【事件の表示】
　平成　９年特許願第３４３５３０号「デジタル・アナログ共用チューナ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月　２日出願公開、特開平１１−１７７４５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月１５日の出願であって、平成１４年１２月６日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月１４日付けで手続補正がなされ、平成１５年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月１０日に審判請求がなされるとともに、平成１５年５月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正について
　平成１５年５月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定による補正であって、
その補正は以下の（Ａ）〜（Ｃ）の内容を含むものである。
　
（Ａ）特許請求の範囲において、
　「【請求項１】
　デジタル放送及びアナログ放送の双方を受信するデジタル・アナログ共用チューナにおいて、信号入力端子、入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、
　前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、前記筐体外のデジタル処理系とを異なる制御信号を用いて制御することを特徴とするデジタル・アナログ共用チューナ。」
　を、
　「【請求項１】
　デジタル放送及びアナログ放送の双方を受信するデジタル・アナログ共用チューナにおいて、信号入力端子、入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、
　前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、
前記ＬｏｗＩＦ信号の出力端子および前記ＩＦ信号の出力端子それぞれに接続された
に変更する補正。
　
（Ｂ）発明の詳細な説明において、
「【００１８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載のデジタル・アナログ共用チューナは、信号入力端子、
入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗ ＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、前記筐体外のデジタル処理系とを異なる制御信号を用いて制御することを特徴とするものである。」
　を、
「【００１８】
　　【課題を解決するための手段】
　本発明の請求項１記載のデジタル・アナログ共用チューナは、信号入力端子、
入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗ ＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、
前記Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子およびＩＦ信号の出力端子それぞれに接続された
に変更する補正。
　
　（Ｃ）発明の詳細な説明において、
「【００５４】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載のデジタル・アナログ共用チューナによれば、信号入力端子、入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切り換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗ ＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、前記筐体外のデジタル処理系とを異なる制御信号を用いて制御することを特徴とするものである。従って、ダウンコンバート部が後段のデジタル処理系で発生するノイズの影響を受けることが無く、ダウンコンバート部の局部発振器の局部発振周波数の精度を高めることができ、さらに、ダウンコンバート部から発生する不要輻射を抑制し、アナログ放送受信時のダウンコンバート部の動作によるＮＴＳＣ復調の際の悪影響を除くことができる。」
　を、
「【００５４】
　　【発明の効果】
　以上のように、本発明の請求項１記載のデジタル・アナログ共用チューナによれば、信号入力端子、入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切り換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗ ＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、
前記Ｌｏｗ ＩＦ信号の出力端子およびＩＦ信号の出力端子それぞれに接続された
に変更する補正。
　
（２）当審の判断
　前記補正（Ａ）〜（Ｃ）によって、明細書に「ＩＦ信号の出力端子」に接続された「前記筺体外のデジタル処理系」という事項が追加されているが、出願当初の明細書及び図面の記載によれば「ＩＦ信号の出力端子」に接続されているのは「ＮＴＳＣ復調部」であり、この「ＮＴＳＣ復調部」が、「デジタル処理系」であるとは記載されておらず、かつ「デジタル処理系」であることが自明な事項とも認められないので、「ＩＦ信号の出力端子」に接続された「前記筺体外のデジタル処理系」という事項が、本願出願時の明細書又は図面に記載されているに等しいとも認められない。
