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　平成１０年特許願第３２４８７４号「ＣＤＭＡセルラー無線基地局」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５１５０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年１１月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成成１４年３月１１日付の手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下の事項により特定されるものである。（以下、「本願発明」という。）
「無線基地局本体と、
　離隔して設置される複数の基地局アンテナと、
　該複数の基地局アンテナにより受信される信号を前記無線基地局本体に伝送する複数の伝送手段と、を含み、
　前記無線基地局本体は、管轄セル内の移動局から送信される信号を前記複数の伝送手段を介して受信し、
　その無線基地局本体における受信信号の電力に基づき、前記移動局の送信電力を上下する指令を前記移動局に送信する
　ことを特徴とするＣＤＭＡセルラー無線基地局。」
　
２．刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された下記の刊行物には、次の事項が記載されている。
（１）刊行物１（特開平１０−９８４３１号公報，平成１０年４月１４日公開）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】ユーザが符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を使用して情報信号を互いにやり取りするセルラー移動電話システムにおける閉ループ電力制御ユニットであって、それぞれのセルサイトの送信機／受信機に接続された閉ループ電力制御ユニットにおいて、ＥｂＩｏ（１ビットあたりの信号エネルギの干渉電力スペクトル密度に対する比）を測定するための手段と、対応するセルサイトのＥｂＩｏ測定値の、予め定められたＥｂＩｏレベルからの偏差に対応する電力調節コマンドを生成するための手段とを備え、前記セルラー移動電話システムの上り回線（移動局からセルへ）にはコヒーレント検出スキームを使用し、移動局は前記電力調節コマンドを受信して該電力調節コマンドに対応して送信信号電力を調節することを特徴とする閉ループ電力制御ユニット。」
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、セルラー移動電話システムに関し、より詳細には、符号分割多元接続（以下、ＣＤＭＡと呼ぶ）セルラー移動電話システムにおいて閉ループ送信機の電力を制御するための制御ユニットに関する。」
　
ウ．「【発明が解決しようとする課題】ＣＤＭＡシステムにおけるＢＥＲ／ＦＥＲ（ビット／フレーム誤り率）性能は、受信電力の変動の影響を抑制しようとする上での閉ループ電力制御効率に直接的に関連している。更に、電力を制御することで不要なシステム干渉は最小限に抑えられ、全体としてのシステム容量が増加する。閉ループ電力制御の目的でのＥｂＩｏ測定の精度はＣＤＭＡセルラーシステム性能にとっては必須であるため、受信機は有害なフェージングに対処することができ、所望の精度が得られる。信号対干渉比が小さい場合のＥｂＩｏ測定精度は大幅に低下して電力制御に誤りが生じる。そこで、精確な電力制御を行うためには、高精度かつ信頼できるＥｂＩｏ測定を行う必要がある。」
　
エ．「【課題を解決するための手段】本発明は、新規かつ改良された閉ループ電力制御ユニットを提供しようとするもので、閉ループ電力制御には、ＥｂＩｏ測定の信頼性及び精度が重要である。ここに提案されたシステムを使用すると、精確な電力制御が達成され、結果として受信機のＢＥＲ／ＦＥＲ　性能が改善される。更に、受信電力偏差すなわち電力制御誤りは小さくなる。これらの改良によってシステム容量は増加する。」
　
オ．「【発明の効果】本発明によるＥｂＩｏ測定用の新規かつ改良されたシステムによりＥｂＩｏ測定の精度が改善される。提案されているシステムを使用することで、精確な電力制御が達成され、結果として受信機のＢＥＲ／ＦＥＲ　性能が改善され、受信機の偏差を減少、すなわち電力制御誤りを減少させることができる。」
　
