【事件の表示】
　平成７年特許願第２２２４２１号「位置情報サービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１１日出願公開、特開平９−６８５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続き経緯及び本願発明
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年７月２５日付け、平成１４年５月１３日付け、平成１４年６月１２日付け及び平成１７年１月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
【請求項１】　回路網に各基地局が接続されており、該各基地局のうち少なくともいずれかの基地局と移動通信体の携帯電話器が無線通信可能な位置情報サービスシステムであって、
　「現在地を知りたい」という内容の命令情報、「現在地と目的地との位置関係が知りたい」という内容の命令情報、「現在地、および目的地の周辺の地図情報の要求」を内容とする命令情報、及び、「目的地までの行き方」を内容とする命令情報の４つの命令情報、基地局のＩＤコードおよび検索目標物の電話番号のうち少なくとも任意の命令情報およびＩＤコードが該携帯電話器から送信され、これを受信する受信手段と、該基地局のＩＤコードと検索目標物の電話番号のそれぞれに対応した各位置情報、地図情報および交通情報などの各種情報を記憶している記憶手段と、該受信手段で受信したＩＤコードに対応した位置情報、該電話番号に対応した位置情報、該地図情報および交通情報などの各種情報のうち該命令情報に応じた情報を該記憶手段から得る制御手段と、該制御手段で得た情報を該携帯電話器に対して送信する送信手段とを有する情報提供手段を該回線網に接続して設け、
　該任意の命令情報が「現在地を知りたい」の場合には該基地局のＩＤコードに対応した位置データを該記憶手段の基地局データベースから取り出し、当該位置データまたはこれを音声合成した音声信号を該携帯電話器に送信し、
　該任意の命令情報が「現在地と目的地との位置関係が知りたい」の場合には該基地局のＩＤコードに対応した位置データを該基地局データベースから取り出すと共に、該電話番号に対応した位置データを該記憶手段の電話番号データベースから取り出し、これら二つの位置データの距離とその方向の位置関係データを演算し、その位置関係データまたはこれを音声合成した音声信号を該携帯電話器に送信し、
　該任意の命令情報が「目的地までの行き方」の場合には該記憶手段の交通機関データベースにより最適な手段を検索し、その検索結果を音声データまたは文字データとして該携帯電話器に送信し、
　該携帯電話器に、複数の基地局からの電波の電界強度から一番良好な基地局を選択して使用する基地局のＩＤコードを検出するＩＤコード検出手段と、該複数の命令情報、ＩＤコードおよび検索目標物の電話番号のうち少なくとも任意の命令情報およびＩＤコードを該基地局に送信する移動局側送信手段とを設けた位置情報サービスシステム。
　
　なお、平成１３年１２月２７日付けの手続補正書は平成１４年４月８日付けで補正の却下の決定がなされ、当該決定は確定している。
　
２．拒絶理由の概要
　当審において、平成１６年１１月１７日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である特開平４−１５２７２４号公報（以下、「引用文献１」という。）、特開昭６３−３９２２２号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開平２−２４９９号公報（以下、「引用文献３」という。）及び特開平６−２２９７６７号公報（以下、「引用文献４」という。）に記載された発明に基づいてその出
願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献に記載された発明
　この出願の前に頒布された刊行物である引用文献１には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ．産業上の利用分野に関して；「本発明は、・・・発信者の位置、及び、周辺地図情報を発信者に無線伝送できる高機能携帯無線電話、及び、そのシステムに関する。」（公報第１頁左下欄第１６〜１８行）
ｂ．発明の課題に関して；「携帯無線電話は・・・発信者の発信位置が発信者にとって重要な情報になり得ることがある。すなわち・・・現在地及び次に行くべき場所やその場所に関する情報が、その時の発信者にとって重要となることがある。・・・特定のレストランを探す場合、現在地、及び、めざすレストランの位置情報は重要である。」（公報第１頁右下欄第１０行〜同第２頁左上欄第２行）
ｃ．目的に関して；「本発明の目的は、発信位置が不明な発信者に現在位置を、現在地を含む周辺地図情報とともに、転送し、発信者に現在地を明示する携帯無線電話及びこれを可能とするシステムを提供することにある。」（公報第２頁左上欄第８〜１２行）