　よって、前記補正（Ａ）〜（Ｃ）は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１５年５月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年２月１４日付け手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】
　デジタル放送及びアナログ放送の双方を受信するデジタル・アナログ共用チューナにおいて、信号入力端子、入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切換えまたは分配する切換え分配部、ＩＦ信号を更にＬｏｗＩＦ信号にダウンコンバートするダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、ダウンコンバート部、ＬｏｗＩＦ信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、電磁シールの作用を為す１つの筐体内に収納され、且つ、該筐体内の構成要素からの制御信号により、前記切換え分配部の動作、または、およびダウンコンバート部の動作を制御するとともに、
　前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、前記筐体外のデジタル処理系とを異なる制御信号を用いて制御することを特徴とするデジタル・アナログ共用チューナ。」
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由において引用された特開平８−２８９２１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】
　この発明は、デジタル変調されたテレビジョン信号とアナログ変調されたテレビジョン信号とを、選択的に受信するためのデジタルアナログ共用チューナの改良に関する。」（２頁右欄【０００１】）
　
（ｂ）「【０００４】一方、近時のＣＡＴＶ放送システムにおいては、アナログ変調処理が施されたテレビジョン信号を伝送することに加えて、例えば６４ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）や１６ＶＳＢ（Vestigial Sideband）方式等に基づいてデジタル変調処理が施されたテレビジョン信号を、各加入者にデジタル伝送することが考えられている。
【０００５】この場合、デジタル変調されたテレビジョン信号は、通常４５０〜７５０ＭＨｚ程度の高周波信号で、ケーブルを介して各加入者にデジタル伝送される。そして、受信側では、ＣＡＴＶチューナにより、受け取った高周波信号を１回または２回の周波数変換処理によって中間周波数帯域（米国では４４ＭＨｚ±３ＭＨｚ）に周波数変換した後、デジタル変調された信号専用の復調処理または周波数変換処理を行なうデジタル復調回路によって復調することになる。」（２頁右欄【０００４】〜【０００５】）
　
（ｃ）「【０００７】図１４は、現在考えられているデジタルアナログ共用チューナを示している。すなわち、符号１１は入力端子で、ＣＡＴＶ放送を受信して得られる、アナログ変調された高周波信号とデジタル変調された高周波信号とが、共通に供給されている。この入力端子１１に供給された高周波信号は、第１の周波数変換回路１２により１回目の周波数変換処理が施された後、ＢＰＦ（Band Pass Filter）１３を介して第２の周波数変換回路１４により２回目の周波数変換処理が施されることによって、中間周波数帯域に周波数変換される。
【０００８】そして、この第２の周波数変換回路１４から出力される中間周波数帯域の信号は、分配回路１５に供給されて、ＩＦモジュールと称されるアナログ復調回路１６と、デジタル変調された信号専用の復調処理または周波数変換処理を行なうデジタル復調回路１７とに、それぞれ分配出力される。ただし、図１４では、デジタル復調回路１７として周波数変換処理を行なうものを示している。
【０００９】ここで、上記アナログ復調回路１６では、入力された中間周波数帯域の信号に対して、弾性表面波フィルタ１８により隣接または隣々接チャンネルからの妨害を減少させるようにした後、アナログ復調用混合回路１９によってアナログ復調用発振回路２０からの発振信号と混合させることでアナログ復調処理を施し、出力端子２１から取り出すようにしている。
【００１０】また、上記デジタル復調回路１７では、入力された中間周波数帯域の信号に対して、弾性表面波フィルタ２２により隣接または隣々接チャンネルからの妨害を減少させるようにした後、デジタル復調用混合回路２３によってデジタル復調用発振回路２４からの発振信号と混合させることで周波数変換処理を施し、出力端子２５から取り出すようにしている。」（４頁右欄【０００７】〜５頁左欄【００１０】）
　
（ｄ）「【００２４】ここで、図１において、符号２６は入力端子で、ＣＡＴＶ放送を受信して得られる、アナログ変調された高周波信号とデジタル変調された高周波信号とが、共通に供給されている。この入力端子２６に供給された高周波信号は、第１の周波数変換回路２７により１回目の周波数変換処理が施された後、ＢＰＦ２８を介して第２の周波数変換回路２９により２回目の周波数変換処理が施されることによって、中間周波数帯域に周波数変換される。