カ．「【０００６】上り回線の閉ループ電力制御では、基地局は相対受信電力レベル、具体的には関連した各移動局のＥｂＩｏ（１ビットあたりの信号エネルギＥｂの干渉電力スペクトル密度Ｉｏに対する比）を測定し、これを調節可能な閾値と比較する。そして、パワーアップコマンド及びパワーダウンコマンドを移動局に送信するための判定がなされる。電力調節コマンドは移動局に信号を送信し、予め定められた量だけ移動局の送信電力をみかけ上増加させたりあるいは減少させたりする。電力調節コマンド送信速度は、遅いレイリーフェージングをも追尾できる程度の十分な速さでなければならず、移動局に向かう下りチャネルで１秒当たり約１０００コマンド程度である。移動局は、受信した調節コマンドと開ループ推定値とを合成し、送信放射電力の最終値を得る。」
　
キ．「【００４６】図２において、２本の別々のアンテナと２個の独立した受信システムを使用してダイバーシチ受信を行う。１及び２は受信機フィルタである。各受信機システムは、異なる伝搬遅延で到着する信号を別々に受信して合成できるようにするレーキ受信機、すなわち図２のレーキ１０及びレーキ２０を使用している。各パス受信機（レーキフィンガ１１乃至１３及び２１乃至２３）は、逆拡散処理を実施する。各パスについて、キャリア推定器（参照符号４１乃至４６）は、既知のパイロット信号を利用して受信信号から位相及び振幅を誘導する。各キャリア推定器４１〜４６は、パイロット符号によって提供されたチャネル測定信号を補間し、検出及びＥｂＩｏ測定用のキャリア基準を得る。ダイバーシチ受信及び最大比合成は、ダイバーシチ合成器３０によって実施される。ダイバーシチ合成器３０は、信号対干渉比を最大限にするような方法でパス信号を干渉合成する。ダイバーシチ合成器３０の出力は、デインターリーバー５０及び閉ループ電力制御ユニット８０への入力となる。粗い判定のビタビ復号器６０は、最も尤度の高い情報シーケンスを決定するために利用されている。」
　
ク．「【００４７】閉ループ電力制御ユニット８０は、特定の移動ユニットからの受信信号におけるＥｂＩｏを測定する。測定されたＥｂＩｏに応答して、閉ループ電力制御ユニット８０は電力調節コマンドを生成する。この電力調節コマンドは、送信変調器７０への入力となる。上述したように、電力調節コマンドのビットは、関連した移動局によって移動局送信電力の調整に使用される。電力調節コマンドは、移動局に信号を送り、約１．０ｄＢの予め定められた量（ステップサイズ）だけ電力を見かけ上増大させたり少なくしたりする。閉ループ電力制御ユニット８０は、パス毎に推定されたキャリア信号と、ダイバーシチ合成器３０からの出力信号と、既知のパイロット符号とを使用して、ＥｂＩｏを測定する。受信ＥｂＩｏの測定値がセルサイトプロセッサ（図示せず）から供給される予め設定されたレベルよりも小さい場合には、電力コマンドビットが生成され、移動局の送信機電力の増大が必要であることが示される。同様に、受信した測定値が予め設定されたレベルよりも大きければ、移動局の送信機電力を低下させるよう電力調節コマンドが生成される。送信変調器７０は、ユーザアドレス可能な情報信号を特定の移動局に送信するためにスペクトル拡散変調を行う。また、送信変調器７０は、閉ループ電力制御ユニット８０からの電力調節コマンドビットも受信し、これらのビットをスペクトル拡散変調して移動局に送信する。」
　
ケ．「【００４８】Ｍ個のサンプルの１パイロット幅の受信パイロット符号を使用した信号電力測定及び干渉電力測定は、累積及び平均化によって実現できる。Ｍ個の符号のパイロット幅についてのフェージング増倍歪みは一定であると仮定して、受信サンプルを適宜循環させることでまずは変調が除去される。受信サンプルを循環させるために、既知のパイロット符号が利用される。この循環によって、全てのパイロット符号ベクトルが累積及び平均化用の同一の方向に配列される。平均化によって平均値が算出される。このように算出された平均値の電力は信号電力の推定値である。干渉電力測定は循環された受信信号と算出された平均値との差を利用してなされる。」
　
コ．「【００５７】ダイバーシチ合成は、フェージングを軽減するための好ましい手法である。ダイバーシチ合成においてＥｂＩｏに適用可能な方法には２つある。すなわち、ダイバーシチ合成信号についてＥｂＩｏを測定することと、各パスについてＥｂとＩｏとを別々に測定して加算／平均化して全体のＥｂＩｏを推定することの２つである。最初の方法、すなわちダイバーシチ合成信号を使用した測定の方が、ＥｂＩｏが低くパスの数も動的に変化する実際の条件には適している。合成信号のＥｂＩｏとＢＥＲとの関係は、パスの状態にはあまり依存しない。本発明において説明されている方法は第２の測定方法にも適用可能ではあるが、ここでは上述したような理由からダイバーシチ合成信号を利用した測定について更に検討する。
