【事件の表示】
　平成　５年特許願第２１０８５４号「薄膜ＭＲヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４４８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年８月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年２月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　磁気記録媒体のトラック面と対面する浮上面の一部に設けられ、磁気抵抗効果素子と前記磁気抵抗効果素子を周辺層からシールドする上部シールド磁性膜及び下部シールド磁性膜とが前記浮上面から見て層状に形成され、前記磁気抵抗効果素子の磁気抵抗変化により信号を再生する再生ヘッド部と、
　前記再生ヘッド部と隣接するよう前記浮上面と同一面に一体に設けられた記録ヘッド部と、を具備する薄膜ＭＲヘッドにおいて、
　前記再生ヘッド部の上部シールド磁性膜及び前記下部シールド磁性膜を、前記浮上面から見てヘッドのトラック方向と垂直な方向の両端部で互いに接合したことを特徴とする薄膜ＭＲヘッド。」
　
２　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された実願昭５２−３１３５７号（実開昭５３−１２６６１７号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、「磁気抵抗効果ヘッド」に関し次の事項が記載されている。
　（ア）「強磁性体からなる磁気抵抗効果素子を用いた再生用磁気ヘッドにおいて、磁気抵抗効果素子（１２、２２）を覆うように設けられた高透磁率磁性体からなるシールド（１３、１４、２３、２４）の大きさが、トラック巾方向に関し前記磁気抵抗効果素子の巾（Ｗ）より大きく、しかも前記磁気抵抗効果素子の端よりはみ出た部分の大きさが片側もしくは両側ともトラック間間隙とこの磁気ヘッドの位置決め誤差との和より大きいことを特徴とする磁気抵抗効果ヘッド。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１）
　（イ）「シールド（１３、１４、２３、２４）は隣接トラックに近い部分で互いに磁気的に結合され一体となっている実用新案登録請求の範囲第３項記載の磁気抵抗効果ヘッド。」（実用新案登録請求の範囲の請求項４）
　（ウ）「この部分でのシールド１３と１４との間隔を小さくすることにより隣のトラック上の磁荷はＭＲ素子１２よりシールド１３又は１４の方に距離的に近くなり、前記磁荷から見たリラクタンスに差が生じ、その結果、前記磁荷から漏出する磁束の殆んどがこのシールド１３又は１４あるいは両方の中を通りＭＲ素子１２の中に入る量は大巾に軽減される。」（明細書４頁１０行〜１６行）
　（エ）「第２図はこの考案の他の実施例を示すもので、第１図で示した構成とほぼ同じ形になっているが、シールド２３および２４の一部がＭＲ素子２２の能動領域（図中Ｗで示す。）から距離ｄ１およびｄ２だけ離れた領域で磁気的に結合され一体となっている。この場合第１図の実施例で示したようにシールド２３と２４との間隔がＳ−Ｅより小さいという条件は両端で一体となっていることにより、この領域で完全に満たされており、従って隣りのトラック上から見たリラクタンスはそれだけ小さくなりクロストークをより軽減できる。」（明細書５頁８行〜１８行）
　（オ）「ＭＲ素子１２および２２としては鉄、ニッケル、コバルト等を主成分とする強磁性体薄膜が、シールド１３、１４、２３、および２４としては同じく鉄、ニッケル、コバルト等を主成分とする高透磁率磁性薄膜もしくは高透磁率フェライト薄膜等が、導体１７および２７としては金、銅、アルミニウム等が、非磁性絶縁体１９および２９としては酸化硅素、酸化アルミニウム等が適している。」（明細書６頁７行〜１４行）
　（カ）「この考案によれば、シールドをＭＲ素子より大きく設け、かつシールド間の間隔を小さくすることにより、クロストークを防いで高トラック密度用再生ヘッドとして使用できるＭＲヘッドが達成される。」（明細書６頁１５行〜１９行）
　（キ）第２図によれば、高透磁率磁性体シールドの下層２３および上層２４に覆われたＭＲ素子２２からなるＭＲヘッドが基板２１上に層状に形成されていること。
　
３　本願発明と引用例に記載された発明との対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例には、上記２に摘示した記載事項によれば、