【００２５】そして、この第２の周波数変換回路２９から出力される中間周波数帯域の信号は、弾性表面波フィルタ３０に供給されて隣接または隣々接チャンネルからの妨害を減少させるように処理され、ＩＦ増幅回路３１により増幅された後、アナログ変調された信号専用のアナログ復調回路３２と、デジタル変調された信号専用の復調処理または周波数変換処理を行なうデジタル復調回路３３とにそれぞれ供給される。」（４頁左欄【００２４】〜同頁右欄【００２５】）
　
（ｅ）「【００２９】また、上記デジタル復調回路３３は、図１４に示したデジタル復調回路１７と同様な構成であり、入力された中間周波数帯域の信号を、図示しない弾性表面波フィルタを通過させた後、デジタル復調用混合回路３６によってデジタル復調用発振回路３７からの発振信号と混合させることで周波数変換処理を施すようにしている。」（４頁右欄【００２９】）
　
（ｆ）「【００３１】さらに、図３は、この発明の第３の実施例を示すもので、第２の周波数変換回路２９から出力される中間周波数帯域の信号を、スイッチ３８によって選択的にアナログ復調回路３２及びデジタル復調回路３３に供給するようにしている。すなわち、スイッチ３８は、アナログ変調されたテレビジョン信号の受信状態では、第２の周波数変換回路２９から出力される中間周波数帯域の信号を、アナログ復調回路３２に導くように切り替えられ、デジタル変調されたテレビジョン信号の受信状態では、第２の周波数変換回路２９から出力される中間周波数帯域の信号を、デジタル復調回路３３に導くように切り替えられる。」（５頁左欄【００３１】）
　
（ｇ）「【００４１】さらに、図１０は、この発明の第１０の実施例を示すもので、入力端子２６，第１の周波数変換回路２７，ＢＰＦ２８，第２の周波数変換回路２９，弾性表面波フィルタ３０，ＩＦ増幅回路３１，スイッチ３８，このスイッチ３８によって選択されたアナログ変調された信号を外部に導出するための出力端子４０，スイッチ３８によって選択されたデジタル変調された信号が供給されるデジタル復調回路３３，このデジタル復調回路３３で復調された信号を外部に導出するための出力端子４１を、同一の筐体４２の内部に設置している。
【００４２】そして、スイッチ３８によって選択されたアナログ変調された信号は、出力端子４０を介して筐体４２の外部に設置された図示しないアナログ復調回路によって復調処理される。このような構成によれば、構成の簡易化を実現することができるとともに、図１乃至図３に示した各実施例と同様な効果を合わせ持つことができる。
【００４３】また、スイッチ３８によって選択されたアナログ変調された信号を受信する際に、デジタル復調回路３３に内蔵されたデジタル復調用発振回路３７の動作を停止させるようにしている。このため、アナログ変調されたテレビジョン信号の受信時に、デジタル復調信号が妨害を与えることを防止することができる。」（６頁左欄【００４１】〜【００４３】）
　
　さらに、上記（ｆ）、（ｇ）の記載内容からみて、上記スイッチ３８の動作は、アナログ変調された信号の受信状態、及びデジタル変調された信号の受信状態により、選択切換え制御されるものであり、また、スイッチ３８によって選択されたアナログ変調された信号を受信する際には、デジタル復調回路３３に内蔵されたデジタル復調用発振回路３７の動作を停止させるように構成されているのであるから、デジタル復調回路３３も、その動作が制御されるものと認められる。
　
　よって、上記の記載事項、及び図面の記載からみて、引用例１（特に図１０を参照。）には、
　
　デジタル変調されたテレビジョン信号とアナログ変調されたテレビジョン信号とを受信するデジタルアナログ共用チューナにおいて、入力端子、第１の周波数変換回路、ＢＰＦ、第２の周波数変換回路、第１の弾性表面波フィルタ、ＩＦ増幅回路、受信信号の種類（アナログ／デジタル）により中間周波帯域信号の伝送先を選択するスイッチ、デジタル変調された中間周波帯域信号をさらに周波数変換するデジタル復調回路、デジタル復調回路により周波数変換された信号の出力端子、及び、アナログ変調された中間周波帯域信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、第１の周波数変換回路、ＢＰＦ、第２の周波数変換回路、第１の弾性表面波フィルタ、ＩＦ増幅回路、スイッチ、デジタル復調回路、デジタル復調回路により周波数変換された信号の出力端子、及びアナログ変調された中間周波帯域信号の出力端子は、１つの筐体内に収納され、且つ、前記スイッチの動作、及びデジタル復調回路の動作が制御されることを特徴とするデジタルアナログ共用チューナ。
　
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
５．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比する。
　
（ア）引用例記載の発明における「デジタルアナログ共用チューナ」、「入力端子」、「ＩＦ信号」、「スイッチ」、「アナログ変調された中間周波帯域信号の出力端子」、「筐体」は、それぞれ本願発明における「デジタル・アナログ共用チューナ」、「信号入力端子」、「中間周波帯域信号」、「切換え分配部」、「ＩＦ信号の出力端子」、「筐体」に相当している。
　
（イ）引用例記載の発明における「第１の周波数変換回路、ＢＰＦ、第２の周波数変換回路、第１の弾性表面波フィルタ、ＩＦ増幅回路」は、入力信号を中間周波帯域信号に変換するものであるから「入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部」を構成しているものといえる。
　
（ウ）引用例記載の発明における「デジタル復調回路」は、中間周波帯域のデジタル信号をさらに周波数変換するものであるので、本願発明の「ダウンコンバート部」に対応しており、両者は、デジタル信号専用の周波数変換部、として一致しているものと認められ、