ｄ．問題を解決するための手段に関して；「本発明は携帯無線電話の発信位置の特定を発信電波を受信した受信基地局で行い、受信基地局を制御する移動通信制御装置を介して付属する地図情報ファイルから発信位置を含む地図情報を検索し、発信者に無線伝送する。発信者は、無線伝送されて来た発信位置を含む地図情報を液晶表示素子などの画像表示手段を搭載した携帯無線電話により知ることができる。」（公報第２頁左上欄第１４行〜同右上欄第２行）
ｅ．作用に関して；「携帯無線電話の発信電波は、各所に配置された複数の受信基地局の内、受信電波の強い発信位置に近い受信基地局で受信される。すなわち、発信位置は、複数の受信基地局を制御する移動通信制御装置により、受信している受信基地局の設置場所をもって特定できる。このように特定された発信位置は、移動通信制御装置に付属する地図情報ファイルの膨大な部分地図の中から発信位置を包含する部分地図情報を検索して受信基地局を通して発信者に無線伝送される。発信者は、無線伝送されてきた発信位置およびこれを包含する部分地図情報を携帯無線電話にて受信し、携帯無線電話に搭載されている画像表示素子により発信位置を確認することができる。」（公報第２頁右上欄第４〜１７行）
ｆ．実施例に関して；「第１図及び第２図は本発明の携帯無線電話システムの概念図である。ＣＳ１〜ＣＳ５は、屋外公衆ボックスやビル上に設置された携帯無線電話の地上受信基地局群であり、ＭＳＣは地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５を制御する移動通信制御装置である。ＬＲは、これら地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５の設置場所全体を包含する地図情報を保管している地図情報ファイルである。第１図において、各地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５を中心とする円内は、対応する地上受信基地局の受信可能領域を示す。今、受信者がＡ地点で、携帯無線電話により本システムに発信位置を問い合わせた場合について本発明の要点を述べる。まず、Ａ地点からの発信者の無線電波は、地上受信基地局ＣＳ２、３、４で受信されるが、移動通信制御装置ＭＳＣにより受信電波の一番強い地上受信基地局ＣＳ２が選ばれる。移動通信制御装置ＭＳＣは、地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５の中から地上受信基地局ＣＳ２が選択されたという情報により、これに付属する地図情報ファイルＬＲの膨大な地図情報の中から地上受信基地局ＣＳ２を包含する部分地図情報を検索し、この部分地図情報と共に地上受信基地局ＣＳ２の位置、あるいは、その受信可能領域情報を地上受信基地局を介して発信者の携帯無線電話に無線伝送する。・・・発信者は、現在地を部分地図上に表示された地上受信基地局ＣＳ２、あるいは、その受信可能領域から、発信位置が地上受信基地局ＣＳ２の付近であることで確認できる。さらに受信者は、発信位置を含む部分地図以外の他の地図についても本システムにより自由に地図情報ファイルＬＲを検索し、所望の部分地図を携帯無線電話ＰＳの画像表示素子Ｄに表示させることができる。以上本システムに関し、屋外の使用状況について述べたが、駅構内電話網、ビル構内電話網、地下構内電話網などある特定エリアの内線電話網内でも、それぞれ、本システムを構築することができる。・・・構内携帯無線電話網ＥＣＳ１、ＥＣＳ２、ＥＣＳ３は、地上携帯無線電話網と類似のシステムであり、・・・たとえば、地下構内で、発信者が携帯無線電話ＰＳで地下構内システムに発信位置を問い合わせた場合、地下構内携帯無線電話網ＥＣＳ３の中で発信者に一番近い地下構内受信基地局ＥＣＳ３ｉ・・が受信し、地上携帯無線電話網と同様な方法により、地下構内地図及び発信者の位置を携帯無線電話ＰＳに表示する。」（公報第２頁左下欄第１行〜同第３頁右上欄第８行）
ｇ．効果に関して；「本発明システムによれば、・・・本携帯無線電話により現在地や目的地に関する情報を地図上に表示できることが可能となるので、利用者は迷うことなく目的地に到達することができる。」（公報第３頁右上欄第１４〜１９行）
　そして、上記摘記事項ｆ中の記載「受信者がＡ地点で、携帯無線電話により本システム
に発信位置を問い合わせた場合について本発明の要点を述べる。まず、Ａ地点からの発信者の無線電波は、地上受信基地局ＣＳ２、３、４で受信されるが、移動通信制御装置ＭＳＣにより受信電波の一番強い地上受信基地局ＣＳ２が選ばれる。移動通信制御装置ＭＳＣは、地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５の中から地上受信基地局ＣＳ２が選択されたという情報により、これに付属する地図情報ファイルＬＲの膨大な地図情報の中から地上受信基地局ＣＳ２を包含する部分地図情報を検索し、この部分地図情報と共に地上受信基地局ＣＳ２の位置、あるいは、その受信可能領域情報を地上受信基地局を介して発信者の携帯無線電話に無線伝送する。・・・発信者は、現在地を部分地図上に表示された地上受信基地局ＣＳ２、あるいは、その受信可能領域から、発信位置が地上受信基地局ＣＳ２の付近であることで確認できる。」から、「現在地を知りたい」という内容の命令情報及び「現在地の周辺の地図情報の要求」を内容とする命令情報が携帯無線電話ＰＳから送信されていると言える。同じく、上記摘記事項ｆ中の記載「受信者は、発信位置を含む部分地図以外の他の地図についても本システムにより自由に地図情報ファイルＬＲを検索し、所望の部分地図を携帯無線電話ＰＳの画像表示素子Ｄに表示させることができる。」から、「目的地の周辺の地図情報の要求」を内容とする命令情報が携帯無線電話ＰＳから送信されていると言える。すなわち、複数の命令情報が携帯無線電話から送信されていると言える。
