Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン酸化物の結晶子が連なった三次元ネットワーク構造を有し、
前記結晶子の表面にマグネリ相が形成されていること、
を特徴とするチタン酸化物粒子。
【請求項２】
前記チタン酸化物は、リチウム元素とチタン元素と酸素元素から構成されるチタン酸リチウムであること、
を特徴とする請求項１記載のチタン酸化物粒子。
【請求項３】
前記チタン酸化物は、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２で表されるスピネル型のチタン酸リチウムであること、
を特徴とする請求項２記載のチタン酸化物粒子。
【請求項４】
前記マグネリ相は、一般式ＴｉｎＯ２ｎ−１（３≦ｎ≦１０）で表されるチタン酸化物であること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項５】
前記マグネリ相は、Ｔｉ４Ｏ７であること、
を特徴とする請求項４記載のチタン酸化物粒子。
【請求項６】
前記結晶子の連なりにより前記マグネリ相を含む電子パスが形成されていること、
を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項７】
前記三次元ネットワーク構造内に複数の空間部を有すること、
を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項８】
前記結晶子間に前記三次元ネットワーク構造内部に繋がる複数の細孔を有すること、
を特徴とする請求項７記載のチタン酸化物粒子。
【請求項９】
前記細孔から前記空間部に繋がるイオンパスが形成されていること、
を特徴とする請求項８記載のチタン酸化物粒子。
【請求項１０】
前記結晶子は、互いに粒界なく結合していること、
を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項１１】
粒子全体に対してカーボンがゼロを含む５重量％未満であること、
を特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項１２】
前記結晶子は、平板形状を有し、
前記三次元ネットワーク構造はカードハウス構造であること、
を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項１３】
前記結晶子の縁表面にマグネリ相が形成されていること、
を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載のチタン酸化物粒子。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載のチタン酸化物粒子を含み構成されること、
を特徴とする蓄電デバイス用電極。
【請求項１５】
請求項１乃至１３の何れかに記載のチタン酸化物粒子を含み構成される電極を備えた蓄電デバイス。
【請求項１６】
チタン酸化物の結晶子とカーボンとの複合体を酸素雰囲気下で熱処理することで、前記カーボンを焼失させ、且つ前記チタン酸化物の結晶子同士を連ならせて三次元ネットワーク構造の粒子を形成するとともに、前記結晶子の表面にマグネリ相を形成すること、
を特徴とするチタン酸化物粒子の製造方法。
【請求項１７】
前記熱処理の温度は４００〜６００℃であること、
を特徴とする請求項１６記載のチタン酸化物粒子の製造方法。
【請求項１８】
前記熱処理の時間は、０．５以上１０時間以下であること、
を特徴とする請求項１６又は１７記載のチタン酸化物粒子の製造方法。
【請求項１９】
前記複合体は、
前記チタン酸化物源とカーボン源の混合工程と、
前記混合工程を経た混合物を不活性雰囲気下で熱処理する工程と、
により生成されること、
を特徴とする請求項１６乃至１８の何れかに記載のチタン酸化物粒子の製造方法。
【請求項２０】
前記不活性雰囲気下での熱処理の温度は、６００〜９５０℃であること、
を特徴とする請求項１９記載のチタン酸化物粒子の製造方法。
【請求項２１】
前記混合工程は、溶液中の前記チタン酸化物源とカーボン源に対するメカノケミカル処理を含むこと、
を特徴とする請求項１９又は２０記載のチタン酸化物粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この熱処理工程では、カーボンが雰囲気中の酸素と結びついて燃焼する。更に、当メカニズムに限定されるものではないが、カーボンは、接合界面からチタン酸化物の酸素原子を脱離させることによって、一酸化炭素ＣＯや二酸化炭素ＣＯ２となるとともに、チタンが還元され、リチウムがチタン酸化物の酸素原子を奪ってＬｉ２Ｏにガス化すると考えられる。これら反応によって、Ｔｉ：Ｏがｎ：２ｎ＋２からｎ：２ｎー１になるまで酸素脱離が生じ、リチウムがガス化し、結晶子２の表面を構成するチタン酸リチウムがマグネリ相２ａに変質するものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】図１は実施例２で製造した化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図２】図２は実施例２で製造した化合物の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図３】図３は実施例４で製造した化合物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【図４】図４は実施例４で製造した化合物の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の少なくとも一部を覆う位置に変位可能な演出用可動体を含む複数の演出用可動体と、
複数の前記演出用可動体のそれぞれの異常を検出可能な異常検出手段と、
前記演出用可動体の変位に関わらず視認可能な位置に設けられた異常報知手段と、
音出力手段と、
を備え、
前記異常報知手段は、前記異常検出手段の検出結果に基づいて、複数の前記演出用可動体のいずれの異常であるかを特定可能に異常を報知し、
電力供給の開始に際して初期化処理を実行中のときには、前記音出力手段により前記演出用可動体の異常を報知する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技が可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
