【事件の表示】
　平成４年特許願第５１０３７３号「ある面における保持手段または固定手段の時間的に制限された取り付けのための装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成５年２月１８日国際公開、ＷＯ９３／０３２８６、平成６年２月１０日国内公表、特表平６−５０１３０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件出願の発明
　本件出願は、平成４年５月２１日（優先権主張：１９９１年８月５日、ドイツ国）を国際出願日とする特許出願であって、その請求項１〜１４に係る発明は、平成１６年８月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１には次のとおり記載されている。
　
 「【請求項１】
　吸い込み取付部にて真空機構を用い、起伏を有し得る面に保持手段または固定手段を限られた時間の間だけ取り付けるための装置であって、
　真空通過部を備えた装備より成っていて、該装備の一方の面が、保持手段または固定手段を、担ぐようにして備えており、他方の、密閉に役立つ側面は、圧縮可能な材料より成る閉じられた隆起部を備えている装置において、
　前記装備が前記一方の面及び前記他方の側面をなす２つの平行な平面からなり曲げ剛性を有する一つの保持プレート（１）として構成され、この保持プレートにおける密閉側の平面上には、可塑的に変形可能なシール材（５）からなる隆起部がのせられていることを特徴とする装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　これに対して、当審において平成１６年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した、前記優先権主張日前に頒布された刊行物「特開昭５９−７７１１６号公報」（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
　〔あ〕「建物の外壁仕上工事や、建物の外面のガラス掃除を行なうために、屋上から吊下げた足場上で作業を行なう場合、作業者が足場上で建物を押すと、足場が建物から離れ、建物と足場の間に生じた隙間から工具等を落し、地上の人を危険にさらすことがある。この危険を避けるため建物に吸盤を吸着し、吸盤に足場を連結して足場が建物から離れないようにすることが考えられる。しかし建物の表面に凹凸があると吸盤が吸着しない」（１頁左下欄１０〜１８行参照）
　〔い〕「本発明は凹凸のある建物の表面にも吸盤を吸着させることができると共にガラス面やアルミ面に吸着跡がつかないように吸盤を吸着させる方法を供せんとするものである。」（１頁右下欄３〜６行参照）
　〔う〕「本発明による吸盤吸着法を第１図について説明すると、１はゴム製の皿状の吸盤で外面に補強用の金属板２が一体に設けてあり、金属板２を通して吸盤１の内面に開口する排気管３が取付けてある。軟質のシリコーンゴムは、塊をつまんで下向きにしていると垂れを生ずる極めて軟かい可塑性材料であつて、粘着性を有しない上、清浄なガラス板に圧着しても跡がつかない。このような材料は同じ太さの環状に手で形成することは困難なので第２図に示すように型６を用い、ポリエチレンフイルム７を敷いて、上記のような軟質可塑性材料４を全周均一な太さの環状に形成しておき、型６に入れたまゝ、吸盤１の内側に伏せ、型６とポリエチレンフイルム７を取り除いて、吸盤１の内周縁に沿つて軟質可塑性材料４を配置する。そして壁面５に軟質可塑性材料４を吸盤１を介して押し付けてよく密着させた上、排気管３から吸盤１内の空気を排気して、吸盤１を壁面５に吸着させる。」（１頁右下欄７行〜２頁左上欄５行参照）等の記載が認められる。　また、図面第１図を参照すると、
　〔え〕　吸盤１は、平板の密閉側の周縁に薄い突部が形成されて皿状をなし、吸盤１と金属板２とが一体になった状態で、概略２つの平行な平面からなるプレートを構成し、外面側に、前記平板と前記金属板２との寸法差による段が形成される点
　〔お〕軟質可塑性材料４は、吸盤１における密閉側の平面上で周縁の前記突部内周面に接して配置される点
が示されていると認められる。
　
　したがって、引用刊行物には、
　“吸盤１の内側の真空作用を用い、足場が建物から離れないように、足場を凹凸がある建物外表面に限られた時間の間だけ連結するための装置であって、 