　また、上記摘記事項ｆ及び第２図の記載から、地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５と移動通信制御装置ＭＳＣは地上携帯無線電話網で互いに接続され、該移動通信制御装置は携帯無線電話ＰＳとの所用の送受信を行っていることは明らかであるから、移動通信制御装置ＭＳＣ及び携帯無線電話ＰＳはともに送・受信手段を有していることは明らかである。
　また、上記摘記事項ｆ中の記載「受信者がＡ地点で、携帯無線電話により本システムに発信位置を問い合わせた場合について本発明の要点を述べる。まず、Ａ地点からの発信者の無線電波は、地上受信基地局ＣＳ２、３、４で受信されるが、移動通信制御装置ＭＳＣにより受信電波の一番強い地上受信基地局ＣＳ２が選ばれる。移動通信制御装置ＭＳＣは地上受信基地局群ＣＳ１〜ＣＳ５の中から地上受信基地局ＣＳ２が選択されたという情報により、これに付属する地図情報ファイルＬＲの膨大な地図情報の中から地上受信基地局ＣＳ２を包含する部分地図情報を検索し、この部分地図情報と共に地上受信基地局ＣＳ２の位置、あるいは、その受信可能領域情報を地上受信基地局を介して発信者の携帯無線電話に無線伝送する。・・・・・さらに受信者は、発信位置を含む部分地図以外の他の地図についても本システムにより自由に地図情報ファイルＬＲを検索し、所望の部分地図を携帯無線電話ＰＳの画像表示素子Ｄに表示させることができる。」から、移動通信制御装置ＭＳＣは、命令情報に応じた情報を地図情報ファイルＬＲから得る制御手段を有していることは明らかであり、さらに、移動通信制御装置ＭＳＣが地上受信基地局を選択するために該地上受信基地局を識別する情報が必要であって、該情報に対応した「地上受信基地局が包含される部分地図の情報等の該地上受信基地局に関する」位置情報を記憶していることも明らかである。
　
　そうすると、引用文献１には次の発明が記載されている。
　地上携帯無線電話網に各地上受信基地局ＣＳ１〜ＣＳ５が接続されており、該各地上受信基地局のうち少なくともいずれかの地上受信基地局と携帯無線電話ＰＳが無線通信可能な携帯無線電話システムであって、
　「現在地を知りたい」という内容の命令情報、及び「現在地、および目的地の周辺の地図情報の要求」を内容とする命令情報の２つの命令情報のうち少なくとも任意の命令情報が該携帯無線電話から送信され、これを受信する受信手段と、該受信基地局を識別する情報に対応した位置情報の記憶手段と、地図情報を記憶している地図情報ファイルＬＲと、該受信手段で受信した該命令情報に応じた情報を該記憶手段等から得る制御手段と、該制御手段で得た情報を該携帯無線電話に対して送信する送信手段を有する移動通信制御装置ＭＳＣを該地上携帯無線電話網に接続して設け、
　該任意の命令情報が「現在地を知りたい」の場合には該受信基地局を識別する情報に対応した位置情報を該記憶手段から取り出し、当該位置情報を該携帯無線電話ＰＳに送信し
　該移動通信制御装置は複数の地上受信基地局ＣＳ１〜ＣＳ５からの受信電波の一番強い地上受信基地局を選択して地上受信基地局の特定を行い、該携帯無線電話は、命令情報を地上受信基地局に送信する送信手段とを設けた携帯無線電話システム。（以下、「引用発明１」という。）
　
　この出願の前に頒布された刊行物である引用文献２には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ｈ．産業上の利用分野に関して；「この発明は、サービス領域を複数の小無線ゾーンに分割し、その各小無線ゾーンに設けた無線基地局を通じてその小無線ゾーンに存在する移動局と通信を行う移動通信方式における着信制御方法に関する」（公報第１頁右下欄第２〜６行）
ｉ．問題を解決するための手段に関して；「複数の無線基地局から同一着信制御信号を順次送信し、移動局では複数の無線基地局からの着信制御信号を順次受信すると共に、その各受信信号の信頼度、例えば受信レベルを測定し、その受信信頼度の高い受信信号を選択し、その選択した高い信頼度の無線基地局を示す信号とその移動局を示す信号とを着信応答信号として送信する。」（公報第２頁右下欄第２〜１０行）
