【事件の表示】
　特許第５７４６９６１号「建具」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４６９６１号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７４６９６１号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成２３年１２月１９日に特許出願され、平成２７年５月１５日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人山本秀樹（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明
　本件特許の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下「本件発明」という。分説は申立人の主張に基づく。）。 
「Ａ　枠と、枠に開閉自在に支持した戸と、火災の熱により発泡する熱膨張性耐火材とを備え、
　Ｂ　枠は、戸の室内側見付面に当接する不燃性タイト材を有し、
　Ｃ　熱膨張性耐火材は、不燃性タイト材の外周側に設けてあり、火災時に発泡して不燃性タイト材に当接するものであり、
　Ｄ　枠の室内側寄りの位置に内周側に突出してタイト材ホルダーが形成してあり、
　Ｅ　不燃性タイト材は、タイト材ホルダーの先端部に設けてあり、
　Ｆ　熱膨張性耐火材は、タイト材ホルダーの基端部に隣接して設けてあることを特徴とする建具。」 
　
３　申立人が主張する取消理由の概要
　本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、該特許は取り消されるべきものである。
  
［証拠方法］ 
甲第１号証：特開平１１−２４７５４４号公報（「刊行物１」という。以下同様。）
甲第２号証：特開２０００−５４７５２号公報（「刊行物２」）
甲第３号証：特開２０１０−２５５１８５号公報（「刊行物３」）
甲第４号証：特開平８−３０３１３３号公報（「刊行物４」）
甲第５号証：特開２００３−２６１９９６号公報（「刊行物５」）
甲第６号証：特開２００７−２７７８４４号公報（「刊行物６」）
甲第７号証：特開平９−２４２４３８号公報（「刊行物７」）
甲第８号証：新村出編「広辞苑」第４版第７刷、１９９８年１月１０日、株式会社岩波書店発行、２７０７頁（「刊行物８」）
甲第９号証：本件特許の出願審査の過程で提出された平成２６年１２月２６日付け意見書（「刊行物９」）
甲第１０号証：特開平７−２９３１３６号公報（「刊行物１０」）
甲第１１号証の１：積水化学工業株式会社の熱膨張耐火材「フィブロック」のカタログ（「刊行物１１」）
甲第１１号証の２：積水化学工業株式会社、新着情報、２００４年度、「フィブロック」（熱膨張耐火材）新製品群の発売と事業本格化について（平成２７年１２月２３日検索、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.sekisui.co.jp/news/2004/1175161_1311.html＞）（「ネット情報」）
甲第１２号証：特開２０１３−１２７１６９号公報（本件特許に係る公開公報）（「刊行物１２」）
　
４　刊行物の記載
（１）刊行物１について
　ア　本件特許の出願日前に頒布された刊行物１には、次の事項が記載されている（下線は本決定で付した。以下同様。）。
（ア）発明の属する技術分野
「【０００１】
　本発明は、冷凍倉庫、冷蔵倉庫、定温倉庫、低温空調室等に用いる防火戸に関する。」
（イ）発明が解決しようとする課題
「【０００３】
　従来の冷凍倉庫の戸は断熱性を向上することを重視しており、防火性については考慮されていない。一方、通常の建家に用いる戸としては防火性を有する防火戸が種々提案されているが、これらはドアー本体をヒンジにより回動自在として開閉する戸であり、２枚のドアー本体をスライドして開閉する冷凍倉庫の戸には適用できない。
　【０００４】
　そこで、本発明は前述の課題を解決できるようにした防火戸を提供することを目的とする。」
（ウ）課題を解決するための手段及び作用効果
「【０００５】
　第１の発明は
建物躯体１の出入口３の開口縁に沿ってその一側面１ａよりも突出した上突部５、左右の縦突部６，６を一体的に設け、この建物躯体１の一側面１ａに取付けたレール１３に沿って一対のドアー本体１０を開閉自在に吊り下げた防火戸において
