【事件の表示】
　平成　９年特許願第　１２０６４号「スライド軸の支持機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９６６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成９年１月８日の出願であって、平成１４年７月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年９月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】２つの軸受により軸方向にスライド可能に支持されたスライド軸の支持機構において、上記２つの軸受を取付ける取付け部材に、上記それぞれの軸受を、上記取付け部材との間に所定のクリアランス空間のみを介して上記スライド方向とは直交する方向にガタを持たせて取付けるとともに、上記スライド軸をスライドさせるためのソレノイドと、該ソレノイドの動きを上記スライド軸に伝達する伝達部材を有し、該伝達部材を上記スライド軸に係合させていることを特徴とするスライド軸の支持機構。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「所定のクリアランス空間」について「上記取付け部材との間に」及び「のみ」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−２１１３１８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「磁気ヘッドの上下動装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「図において、（１１）は装飾本体の一部である基台であり、基台（１１）の内部は中空とされると共に上下にガイド軸（１２）を保持するための孔（１３）、（１４）が穿設してある。これらの孔（１３）、（１４）にはスライド軸受（１５）、（１６）が固定されており、このスライド軸受（１５）、（１６）によって、ガイド軸（１２）が上下動する時の摺動案内がなされる。」（第２頁左上欄第１２行〜第１７行参照）
（イ）「基台（１１）と一体化された、図示しないフレーム上には、２方向通電型、即ち自己保持型のソレノイド（３０）が取付けてあり、ソレノイド（３０）の作動ピン（３１）が、軸（３２）を中心として回動する駆動レバー（３３）を回動させることによりガイド軸（１２）を上下動するようになっている。従って、第５図の状態で、ソレノイド（３０）が動作すると、作動ピン（３１）によって駆動レバー（３３）は反時計　　に回動され、駆動レバー（３３）の駆動片（３４）がリング部材（２１）に当接してこれを持ち上げ、ガイド軸（１２）が上昇することになるが、・・・（中略）・・・また次にソレノイド（３０）が動作すると、駆動レバー（３３）は時計方向に回動されるので、今度はガイド軸（１２）は下降され、第５図に示す位置に復帰する。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第４行参照）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
　２つのスライド軸受（１５）、（１６）により上下動可能に支持されたガイド軸（１２）を有し、上記２つのスライド軸受（１５）、（１６）を取付ける基台（１１）に上記それぞれのスライド軸受け（１５）、（１６）を取付けるとともに、上記ガイド軸（１２）を上下動させるためのソレノイド（３０）と、該ソレノイド（３０）の動きを上記ガイド軸（１２）に伝達する駆動レバー（３３）を有し、該駆動レバー（３３）を上記ガイド軸（１２）に係合させている磁気ヘッドの上下動装置。
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−９６５２号（実開昭６３−１１８４２３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、「軸受構造」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ウ）「アクチュエータ等のケーシング（３）に対して出没および揺動するロッド（１）に軸受（２）を設け、この軸受（２）の外側に、支持部（６ａ）と、この支持部（６ａ）に対して、付勢部材（８）によって外側方向に付勢される当接部（６ｂ）とからなる弾性体（６）を設け、該弾性体（６）の外側に前記ケーシング（３）に取付けられるとともに、前記弾性体（６）の当接部（６ｂ）の外周面と当接するリテーナ（７）を配設したことを特徴とする軸受構造。」（第１頁第５行〜第１４行参照）