ｊ．実施例に関して；「無線基地局１〜３によりそれぞれ小無線ゾーン４〜６が作られ、これら小無線ゾーン４〜６により着信制御ゾーンが構成される。無線基地局１〜３は無線制御局７により統括されている。移動局８はこの着信制御ゾーン内に存在し、無線ゾーン４から無線ゾーン５に向かって移動している・・・・・無線基地局１〜３はそれぞれ着信制御信号Ｓ１〜Ｓ３を順次繰返し送信する。・・・・・移動局８はこの着信制御信号Ｓ１〜Ｓ３を順次受信するとともに受信信号の信頼度として受信レベルも検出する。さらに、無線基地局数だけ受信信号と受信レベルを蓄積し、受信レベルの最大となる着信制御信号を選択する。・・・・・このようにして選択された着信制御信号中の移動局番号を自分の移動局番号と比較し、一致した場合は移動局から最大受信レベルの無線基地局番号を含む着呼応答信号を送信する。第４図に無線基地局送受信装置９の構成を示す。・・・・・Ｎ個の無線基地局から・・順次送信されたバースト（着信制御信号）信号は、第５図に示す移動局の移動局送受信装置２１の受信アンテナ２２により受信され、・・・Ｎ個の無線基地局のブロックデータを順次メモリ２７に読み込むとともに・・受信レベルをメモリ２７に読み込み、・・・信号制御器２６はメモリ２７よりＮ個の無線基地局からの受信レベルを読み出して比較し、最も大きい受信レベルの無線基地局の着信制御信号を選択する。信号制御器２６は、・・・個別信号ｉ中の無線基地局番号を着呼応答信号発生器２９に送り・・・着呼応答信号発生器２９は、信号制御器２６からの信号に従って、無線基地局番号が送られてきた場合にその無線基地局番号を挿入して着呼応答信号を発生する。その着呼応答信号は・・送信アンテナ３２より送信される。その着呼応答信号は各無線基地局の受信アンテナ１７（第４図）により受信され、受信機１８により着呼応答信号が復調される。・・・・・無線基地局番号を着呼応答信号中に挿入して送信するため無線基地局側でも確認できる」（公報第２頁右下欄第２０行〜同第４頁左下欄第１行）
ｋ．「上述では、受信レベルをフレーム（着信制御信号）毎に検出し受信レベルの最大の無線基地局の受信データを選択する方法について説明したが、共通信号Ｐｊについては受信レベルをビット毎、バイト毎あるいはワード毎に検出してビット毎、バイト毎あるいはワード毎に最大受信レベルの無線基地局のデータを選択して受信共通制御信号Ｐｊを再生してもよい。この場合、メモリに記憶する受信データはビット毎、バイト毎あるいはワード毎の受信レベルになる。この共通制御信号Ｐｊの再生はフェージングの速度が早く１共通制御信号長の間で受信レベルが変化するような場合に有効である。」（公報第４頁左下欄第３〜１５行）
　
　この出願の前に頒布された刊行物である引用文献３には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ｌ．産業上の利用分野に関して；「本発明は移動体通信システム、より具体的には、たとえば自動車などの車両に対する経路誘導を行なう移動体通信システムにおける経路誘導方式に関する。」（公報第１頁右下欄第９〜１２行）
ｍ．実施例に関して；「第１図には、本発明による移動体通信システムを陸上交通、とくに自動車を含む車両の道路交通に適用した実施例が路車間個別通信システムとして示されている。・・・路上局１０は、道路にある加入車両１２と無線にて通信を行なう基地局として機能する地上局である。路上局１０は送受信機１４を有し、これは、加入車両１２に搭載された移動局すなわち車載機１８（第５図）との間で電波１８を送受信し、そのサービスエリアすなわちゾーン２０内に存在する車両１２と通信を行なう。」（公報第２頁右下欄第１１行〜同第３頁左上欄第６行）
ｎ．「路上局１０は路車間個別通信回線網２２の一部を構成し、同回線網２２を介して本実施例では、路車間システムセンタ２８などの他の通信設備にアクセスすることができる。」（公報第３頁右上欄第１３〜１６行）
ｏ．「システムセンタ２６は、通信回線２２および外部情報センタ（図示せず）より道路情報および交通関係情報を受信し、これら情報より交通流状況の推定予測を行なう。センタ２６は、移動局１６より目的地への経路誘導コードの送信要求を受けると、推定した交通流状況より最適経路を選択する。センタ２６は最適経路を選択すると、経路誘導指示データを含む経路誘導コードを作成して移動局１６に送る。」（公報第３頁右下欄第８〜１６行）
ｐ．「第５図には本実施例における移動局１６のブロック図が示されている。同図に示すように移動局１６は、たとえば目的地コ−ド６２や経路誘導コードの送信要求などを入力するキー入力装置２５２および、搭乗者に対して画像や音声にてインターフェースする映像ディスプレイ２５６、音声合成装置２８０、音声認識装置２８２、ファクシミリ送受信装置２５４などを備えてる。」（公報第４頁左下欄第６〜１３行）
ｑ．「このメモリ２１２に路車間システムセンタ２６から受信した経路誘導コードを経路誘導リストとして蓄積する。誘導リストを蓄積した移動局１６の制御回路２１０は、路上局１０より・・・現在位置の確認を行ない、確認後、誘導リストに蓄積されている経路誘導指示に従って、ディスプレイ２５６および（または）音声合成装置２８０により進行方向を搭乗者に知らせる。」（公報第４頁右下欄第３〜１１行）