表示手段（例えば、演出表示装置５）と、
前記表示手段の少なくとも一部を覆う位置（例えば、演出表示装置５と重畳して該演出表示装置５の表示領域の一部を隠蔽する隠蔽位置）に変位可能な演出用可動体を含む複数の演出用可動体（例えば、第１役物ユニット２０１及び第２役物ユニット２０２）と、
複数の前記演出用可動体のそれぞれの異常を検出可能な（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が異常検出処理を実行して各役物ユニット２０１，２０２の異常を検出可能な部分）異常検出手段と、
前記演出用可動体の変位に関わらず視認可能な位置（例えば、遊技機用枠３の上部位置）に設けられた異常報知手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０がエラー報知処理等を実行して役物エラー報知ユニット２１０の役物エラー報知ＬＥＤ２１０Ｌ，２１０Ｒを点灯してエラー報知を行う部分や、演出制御用ＣＰＵ１２０が初期化処理を実行してスピーカ８Ｌ，８Ｒによりエラー報知音の出力を行う部分）と、
音出力手段（例えば、スピーカ８Ｌ，８Ｒ）と、
を備え、
前記異常報知手段は、前記異常検出手段の検出結果（例えば、異常検出処理にてセットされるエラー報知フラグの種類）に基づいて、複数の前記演出用可動体のいずれの異常であるかを特定可能に異常を報知し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が実行するエラー報知処理にて、役物エラー報知ＬＥＤ２１０Ｌ，２１０Ｒの点灯を行うことで、いずれの種類の役物ユニット２０１，２０２に異常があるのかを報知する部分）、電力供給の開始に際して初期化処理を実行中のときには、音出力手段により前記演出用可動体（例えば、第１役物ユニット２０１及び第２役物ユニット２０２）の異常を報知する（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が実行する初期化処理においてスピーカ８Ｌ，８Ｒによりエラー報知音が出力される部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、表示手段の少なくとも一部が演出用可動体に覆われて視認困難な場合であっても、異常が検出された演出用可動体を特定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演出装置と、
第１制御手段と、
前記第１制御手段から送信される動作指示コマンドにもとづいて、前記演出装置を動作させる第２制御手段とを備え、
前記第２制御手段は、
前記第１制御手段から動作指示コマンドを受信したときに、前記演出装置を動作させられない場合には、受信した動作指示コマンドを無効化し、
同一の動作指示コマンドを連続して受信した場合には、後に受信した動作指示コマンドを無効化する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技の進行を制御する遊技制御手段を備え、
第２制御手段は、前記遊技制御手段から送信されるコマンドにもとづいて、第１制御手段にコマンドを送信し、
前記第１制御手段は、前記第２制御手段から送信されるコマンドにもとづいて、演出装置の動作に関する決定を行い、決定結果にもとづいて、前記第２制御手段に動作指示コマンドを送信する
請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（手段１）本発明による遊技機は、演出装置（例えば、スピーカ２７や装飾ＬＥＤ２５、枠ＬＥＤ２８、第１可動物７８ａ、第２可動物７８ｂ、演出表示装置９など）と、第１制御手段（例えば、図柄制御用マイクロコンピュータ１００ａおよびＶＤＰ１０９によって実現される）と、第１制御手段から送信される動作指示コマンド（例えば、動作指示コマンド（図４０参照））にもとづいて、演出装置を動作させる第２制御手段（例えば、電気部品制御用マイクロコンピュータ１００ｂによって実現される）とを備え、第２制御手段は、第１制御手段から動作指示コマンドを受信したときに、演出装置を動作させられない場合（例えば、対象の演出装置が既に動作中である場合や、初期状態にない（初期位置にある）場合、他の演出装置と干渉する可能性がある場合、干渉しないことが確認できない場合など）には、受信した動作指示コマンドを無効化し（例えば、電気部品制御用マイクロコンピュータ１００ｂがステップＳ９２７，Ｓ９２８，Ｓ９３０，Ｓ９３１，Ｓ９３２，Ｓ９３４を実行する部分）、同一の動作指示コマンドを連続して受信した場合には、後に受信した動作指示コマンドを無効化する（例えば、電気部品制御用マイクロコンピュータ１００ｂがステップＳ９２１〜Ｓ９２２を実行する部分）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、演出装置に不具合が発生することを防ぐとともに、処理負担を分散させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
複数の演出用可変表示領域において演出用識別情報の可変表示を実行可能な演出用可変表示実行手段と、
複数の演出用可変表示領域において同一の演出用識別情報が停止表示されたときに、遊技者に価値を付与可能な価値付与手段と、
演出用識別情報と比較して認識しやすい態様により特定演出用識別情報の可変表示を実行可能な特定演出用可変表示実行手段とを備え、
前記演出用可変表示実行手段は、
複数の演出用可変表示領域における演出用識別情報を同一の周期により可変表示させ、
前回の可変表示により複数の演出用可変表示領域において停止表示された演出用識別情報の組み合わせを、所定の演出用可変表示領域において同一の演出用識別情報を複数含まない組み合わせに差し替えて表示した後に、新たな可変表示を開始可能であり、
