿潤表面に鋼材腐食検出端を接触させることについて記載されていない点。
　
（ホ）相違点についての検討
　コンクリート中の鉄筋の自然電位を測定する際に、コンクリート表面が自然電位の測定に支障を来すほどの高乾燥や電気的絶縁状態であることがないように、事前にコンクリートを水を噴霧や散布して濡らしたり、水や電解質溶液で濡らした布や保水材をコンクリート表面に置くなどして湿潤した状態として、コンクリート表面と電極との電気的導通を図ることは、原査定においても指摘しているように、本願出願前から当該技術分野で慣用されている手段にすぎない。そして、コンクリート表面と電極との電気的導通の問題は、コンクリート中の鉄筋に導線を接続するか否かにかかわらず配慮されるべき事項であることは、当業者に明らかである。
　また、刊行物１には、コンクリート中の鋼材の自然電位の測定に際し、測定電位中に関係してくる事項として「ジャンクション電位（Ｐｊ）」があり（前記記載ｂ、ｃ、ｄ参照）、これについての記載ｂにみられるように、「湿潤液体」の使用が示唆されている。
　そうすると、刊行物１に記載された２−電極法において、コンクリート表面と電極を備えた鋼材腐食検出端との電気的導通を確実なものとするため、コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリートの湿潤表面に鋼材腐食検出端を接触させるという相違点の構成を採用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　したがって、補正発明は、本願出願前に頒布された上記刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年５月３１日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１は、次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリート表面に電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端を一定の間隔で接触させ、２箇所以上のコンクリート中の鋼材の自然電位の差を検出することを特徴とするコンクリート中の鋼材の腐食検出方法。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、およびその記載事項は、前記［２］（ロ）に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明は前記［２］（ハ）に記載したとおりであって、特に２つの可動電極を用いる２−電極測定法における２つの電極間の間隔は、「２つの電極の間の距離は一定に保たれ、メッシュ状測定の２つの平行する位置の間の距離に等しい。すなわち、我々が２つの電極を次の位置に動かすと、可動電極２は可動電極１の従前の位置に位置する。」と記載されている（前記記載ｄ参照）ように一定である。
　
　他方、本願発明は、「該コンクリート表面に・・・一定の間隔で接触させ」であり、本願発明と刊行物１記載の２つの可動電極を用いる２−電極測定法の発明とを対比すると、両者は、
「コンクリート表面に電極を備えた２個以上の鋼材腐食検出端を一定の間隔で接触させ、２箇所以上のコンクリート中の鋼材の自然電位の差を検出することを特徴とするコンクリート中の鋼材の腐食検出方法。」
で一致し、次の点で相違する。
　本願発明が、コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリート表面に鋼材腐食検出端を接触させるのに対し、刊行物１には、コンクリートを水又は電解質溶液で湿潤状態とした後、該コンクリート表面に鋼材腐食検出端を接触させることについて記載されていない点。
　
　そして、この相違点については前記［２］（ホ）で検討した説示があてはまる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。