【００５８】パイロット符号の累積及び平均化に基づく電力測定方法は、上述した通りであり、あらゆるダイバーシチ合成に適用可能である。ダイバーシチ合成の場合には、第１にパス毎に最大比率合成に固有の重みを使用してフェージングひずみを補償し、パス信号を干渉合成する。次に、フェージング増倍歪みはＭ個のパイロット符号幅にわたって一定であると仮定し、合成信号のサンプルを循環させて変調を除去し、続いて上述した方法と同様の方法で電力を推定する。重み付けをすることで干渉信号電力に変動が生じるが、２〜３スロット分の干渉電力の平均化／積分も可能である。パス電力の合計値及び合成信号から誘導されるＳ／Ｉから干渉信号電力を推定することができる。このように、算出された干渉電力は重み付けに影響することはなく、２〜３スロット分を平均化／積分することもできる。干渉電力測定の精度は積分／平均化によって改善され、ダイバーシチ合成信号を電力制御に使用することによる利点も維持される。」
　
　上記ア．〜オ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ユーザが符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）スペクトル拡散通信信号を使用して情報信号を互いにやり取りするセルラー移動電話システムにおける閉ループ電力制御ユニットであって、それぞれのセルサイトの送信機／受信機に接続された閉ループ電力制御ユニットにおいて、ＥｂＩｏ（１ビットあたりの信号エネルギの干渉電力スペクトル密度に対する比）を測定するための手段と、対応するセルサイトのＥｂＩｏ測定値の、予め定められたＥｂＩｏレベルからの偏差に対応する電力調節コマンドを生成するための手段とを備え、前記セルラー移動電話システムの上り回線（移動局からセルへ）にはコヒーレント検出スキームを使用し、移動局は前記電力調節コマンドを受信して該電力調節コマンドに対応して送信信号電力を調節する閉ループ電力制御ユニットが記載されている。
　
　また、上記カ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　上り回線の閉ループ電力制御では、
　基地局は、各移動局の相対受信電力レベル、具体的には関連した各移動局のＥｂＩｏ（１ビットあたりの信号エネルギＥｂの干渉電力スペクトル密度Ｉｏに対する比）を測定し、これを調節可能な閾値と比較し、
　パワーアップコマンド及びパワーダウンコマンドを移動局に送信するための判定がなされ、
　電力調節コマンドは移動局に信号を送信し、予め定められた量だけ移動局の送信電力をみかけ上増加させたりあるいは減少させたりし、
　移動局は、受信した調節コマンドと開ループ推定値とを合成し、送信放射電力の最終値を得ることが記載されている。
　
　また、上記キ．〜ケ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　図２のセルサイトにおけるＣＤＭＡ送信機／受信機では、
　２本の別々のアンテナと２個の独立した受信システムを使用してダイバーシチ受信を行う場合に、
　ダイバーシチ合成器３０は、信号対干渉比を最大限にするような方法でパス信号を干渉合成し、
　ダイバーシチ合成器３０の出力は、デインターリーバー５０及び閉ループ電力制御ユニット８０への入力となること、及び、
　
　閉ループ電力制御ユニット８０は、特定の移動ユニットからの受信信号におけるＥｂＩｏを測定し、測定されたＥｂＩｏに応答して、電力調節コマンドを生成し、この電力調節コマンドは、送信変調器７０への入力となり、
　電力調節コマンドのビットは、関連した移動局によって移動局送信電力の調整に使用されることが記載されている。
　
　また、上記コ．の事項を参照すると、刊行物１には、
　ダイバーシチ合成においてＥｂＩｏに適用可能な方法には、
　ダイバーシチ合成信号についてＥｂＩｏを測定することと、各パスについてＥｂとＩｏとを別々に測定して加算／平均化して全体のＥｂＩｏを推定することの２つがあることが記載されている。
　
　刊行物１の図２に記載された、閉ループ電力制御ユニット８０を含むＣＤＭＡ送信機／受信機の受信フィルタ１及び受信フィルタ２には、アンテナ１及びアンテナ２からの信号が、それぞれ、入力されて、レーキ１０，２０で合成され、更に、ダイバーシチ合成器で合成されて、
　閉ループ電力制御ユニットにおいて、各移動局の相対受信電力レベル、（各移動局のＥｂＩｏ：１ビットあたりの信号エネルギＥｂの干渉電力スペクトル密度Ｉｏに対する比）が測定され、これを調節可能な閾値と比較して、電力制御コマンドを生成し、
　電力調節コマンドのビットを、関連した移動局に移動局送信電力の調整のために送信することが記載されている。
