【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７６０４６号「Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板および成形加工品」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月　５日出願公開、特開平１１−２６９６０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年３月２４日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１月１４日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりである（以下、請求項１〜３に係る発明を「本願発明１〜３」という）。
「質量％で、Ｃ：０．００４％以下、Ｐ：０．０５８〜０．０８％、Ｓ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．００３％以下を有する鋼組成の鋼鈑の片面または両面に、Ａｌ：３０〜７０％、Ｓｉ：０．５〜２．５％を含有し、残部がＺｎおよび不可避的不純物であるＺｎ−Ａｌ系合金めっき皮膜を片面当たり２５ｇ／ｍ２以上有することを特徴とする耐熱耐食性及び成形加工性に優れたＺｎ−Ａｌ系合金めっき鋼鈑。」
　
２．拒絶理由の概要 
　当審が通知した拒絶理由の概要は、本願発明１〜３は、本願出願前に頒布された刊行物１に記載された発明であるか、又は、該刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用刊行物とその記載事項
（１）刊行物１：特開平９−２５５５１号公報
（１ａ）「重量％で、Ｃ：０．００３％未満、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎ：０．００３％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．１％、Ｂ：０．０００２〜０．００１５％、Ｐ：０．０３６％以下を含有する鋼鈑に、Ａｌ：２５〜９０％、Ｓｉ：Ａｌ量の１％以上１０％以下、残部は実質的にＺｎであるＡｌ−Ｚｎ系合金めっきを施したことを特徴とするプレス成形性および耐熱性に優れたアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼鈑。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１ｂ）「アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板は、高い耐食性・耐候性を有し、建材用途などに使用されているほか、耐熱性も併せ持ち電気器具、熱器具、自動車などの耐熱用途にも使用されている・・・。
　このアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板は、耐熱性の限界を超える環境下で使用された場合、めっき皮膜と下地鋼板との合金化が急激に進行し、耐食性などの特性が劣化してしまう。これに対して、特公平１−３５０７１号公報には、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板の下地鋼板にＰを０．０３９重量％以上含有する炭素鋼を使用することにより、高温環境下での下地鋼板へのＺｎの拡散が抑制され、耐熱特性が向上することが開示されている。
【発明が解決しようとする課題】
　電気製品や自動車などの用途では苛酷な成形加工が行われる場合があり、この場合、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板に高い成形加工性が要求される。連続溶融亜鉛めっきでは、このような用途の素材として、深絞り性に優れ非時効性の鋼板の得られる極低炭素鋼にＴｉなどを添加したいわゆるＩＦ(・・・) 鋼が用いられるのが一般的である。
　しかしながら、このようなＩＦ鋼を下地鋼板とするアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板では、耐熱限界温度近傍において、より深絞り成形性の劣る一般の低炭素アルミキルド鋼を下地鋼板とする場合よりも、めっき皮膜と下地鋼板の合金化の進行がかなり早く、耐熱耐久性に劣るものとなっていた。これは、このようなＩＦ鋼においては、鋼の清浄性が一般の低炭素鋼に比較して非常に高く、このため結晶粒界での合金化反応がより早いためである。
