【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０８８７２号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月　７日出願公開、特開平　６−１６１１３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月１８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１７年２月１０日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
「【請求項１】　少くとも電子写真感光体と該感光体の外周に帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有する画像形成装置において、
該装置内の帯電をローラ帯電、及び転写をローラ転写とするものであり、
前記感光体の最上層が電荷輸送層で構成され、該電荷輸送層の単位膜厚当りの酸素ガス透過係数が0.0757×10-7〜0.975×10-7（cc/cm2・S・cmHg）以下で、
該電荷輸送層は、ジメチルＢＰＺを５０質量％以上含有するバインダ樹脂で形成されることを特徴とする画像形成装置。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　当審における平成１６年１２月３日付けの拒絶理由に引用された
　　刊行物イ：特開平４−８６８４８号公報
　　刊行物ロ：特開平２−１１４２６７号公報
には次の事項が記載されている。
　刊行物イには、
(1)「このようなコロナ放電装置に対して、前記のように電圧を印加した帯電部材を被帯電体面に接触させて被帯電体面を帯電処理する接触式の帯電装置は、電源の低圧化が図れ、オゾンの発生量が少ない等の長所を有していることから、例えば画像形成装置に於いてコロナ放電装置にかえて感光体・誘電体等の像担持体、その他の被帯電体面に帯電処理手段装置として注目され、その実用化研究が進められている。」（２頁左上欄１８行〜右上欄６行）、
(2)「第２図は接触帯電装置の一例の概略構成の横断面図である。
　１は被帯電体である。本例では回転ドラム型の電子写真感光体とする。該感光体１はアルミニウム等の導電性基層１ｂと、その外面に形成した光導電層１ａとを基本層とする構成のものである。
　２は帯電部材である。本例はローラタイプである（以下帯電ローラと記す）。該帯電ローラ２は電極としての中心芯金２ｃと、その外周に同心一体に金型成形等でローラ状に形成した導電性弾性層２ｂと、更にその外周に形成した抵抗層２ａとからなる。
　帯電ローラ２は芯金２ｃの両端部を不図示の軸受部材に回転自由に軸受させてドラム型の感光体１に並行に配置して不図示の押圧手段で感光体１面に対して所定の押圧力をもって圧接され、感光体１の回転駆動に伴い従動回転する。」（２頁左下欄１〜１８行）、
(3)「（１）画像形成装置例 
　第１図は本発明に従う帯電部材もしくは帯電装置を用いた画像形成装置の一例の概略構成を示している。
　前述第２図のものと同様に、被帯電体としての回転感光体１の周面が電圧の印加された帯電部材としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に接触帯電される。
　帯電ローラ２で均一に帯電処理を受けた感光体１面は次いで露光手段１０により目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像が形される。
　その潜像は次いで現像手段１１によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
　このトナー画像は、次いで、転写手段１２より、不図示の給紙手段部から感光体１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体１と転写手段１２との間の転写部へ搬送された転写材１４の面に順次に転写されていく。本例の転写手段１２は転写ローラであり、転写材１４の裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体１面側のトナー画像が転写材１４の表面側に転写されていく。」（４頁左上欄２行〜右上欄５行）、
(4) 電子写真感光体と該感光体の外周にローラ帯電、露光、現像、ローラ転写及びクリーニングの各手段を有する画像形成装置（第７頁、第１図）
が記載されている。
　刊行物ロには、
(5)「１．導電性支持体上にキャリア発生層とキャリア輸送層とを順次積層してなる感光体において、バインダー物質層の厚みが15μｍのときの酸素についての気体透過係数が1.50×10-10（cc（STP）cm/cm2・ｓ・cmHg）以下であるバインダー物質が、前記キャリア輸送層を設けた面側の少なくとも表面領域に含有され、前記キャリア輸送層が複数の構成層からなり、かつこれら複数の構成層のうち少なくとも最表面の構成層が浸漬塗布により形成されていることを特徴とする感光体。」（特許請求の範囲第１項）、
