【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１００３３号「光磁気記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月　５日出願公開、特開平　９−２０４７００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年１月２４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年８月８日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「ランドグルーブ記録を行う光磁気記録媒体において、プッシュプル信号が最大になるような溝深さを有するとともに、グルーブまたはランドに光を集光した時に、反射されて光検出器に到達する光量が、該光磁気記録媒体のグルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部に集光した時に反射されて該光検出器に到達する光量の８０％以上の値となり、且つ、前記集光された光の幅よりも大きいグルーブ幅及びランド幅を有することを特徴とする光磁気記録媒体。」
　
ＩＩ．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前の刊行物である、特開平４−２３２３９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。なお、下線は当審が付したものである。
　（i）「プリグルーブを有する基板のグルーブ上に記録層を有し、レーザービームをメディア面で約１μｍに絞った時の
ミラー面からの反射光量をＩ
０
、グルーブ面からの反射光量をＩ
Ｇｒ
とした時、Ｉ
Ｇｒ
／Ｉ
０
≧０．８５を満足する
　（ii）「そして、２つの記録方式のうち、例えばグルーブ記録方式において、上記Ｃ／Ｎ比を向上させるには、光ディスクが例えば反射型であれば、ガラス基板（１）の端面からグルーブ面（２５）に対しレーザビームｌを照射したときの反射光量を増やして、ミラー面（図示せず）からの反射光量にできるだけ近づける必要がある。従来の場合、グルーブ面（２５）からの反射光量をＩＧｒ、ミラー面からの反射光量をＩ０とすると、ＩＧｒ／Ｉ０＝０．７〜０．８が限度であり、ＣＮ比は約４８ｄＢ程度である。　本発明は、このような点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、光ディスクに関する雑音の評価尺度ＣＮ比をより向上させることができる光記録媒体を提供することにある。」（第２頁右上欄９行〜同頁左下欄２行参照）こと、
　（iii）「第１図は、本実施例に係る光記録媒体、特に可逆型の光ディスク（
光磁気ディスク
垂直磁化膜（ＭＯ膜）
グルーブ面（９）の幅Ｗ
Ｇｒ
を従来のものよりも広く設定し
グルーブ面（９）の幅Ｗ
Ｇｒ
が約１．２μｍに設定
　そして、上記光ディスク（Ａ）に対してＣＮ比をみる場合は、まず、
ビーム径Ｄをグルーブ面（９）において約１μｍに絞ったレーザビーム
ミラー面（１１）は、データ領域、フラグ領域及びアドレス領域以外の部分に形成される
スポット径Ｄになるようにレーザービームｌを対物レンズ（１２）で絞り込む。このときのスポット径Ｄは、本例では上述の如く約１μｍに設定する
反射光量を例えば受光素子等で測定
　　ＩＧｒ／Ｉ０≒０．８５　　・・・・（１）
また、
グルーブ面（９）の幅Ｗ
Ｇｒ
を１．３μｍ（平坦部の幅Ｗ＝１．１μｍ）まで広げる
　　ＩＧｒ／Ｉ０≒０．９５　　・・・・（２）
になり、ＣＮ比も５０ｄＢと、従来の４８ｄＢよりも２ｄＢほど向上する。これは、
グルーブ面（９）からの反射光量がミラー面（１１）からの反射光量に近づくことにより、グルーブ面（９）における読出しに関する感度が向上する
グルーブ面（９）の幅Ｗ
Ｇｒ
を広げれば広げるほど、ＣＮ比が向上するということが推測できる
　（iv）「上述の如く、本例によれば、グルーブ記録方式の光ディスク（Ａ）において、
グルーブ面（９）の幅Ｗ
Ｇｒ
を１．１〜１．３μｍに設定したので、レーザビームｌをグルーブ面（９）で約１μｍに絞ったときのミラー面（１１）からの反射光量（信号量）Ｉ
０
と、グルーブ面（９）からの反射光量（信号量）Ｉ
Ｇｒ
の関係がＩ
Ｇｒ
／Ｉ
０
≧０．８５となって、グルーブ面（９）からの反射光量がミラー面（１１）からの反射光量に近づく
　
　これらの記載からみて、また光磁気ディスクを具体例にし説明していることも勘案し、引用例には、ＣＮ比を向上させた、
　「プリグルーブを有する基板のグルーブ上に記録層を有し、レーザービームをメディア面で約１μｍに絞った時のミラー面からの反射光量をＩ０、幅１．１〜１．３μｍのグルーブ面からの反射光量をＩＧｒとした時、ＩＧｒ／Ｉ０≧０．８５を満足することを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明が、少なくとも記載されていると認められる。
　
ＩＩＩ．対比、判断
　そこで、本願発明と引用例に記載の発明とを対比する。
　（ａ）引用例に記載の発明の「レーザービームをメディア面で約１μｍに絞った時」とは、本願発明の「（光を）集光した時」に相当し、
