【事件の表示】
　特許第５８３９１３４号発明「防汚膜付き透明基体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３９１３４号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３９１３４号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、２０１４年１月２２日（優先権主張２０１３年１月３０日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　松田　隆幸により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８３９１３４号の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は以下のとおりである。
　【請求項１】
　第１の主面と、前記第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明基体と、
　前記透明基体の前記第１の主面側に設けられたフッ素含有有機ケイ素化合物からなる防汚膜と、低反射膜と、を有し、
　前記防汚膜の表面粗さＲＭＳが０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であって、前記防汚膜の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１０μｍ以上４０μｍ以下であり、
　前記透明基体の前記第１の主面の表面に前記低反射膜、前記防汚膜の順に積層されている防汚膜付き透明基体。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲１〜３号証を提出し、下記（１）〜（３）の理由を申し立てた。
（１）本件請求項１〜４及び６に係る発明は、甲１号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、請求項１〜４及び６に係る特許は取り消すべきものである。
（２）本件請求項１、３、４及び６に係る発明は、甲２号証に記載の発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、請求項１、３、４及び６に係る特許は取り消すべきものである。
（３）本件請求項１〜６に係る発明は、甲１、２号証及び甲３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである。
甲１号証：特開２００９−２０４９２７号公報
甲２号証：特開２００８−２５０２７６号公報
甲３号証：国際公開第２０１１／０３４８９８号
第４　甲各号証の記載
１．甲１号証の記載
ａ　「【請求項１】
フィルム基材上に微細凹凸構造を付与して形成する防眩性光学フィルムの製造方法において、該フィルム基材の内部ヘイズが１０〜６０％、該微細凹凸構造を有する表面ヘイズが１．０〜１５％であり、該微細凹凸構造がインクジェット方式により形成されることを特徴とする防眩性光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記インクジェット方式により凸構造部を形成した後、該凸構造部を被覆するように透明樹脂層を積層して微細凹凸構造を形成することを特徴とする請求項１に記載の防眩性光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記微細凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の防眩性光学フィルムの製造方法。
・・・
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防眩性光学フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする防眩性光学フィルム。」
ｂ　「【００２５】
　〈フィルム基材を形成する樹脂〉
　本発明のフィルム基材を形成する樹脂としては、製造が容易であること、防眩性ハードコート層との接着性が良好である、光学的に等方性である、光学的に透明であること等が好ましい要件として挙げられる。」
ｃ　「【０１８４】
　本発明のフィルム基材上に形成された微細凹凸構造、もしくは透明樹脂層表面の微細凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍ、更に好ましくは０．１〜０．５μｍである。また、透明樹脂層表面の凹凸構造の平均中心間距離（Ｓｍ）は、１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、更に好ましくは２５〜７５μｍである。」
ｄ　「【０１８８】
　隣り合う凸部又は凹部間の平均中心間距離（Ｓｍ）は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１中で輪郭要素曲線の平均長さとして定義されるものと同一であり、図中ｇ（この場合は凸部）で表されるが、凸部又は凹部の頂点を該凸部又は凹部の中心とし、隣り合う凸部又は凹部中心間の距離を平均したものである。」
ｅ　「【０２４８】
　低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。」
ｆ　「【０２８４】
