【事件の表示】
　平成　３年特許願第５０３４５２号「テープへのデータ記憶」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　７月２５日国際公開、ＷＯ９１／１１００１、平成　４年１０月１５日国内公表、特表平　４−５０５９８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成３年１月１８日（パリ条約による優先権主張１９９０年１月１９日、イギリス）を国際出願日とする出願であって、平成１３年８月３０日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年３月１１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年５月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年８月２６日付けで拒絶査定不服の審判請求がなされるとともに、平成１４年９月２５日付けで手続補正書が提出されたものであって、本願の発明は、その手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「複数のレコード（Ｒ）に組織されたユーザ・データ及び関連する情報を順次アクセス可能なデータ記憶媒体に記憶するデータ記憶方法であって、
　前記ユーザ・データを含むデータを、前記レコード（Ｒｎ）の構成とは無関係であるとともに、それぞれ関連するインデックスを有するグループ（Ｇ）単位で前記媒体に書き込み、
　前記グループの各々に記憶されるデータの種類及びサイズを示す情報をそれに関連するインデックス内の対応するエントリに書き込むデータ記憶方法において、
　前記グループの少なくとも１つはエンティティ（Ｅ）を含み、
　前記エンティティの各々は複数の前記レコード（ＣＲｎ）を含むとともに、当該複数のレコードに共通であるところのデータが圧縮されていることを示す対応するエントリ（ＣＭＰ）をそのグループに関連するインデックス内に有し、
　前記エンティティに含まれた前記複数のレコード（ＣＲｎ）はそれに関する他のエントリを前記インデックス内に有していない
ことを特徴とするデータ記憶方法。」
　
２．公知刊行物（引用例）に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２１７７７０号公報（平成１年８月３１日出願公開、以下「引用例１」という。）、特開昭６３−１４８４６６号公報（昭和６３年６月２１日出願公開、以下「引用例２」という。）、及び特開昭６３−９０７３号公報（昭和６３年１月１４日出願公開、以下「引用例３」という。）には、それぞれ図面と共に次の事項が記載されている。
　
２．１．引用例１
　引用例１には、次の（１）〜（６）の事項が記載されている。
　
（１）「複数のレコードに編成されたユーザ・データ語のストリームを受信して前記データ語のレコードへの区分を表示する第１の区分け表示とともに前記データ語をテープに書き込み、
　前記複数のレコードのレコードの集まりへの区分けを表わす区分け信号を受信して前記信号により表わされる区分けを表示する第２の区分け表示をテープに書き込む
ステップを含んで成るユーザ・データと区分け情報をテープ上に記憶するデータ記憶方法において、
　前記複数のレコードの前記集まりと異なる更に別のセットへの区分けを表わす更に別の区分け信号を受信して前記更に別の信号によって表わされる更に別の区分けを表示する第３の区分け表示をテープに書き込むステップを更に有し、
　前記第１、第２および第３の区分け表示は相互にまた前記ユーザ・データ語から区別し得る態様で書き込まれる
ことを特徴とするデータ記憶方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（２）「（発明の技術分野）
　本発明はホストから受信されたユーザ・データおよび区分けされた情報とテープに記憶するデータ記憶方法に係り、またこの方法によって記憶されたデータの検索に関するものである。」（第２頁左下欄第１１行〜第１５行）
　
（３）「（発明の実施例）
　以下では、図面を参照しながら、本発明を決して限定するものではない一例を用いて、本発明を具体化しコンピュータ・データと論理的区分けマークを記憶するためのデータ記憶方法および装置を詳細に説明する。
　以下の説明は明確化の目的で３つのセクションに分割されている。すなわち、第１のセクションは本発明によって具現されている区分けの概念を全般的に説明し、第２のセクションは第１のセクションで説明された論理的区分けの概念をへりカル・スキャンで実現した例が採用しているテープ・フォーマットを説明し、第３のセクションは第２のセクションで開示されたフォーマットを実現するためのデータ記憶装置を説明している。
１）論理的区分け