　耐熱性改善のため、このようなＩＦ鋼への前述のような高濃度のＰの添加は、鋼の強度上昇を招いて成形性を低下させるばかりでなく、低温靭性を低下させ２次加工脆性をも劣化させてしまい、このような苛酷な成形加工用途への適用は困難となる場合がある。
　本発明は、このような問題を有利に解決するものであって、優れた深絞り成形性（プレス成形性）と耐熱性とを備えたアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板を提供するものである。」（段落【０００２】〜【０００７】）
（１ｃ）「下地鋼板の各化学成分は、以下に示すように、めっき後の鋼板の諸性質におよぼす作用から定めた。
　Ｃは、高い深絞り成形性を得るためには低い方がよいが、実用上本発明の効果を損なわない範囲として、０．００３重量％未満とした。
　Ｓは、鋼板の延性に有害な元素であり出来るだけ低い方がよいが、実用上本発明の効果を損なわない範囲として、その上限を０．０１５重量％とした。
　Ｎは、高成形成を得るためには少ない方が望ましく、実用上本発明の効果を損なわない範囲として、その上限を０．００３重量％とした。
　Ｔｉは、鋼中の固溶Ｃ，Ｎを析出物として固定し、高い深絞り成形性を得るためには不可欠な成分である。０．０２重量％未満ではその効果が十分でなく、また、０．１重量％を超えて含有してもその効果が飽和するばかりか、コスト的にも不利となるため０．０２〜０．１重量％の範囲に限定した。
　Ｂは、微量の添加でも、結晶粒界に濃化し粒界拡散によって促進される高温環境でのめっき皮膜と下地鋼板の合金化を抑制する効果がある。このためにＢは、０．０００２重量％以上の添加が必要である。しかし、Ｂは鋼板の深絞り成形性を劣化させる元素であり、０．００１５重量％を超えると深絞り成形性が実用上問題となる。すなわち、このような微量の範囲で、耐熱性と深絞り成形性のバランスが可能となるのである。
　Ｐは、前述のように高温環境でのめっき皮膜と下地鋼板の合金化を抑制する効果があるが、Ｐを単独で添加する場合、比較的高濃度の添加が必要とされる。しかし、比較的高濃度のＰの添加は、鋼の強度上昇を招いて成形性を低下させるため、Ｐの添加量を低く押さえる必要がある。本発明では、Ｂとの複合添加とすることにより、０．０３６重量％以下という少ないＰの添加量で耐熱性改善効果を向上することができる。」（段落【００１０】〜【００１４】）
（１ｄ）「表１、表２に示す本発明鋼成分及び表３に示す比較鋼成分の連続鋳造鋼片を、・・・鋼板とし、・・・板厚０．７ｍｍまで冷間圧延を行った。次いで、連続溶融亜鉛めっきラインにて、・・・連続焼鈍を行った後Ｚｎ−５５重量％Ａｌ−１．５重量％Ｓｉ合金めっき浴（浴温６００℃）を通過させて付着量調整の後、両面で１５０ｇ／ｍ２のアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板を得た。得られたアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板について、以下の性能試験を行った。
（１）プレス成形性
　ＪＩＳ５号試験片に加工の後、引張り試験を行って機械的特性値を測定し、伸び（Ｅ１）およびランクフォード値（ｒ値）により成形性を評価した。
　ｒ値は圧延方向に０，４５，９０度の方向でそれぞれ測定し、次の式により平均のｒ値（ｒ＊）として評価した。
　　　ｒ＊＝１／４（ｒ０＋２ｒ４５＋ｒ９０）
　以上の評価では、Ｅｌ：４０％以上かつｒ＊値１．８５以上の材料について成形性良好とした。その評価を表４〜表６に示す（表６は比較例）。
（２）耐熱性
　試料を大気雰囲気中４００℃で４８０時間加熱し、試料の表面状態を観察した。その観察結果を表２に示す。ここで、各符号は以下の意味である。
　○：表面状態にほとんど変化無く、良好　
　△：局部的に表面迄合金化の進行が見られ、表面がわずかに灰黒色に変化　
　×：合金化の進行が著しく、表面のかなりの部分が灰黒色に変化　
　表４〜表６から、本発明の試料は、いずれもプレス成形性、耐熱性に優れていることがわかる。」（段落【００１９】〜【００２３】）
　
４．当審の判断
４−１．刊行物１記載の発明
　刊行物１の上記（１ａ）には、「重量％で、Ｃ：０．００３％未満、Ｓ：０．０１５％以下、Ｎ：０．００３％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．１％、Ｂ：０．０００２〜０．００１５％、Ｐ：０．０３６％以下を含有する鋼鈑に、Ａｌ：２５〜９０％、Ｓｉ：Ａｌ量の１％以上１０％以下、残部は実質的にＺｎであるＡｌ−Ｚｎ系合金めっきを施したことを特徴とするプレス成形性および耐熱性に優れたアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼鈑。」と記載されている。そして、該「めっき鋼鈑」における「アルミニウム−亜鉛合金めっき」は、前示のとおりの「Ａｌ：２５〜９０％、Ｓｉ：Ａｌ量の１％以上１０％以下、残部は実質的にＺｎである」という記載からみて、「Ａｌ：２５〜９０％、Ｓｉ：０．２５〜９％〔（２５％×１％）〜（９０％×１０％）〕、残部がＺｎおよび不可避的不純物であるＺｎ−Ａｌ系合金めっき」と云える。そうすると、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、刊行物１には、