ｒ．「第６図には、経路誘導コードの送信要求を路車間システムセンタ２６に依頼した加入車両１２の進行経路の一例が示されている。・・・移動局Ｍ０３より経路誘導の送信要求を行なう場合、その搭乗者は、キー入力装置２５２より旅行目的地・・・を入力する。・・・目的地コード６２が入力されると、制御回路２１０は、・・・路上局１０にこのコード６２を送信する。・・・路上局Ａは、移動局Ｍ０３より受信した動的コード６０を・・・移動局Ｍ０３の他のコードとともに通信回路網２２に送る。・・・移動局Ｍ０３が誘導コードを受信すると、制御回路２１０はこのコードを第７図に示すような誘導リストとしてメモリ２１２に蓄積する。・・・制御回路２１０は、・・・誘導リストの経路誘導指示データにより、移動局Ｍ０３は３００ｍ先の○○交差点を左折するように搭乗者に指示する。この指示は、たとえば音声合成装置２８０により「３００ｍ先に○○交差点がありますのでそこを左折して下さい。」と音声にて搭乗者にナビゲーションしても良いし、またディスプレイ２５８に簡単な進行方向指示を表示してもよい。」（公報第５頁左下欄第２０行〜同第６頁右上欄第１１行）
ｓ．「本発明を路車間個別通信システムに適用した実施例について説明した。しかし本発明はこれに限定されず、車両以外の、たとえば個人すなわち広義の歩行者などとの個別通信に有効に適用される。」（公報第６頁右下欄第１〜５行）
　
　この出願の前に頒布された刊行物である引用文献４には、以下の事項が図面と共に記載されている。
ｔ．産業上の利用分野に関して；「本発明は、車両の走行案内情報を乗員に提供する車両用ナビゲーション装置に関する」（段落０００１）
ｕ．発明が解決しようとする課題に関して；「従来のナビゲーション装置においては、上記自車位置検出、走行案内情報作成および走行案内情報提供を行う手段がすべて車両に搭載されているので、次のような問題が生じていた。すなわち、・・・走行案内情報の作成に必要な地図データが記憶されたＣＤを装填して所要の地図データを読み出すＣＤプレーヤや自車位置を地図データ上に表示するための演算操作を行うコントローラ等も車両に搭載されることとなるので、ナビゲーション装置のためにインストルメントパネル上に大きなスペースが必要」（段落０００４）
ｖ．課題を解決するための手段として；「本発明に係る車両用ナビゲーション装置は、ナビゲーション装置の構成要素のうち車両に搭載する必要があるもののみ車両に搭載し、それ以外は車両外に設けることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。・・・すなわち、・・・自車位置に関連する走行案内情報を作成する走行案内情報作成手段と、・・・前記走行案内情報作成手段が前記車両外に設けられ、かつ、・・・前記走行案内情報作成手段との通信を行う通信手段が設けられてなる、・・・上記「自車位置に関連する走行案内情報」とは、自車両の現在位置からの走行を案内する上で有用な情報であれば特定の情報に限定されるものではなく、例えば、現時点における自車両の向き、自車両の位置座標あるいは地点名、目的地が設定されている場合における目的地の方角、目的地への最適走行経路等が採用可能である。」（段落０００６〜０００８）
ｗ．「本発明においには、走行案内情報作成手段が車両外に設けられているので、・・・車両用ナビゲーション装置の外部から交通情報を入手し、この入手した交通情報に応じて走行案内情報を作成するように構成することも容易にできる。」（段落００１２）
ｘ．「図１は、本発明に係る車両用ナビゲーション装置の一実施例の構成を示すブロック図である。・・・この車両用ナビゲーション装置１０は、自車位置（すなわち自車両の現在位置）から走行目的地まで最適走行経路で到達することができるようにするために必要な情報（走行経路案内情報）を乗員に提供する装置であって、車両に搭載された車載装置１２と・・・事業所等の車両外に設けられたホーム装置１４とからなっている。・・・車載装置１２は、車載コントローラ１６とＧＰＳ受信機１８と車載無線機２０と情報提供装置２２と入力装置２４とを備えてなり、一方、ホーム装置１４は、ホーム側コンピュータ２６とホーム通信装置２８と道路情報記憶装置３０と交通情報入手用通信装置３２とを備えてなっている。・・・また、入力装置２４は、車両の走行目的地を乗員の入力操作により車載コントローラ１６に入力するようになっている。この入力操作においては、・・・目的地の電話番号等が入力される・・・車載無線機２０は、電話回線を介してホーム装置１４のホーム通信装置２８と通信を行うようになっており、車載コントローラ１６に入力された自車位置および目的地をホ−ム装置１４に送信するとともに、ホーム装置１４からの走行経路案内情報（これについては後述する）を受信するようになっている。情報提供装置２０は、上記走行経路案内情報を乗員に提供するようになっている。この情報提供は、インストルメントパネルに設けられた表示装置への文字表示およびスピーカからの音声出力により行われるようになっている。・・・ホーム装置１４において、ホーム側コンピュータ２６は、コンピュータ本体（パソコン本体）２６Ａと経路案内ソフト（フロッピディスク）２６Ｂとからなり、また、ホーム通信装置２８は、車載装置１２の車載無線機１８から送信された自車位置および目的地を受信してホーム側コンピュータ２６に入力するようになっている。道路情報記憶装置３０には、走行経路案内情報を提供する際に必要となる道路網および交通規制（例えば一方通行等）情報デ−夕が予め記憶されている。交通情報入手用通信装置３２は、図２に示すように、通信回線網２８を介して複数地域の交通情報サービスセンタから最新の交通情報を入手し、この入手した交通情報をホーム側コンピュータ２６に入力するようになっている。ホーム側コンピュータ２６は、自車位置および目的地と道路網および交通規制情報データと最新の交通情報とに基づいて、自車位置から走行目的地までの最適走行経路を検索し、その最適走行経路の情報（走行経路案内情報）を作成するようになっている。そして、この走行経路案内情報は、ホ−ム通信装置２８から車載装置１２へ送信されるようになっている。」（段落００１６〜００２０）