　さらに「デジタル復調回路により周波数変換された信号の出力端子」は、中間周波帯域のデジタル信号をさらにデジタル復調回路にて周波数変換したデジタル信号の出力端子であるから、本願発明の「ＬｏｗＩＦ信号の出力端子」に対応しており、両者は、デジタル信号専用の周波数変換部にて周波数変換されたデジタル信号の出力端子、として一致しているものと認められる。
　
　よって両者は、
　
　デジタル放送及びアナログ放送の双方を受信するデジタル・アナログ共用チューナにおいて、信号入力端子、入力信号をＩＦ信号に変換する周波数変換部、受信信号の種類（アナログ／デジタル）によりＩＦ信号の伝送先を切換えまたは分配する切換え分配部、デジタル信号専用の周波数変換部、デジタル信号専用の周波数変換部にて周波数変換されたデジタル信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子、を含み、前記の各構成要素である信号入力端子、周波数変換部、切換え分配部、デジタル信号専用の周波数変換部、デジタル信号専用の周波数変換部にて周波数変換されたデジタル信号の出力端子、及び、ＩＦ信号の出力端子は、１つの筐体内に収納され、且つ、前記切換え分配部の動作、または、およびデジタル信号専用の周波数変換部の動作が制御されることを特徴とするデジタル・アナログ共用チューナ。
　
で一致しており、以下の点で相違が見られる。
　
（１）「デジタル信号専用の周波数変換部」について、本願発明では、「ＩＦ信号を更にＬｏｗＩＦ信号にダウンコンバート」するものであるのに対して、引用例記載の発明は、ＩＦ信号をさらに周波数変換するものであるが、この周波数変換が「ダウンコンバート」であることが明らかではない点。
　
（２）「筐体」について、本願発明においては「電磁シールの作用を為す」ものであるのに対して、引用例１記載の発明では、電磁シールを為すことが明らかではない点。
　
（３）「切換え分配部」と「デジタル信号専用の周波数変換部」の制御について、本願発明においては「筐体内の構成要素からの制御信号」により制御するとともに、「前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、前記筐体外のデジタル処理系とを異なる制御信号を用いて制御する」のに対して、引用例記載の発明では、どのような制御信号により制御するのか明らかではない点。
　
６．当審の判断
　上記各相違点について以下検討する。
　
・相違点（１）について
　受信機の周波数変換部において、入力信号をより低い周波数帯域の信号に変換する「ダウンコンバート」は、周知であり、上記「デジタル信号専用の周波数変換部」において、ダウンコンバートを行うことは、当業者が容易になし得ることである。
　
・相違点（２）について
　周波数変換部等を収納したチューナの筐体を、金属などのシールド機能のある部材で構成することは周知（要すれば、日本放送協会編「ＮＨＫテレビ技術教科書（上）」p.137-139（4.1.4　チューナ回路の実際例）、平成元年４月１０日、日本放送協会発行、を参照。）であり、チューナの筐体を「電磁シールの作用を為す」ように構成することは、当業者が容易になし得ることである。　
・相違点（３）について
　上記制御の対象となる「切換え分配部」と「デジタル信号専用の周波数変換部」は共に、１つの筐体内に収納されているものであるから、これらの制御が、通常、筐体の外部から直接、行われるのではなく、筐体の内部に存在する構成要素からの制御信号により行われることは、当業者にとって自明と認められる。
　そして、デジタル放送を受信する受信機においては、周波数変換部のあるチューナと、デジタル信号を処理する回路を備えており、デジタル信号を処理する回路から周波数変換部のあるチューナへのノイズ妨害を防止することが課題になっていることは周知（要すれば、特開平７−２２６８８７号公報（第１頁左下欄【要約】の「チューナ部と準同期検波回路から成るフロントエンドを１つの筐体内に納めてシールドすることにより、それに続くディジタル回路からのノイズによるディジタル妨害を防ぐ。」という記載、及び図３を参照。）、特開平８−２８９２２１号公報（第２頁右欄【００１０】の「デジタルアナログ共用のチューナを考えた場合、アナログ信号を取り扱う回路とデジタル信号を取り扱う回路とが接近して設置されることになるので、両信号が相互の回路に及ぼす干渉を抑えるための対策を施すことが不可欠である」という記載を参照。）、特開平９−１７２３８６号公報（第７頁右欄【００３９】の「これらを同一シールドケース内に納めた請求項１に記載の高周波装置であって、広範な周波数帯域に渡り、高周波装置内に対する外部からのディジタルロック等の妨害がシールドケースにより遮蔽されることになる。」という記載を参照。））であり、制御する対象が、「切換え分配部」及び「デジタル信号専用の周波数変換部」と、デジタル信号を処理する回路とでは異なるものであるから、デジタル信号を処理する回路からのノイズ妨害を防止するとともに、異なる制御の対象それぞれに対応できるように、「筐体内の構成要素からの制御信号」により制御するとともに、「前記筐体内の切換え分配部およびダウンコンバート部と、前記筐体外のデジタル処理系とを異なる制御信号を用いて制御する」ように構成することは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜３はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば容易に予測できる程度のものであって、格別なものとは認められない。
　
７．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。