　ユーザ（ホトス・コンピュータ）からテープ記憶装置へのデータの供給の際には、ユーザによるデータの区分けがそれに伴って起こる。このデータの区分けは、データを記憶装置に渡される離散的なパッケージ（レコード）へ物理的に区分するものかもしれないし、あるいはホストが記憶装置に対して特定の信号で表示するところの、あるもっと高い水準の概念的なレコードの組織化であるかもしれない。ユーザによるこのデータの区分けはホストに対してはある特定の意味を有している（この意味はテープ記憶装置には一般的に未知のものであるのだが）。従って、ユーザによる区分けは、その存在が記憶装置に対しては入来データの物理的区分けによって示されるとした場合でも、論理的な区分けとして考えることが適切である。
　このユーザによる区分けは、その第１のレベルが記憶装置に移送するためのレコードへのデータの物理的区分けによって構成されている区分けである階層構造を有することができる。この区分けの階層の第２のレベルは、これらのレコードを全レコード（つまり断片ではない丸ごとのレコード）の集まりに分ける区分けであり、この区分けは一般に特定の信号によって記憶装置に対して示される。
　テープ記憶装置はユーザによる区分け情報を記録しかつ再生できなければならない。この装置は更に、この装置自体がデータを記憶するためにいかに構成されているかに拘らず、上記の区分けに基づいてサーチを行なうことを通常の場合要求されるであろう。
　第１図（ａ）は、現存のタイプのホストがテープ記録装置に供給するユーザ・データおよび特定の区分け信号のシーケンスの例を図示している。この例においては、データは可変長レコードＲ１〜Ｒ９で供給される。この物理的な区分けの論理的意味は、ホストは知っているが記憶装置側は知らない。この物理的区分けに加えて、ユーザによる区分けの情報が特定のファイル・マーク信号ＦＭの形で供給される。このファイル・マークＦＭはデータ・レコードの間で記憶装置に提供されるが、ここでもこの区分けの意味は記憶装置からは未知のものである。レコードへの物理的な区分けは区分けの第１のレベルを提供し、これに対しファイル・マークは前述の第１のレベルとともに階層構造を形成する第２のレベルを提供する。
　第１図（ｂ）は第１図（ａ）のユーザ・データおよびユーザ区分け情報をテープ１０上に記憶するための一つの可能な物理的編成を示しているが、この編成は周知のデータ記憶方法に基づいているものである。第１図（ａ）と第１図（ｂ）との間の対応は一見してわかる。すなわち、ファイル・マークＦＭは固定周波数のバースト１として記録されているが他の見方ではデータ・レコードとして取り扱われていて、レコードＲ１〜Ｒ９およびファイル・マークＦＭは信号が全然記録されていないブロック間ギャップ２によって分離されている。このブロック間ギャップ２は記憶データの区分けをユーザが理解可能な論理ユニット・レコードにする第１レベルの区分けマークとして実際的に働き、またファイル・マークＦＭ（固定周波数のバースト１）はこれらのレコードをレコードの論理的な集まりに区分する第２レベルの区分けマークを形成している。
　第１図（ｃ）は、第１図（ａ）のユーザ・データおよびユーザ区分け情報を記憶するための第２の可能な編成を示している。この場合、ユーザ・データは各々がインデクス４を含む複数の固定サイズのブロック３に編成されていて、これらのブロック３は固定周波数のバースト５によって分離できる。データを複数のブロックへ分割するのは単にこれにかかわる記憶装置の便宜のためだけのもので、この分割はホストからは見えないようにすべきである。１ブロック内のユーザ・データは物理的には全く区分けされておらず、また各々のレコードは先行するレコードの終端に直接に継続する。データをレコードに区分けしまたファイル・マークによって仕切られているレコードの集まりに区分けすることに関するすべての情報は、当該ブロックのインデクス内に含まれている。この例では、レコードＲ１〜Ｒ８およびレコードＲ９のうちの最初の部分は図示したブロック３内に保持されている。インデクス４は、レコード境界やファイル・マークが起っているブロックの始めからのバイト・カウントと言うような、多くの方法のうちの任意のもので区分けデータを記憶することができる。これとは別のアプローチとしては、各レコードの長さ（レコード全体のこともあるしまたレコードの一部分のこともある）を順次記録しかつレコードの終りに何かファイル・マークが存在すればそれを記録することであろう。具体的にどのような実現手法が用いられていようと、レコード境界の位置の表示を与えるインデクス・エントリは実効的にレコード・マークとなる。このようなマークはデータ区分けの第１のレベルを定義する。第２のレベルは、もちろん、ファイル・マーク・エントリによって定義される。
　インデクス４の長さは存在する区分けマークの個数に従って一般に変化するが、このインデクス長をこのインデクス中であってブロック端部に関して所定の位置に記録することによって、このインデクスとデータ最後のバイトとの間の境界が識別可能になる。