前記特定演出用識別情報を表示する表示領域よりも小さい表示領域において演出用識別情報を表示し、可変表示の実行中に、常に演出用識別情報を表示するとともに常に視認可能な表示領域において演出用識別情報を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、複数の演出用可変表示領域（例えば、システム用小図柄表示領域９Ｇの左中右の領域）において演出用識別情報（例えば、システム用小図柄）の可変表示を実行可能な演出用可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ５００〜Ｓ５０２を実行する部分）と、複数の演出用可変表示領域において同一の演出用識別情報（例えば、大当り図柄）が停止表示されたときに、遊技者に価値（例えば、大当り遊技状態に制御されること）を付与可能な価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３０５〜Ｓ３０７を実行する部分）と、演出用識別情報と比較して認識しやすい態様により特定演出用識別情報（例えば、演出図柄（通常の演出図柄、演出用小図柄））の可変表示を実行可能な特定演出用可変表示実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８０１〜Ｓ８０３を実行する部分）とを備え、演出用可変表示実行手段は、複数の演出用可変表示領域における演出用識別情報を同一の周期により可変表示させ（例えば、ステップＳ５１３で選択されるプロセステーブルは、左中右の３つのシステム用小図柄をそれぞれ同じ変動速度（同じ周期）で変動表示されるように設計されており、演出用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５１３で選択したプロセステーブルを用いてステップＳ５１５，Ｓ５２４を実行することによって、左中右の３つのシステム用小図柄をそれぞれ同じ変動速度（同じ周期）で変動表示する）、前回の可変表示により複数の演出用可変表示領域において停止表示された演出用識別情報の組み合わせを、所定の演出用可変表示領域において同一の演出用識別情報を複数含まない組み合わせ（例えば、「１７８」の図柄の組み合わせ）に差し替えて表示した後に、新たな可変表示を開始可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ５１２Ａを実行した後に、ステップＳ５１３〜Ｓ５１５を実行してシステム用小図柄の変動表示を開始する）、特定演出用識別情報を表示する表示領域よりも小さい表示領域（例えば、システム用小図柄表示領域９Ｇ）において演出用識別情報を表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図４５〜図５１に示すように、演出図柄表示領域９Ｆに表示する通常の演出図柄や演出用小図柄表示領域９Ｈに表示する演出用小図柄よりも、システム用小図柄表示領域９Ｇに表示するシステム用小図柄を小さく表示する）、可変表示の実行中に、常に演出用識別情報を表示するとともに常に視認可能な表示領域において演出用識別情報を表示する（例えば、システム用小図柄表示領域９Ｇは、スーパーリーチ演出や特定演出が実行される場合であっても、それらの演出の邪魔にならない位置に設けられており、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、スーパーリーチ演出や特定演出の実行中であっても継続して常にシステム用小図柄の可変表示を実行する）ことを特徴とする。そのような構成によれば、制御負担を増加させることなく、遊技者を混乱させてしまうことを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記有利状態に制御される期待度を表示態様によって示唆する特定表示を表示する特定表示手段と、
前記有利状態に制御されるか否かを報知する報知手段と
を備え、
一の可変表示の実行期間において、前記有利状態に制御されない旨の所定報知が行われた後に前記特定表示の表示態様が変化して前記有利状態に制御される旨の特定報知が行われることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明の一態様による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御される期待度（例えば、大当り期待度等）を表示態様によって示唆する特定表示（例えば、今回表示等）を表示する特定表示手段（例えば、今回表示エリア５Ｋ等。又は、今回表示エリア５Ｋに今回表示を表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０や表示制御部１２３等）と、前記有利状態に制御されるか否かを報知する報知手段（例えば、確定飾り図柄等。又は、確定飾り図柄を表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０や表示制御部１２３等）とを備え、一の可変表示の実行期間（図７（Ｂ）〜図７（Ｌ）に示すような期間等）において、前記有利状態に制御されない旨の所定報知（例えば、図７（Ｆ）に示すような飾り図柄による仮ハズレの報知等）が行われた後に前記特定表示の表示態様が変化（例えば、図７（Ｈ）〜図７（Ｋ）に示すように白色（丸）→黄色（四角）→赤色（二重丸）
→虹色（星）と今回表示の表示態様が変化）して前記有利状態に制御される旨の特定報知（例えば、図７（Ｌ）に示すような確定飾り図柄による大当りの報知等）が行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上、上記実施形態によれば、遊技機１は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機であって、前記有利状態に制御される期待度（例えば、大当り期待度等）を表示態様によって示唆する特定表示（例えば、今回表示等）を表示する特定表示手段（例えば、今回表示エリア５Ｋ等。又は、今回表示エリア５Ｋに今回表示を表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０や表示制御部１２３等）と、前記有利状態に制御されるか否かを報知する報知手段（例えば、確定飾り図柄等。又は、確定飾り図柄を表示させる演出制御用ＣＰＵ１２０や表示制御部１２３等）とを備え、一の可変表示の実行期間（図７（Ｂ）〜図７（Ｌ）に示すような期間等）において、前記有利状態に制御されない旨の所定報知（例えば、図７（Ｆ）に示すような飾り図柄による仮ハズレの報知等）が行われた後に前記特定表示の表示態様が変化（例えば、図７（Ｈ）〜図７（Ｋ）に示すように白色（丸）→黄色（四角）→赤色（二重丸）→虹色（星）と今回表示の表示態様が変化）して前記有利状態に制御される旨の特定報知（例えば、図７（Ｌ）に示すような確定飾り図柄による大当りの報知等）が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の表示を遮る所定位置で、第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材と、
