【事件の表示】
　平成　６年特許願第２７７０２３号「インクジェット式記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１２９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成６年１０月１７日の出願であって、平成１５年２月２８日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月４日付けで本件審判請求をするとともに、同年４月２５日付けで明細書についての手続補正（以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正は、補正前請求項１，２及び段落【０００５】記載の「インクカートリッジのインク残量を判定するニアエンド検出手段」を「インクカートリッジのインク残量がニアエンドに到達したことを判定するニアエンド検出手段」と補正するものであるが、補正前の記載においても、「ニアエンド検出手段」との用語からみて、それが「インク残量がニアエンドに到達したことを判定する」機能を有することは明らかであり、本件補正はこの明らかな機能を明示的に記載したものであるから、本件補正によって本願の請求項１〜５に係る発明が減縮されると認めることはできない。すなわち、本件補正を却下するかどうかによって審理対象となる発明が変更されるのでないから、却下することには意味がない。本審決では、明りようでない記載の釈明を目的とするものとして本件補正を認める。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年４月２５日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求項の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める。
「インクジェット式記録ヘッドからのインクの吐出量に基づいてインクカートリッジのインク残量がニアエンドに到達したことを判定するニアエンド検出手段と、前記インクカートリッジに設けられてインク残量を検出するインク残量検出手段と、前記ニアエンド検出手段によりニアエンドが検出された以後に前記インク残量検出手段からの信号に基づいて前記インクカートリッジのインクの有無を判定する判定手段とからなるインクジェット式記録装置。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２−１５６９６４号公報（以下「引用例」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は記録装置に関し、詳しくはインクタンクにおけるインクの残量が検出可能な残量検出装置を具えたインクジェット式の記録装置に関する。」（２頁左上欄３〜６行）
　イ．「第１図は本発明の一実施例を示す。第１図中、１はインクジェットヘッドユニット、２はインクジェットノズル、３はインクタンクであり、インクタンク３中のインク４を検出するためにインクタンク３から突出させた残量検出部３Ａには検出電極５Ａおよび５Ｂが設けられている。」（２頁右下欄７〜１２行）
　ウ．「１２はキャリッジ７のホームポジシヨンあるいはホームポジシヨン関連位置に設けた固定接点保持部材であり、保持部材１２の対向させた凹壁１２Ａおよび１２Ｂには、キャリッジ７を移動させて、タンク３の残量検出部３Ａをこの位置に合わせたときにその電極５Ａおよび５Ｂが接触するように接点１３Ａおよび１３Ｂが対向して設けられている。」（３頁左上欄１８行〜右上欄４行）
　エ．「インク残量の検出を行う場合は、キャリッジ７を保持部材１２にドッキングさせればよい。保持部材１２は上述したようにキャリッジ７のホームポジシヨンかあるいはその近傍の記録動作に支障なくインク残量の検出に好適な位置にあらかじめ固定されているので、キャリッジ７を検出位置に導き、保持部材１２とドッキングさせることにより、第２図に示すように検出電極５Ａおよび５Ｂの接点部と保持部材１２の接点１３Ａおよび１３Ｂとをそれぞれ接触させ通電可能な状態とすることができる。」（３頁右上欄１５行〜左下欄５行）
　オ．「第３図は、本発明にかかるインク残量検出動作を実施するための回路構成の一例を示し、ここで、２１はその制御回路、２２はインク残量検出回路である。本例ではインク残量検出センサを構成する電極５Ａおよび５Ｂからの通電信号をインク残量検出回路２２に供給することによりインク残量検出回路２２から制御回路２１にインクの有無に関する信号を送出させ、制御回路２１により例えば図示しない表示手段に“インクなし”を表示させたりすることができる。」（３頁左下欄６〜１５行）
　カ．「第４図はそのインク残量検出回路２１の構成を示す。本例ではコンパレ−タ２３の“＋”入力端子に電極５Ａおよび５Ｂからの通電信号としてインク４があるときは電圧Ｖｃｃが供給されるようになし、コンパレ−タ２３の“−”入力端子には基準電圧として１／２Ｖｃｃが供給されるように構成する。」（３頁左下欄１６行〜右下欄１行）