　第１図（ａ）の例のようなデータの階層的区分けをした場合、第１図（ｂ）および第１図（ｃ）について示された記憶構成にはある程度の冗長性があることに言及してよいだろう。それは、あるレコードとその次のレコードとの間にファイル・マークも生起するところではレコード境界のマーク（第１図（ｂ）ではブロック間ギャップ２、また第１図（ｃ）ではインデクスのレコード・マーク・エントリ）によってレコードの終りを指示する必要がないからである。しかしながら、この冗長性は装置を実現する際にその複雑性を軽減する点で一般的に著しい利点になる。」（第３頁左下欄第１８行〜第５頁右上欄第１３行）
　
（４）「
２）ヘリカル・スキャンによる実現形態用のテープ・フォーマット
　
（５）「この記憶方法および記憶装置によって具体化されているところの、テープに沿うフレームの一般的構成を次に考えてみる。そこで、第６図によると、テープは３つのメイン領域、すなわち、先導（ lead-in）領域３６、データ領域３７およびエンド・オブ・データ（ＥＯＤ）領域３８に分けて構成されていることが分かる。テープの両端部は、ＢＯＭ（媒体の始まり）およびＥＯＭ（媒体の終り）と呼ばれている。ユーザ・データはデータ領域３７の諸フレーム中に記録されている。先導領域３６は、記録の始まりであるＢＯＲマークとデータ領域３７との間にシステム情報が記憶される領域を含んでいる。領域ＩＤサブ・コードにより、このシステム領域とデータ領域３７とＥＯＤ領域３８とを互いに区別できる。
　データ領域の諸フレーム４８は、各々が固定された数（たとえは、２２個）のフレームから成るグループ３９に編成される。またこれらのグループを所定の内容を持つ１個またはそれ以上のアンブル・フレームによって相互に分離してもよい。ユーザ・データ・レコードの構成からみると、これらのグループ３９は第１図（ｃ）および第１図（ｆ）を参照して説明したブロック３に対応している。したがって、ユーザ・データをこのようなグループ３９へ配置することはユ−ザ・データの論理的区分けに何らの関係を有しない。またこの区分けに関係する情報（レコード・マーク、ファイル・マークおよびセーブ・セット・マーク）は１グループ内のユーザ・データを終端するインデクス４０中に記憶する（このインデクスは当該グループ内のユーザ・データ・スペースを実際に占有する）。このインデクスは当該グループの最終フレームの最後の部分を占有しているように第６図に示されているが、このことはデータをテープ上に記憶する前に通常行なわれるバイト・インタリービング動作以前のデータ構成に関してだけ正しいものである。しかし、現在の目的に対しては、このインタリーブ動作は無視することができる。
　インデクス４０の形態は第６図に示されている。ここからわかるように、このインデクスは２つのメイン・データ構造、すなわち、物理情報テーブル４１とブロック・アクセス・テーブル４２とを含んでいる。この物理情報テーブル４１はグループ３９の終端における固定記憶位置に記憶されていて、このグループの内容に関係なく同一のサイズのものである。これに対して、ブロック・アクセス・テーブル４２はグループ３９の内容に依存してサイズが変化し、物理情報テーブル４１から当該グループのフレームのユーザ・データ領域の方へ向かって逆方向に延びている。エントリはブロック・アクセス・テーブル中に、実際のユーザ・データとの境界から物理的情報テーブルに向かって順方向に作っていく。ブロック・アクセス・テーブル４２内の最初のエントリの物理情報テーブルに対する位置は物理情報テーブル４１内に保持されているアクセス・テーブル・ポインタ４３内に記憶される。
　物理情報テープル４１は種々のカウントも含んでいるが、ここでの説明に関係があるものは、ファイル・マ−ク・カウントＦＭＣ（ＢＯＲ以降のものの数であって現在のグループ内に書き込まれているファイル・マークについても数えてある）、セーブ・セット・マーク・カウントＳＳＣ（ＢＯＲ以降のものであって、現在のグループ内に書き込まれているセーブ・セット・マークについても数えてある）、およびレコード・カウントＲＣ（データ・レコードの個数、または（データ・レコードの個数＋ファイル・マ−クの個数＋セーブ・セット・マークの個数）についてのＢＯＲ以降のものであって、現在のグループ内に書き込まれているものについても数えてある）である。
　ブロック・アクセス・テーブル４２は、グループ３９の内容および、特にそのグループ内に保持されているユーザ・データの論理的区分けを一連のアクセス・エントリ４４によって記述している（すなわち、このテーブルは当該グループ内の各レコード境界、ファイル・マークおよびセーブ・セット・マークを表わすエントリを保持している）。アクセス・エントリは、そのグループの内容の順序に並んでいる。アクセス・エントリ４４の構成は、第６図のブロック・アクセス・テーブル４２の下方に図示されている。各々のエントリは、２つのフラグＢＰＧおよびＥＦＧと、タイプ・フィールド４５と、カウント・フィールド４６を含んでいる。
