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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側容器と、この外側容器内に収納され、注出部材を有し、液体が充填された液体収納袋とを備える液体収納容器を準備する準備工程と、
前記外側容器と前記液体収納袋との間の加圧空間を加圧して収納袋内の液体を注出チューブを介して前記注出部材から外方へ放出する加圧工程と、を備え、
前記加圧工程は、第１の圧力で加圧する第１加圧工程と、この第１の圧力に比べて低い第２の圧力で加圧する第２の加圧工程とを有し、
前記第１の加圧工程から前記第２の加圧工程への移行時は、前記加圧工程の排出開始時から第１の圧力で加圧を続けた場合に前記注出チューブ内に液体のあわかみが発生する時までの時間に対して７７．５％より大きく９７．０％より小さい時点に設定されていることを特徴とする液体排出方法。
【請求項２】
外側容器と、この外側容器内に収納され、注出部材を有し、液体が充填された液体収納袋とを備えた液体収納容器を準備する準備工程と、
前記外側容器と前記液体収納袋との間の加圧空間を加圧して前記液体収納袋内の液体を注出チューブを介して前記注出部材から外方へ放出する加圧工程と、を備え、
前記加圧工程は、第１の圧力で加圧する第１加圧工程と、この第１の圧力に比べて低い第２の圧力で加圧する第２の加圧工程とを有し、
前記第１の加圧工程から前記第２の加圧工程への移行時は、前記加圧工程の排出開始時の前記収納袋内の液体の重量に対して液体の残量が６．６重量％〜２５．３重量％となった時点に設定されていることを特徴とする液体排出方法。
【請求項３】
前記第１の加圧工程は、複数段の第１の加圧領域をもつか、または前記第２の加圧工程は複数段の第２の加圧領域をもつことを特徴とする請求項１または２記載の液体排出方法。
【請求項４】
前記第１の加圧工程は単段の第１の加圧領域をもち、前記第２の加圧工程は単段の第２の加圧領域をもつことを特徴とする請求項１または２記載の液体排出方法。
【請求項５】
前記第１の加圧工程の第１の圧力に対して、前記第２の加圧工程の第２の圧力は１％〜５０％の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の液体排出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送先に設置された貯留タンクに液体を配送用車両によって配送及び供給するための液体配送システムであって、
前記液体配送システムに含まれるコンピュータが、
前記貯留タンクに設置され前記貯留タンク内の前記液体の残量を検出する残量情報検出部から送信された残量情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信された前記残量情報に基づいて、前記貯留タンク内の前記液体の残量が所定の基準量以下であるか否かを判定する判定部と、
前記配送用車両に指示情報を報知する配送指示部と、を含み、
前記判定部が、配送先の前記残量が前記基準量以下であると判定した場合、前記配送指示部が前記配送用車両に対して前記配送先に液体を配送するように指示情報を報知する液体配送システム。
【請求項２】
前記判定部において複数の配送先を含むグループが設定され、
前記判定部は、前記グループ内の前記配送先毎の前記残量情報、前記配送先毎に設置された前記貯留タンクの容量、及び、前記配送先毎の液体消費履歴から算出される液体の標準消費量に基づいて、前記グループ内の配送先に対して所定の期間内に液体を補給できるように、前記配送先毎に固有の液体補給基準量を設定する請求項１記載の液体配送システム。
【請求項３】
前記判定部が、前記配送先の前記貯留タンクの前記液体がなくなるまでの予測時間を算出するものである請求項１又は２記載の液体配送システム。
【請求項４】
前記判定部が、前記配送用車両に対して前記予測時間、配送先の住所、及び、配送車両の現在位置から配車優先順位を決定する請求項３記載の液体配送システム。
【請求項５】
前記判定部が、前記配車優先順位の配車ルートを決定する請求項４記載の液体配送システム。
【請求項６】
配送先に設置された貯留タンクに液体を配送用車両によって配送及び供給するための液体配送システムであって、
前記貯留タンクが、
前記配送用車両から液体の補給を受ける液体注入口と、
貯留された液体を外部に取り出す液体取出し口と、
貯留されている前記液体の残量を検出する残量情報検出部と、
前記残量情報検出部によって検出された残量に関する残量情報を、配送元のコンピュータに送信する送信部と、を含む液体配送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの搬送路を挟んだ一方に設置され、前記シートへ超音波を発信する超音波発信手段と、
前記搬送路を挟んだ他方に設置され、前記超音波発信手段の発信する前記超音波を受信して受信信号を出力する超音波受信手段と、
前記超音波受信手段が出力する受信信号を受信してその振幅を取得する取得手段と、
前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在しない状態で当該超音波発信手段により超音波が発信されてから、前記取得手段が前記受信信号を受信するまでの時間に基づいて、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在する場合に前記取得手段が振幅を取得する際の振幅取得タイミングを決定する決定手段と、
前記取得手段が決定された前記振幅取得タイミングで取得した振幅の取得結果が所定の値を超えるか否かに応じて複数のシートが重なって搬送される重送状態が生じているか否かを判別する判別手段と、を有することを特徴とする、
重送検知装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在しないときに、前記取得手段が受信信号から最大の振幅を取得したタイミングを前記振幅取得タイミングとして決定することを特徴とする、
請求項１に記載の重送検知装置。
【請求項３】
前記判別手段は、前記取得手段が決定された前記振幅取得タイミングで取得した振幅の取得結果が所定の値を超える場合に前記シートが単送状態であると判別し、当該所定の値を下回る場合に当該シートが重送状態であると判別することを特徴とする、
請求項１又は２に記載の重送検知装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記取得手段が直近に取得した振幅と次に取得した振幅とを比較し、比較の結果、当該直近の振幅よりも当該次の振幅が小さい場合であり、且つ、これらの中で最も早く振幅が取得されたタイミングを前記振幅取得タイミングとして決定することを特徴とする、
請求項１、２又は３に記載の重送検知装置。
【請求項５】
前記超音波受信手段が出力する受信信号を増幅する増幅手段を有し、
前記取得手段は、前記増幅手段により増幅された受信信号の振幅を取得することを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記取得手段が決定された前記振幅取得タイミングで取得した振幅の取得結果に基づき該振幅の大きさを表す振幅値を算出することを特徴とする、