「磁気抵抗効果素子を用いた再生用磁気ヘッドにおいて、薄膜の磁気抵抗効果素子を覆うように設けられた高透磁率磁性薄膜からなるシールドの下層および上層の大きさが、トラック巾方向に関し前記磁気抵抗効果素子の巾より大きく、かつシールドの下層および上層は隣接トラックに近い部分の両端で互いに磁気的に結合され一体となっている磁気抵抗効果ヘッド。」の発明が記載されている。
　引用例に記載された発明の「磁気抵抗効果ヘッド」「高透磁率磁性薄膜からなるシールドの下層」「高透磁率磁性薄膜からなるシールドの上層」は、それぞれ本願発明の「薄膜ＭＲヘッド」「下部シールド磁性膜」「上部シールド磁性膜」に相当している。
　引用例に記載された発明のヘッドは、磁気抵抗効果素子を用いた再生用磁気ヘッドであり、高透磁率磁性薄膜からなるシールドの下層および上層の大きさが、トラック巾方向に関し前記磁気抵抗効果素子の巾より大きいのであるから、「磁気記録媒体のトラック面と対面する面に、磁気抵抗効果素子と、磁気抵抗効果素子を周辺層からシールドする上部シールド磁性膜および下部シールド磁性膜とが、上記面から見て層状に形成され、磁気抵抗効果素子の磁気抵抗変化により信号を再生する再生ヘッド部」を備えるということができる。
　また、引用例に記載された発明のヘッドは、シールドの下層および上層は隣接トラックに近い部分の両端で互いに磁気的に結合され一体となっているところ、「隣接トラックに近い部分の両端」とは、媒体のトラック面と対面する面から見てヘッドのトラック方向と垂直な方向の両端であり、「磁気的に結合され一体」とは、互いに接合されている状態にほかならないので、引用例に記載された発明のヘッドは、「再生ヘッド部の上部シールド磁性膜および下部シールド磁性膜を、媒体のトラック面と対面する面から見てヘッドのトラック方向と垂直な方向の両端部で互いに接合した」ものといえる。
　してみると、本願発明と引用例に記載された発明は、
　「磁気記録媒体のトラック面と対面する面に設けられ、磁気抵抗効果素子と前記磁気抵抗効果素子を周辺層からシールドする上部シールド磁性膜及び下部シールド磁性膜とが前記面から見て層状に形成され、前記磁気抵抗効果素子の磁気抵抗変化により信号を再生する再生ヘッド部を具備する薄膜ＭＲヘッドにおいて、
　前記再生ヘッド部の上部シールド磁性膜及び前記下部シールド磁性膜を、前記面から見てヘッドのトラック方向と垂直な方向の両端部で互いに接合した薄膜ＭＲヘッド。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　（相違点）
　本願発明は、再生ヘッド部の面が「浮上面」であり、再生ヘッド部が「浮上面の一部に設けられ」、かつ「前記再生ヘッド部と隣接するよう前記浮上面と同一面に一体に設けられた記録ヘッド部」を具備するのに対し、引用例に記載された発明には、特に記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　薄膜ＭＲヘッドとして、浮上面の一部に再生ヘッドを設け、再生ヘッド部に隣接するよう、上記浮上面と同一面に一体に記録ヘッド部を備える構造は、高密度記録用の磁気ヘッド装置における周知の浮上型薄膜ＭＲヘッド構造である。（例えば、特開昭６１−２７６１１０号公報等を参照されたい。）
　してみれば、引用例に記載された発明は、再生ヘッドに関してのみ記載されたものであるが、上記浮上型薄膜ＭＲヘッド構造が周知であるので、引用例に記載された発明の再生ヘッド部に、記録ヘッド部の構成を付加して浮上型薄膜ＭＲヘッド構造とすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　なお、請求人は、本願発明の課題が、記録ヘッド部を備える薄膜ＭＲヘッド特有の課題であり、これを解決したものであり、明細書記載の格別の効果を奏するので、本願発明は引用例に記載された発明から容易に発明をすることができるものでないと、主張している。
　しかしながら、引用例に記載された発明の、シールドの両端を磁気的に結合させるシールド構造は、隣接トラックからの磁束のみならず、シールド周辺に存在する磁束一般についてシールドしていることは明らかであって、周囲の外部磁界をシールドする機能を有していることは当然予測されるのであるから、本願発明が、記録ヘッド部からの磁界や他の部材からの磁界をシールドする作用効果を有することは、引用例の記載から当然予測しうることである。
　よって、本願発明の効果は、引用例に記載された発明から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。