　（ｂ）引用例に記載の発明の「反射光量」は、「反射光量を例えば受光素子等で測定」すること（摘示（iii）参照）、受光素子は光検出器そのものであることに鑑みて、本願発明の「反射されて（該）光検出器に到達する光量」に相当し、
　（ｃ）引用例に記載の発明の「ミラー面」は、データ領域、フラグ領域及びアドレス領域以外の部分に形成されると説明（摘示（iii）参照）され、引用例の第１図を参照すると、グルーブ、ランド、ピットの形成されていない箇所がミラー面として図示されているように、本願発明の「光磁気記録媒体のグルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部」に相当し、かつ、引用例に記載の発明の「ミラー面からの反射光量」は、本願発明の「グルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部に集光した時に反射されて該光検出器に到達する光量」に相当し、
　（ｄ）引用例に記載の発明の「グルーブ面からの反射光量」は、「ビーム径Ｄをグルーブ面において約１μｍに絞ったレーザビーム」をグルーブ面に照射し測定する（摘示（iii）参照）ことから、本願発明の「グルーブ（またはランド）に光を集光した時に、反射されて光検出器に到達する光量」に相当する。
　そうすると、
　（ｅ）引用例に記載の発明の「レーザービームをメディア面で約１μｍに絞った時のミラー面からの反射光量をＩ０、幅１．１〜１．３μｍのグルーブ面からの反射光量をＩＧｒとした時、ＩＧｒ／Ｉ０≧０．８５を満足する」ことは、本願発明の「グルーブ（またはランド）に光を集光した時に、反射されて光検出器に到達する光量が、該光磁気記録媒体のグルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部に集光した時に反射されて該光検出器に到達する光量の８０％以上の値となり」に対応し、その割合は８５％以上において一致する。
　更に、
　（ｆ）引用例において、スポット径Ｄが約１μｍに対してグルーブ面の幅を１．２μｍと１．３μｍの時にそれぞれＩＧｒ／Ｉ０≒０．８５、ＩＧｒ／Ｉ０≒０．９５となり、それらの場合のＣＮ比が、従来のＩＧｒ／Ｉ０≒０．７〜０．８場合の約４８ｄＢから５０ｄＢと向上すること、そしてその向上が、グルーブ面からの反射光量がミラー面からの反射光量に近づくことによりグルーブ面における読み出しに関する感度が向上するのに対し、ノイズ成分がグルーブ面からの反射光量に増加に関係なく変化しないからであり、グルーブ面の幅を広げれば広げるほどＣＮ比が向上することが推測できる旨の記載（摘示（ii）〜（iv）参照）からみて、
グルーブ幅はスポット径（即ち「集光された光の幅」）よりも大きくすることが明らか
　なお、本願発明において、発明の詳細な説明にはランド幅とグルーブ幅の明確な定義はなされていないところ、ただ図２の１９の概略図に、グルーブ幅２１が左のテーパ面の中央と右のテーパ面の中央との間隔であるようにも解せられる（具体的説明はない）図示があり、そのように解される可能性があるものの、グルーブ幅をそのように解したところで、引用例のグルーブ面の幅１．２μｍと１．３μｍは、それぞれ１．１μｍと１．２μｍとなる（摘示（iii）参照、テーパ面の幅は左右それぞれ０．１μｍ）だけであるから、前記認定を左右し得るものではない。　また、本願発明において、「集光された光の幅」とは、何を意味するの不明瞭であるものの、本願明細書段落【００２７】の記載から、「集光されたレーザー光のビームウェスト」と一応理解できるが、それ以上の定義はなく、引用例の「スポット径Ｄ」と同じことを意味すると解するのが相当であり、異なるものであると解すべき理由はない。
　
　してみると、本願発明と引用例に記載の発明は、
　「記録を行う光磁気記録媒体において、記録層の記録部分に光を集光した時に、反射されて光検出器に到達する光量が、該光磁気記録媒体のグルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部に集光した時に反射されて該光検出器に到達する光量の８５％以上の値となり、且つ、前記集光された光の幅よりも大きいグルーブ幅を有することを特徴とする光磁気記録媒体。」の発明である点で一致する。
　しかし、本願発明では、更に次のランドグルーブ記録に起因する（Ａ）の点と、溝深さに関する（Ｂ）の点の規定があるのに対して、引用例に記載の発明ではそのように規定されていない点で相違する。
　（Ａ）ランドグルーブ記録に起因する点
　（A-1）引用例に記載の発明では「グルーブ記録」であるのに対し、本願発明では「ランドグルーブ記録」である点、およびその記録の仕方に起因して、
　（A-2）「記録層の記録部分に光を集光した時に、反射されて光検出器に到達する光量が、該光磁気記録媒体のグルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部に集光した時に反射されて該光検出器に到達する光量の８５％以上の値」となる光を集光する箇所（記録情報が存在する箇所）が、引用例に記載の発明では「グルーブ」であるのに対し、本願発明では「ランドまたはグルーブ」である点、そして、
　（A-3）引用例に記載の発明では、「前記集光された光の幅よりも大きいグルーブ幅」であるのに対し、本願発明では「前記集光された光の幅よりも大きいグルーブ幅及びランド幅」である点、