前記可動部材が前記第１状態であるときに、第１態様の特定画像を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であり、
前記特定画像は複数種類あり、前記特定画像の種類に応じて前記有利状態に制御される期待度が異なる、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
変動表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機、スロットマシン）であって、
表示手段（たとえば、画像表示装置５）と、
前記表示手段の表示を遮る所定位置で、第１状態（たとえば、腕部材３００を上に回動させた通常状態，星形部材６００を縮小した通常状態）と第２状態（たとえば、腕部材３００を下に回動させた状態，星形部材６００を拡大した状態）とに変化可能な可動部材（たとえば、腕部材３００，星形部材６００）と、
前記可動部材が前記第１状態であるときに、第１態様（たとえば、通常態様）の特定画像（たとえば、背景画像，キャラクタ画像）を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備え、
前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御（たとえば、腕部材３００を下に回動させるのに合わせ背景画像，キャラクタ画像を通常態様から揺らしながら拡大する、星形部材６００を拡大するのに合わせ背景画像，キャラクタ画像を通常態様から拡大する）が可能であり、
前記特定画像は複数種類あり、前記特定画像の種類に応じて前記有利状態に制御される期待度が異なる（たとえば、遊技者にとって有利な状態とすることが決定されている場合には、有利な状態とすることが決定されていない場合と比較して、背景画像のキャラクタの数が多い順（または逆順）で高い確率で、背景画像のキャラクタの数を決定する）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）上記（１）から（４）のうちいずれかの遊技機において、前記可動部材がいずれの態様に変化するかを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出用模型２００の自キャラクタが、「じゃん」、「けん」の拍子に合わせて右腕を振っているかのような演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０等）を更に備え、前記示唆演出実行手段は、前記可動部材がいずれの態様に変化するかにかかわらず共通の態様で前記示唆演出を実行してもよい（例えば、自キャラクタのじゃんけんの勝敗にかかわらず、じゃんけん結果が報知される前に、演出用模型２００の自キャラクタが、「じゃん」、「けん」の拍子に合わせて右腕を振っているかのような共通の態様の演出を実行すること等）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
このように、腕部材３００は、画像表示装置５の表示を遮る所定位置で、上に動かされた第１状態と下に動かされた第２状態とに変化可能である。腕部材３００が第１状態であるときに、対戦相手のキャラクタの画像を演出開始時の大きさのまま表示させる。腕部材３００が第１状態から第２状態に変化したときに、対戦相手のキャラクタの画像の大きさが揺らされながら拡大される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行なうことが可能な遊技機であって、
表示手段と、
前記表示手段の表示を遮る所定位置で、第１状態と第２状態とに変化可能な可動部材と、
前記可動部材が前記第１状態であるときに、第１態様の特定画像を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御が可能であり、
前記可動部材は、前記所定位置よりも前記表示手段を遮らない特定位置に配置可能である、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
遊技を行なうことが可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機、スロットマシン）であって、
表示手段（たとえば、画像表示装置５）と、
前記表示手段の表示を遮る所定位置で、第１状態（たとえば、腕部材３００を上に回動させた通常状態，星形部材６００を縮小した通常状態）と第２状態（たとえば、腕部材３００を下に回動させた状態，星形部材６００を拡大した状態）とに変化可能な可動部材（たとえば、腕部材３００，星形部材６００）と、
前記可動部材が前記第１状態であるときに、第１態様（たとえば、通常態様）の特定画像（たとえば、背景画像，キャラクタ画像）を前記表示手段に表示させる制御が可能な表示制御手段（たとえば、演出制御用ＣＰＵ１２０）とを備え、
前記表示制御手段は、前記可動部材が前記第１状態から前記第２状態に変化したときに、前記特定画像を前記第１態様から第２態様に変化させる制御（たとえば、腕部材３００を下に回動させるのに合わせ背景画像，キャラクタ画像を通常態様から揺らしながら拡大する、星形部材６００を拡大するのに合わせ背景画像，キャラクタ画像を通常態様から拡大する）が可能であり、
前記可動部材は、前記所定位置よりも前記表示手段を遮らない特定位置に配置可能である（たとえば、図３８（Ｂ）を参照して、星形部材６００が画像表示装置５の上部から画像表示装置５の表示を遮る所定位置に動かされる）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）上記（１）から（４）のうちいずれかの遊技機において、前記可動部材がいずれの態様に変化するかを示唆する示唆演出を実行する示唆演出実行手段（例えば、演出用模型２００の自キャラクタが、「じゃん」、「けん」の拍子に合わせて右腕を振っているかのような演出を実行する演出制御用ＣＰＵ１２０等）を更に備え、前記示唆演出実行手段は、前記可動部材がいずれの態様に変化するかにかかわらず共通の態様で前記示唆演出を実行してもよい（例えば、自キャラクタのじゃんけんの勝敗にかかわらず、じゃんけん結果が報知される前に、演出用模型２００の自キャラクタが、「じゃん」、「けん」の拍子に合わせて右腕を振っているかのような共通の態様の演出を実行すること等）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９６】