　ゴム製の皿状の吸盤１の底部外面に補強用の金属板２を一体に設け、該金属板２を通して吸盤１の内面に開口する排気管３を取付けた装置本体より成っていて、該装置本体に足場を連結する手段を備えており、吸盤１内側の密閉に役立つ側面に、軟質可塑性材料４から成る閉じられた隆起部が配置された装置において、
　前記装置本体は、概略、２つの平行な平面からなり、金属板２による曲げ剛性を有するプレートとして構成され、一方の面が周縁近傍で前記底部外面と金属板２との寸法差による段を有し、他方の密閉側の平面の周縁に、前記皿状の吸盤１による突部を有し、この密閉側の平面上には、前記突部内周面に接して前記軟質可塑性材料４からなる隆起部がのせられている装置”
が記載されていると認められる。
　
３．対比・判断
　(1)本件出願の請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とを対比する。
　上記引用刊行物に記載された発明の「排気管３」が、本件出願の請求項１に係る発明の「真空通過部」に相当し、上記引用刊行物に記載された発明の「軟質可塑性材料４から成る閉じられた隆起部」が、本件出願の請求項１に係る発明の「圧縮可能な材料より成る閉じられた隆起部」及び「可塑的に変形可能なシール材（５）からなる隆起部」に相当すると認められる。また、上記引用刊行物に記載された発明の「ゴム製の皿状の吸盤１の底部外面に補強用の金属板２を一体に設け」た「装置本体」が、機能上本件出願の請求項１に係る発明の「装備」に対応し、上記引用刊行物に記載された発明が、足場を建物外表面に連結するための装置を構成するものであるから、前記装置本体は、足場を連結するための「保持手段または固定手段」を備えるものと認められる。
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明と上記引用刊行物に記載された発明とは、
「吸い込み取付部にて真空機構を用い、起伏を有し得る面に保持手段または固定手段を限られた時間の間だけ取り付けるための装置であって、
　真空通過部を備えた装備より成っていて、該装備が、保持手段または固定手段を備えており、密閉に役立つ側面は、圧縮可能な材料より成る閉じられた隆起部を備えている装置において、
　前記装備が２つの平行な平面からなり曲げ剛性を有する保持プレートとして構成され、この保持プレートにおける密閉側の面上には、可塑的に変形可能なシール材からなる隆起部がのせられている装置」
で一致し、次の相違点Ａ、Ｂ及びＣで相違する。
　
［相違点Ａ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記装備が保持手段または固定手段を備える構成が、該装備の「一方の面が、保持手段または固定手段を、担ぐようにして」備える構成であり、その「一方の面」に対し前記「密閉に役立つ側面」は「他方の」側面であるのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記装備が保持手段または固定手段を備える構成が具体的には明りょうでなく、保持手段または固定手段を備える位置と密閉に役立つ側面との関係も明りょうでない点
［相違点Ｂ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、前記装備を構成する前記保持プレートが、「前記一方の面及び前記他方の側面をなす２つの平行な平面からなり曲げ剛性を有する一つの保持プレート（１）として構成され」ているのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、保持プレートは、ゴム製の皿状の吸盤１の底部外面に補強用の金属板２を一体に設けたもので、一方の面が周縁近傍で前記底部外面と金属板２との寸法差による段を有し、他方の密閉側の平面の周縁に、前記皿状の吸盤１による突部を有し、前記金属板２による剛性を有するものである点
［相違点Ｃ］
　本件出願の請求項１に係る発明は、隆起部が「保持プレートにおける密閉側の平面上」にのせられているのに対して、上記引用刊行物に記載された発明では、前記隆起部が、保持プレートにおける密閉側の平面上にのせられると共に周縁突部の内周面に接している点
　
　(2)次に、上記相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
　(2-1)相違点Ａについて    