裏面上縁部と裏面戸尻側縦縁部に上突起部５０と縦突起部５１を有し
上突起部５０の下面と建物躯体１の上突部５の上面に上横耐火ガスケット６４を相対向して取付け
縦突起部５１の内面と建物躯体１の縦突部６の外面に縦耐火ガスケット６６を相対向して取付け
　【０００６】
　第２の発明は、第１の発明において
建物躯体１の一側面における上横耐火シール材５２と上横耐火ガスケット６４との間に熱膨脹シール材６５を取付け、前記建物躯体１の一側面における縦耐火シール材５５と縦耐火ガスケット６６との間に熱膨脹シール材６７を取付け
（エ）作用
「【０００８】
　第１の発明によれば
ドアー本体１０の上縁部と建物躯体１の一側面１ａの間が上横耐火シール材５２及び相対向した上横耐火ガスケット６４によって気密される
ドア本体１０の縦縁部と建物躯体１の一側面１ａの間が縦耐火シール材５５及び相対向した縦耐火ガスケット６７によって気密される
「【００１０】
　第２の発明によれば、
火災時に熱膨脹シール６５，６７，７２が膨脹して各目地空間を閉塞するから火炎が通ることを確実に防止できる
（オ）発明の実施の形態
「【００１２】
　図１に示すように、
建物壁体１には冷凍室２内に出入する出入口３が床４まで連続して形成してあり、この出入口３は矩形状となっている
前記建物壁体１の一側面１ａ（冷凍室２と反対側の側面）には上突部５と左右の縦突部６が出入口３の上内面、左右の縦内面と連続として一体的に設けてある
この上突部５、縦突部６は建物壁体１と別体として建物壁体１の側面１ａに取付けても良い
「【００２６】
　
前記建物躯体１の上突起部５上面とドアー本体１０の上突起部５０下面に上横耐火ガスケット６４が上向き、下向きに相対向してそれぞれ取付けてある
建物躯体１の一側面１ａにおける上横耐火ガスケット６４と上横耐火シール材５２との間にグラファイト系の熱膨脹シール材６５が取付けてある
　【００２７】
　
前記建物躯体１の縦突部６の外面とドアー本体１０の縦突起部５１の内面に縦耐火ガスケット６６が外向き、内向きに相対向してそれぞれ取付けてある
建物躯体１の位置側面１ａにおける縦耐火ガスケット６６と縦耐火シール材５５との間にグラファイト系の熱膨脹シール材６７が取付けてある
前記各耐火ガスケットは発泡シリコーンゴム製である
　【００２８】
　このようであるから、ドアー本体１０を閉じると、下部合せ金物６１が床４に圧着してドアー本体１０の下面と床４との間を下部合せ金物６１と下横耐火ガスケット６２で気密するし、火炎が作用しても下部合せ金物６１、下横耐火ガスケット６２が焼失しないので気密性を維持して火炎が通ることを防止する。
　【００２９】
　また、
ドアー本体１０を閉じると上横耐火シール材５２が建物躯体１の一側面１ａに圧着すると共に、上横耐火ガスケット６４相互が圧接してドアー本体１０の裏面上縁部と建物躯体１の一側面１ａとの間を気密する
火災時には熱膨脹シール材６５が膨脹して前述の上横目地空間を閉塞するので、気密性を維持すると共に、火炎が通ることを防止する
　【００３０】
　また、
ドアー本体１０を閉じると縦耐火シール材５５が建物躯体１の一側面１ａに圧着すると共に、縦耐火ガスケット６６相互が圧接してドアー本体１０の裏面縦縁部と建物躯体１の一側面１ａとの間を気密する
火災時には熱膨脹シール材６７が膨脹して前述の縦目地空間を閉塞するので、気密性を維持すると共に、火炎が通ることを防止する
（カ）発明の効果
「【００３７】
　請求項２に係る発明によれば、
火災時に熱膨脹シール６５，６７，７２が膨脹して冬（本決定注：「冬」は「各」の誤記である。）目地空間を閉塞するから火炎が通ることを確実に防止できる
（キ）図面
　図６及び７からは、建物躯体１に取付けた耐火ガスケット６４，６６と、ドアー本体１０に取付けた耐火ガスケット６４，６６とはそれぞれ当接されていること、及び、熱膨脹シール材６５，６７は、上突部５及び左右の縦突部６，６の基端部の近隣にそれぞれ取り付けられていることが見てとれる。
　イ　刊行物１には、上記アで摘記した事項及び図示内容からみて、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「ａ　建物躯体１の出入口３の開口縁に沿ってその一側面１ａよりも突出した上突部５、左右の縦突部６，６を一体的に設け、この建物躯体１の一側面１ａに取付けたレール１３に沿って一対のドアー本体１０を開閉自在に吊り下げた防火戸において、