請求項１乃至５いずれか一項に記載の重送検知装置。
【請求項７】
前記所定の値は、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在しない状態で前記取得手段が取得した最大の振幅から算出された振幅値に基づき決定されることを特徴とする、
請求項６に記載の重送検知装置。
【請求項８】
シートを搬送する搬送機構を有する搬送装置であって、
前記シートの搬送路を挟んだ一方に設置され、前記シートの方向へ超音波を発信する超音波発信手段と、
前記シートの搬送路を挟んだ他方に設置され、前記超音波発信手段の発信する前記超音波を受信して受信信号を出力する超音波受信手段と、
前記超音波受信手段が出力する受信信号を受信してその振幅を取得する取得手段と、
前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在しない状態で当該超音波発信手段により超音波が発信されてから、前記取得手段が前記受信信号を受信するまでの時間に基づき、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在する場合に前記取得手段が振幅を取得する際の振幅取得タイミングを決定する決定手段と、
前記取得手段が決定された前記振幅取得タイミングで取得した振幅の取得結果が所定の値を超えるか否かに応じて前記シートが重送状態であるか否かを判別する判別手段と、を有することを特徴とする、
搬送装置。
【請求項９】
シートを搬送する搬送機構を有する画像形成装置であって、
前記シートの搬送路を挟んだ一方に設置され、前記シートの方向へ超音波を発信する超音波発信手段と、
前記シートの搬送路を挟んだ他方に設置され、前記超音波発信手段の発信する前記超音波を受信して受信信号を出力する超音波受信手段と、
前記超音波受信手段が出力する受信信号を受信してその振幅を取得する取得手段と、
前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在しない状態で当該超音波発信手段により超音波が発信されてから、前記取得手段が前記受信信号を受信するまでの時間に基づき、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在する場合に前記取得手段が振幅を取得する際の振幅取得タイミングを決定する決定手段と、
前記取得手段が決定された前記振幅取得タイミングで取得した振幅の取得結果が所定の値を超えるか否かに応じて前記シートが重送状態であるか否かを判別する判別手段と、を有することを特徴とする、
画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の重送検知装置は、シートの搬送路を挟んだ一方に設置され、前記シートへ超音波を発信する超音波発信手段と、前記搬送路を挟んだ他方に設置され、前記超音波発信手段の発信する前記超音波を受信して受信信号を出力する超音波受信手段と、前記超音波受信手段が出力する受信信号を受信してその振幅を取得する取得手段と、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在しない状態で当該超音波発信手段により超音波が発信されてから、前記取得手段が前記受信信号を受信するまでの時間に基づいて、前記超音波発信手段と前記超音波受信手段とに挟まれた搬送路上に前記シートが存在する場合に前記取得手段が振幅を取得する際の振幅取得タイミングを決定する決定手段と、前記取得手段が決定された前記振幅取得タイミングで取得した振幅の取得結果が所定の値を超えるか否かに応じて複数のシートが重なって搬送される重送状態が生じているか否かを判別する判別手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性を有する生地で形成された素材本体と、
前記素材本体の表裏の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に施されるプリント層と、を備え、
前記プリント層は、基地と、前記基地に保持される圧電体としての水晶粒子と、を備えることを特徴とするコンプレッションウェア。
【請求項２】
前記水晶粒子は、前記プリント層の全体に対して０．５〜５体積％含まれる、
請求項１に記載のコンプレッションウェア。
【請求項３】
前記基地は、シリコーンゴムからなる、
請求項１又は請求項２に記載のコンプレッションウェア。
【請求項４】
前記基地は、素材本体の伸縮に伴って伸縮して、厚さ方向には圧縮力Ｆｃが生じ、
前記水晶粒子は、前記圧縮力Ｆｃが付与されることで発熱する、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のコンプレッションウェア。
【請求項５】
前記コンプレッションウェアはコンプレッションパンツであり、
前記プリント層は、膝蓋骨（しつがいこつ）を取り囲む第１プリント層、大殿筋から腸脛靭帯に沿った第２プリント層、大腿二頭筋に沿った第３プリント層、および、アキレス腱から下腿三頭筋に沿った第４プリント層の少なくとも一つを備える、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のコンプレッションウェア。
【請求項６】
前記コンプレッションウェアはコンプレッションシャツであり、
前記プリント層は、三角筋の周囲を取り囲むように設けられる第１プリント層、僧帽筋の周辺に設けられる第２プリント層、肘の周りに沿い、腕とう筋及び肘筋の周辺に設けられ第３プリント層、および、広背筋に沿って設けられる第４プリント層の少なくとも一つを備える、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のコンプレッションウェア。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンプレッションウェア
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもとなされた本発明のコンプレッションウェアは、伸縮性を有する生地で形成された素材本体と、素材本体の表裏の少なくとも一方の面の少なくとも一部の領域に施されるプリント層と、を備え、このプリント層は、基地と、基地に保持される圧電体粒子としての水晶粒子と、を備えることを特徴とする。
本発明のコンプレッションウェアは、プリント層の基地に圧電体粒子としての水晶粒子が分散しており、素材本体が伸張することにより圧電体粒子に圧力が加わるので電圧が生じ、これに伴って発熱するので、被覆用素材のなかでプリント層が施された特定の部位だけを選択的に発熱させることができる。しかも、圧電体粒子を保持するのがプリント層であるから、縫い目が現れることもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
プリント層に分散される圧電体粒子の量は、少なすぎると十分な発熱量が得られない。また、多すぎると価格を押し上げるのに加えて、基地の伸縮性を低下させるとともに、基地の表面に浮き出てしまう傾向にある。用いる圧電体の材質にもよるが、以上を考慮すると、プリント層の全体に対して０．５〜５体積％、さらに好ましくは１．０〜３．０体積％である。