（エ）「この考案は上記の手段を採用したことにより、ロッドが出没および揺動した際には、リテーナの内周面と、前記弾性体の当接部とが摺動して当接部が摩耗するが、当接部は支持部に対して付勢部材で外方に付勢されているので、当接部が摩耗したとしても常にリテーナの内周面に当接されることとなり、これによって、ロッドのがたつきが防止されることとなる。」（第３頁第２０行〜第４頁第７行参照）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６０−２０４４０号（実開昭６１−１３９３１２号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、「回転軸の支持装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（オ）「従来の回転軸の支持装置は以上のように構成されているので、回転軸１とスリーブ軸受け２との間の隙間３を所定の適正量に保つために、回転軸１およびスリーブ軸受２、更にはハウジング４の同心度，平行度等を含めた寸法を極めて精密にコントロールしなければならず、若干でも寸法が外れると異常摩耗や焼き付けなどの原因となり、また隙間３の範囲内で回転軸１が自由であるため回転軸が旋回したり振動したりして異常摩耗や焼き付きを起こすなどの問題点があった。
　この考案は上記のような問題点を解消するためになされたもので、極めて精密な寸法にしなくても、スリーブ軸受が回転軸の軸心に調心できるとともに振動を抑制でき、またスリーブ軸受が摩耗した場合でも常に回転軸の軸心を一定に保つことができる回転軸の支持装置を得ることを目的とする。」（第２頁第１７行〜第３頁第１３行参照）
（カ）「９は上記スリーブ軸受７を保持するハウジングで、このハウジング９とスリーブ軸受７との間には隙間部１０が設けられている。」（第４頁第１６行〜第１９行参照）
（キ）「スリーブ軸受７は二分割７ａおよび７ｂされており、かつハウジング９との間に弾性体１４を介した隙間１０および回転軸１との隙間８が設けてあるので、これらの隙間８，１０の範囲内で回転軸１の径方向の移動あるいは傾きに対して自由に追従できるようにしてある。」（第５頁第１３行〜第１９行参照）
（ク）「一方、ハウジング９とスリーブ軸受７との間の隙間１０に弾性装着された箔状の弾性体１４の弾発力により、スリーブ軸受７が回転軸１へ所定の圧力で押圧されるので、スリーブ軸受７の軸心は常に回転軸１の軸心に自動的に調心され、また振動も抑制され、異常摩耗や焼き付きを起こすことのない安定した回転軸１の支持ができる。」（第５頁第１９行〜第６頁第５行参照）
（ケ）「また、上記実施例では回転軸の場合について説明したが、直線運動を伴う軸の支持装置であってもよく、上記実施例と同様の効果を奏する。」（第６頁第１９行〜第７頁第１行参照）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「スライド軸受（１５）、（１６）」は本願補正発明の「軸受」に相当し、以下同様に「上下動可能」は「軸方向にスライド可能」に、「ガイド軸（１２）」は「スライド軸」に、「基台（１１）」は「取付け部材」に、「ソレノイド（３０）」は「ソレノイド」に、「駆動レバー（３３）」は「伝達部材」にそれぞれ相当する。また、引用発明の「磁気ヘッドの上下動装置」も機能的にみると「スライド軸の支持機構」に相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明は下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
　２つの軸受により軸方向にスライド可能に支持されたスライド軸の支持機構において、上記２つの軸受を取付ける取付け部材に、上記それぞれの軸受を取付けるとともに、上記スライド軸をスライドさせるためのソレノイドと、該ソレノイドの動きを上記スライド軸に伝達する伝達部材を有し、該伝達部材を上記スライド軸に係合させていることを特徴とするスライド軸の支持機構。
（相違点）
　本願補正発明では取付部材にそれぞれの軸受を取付ける際に、上記取付け部材との間に所定のクリアランス空間のみを介して上記スライド方向とは直交する方向にガタを持たせて取付けるのに対し、引用発明ではクリアランス空間等について記載がない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　刊行物２には、軸受（２）とリテーナ（７）との間に弾性体（６）を介しているが隙間を設けた点が記載され（摘記事項（ウ）、第１図参照）、刊行物３には、ハウジング９とスリーブ軸受７との間に弾性体１４を介しているが隙間部１０を設けた点が記載されている（摘記事項（カ）、（キ）、第１図、第２図参照）から、結局刊行物２及び刊行物３には、軸受と取付部材相当部分との間に弾性体を介しているが隙間を設けた点が記載されている。