　アクセス・エントリのタイプは下記の通りである。当該グループ中で完全に姿を現しているデータ・レコードも一部分しか現れていないデータ・レコードも、その各々に対応してタイプＴＬのアクセス・エントリがある。このアクセス・エントリは、関連するデータ部分の長さを（それが完全なレコードであろうとあるいはレコードの一部しかないものだろうと）カウント・フィールド中で表示している。このタイプのエントリでは、フラグは意味を持たない。当該グループ中で完全に姿を現しているデータ・レコードあるいは一部分しか現れていないデータ・レコードの各々には、それに対応してタイプＲＥＣのアクセス・エントリがある。レコードが当該グループ内で終結する場合はその長さがカウント・フィールド内に与えられ（それ以外の場合はここはゼロに設定される）、またレコードがここに一部しか入っていない場合は、フラグＢＰＧとＥＦＧの１つまたは両方が１に設定されるが、それはこのレコードの始まりが先行するグループ内にあるか（フラグＢＰＧ）およびまたはその終りが後続のグループ内にあるかによって決まる。各々のファイル・マークについて、それに対応してタイプＦＭのアクセス・エントリがあるがそのカウント・フィールドはゼロに設定されている。このアクセス・エントリは、ファイル・マークがその後に置かれているレコードに関係するタイプＲＥＣのアクセス・エントリに引き続いて置かれる。各々のセーブ・セット・マークは、それに関連するアクセス・エントリがタイプＳＳＭであることを除き、ファイル・マークと同一の形態で指示される。
　その始まりが直前のグループ内にありまたその終りが現在のグループ内にあるレコードは、このレコードのグループ内部分の長さを与えるタイプＴＬの第１の７クセス・エントリと、レコード全体の長さを与えまたそのフラグＢＰＧが１に設定されているタイプＲＥＣの第２のエントリによって記録される。当該レコードの次にファイル・マークおよびセーブ・セット・マークが続いているならば、それぞれタイプＦＭとタイプＳＳＭの２つのアクセス・エントリが上述の第２のアクセス・エントリの後に現われる。」（第８頁右下欄第１行〜第１０頁右上欄第１１行）
　
（６）「第７図はユーザによって供給されたデータ・レコード、ファイル・マークおよびセーブ・セット・マークの図示されたシーケンス４７のインデクス方法の一例を示している。このグループは（インデクスも含めて）１２６６３２個の全容量を有するものと仮定されている。これは、シーケンス４７中の最初の５つの完全な形のデータ・レコード（夫々１６Ｋバイト、１バイト、１６Ｋバイト、８０バイト、１１Ｋバイト）および６番目のレコード（１００Ｋバイト）のうちの８２４２７バイトを記憶するために十分なものである。最初の６個のレコードからのユーザ・データは当該グループのバイト０〜１２６，５３９を占め、他方このグループのインデクス４０中に含まれている（レコードの境界に加え、シーケンス４７中の２つのファイル・マークおよび１つのセーブ・セット・マークに関する）区分けデータは、バイト１２６５４０〜１２６６３１を占める。第７図中のグループ３９を示す図の下側に垂直に記入されている数字は、これらの数字の上方の垂直な点線の後の最初のバイトを指示していることに留意されたい。
　第７図の下部には、図示されているグループについてのインデクス４０の内容が示してある。物理情報テーブル４１のアクセス・テーブル・ポインタはこのインデクスの最初のバイトに対応する値１２６５４０を有している。これはブロック・アクセス・テーブルの最初のアクセス・エントリの開始点でもある。この物理情報テーブル４１のファイル・マーク・カウント、セーブ・セット・カウントおよびレコード・カウントはそれぞれ２、１および８の値を保持している。このレコード・カウントはデータ・レコード、ファイル・マークおよびセーブ・セット・マークの合計に基づいている。ブロック・アクセス・テーブル４２のエントリはほとんど説明を要しない。しかしながら、最後にある一部分しかないレコードに関して注意しておく価値があろう。すなわち２つのエントリ、つまり当該グループ内に存在するレコードの量を示すタイプＴＬの第１のエントリと、このレコードの終りが後続グループ内にあることを示しまたカウント・フィールドがゼロになっているタイプＲＥＣの第２のエントリが存在している。」（第１０頁左下欄第５行〜第１１頁左上欄第７行）
　
　したがって、これらの記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、引用例１には、
「複数のレコード（Ｒ１〜Ｒ９）に編成されたユーザ・データおよびユーザ区分け情報をテープ上に記憶するデータ記憶方法に係り、