　
　この場合、刊行物１の図面及び記載には明記されていないものの、ＣＤＭＡ送信機／受信機の受信フィルタ１及び受信フィルタ２には、アンテナ１及びアンテナ２からの信号が、それぞれ、入力されるのであるから、
　刊行物１に記載された発明は、当然、アンテナ１及びアンテナ２により受信される信号を、それぞれ、ＣＤＭＡ送信機／受信機に伝送する、何らかの複数の伝送手段を備えていると認められる。
　
　以上を勘案すると、刊行物１には、
　基地局のＣＤＭＡ送信機／受信機と、
　各移動局からの信号をＣＤＭＡ送信機／受信機に入力するアンテナ１及びアンテナ２と、
　アンテナ１及びアンテナにより受信された信号を前記基地局のＣＤＭＡ送信機／受信機に伝送する複数の伝送手段と、を含み、
　前記基地局のＣＤＭＡ送信機／受信機は、基地局内の移動局から送信される信号を前記複数の伝送手段を介して受信し
　、前記ＣＤＭＡ送信機／受信機内の閉ループ電力制御ユニット８０において測定された各移動局の相対受信電力レベル、（各移動局のＥｂＩｏ：１ビットあたりの信号エネルギＥｂの干渉電力スペクトル密度Ｉｏに対する比）に基づき、移動局送信電力調整のための電力調節コマンドのビットを前記移動局に送信する
　ＣＤＭＡ送信機／受信機を備えた基地局（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　
（２）刊行物２（特開平９−２３３５３７号公報，平成９年（１９９７）９月５日公開）には、以下の事項が記載されている。
　
ア．「【請求項１】基地局と、複数の移動端末を有する移動通信システムにおいて、基地局が、サービス範囲内に分散配置された複数の受信専用基地局と、該複数の受信専用基地局と回線で接続され、設定された値の送信電力を送出することができる送信専用基地局とで構成されていることを特徴とする移動通信システム。」
　
イ．「【発明の属する技術分野】本発明は、移動通信システムに関するものである。現在の移動通信システムでは人口の集中する都市部、あるいは幹線道路周辺のみがサービスエリアとなっており、一部の行楽地を除く山間部ではサービス範囲外である。」
　
ウ．「【課題を解決するための手段】図１は第１、第２の本発明の移動通信システム要部説明図である。第１の本発明は、サービス範囲内に分散配置された複数の受信専用基地局と、複数の受信専用基地局と回線で接続され、設定された値の送信電力を送出することができる送信専用基地局とで基地局を構成する様にした。
【００１４】第２の本発明は、受信専用基地局に高周波部のみを設ける。そして、高周波部の出力を回線を介して送信専用基地局に送出し、送信専用基地局で集中処理される構成にした。
【００１５】つまり、本発明は、送信部、変調部、受信部、復調部、ベースバンド部などから構成された従来の基地局を、図１に示す様に、受信部のみの部分と、送信部、変復調部、ベースバンド部などからなる本体部分とに分離し、受信部のみの部分をサービス範囲（図中の送信サービス範囲と同じ）内に散在させる。
【００１６】そして、散在させた受信部のみの部分（以下、受信専用基地局と云う）と本体部分（以下、送信専用基地局と云う）を、有線回線／無線・衛星回線を用いて接続すると共に、送信専用基地局の送信電力を増加することにより送信サービス範囲を拡大することが可能となる。」
　
エ．「【発明の実施の形態】図２は第１、第２の本発明の実施例の要部構成図、図３は図２の動作説明図、図４はサイトダイバーシティ制御の場合の信号選択手順説明図、図５は第１，第２の本発明の移動通信システム説明図である。【００２０】ここで、全図を通じて同一符号は同一対象物を示す。また、上記で詳細説明した部分については概略説明し、本発明の部分について詳細説明する。図２において、送信専用基地局１から図示しない移動端末へは従来通り直接、送信されるが、移動端末から送信専用基地局へは分散した受信専用基地局２１，２２・・を介して送られることになる。
【００２１】受信専用基地局２１，２２・・の構成は、送信専用基地局と接続される回線の種類によって多少異なる。例えば、同軸線路の場合は低雑音増幅器と中継用増幅器、光ファイバーの場合は低雑音増幅器、中継用増幅器と電気／光変換器、無線回線の場合は高周波受信機、送信機などで構成されている。」
　
オ．「【発明の効果】以上詳細に説明した様に、本発明によれば移動通信システムにおけるサービス範囲の拡大が図れると云う効果がある。」
　
カ．「【００３９】この他に、次の様な適用も考えられる。ＣＤＭＡ（　符号分割多元接続）　の場合、基地局での各移動端末からの受信レベルが等しくなる様に各移動端末ＭＳは送信電力制御を行う。」
　