基地は、素材本体が伸縮性を有するのに合わせて伸縮性を備えることが好ましく、シリコーンゴムを用いることが最も好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、コンプレッションウェアを提供するものであり、コンプレッションシャツまたはコンプレッションパンツに適用される。
コンプレッションウェアがコンプレッションパンツの場合には、プリント層は、膝蓋骨（しつがいこつ）を取り囲む第１プリント層、大殿筋から腸脛靭帯に沿った第２プリント層、大腿二頭筋に沿った第３プリント層、および、アキレス腱から下腿三頭筋に沿った第４プリント層の少なくとも一つを備えることができる。
また、コンプレッションウェアがコンプレッションシャツの場合には、プリント層は、三角筋の周囲を取り囲むように設けられる第１プリント層、僧帽筋の周辺に設けられる第２プリント層、肘の周りに沿い、腕とう筋及び肘筋の周辺に設けられ第３プリント層、および、広背筋に沿って設けられる第４プリント層の少なくとも一つを備えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性核種診断(RD)、放射性核種療法(RNT)または放射免疫療法(RIT)を必要とする悪性病変のそれぞれ診断または処置において使用するための、α1-ミクログロブリン(A1M)を含む医薬組成物であって、RD、RNTまたはRITとの併用処置剤として用いられる医薬組成物。
【請求項２】
A1Mが、RD、RNTまたはRITで観察される腎臓関連副作用を低減する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
RD、RNTまたはRITが、放射性核種で標識された化合物を用いることにより行われる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
放射性核種で標識された化合物が、受容体リガンド、アフィボディ分子、ダイアボディ、抗体断片および／またはその他の小分子からなる群より選択される、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
化合物が、放射性核種で標識される、請求項３または４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
放射性核種で標識された化合物が、ソマトスタチン類似体である、請求項３〜５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ソマトスタチン類似体が、オクトレオチド、ランレオチド、Tyr3-オクトロチド、Tyr3-オクトロテート、DOTADOC、DODATATE、DOTA-ランレオチド、パシレオチド、ドパスタチンおよびオクトレオチドLARからなる群より選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
悪性病変ががんである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
悪性病変が神経内分泌腫瘍である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
放射性核種診断(RD)および放射性核種療法(RNT)または放射免疫療法(RIT)を必要とする悪性病変のそれぞれ診断または処置において使用するための、A1Mを含む医薬組成物と、放射性核種で標識された化合物との組み合わせ。
【請求項１１】
A1Mが、RD、RNTまたはRITで観察される腎臓関連副作用を低減する、請求項10に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
放射性核種で標識された化合物が、受容体リガンド、アフィボディ分子、ダイアボディおよび抗体断片からなる群より選択される、請求項10または11に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
放射性核種で標識された化合物が、放射性核種放出放射線と結びついたペプチドである、請求項10〜12のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
放射性核種で標識された化合物が、ソマトスタチン類似体である、請求項10〜13のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
ソマトスタチン類似体が、オクトレオチド、ランレオチド、Tyr3-オクトロチド、Tyr3-オクトロテート、DOTADOC、DODATATE、DOTA-ランレオチド、パシレオチド、ドパスタチンおよびオクトレオチドLARからなる群より選択される、請求項10〜14のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
悪性病変ががんである、請求項10〜15のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
悪性病変が神経内分泌腫瘍である、請求項10〜16のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
放射性核種で標識された化合物が、RD、RNTまたはRITを必要とする対象者にｔ=０の時点で投与され、A1Mを含む医薬組成物が、前記対象者にｔ=-60分からｔ=約30分の間の時点で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物または請求項10〜17のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項１９】
放射性核種で標識された化合物が、RD、RNTまたはRITを必要とする対象者にｔ=０の時点で投与され、A1Mを含む医薬組成物が、前記対象者にｔ=-30分からｔ=約30分の時点で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物または請求項10〜17のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項２０】
放射性核種で標識された化合物が、RD、RNTまたはRITを必要とする対象者にｔ=０の時点で投与され、A1Mを含む医薬組成物が、前記対象者にｔ=-10分からｔ=約10分の時点で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物または請求項10〜17のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項２１】
A1Mを含む医薬組成物と、放射性核種で標識された化合物とが、本質的に同時に投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物または請求項10〜17のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項２２】
A1Mを含む医薬組成物と、放射性核種で標識された化合物とが、同時に投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物または請求項10〜17のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項２３】
