【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４４５２４号「液晶表示装置およびその組立方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３００９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月２５日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年２月７日付で拒絶理由が通知され、同年４月１５日に手続補正がなされたところ、平成１５年２月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年４月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　液晶組成物層の表裏に、略線対称な平面形状の略等面積の少なくとも一方が透明な第１基板および第２基板を略平行に配置して前記液晶組成物を挟持した液晶パネルおよび筐体を含み構成された液晶表示装置において、
　前記第１基板の線対称位置の縁部を前記第２基板より外方に延出させて前記液晶パネルを筐体に固定するための一対の張り出し部
であって、外力により液晶表示装置が変形しそれに伴い前記筐体が変形した場合においても前記液晶パネルに比べて剛性の低い易変形部の変形により表示部が変形しないようにした易変形部を構成する張り出し部
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「一対の張り出し部」について「外力により液晶表示装置が変形しそれに伴い前記筐体が変形した場合においても前記液晶パネルに比べて剛性の低い易変形部の変形により表示部が変形しないようにした易変形部を構成する張り出し部」との限定を付すものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−６８９３５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、
　　ａ．「【０００１】　【発明の属する技術分野】
　本発明は、液晶パネルをパッケージに実装した液晶表示装置における液晶層のギャップ変動を抑制して高品質の画像表示を得ることができる液晶表示装置および投射型液晶表示装置に関する。」、
　　ｂ．「【００３４】　本発明の一つの目的は、上記従来技術の諸問題を解消して、液晶表示パッケージに応力が加わっても２枚の基板間のギャップに影響を与えない構造を持たせた液晶表示モジュールを提供することにある。」、
　　ｃ．「【００３７】　【課題を解決するための手段】
　上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、第１の基板と、第１の基板に対向した第２の基板と、第１の基板と第２の基板の対向間隙に挟持した液晶層とを少なくとも有する液晶パネルと、第２の基板に電気的に接続されたフレキシブル基板と、液晶パネルを収容保持するパッケージとからなる液晶表示モジュールにおいて、前記第１の基板の少なくとも２辺に、第２の基板から外方に延在した側縁部分と、前記第２の基板の１辺に第１の基板から外方に延在したフレキシブル基板接続部が設けられ、前記第１の基板を前記側縁部分において、前記パッケージに固定してなることを特徴とする。
　【００３８】　この構成としたことにより、パッケージと液晶パネルとは液晶パネルの第１の基板が機械的に接続され、パッケージに印加された応力は第２の基板に及ばないため、第１の基板と第２の基板の間のギャップ変化をもたらすことがなく、表示不良が防止される。」、
　　ｄ．「【００４４】　図１は本発明による液晶表示モジュールの１実施例を説明する断面図、図２は図１の液晶時モジュールの展開斜視図であって、１は透明基板（共通基板またはコモン基板、以下では第１の基板ともいう）、２はシリコン基板（駆動基板、以下では第２の基板ともいう）、３は液晶層、４は第１の基板と第２の基板に液晶を封止するためのシール、６は接着剤、７はパッケージ、９は液晶パネルに給電するためのフレキシブルプリント基板である。
　【００４５】　同各図に示したように、液晶パネルは、その第１の基板１の少なくとも対向する２辺（この実施例では、図２に示した３辺）の側縁８が第２の基板２からはみ出しており、第２の基板２は第１の基板１にシール４で固定されている。残りの１辺はフレキシブルプリント基板９の固定辺となっている。
　【００４６】　そして、第１の基板１の側縁８の第２の基板２側を接着剤６でパッケージの上縁に固定しており、第２の基板２はシール剤４によって第１の基板１にのみ固定されている。」との記載が認められ、
　　ｅ．また、図１，２を参酌すれば上記対向する２辺の側縁８が互いに平行に延びていることが見て取れる。
　したがって、これらａ〜ｅの記載によれば、引用例には、
「第１の基板と、第１の基板に対向した第２の基板と、第１の基板と第２の基板の対向間隙に挟持した液晶層とを少なくとも有する液晶パネルと、第２の基板に電気的に接続されたフレキシブル基板と、液晶パネルを収容保持するパッケージとからなる液晶表示モジュールにおいて、前記第１の基板の少なくとも対向する２辺に、第２の基板から外方に延在した互いに平行な側縁部分と、前記第２の基板の１辺に第１の基板から外方に延在したフレキシブル基板接続部が設けられ、前記第１の基板を前記側縁部分において、前記パッケージに固定してなる液晶表示装置。」
との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、
　　ア．引用例発明の「第１の基板」は第２の基板から外方に延在した側縁部分を有する基板であるから、本願補正発明の「第１基板」に相当し、以下同様に「第２の基板」は、「第２基板」に、「液晶層」は、「液晶組成物層」に、「液晶パネル」は、「液晶パネル」に、「パッケージ」は、「筐体」に、「液晶表示装置」は、「液晶表示装置」に各々相当し、
