【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記後群は全ズーム範囲において正の屈折力を有し、
前記後群は、最も物体側に配置された正の屈折力の部分系ＬＲｐ１、前記部分系ＬＲｐ１の像側に配置された開口絞り、前記開口絞りと像面の間に配置された負の屈折力の部分系を有し、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記開口絞りは物体側に位置し、
前記第１レンズ群から前記開口絞りまでのレンズ系の広角端における合成焦点距離をｆｓｓＦｗ、前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの広角端における光軸上の距離をＬｓｓＦｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．００＜ｆｓｓＦｗ／ＬｓｓＦｗ＜０．７５
３．０＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記開口絞りよりも像側に配置されたレンズ系の広角端における合成横倍率をβｓｓＲｗとするとき、
０．５＜βｓｓＲｗ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．８＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記部分系ＬＲｐ１の焦点距離をｆＲｐ１とするとき、
０．８＜ｆＲｐ１／ｆｗ＜２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端における全系の空気換算でのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．１＜ｓｋｗ／ｆｗ＜１．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は最も物体側に負レンズＧ２１ｎを有し、該負レンズＧ２１ｎの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎａ、該負レンズＧ２１ｎの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎｂとするとき、
−１．５＜（Ｒ２ｎｂ＋Ｒ２ｎａ）／（Ｒ２ｎｂ−Ｒ２ｎａ）＜−０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記部分系ＬＲｐ１は、２枚以上の正レンズと、１枚以上の負レンズを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記部分系ＬＲｐ１は、物体側から像側へ順に配置された、１つの正レンズよりなる部分系ＬＲｐ１ａ、１つの正レンズと１つの負レンズよりなる部分系ＬＲｐ１ｂを有し、前記部分系ＬＲｐ１ａの焦点距離をｆＲｐ１ａ、前記部分系ＬＲｐ１ｂの焦点距離をｆＲｐ１ｂとするとき、
−１．０＜ｆＲｐ１ａ／ｆＲｐ１ｂ＜−０．１
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、最も像側に配置された負の屈折力の最終部分系を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記最終部分系の焦点距離をｆＲｎ２とするとき、
１．０＜｜ｆＲｎ２｜／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記最終部分系は単レンズよりなることを特徴とする請求項９または１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の部分系ＬＲｐ１、開口絞り、負の屈折力の部分系ＬＲｎ１、正の屈折力の部分系ＬＲｐ２、負の屈折力の部分系ＬＲｎ２よりなることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記開口絞りは前記部分系ＬＲｐ１と同じ軌跡で物体側へ移動することを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
ズーミングに際して、前記部分系ＬＲｐ１と前記部分系ＬＲｎ１の間隔、前記部分系ＬＲｎ１と前記部分系ＬＲｐ２との間隔、前記部分系ＬＲｐ２と前記部分系ＬＲｎ２の間隔がそれぞれ変化することを特徴とする請求項１２または１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
ズーミングに際して、前記部分系ＬＲｐ１と前記部分系ＬＲｎ１との間隔、前記部分系ＬＲｎ１と前記部分系ＬＲｐ２との間隔がそれぞれ変化することを特徴とする請求項１２または１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
ズーミングに際して前記部分系ＬＲｐ２と前記部分系ＬＲｎ２は同じ軌跡で移動し、前記部分系ＬＲｐ２と前記部分系ＬＲｎ２の合成焦点距離をｆＲｐｎとするとき、
１．５＜ｆＲｐｎ／ｆｗ＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１５に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
ズーミングに際して、前記部分系ＬＲｐ１、前記部分系ＬＲｎ１、前記部分系ＬＲｐ２、前記部分系ＬＲｎ２が同じ軌跡で移動することを特徴とする請求項１２または１３に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記後群は全ズーム範囲において正の屈折力を有し、
前記後群は、最も物体側に配置された正の屈折力の部分系ＬＲｐ１、前記部分系ＬＲｐ１の像側に配置された開口絞り、前記開口絞りと像面の間に配置された負の屈折力の部分系を有し、
広角端に比べて望遠端において、前記第１レンズ群と前記開口絞りは物体側に位置し、
前記第１レンズ群から前記開口絞りまでのレンズ系の広角端における合成焦点距離をｆｓｓＦｗ、前記ズームレンズの最も物体側のレンズ面から前記開口絞りまでの広角端における光軸上の距離をＬｓｓＦｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．００＜ｆｓｓＦｗ／ＬｓｓＦｗ＜０．７５
３．０＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、１つ以上のレンズ群を含む後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、１つ以上のレンズ群を含む後群ＬＲより構成される。後群ＬＲは、全ズーム範囲において正の屈折力である。また、後群ＬＲは、最も物体側に配置された、正の屈折力の部分系ＬＲｐ１、部分系ＬＲｐ１の像側に配置された開口絞りＳＳを有し、開口絞りＳＳと像面ＩＰの間に配置された負の屈折力の部分系を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１レンズ群Ｌ１から開口絞りＳＳまでのレンズ系（前方系ＬＦＦ）の広角端における合成焦点距離をｆｓｓＦｗとする。最も物体側のレンズ面から開口絞りＳＳまでの広角端における光軸上の距離をＬｓｓＦｗとする。第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとする。このとき、
０．００＜ｆｓｓＦｗ／ＬｓｓＦｗ＜０．７５  ・・・（１）
３．０＜ｆ１／ｆｗ＜２０．０                ・・・（２）
なる条件式を満足する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、実施例５では、ズーミングに際し、部分系ＬＲｐ１と部分系ＬＲｎ１の間隔、部分系ＬＲｎ１と部分系ＬＲｐ２の間隔が変化する構成としている。部分系ＬＲｐ２と部分系ＬＲｎ２は同じ軌跡で移動する。これによれば、独立に移動するレンズ群を削減することで鏡筒構造を簡素化し、鏡筒構造を含めた全系を小型化することが容易となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明のズームレンズにおいて、好ましくは次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。開口絞りＳＳより像側に配置されたレンズ系よりなる後方系の広角端における合成横倍率をβｓｓＲｗとする。第２レンズ群Ｌ２の焦点距離をｆ２とする。部分系ＬＲｐ１の焦点距離をｆＲｐ１とする。広角端における全系の空気換算でのバックフォーカスをｓｋｗとする。第２レンズ群Ｌ２は最も物体側に負レンズＧ２１ｎを有し、負レンズＧ２１ｎの物体側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎａ、負レンズＧ２１ｎの像側のレンズ面の曲率半径をＲ２ｎｂとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
部分系ＬＲｐ１は、物体側から像側へ順に配置された、１つの正レンズよりなる部分系ＬＲｐ１ａ、１つの正レンズと１つの負レンズよりなる部分系ＬＲｐ１ｂを有し、部分系ＬＲｐ１ａの焦点距離をｆＲｐ１ａ、部分系ＬＲｐ１ｂの焦点距離をｆＲｐ１ｂとする。最終部分系ＬＲｎ２の焦点距離をｆＲｎ２とする。ズーミングに際して部分系ＬＲｐ２と部分系ＬＲｎ２は同じ軌跡で移動するとき、部分系ＬＲｐ２と部分系ＬＲｎ２の合成焦点距離をｆＲｐｎとする。このとき、次の条件式のうち１つ以上を満足するのが良い。