A1Mを含む医薬組成物が、放射性核種注射後の最初の１週間に１日あたり複数回用量で投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物または請求項10〜17のいずれか１項に記載の組み合わせ。
【請求項２４】
腎臓損傷の処置で使用するための、A1Mを含む医薬組成物。
【請求項２５】
腎臓損傷が、RNTまたはRITに関連する影響である、請求項24に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
腎臓損傷が、連鎖球菌感染、大腸菌感染(eHUS)、自己免疫病(SLE)、糖尿病などに関連する影響である、請求項24に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
放射性核種診断(放射性核種イメージング)での望ましくない生物学的影響を低減することにおいて使用するための、A1Mを含む医薬組成物。
【請求項２８】
放射性核種診断(放射性核種療法)においてALARA原理を充足することにおいて使用するための、A1Mを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
α‐ラクトアルブミンを有効成分として含む、肝臓の線維化の抑制剤。
【請求項２】
肝臓の線維化が、肝細胞の損傷によるものである、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
肝細胞の損傷が、肝細胞の核酸のメチル化に起因するものである、請求項２に記載の剤。
【請求項４】
α‐ラクトアルブミンを有効量で含む単位包装形態からなる、請求項１〜３のいずれかに記載の剤。
【請求項５】
α‐ラクトアルブミンの有効量が、少なくとも４．６７ｇ／ｋｇ／日である、請求項４に記載の剤。
【請求項６】
α‐ラクトアルブミンを有効成分として含む、肝臓の線維化の抑制のための飲食品。
【請求項７】
肝臓の線維化が、肝細胞の損傷によるものである、請求項６に記載の飲食品。
【請求項８】
肝細胞の損傷が、肝細胞における核酸のメチル化に起因するものである、請求項７に記載の飲食品。
【請求項９】
α‐ラクトアルブミンを有効成分として含む、肝臓の線維化に起因する疾患の治療および／または予防のための飲食品。
【請求項１０】
肝臓の線維化に起因する疾患が、肝硬変、肝細胞癌、慢性B型肝炎、慢性C型肝炎、アルコール性肝障害、非アルコール性脂肪性肝疾患、薬剤性肝障害、自己免疫性肝炎、胆汁うっ滞、胆道閉鎖症、ポルフィリン症、ウィルソン病からなる群より選択される、請求項９に記載の飲食品。
【請求項１１】
飲食品に肝臓の線維化の抑制効果を付与するために、α‐ラクトアルブミンを使用する方法。
【請求項１２】
肝臓の線維化が、肝細胞の損傷によるものである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
肝細胞の損傷が、肝細胞における核酸のメチル化に起因するものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
飲食品に肝臓の線維化に起因する疾患の治療および／または予防効果を付与するために、α‐ラクトアルブミンを使用する方法。
【請求項１５】
肝臓の線維化に起因する疾患が、肝硬変、肝細胞癌、慢性B型肝炎、慢性C型肝炎、アルコール性肝障害、非アルコール性脂肪性肝疾患、薬剤性肝障害、自己免疫性肝炎、胆汁うっ滞、胆道閉鎖症、ポルフィリン症、ウィルソン病からなる群より選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）フェノール系硬化剤、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で表されるマレイミド樹脂、（Ｄ）シランカップリング剤、（Ｅ）無機充填材及びイオントラップ剤を含有し、
前記（Ｅ）成分がシラザンにより表面処理されたシリカを含有することを特徴とするＳｉＣ又はＧａＮ素子封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化１】
2016204420.tif 000001
（式中、Ｒ１はそれぞれ独立に炭素数１〜１０の炭化水素基である。複数のＲ１は、互いに同一でも異なっていてもよい。ｐは０〜４の整数、ｑは０〜３の整数、ｚは０〜１０である。）
【請求項２】
前記シラザンにより表面処理されたシリカの平均粒子径が０．５〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１に記載のＳｉＣ又はＧａＮ素子封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項３】
前記（Ｅ）成分中に含まれる前記シラザンにより表面処理されたシリカが１〜１０質量％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＳｉＣ又はＧａＮ素子封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項４】
前記（Ｅ）成分の含有量が樹脂成形材料全体に対し、６０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のＳｉＣ又はＧａＮ素子封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のＳｉＣ又はＧａＮ素子封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備える、電子部品装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
シラザン処理されたシリカを含む（Ｅ）成分の無機充填材として、例えば、平均粒径１０〜３０μｍの溶融球状シリカに、シラザン処理された平均粒径０．５〜１．０μｍの合成シリカを、該溶融球状シリカの１〜１０質量％程度混合して（Ｅ）成分とする、等を例示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均外径が１〜１０ｎｍのカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブ含有組成物、エーテル化度が０．４以上０．７未満であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤および分散媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。
【請求項２】
前記カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対し、前記分散剤１０重量部以上２００重量部以下を含む請求項１記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。
【請求項３】
前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩のゲルパーミエーションクロマトフラフィーで測定した重量平均分子量が５千以上６万以下である請求項１または２に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。
