【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４９０１６号「可燃性冷媒を用いた空気調和装置の冷媒漏洩警報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月２７日出願公開、特開平１１−２３０６４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
  本願は、平成１０年２月１３日の出願であって、平成１５年８月２５日付け（発送：同年９月２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲請求項１は次のように補正された。
　
【請求項１】　室内機と室外機とからなり冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、冷媒漏洩が発生した時、冷媒漏洩の場所が前記室内機か前記室外機かを判断するとともに冷媒漏洩速度が所定値以上か否かを判断して前記室内機に冷媒漏洩後の対応を表示し、冷媒漏洩の場所と漏洩速度に応じて指示内容を変更することを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置の冷媒漏洩警報装置。
　
　上記補正は、補正前の「室内機に冷媒漏洩後の対応を表示し、冷媒漏洩の場所に応じて指示内容を変更する」の記載を、補正前の明細書及び図面の記載に基づいて、「冷媒漏洩の場所が前記室内機か前記室外機かを判断するとともに冷媒漏洩速度が所定値以上か否かを判断して前記室内機に冷媒漏洩後の対応を表示し、冷媒漏洩の場所と漏洩速度に応じて指示内容を変更する」と補正するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下に、本件補正後の請求項１にかかる発明（以下、「補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由で引用した特開平６−１８０１６６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の記載がある。
　
ア）「本発明は、ヒートポンプ式空気調和機に係り、特に、室内ユニット側から外部へリークする冷媒を検出する冷媒リークセンサー等を設けた空気調和機に関する。」（段落【０００１】）
　
イ）「今日では環境問題に対応するために、Ｒ−２２の代替冷媒として、フロンＲ−３２／Ｒ１３４ａの混合冷媒等が提案されている。
　しかし、この代替冷媒中のＲ−３２は従来のＲ−２２と相違して可燃性があるので、これが万一室内に大量にリークした場合には、火災を惹き起こす可能性が多少考えられる。
　そして、かかる冷媒のリークは一般的に空気調和機の製造時の不良によるものと考えられるが、長期間の使用による経時劣化で冷媒配管の管継手部のナットの割れや振動による冷媒配管の割れ等も考えられ、冷媒のリークを早期に検出し、安全性を高めることが要請される。
　そこで本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、冷媒のリークを早期に検出して、警報するとともに、そのリークを最少限に押えることができる安全性の高い空気調和機を提供することにある。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　
ウ）「　＜第１の発明＞
　　万一、冷媒が室外側熱交換器側からリークすると、そのリークが冷媒リークセンサーにより検出される。
　このために、冷媒回収手段により、冷凍サイクルが冷房運転され、その際の室内側熱交換器の液側の開閉弁が閉じられる。しかし、圧縮機の吸込側である室内側熱交換器のガス側が開放されたままであるので、室内側熱交換器側の冷媒が圧縮機の吸込側に吸い込まれて回収される。この後、ガス側開閉弁が閉じられるので、圧縮機から室内側熱交換器へ流入する冷媒の流入が停止し、室内側熱交換器から外部へリークする冷媒のリークが停止する。
　したがって、冷媒リークセンサーにより冷媒のリークを検出すると、それ以降の冷媒のリークが防止されて、冷媒のリーク量を最少限に止めることができるので、安全性を高めることができる。
　＜第２の発明＞
　万一、冷媒が室外側熱交換器側からリークすると、そのリークが冷媒リークセンサーにより検出され、そのリークの警報が警報手段から出力される。このために、冷媒のリークを早期に知ることができ、修理等必要な措置を早期にとること等により、被害を最少限に止めることができる。
　＜第３の発明＞
　万一、冷媒が室内側熱交換器側からリークすると、そのリークが冷媒リークセンサーにより検出され、その冷媒のリーク箇所がリーク箇所検出表示手段により検出されてディスプレイ等に表示される。このために、リーク箇所を早期に知ることができるので、そのリーク箇所を早期に修理するなど必要な措置を取ることにより被害を最少限に止めることができ、安全性を高めることができる。」（段落【００１３】〜【００１７】）
　
エ）「図１は本発明の一実施例の冷凍サイクル図であり、図において、空気調和機１は、圧縮機２、四方弁３、室外ファン４を有する室外側熱交換器５、膨張弁６、室内ファン７を有する室内側熱交換器８を冷媒配管９により、この順に順次かつ環状に接続して冷媒を可逆的に循環させる冷凍サイクルを構成し、室内側熱交換器８の前後には、例えば電磁開閉弁よりなるガス側開閉弁１０と液側開閉弁１１とをそれぞれ介在させている。
　この冷凍サイクルは四方弁３の切換操作により、冷媒を、図中実線矢印方向に循環させることにより冷房運転され、図中破線矢印方向に循環させることにより暖房運転される。
　そして、図２に示すように室内に設置される室内ユニット１２内には、室内ファン７と室内側熱交換器８等を内蔵し、室外に設置される室外ユニット１３内には、圧縮機２、四方弁３、室外ファン４、室外側熱交換器５、膨張弁６などを内蔵している。
　また、室内ユニット１２内に、吸込グリル１４の内方において第１の冷媒リークセンサー１５を内蔵する一方、冷媒配管９の外面に、室内ユニット１２側の管継手の近傍において第２の冷媒リークセンサー１６を設け、さらに、室外ユニット１３の外側面には、冷媒配管９の管継手の近傍において第３の冷媒リークセンサー１７を設けており、これら冷媒リークセンサー１５〜１７により冷媒配管９などの冷媒流路から冷媒が外部へリークするのを検出するようになっている。
　第１〜第３の冷媒リークセンサー１５〜１７は、図３に示すように制御装置１８の各比較器１９，２０，２１と、リーク値記憶手段２２とにそれぞれ接続され、各冷媒リークセンサー１５〜１７により検出された各検出値を基準値と比較して、その比較結果をリーク判別手段２３とリーク箇所記憶手段２４とに与えるようになっている。
　リーク判別手段２３は各比較器１９〜２１からの各比較結果を受けて、どの冷媒リークセンサー１５〜１７が冷媒のリークを検出しているか否かを判断してリークしていると判断したときに、そのリーク判断結果をリーク値記憶手段２２、リーク箇所記憶手段２４、冷媒回収手段２５、警報手段２６にそれぞれ与え、冷媒のリークを検出していると判断された第１〜第３の冷媒リークセンサー１５〜１７の検出値をリーク値記憶手段２２に記憶させると共に、ディスプレイ２７に表示させるものである。