　ユーザ・データは、テープを構成している３つの領域のうちの１つであるデータ領域３７の諸フレーム中に記録され、データ領域の諸フレーム４８は、各々が固定された数（たとえば、２２個）のフレームから成るグループ３９に編成され、ユーザ・データを、ユーザ・データの論理的区分けに何らの関係を有しないグループ３９へ配置し（ユーザ・データ・レコードの構成からみると、これらのグループ３９は第１図（ｃ）および第１図（ｆ）を参照して説明したブロック３に対応しており、ユーザ・データは各々がインデクス４を含む複数の固定サイズのブロック３に編成されている。第１図（ｃ）の例では、レコードＲ１〜Ｒ８およびレコードＲ９のうちの最初の部分はブロック３内に保持されている。）、区分けに関係する情報は１グループ内のユーザ・データを終端するインデクス４０中に記憶し、
　インデクス４０は、物理情報テーブル４１とブロック・アクセス・テーブル４２とを含み、ブロック・アクセス・テーブル４２は、グループ３９の内容および、そのグループ内に保持されているユーザ・データの論理的区分けを一連のアクセス・エントリ４４によって記述し、各々のエントリは、２つのフラグＢＰＧおよびＥＦＧと、タイプ・フィールド４５と、カウント・フィールド４６を含み、アクセス・エントリのタイプは、当該グループ中で完全に姿を現しているデータ・レコードも一部分しか現れていないデータ・レコードも、その各々に対応してタイプＴＬのアクセス・エントリがあり、このアクセス・エントリは、関連するデータ部分の長さを（それが完全なレコードであろうとあるいはレコードの一部しかないものだろうと）カウント・フィールド中で表示し、当該グループ中で完全に姿を現しているデータ・レコードあるいは一部分しか現れていないデータ・レコードの各々には、それに対応してタイプＲＥＣのアクセス・エントリがあり、レコードが当該グループ内で終結する場合はその長さがカウント・フィールド内に与えられる（それ以外の場合はここはゼロに設定される）、
データ記憶方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
２．２．引用例２
　引用例２には、次の（１）〜（３）の事項が記載されている。
　
（１）「［問題点を解決するための手段］
　上記目的は、磁気テープ記憶装置におけるデータが２バイト以上の連続データの出現率が高いものは数種類であることに注目し、この、出現率が高いデータのみ庄縮の対象とする制限を設けることにより達成される。すなわち、前記により辞書データ内の繰り返しデータの表示バイト数を減らすことにより、圧縮率を向上する。本明細書においては、これを圧縮方法１と呼ぶ。
　また、連続データの数が所定値より多い場合、前記制限した圧縮対象データ以外のデータの連続出現率が多い場合は、辞書データ内の対象データを示す表示バイト数、及び連続バイトの数を示すバイト数を増やすことにより、さらに圧縮率を向上できる。本明細書においては、これを圧縮方法２と呼ぶ。
　更に、前記圧縮方法の種類１及び２を示す情報（圧縮マーク）を、圧縮データ単位に磁気テープに記録し、再生することにより、データの復元動作中に障害があった場合でも、後のデータ再生が可能である。」（第２頁左上欄第３行〜右上欄第３行）
　
（２）「［作用］
　磁気テープ記憶装置におけるコンピータ用データのバイト数に対する出現率（％）は、第４図に示すごとく連続バイト数が少ない程多く、また第５図に示すごとく特定のデータが数多く出現する。
　本発明においては、前記特性に注目して、例えば出現率が高いデータを１６種類選択することにより、繰り返しデータの表示バイト数を４ビットで表現する。また、連続バイト数表示は、バイト以下が多いことに注目して、４ビットとする。これにより、１６バイト以下の連続データを１バイトに圧縮できる。更に、前記圧縮の種類を示す圧縮マークのみを記録したデータに含ませる。この圧縮マークは、データの復元動作において圧縮情報の位置を示すため、圧縮後のデータは前記圧縮マークと同じにならない様にすると共に、圧縮マークは圧縮後のデータの前後に設ける。
　これらの構成により、磁気テープの順方向及び逆方向のデータ復元動作において、前記圧縮マークの検出に応じて復元を行なう。」（第２頁右上欄第４行〜左下欄第３行）
　
（３）「［実施例］
　以下本発明の一実施例を図面を参照して説明する。
　第６図は、本実施例における圧縮後のデータフォーマットを示し、非圧縮データ５と圧縮情報（辞書情報）４との組合せを示している。圧縮情報（辞書情報）４は、圧縮後の圧縮データ符号１（４ビット）と、該圧縮したデータの連続数を示すカウント値２（１バイト）と、この圧縮したデータの圧縮方法を示す圧縮マーク３（１バイト）で構成される。第７図は、圧縮情報の他の例４′を示すものであり、前記夫夫の情報を各１バイトとした例である。これら圧縮情報は併用して記録されていても良い。この例を第８図に示す。