【請求項４】
基材上に導電層が形成された導電性成形体であって、該導電層がカーボンナノチューブ含有組成物およびエーテル化度が０．４以上０．７未満であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤を含む導電性成形体。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対し、前記分散剤１０重量部以上２００重量部以下を含む請求項４記載の導電性成形体。
【請求項６】
前記導電層の全光線透過率が８５％以上であり、かつ表面抵抗値が１００Ω／□以上１０３Ω／□以下である請求項４または５に記載の導電性成形体。
【請求項７】
前記導電層の全光線透過率が８５％以上であり、かつ表面抵抗値が１００Ω／□以上１０２Ω／□以下である請求項４〜６のいずれかに記載の導電性成形体。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液を基材に塗布した後、分散媒を除去する導電性成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、下記を特徴とする。
＜１＞平均外径が１〜１０ｎｍのカーボンナノチューブを含むカーボンナノチューブ含有組成物、エーテル化度が０．４以上０．７未満であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤および分散媒を含むカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。
＜２＞前記カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対し、前記分散剤１０重量部以上２００重量部以下を含む＜１＞に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。
＜３＞前記カルボキシメチルセルロースまたはその塩のゲルパーミエーションクロマトフラフィーで測定した重量平均分子量が５千以上６万以下である＜１＞または＜２＞に記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液。
＜４＞基材上に導電層が形成された導電性成形体であって、該導電層がカーボンナノチューブ含有組成物およびエーテル化度が０．４以上０．７未満であるカルボキシメチルセルロースまたはその塩からなる分散剤を含む導電性成形体。
＜５＞前記カーボンナノチューブ含有組成物１００重量部に対し、前記分散剤１０重量部以上２００重量部以下を含む＜４＞に記載の導電性成形体。
＜６＞前記導電層の全光線透過率が８５％以上であり、かつ表面抵抗値が１００Ω／□以上１０３Ω／□以下である＜４＞または＜５＞に記載の導電性成形体。
＜７＞前記導電層の全光線透過率が８５％以上であり、かつ表面抵抗値が１００Ω／□以上１０２Ω／□以下である＜４＞〜＜６＞のいずれかに記載の導電性成形体。
＜８＞請求項１〜３のいずれかに記載のカーボンナノチューブ含有組成物の分散液を基材に塗布した後、分散媒を除去する導電性成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるα-リポ酸誘導体（Ａ）と、アスコルビン酸、アスコルビン酸グルコシド、アスコルビン酸リン酸モノエステル及びこれらの塩から選ばれる１種または２種以上のアスコルビン酸類（Ｂ）の組み合わせからなるチロシナーゼ活性阻害剤（ただし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の使用比率（Ｒ）は、０．０００１〜３００である）。
Ｒ＝[（Ａ）成分の濃度（μｇ／ｍＬ）]／[（Ｂ）成分の濃度（ｍｇ／ｍＬ）]
2016204285.tif 000001
（式中、Mは亜鉛、コバルトおよび鉄から選択される金属を示し、AはN結合したアミノ酸残基を示す。）
【請求項２】
α-リポイルアミノ酸を構成するアミノ酸が、脂肪族アミノ酸、脂環族アミノ酸、芳香族アミノ酸またはアミノアルカンスルホン酸である請求項１記載のチロシナーゼ活性阻害剤。
【請求項３】
α-リポイルアミノ酸を構成するアミノ酸が、メチオニン、ヒスチジン、γ−アミノ−ｎ−酪酸、６−アミノヘキサン酸、アントラニル酸またはアミノエタンスルホン酸である請求項１または２記載のチロシナーゼ活性阻害剤。
【請求項４】
前記（Ａ）成分が、ヒスチジンジチオオクタナミド（Ｎａ／亜鉛）である請求項１〜３のいずれかに記載のチロシナーゼ活性阻害剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のチロシナーゼ活性阻害剤を含有する皮膚外用剤。
【請求項６】
皮膚外用剤が、化粧料である請求項５記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２００２／０７６９３５号公報
【特許文献２】特開２００３−２８６１６８号公報
【特許文献３】国際公開２００４／０２４１３９号公報
【特許文献４】特開平６−１３５８３２号公報
【特許文献５】特開平１０−００７５４１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
つまり、吊りボルト装着部５１は、その両側面片５１２，５１２が吊りボルト２に当接して振れ止め規制されるので、半ネジタイプの吊りボルト２の雄ねじが形成されていない中間部分の外径が、雄ねじ部分の外径よりも僅かに細く形成されているものも存在するが、その様な半ネジタイプの吊りボルト２に連結固定した場合であっても、地震等の揺れを受けた際に、両側面片５１２，５１２によって吊りボルト２の当接を確りと受け止めて振れ止め規制することができ、滑りや離間、位置ズレを確実に防止することができ、耐震性が損なわれることもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１      躯体天井部
２      吊りボルト
２１    野縁受けハンガー
３      野縁受け
４      振れ止め用下地材
５      固定金具
５１    吊りボルト装着部
５１ａ  ナット保持溝部
５１１  ボルト装着片
５１２  側面片
５１３  ボルト挿通孔
５２    下地材嵌装固定部
５２１  当接部
５２２  掛止片
５２３  固定片
５２４  ビス孔
６      締結手段
６１    固定ボルト
６２    ナット
６３    ロックナット
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂、銅を主成分とする導電性フィラー（Ｂ）、硬化剤、およびシランカップリング剤を含有し、
前記カルボキシル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）は、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリウレタン系熱硬化性樹脂であり、
導電性フィラー（Ｂ）が、銅からなる核体と、銀からなる被覆層とを具備するとともに、少なくとも次のいずれかを満たし；
前記核体１００質量部に対し、前記被覆層が５質量部以上である；又は