　
２．引用例記載の発明の認定
　記載ア〜カを含む引用例の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されていると認めることができる。
「インクタンクに、対向する２つの電極を有する残量検出部を突出して設け、
　キャリッジのホームポジシヨン又はホームポジシヨン関連位置には、キャリッジとドッキングする固定接点保持部材を設け、
　前記固定接点保持部材には前記２つの電極と接触し通電可能とするための２つの接点を設け、
　インク残量検出回路及び制御回路を備え、前記２つの電極からの通電信号が前記インク残量検出回路に供給され、前記インク残量検出回路からインクの有無に関する信号が前記制御回路に送出されるように構成したインクジェット式記録装置。」（以下「引用発明」という。）
　
３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「インクタンク」及び「残量検出部」は、本願発明の「インクカートリッジ」及び「前記インクカートリッジに設けられてインク残量を検出するインク残量検出手段」にそれぞれ相当する（仮に、タンクとカートリッジが相違するとしても、設計事項程度の軽微な相違でしかなく、進歩性の判断に影響を及ぼさない。）。
　引用発明の「インク残量検出回路」（又はこれに「制御回路」を加えたもの）は、本願発明の「インク残量検出手段からの信号に基づいて前記インクカートリッジのインクの有無を判定する判定手段」に相当する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「インクカートリッジに設けられてインク残量を検出するインク残量検出手段と、前記インク残量検出手段からの信号に基づいて前記インクカートリッジのインクの有無を判定する判定手段とを有するインクジェット式記録装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点〉本願発明が「インクジェット式記録ヘッドからのインクの吐出量に基づいてインクカートリッジのインク残量がニアエンドに到達したことを判定するニアエンド検出手段」を有し、インクの有無の判定がニアエンド検出手段によりニアエンドが検出された以後に行われるのに対し、引用発明はそもそも「ニアエンド検出手段」に相当する構成を有さず、当然インクの有無判定時期も本願発明と異なる点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）本願出願当時の周知事実又は周知技術
　本願出願当時、次のようなことが周知である。
（ア）インクの有無の判定（以下「インクエンド検出」という。）だけでなく、それに至る事前の表示が望まれること（例えば、特開平６−１９１０５６号公報（以下「周知例１」という。）段落【０００４】参照。同段落記載の検出回路は実質的に引用発明のものと同一と認める。）、及び事前の表示を行うために、インクエンド検出だけでなくニアエンドの検出をも行うこと（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２７０９４０号公報（以下「周知例２」という。）、特開平６−２７０４１０号公報（以下「周知例３」という。）若しくは特開平４−２７５１５６号公報（以下「周知例４」という。）又は特開平３−２４７４５６号公報（以下「周知例５」という。）参照。）。
（イ）インク残量検出を「インクジェット式記録ヘッドからのインクの吐出量に基づいて」行うこと（例えば、周知例１，４，５参照。）。
（ウ）１対の電極を用いてインク残量検出を行うに当たり、インク充満状態からニアエンドまでの抵抗変化はそれほど大きくない（ニアエンド近傍での、インク量に対する抵抗変化率は小さい）が、インクエンド近傍ではインク量に対する抵抗変化率が大きいこと（本願の【図６】にも示された事実であり、理論的にも明らかであると同時に、周知例２の第４図、周知例３の【図１３】，【図１５】に図示されているとおりである。）。
（エ）１対の電極を用いてインク残量検出を行うと、電気分解等によりインクに悪影響を及ぼす問題点があること（例えば、周知例３の段落【０００４】又は特開平２−１６５９６３号公報参照。）。
　
（２）相違点についての判断
　上記周知事実（ア）によれば、引用発明を周知例２〜５のように、インクエンドの検出だけでなく、ニアエンドの検出をも行うように変更することは設計事項というべきである。
　周知例２〜５において、インクエンド及びニアエンドの検出がどのように行われているかを見ると、周知例２，３では１対の電極を用いてインクエンド及びニアエンドの検出が行われており、周知例４ではインク吐出量に基づいて（周知技術（イ））インクエンド及びニアエンドの検出が行われており、さらに周知例５では１対の電極を用いてニアエンドの検出を行うとともに、ニアエンド検出以降のインク吐出量に基づいてインクエンドを検出している。本願発明は、インク吐出量に基づいてニアエンドを検出するとともに、インクカートリッジに設けられたインク残量検出手段（実施例では１対の電極）を用いてインクエンドを検出するものであるから、周知例２〜５と異なる手段によりインクエンド及びニアエンドを検出しているものではある。