　第１０図（ａ）と（ｂ）は、第６図のフォーマットを用いて、圧縮した前後の例を示し、圧縮の条件は第９図に示している。この復元動作は、最初に読みだしたデータを識別して、圧縮マークである場合はその圧縮マークの種類に応じて、磁気テープの正逆走行方向において復元する。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第３行）
　
２．３．引用例３
　引用例３には、次の（１）〜（３）の事項が記載されている。
　
（１）「〔産業上の利用分野〕
　本発明はデータレコード圧縮方式に関し、特に一つのレコードを圧縮して得た圧縮レコードを複数個まとめて一つの新たなレコードとするデータレコード圧縮方式に関する。」（第１頁右下欄第１１行〜第１５行）
　
（２）「〔従来の技術〕
　単一の論理レコード或いはブロック化された複数個の論理レコードから構成される一つのレコードを例えば磁気テープ装置に記録する場合、例えば第６図（ａ）に示すように、そのようなレコードＬ１〜Ｌ４そのものを記録したのでは、単位長当たりの記録可能レコード数には限度がある。なお、同図においてＩＲＧはレコード間ギャップである。
　そこで、従来においては、下記のような圧縮方式を使用して記録媒体の使用効率を向上させている。
　記録すべきレコードが例えば第６図（ｂ）に示すようなデータパターンＡＡＡＡＢＣＤＤＥＦＦＦ（各々は例えば８ビットで表現されている）とすると、同一データの繰返し数が予め定められた数（以下、この数を圧縮閾値という）例えば３個以上の場合、第６図（ｃ）に示すように０ビット目の圧縮識別ビットを“１”とし且つその１〜７ビットに圧縮データの繰返し数を設定した圧縮識別コードをその繰返されるデータの直前に付加し、同一データが３個以上連続しない場合は、第６図（ｄ）に示すように０ビット目の圧縮識別コードを“０”に設定し、その１〜７ビットに同一データが連続しないデータ数（非圧縮データの数）を設定した圧縮識別コードを、同一データが連続しないデータの直前に付加する。第６図（ｅ）は、同図（ｂ）に示すレコードを上記の方式で圧縮した圧縮レコードの内容を示し、データＡが４個連続することから１６進数表示で（８４）１６の値を持つ圧縮識別コードがデータＡの直前に付加され、次いで同一データが連続しない区間がＢＣＤＤＥと５文字続くので、１６進数表示で（０５）１６の値を持つ圧縮識別コードがそれらの文字の直前に置かれ、再びＦの文字が３個連続するので、その旨の圧縮識別コード（８３）１６が文字Ｆの直前に置かれている。第６図（ｂ）のレコードのバイト数は１２であるのに対し、同図（ｅ）の圧縮レコードのバイト数は１０となり、レコードの圧縮が可能であることが分かる。このような圧縮の効果は、同一データの連続する個数が多ければ多い程高まることは勿論のことである。
　さて、従来のデータレコード圧縮方式は、上述のようにして第６図（ａ）に示すレコードＬ１〜Ｌ４を圧縮して得た圧縮レコードＣＬ１〜ＣＬ４の各々を、磁気テープコントローラ等の記録制御装置に通知し、同図（ｆ）に示すように一つの新たなレコードとして磁気テープに記録させていた。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁左下欄第１行）
　
（３）「〔発明が解決しようとする問題点〕
　しかしながら、従来の方式においても、未だ記録媒体の使用効率は不十分である。それは、第６図（ｆ）に示すように一つの圧縮レコード置きにレコード間ギャップＩＲＧが存在するからである。
　本発明はこのような従来の欠点を解決したもので、より一層記録媒体の使用効率を向上させることができる方式を提供することにある。」（第２頁左下欄第２行〜第９行）
　
（４）「〔作用〕
　データバッファに格納された内容の新たな一つのレコード中には複数の圧縮レコードが含まれ、従来方式の如く圧縮レコードと圧縮レコードとの間をレコード間ギャップ等の如く非データ領域で区分することはできないが、一つの圧縮レコードの後には未定義データ圧縮コードが付加されているので、これで圧縮レコードの区分けが可能であり、一つのレコード中に複数の圧縮レコードを含ませた分だけレコード間ギャップ等の非データ領域を削減でき、記録媒体の使用効率を向上させることができる。」（第２頁右下欄第１６行〜第２頁左下欄第１行）
　
（５）「第５図は、本発明のデータ圧縮方式を使用して一つのレコード中に複数個の圧縮レコードを含ませ、これを磁気テープに記録した状態を示す図であり、ＣＬ１〜ＣＬ７は圧縮レコード、Ｎは未定義データ圧縮コードである。また、データバッファ６の最大容量は前述したように磁気テープに連続して書込み可能な最大テープ長に見合った容量にされ、できるだけその範囲に近いデータが格納されるようにデータバッファ制御部４の監視データ量が設定されているので、１レコードの容量はその内部に含まれる圧縮レコード数に限られず、最も記録媒小体の使用効率の良い容量となる。従来の圧縮機構を使用して記録する第６図（ｆ）と比較して分かるように、レコード間ギャップが少なくなる分、記録媒体の使用効率を向上させることができる。なお、磁気テープに上述のようにして記録された各々の圧縮レコードは、それが含まれるレコードの読出し時に、未定義データ圧縮コードを区切りとして分離され、データ伸張機構によって元のレコードに復元される。この際、第２の未定義データ圧縮コードの個数は、そのレコード中の圧縮レコードの番号に対応したものとなる。