被覆率が９０％以上である、
前記熱硬化性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜１５質量部のシランカップリング剤が配合されている、
ことを特徴とする導電性接着剤。
【請求項２】
前記ポリウレタン系熱硬化性樹脂が、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、およびポリブタジエン系ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかであって、カルボキシル基を有するジオール化合物（ａ）と、カルボキシル基を有しないポリオール化合物（ｂ）と、有機ジイソシアネート（ｃ）とを反応させて得られるものであり、
前記カルボキシル基を有するジオール化合物（ａ）は、ジメチロールアルカン酸、ジヒドロキシコハク酸、およびジヒドロキシ安息香酸の少なくともいずれかである、
請求項１記載の導電性接着剤。
【請求項３】
カルボキシル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂、銅を主成分とする導電性フィラー（Ｂ）、硬化剤、およびシランカップリング剤を含有し、
前記カルボキシル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）は、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリウレタン系熱硬化性樹脂であり、
導電性フィラー（Ｂ）が、銅からなる核体と、銅とは異なる導電性物質からなる被覆層とを具備するとともに、少なくとも次のいずれかを満たし；
前記核体１００質量部に対し、前記被覆層が５質量部以上である；又は
被覆率が９０％以上である、
シランカップリング剤が、ビニル系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、およびアミノ系シランカップリング剤からなる群より選ばれる少なくともいずれかであり、
前記熱硬化性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜３質量部のシランカップリング剤が配合されている、
ことを特徴とする導電性接着剤。
【請求項４】
前記ポリウレタン系熱硬化性樹脂が、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、およびポリブタジエン系ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかであって、カルボキシル基を有するジオール化合物（ａ）と、カルボキシル基を有しないポリオール化合物（ｂ）と、有機ジイソシアネート（ｃ）とを反応させて得られるものであり、
前記カルボキシル基を有するジオール化合物（ａ）は、ジメチロールアルカン酸、ジヒドロキシコハク酸、およびジヒドロキシ安息香酸の少なくともいずれかであり、
前記導電性物質が銀である、
請求項３記載の導電性接着剤。
【請求項５】
カルボキシル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂、銅を主成分とする導電性フィラー（Ｂ）、硬化剤、およびシランカップリング剤を含有し、
前記カルボキシル基を有する熱硬化性樹脂（Ａ）は、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリウレタン系熱硬化性樹脂であり、
前記エポキシ樹脂は１分子中に３個以上のエポキシ基を有する化合物であり、
導電性フィラー（Ｂ）が、銅からなる核体と、銅とは異なる導電性物質からなる被覆層とを具備し、
前記熱硬化性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３〜１０質量部のシランカップリング剤が配合されている、
ことを特徴とする導電性接着剤。
【請求項６】
前記ポリウレタン系熱硬化性樹脂が、ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂、ポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂、およびポリブタジエン系ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれる少なくともいずれかであって、カルボキシル基を有するジオール化合物（ａ）と、カルボキシル基を有しないポリオール化合物（ｂ）と、有機ジイソシアネート（ｃ）とを反応させて得られるものであり、
前記カルボキシル基を有するジオール化合物（ａ）は、ジメチロールアルカン酸、ジヒドロキシコハク酸、およびジヒドロキシ安息香酸の少なくともいずれかであり、
前記導電性物質が銀であるとともに、少なくとも次のいずれかを満たす；
前記核体１００質量部に対し、前記被覆層が３質量部以上である；又は
被覆率が８４％以上である、
請求項５記載の導電性接着剤。
【請求項７】
導電性フィラー（Ｂ）の前記核体１００重量部に対し、前記被覆層が４０重量部以下であることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の導電性接着剤。
【請求項８】
剥離性シート上に、請求項１〜７いずれか１項記載の導電性接着剤より形成されてなる導電性接着剤層を備えることを特徴とする導電性接着シート。
【請求項９】
信号配線を備える配線板と、
前記配線板の少なくとも一方の面側に設けられた補強板と、
前記配線板と前記補強板とを接合する導電性接着剤層とからなる配線デバイスであって、
該導電性接着剤層が、請求項１〜７いずれか１項記載の導電性接着剤より形成されてなることを特徴とする配線デバイス。
【請求項１０】
前記補強板が、導電性を有しており、
前記配線板が、さらに、前記補強板に接続されたグランド配線を備える請求項９に記載の配線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、ガスバリア性を有する薄膜（以降、ガスバリア薄膜ということもある。）を形成する技術として、発熱体ＣＶＤ法が知られている。発熱体ＣＶＤ法は、Ｃａｔ−ＣＶＤ法又はホットワイヤーＣＶＤ法とも呼ばれ、発熱させた発熱体に原料ガスを接触させて分解し、生成した化学種を直接又は気相中で反応過程を経た後に、プラスチック成形体の表面上に薄膜として堆積させる方法である（例えば、特許文献１を参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