　また、刊行物３には「ハウジング９との間に弾性体１４を介した隙間１０および回転軸１との隙間８が設けてあるので、これらの隙間８，１０の範囲内で回転軸１の径方向の移動あるいは傾きに対して自由に追従できるようにしてある」点（摘記事項（キ）参照）、「弾性体１４の弾発力により、スリーブ軸受７が回転軸１へ所定の圧力で押圧されるので、スリーブ軸受７の軸心は常に回転軸１の軸心に自動的に調心され、また振動も抑制され、異常摩耗や焼き付きを起こすことのない安定した回転軸１の支持ができる」点（摘記事項（ク）参照）が記載されている。これらの記載から、弾性体は自動調心作用や振動抑制作用をもたらすものであるが、そもそもは隙間の存在により、回転軸の径方向の移動あるいは傾きにたいして（スリーブ軸受が）自由に追随できることが理解される。したがって、自動調心作用や振動抑制作用を求めず、単に回転軸の径方向の移動あるいは傾きに（スリーブ軸受を）自由に追随させるためには、隙間さえ設ければ良いことも当業者であれば理解できることである。
　この刊行物３のものは、直線運動を伴う軸の支持装置であってもよいものであり（摘記事項（ケ）参照）、刊行物２及び刊行物３に記載された発明はいずれも軸方向にスライド可能な軸の支持機構に関するものであるから、引用発明に適用する点に格別の困難性もない。そうすると、上記刊行物２及び刊行物３に記載された発明を理解した当業者であれば、引用発明に刊行物２又は刊行物３に記載された発明を適用するさいに弾性体を除いて単に隙間すなわち所定のクリアランス空間を設けることとして、結果としてスライド方向とは直交する方向にガタを持たせて取り付けて上記相違点に係る構成に想到することは、格別の創意なくなし得たものである。
　
　なお、請求人は審判請求書において本願補正発明に比べ刊行物２及び刊行物３に記載された発明では弾性体の弾性力によりスライド軸の摺動性が妨げられると主張しているが、上記のとおり、引用発明に刊行物２又は刊行物３に記載された発明から適用するものは弾性体を除いた隙間であるから、弾性体の弾性力の影響は存在しないのであって、上記主張は採用できない。
　しかしここで一応弾性体も備えた刊行物２及び刊行物３に記載された発明における軸の摺動性についても検討すると、この発明では刊行物２に関する摘記事項（エ）及び刊行物３に関する摘記事項（ク）に明らかなように、弾性体の存在により軸のがたつきを防止したり自動調心作用や振動抑制作用を奏するものであり、その作用により軸の摺動性を確保する効果が期待できるものである。一方、単に所定のクリアランス空間のみを設けた本願補正発明では、軸の傾きを防止するための構成がないため、スライド時に軸のがたつきが生じたり振れが生じることが予想されるから、弾性体の弾性力により摺動性を妨げる影響がないとしても、本願補正発明の方が刊行物２及び刊行物３に記載された発明よりもスライド軸の摺動性が良いとは直ちには言えない。したがって、このことからも上記主張は採用できない。
　
　また、本願補正発明の効果を検討しても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び刊行物３に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明１について
（１）本願発明１
　平成１４年９月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成１４年５月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】２つの軸受により軸方向にスライド可能に支持されたスライド軸の支持機構において、上記２つの軸受を取付ける取付け部材に上記それぞれの軸受を、所定のクリアランス空間を介して上記スライド方向とは直交する方向にガタを持たせて取付けるとともに、上記スライド軸をスライドさせるためのソレノイドと、該ソレノイドの動きを上記スライド軸に伝達する伝達部材を有し、該伝達部材を上記スライド軸に係合させていることを特徴とするスライド軸の支持機構。」
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１〜３及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明から「所定のクリアランス空間」の限定事項である「上記取付け部材との間に」及び「のみ」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）に記載したとおり、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。