ｙ．「乗員の入力操作により車載装置１２の入力装置２４で目的地が設定されると、車載コントローラ１６は、車載無線機２０とホーム通信装置２８との通信回線を開くとともにＧＰＳ受信機１８に自車位置を計算により検出させる（ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３）。そして、車載コントローラ１６は、車載無線機２０およびホーム通信装置２８を介して自車位置データ（ｘ，ｙ）と目的地のデータ（電話番号等）をホーム側コンピュータ２６に伝送する（ステップＳ４）。・・・これを受けたホーム側コンピュータ２６は、道路網および交通規制情報データと最新の交通情報とに基づいて、自車位置から走行目的地までの最適走行経路を検索し、その最適走行経路の情報（表１に示す走行経路案内情報）を作成する（ステップＳ５、Ｓ６）。そして、ホーム側コンピュータ２６は、車載無線機２０およびホーム通信装置２８を介して第１案内地点（図３に「Ｎｏ．１」で示す地点）の案内地点情報（案内地点までの距離、進行方向、・・・等）を車載コントローラ１６に伝送する（ステップＳ７）。・・・これを受けた車載コントローラ１６は、情報提供装置２２で走行経路案内情報（「２ｋｍ先の大正交差点を右折です」という文字表示および音声出力）を乗員に提供する。」（段落００２５、００２６）
　
４．本願発明と引用発明１との対比
　　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「地上携帯無線電話網」、「地上受信基地局ＣＳ１〜ＣＳ５」、「携帯無線電話ＰＳ」、「携帯無線電話システム」、「受信基地局を識別する情報」、「受信基地局を識別する情報に対応した位置情報の記憶手段；地図情報ファイルＬＲ」、「制御手段」、「移動通信制御装置ＭＳＣ」、「受信基地局を識別する情報に対応した位置情報」、「受信基地局を識別する情報に対応した位置情報の記憶手段」、「発信電波の一番強い」及び「（携帯無線電話の）送信手段」は、それぞれ、「回路網」、「基地局」、「携帯電話器」、「位置情報サービスシステム」、「ＩＤコード」、「記憶手段」、「制御手段」、「情報提供手段」、「基地局のＩＤコードに対応した位置データ」、「基地局データベース」、「電波の電界強度から一番良好な」及び「移動局側送信手段」に相当する。
　してみると、両者は、次の一致点で一致し、相違点（ア）ないし（オ）で相違する。
【一致点】
　回路網に各基地局が接続されており、該各基地局のうち少なくともいずれかの基地局と移動通信体の携帯電話器が無線通信可能な位置情報サービスシステムであって、
　「現在地を知りたい」という内容の命令情報、及び「現在地、および目的地の周辺の地図情報の要求」を内容とする命令情報の複数の命令情報のうち少なくとも任意の命令情報が該携帯電話器から送信され、これを受信する受信手段と、該基地局のＩＤコードに対応した位置情報、地図情報等の各種情報を記憶している記憶手段と、該受信手段で受信した該命令情報に応じた地図情報を該記憶手段から得る制御手段と、該制御手段で得た情報を該携帯電話器に対して送信する送信手段とを有する情報提供手段を該回線網に接続して設け、
　該任意の命令情報が「現在地を知りたい」の場合には該基地局のＩＤコードに対応した位置データを該記憶手段の基地局データベースから取り出し、当該位置データを該携帯電話器に送信し、
　該携帯電話器に該複数の命令情報のうち少なくとも任意の命令情報を該基地局に送信する移動局側送信手段とを設けた位置情報サービスシステム
【相違点】
　（ア）本願発明では、携帯電話器が、複数の基地局からの電波の電界強度から一番良好な基地局を選択し、使用する基地局のＩＤコードを検出して、該ＩＤコードを任意の命令情報とともに基地局に送信するようにしているが、引用発明１では、移動通信制御装置ＭＳＣ（情報提供手段）が複数の地上受信基地局ＣＳ１〜ＣＳ５（基地局）の中から受信電波の一番強い地上受信基地局を選択しており、また、携帯無線電話（携帯電話器）は使用する地上受信基地局を識別する情報（ＩＤコード）を検出・送信していない点
　
　（イ）本願発明では、命令情報が「現在地を知りたい」の場合には、位置データまたは位置データを音声合成した音声信号を送信しているのに対し、引用発明１では、位置データを音声合成した音声信号を送信することは明記されていない点
　