「質量％で、Ｃ：０．００３％未満、Ｐ：０．０３６％以下、Ｓ：０．０１５％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．１％、Ｎ：０．００３％以下、Ｂ：０．０００２〜０．００１５％を有する鋼組成の鋼鈑の面に、Ａｌ：２５〜９０％、Ｓｉ：０．２５〜９％を含有し、残部がＺｎおよび不可避的不純物であるＺｎ−Ａｌ系合金めっき皮膜を有する耐熱性およびプレス成形性に優れたＺｎ−Ａｌ系合金めっき鋼鈑。」という発明（以下、「刊行物１発明」という）が記載されていると認められる。
　
４−２．本願発明１と刊行物１発明との対比
　本願明細書の「成形加工性は、円筒深絞り試験を行うことにより評価した。」（段落【００３９】）という記載と、刊行物１の上記（１ｂ）の「本発明は、・・・優れた深絞り成形性（プレス成形性）と耐熱性とを備えたアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板を提供する」という記載との対比からみて、刊行物１発明における「プレス成形性」は、本願発明１における「成形加工性」に相当するから、本願発明１と刊行物１発明との一致点、相違点は、それぞれ、次のとおりと認められる。
一致点：
「質量％で、Ｃ：０．００３％未満、Ｐ、Ｓ：０．０１％以下、Ｔｉ：０．０２〜０．１０％、Ｎ：０．００３％以下を有する鋼組成の鋼鈑の面に、Ａｌ：３０〜７０％、Ｓｉ：０．５〜２．５％を含有し、残部がＺｎおよび不可避的不純物であるＺｎ−Ａｌ系合金めっき皮膜を有する成形加工性に優れたＺｎ−Ａｌ系合金めっき鋼鈑。」
相違点：
（イ）本願発明１では、鋼鈑の鋼組成がＢを含有することについて規定されていないのに対し、刊行物１発明では、鋼鈑の鋼組成がＢ：０．０００２〜０．００１５％を含有する点。
（ロ）本願発明１は、Ｚｎ−Ａｌ系皮膜を「鋼鈑の片面または両面に」、「片面当たり２５ｇ／ｍ２以上有する」のに対し、刊行物１発明は、Ｚｎ−Ａｌ系皮膜を「鋼鈑の片面または両面に」有するか否か明りょうでなく、片面当たりの皮膜量も明りょうでない点。
（ハ）本願発明１は、鋼鈑の鋼組成におけるＰの含有量が、「０．０５８〜０．０８％」であり、「耐熱耐食性に優れた」ものであるのに対し、刊行物１発明は、鋼鈑の鋼組成におけるＰの含有量が「０．０３６％以下」であり、「耐熱性に優れた」ものである点。
　
４−３．相違点についての検討
（ｉ）相違点（イ）について
　本願発明１では、鋼鈑の鋼組成の「残部」について規定されていないから、Ｃ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｎ、Ｆｅ以外の他の添加成分を含まないことが限定されているとは云えない。しかも、本願明細書には、「本発明における母材鋼鈑は、さらに、・・・、Ｂ：０．００３％以下を含有してもよい。」（段落【００１８】）と記載されている。してみると、この相違点（イ）は、実質的な相違とは云えない。
　
（ｉｉ）相違点（ロ）について
　刊行物１の上記（１ｄ）には、刊行物１発明の実施例として、「本発明鋼成分・・・の連続鋳造鋼片を、・・・板厚０．７ｍｍまで冷間圧延を行った。次いで、連続溶融亜鉛めっきラインにて、・・・Ｚｎ−５５重量％Ａｌ−１．５重量％Ｓｉ合金めっき浴（浴温６００℃）を通過させて付着量調整の後、両面で１５０ｇ／ｍ２のアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板を得た。」と記載されている。そして、このような記載によれば、刊行物１発明は、鋼鈑面のめっき付着量を「両面で１５０ｇ／ｍ２」としたものを包含していると認められるから、この相違点（ロ）は、実質的な相違とは云えない。
　仮に、実質的な相違であるとしても、「片面当たり２５ｇ／ｍ２以上」というめっき付着量は、通常の範囲内のものであるから、技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｉｉ）相違点（ハ）について