　以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は以上の実施例にのみ限定されるものではなくその他各種の付加変更が可能である。例えば、上記実施例では、データバッファ制御部４からのデータ量オーバー信号１４によって記録制御装置８に次のレコードの送出を中止させるようにしたが、この代わりにレコード格納終了信号３３によって次のレコードの送出を中止させるようにしても良い。また、データバッファ６を複数個設け、一つのデータバッファに一つの新たなレコードが生成，格納されたら別のデータバッファに切換えるように構成することもできる。更に、本発明の圧縮方式は磁気テープ装置のみならず、磁気ディスク装置や他の記憶装置に対しても適用可能である。」（第７頁左上欄第８行〜第７頁左下欄第３行）
　
（６）「〔発明の効果〕
　以上説明したように、本発明のデータレコード圧縮方式によれば、未定義データ圧縮コードによって分離された複数の圧縮レコードをつなぎ合わせて一つの新たなレコードとするものであり、一つの圧縮レコードで一つのレコードを構成した従来方式より記録媒体上におけるレコード間ギャップ等の非データ領域を削減でき、記録媒体の使用効率を向上させることができる効果がある。
　また、２種類の未定義データ圧縮コードを使用し、第２の未定義データ圧縮コードでレコード中の圧縮レコードの番号を表したので、レコード内レコード番号をキーとした検索も容易となる。」（第７頁左下欄第４行〜第１６行）
　
３．対比
　本願発明と、引用発明とを対比する。
　
（１）引用発明の「複数のレコード（Ｒ１〜Ｒ９）に編成されたユーザ・データ」及び「ユーザ区分け情報」が、それぞれ、本願発明の「複数のレコード（Ｒ）に組織されたユーザ・データ」及び「関連する情報」に相当し、引用発明の「テープ」が、本願発明の「順次アクセス可能なデータ記憶媒体」に相当する。
　
（２）引用発明においては、「ユーザ・データ」を、「ユーザ・データの論理的区分けに何らの関係を有しないグループ３９へ配置」しているが、この「ユーザ・データの論理的区分けに何らの関係を有しないグループ３９（固定サイズのブロック３）へ配置」とは、引用例１の第１図（ｃ）に図示されているように、「固定サイズのブロック３」に「レコードＲ１〜Ｒ８」および「レコードＲ９のうちの最初の部分」を記録するものであり、引用発明の「グループ」は、「レコード」の構成とは無関係なものである。また、引用発明においては、「区分けに関係する情報」は、「１グループ内のユーザ・データを終端するインデクス４０（固定サイズのブロック３に含まれるインデクス４）」中に記憶しており、引用発明の「グループ」は、「インデクス」を有するものでもある。
　そして、引用発明の「ユーザ・データ」及び「区分けに関係する情報」は、本願発明の「ユーザ・データを含むデータ」に相当し、引用発明の「レコードＲ１〜Ｒ９」、「インデクス４０（インデクス４）」及び「グループ３９（固定サイズのブロック３）」は、それぞれ、本願発明の「レコード（Ｒｎ）」、「インデックス」及び「グループ（Ｇ）」に相当する。
　したがって、引用発明において、「ユーザ・データ」を、「ユーザ・データの論理的区分けに何らの関係を有しないグループ３９へ配置」し、「区分けに関係する情報」は「１グループ内のユーザ・データを終端するインデクス４０中に記憶」している点は、本願発明の「前記ユーザ・データを含むデータを、前記レコード（Ｒｎ）の構成とは無関係であるとともに、それぞれ関連するインデックスを有するグループ（Ｇ）単位で前記媒体に書き込み」との点に相当するものである。
　
（３）引用発明の「インデクス４０」に含まれる「ブロック・アクセス・テーブル４２」は、「グループ３９の内容」および、「そのグループ内に保持されているユーザ・データの論理的区分け」を「アクセス・エントリ４４」によって記述し、各々の「エントリ」は、「２つのフラグＢＰＧおよびＥＦＧ」と、「タイプ・フィールド４５」と、「カウント・フィールド４６」を含んでいる。そして、「アクセス・エントリのタイプ」には、「タイプＴＬのアクセス・エントリ」と「タイプＲＥＣのアクセス・エントリ」とがあり、「タイプＴＬのアクセス・エントリ」は、「関連するデータ部分の長さ」を「カウント・フィールド」中で表示し、「タイプＲＥＣのアクセス・エントリ」は、「レコード」が当該「グループ内で終結する場合」は「その長さ」が「カウント・フィールド」内に与えられ（それ以外の場合はここはゼロに設定される）る。