　前記金属酸化物微粒子を含有する高屈折率層の厚さは５ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．２μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．１μｍであることが最も好ましい。」
ｇ　「【０３０７】
　（防汚層）
　本発明の防眩性光学フィルムは、最表層に防汚層が設けられていることが好ましい。
【０３０８】
　本発明に好ましい防汚層は、フッ素含有シラン化合物を防汚層形成用組成物に含有することが好ましく、・・・」
ｈ　「【０３２７】
　〔反射防止層の形成〕
　本発明では反射防止層を設ける方法は特に限定されないが、塗布により形成することが好ましい。
【０３２８】
　本発明において、フィルム基材上に微細凹凸構造及び透明樹脂層による防眩層を形成し、上記の高屈折率層組成物、低屈折率層組成物を用いて順次コーティングする工程により反射防止層を製造することが好ましい。また、前記防汚層をコーティングすることも好ましい。
【０３２９】
　好ましい防眩性反射防止フィルムの構成を下記に示すが、これらに限定されるものではない。ここで本発明の防眩層とは、本発明に係る微細凹凸構造及び透明樹脂層からなる層を意味する。
【０３３０】
・・・
　フィルム基材／本発明の防眩層／高屈折率層／低屈折率層／防汚層
・・・」
２．甲２号証の記載
ｉ　「【請求項１】
透明基材上にインクジェット方式により微細凹凸構造が付与される防眩性フィルムの製造方法において、該微細凹凸構造は少なくとも重合性化合物及び光開始重合剤を含有し、２５℃における粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓのインク組成物で形成されることを特徴とする防眩性フィルムの製造方法。
・・・
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防眩性フィルムの製造方法によって製造されたことを特徴とする防眩性フィルム。」
ｊ　「【００８９】
　（透明樹脂層）
　本発明の防眩性フィルムの製造方法において、透明基材上にインクジェット方式により微細凹凸構造を形成したのち、該微細凹凸構造を被覆するように透明樹脂層を形成することが好ましい。」
ｋ　「【０１３０】
　本発明に用いられる透明樹脂層表面の凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）は、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍ、さらに好ましくは０．１〜０．５μｍである。また、透明樹脂層表面の凹凸構造の平均中心間距離（Ｓｍ）は、１０〜２００μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍ、さらに好ましくは２５〜７５μｍである。」
ｌ　「【０１３４】
　隣り合う凸部又は凹部間の平均中心間距離（Ｓｍ）は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１中で輪郭要素曲線の平均長さとして定義されるものと同一であり、図中ｇ（この場合は凸部）で表されるが、凸部又は凹部の頂点を該凸部又は凹部の中心とし、隣り合う凸部又は凹部中心間の距離を平均したものである。
ｍ　「【０３４５】
　低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることがさらに好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。」
ｎ　「【０３８１】
　前記金属酸化物微粒子を含有する高屈折率層の厚さは５ｎｍ〜１μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．２μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．１μｍであることが最も好ましい。」
ｏ　「【０４０４】
　（防汚層）
　本発明の防眩性フィルムもしくは防眩性反射防止フィルムは、最表層に防汚層が設けられていることが好ましい。
【０４０５】
　本発明に好ましい防汚層は、フッ素含有シラン化合物を防汚層形成用組成物に含有することが好ましく、・・・」
ｐ　「【０４２４】
　〔反射防止層の形成〕
　本発明では反射防止層を設ける方法は特に限定されないが、塗布により形成することが好ましい。
【０４２５】
　本発明において、基材フィルム上に微細凹凸構造及び透明樹脂層による防眩層を形成し、上記の高屈折率層組成物、低屈折率層組成物を用いて順次コーティングする工程により反射防止層を製造することが好ましい。また、前記防汚層をコーティングすることも好ましい。
【０４２６】
　好ましい防眩性反射防止フィルムの構成を下記に示すが、これらに限定されるものではない。ここで本発明の防眩層とは、本発明に係る微細凹凸構造及び透明樹脂層からなる層を意味する。
【０４２７】
・・・
　基材フィルム／本発明の防眩層／高屈折率層／低屈折率層／防汚層
・・・」
３．甲３号証の記載
ｑ　「GLASS AND DISPLAY HAVING ANTI-GLARE PROPERTIES」
（当審訳：防眩性を有するガラス及びディスプレイ）（発明の名称）