　（ウ）本願発明では、複数の命令情報の中に「目的地までの行き方」を含み、記憶手段の交通機関データベースにより最適な手段を検索し、その検索結果を音声データまたは文字データとして携帯電話器に送信しているのに対し、引用発明１では、当該命令情報を含んでおらず、当該命令情報に対する送信も行っていない点
　
　（エ）本願発明では、複数の命令情報の中に「現在地と目的地との位置関係が知りたい」という内容の命令情報を含み、基地局のＩＤコードに対応した位置データを該基地局データベースから取り出すと共に、電話番号に対応した位置データを記憶手段の電話番号データベースから取り出し、これら二つの位置データの距離とその方向の位置関係データを演算し、その位置関係データまたはこれを音声合成した音声信号を携帯電話器に送信しているのに対し、引用発明１では、当該命令情報を含んでおらず、当該命令情報に対する送信も行っていない点
　
　（オ）本願発明では、記憶手段は、検索目標物の電話番号に対応した各位置情報および交通情報などの情報を記憶しているのに対し、引用発明１では、当該情報を記憶していない点
　
５．相違点についての判断
　そこで、上記相違点（ア）ないし（オ）について検討する。
　〈相違点（ア）について〉
　上記摘記事項ｊに記載されている「無線基地局番号」は無線基地局を識別するためのものであり、また、上記摘記事項ｋの記載から信号がデジタル的に取り扱われているから、「無線基地局番号」はＩＤコードと言い得るものである。さらに、移動局が検出する受信レベルは電波の電界強度に相当することも明らかである。してみると、上記引用文献２には、移動体（「移動局」が相当）側で、複数の基地局（「無線地上基地局」が相当）からの電波の電界強度から一番良好な基地局を選択し、使用する基地局のＩＤコードを検出・送信することが記載されている。そして引用発明１の携帯無線電話は移動体と言い得るものであり、引用発明１及び引用文献２に記載された発明は共に、移動体通信システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１に引用文献２の当該技術手段を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
　
　〈相違点（イ）について〉
　移動体の位置情報を提供する技術分野において、移動体の自身の位置情報の求めに応じて該位置情報（位置データ）を音声合成した音声信号を送信することは慣用手段（例えば、特開昭５７−２４１３６号公報、特開平６−１２０８７７号公報等参照）であるから、該慣用手段を引用発明１の情報提供のための送信に適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
　
　〈相違点（ウ）について〉
　上記摘記事項ｏの記載から、システムセンタ２６は、通信回線２２および外部情報センタ（図示せず）より受信した道路情報および交通関係情報を記憶する記憶手段としてのデータベースを有しており、移動局１６から経路誘導の送信要求を受けると、該データベースにより最適経路を検索していることは明らかである。また、上記摘記事項ｒの記載から、誘導リストの経路誘導指示データに基づいて音声またはディスプレイ表示が行われるから、経路誘導指示データは音声データまたは文字データとして機能していることは明らかである。さらに、上記摘記事項ｓの記載から車両以外の移動体として携帯電話を想起することは当業者にとって技術常識にすぎない。してみると、引用文献３には、『移動局１６から経路誘導の送信要求を受ける場合（命令情報が「目的地までの行き方」の場合）には記憶手段のデータベース（交通機関データベース）により最適の経路（最適な手段）を検索し、経路誘導リスト（検索結果）を音声データまたは文字データとして携帯電話器に送
信する技術手段』が記載されている。そして、引用発明１及び引用文献３に記載された発明は共に、移動体通信システムという同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１の命令情報の一つに、引用文献３に記載された「目的地までの行き方」という命令情報、及び該命令情報に対する所用の送信技術を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
　
　〈相違点（エ）について〉
　上記摘記事項ｙに記載されているように、案内地点情報は、ホーム側コンピュータ２６により演算されて案内地点までの距離および進行方向の情報を示すものであるから、距離情報と方向情報を示す位置関係データと言い得る。また、当該演算に際し、ホーム側コンピュータ２６は電話番号を利用しているから、該電話番号に対応した位置データを記憶する電話番号データベースをホーム側コンピュータ２６が有していることは明らかである。してみると、引用文献４には、『乗員の入力操作により車載装置１２の入力装置２４で目的地が設定される場合（命令情報が「現在地と目的地との位置関係が知りたい」場合）には自車位置データと記憶手段の電話番号データベースから取り出した位置データから位置関係データを演算し、「２ｋｍ先の大正交差点を右折です」という文字表示および音声出力（その位置関係データまたはこれを音声合成した音声信号）を車載コントローラ１６（移動体）に送信する走行経路案内情報を乗員に提供する車両用ナビゲーション装置（位置情