　したがって、引用発明の「アクセス・エントリのタイプ」及び「カウント・フィールド」中の「関連するデータ部分の長さ」は、本願発明の「グループの各々に記憶されるデータの種類及びサイズを示す情報」に相当し、引用発明の「アクセス・エントリ４４」は、本願発明の「エントリ」に相当するものである。
　
　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致する。
　
「複数のレコード（Ｒ）に組織されたユーザ・データ及び関連する情報を順次アクセス可能なデータ記憶媒体に記憶するデータ記憶方法であって、
　前記ユーザ・データを含むデータを、前記レコード（Ｒｎ）の構成とは無関係であるとともに、それぞれ関連するインデックスを有するグループ（Ｇ）単位で前記媒体に書き込み、
　前記グループの各々に記憶されるデータの種類及びサイズを示す情報をそれに関連するインデックス内の対応するエントリに書き込むデータ記憶方法。」
　
　一方、両者は、以下の点で相違している。
　
　本願発明が、
（ａ）「グループの少なくとも１つはエンティティ（Ｅ）を含み」（以下「相違点１」という。）、
（ｂ）「エンティティの各々は複数のレコード（ＣＲｎ）を含むとともに、当該複数のレコードに共通であるところのデータが圧縮されていることを示す対応するエントリ（ＣＭＰ）をそのグループに関連するインデックス内に有し」（以下「相違点２」という。）、
（ｃ）「エンティティに含まれた複数のレコード（ＣＲｎ）はそれに関する他のエントリをインデックス内に有していない」（以下「相違点３」という。）のに対し、
　引用発明には、上記（ａ）〜（ｃ）の点が特に示されていない点。
　
４．当審の判断
（Ａ）相違点１及び２について
　本願発明において、「グループ」は「エンティティ（Ｅ）」を含み、「エンティティ（Ｅ）」には、データが圧縮されている複数の「レコード（ＣＲｎ）」が含まれており、また、データが圧縮されていることを示す「エントリ（ＣＭＰ）」が、その「グループ」内の「インデックス」に含まれている。
　引用例３には、一つのレコードを圧縮して得た圧縮レコードを複数個まとめて一つの新たなレコードとする技術が記載されており（上記「２．３．引用例３」参照。）、引用例３に記載された「新たなレコード」が、本願発明の「エンティティ（Ｅ）」に相当するものである。したがって、この様な引用例３に記載された技術を引用発明に適用し、引用発明の「グループ」に「エンティティ」としてデータが圧縮されている複数のレコードを含ませることに技術上格別の困難性はない。
　また、この時データが圧縮されていることを示す情報をインデックス内に含ませることは、当該技術分野において周知の技術である。例えば、本願優先日前に頒布された刊行物である特開平１−２９５３２５号公報（以下「周知例」という。）には、「パケット４３」を構成する「トレーラ３０」内の「アクセステーブル３３」に「アクセスエントリ３４、３５」が含まれ、この「アクセスエントリ３４、３５」に含まれる「フラグＫ（ＣＯＭＰ）４９」によって、関連する「データブロック３１、３２」が圧縮されていることを示すことが記載されており（公報第８頁右上欄第３行〜第９頁左上欄第１行、第９頁右下欄第１行〜第１０頁左上欄第２０行、第２Ａ図及び第２Ｂ図参照。）、周知例の「パケット４３」、「データブロック３１、３２」、「トレーラ３０」、及び「アクセスエントリ３４、３５」に含まれる「フラグＫ（ＣＯＭＰ）４９」が、それぞれ、本願発明の「グループ」、「レコード（ＣＲｎ）」、「インデックス」、及び「エントリ（ＣＭＰ）」に相当している。そして、この様な周知の技術を引用発明に適用し、本願発明の構成とすることに技術上格別の困難性はない。
　
（Ｂ）相違点３について
　上記「３．対比」において一致点として示したように、引用発明において、「インデクス」内の「エントリ」には、「グループの各々に記憶されるデータの種類及びサイズを示す情報」が書き込まれているが、圧縮されたデータの長さ等の情報を、圧縮されたデータと共に記録することは、引用例２に記載がある（上記「２．２．引用例２」の（３）参照。）から、引用例２に記載の技術を引用発明に適用し、圧縮されたデータのサイズ等の情報を、「インデクス」に書き込まずに「データ」に付加して記録することにより、本願発明の「エンティティに含まれた複数のレコード（ＣＲｎ）はそれに関する他のエントリをインデックス内に有していない」構成とすることに技術上格別の困難性はない。
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１〜３に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。