　真空の作用により面上に吸着して取り付けられる吸着装置において、その装置本体部分の一方の面に保持手段または固定手段を担ぐようにして備え、他方の面を密閉に役立つ面とすることは、前記優先権主張日前に周知のことと認められる（例えば、米国特許４,３５６,９８９号明細書（FIG.６）、特開平１−３０４７８７号公報等参照）から、上記引用刊行物に記載されたものにおいて、装備の「一方の面が、保持手段または固定手段を、担ぐようにして備え」、密閉に役立つ側面を「他方の」側面とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
　(2-2)相違点Ｂ及びＣについて
　保持プレートの剛性の程度は、その保持プレートに加えられる荷重の大きさや装置の用途に応じて当業者が適宜決定し得る程度のものであるから、前記引用刊行物に記載されたものにおいて、吸盤１の底部外面の寸法と金属板２の寸法を同一にして保持プレートが全体的に剛性を有する構成とすることは困難ではない。
　加えて、真空の作用により面上に吸着して取り付けられる吸着装置において、装置本体部分を一方の面及び他方の側面をなす２つの平行な平面からなり曲げ剛性を有する一つのプレートとすること、また、プレートの平面上にシール部材をのせる構成とすることは、前記優先権主張日前に周知のことと認められる（例えば、英国特許第８１５,７５２号明細書、特開昭６２−２６８７８６号公報、実願昭６３−１６２０４号（実開平１−１２１０３５号）のマイクロフィルム等参照）。
　したがって、上記引用刊行物に記載されたものにおいて、前記装備を構成する前記保持プレートを「前記一方の面及び前記他方の側面をなす２つの平行な平面からなり曲げ剛性を有する一つの保持プレート（１）として構成」し、隆起部が「保持プレートにおける密閉側の平面上」にのせられている構成とすることは、上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　  　
　(2-3)なお、本件審判請求人は、平成１６年８月３日付け意見書において、剛直なプレートを本願請求項１でいう「装備」とする場合には弾性のシール材を用いなければならない、という先入観が支配していた旨、刊行物１〜２と刊行物３（刊行物２は上記引用刊行物に相当し、刊行物１及び３は上記(2-1)及び(2-2)において周知例として挙げた刊行物の一つである。）の構成を組み合わせる動機付けがないだけでなく、むしろ組合せを阻害する先入観が支配していた旨、さらには、剛直なプレートと可塑性のシール材という構成について資料が存在しないことが、「先入観」が支配していたことを裏付けるものである旨、等を主張している（上記意見書３頁の４．参照）。
　しかしながら、上記引用刊行物における保持プレートは金属板２によりそれなりの剛性を有するものであって、その機能からみて、本件出願の請求項１に係る発明の「剛直なプレート」に相当するといえるものであり、引用刊行物記載の「軟質可塑性材料」が本件出願の請求項１に係る発明の「可塑性のシール材」に相当する。
　したがって、引用刊行物に記載された具体例が曲げ剛性を有する面に設けられていないとしても、「剛直なプレート」と「可塑性のシール材」との組合せを開示していると解することができるのであって、必ずしも、そのような「先入観」が支配していたとはいえない。また、他に、そのような「先入観」の存在を客観的に裏付けるものが示されている訳でもない。したがって、そのような「先入観」の存在を認めることはできず、その点で、阻害要因があるとすることはできない。
　そして、上記(2-1)及び(2-2)に示したように、引用刊行物に記載された発明と周知の技術的事項を組み合わせることに困難性を認めることができないのであって、上記請求人の主張は首肯しがたい。
　
　(3)結論
　上記のように、本件出願の請求項１に係る発明は、その構成が上記のとおり当業者が容易に想到し得るものであり、その作用効果も上記引用刊行物に記載された事項及び上記周知の事項から予測し得る程度のものであるから、本件出願の請求項１に係る発明は、上記引用刊行物に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件出願の請求項１に係る発明は、前記優先権主張日前に頒布された上記引用刊行物に記載された発明に基づいて、前記優先権主張日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。