　リーク箇所記憶手段２４は、各比較器１９〜２１からの比較結果と、リーク判別手段２３からのリーク判断結果とを受けて、どの冷媒リークセンサー１５〜１７が冷媒リークを検出しているか否か、つまり、これら各冷媒リークセンサー１５〜１７の設置箇所からリーク箇所を検出して記憶し、ディスプレイ２７に表示させるものである。」（段落【００１９】〜【００２５】）
　
  上記ア）ないしエ）の記載及び図面の記載を参酌すれば、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「室内ユニットと室外ユニットからなり冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和機において、冷媒リークが発生した時、冷媒リークの場所が前記室内ユニットか前記室外ユニットかを判断して、前記室内ユニットに冷媒リークを表示し、冷媒リークの場所に応じて指示内容を変更する可燃性冷媒を用いた空気調和機の冷媒漏洩警報装置」（以下、「引用例発明」という。）
　
　また、原査定の拒絶の理由で引用した特開平６−２４１５２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の記載がある。
　
オ）「この発明は、空調機の異常検出時にその内容を使用者及び工事業者に通知するようにした空調機の異常検出装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　
カ）「この発明に係る空調機の異常検出装置は、空調機の個別異常をそれぞれ検出する複数の検出部と、これら検出部の検出信号に基づいて異常内容を判別する異常内容判別部と、この異常内容判別部により判別された異常内容を記憶する記憶部と、空調機の異常発生時に異常内容と対応処置を音声により出力する音声出力手段とを備えたことを特徴とするものである。」（段落【０００６】）
　
（３）対比
　補正発明と引用例発明を対比すると、後者の「室内ユニット」、「室外ユニット」、「空気調和機」及び「冷媒リーク」は、それぞれ前者の「室内機」、「室外機」、「空気調和装置」及び「冷媒漏洩」に相当するものと認められる。
　してみると、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　室内機と室外機からなり冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、冷媒漏洩が発生した時、冷媒漏洩の場所が前記室内機か前記室外機かを判断して、前記室内機に表示し、冷媒漏洩の場所に応じて指示内容を変更する可燃性冷媒を用いた空気調和装置の冷媒漏洩警報装置。
　
【相違点】
Ａ．補正発明は、冷媒漏洩速度が所定値以上か否かを判断して、冷媒漏洩の場所と漏洩速度に応じて指示内容を変更しているのに対し、引用例発明は、冷媒漏洩速度についての判断をしておらず、冷媒漏洩の場所に応じて指示内容を変更している点。
　
Ｂ．補正発明は、冷媒漏洩後の対応を表示しているのに対し、引用例発明は、冷媒漏洩を表示しているにすぎない点。
　
（４）判断
  以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて
　空気調和機の冷媒のような配管内のガス状態の漏洩を検知するに際して、漏洩の度合いに応じて指示内容を変更することは、たとえば特開平９−５１８２号公報や特開平８−２４０４５３号公報に記載されているように、周知の手段にすぎず、当該周知の手段を引用例発明に適用して、冷媒の漏洩場所のみならず、漏洩の度合いに応じて指示内容を変更することに何ら困難性は認められない。
　なお、補正発明は、冷媒漏洩速度が所定値以上か否かを判断して漏洩速度に応じて指示内容を変更するとしているが、発明の詳細な説明中にはどのように冷媒漏洩速度を検知判断しているのかの具体的手段の開示はなく、実施例に記載された圧力の変化を検知して漏洩の度合いを判断する周知の手段以上の内容が明細書に開示されているものとは認められない。
　
相違点Ｂについて
　空調機に異常が発生した場合に、その内容のみならず対応処置も表示するようにする点は引用例２に記載されており、当該点を引用例１記載のものに適用して、冷媒の漏洩時に、冷媒漏洩後の対応を表示するようにすることに格別困難性は認められない。
　
  したがって、補正発明は、本願出願前に国内において頒布された刊行物である引用例１及び２の記載並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができたものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正発明を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第５項の規定に違反してなされたものであり、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１５年１０月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１にかかる発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　室内機と室外機とからなり冷媒として可燃性冷媒を用いた空気調和装置において、冷媒漏洩が発生した時、前記室内機に冷媒漏洩後の対応を表示し、冷媒漏洩の場所に応じて指示内容を変更することを特徴とする可燃性冷媒を用いた空気調和装置の冷媒漏洩警報装置。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である、引用例１及び２の記載事項は、上記「２．（２）」のとおりである。
　
５．対比・判断
  　
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、室内機に冷媒漏洩後の対応を表示するに際して、「冷媒漏洩の場所が前記室内機か前記室外機かを判断するとともに冷媒漏洩速度が所定値以上か否かを判断して」行う旨の限定事項及び指示内容を変更するに際して、「漏洩速度」に応じて行う旨の限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件をすべて含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．」で言及したように引用例１及び２の記載ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１及び２並びに周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１にかかる発明（本願発明）は、引用例１及び２の記載並びに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし１７については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。