　火災時に膨脹して各目地空間を閉塞して火炎が通ることを防止する熱膨脹シール材６５，６７を備え、
　ｂ　建物躯体１の上突部５の上面には、ドアー本体１０の上突起部５０の下面に取付けた上横耐火ガスケット６４と当接する上横耐火ガスケット６４を有し、
　建物躯体１の縦突部６の外面には、ドアー本体１０の縦突起部５１の内面に取付けた縦耐火ガスケット６６と当接する縦耐火ガスケット６６を有し、
　ｃ　建物躯体１の一側面における上横耐火シール材５２と上横耐火ガスケット６４との間に熱膨脹シール材６５を取付け、
　建物躯体１の一側面における縦耐火シール材５５と縦耐火ガスケット６６との間に熱膨脹シール材６７を取付け、
　ｄ　建物壁体１から室外側に突出して、耐火ガスケット６４，６６を取り付ける上突部５と左右の縦突部６を設け、
　ｅ　上横耐火ガスケット６４は、建物躯体１の上突部５の上面に取付け、
　縦耐火ガスケット６６は、建物躯体１の縦突部６の外面に取付け、
　ｆ　熱膨脹シール材６５，６７は、上突部５及び左右の縦突部６，６の基端部の近隣にそれぞれ取付けた、防火戸。」
（２）本件特許の出願日前に頒布された刊行物２ないし４には、次の事項が記載されている（申立人の主張に基づく。）。
　「戸に、火災熱による発泡する熱膨張性耐火材を備えること。」
（３）本件特許の出願日前に頒布された刊行物５には、次の事項が記載されている。
「【０００５】
　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１に係る断熱パネルＡは、
表面金属板２と裏面金属板１の間に発泡樹脂からなる断熱材３を充填して形成される断熱パネルにおいて
熱により膨張する熱膨張性層１０を裏面金属板１に沿って設けて成る
火災時等の熱で熱膨張性層１０を膨張させることによって、火災時等に生じた断熱材３の収縮による亀裂４３に膨張した熱膨張性層１０を充填することができ
（４）本件特許の出願日前に頒布された刊行物６、７、１０には、次の事項が記載されている（申立人の主張に基づく。）。
　「タイト材を戸の室内側見付面に当接すること。」及び「枠の室内側寄りの位置に内周側に突出してタイル材ホルダーを形成すること。」
（５）刊行物８には、「隣接」が、「となりあってつづくこと。近隣関係にあること。」を意味することが記載されている。
（６）刊行物１１及びネット情報には、「フィブロック」（熱膨張耐火材）について記載されている。
５　判断
（１）対比・判断
　ア　本件発明と、刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明には、防火戸（本件発明の「建具」に相当する。以下同様。）において、建物躯体１（「枠」）に耐火ガスケット６４，６６（「不燃性タイト材」）と熱膨脹シール材６５，６７（「熱膨張性耐火材」）を備えているが、その取付構造が異なり、本件発明の発明特定事項ＢないしＦは特定されていない（刊行物１には記載されていない）。
　イ　すなわち、本件発明は、「枠と戸の間の隙間を塞ぐ不燃性タイト材に亀裂が生じても、枠と戸の間から火炎や煙等が侵入するのを防止できる建具の提供を目的」（段落【０００４】）として、発明特定事項Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦを備えることにより、「不燃性タイト材に亀裂が生じても、熱膨張性耐火材が亀裂部分を塞ぐため、枠と戸の間から火炎や煙等が侵入するのを防止できる」（段落【０００６】）ものである。
　これに対して、刊行物１発明は、構成ｃないしｆを有するものであって、建物躯体１に耐火シール材５２，５５と耐火ガスケット６４，６６との間に熱膨脹シール材６５，６７を取付けることにより、火災時に熱膨脹シール６５，６７が膨脹して各目地空間を閉塞して火炎が通ることを確実に防止するものであるが（段落【００３７】）、耐火ガスケット６４，６６に亀裂が生じるとの課題や、耐火シール材５２，５５が亀裂部分を塞ぐとの作用効果については何ら記載されておらず、耐火シール材５２，５５と耐火ガスケット６４，６６とを関連付ける構成（配置や構造）も記載されていない。