このように、腕部材３００は、画像表示装置５の表示を遮る所定位置で、上に動かされた第１状態と下に動かされた第２状態とに変化可能である。腕部材３００が第１状態であるときに、対戦相手のキャラクタの画像を演出開始時の大きさのまま表示させる。腕部材３００が第１状態から第２状態に変化したときに、対戦相手のキャラクタの画像の大きさが揺らされながら拡大される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月24日(2017.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇを２質量％以上３．８質量％以下と、Ｃｕを０．５質量％と、Ｓｂを１質量％以上５質量％以下と、Ｎｉを０．０５質量％以上０．１５質量％以下含み、残部がＳｎからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
Ａｇを２質量％以上３．８質量％以下と、Ｃｕを０．５質量％と、Ｓｂを１質量％以上５質量％以下と、ＮｉおよびＣｏを合計で０．０５質量％以上０．２５質量％と、Ｂｉを０．５質量％以上３質量％以下含み、残部がＳｎからなり、Ｃｏの含有量に対するＮｉの含有量の質量比（Ｎｉ／Ｃｏ）が０．２５以上４以下であることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
更にＩｎを０．５質量％以上６質量％以下含有することを特徴とする請求項２に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】
更にＰ、Ｇａ、およびＧｅの少なくとも１種を合計で０．００１質量％以上０．０５質量％以下含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項５】
更にＦｅ、Ｍｎ、Ｃｒ、およびＭｏの少なくとも１種を合計で０．００１質量％以上０．０５質量％以下含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項６】
更にＺｎを０．５質量％以上８質量％以下含有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の鉛フリーはんだ合金を用いて形成されるはんだ接合部を有することを特徴とする電子回路基板。
【請求項８】
請求項７に記載の電子回路基板を有することを特徴とする電子制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像診断装置であって、
画像に変換された観測データのノイズを低減するノイズ低減部と、
前記ノイズ低減部で得られたノイズ低減データに対し、人間の視覚特性を利用した補正処理を行う画像補正部とを備えた
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像診断装置であって、
前記画像補正部は、
前記観測データ、前記ノイズ低減データ、並びに前記ノイズ低減データ中の大局的輝度成分を用いて補正度を算出する補正度算出部を含む
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像診断装置であって、
前記画像補正部は、
前記観測データ、前記ノイズ低減データ中の局所的変動成分、並びに前記補正度を用いて補正を行う補正処理部を更に含む
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像診断装置であって、
前記補正度算出部は、
複数の評価指標に基づき複数の前記補正度を算出する
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像診断装置であって、
前記補正処理部は、
複数の前記補正度を積算し補正処理を行う
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像診断装置であって、
前記ノイズ低減部において、前記観測データのスパース性を利用してノイズを低減することを特徴とする画像診断装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像診断装置であって、
前記観測データは核磁気共鳴イメージング（以下、MRIと称す）装置で得られたデータである
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項８】
画像診断装置であって、
画像に変換された観測データのノイズを低減するノイズ低減部と、
前記ノイズ低減部で得られたノイズ低減データから大局的輝度成分と局所的変動成分を分離する分離部と、
前記観測データ、前記ノイズ低減データ、前記大局的輝度成分を用いて補正度を算出する補正度算出部と、
前記観測データ、前記局所的変動成分、並びに前記補正度を用いて補正を行う補正処理部と、
前記観測データ取得時のパラメータを用いて、前記ノイズ低減部、前記補正度算出部、及び前記補正処理部を制御する補正制御部と、を備える
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像診断装置であって、
前記補正度算出部は、
複数の評価指標に基づき複数の前記補正度を算出する
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像診断装置であって、
前記補正処理部は、
複数の前記補正度を積算し補正処理を行う
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の画像診断装置であって、
前記ノイズ低減部において、前記観測データのスパース性を利用してノイズを低減する
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項１２】
請求項８記載の画像診断装置であって、
前記観測データはMRI装置で得られたデータである
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像診断装置であって、