ｒ　「[0020] In one embodiment, the topological/morphological features of the at least one roughened surface has an average characteristic largest feature (ALF) size in a range from about 1 μm up to about 50 μm.・・・in a fourth embodiment, in a range from about 14 μm up to about 28 μm. As used herein, the average characteristic largest feature size is the average cross-sectional linear dimension of the largest 20 repeating features  within a viewing field on a roughened surface.」
（特許異議申立人による訳：一実施形態では、少なくとも１つの粗面化表面のトポロジー／モルフォロジーフィーチャーは、約１μｍから約５０μｍまでの範囲の平均特性最大フィーチャー（ＡＬＦ）サイズを有する。・・・第４の実施形態では、約１４μｍから約２８μｍまでの範囲内である。本明細書で用いられる場合、平均特性最大フィーチャーサイズとは、粗面化表面上の目視領域内の大きい順に２０番目までの反復フィーチャーの平均断面線寸法のことである。」
ｓ　「[0028] In one embodiment, the at least one roughened surface of the glass article has an average RMS roughness in a range from about 10 nm up to about 800 nm.・・・In a third embodiment, the average RMS roughness is in a range from about 50 nm up to about 500 nm・・・.」
（特許異議申立人による訳：一実施形態では、ガラス物品の少なくとも１つの粗面化表面は、約１０ｎｍから約８００ｎｍまでの範囲のＲＭＳ粗さを有する。・・・第３の実施形態では、平均ＲＭＳ粗さは、約５０ｎｍから約５００ｎｍまで・・・である。」
第５　甲１号証、甲２号証に記載された発明
１．甲１号証に記載された発明
　摘示箇所ａ〜ｃ、ｇ、ｈより、甲１号証には、「光学的に透明なフィルム基材上に、インクジェット方式により凸構造部を形成した後、該凸構造部を被覆するように透明樹脂層を積層して、該透明樹脂層表面の凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜１０μｍ、平均中心間距離（Ｓｍ）が１０〜２００μｍである微細凹凸構造を形成し、更に反射防止層が形成され、最表層にフッ素含有シラン化合物を含有する防汚層が設けられた、防眩性反射防止フィルム」の発明（甲１発明）が記載されている。
２．甲２号証に記載された発明
　摘示箇所ｉ〜ｋ、ｏ、ｐより、甲２号証には、「透明基材上にインクジェット方式により微細凹凸構造を形成したのち、該微細凹凸構造を被覆するように透明樹脂層を形成し、該透明樹脂層表面の凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）は０．０１〜１０μｍ、平均中心間距離（Ｓｍ）は１０〜２００μｍであり、更に反射防止層が形成され、最表層にフッ素含有シラン化合物を含有する防汚層が設けられた、防眩性反射防止フィルム」の発明（甲２発明）が記載されている。
　ここで、特許異議申立人は、甲２号証の【０４６４】には、「形成した防眩性フィルムについて・・・算術平均表面粗さＲａの測定を行った結果、１２７ｎｍであった。また、凸部の平均中心間距離は２８μｍであった。」との記載があるとしている。
　しかしながら、前記記載は、同【０５００】の【表４】によれば、防眩効果に劣る「比較」である「防眩性フィルム１」に関する記載であるから、かかる記載に基づいて、甲２発明の透明樹脂層表面の凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）及び平均中心間距離（Ｓｍ）を認定することはできない。
第６　判断
１．特許法第２９条第１項第３号について
　甲１発明の「光学的に透明なフィルム基材」、甲２発明の「透明基材」は、本件発明１の「第１の主面と、前記第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明基体」に相当する。
　また、甲１発明、甲２発明の「反射防止層」、「フッ素含有シラン化合物を含有する防汚層」は、それぞれ本件発明の「低反射膜」、「フッ素含有有機ケイ素化合物からなる防汚膜」に相当するから、甲１発明、甲２発明の「防眩性反射防止フィルム」は、本件発明１の「防汚膜付き透明基体」に相当するということができる。
　そして、甲１発明、甲２発明は、いずれも「基材上の」「透明樹脂層」に、「反射防止層」と「防汚層」がこの順に積層されているものであるから、本件発明１における、「前記透明基体の前記第１の主面の表面に前記低反射膜、前記防汚膜の順に積層されている」ことに相当する。
　したがって、本件発明１と、甲１発明ないし甲２発明とを対比すると、下記の点で一致し、下記の点で相違する。
・一致点
「第１の主面と、前記第１の主面に対向する第２の主面とを有する透明基体と、
　前記透明基体の前記第１の主面側に設けられたフッ素含有有機ケイ素化合物からなる防汚膜と、低反射膜と、を有し、
　前記透明基体の前記第１の主面の表面に前記低反射膜、前記防汚膜の順に積層されている防汚膜付き透明基体。」
・相違点