　ウ　刊行物２ないし４には、上記３（２）のとおり、「戸に、火災熱による発泡する熱膨張性耐火材を備えること」が開示されているが、不燃性タイト材については何ら記載されていない。また、刊行物６、７、１０には、上記３（４）のとおり、「タイト材を戸の室内側見付面に当接すること」及び「枠の室内側寄りの位置に内周側に突出してタイル材ホルダーを形成すること」が開示されているが、熱膨張性耐火材については何ら記載されていない。さらに、刊行物５には、上記３（３）で摘記したように、断熱パネルにおいて、火災時等の熱で熱膨張性層１０を膨張させることによって、断熱材３の亀裂４３に膨張した熱膨張性層１０を充填することが開示されているが、戸と枠の間に備える不燃性タイト材に関するものではない。
　エ　そして、刊行物２ないし４に記載の熱膨張性耐火材に係る上記技術事項や刊行物６、７、１０に記載のタイト材に係る上記技術事項が周知であるとしても、本件発明の構成要件の一部がそれぞれ断片的に周知であることにすぎず、それらの技術事項を刊行物１発明に適用する動機付けがなく、また、構成の具体的な適用についても容易であるとはいえない。
　オ　以上のとおりであるから、本件発明は、当業者が刊行物１発明及び周知技術に基いて容易に発明することができたものではない。
　
（２）申立人の主張について
　ア　申立人は、甲第１号証（刊行物１）について、熱膨脹シール材６５，６７は、耐火ガスケット６４，６６の外周側に設けてあり、火災時には発泡して耐火ガスケット６４，６６に当然当接するものと解され、仮に、耐火ガスケット６４，６６と、火災時に発泡した熱膨脹シール材６５，６７とが当接しなければ、そもそも熱膨脹シール材６５，６７を設けた意味がない旨主張する。
　しかしながら、刊行物１には、熱膨脹シール材６５，６７が火災時には発泡して耐火ガスケット６４，６６に当接することは明記されておらず、また、熱膨脹シール６５，６７は火災時に膨脹して各目地空間を閉塞して火炎が通ることを防止するものであるから、耐火ガスケット６４，６６に当接することを必須とするものとはいえないので、申立人の上記主張は採用できない。
　イ　申立人は、タイト材を戸の室内側見付面に当接すること、及び、枠の室内側寄りの位置に内周側に突出してタイル材ホルダーを形成することは、建具においてごく普通に知られた構成であり、何ら特別のものではなく、しかも、甲第１号証（刊行物１）の防火戸において、これら従来周知の構成を採用することも、単に寄せ集めれば済むことであって何ら困難を伴うものではない旨主張する。
　しかしながら、刊行物１発明は、冷凍倉庫、冷蔵倉庫、定温倉庫、低温空調室等に用いる防火戸に関するものであり（段落【０００１】）、「建物躯体１の一側面１ａに取付けたレール１３に沿って一対のドアー本体１０を開閉自在に吊り下げた防火戸」（段落【０００５】）であることを前提とし、「耐火ガスケット６４，６６」の取付けに関しても、「建物躯体１の出入口３の開口縁に沿ってその一側面１ａよりも突出した上突部５、左右の縦突部６，６を一体的に設け、・・・前記ドアー本体１０を、・・・裏面上縁部と裏面戸尻側縦縁部に上突起部５０と縦突起部５１を有」すること（段落【０００５】）を前提としたものであるから、刊行物２ないし４、６、７、１０に記載のドアなどの開き戸の発明に関する技術を刊行物１発明に適用することは、当業者であっても容易に着想できるとはいえない。すなわち、建具においてごく普通に知られた構成であるとしても、刊行物１発明に適用する動機付けがあるとはいえない。よって、申立人の上記主張は採用できない。
　
　ウ　申立人は、本件発明において、熱膨張性耐火材は、構成要件Ｆとは無関係に発泡することで不燃性タイト材に当接できたものであるから、本件発明の構成要件Ｆに格別な技術的意義がない旨主張する。
　しかしながら、本件発明は、「火災が発生すると熱膨張性耐火材が発泡して不燃性タイト材に当接するため、不燃性タイト材に亀裂が生じても、熱膨張性耐火材が亀裂部分を塞ぐため、枠と戸の間から火炎や煙等が侵入するのを防止できる」（段落【０００６】）ものであり、発明特定事項Ｄ、Ｅ、Ｆは、そのような作用効果を奏することに寄与することは明らかである。よって、申立人の上記主張は採用できない。
　
６　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１０日（２０１６．５．１０）