前記補正制御部で用いるパラメータとして、前記MRI装置で複数回撮像して加算する加算回数を利用する
ことを特徴とする画像診断装置。
【請求項１４】
画像診断装置の画像取得手法であって、
取得された観測データからノイズを低減するノイズ低減処理と、
前記ノイズ低減処理で得られたノイズ低減データから、大局的輝度成分と局所的変動成分を分離する分離処理と、
前記観測データ、前記ノイズ低減データ、および前記大局的輝度成分を用いて補正度を算出する補正度算出処理と、
前記観測データ、前記局所的変動成分、および前記補正度を用いて補正処理を行う
ことを特徴とする画像取得手法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像取得手法であって、
前記観測データ取得時のパラメータを用いて、前記ノイズ低減処理、前記補正度算出処理、前記補正処理を制御する制御処理を更に含む
ことを特徴とする、画像取得手法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサアレイと制御部とを備える放射線撮像装置であって、
前記制御部は、
放射線撮影を中断することを示す指示を受けた場合には非撮影モードに移行し、
放射線撮影を開始することを示す指示を受けた場合には撮影モードに移行し、
前記撮影モードでは、前記センサアレイに対して１回分の放射線が照射されたことに応答して前記センサアレイを駆動して前記センサアレイから１フレーム分の画像データを取得する動作を繰り返し実行する動画撮影又は連続撮影を行い、
前記制御部が前記非撮影モードのときに同期信号を発生する信号発生部を備え、
トリガを受けたことに応答して前記センサアレイを駆動するように構成されており、
前記撮影モードでは、前記センサアレイに対する放射線の照射が開始されることを示す信号を前記トリガとして外部から受けて前記センサアレイを駆動し、
前記非撮影モードでは、前記非撮影モードでの前記センサアレイの温度が前記撮影モードでの前記センサアレイの温度から低下することを抑制するように、前記信号発生部が発生した同期信号を前記トリガとして受けて前記センサアレイを駆動する
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記動画撮影又は前記連続撮影を中断する場合に前記撮影モードから前記非撮影モードに移行し、該中断した前記動画撮影又は前記連続撮影を開始する場合に前記非撮影モードから前記撮影モードに移行する
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記非撮影モードでは前記センサアレイを周期的に駆動する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記信号発生部は、前記同期信号を、前記撮影モードにおいて前記放射線の照射が開始されることを示す信号を前記外部から受ける周期、固定の周期、及び、前記センサアレイの温度に基づく周期、の少なくとも１つで発生する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記信号発生部は、前記制御部が前記放射線撮影を中断することを示す指示として信号ないしコマンドを受信した場合に同期信号を周期的に発生する
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記非撮影モードでは、前記センサアレイの温度に基づいて前記センサアレイを駆動する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記非撮影モードでは、前記センサアレイを駆動することにより得られた信号を、オフセット補正用の信号としてメモリに保持する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記センサアレイは、アレイ状に配された複数のセンサを有し、
前記複数のセンサのそれぞれは、放射線を検知する検知素子と、前記検知素子の信号を出力するための複数の素子とを含んでおり、
前記複数の素子は、前記撮影モードと前記非撮影モードとで、互いに同じ順番で駆動される
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記非撮影モードにおける前記センサアレイでの平均消費電力は、前記撮影モードにおける前記センサアレイでの平均消費電力の±２０％の範囲内であることを満たす
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記センサアレイは、ＣＭＯＳイメージセンサチップで構成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一つの側面は放射線撮像装置にかかり、前記放射線撮像措置は、センサアレイと制御部とを備える放射線撮像装置であって、前記制御部は、放射線撮影を中断することを示す指示を受けた場合には非撮影モードに移行し、放射線撮影を開始することを示す指示を受けた場合には撮影モードに移行し、前記撮影モードでは、前記センサアレイに対して１回分の放射線が照射されたことに応答して前記センサアレイを駆動して前記センサアレイから１フレーム分の画像データを取得する動作を繰り返し実行する動画撮影又は連続撮影を行い、前記制御部が前記非撮影モードのときに同期信号を発生する信号発生部を備え、トリガを受けたことに応答して前記センサアレイを駆動するように構成されており、前記撮影モードでは、前記センサアレイに対する放射線の照射が開始されることを示す信号を前記トリガとして外部から受けて前記センサアレイを駆動し、前記非撮影モードでは、前記非撮影モードでの前記センサアレイの温度が前記撮影モードでの前記センサアレイの温度から低下することを抑制するように、前記信号発生部が発生した同期信号を前記トリガとして受けて前記センサアレイを駆動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも有利な第２遊技状態とを含む複数の遊技状態のうち、何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
前記第２遊技状態の制御に関する特定値を記憶可能な記憶手段と、
前記第２遊技状態の進行に応じて、前記記憶手段に記憶されている特定値から所定値を減算可能な減算手段と、