　（Ｂ）溝深さに関し、本願発明では、「プッシュプル信号が最大になるような溝深さを有する」とする点。
　
　（Ａ）の点について検討する。
　光磁気記録媒体において、ランドグルーブ記録を行うことはよく知られている（例えば、特開平３−２６３６３７号公報や特開平７−２９１８６号公報、特開平８−２２６２１号公報、本願明細書に記載の特開平５−６２２５０号公報を参照）から、グルーブ記録に代えてランドグルーブ記録を採用すること（（A-1）の点）は当業者が容易に想到し得る。
　その際に、グルーブからの信号のみならず、ランドからの信号に関しても適切なＣＮ比を得るために、ミラー面（即ち「光磁気記録媒体のグルーブ、ランド及びピット等の形成されていない平坦部」）からの反射光量に対するランドからの反射光量を、グルーブ記録の場合と同様に大きくすること、即ち引用例の記載を勘案してグルーブに関する場合と同程度の８５％以上とすること（（A-2）の点）は、当業者にとって自ずと明らかであるか少なくとも容易に想到し得ることであって、格別の阻害要因もない。　なお、本願発明の「グルーブ
または
　そして、その反射光量を達成するためにグルーブの場合と同様にランドの幅をスポット径（即ち「集光された光の幅」）の大きさより大きくすべきこと（（A-3）の点）も、引用例の記載の説明（摘示（iii）、（iv）参照）に従えば、当業者にとって明らかであるか少なくとも容易に想到し得ることである。　ちなみに、もともとランドグルーブ記録により高密度化を図る以上、ランドの幅とグルーブの幅を同程度とすることが一般に想定されるから、そのような観点からも、スポット径より大きいグルーブ幅を用いる際にはランドの幅もスポット径より大きくすべきものと認められる。　なお、グルーブやランドの幅よりスポット径が大きいほど、隣接箇所にスポットが大きくかかるから、クロストークやクロスイレーズの発生が大きくなることは自明であり、そのためグルーブ乃至ランドの幅をスポット径より大きくする方が良いことは自明といえる。
　そうすると、引用例に記載の発明において、光磁気記録媒体をランドグルーブ記録用とし、且つ、それに伴いグルーブのみならずランドからの反射光量もミラー面からの反射光量の８５％以上と規定し、その反射光量を得るためにグルーブ幅のみならずランド幅もスポット径より大きくすることは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
　
　（Ｂ）の点について検討する。
　本願発明においてプシュップル信号は何に利用するものか特定されていないところ、本願明細書段落【００１３】の記載（「トラッキングには、プッシュプル法を用いている。」）や意見書や審判請求理由における請求人の主張から、トラッキング用と認められれる。　そして、引用例には、３スポットトラッキングを可能とするとの記載はあるものの、プッシュプル信号によってトラッキングを行うことは言及されていない。
　しかしながら、プシュップル信号によってトラッキングを行うことは光（光磁気）ディスクの技術分野において周知慣用手段（例えば上記で周知例とした特開平７−２９１８６号公報段落【００１０】、特開平８−２２６２１号公報段落【００３６】を参照）にすぎず、トラッキングを適切に行なう観点からは、その得られる信号が最大である方が好ましいことも自ずと明らかであって、また、プッシュプル信号が溝深さの影響を受けることも知られているから、そのようなプッシュプル信号が最大となるような溝深さを採用することに格別の創意工夫が必要とは認められない。　少なくとも、本願発明ではそれを達成するための格別の工夫が示され特定されているわけでもなく、また、前記（Ａ）の点と相乗的な意味合いが示されているわけでもない。
　よって、周知慣用のプッシュプル信号を利用したトラッキング手段を採用し、それが適切に行えるようにプッシュプル信号が最大となるような溝深さとすることは当業者が容易に想到し得る。
　
　ところで、請求人は、引用例には記録密度向上に関しての言及がない旨を主張するけれども、引用例の如きグルーブ幅が広い記録媒体に対して、グルーブランド記録を可能とすれば、ランドの幅も広くなるものの、グルーブなどの片方に記録する場合に比べて記録密度を大きく出来ることは明らかである。　なるほど、引用例には、進行方向の記録密度（線記録密度、最短マーク長）に関しての言及はないけれども、本願発明においても、線記録密度を規定する構成は何ら特定されておらず、勘案すべき理由はない、換言すれば、上記の如く本願発明の構成は当業者が容易に想到し得る程度のものであることから、別途何らかの構成を特定しているのであればともかく、本願発明の構成だけでは単に付随的な作用効果とし得る可能性があるにすぎないというしかない。
　
　以上のとおりであるから、上記（Ａ）と（Ｂ）の点は、当業者が容易に想到し得る程度のものと認められ、且つこれらの相違点の構成によって格別予想外の作用効果を奏しているとも認められないから、本願発明は、周知技術を勘案し引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得る。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。