準備工程では、真空チャンバ３１内を排気しながら珪素含有炭化水素ガスを導入して、真空チャンバ３１内の圧力をＰ０に調整する。珪素含有炭化水素ガスを導入すると真空チャンバ３１内の圧力が急上昇して、準備工程の初期において真空チャンバ３１内の圧力がＰ０を大きく超える（例えばＰＢを超える）場合がある。この場合は、真空チャンバ３１内を排気して、真空チャンバ３１内の圧力を例えばＰＢを超えるような大きな圧力にならないように調整することが好ましい。また、準備工程において真空チャンバ３１内の圧力が、例えばＰＢを超えるような大きな圧力にならないように、排気工程において真空チャンバ３１内の圧力をＰ０未満に調整しておいてもよい。真空チャンバ３１内の圧力は、例えば、珪素含有炭化水素ガスの流量を制御することで調整する。珪素含有炭化水素ガスを用いることで、実質的に無色透明のガスバリア薄膜を形成することができる。珪素含有炭化水素ガスは、成膜工程において原料ガスとして用いられるガスであり、例えば、四塩化ケイ素、ヘキサメチルジシラン、ビニルトリメチルシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ビニルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、メチルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン若しくはメチルトリエトキシシランなどの有機シラン化合物、オクタメチルシクロテトラシロキサン、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、テトラエトキシシラン若しくはヘキサメチルジシロキサンなどの有機シロキサン化合物、又は、ヘキサメチルシラザンなどの有機シラザン化合物が使用される。また、これらの材料以外にも、アミノシランなども用いられる。これらの珪素含有炭化水素のうち、酸素又は窒素を構成元素に含まない有機シラン化合物が好ましく、構成元素において珪素より炭素の割合が高く、常温常圧で気体として扱えるという利用しやすさの観点では、ビニルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、テトラメチルシランが特に好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
発熱体４２は、例えば通電することで加熱する。発熱体４２は、炭化タンタル相を有する。炭化タンタル相を有する発熱体４２を用いることで、実質的に無色透明のガスバリア薄膜を形成することができる。炭化タンタル相は、例えば、タンタル、タンタル基合金、又は添加剤を含有させたタンタル若しくはタンタル基合金が炭化した炭化物である。また、炭化タンタル相は、例えば、Ｔａ２Ｃ及びＴａＣを含んでいてもよい。炭化タンタル相は、発熱体４２の全体にわたって存在するか、又は発熱体４２の一部に存在してもよい。炭化タンタル相が発熱体４２の一部に存在する形態は、例えば、発熱体４２が中心部と周縁部とを有し、炭化タンタル相が発熱体４２の周縁部だけに存在する形態である。このとき、中心部は金属タンタル相を有することが好ましい。発熱体４２の加熱温度は、特に限定されないが、１６００℃以上２４００℃未満であることが好ましく、１８５０℃以上２３５０℃未満であることがより好ましく、２０００℃以上２２００℃以下であることがさらに好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここまで、実質的に無色透明なガスバリア薄膜を有するガスバリア性プラスチック成形体の製造方法について説明してきたが、ガスバリア薄膜の透明性の高さがさほど要求されない（例えばｂ＊が２を超え６以下）場合について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリニトロベンゼン酸化によるアルデヒド収率が１２質量％以上であるリグニンを有効成分とする無機充填剤含有ゴム組成物用耐摩耗性向上剤。
【請求項２】
リグニンの重量平均分子量が５００以上１２，０００以下である、請求項１に記載の無機充填剤含有ゴム組成物用耐摩耗性向上剤。
【請求項３】
アルカリニトロベンゼン酸化によるアルデヒド収率が１２質量％以上であるリグニン、ゴム、及び無機充填剤を含有するゴム組成物。
【請求項４】
無機充填剤がシリカである請求項３に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のゴム組成物を用いたタイヤ。
【請求項６】
下記工程（Ａ−１）〜（Ａ−３）を有する、アルカリニトロベンゼン酸化によるアルデヒド収率が１２質量％以上であるリグニンを有効成分とする無機充填剤含有ゴム組成物用耐摩耗性向上剤の製造方法。
工程（Ａ−１）：植物系バイオマスを酵素により糖化処理して糖化残渣を得る工程
工程（Ａ−２）：工程（Ａ−１）で得られた糖化残渣を、水、及び２０℃の水に対する溶解度が９０ｇ／Ｌ以上の有機溶媒から選ばれる少なくとも１種を含む溶媒中で加熱処理して、リグニンを含有する加熱処理液を得る工程
工程（Ａ−３）：工程（Ａ−２）で得られた加熱処理液を固液分離して、不溶分を除去し、リグニンを得る工程
【請求項７】
下記工程（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）を有する、アルカリニトロベンゼン酸化によるアルデヒド収率が１２質量％以上であるリグニンを有効成分とする無機充填剤含有ゴム組成物用耐摩耗性向上剤の製造方法。
工程（Ｂ−１）：植物系バイオマスを、該植物系バイオマスの固形分１００質量部に対し、８質量部以上７０質量部以下の塩基性化合物、及び１０質量部以上１０，０００質量部以下の水により、Ｈ−ファクターが３，０００以下の条件で処理する工程
工程（Ｂ−２）：前記工程（Ｂ−１）を経た植物系バイオマスから、水溶性成分としてリグニンを得る工程
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム、（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を有する樹脂組成物であって、
前記（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が５質量％以上２５質量％以下、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムが１質量％以上９質量％以下、（Ｄ）難燃剤が３質量％以上２０質量％以下、（Ｅ）ドリップ防止剤が０．１質量％以上５質量％以下であり、
（Ａ）ポリカーボネートに対する（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の質量比が０．３５以下であり、
下記式（１）を満たすことを特徴とする樹脂組成物。
０．３ｂ＋３．５ｃ≦４ｄ・・・（１）
ｂ：（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の含有量［質量％］
ｃ：（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムの含有量［質量％］
ｄ：（Ｄ）難燃剤の含有量［質量％］
【請求項２】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂が回収されたポリカーボネート樹脂を有する再生ポリカーボネート樹脂であり、前記再生ポリカーボネート樹脂のゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が３万以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が、ポリ乳酸であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムの水酸基と反応する官能基が、グリシジル基であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）難燃剤が、リン系難燃剤であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｅ）ドリップ防止剤が、フッ素系化合物であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