　本件発明１は、「前記防汚膜の表面粗さＲＭＳが０．０５μｍ以上０．２５μｍ以下であって、前記防汚膜の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１０μｍ以上４０μｍ以下であ」るのに対し、甲１発明、甲２発明はいずれも、「透明樹脂層表面の凹凸構造の算術平均表面粗さ（Ｒａ）」が「０．０１〜１０μｍ」、「平均中心間距離（Ｓｍ）」が「１０〜２００μｍ」であるものの、防汚層の表面粗さＲＭＳ、防汚層の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍは明らかでない点。
　上記相違点のうち、「防汚層の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍ」について検討するに、特許異議申立人は、まず、摘示箇所ｄ、ｌより、甲１発明、甲２発明の「平均中心間距離（Ｓｍ）」は、本件発明１の「粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍ」に相当すると主張する。
　そして、本件明細書【００８６】には、「成膜される防汚膜や低反射膜は、透明基体の厚みに対して非常に薄い膜であるので、表面の凹凸構造は実質的に透明基体の表面構造をそのままトレースする」ものであると記載されており、また、摘示箇所ｅ、ｆ、ｍ、ｎ、及び、例えば特開２００９−７５３２５号公報の【００３３】の記載から、甲１発明、甲２発明の「反射防止層」及び「防汚層」の膜厚は、本件発明１の「低反射膜」及び「防汚膜」の膜厚と同程度に薄いといえるから、甲１発明、甲２発明における「防汚層」のＳｍ、すなわちＲＳｍは、透明樹脂層表面の凹凸構造のＳｍ、すなわちＲＳｍと同程度であると推察される旨主張する。
　しかしながら、上記特許異議申立人の主張のとおりであったとしても、甲１発明、甲２発明はいずれも、「防汚層の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１０〜２００μｍ」と推察されるにとどまり、「防汚膜の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍが１０μｍ以上４０μｍ以下」に限定する本件発明１と一致するとはいえない。
　したがって、上記相違点は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１号証又は甲２号証に記載された発明ではない。
２．特許法第２９条第２項について
（１）本件発明１は、本件明細書【００１０】に記載のとおり、防眩特性を有しつつも、防汚膜の耐久性を高めた防汚膜付き透明基体を提供することを目的とするものであり、同【００３２】には、ＲＳｍが小さいほど、指との接触面積が大きくなり、耐久性が向上することが記載されている。
　そして、同【０１０９】の【表１】をみれば、ＲＳｍが４０μｍ以下である例１〜４の方が、ＲＳｍが４０μｍ超である例５〜７よりも擦り耐久性試験後の水接触角が大きくなっており、当業者は、本件発明１の防汚膜が耐久性に優れていることを理解できる。
　一方、甲１号証、甲２号証には、防汚層の耐久性について記載も示唆もないから、甲１発明、甲２発明において、防汚層の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍを「４０μｍ以下」に限定し、防汚層の耐久性を高めることは、甲１号証、甲２号証の記載から当業者が容易になし得るものではない。
（２）次に、摘示箇所ｑ〜ｓより、甲３号証には、少なくとも一方の粗面化表面が、約１０〜約８００ｎｍの平均ＲＭＳ粗さと、約１〜約５０μｍの平均特性最大フィーチャー（ＡＬＦ）サイズを有する、防眩性を有するガラスが記載されている。
　そして、特許異議申立人は、防眩性能を向上させるため、上記甲１発明ないし甲２発明に、上記甲３号証に記載された発明を組み合わせ、本件発明に想到することは容易であると主張している。
　しかしながら、まず、甲３号証の「ＡＬＦサイズ」が、「目視領域内」の「大きい順に２０番目まで」の「反復フィーチャーの平均断面線寸法」であるのに対し、本件発明１の「粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍ」は、ＪＩＳ　Ｂ　０６０１に、「基準長さ」における「輪郭曲線要素すべて」の「平均長さ」と定義されているから、両者の数値範囲が重複していたとしても、両者が同等のものであると直ちにいうことはできない。
　また、甲３号証には、防汚膜を設けることについて記載も示唆もない。
　したがって、甲１発明、甲２発明において、防汚層の粗さ曲線の要素の平均長さＲＳｍを「４０μｍ以下」に限定し、防汚層の耐久性を高めることは、甲１〜３号証の記載から当業者が容易になし得るものではない。
（３）上記のとおりであるから、本件発明１は、甲１〜３号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３．請求項２〜６に係る本件特許について
　請求項２〜６に係る本件発明は、本件発明１を更に限定したものであるから、本件発明１についての上記判断と同様の理由により、請求項２〜６に係る本件発明は、甲１号証ないし甲２号証に記載された発明ではなく、また、甲１〜３号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
第７　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月７日（２０１６．１０．７）