前記第２遊技状態において、所定条件が成立した場合、前記記憶手段に記憶されている特定値に所定値を加算可能な加算手段と、
前記第２遊技状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、
を備え、
前記遊技状態制御手段は、
前記第２遊技状態において、前記減算手段により前記記憶手段に記憶されている特定値から所定値が減算されることで、当該特定値が予め定められた終了値に到達することに基づいて、遊技状態を前記第１遊技状態に制御することが可能であり、
前記記憶手段に記憶されている特定値に前記加算手段が加算可能な最大値は、
前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合よりも、当該第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合の方が大きい
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技状態制御手段は、
前記第２遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技回数よりも多い第３遊技回数である場合、遊技状態を前記第１遊技状態に制御することが可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも有利な第２遊技状態とを含む複数の遊技状態のうち、何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、
前記第２遊技状態の制御に関する特定値を記憶可能な記憶手段と、
前記第２遊技状態の進行に応じて、前記記憶手段に記憶されている特定値から所定値を減算可能な減算手段と、
前記第２遊技状態において、所定条件が成立した場合、前記記憶手段に記憶されている特定値に所定値を加算可能な加算手段と、
前記第２遊技状態において獲得した遊技媒体数を計数可能な計数手段と、
を備え、
前記遊技状態制御手段は、
前記第２遊技状態において、前記減算手段により前記記憶手段に記憶されている特定値から所定値が減算されることで、当該特定値が予め定められた終了値に到達することに基づいて、遊技状態を前記第１遊技状態に制御することが可能であり、
前記記憶手段に記憶されている特定値に前記加算手段が加算可能な最大値は、
前記計数手段による計数結果が第１遊技媒体数である場合よりも、当該第１遊技媒体数よりも少ない第２遊技媒体数である場合の方が大きい
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記遊技状態制御手段は、
前記第２遊技状態において、前記計数手段による計数結果が前記第１遊技媒体数よりも多い第３遊技媒体数である場合、遊技状態を前記第１遊技状態に制御することが可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶可能な特定値は、上限値が規定され、
前記加算手段により前記記憶手段に記憶されている特定値に所定値が加算されることで、前記上限値を上回る場合、当該上限値を上回る値について特定値への加算が規制される
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の遊技機。
【請求項６】
前記第１遊技状態は、非ＡＴ状態であり、
前記第２遊技状態は、ＡＴ状態である
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の遊技機は、第１遊技状態と、当該第１遊技状態よりも有利な第２遊技状態とを含む複数の遊技状態のうち、何れかの遊技状態に制御可能な遊技状態制御手段と、前記第２遊技状態の制御に関する特定値を記憶可能な記憶手段と、前記第２遊技状態の進行に応じて、前記記憶手段に記憶されている特定値から所定値を減算可能な減算手段と、前記第２遊技状態において、所定条件が成立した場合、前記記憶手段に記憶されている特定値に所定値を加算可能な加算手段と、前記第２遊技状態における遊技回数を計数可能な計数手段と、を備え、前記遊技状態制御手段は、前記第２遊技状態において、前記減算手段により前記記憶手段に記憶されている特定値から所定値が減算されることで、当該特定値が予め定められた終了値に到達することに基づいて、遊技状態を前記第１遊技状態に制御することが可能であり、前記記憶手段に記憶されている特定値に前記加算手段が加算可能な最大値は、前記計数手段による計数結果が第１遊技回数である場合よりも、当該第１遊技回数よりも少ない第２遊技回数である場合の方が大きい構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記マスク算出部は、前記磁場反映画像を用いて算出した判別用磁化率画像を用いて、高磁化率領域に対応する高磁化率領域マスク、及び、前記高信号領域であって前記高磁化率領域以外の領域に対応する領域マスクを作成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
磁場不均一の影響を含む核磁気共鳴信号を計測し、
前記核磁気共鳴信号を用いて複素画像を作成し、
前記複素画像を用いて磁場反映画像を作成し、前記磁場反映画像を用いて磁化率画像を作成する磁気共鳴イメージング方法であって、
前記複素画像から作成した絶対値画像を用いて、低信号領域マスク、高信号マスクを作成し、前記高信号マスクから、任意の判別用画像の画素値が所定の閾値より大きい第一の領域を表す第一の領域マスク及び前記判別用画像の画素値が所定の閾値より小さい第二の領域を表す第二の領域マスクを作成し、
前記磁場反映画像と前記低信号領域マスク、第一及び第二の領域マスクを用いて、前記低信号領域マスクで定義される領域を背景とする制約及び前記第二の領域の磁化率を特定値とする制約のもと前記第一の領域の磁化率を算出し、前記低信号領域マスクで定義される領域及び前記第一の領域を背景とする制約のもと前記第二の領域の磁化率画像を算出することを特徴とする磁気共鳴イメージング方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本実施形態の画像変換処理Ｓ１１０３を図６及び図７を参照して詳述する。図６は処理フローを示す図、図７は作成される画像とマスクの関係を示す図である。
図６に示されるように、本実施形態における画像変換処理は、水脂肪分離処理Ｓ１２０１、磁場算出処理Ｓ１２０２、マスク算出処理Ｓ１２０３、磁化率算出処理Ｓ１２０４の４ステップからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