報サービスシステム）』が記載されている。
　そして、引用発明１は、命令情報に応じて位置情報を提供するものであるから、位置情報サービスシステムと言えるものでもある。したがって、引用発明１及び引用文献４に記載された発明は共に、位置情報サービスシステムという同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１に引用文献４に記載されている発明を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。なお、当該適用に際し、自車位置データとして、引用発明１に記載されている受信基地局を識別する情報（ＩＤコード）に対応した位置情報の記憶手段から取り出す位置データを用いて本願発明のように構成することは適宜に行いうる設計的事項にすぎない。
　
〈相違点（オ）について〉
　上記引用文献４には、車載装置１２（移動体）の入力装置２４から目的地を特定する電話番号を入力することにより、ホーム装置１４のホーム側コンピュータ２６は、自車位置データ、目的地データ、道路情報記憶装置３０に記憶されているデータ等に基づいて目的地までの最適走行経路を検索し、その最適走行経路の情報（走行案内情報）を作成することができるナビゲーションシステムが記載（前記摘記事項ｘ、ｙ参照）されており、当該走行案内情報の作成のためには、ホーム装置１４は道路情報記憶装置３０と共に、電話番号に対応した位置情報の記憶装置を有していることは明らかである。そして、引用文献４に記載された発明及び引用発明１はともに無線通信可能な位置情報サービスシステムという同一の技術分野に属するものであるから、引用発明１の記憶手段に引用文献４に記載された道路情報（交通情報）及び目的地の電話番号に対応した位置情報等を記憶させることに格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の作用効果も上記各引用文献記載のものから予測できる範囲のものにすぎない。   
　なお、審判請求人は、当審における拒絶の理由に対する平成１７年１月２４日付けの意見書において次のように主張している。
（ｉ）確かに、引用刊行物３（引用文献３：当審追記）には、「目的地までの行き方」として、移動局と路上局との間でメッセージや画像信号を送受信して表示することにより表示画面上で加入車両の行く先を案内し、また、引用刊行物４（引用文献４：当審追記）には、「現在地と目的地との位置関係が知りたい」内容として、現在地の周辺地図情報を表示画面上に表示し、表示画面上で出発地点から破線で示す走行経路で目的地まで案内するものの、このような車載用ナビゲーション装置では、詳細地図情報を主体として案内するものであって、詳細地図情報を見やすく表示するにはある程度の大きさの表示画面が必要であり、これは小型携帯性に逆行し、自動車への車載応用技術としては良いが、本願請求項１の発明のように個人が持ち運ぶ携帯電話器には到底適用できません。
（ｉｉ）本願請求項１の発明と引用刊行物１〜４（引用文献１〜４：当審追記）の発明とはその構成を全く相違するものであります。したがって、従来例および引用刊行物１〜４のように、基本的に、正確で詳細なナビゲーションを目的とするものではなく、本来の携帯電話サービスが持っている基地局情報という最も基本的な位置情報をベースに案内サービスを展開できると共に、基本的に端末側には位置情報や情報伝達のための機能を新たに追加せずに案内サービスを提供できる携帯性を重んじた行動ガイドとして、音声情報や文字情報の最小限で簡易な位置案内情報により案内サービスを提供できる本願請求項１の発明に特有の顕著な効果も、引用刊行物１〜４からは到底得られないものであります。
　そこで、これらの主張を検討すると、
　〈主張（ｉ）について〉
　上記引用文献３についての摘記事項ｌおよびｓを参照すると、引用文献３には、車両に対する経路誘導を行なう移動体通信システム（車載用ナビゲーション装置）が歩行者としての個人の通信（携帯電話による通信）に適用できることが示されているから、車載用ナビゲーション装置に関する発明を記載している引用文献３および４に記載されている技術を携帯無線電話システムに関する引用発明１に適用する点に困難性は認められない。
　〈主張（ｉｉ）について〉
　引用文献１には、携帯電話サービスが持っている基地局情報（受信基地局に関する位置情報）という最も基本的な位置情報をベースに案内サービスを展開する技術が記載（特に、引用文献１に関する上記摘記事項ｅ参照）されている。また、引用文献１および４には、基本的に端末側に搭載する機能を必要なもののみに限定して案内サービスを提供できる技術が記載（特に、引用文献４に関する上記摘記事項ｕ、ｖ参照）されているから、本願請求項１に係る発明に特有の効果も予測可能である。
　したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし４に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。