　しかし、周知例２〜５からいえることは、１対の電極を用いたインク残量検出及びインク吐出量に基づくインク残量検出は、インクエンドの検出にもニアエンドの検出にも適用可能であるということである。
　引用発明は、１対の電極を用いてインクエンドのみ検出するものであるから、これにニアエンド検出機能を加えるに当たっては、周知例２，３同様に、インクエンドの検出とニアエンドの検出の双方を１対の電極を用いて行うのが最も単純といえるかもしれない。しかし、周知例５が２つの検出手段を折衷使用していることを考慮すれば、１対の電極を用いたインク残量検出とインク吐出量に基づくインク残量検出のどちらがインクエンド検出により有効であるか、及びどちらがニアエンド検出により有効であるかは、当業者において慎重に検討すべきことがらであり、インクエンド検出とニアエンド検出のそれぞれにおいて、より優れた手段を採用することも当業者において検討すべきことがらである。なぜなら、１対の電極を用いたインク残量検出とインク吐出量に基づくインク残量検出では、その手段に相当な構成上の相違があり、そのため作用効果にも相当な相違があることが予測され、しかもどちらが有利であるかは、インクエンド検出とニアエンド検出において必ずしも一致するとは限らないからである。
　まず、ニアエンド検出に関しては、周知事実（ウ）にあるとおり、１対の電極を用いた場合には抵抗変化率の小さいところで行わねばならないから、比較すべき基準電圧（引用例の記載カ参照。）を相当程度正確に設定しない限り、ニアエンド検出時のインク残量に大きな誤差を生じるばかりか、インク残量に対する抵抗値の変化曲線は温度やインク組成にも依存して変化するから、ニアエンド検出時のインク残量を一定値に保つことは困難である。これに対し、インク吐出量に基づくインク残量検出ではそのようなおそれがない反面、周知例１の【図４】のブロック８３において「インク液滴数＋蒸発インク量」をカートリッジのインク量と比較しているように、蒸発インク量をも把握する必要がある。どちらが正確なニアエンドを検出できるのかは、インク滴の大きさの制御度合いや蒸発インク量の把握にも影響されるから、一概にはいえないけれども、インク吐出量に基づくインク残量検出が優れている可能性は十分ある。しかも、インクジェット記録装置では、インク吐出量は、インク残量検出だけでなくヘッドクリーニング等のために把握しておくべく量であるから、インク吐出量を検出することによりインクジェット記録装置の構成が格別複雑化するわけではない。そればかりか、周知事実（エ）によれば、１対の電極を用いたインク残量検出を頻繁に行うことが好ましくないことは自明であり、インクエンド検出に先立ってニアエンドが検出されることは当然である（この点必要なら、周知例４の【図３】のフローチャートを参照。）から、インク吐出量に基づいてニアエンドを検出すれば、１対の電極を用いたインク残量検出頻度が小さくなり好都合であることも当業者には明らかである。
　そうすると、ニアエンド検出をインク吐出量に基づいて行うことは当業者にとって容易想到であるというべきであるが、その場合にはインクエンド検出をもインク吐出量に基づいて行うのが自然であるとの反論があるかもしれない。しかし、インクエンド検出に当たっては、抵抗変化率が小さいとの問題点はなく、ニアエンド検出後であればインクエンド検出の頻度は小さいから、電気分解等の問題もほとんど生じない。逆に、インクエンド検出をもインク吐出量に基づいて行うとすると、既に述べたようにインク滴の大きさの正確な制御や蒸発インク量の正確な把握が必要となる。インクエンド検出を行うに当たり、インク吐出量に基づく検出が正確度において、１対の電極を用いた検出に劣らないとするならば、本願発明において１対の電極を用いてインクエンド検出を行うことの技術的意義を理解することもできない。これらを考慮すれば、ニアエンド検出をインク吐出量に基づいて行うことを採用した場合にも、１つの電極によりインクエンドを検出するという引用発明の構成を維持し、さらにインクエンドの検出はニアエンド検出後に行うことには、十分合理的な理由があるというべきである。
　以上のとおりであるから、相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易に想到できたというべきである。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、同構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術・周知事実に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。