ＵＬ−９４規格Ｖ−１以上に適合することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項１０】
感光体と前記感光体を収容するための筐体を有する画像形成装置であって、請求項９に記載の成形体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物の製造方法であって、（Ａ）ポリカーボネート樹脂及び少なくとも一部の（Ｄ）難燃剤を溶融混練する第一工程と、前記第一工程で得られた混練物、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂及び（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムまたは前記第一工程で得られた混練物、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム及び（Ｄ）難燃剤の残部を溶融混練する第二工程とを有することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記第一工程が、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、少なくとも一部の（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を溶融混練する工程であることを特徴とする請求項１１に記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の樹脂組成物を押出成形または射出成形する工程を有することを特徴とする成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴム、（Ｄ）難燃剤及び（Ｅ）ドリップ防止剤を有する樹脂組成物であって、
前記（Ａ）乃至（Ｅ）成分の合計を１００質量％とした場合、（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂が５質量％以上２５質量％以下、（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムが１質量％以上９質量％以下、（Ｄ）難燃剤が３質量％以上２０質量％以下、（Ｅ）ドリップ防止剤が０．１質量％以上５質量％以下であり、
（Ａ）ポリカーボネートに対する（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の質量比が０．３５以下であり、
下記式（１）を満たすことを特徴とする。
０．３ｂ＋３．５ｃ≦４ｄ・・・（１）
ｂ：（Ｂ）水酸基を有するバイオマス樹脂の含有量［質量％］
ｃ：（Ｃ）シロキサン結合を含有し、水酸基と反応する官能基を有するゴムの含有量［質量％］
ｄ：（Ｄ）難燃剤の含有量［質量％］
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、シラノール変性ポリウレタン樹脂を主成分とする水系コーティング剤であって、低摩擦特性を維持したまま、摩耗量の抑制、耐熱性の向上を図ることのできる水系コーティング剤を提供することにある。
１記載の樹脂ゴム複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
かかるシラン化合物としては、例えばγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジプロポキシシラン(以上シラン化合物A)、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジプロポキシシラン(以上シラン化合物B)、3-アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、3-アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、3-アクリロキシプロピルトリエトキシシラン(以上シラン化合物C)、3-アミノプロピルトリメトキシシラン、3-アミノプロピルトリエトキシシラン(以上シラン化合物D)、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルメチルジメトキシシラン、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-2-(アミノエチル)-3-アミノプロピルトリエトキシシラン、3-(2-アミノエチル)アミノプロピルメチルジメトキシシラン(以上シラン化合物E)などが挙げられ、好ましくはγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリウレタン樹脂水性分散液が、シラノール変性ポリウレタン樹脂水性分散液とヒドラジドおよびカルボニル基含有ポリウレタン樹脂水性分散液との混合物である請求項１記載の水系コーティング剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂と、異形比１．５以上５．０以下の断面を有する繊維状充填剤と、エラストマーと、を含み、
前記エラストマーが、マレイン酸及びその酸誘導体からなる群から選択される１以上をグラフト重合した変性エチレン系共重合体であり、
幅２１ｍｍ×９０ｍｍ×９０ｍｍ、平均厚さ１．６ｍｍのＬ字型のステンレス製板状部材の表面を、平均厚さ１ｍｍとなるように被覆してインサート成形品としたとき、下記条件を満たす、インサート成形用樹脂組成物。
＜条件＞
前記インサート成形品に対し、冷熱衝撃試験機を用いて、−４０℃にて１時間３０分冷却後、１４０℃にて１時間３０分加熱する過程を１サイクルとする耐ヒートショック試験を行った場合、前記インサート成形品にクラックが入るまでのサイクル数が２００以上である。
【請求項２】
前記異形比が２．０以上４．０以下である、請求項１に記載のインサート成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記エラストマーの含有量が、前記ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部に対して５．０質量部以上３０質量部以下である、請求項１又は２に記載のインサート成形用樹脂組成物。
【請求項４】
導電性の板状部材にインサート成形するために用いられる、請求項１から３のいずれかに記載のインサート成形用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のインサート成形用樹脂組成物からなる樹脂部材と、導電性の板状部材と、を備え、
前記板状部材が、前記樹脂部材にインサート成形されたものであり、
前記板状部材の厚さが平均３ｍｍ以下である、インサート成形品。
【請求項６】
前記樹脂部材の厚さが平均３ｍｍ以下である、請求項５に記載のインサート成形品。