　上記ア．，イ．及びオ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　基地局と、複数の移動端末を有する移動通信システムにおいて、基地局が、サービス範囲内に分散配置された複数の受信専用基地局と、該複数の受信専用基地局と回線で接続され、設定された値の送信電力を送出することができる送信専用基地局とで構成されている移動通信システムが記載されている。
　
　また、上記ウ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　従来の基地局を、
　受信部のみの部分と、送信部、変復調部、ベースバンド部などからなる本体部分とに分離し、受信部のみの部分をサービス範囲内に散在させ、
　散在させた受信部のみの部分（以下、受信専用基地局と云う）と本体部分（以下、送信専用基地局と云う）を、有線回線／無線・衛星回線を用いて接続することが記載されている。
　
　また、上記エ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　移動端末から送信専用基地局へは分散した受信専用基地局２１，２２・・を介して送られ、
　受信専用基地局２１，２２・・の構成は、送信専用基地局と接続される回線の種類によって多少異なり、例えば、同軸線路の場合は低雑音増幅器と中継用増幅器、光ファイバーの場合は低雑音増幅器、中継用増幅器と電気／光変換器、無線回線の場合は高周波受信機、送信機などで構成されていることが記載されている。
　
　更に、上記カ．の事項を参照すると、刊行物２には、
　上記の移動通信システムをＣＤＭＡ（符号分割多元接続）システムに適用し、基地局での各移動端末からの受信レベルが等しくなる様に各移動端末ＭＳは送信電力制御を行うことが記載されている。
　
　以上を勘案すると、刊行物２には、
　無線基地局の本体部分と、
　基地局のサービス範囲内に分散配置される複数の受信部のみの部分と、
　前記複数の受信部のみの部分により受信される信号を前記無線基地局の本体部分に伝送する複数の回線（有線回線／無線・衛星回線：例えば、同軸線路、光ファイバー、無線回線）とを含み、
　基地局での各移動端末からの受信レベルが等しくなる様に各移動端末ＭＳは送信電力制御を行うＣＤＭＡ（符号分割多元接続）移動通信システムの無線基地局（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
ア．刊行物１記載の発明の「基地局のＣＤＭＡ送信機／受信機」は、本願発明の「無線基地局本体」に対応する。
　
イ．刊行物１記載の発明の「各移動局からの信号をＣＤＭＡ送信機／受信機に入力するアンテナ１及びアンテナ２」は、基地局のアンテナであり、しかも複数のアンテナであるから、本願発明の「複数の基地局アンテナ」に対応する。
　
ウ．刊行物１記載の発明の「アンテナ１及びアンテナにより受信された信号を前記基地局のＣＤＭＡ送信機／受信機に伝送する複数の伝送手段」は、
　例えば、信号線路によるものであるが、本願発明の複数の伝送手段は、マイクロ波回線や無線伝送手段を含むものであって、同軸線路をも含むと解されるから、本願発明の「該複数の基地局アンテナにより受信される信号を前記無線基地局本体に伝送する複数の伝送手段」に対応する。
　
エ．刊行物１記載の発明の「前記基地局のＣＤＭＡ送信機／受信機は、基地局内の移動局から送信される信号を前記複数の伝送手段を介して受信する」点は、本願発明の「前記無線基地局本体は、管轄セル内の移動局から送信される信号を前記複数の伝送手段を介して受信する」点に対応する。
　
オ．刊行物１記載の発明の「前記ＣＤＭＡ送信機／受信機内の閉ループ電力制御ユニット８０において測定された各移動局の相対受信電力レベル、（各移動局のＥｂＩｏ：１ビットあたりの信号エネルギＥｂの干渉電力スペクトル密度Ｉｏに対する比）に基づき、移動局送信電力調整のための電力調節コマンドのビットを前記移動局に送信する」点は、本願発明の「その無線基地局本体における受信信号の電力に基づき、前記移動局の送信電力を上下する指令を前記移動局に送信する」点に対応する。
　
カ．刊行物１記載の発明の「ＣＤＭＡ送信機／受信機を備えた基地局」は、本願発明の「ＣＤＭＡセルラー無線基地局」に対応する。
　
　したがって、両者は、以下の点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜一致点＞
　無線基地局本体と、
　複数の基地局アンテナと、
　該複数の基地局アンテナにより受信される信号を前記無線基地局本体に伝送する複数の伝送手段と、を含み、