　　イ．また、引用例発明の「第１の基板の少なくとも対向する２辺に、第２の基板から外方に延在した互いに平行な側縁部分」が、第１の基板の対向する２辺が第２の基板から外方に延在しており、その延在部分を側縁部分と称する構成を含むことは明らかであるから、本願補正発明の「第１基板の線対称位置の縁部を前記第２基板より外方に延出させて前記液晶パネルを筐体に固定するための一対の張り出し部」に相当し、
　　ウ．引用例発明の「第１の基板を前記側縁部分において、前記パッケージに固定してなる」は、本願補正発明の「張り出し部のみが前記筐体に固定されている」に相当するから、
　両者は、
「液晶組成物層の表裏に、略線対称な平面形状の略等面積の少なくとも一方が透明な第１基板および第２基板を略平行に配置して前記液晶組成物を挟持した液晶パネルおよび筐体を含み構成された液晶表示装置において、前記第１基板の線対称位置の縁部を前記第２基板より外方に延出させて前記液晶パネルを筐体に固定するための一対の張り出し部を設け、この張り出し部のみが前記筐体に固定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　　
［相違点］本願補正発明の一対の張り出し部は、「外力により液晶表示装置が変形しそれに伴い前記筐体が変形した場合においても前記液晶パネルに比べて剛性の低い易変形部の変形により表示部が変形しないようにした易変形部を構成する張り出し部」であるのに対して、引用例発明の一対の張り出し部が、上記のような機能を有する易変形部であるのか明らかでない点。
　　
（４）相違点についての判断
　本願明細書の段落【０００９】および【００１２】，【００１３】には、各々「【０００９】上記のように構成したことで、第１基板のみで構成されている張り出し部は、液晶組成物層が挟持され画像を表示する第１基板および第２基板が重なり合っている部位に比べて、剛性が低くなる。従って、静的な外力により筐体が変形した場合、剛性の低い張り出し部のみが変形することで、液晶パネルの表示部位における変形が防止される。・・・。」および「【００１２】液晶パネル１０２は、長方形の上側透明基板１０３と、同じく長方形の下側透明基板１０４とからなり、上側透明基板１０３と下側透明基板１０４との間には液晶組成物が挟持されている。更に液晶組成物の周囲には接着剤が枠状に塗布されており液晶組成物を密封するとともに、更に上側透明基板１０３と下側透明基板１０４とを略平行に一体化している。　【００１３】下側透明基板１０４の線対称位置の長辺側の両縁部に、上側透明基板１０３よりも外方に両縁部を延出して張り出し部（以下では易変形部とも記す）が構成されている。・・・。」と記載されており、
　これによれば、本願補正発明に係る上記相違点の趣旨は、第１基板および第２基板が接着剤によって貼り合わされ両者が重なり合った表示部に比べて、第１基板のみで構成されている一対の張り出し部は相対的に剛性が低くなるから、この剛性の低い張り出し部のみを筐体に固定すれば、筐体の変形に伴う応力が低剛性の張り出し部、すなわち易変形部に集中し、当該箇所を変形させても表示部には変形が及ばないようにすることにあると解することができる。
　そこで、引用例発明について検討すると、引用例発明の液晶パネルにおける一対の張り出し部は、第１基板のみが外方に延出した張り出し部にすぎないから、同パネルの第１基板および第２基板が接着剤によって貼り合わされ両者が重なり合った部位である表示部に比べて相対的に剛性が低いことは、その構造からみて明らかであり、また、同パネルと筐体の取付構造は、本願補正発明と同様に、当該剛性の低い張り出し部のみを筐体に固定した構造を採用しているのであるから、筐体が変形した場合に、上記表示部に比べて剛性の低い張り出し部が変形すること（すなわち張り出し部が易変形部であること）は容易に予測し得ることである。
　してみると両者の一対の張り出し部に差異があるとはいえないから、両者は実質的に同一であるといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１５年５月２０日付手続補正において、引用例の図面をみると、第１基板は第２基板より厚い基板であるから、第１基板の張り出し部が、筐体が変形した場合、易変形部の変形により表示部の変形を防ぐ効果を奏するものとはいえない旨主張しているが、図面は一実施例を記載したものにすぎず、基板の厚みに関し引用例発明がそれに拘泥する謂われのないこと、基板の剛性は材質にも依存し、単に厚みのみでその高低を比較しえないこと、また、上記（４）で述べたように第１基板が厚い基板であるとしても同基板の張り出し部が、表示部に比べて相対的に剛性が低いことは明らかであることなどからみて、引用例発明も本願補正発明と同様な作用・効果を奏するものと解するのが相当であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　液晶組成物層の表裏に、略線対称な平面形状の略等面積の少なくとも一方が透明な第１基板および第２基板を略平行に配置して前記液晶組成物を挟持した液晶パネルおよび筐体を含み構成された液晶表示装置において、
　前記第１基板の線対称位置の縁部を前記第２基板より外方に延出させて前記液晶パネルを筐体に固定するための一対の張り出し部を設け、この張り出し部のみが前記筐体に固定されていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「一対の張り出し部」の限定事項である「外力により液晶表示装置が変形しそれに伴い前記筐体が変形した場合においても前記液晶パネルに比べて剛性の低い易変形部の変形により表示部が変形しないようにした易変形部を構成する張り出し部」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と実質的に同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明と実質的に同一のものである。
　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例（拒絶の理由に引用された引用文献１）と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。