【事件の表示】
　特願２０００−１２４７３４「海底光ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０５４００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２５日の出願であって、平成１４年１０月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月２８日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月２７日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２７日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明が「海底光ケーブル」に関するものであったところ、請求項４を「海底光ケーブルの製造方法」と補正することを含むものである。
　
（２）当審の判断
　特許請求の範囲に記載された発明のカテゴリーを変更する補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
　なお仮に、請求項４が削除されたとしても、本件補正により請求項１に付加された「前記光ファイバユニットと前記耐圧層の間隙に注入されるコンパウンドは、光ファイバユニットの被覆層よりもヤング率の低いコンパウンドからなる」点は、原審の拒絶の理由に引用した特開昭６１−３８９１４号公報に記載された事項である。（同公報４頁右下欄７〜１３行「ファイバユニット外被材料としてヤング率１０〜８０Ｋｇ／ｃｍ２程度の材料が使用されており、充填する水走り防止コンパウンドの初期圧縮弾性率も外被材料のそれより小さい１０Ｋｇ／ｃｍ２以下としないと耐圧層とファイバユニット間でのクッション層としての働きをしなくなるためである。」との記載を参照。）
　よって、補正された請求項１に係る発明は、上記刊行物および従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである（具体的な理由は、下記３．本願発明についての対比・判断を参照されたい。）ので、本件補正はいずれにしても却下されるべきものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月２７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年７月２４日付手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】少なくとも中心抗張力線と、該中心抗張力線の周辺に配置されている複数本の光フアイバ芯線とを充填材の内部に配置し、該充填材の周辺部を覆うように被覆している被覆材からなる光フアイバユニットと、
　前記光フアイバユニットの外周側に形成されている耐圧層と、
　該耐圧層の外周側に集合されている複数の抗張力線を備えた海底光ケーブルにおいて、
　前記光フアイバユニットと前記耐圧層は、両者の間隙に連続的に注入されるコンパウンドにより接着固定されていると共に、
　前記抗張力線間の隙間にコンパウンドが間欠的に注入されてケーブルの長手方向に対して充填部と非充填部が交互に形成されていることを特徴とする海底光ケーブル。」
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭６１−３８９１４号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
（イ）［背景技術とその問題点］
「第１図はかかる海底光ケーブルの一例を断面構造で示したもので、１は複数本の光ファイバ心線を中心抗張力体の周りに集合し緩衝材を充填した光ファイバユニット、２は金属耐圧層、３はピアノ線等からなる抗張力線、４は金属チューブ、５はプラスチック等で形成されている絶縁層である。
　この絶縁層５の外周には必要に応じてさらに外装を施す場合もある。
　このような海底光ケーブルは、光ファイバユニット１と金属耐圧層２、金属耐圧層２と抗張力線３，および抗張力線３と金属チューブ４の間に空隙部Ｅが存在するため、この空隙部Ｅはケーブルが障害にあったときに浸入する海水の通過路となり、いわゆる水走り現象によって被害を拡げる要因となる。
　そこで、通常、このような空隙部Ｅにはケーブルの製造時にコンパウンドを充填して水走りの程度を押さえるようにしている。
　第２図は海底光ケーブルの製造装置の一例を示す概要図で、１０は光ファイバユニットサプライ、１１ａ，１１ｂ，１１ｃは金属耐圧層２の３分割個片を供給している分割個片サプライ、１２は抗張力線３を集合する抗張力線集合機であって、前記光ファイバユニット１，分割個片の素材２ａ，２ｂ，２ｃは抗張力線集合機のホローシャフト１２ａを挿通したのち分割個片集合およびコンパウンド充填装置１３に供給され、ここでコンパウンドを充填しながら金属耐圧層２が形成される。そして拡張力線ドラム１２ｂからくり出されている抗張力線３が集合ダイス１４において集合され、この集合工程においてもコンパウンドが充填される。」（１頁右下欄５行〜２頁左上欄１７行）
（ロ）［発明の目的］
「この発明は、・・・海底光ケーブルの製造時、および光ファイバの光学的、機械的な特性を高く保つために優れた特性をもったコンパウンドを開発し、このコンパウンドを空隙部に充填することによって水密性に優れ、かつ、ケーブルの伝送特性が劣化しない海底光ケーブルを提供するものである。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄５行）