本実施形態の画像変換部５００は、図１２に示すように、磁場算出処理Ｓ１２０２、マスク算出用磁化率算出処理Ｓ１２１０、マスク算出処理Ｓ１２０３、磁化率算出処理Ｓ１２０４を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
［磁場算出処理（Ｓ１２０２）］
磁場算出処理Ｓ１２０２では、第一実施形態と同様に、フィッティイングにより周波数画像を算出し、或いは前述の式（９）、又は（１０）を用いて周波数画像を算出し、周波数画像から、周波数と磁場との関係式（式（１１））を用いて磁場画像を算出する。なおフィッティングによる周波数画像を算出する場合には、エコー時間の異なるエコーの数は２以上とし、周波数画像の算出とともに水脂肪分離を行ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017209288.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2017209288.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
演出画像を表示可能な画像表示装置と、
前記画像表示装置に演出画像が表示される第１表示演出を実行可能な第１演出手段と、
前記画像表示装置の周囲の少なくとも一部に設けられた映像が投影される投影面を有するスクリーン部材と、
前記スクリーン部材に投影画像を投影可能な画像投影手段と、
前記画像投影手段により、前記スクリーン部材に前記演出画像に対応した投影画像が投影される第２表示演出を実行可能な手段であって、前記第１表示演出で表示される前記演出画像の表示に連続して前記投影画像が変化するように前記第２表示演出を実行可能な第２演出手段と、
を備え、
前記第２演出手段は、
前記第１表示演出に連続して前記第２表示演出を実行する場合と実行しない場合とがあり、
複数種類の前記第２表示演出を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
演出画像を表示可能な画像表示装置（演出表示装置９）と、
前記画像表示装置に演出画像が表示される第１表示演出（例えば、キャラクタが射撃を行う演出）を実行可能な第１演出手段（演出制御用ＣＰＵ１０１がステップＳ５７１の予告演出処理を実行する部分）と、
前記画像表示装置の周囲の少なくとも一部に設けられた映像が投影される投影面（傾斜面３００ａ，３００ｂ）を有するスクリーン部材（傾斜面３００ａ，３００ｂを覆う表面スクリーン）と、
前記スクリーン部材に投影画像を投影可能な画像投影手段（プロジェクタ２０２）と、
前記画像投影手段により、前記スクリーン部材に前記演出画像に対応した投影画像（例えば、弾丸の画像）が投影される第２表示演出（例えば、キャラクタが撃った弾丸を表示する演出）を実行可能な手段であって、前記第１表示演出で表示される前記演出画像の表示に連続して前記投影画像が変化するように（演出表示装置９に表示された弾丸の進行に連続するように）前記第２表示演出を実行可能な第２演出手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１０１が予告演出処理においてステップＳ８３４を実行する部分）と、
を備え、
前記第２演出手段は、
前記第１表示演出に連続して前記第２表示演出を実行する場合と実行しない場合とがあり、
複数種類の前記第２表示演出を実行可能である
ことを特徴としている。
この特徴によれば、画像が表示されると遊技者が解る液晶等の表示装置を画像表示装置とは個別に設けた場合に比較して、装飾体における装飾と同一または近似した装飾を有することで画像が表示されると遊技者が解り難いスクリーン部材に、第１表示演出に連続した態様にて所定の投影画像が表示されるようになるので、意外性のある演出表示を行うことができる。
また、本発明の他の態様の遊技機は、請求項１に記載の遊技機であって、
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
前記第１表示演出に連続して前記第２表示演出が実行される場合と実行されない場合とで、遊技者にとって有利な有利状態に制御される割合が異なる
ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月3日(2017.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の屋外に向かって垂らしたロープ状部材を利用して該建築物の屋外に避難する際に用いる避難器具であって、
ロープ状部材に係合可能に設けられ、避難者の降下速度を減速するための滑車と、
前記滑車を回転可能に具備し、避難者が把持できるように構成された本体と、
前記本体の連結部にワイヤーを介して連結され、椅子の如く機能する安全ベルトと、
を有しており、
前記本体は開閉可能に構成され、本体を開くことで前記ロープ状部材を滑車に係合させることが可能になり、本体を閉じることで前記ロープ状部材が滑車に係合した状態が維持され、
前記本体の連結部にワイヤーを介して連結された前記安全ベルトは、
避難者の胸部付近を包囲して保持するための胸部ベルトと、
避難者の腹部付近を包囲して保持するための腹部ベルトと、
避難者の両足の大腿部を下から支えるための支持ベルトと、を具備し、
避難者が安全ベルトを装着して降下する間、当該安全ベルトの背部に荷重を預ける姿勢をとることができるように、前記安全ベルトは構成されている、
ことを特徴とする避難器具。
【請求項２】
前記本体は、ワイヤー受け部とフック部を具備する回転式の安全レバーと、前記フック部が引っ掛かることが可能なロックピンと、を更に有しており、
避難者が安全ベルトを装着し、その体重がワイヤーを介して本体に印加されると、引張り状態のワイヤーによる押し込み力が、安全レバーのワイヤー受け部に作用して、安全レバーのフック部がロックピンに引っ掛かった状態が維持され、
前記フック部がロックピンに引っ掛かることで本体が閉状態に固定され、該本体が勝手に開くことを阻止できる、
ことを特徴とする請求項１に記載の避難器具。
【請求項３】
前記安全ベルトは、
避難者の股下を通り抜けるように設けられた落下防止用のセンターベルトを、
更に具備している、ことを特徴とする請求項１に記載の避難器具。