　本願発明１は、本願明細書の「母材鋼板のＰ含有量が０．０５８％以上であると、耐熱耐食性が改善される。耐熱耐食性が改善される機構は明確ではないが、加熱時のＺｎの粒界侵入抑制、Ｐ添加による母材鋼板の耐食性向上、さらにはめっき層−母材鋼板の界面合金層の形態や厚みの変化等が相互に影響するものと考えられる。耐熱耐食性の改善という観点からは上限を設ける必要はないが、自動車用マフラーやオーブントースターハウジング等への適用では、深絞り加工性が要求される。このため、Ｐ含有量の上限は０．０８％と限定する。」（段落【００１６】）という記載からみて、Ｚｎの粒界浸入抑制等を通じて耐熱耐食性を改善するために、Ｐ含有量を０．０５８％以上と限定し、深絞り加工性を確保するために、Ｐ含有量の上限を０．０８％と限定したものと認められる。
　一方、Ｚｎ−Ａｌ系合金めっき鋼鈑において、下地鋼板の鋼にＰを添加することにより、高温環境下での下地鋼板へのＺｎの拡散抑制を通じて耐熱性を向上することは、特公平１−３５０７１号公報に係る刊行物１の上記（１ｂ）の「アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板は、高い耐食性・耐候性を有し、・・・耐熱性も併せ持ち・・・自動車などの耐熱用途にも使用されている・・・。このアルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板は、耐熱性の限界を超える環境下で使用された場合、めっき皮膜と下地鋼板との合金化が急激に進行し、耐食性などの特性が劣化してしまう。これに対して、特公平１−３５０７１号公報には、アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板の下地鋼板にＰを０．０３９重量％以上含有する炭素鋼を使用することにより、高温環境下での下地鋼板へのＺｎの拡散が抑制され、耐熱特性が向上する」という記載、さらには、同公報を引用した本願明細書の段落【０００６】における、Ｚｎ−５５％Ａｌ合金めっき鋼鈑のめっき皮膜中におけるＺｎの合金化を抑制するため、０．１２％までのＰ等を含むことが提案されている旨の記載にみられるように、本願出願前において周知の技術である。
　そして、刊行物１発明も、上記（１ｂ）の前示の記載を前提とした上記（１ｃ）の「Ｐは、前述のように高温環境でのめっき皮膜と下地鋼板の合金化を抑制する効果があるが、・・・Ｐの添加量で耐熱性改善効果を向上する」（段落【００１４】）等の記載からみて、高い耐食性、耐熱性等を有するＺｎ−Ａｌ系合金めっき鋼板にＰを添加して高温環境下での下地鋼板へのＺｎの拡散抑制を通じて耐熱性を改善するものと認められるから、本願発明１と刊行物１発明とは、「耐熱耐食性」を具備する点で格別に相違するとは認められないし、また、下地鋼板の鋼にＰを添加することにより、高温環境下での下地鋼板へのＺｎの拡散抑制を通じて耐熱性を向上する点でも、格別に相違するとは認められない。
　もっとも、両者は、そのＰの含有量に相違はあるが、刊行物１発明において、母材鋼板の鋼組成におけるＰ含有量を「０．０３６％以下」としたのは、上記（１ｂ）の「耐熱性改善のため、このようなＩＦ鋼への前述のような高濃度のＰの添加は、・・・成形性を低下させるばかりでなく、低温靭性を低下させ２次加工脆性をも劣化させてしまい、このような苛酷な成形加工用途への適用は困難となる場合がある」という理由からであるし、また、前記周知技術は、本願明細書にも記載されているように、０．１２％程度までのＰの含有を許容しているし、さらに、本願の出願当初の明細書の段落【００１６】には、「母材鋼板のＰ含有量が０．０４％以上であると、耐熱耐食性が改善される。」と記載されていて、その下限値を「０．０５８％」としたことに臨界的な意義が存在するとは認められない。してみれば、『苛酷な成形加工』が要求されない成形加工用途において耐熱性をより改善するために、刊行物１発明における下地鋼板の鋼組成のＰ含有量を、通常の成形加工性が確保できる範囲で０．０３６％より増加し、０．０５８％〜０．０８％の範囲内の値とすることは、当業者が容易に想到し得たものとも云うべきである。
　したがって、前記相違点（ハ）は、前示の周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たものと云うべきである。
　
（ｉｖ）相違点についての検討のまとめ
　以上の検討のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１記載の発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
４、むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明２，３について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。