　前記無線基地局本体は、管轄セル内の移動局から送信される信号を前記複数の伝送手段を介して受信し、その無線基地局本体における受信信号の電力に基づき、前記移動局の送信電力を上下する指令を前記移動局に送信するＣＤＭＡセルラー無線基地局。
　
＜相違点＞
　複数の基地局アンテナが、
　本願発明では、離隔して設置されるのに対し、
　刊行物１記載の発明では、離隔して設置されていない点。
　
（２）判断
　上記の相違点については、
　刊行物２には、
　無線基地局の本体部分と、
　基地局のサービス範囲内に分散配置される複数の受信部のみの部分と、
　前記複数の受信部のみの部分により受信される信号を前記無線基地局の本体部分に伝送する複数の回線（有線回線／無線・衛星回線：例えば、同軸線路、光ファイバー、無線回線）とを含み、
　基地局での各移動端末からの受信レベルが等しくなる様に各移動端末ＭＳは送信電力制御を行うＣＤＭＡ（符号分割多元接続）移動通信システムの無線基地局が記載されており、
　
　刊行物２には、
　複数の受信部のみの部分（基地局アンテナに対応）を基地局のサービス範囲内に分散配置して、複数の回線を介して、無線基地局の本体部分に伝送する構成が開示されており、
　
　また、上記の刊行物２記載の発明は、
　基地局での各移動端末からの受信レベルが等しくなる様に各移動端末ＭＳは送信電力制御を行うＣＤＭＡ（符号分割多元接続）移動通信システムに適用されたものであるから、
　
　刊行物２記載のＣＤＭＡ（符号分割多元接続）移動通信システムの構成を、刊行物１記載のＣＤＭＡ送信機／受信機を備えた基地局に適用することは容易なことであり、
　
　上記刊行物２記載の発明を参照すれば、
　上記刊行物１記載の発明において、移動局からの信号を受信する複数の基地局アンテナであるアンテナ１，アンテナ２を、無線基地局本体と離隔して設置するように変更することは当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書において、「本来、移動局の送信電力は伝送路の品質と無関係の事項であるにもかかわらず、本願発明では、請求項１から明瞭に読みとれるように、それを上下させる指令を無線基地局本体から移動局へと与えているわけです。このような形での移動局送信電力制御を通じ伝送品質劣化をキャンセルする（本願出願当初明細書段落００２７参照）、言い換えれば、基地局設備に属する部分での状態変化を本来基地局外の部分である移動局の動作によって補正する、という発想は、文献１及び２のいずれからも読みとれません。」と主張しているが、
　
　刊行物１記載の発明の閉ループ電力制御は、移動局から送信され基地局で受信された信号の受信電力レベルにより、移動局の送信電力を制御するものであって、
　基地局で受信された信号の受信電力レベルは、当然に、移動局から基地局に至る信号の伝送線路の伝送品質劣化や損失を反映するものであって、
　
　刊行物１記載の閉ループ電力制御の制御方法には、制御方法として、既に、移動局と基地局間の伝送線路（無線伝送線路、有線伝送線路を含む）における信号品質劣化を吸収あるいはキャンセルし得るという着想ないしは考え方が含まれているものであり、
　
　更に、上記の刊行物２には、基地局アンテナ部分を複数に分散配置して、複数の回線（有線回線／無線・衛星回線：例えば、同軸線路、光ファイバー、無線回線）により接続した場合に、
　基地局での各移動端末からの受信レベルが等しくなるように、即ち、複数の回線（有線回線／無線・衛星回線：例えば、同軸線路、光ファイバー、無線回線）による影響を吸収して、受信レベルを等しくするように、移動局の送信電力制御を行うことが示唆されているのであるから、
　
　刊行物１記載の複数のアンテナを用いた閉ループ電力制御の制御方法において、基地局アンテナ部分を複数に分散配置して、複数の回線により基地局本体と接続した場合に、この複数回線の伝送線路における信号品質劣化を吸収する形で、閉ループ電力制御の制御方法を行うように変更することは、当業者が容易に想到することができたことである。
　
　なお、基地局本体とリモートサイトとの間を複数の伝送手段としてマイクロ波回線を用いることは周知技術（例：特開平４−２３４２３３号公報：主基地局１００のマイクロ波アンテナ１１２と、リモート送受信サイト１０６，１０９のマイクロ波アンテナ１１４，１１６間の伝送を参照）であると認められ、複数の伝送手段がマイクロ波回線を含むように変更することも当業者が容易に想到することができたことである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明並びに上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。