(6)「気体透過係数は、試料であるバインダー物質からなる厚み15μｍの膜に対する酸素の気体透過係数を測定する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２図は、かかる気体透過曲線を示すものであり、この曲線の直線部分の勾配を求め、下記式より算出する。
　式中、（STP）は、標準圧力（Ｐo＝latm）、標準温度（Ｔo＝273゜K）を代入して算出した値であることを表す。
　Ｐ　：気体透過係数（cc（STP）cm/cm2・ｓ・cmHg）（S:秒）
　Ｖ　：低圧側容積（cc）
　Ａ　：透過面積cm2　　　
　l　 ：試料の厚さ〔cm〕
　Ｐo ：標準圧力〔1atm＝76cmHg〕
　Ｐa ：高圧側の圧力〔cmHg〕
　Ｐb ：低圧側の圧力〔cmHg〕
　Ｔo ：標準温度〔273゜K〕
　Ｔ　：測定温度〔Ｋ〕
ΔＰb／Δｔ：定常状態における低圧側圧力の増加速度即ち透過曲線の直線部分の勾配〔cmHg/s〕
　上記した「酸素の気体透過係数」は、バインダー物質の種類、化学式、重合度によって変わることは勿論だが、それだけではなくバインダー物質の塗膜を形成する際の塗布溶媒、塗布方法、乾燥の度合、塗布液中のバインダー物質濃度等の因子によっても変動するものである。従って、塗膜形成前は同一の樹脂であっても、上記の諸因子によってはバインダー物質の状態は異なってくると共に、酸素の気体透過係数も変わってくる。」（２頁左下欄１２行〜３頁右上欄２行）、
(7)「本発明の感光体では、上記のように酸素の気体透過係数を特定したバインダー物質を、キャリア輸送物質を設けた面側の感光体の表面領域に含有させている点に顕著な特徴がある。
　即ち、上記のようにバインダー物質の気体透過係数を限定することで酸素、オゾン、酸化窒素が感光体表面領域から浸入するのを防止でき、特にオゾンによるキャリア輸送物質の劣化を防止できる。」（３頁右上欄５〜１３行）、
(8)「次に、「キャリア輸送層を設けた面側の表面領域に含有させうるバインダー物質」として、一般式〔Ｉ〕で表される構造単位と一般式〔II〕で表される構造単位との少なくとも一方を主要繰り返し単位として有するポリカーボネートを例示できる。
一般式〔Ｉ〕：
（但、この一般式中、
Ｒ１、Ｒ２：水素原子、置換若しくは未置換の脂肪族基、置換若しくは未置換の炭素環基、又は置換若しくは未置換の芳香族基であって、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方がかさ高い基、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０：水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは未置換の脂肪族基又は置換若しくは未置換の炭素環基である。）
一般式〔II〕：
（但、この一般式中、
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０：前記したものと同じ、
Ｚ：置換若しくは未置換の炭素環又は置換若しくは未置換の複素環を形成するのに必要な原子群である。）
　これらのポリカーボネートは機械的強度、耐傷性、耐摩耗性、耐刷性に優れ、帯電性能も良好である。特に、表面が硬く、かつ適度の滑り性をもつという特徴を有しており、透明性、絶縁性が良好であり、キャリア輸送物質との相溶性にも優れている。また、上記ポリカーボネートのビスフェノールＡ部分の中心炭素原子には、少なくとも一方がかさ高い（バルキーな）Ｒ１、Ｒ２が結合しているか、或いは上記Ｚによる環が形成されているので、これらのＲ１及び／又はＲ２或いはＺによってポリカーボネートの分子鎖が特定方向に配列することが効果的に阻止される。このため、感光層の形成時にポリカーボネートが結晶化して膜表面に析出することがなく、異常な凸部による収率の低下、及びトナーフィルミングによる画像欠陥等の如き特性劣化、塗布液の速やかなゲル化等を防ぐことができる。
　キャリア輸送層の各構成層のバインダーを一般式〔Ｉ〕、〔II〕で表されるポリカーボネートとすることもできる。これにより、成膜強度は更に大きくなる。」（４頁右上欄１７行〜５頁右上欄１１行）、
(9)「一般式〔Ｉ〕、〔II〕で表される構造単位ととしては、次のものが例示される。
（I−１）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（II−２）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（II−５）
」（５頁右下欄１２行〜６頁右下欄）、