（ハ）［発明の概要］
「この発明は、・・・耐水性に優れた２液混合硬化タイプのポリウレタン系樹脂・・・を適切に調整することにより、・・・コンパウンドを形成し、これを海底光ケーブルの空隙部に充填することによって前記した諸問題の解決を図るものである。」（３頁左上欄７〜１８行）
（ニ）コンパウンドのヤング率について
「ファイバユニット外被材料としてヤング率１０〜８０Ｋｇ／ｃｍ２程度の材料が使用されており、充填する水走り防止コンパウンドの初期圧縮弾性率も外被材料のそれより小さい１０Ｋｇ／ｃｍ２以下としないと耐圧層とファイバユニット間でのクッション層としての働きをしなくなるためである。」（４頁右下欄７〜１３行）
（ホ）［発明の効果］
「硬化時間５０〜１００時間となるポリウレタン系のコンパウンドは海底光ケーブルの長尺物を製造するときでも製造作業に障害を及ぼすような問題が発生しないという利点があり、さらに、硬化後のＡｌ板とのせん断剥離強度が０．０５〜０．０１０Ｋｇ／ｍｍ２の場合は、光ファイバユニットに対しても適切な保護作用があるので、かかる特性のコンパウンドを空隙部に充填すると、きわめて信頼性の高い海底光ケーブルとすることができる。」（４頁右下欄１６行〜５頁左上欄５行）
（ヘ）第１図には、光ファイバユニット１の外周側に金属耐圧層２、複数の抗張力線３、金属チューブ４及び絶縁層５が順に形成されていることがみてとれる。
　
　上記（イ）〜（ヘ）によれば、引用例には、
「複数本の光ファイバ心線を中心抗張力体の周りに集合し緩衝材を充填した光ファイバユニット１、該光ファイバユニット１の外周側に金属耐圧層２、複数の抗張力線３、金属チューブ４及び絶縁層５が順に形成された海底光ケーブルにおいて、前記光ファイバユニット１と金属耐圧層２、金属耐圧層２と抗張力線３，および抗張力線３と金属チューブ４の間の空隙部に２液混合硬化タイプのポリウレタン系樹脂コンパウンドを充填すると共に、前記耐圧層とファイバユニット間にファイバユニット外被材料のヤング率より小さいヤング率のコンパウンドを充填してなる海底光ケーブル」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（３）対比
　上記引用発明と本願発明とを対比する。
　引用発明の「中心抗張力体」、「光ファイバ心線」、「緩衝材」、「ファイバユニット外被材料」、「金属耐圧層」は、それぞれ本願発明の「中心抗張力線」、「光ファイバ芯線」、「充填材」、「充填材の周辺部を覆うように被覆している被覆材」、「耐圧層」に相当する。
　また、本願明細書には、「充填されるコンパウンドは先に本出願人が提案した（特公平４−５４９２７号公報）２液混合硬化タイプのウレタン系のコンパウンドが使用され」と記載されており、上記引用例（特開昭６１−３８９１４号公報）は、特公平４−５４９２７号公報の公開公報であるところから、本願発明と同様のコンパウンドにより光ファイバユニットと耐圧層が接着固定されていることは明らかである。
　したがって、両者は、
「少なくとも中心抗張力線と、該中心抗張力線の周辺に配置されている複数本の光フアイバ芯線とを充填材の内部に配置し、該充填材の周辺部を覆うように被覆している被覆材からなる光フアイバユニットと、
　前記光フアイバユニットの外周側に形成されている耐圧層と、
　該耐圧層の外周側に集合されている複数の抗張力線を備えた海底光ケーブルにおいて、
　前記光フアイバユニットと前記耐圧層は、両者の間隙に注入されるコンパウンドにより接着固定されていると共に、
　前記抗張力線間の隙間にコンパウンドが注入されている海底光ケーブル」
である点で一致し、下記の点で相違する。
相違点：
　本願発明は、光フアイバユニットと耐圧層の間隙にコンパウンドが連続的に注入されると共に、前記抗張力線間の隙間にコンパウンドが間欠的に注入されてケーブルの長手方向に対して充填部と非充填部が交互に形成されているのに対して、引用発明は、光フアイバユニットと耐圧層の間隙及び抗張力線間の隙間にコンパウンドが充填されているものの、注入が連続的または間欠的のいずれの方法でなされるものであるかは不明である点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点に付き検討する。
　原査定の拒絶理由に引用した、特開昭６１−２６４３０６号公報の３頁左上欄５〜７行「さらに第３図の構造では、内層耐圧パイプを突き合せ形とし、内層耐圧パイプとユニットの間に熱硬化性樹脂１２を
連続充填
完全充填
間欠充填
かん欠的に
連続、あるいは間欠的に
間欠的に
　これらの記載事項からみて、海底光ファイバケーブルにおいて、光フアイバユニットと耐圧層の間隙にコンパウンドを連続的に注入すること、及び抗張力線間の隙間にコンパウンドを間欠的に注入することは周知の事項である。
　そして、コンパウンドを間欠的に注入した場合、ケーブルの長手方向に対して充填部と非充填部が交互に形成されることは自明のことである。
　したがって、本願発明は、引用発明におけるコンパウンドの注入に上記周知技術を採用したにすぎないものである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例及び周知技術から予想し得る程度のことにすぎない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。