(10)「バインダー樹脂としては、一般式〔Ｉ〕、〔II〕で表される構造単位を主要繰り返し単位として有する樹脂の他に、例えば次のものを使用することができる。これらは単独で或いは二種以上の混合物として用いてもよい。　上記以外のポリカーボネート　」（８頁右下欄１０〜１５行）
が記載されている。
　
３．対比・判断
　刊行物イには、(1)〜(4)の記載からみて、電子写真感光体と該感光体の外周にローラ帯電、露光、現像、ローラ転写及びクリーニングの各手段を有する、オゾン発生の少ない画像形成装置の発明が記載されているものと認める。
　本願発明１と刊行物イに記載の発明とを対比すると、
　両者は、少なくとも電子写真感光体と該感光体の外周に帯電、露光、現像、転写及びクリーニングの各手段を有する画像形成装置において、該装置内の帯電をローラ帯電、及び転写をローラ転写とするものである点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：電子写真感光体の最上層が、前者では、電荷輸送層で構成され、該電荷輸送層の単位膜厚当りの酸素ガス透過係数が0.0757×10-7〜0.975×10-7（cc/cm2・S・cmHg）で、該電荷輸送層は、ジメチルＢＰＺを５０質量％以上含有するバインダ樹脂で形成されたものであるのに対して、後者では光導電層１ａの構成が不明な点。
　上記相違点について検討する。
　刊行物ロには、最上層が電荷輸送層で構成された感光体の電荷輸送層のバインダ物質層の厚みが１５μｍのときに測定した酸素についての気体透過係数を1.50×10-10（cc/cm2・S・cmHg）以下のものを使用すると、オゾンによる電荷輸送物質の劣化を防止できること〔(5)、(7)参照〕が記載されており、この酸素について気体透過係数、すなわち、酸素ガス透過係数は、その計算式〔(6)参照〕からみて、本願発明１における酸素ガス透過係数と同様に単位膜厚当たりの酸素ガス透過係数を算出したものである。
　さらに、刊行物ロには、このようなバインダ樹脂として、一般式〔II〕で表される構造単位のポリカーボネートが特に好ましいとされ〔(8)参照〕、一般式〔II〕で表される構造単位の例示として（II−５）にジメチルＢＰＺが記載され〔(9)参照〕、また、他のバインダ樹脂と併用してもよいことも記載されている〔(10)参照〕。
　してみると、刊行物イのようなローラ帯電をする画像形成装置は、コロナ帯電に比較しオゾンの発生量が少なくなるが、オゾンが全く発生しないわけではないので、オゾンによる影響をより少なくして電荷輸送物質の劣化を防止するために、刊行物ロに記載の技術を適用して、感光体の電荷輸送層に、酸素ガス透過性の低いジメチルＢＰＺ、あるいはジメチルＢＰＺと他の樹脂を混合したバインダ樹脂を使用することは当業者が容易になし得ることである。
　ところで、刊行物ロに記載の発明は、バインダ物質層の酸素ガス透過係数を規定するものであるが、刊行物ロには、酸素ガス透過係数は、バインダ樹脂の塗布溶媒、塗布方法、塗布液中のバインダ物質濃度等によって変動すること〔(6)参照〕も記載されており、バインダ樹脂が同じであっても、電荷輸送層中のバインダ樹脂の含有量や、塗布方法によって酸素ガスの透過状態は異なることが予想されるので、バインダ物質層の酸素ガス透過係数に代えて、電荷輸送物質を含む電荷輸送層自体の酸素ガス透過係数を測定して好ましい酸素ガス透過係数の範囲を求めることは、電荷輸送物質の劣化を防止するために適宜行うことである。
　そして、電荷輸送層の単位膜厚当りの酸素ガス透過係数を0.0757×10-7〜0.975×10-7（cc/cm2・S・cmHg）としたことは、電荷輸送物質の劣化が起こらないような電荷輸送層の酸素ガス透過係数の範囲を実験的に確認したものにすぎず、また、刊行物ロに記載のバインダ物質の酸素ガス透過係数の値からみて、電荷輸送層の酸素ガス透過係数をこのような数値範囲とすることが困難であるとも認められない。
　なお、酸素ガス透過係数が本願発明１の下限の0.0757×10-7（cc/cm2・S・cmHg）よりも小さい方が、電荷輸送物質の劣化はより防止されることになることは明らかであるから、下限の0.0757×10-7（cc/cm2・S・cmHg）には劣化を防止する上での臨界的な意味があるとはいえない。
　また、本願発明１は、電荷輸送層のバインダ樹脂がジメチルＢＰＺを５０質量％以上含有するものであるが、これも実施例の電荷輸送層の３試料のＴ−１、Ｔ−２、Ｔ−３のバインダ樹脂が、ジメチルＢＰＺをそれぞれ１００％、７５％、５０％を含有することに基づくものであり、ジメチルＢＰＺを５０質量％以上とすることには特に臨界的な意味があるものではない。
　そして、本願発明１が予想し得ないような顕著な効果を奏したともいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物イ、ロに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。