【事件の表示】
　平成５年特許願第９３８６０号「アンテナ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１０月１８日出願公開、特開平６−２９１５２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月３０日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「通信機本体に形成された取付け穴に取り付けられるホルダと、
　下部側が上記ホルダの上部に嵌合されて取り付けられ、かつ、上部側が上記通信機本体から突出するように設けられた弾性体からなるホルダカバーと、
　上記ホルダ及び上記ホルダカバーに挿通され、かつ上記通信機本体に対して挿入・引出方向に可動自在とされた可動電極エレメントとを有し、
　上記可動電極エレメントの一部が、上記ホルダカバーとともに通信機本体から突出した状態に保持されることを特徴とするアンテナ装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平４−１７２８０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「アンテナエレメントが遊貫された金属製基部を無線機筐体に形成した開口部に挿入固着して、上記アンテナエレメントを無線機筐体に対して進退自在に取り付けるホイップアンテナ装置であって、上記アンテナエレメントに、断面略コ字状且つ円盤状のカバー部材を環装し、このカバー部材を上記無線機筐体の開口部を閉塞するように金属製基部の上端に被装させたホイップアンテナ装置。」（１頁左下欄、特許請求の範囲）
　ロ．「第１図及び第２図において、１１はアンテナエレメント、１２はこのアンテナエレメント１１が遊貫される筒型の金属製基部であり、第２図に示すように、その上端にフランジ部１２ａが形成してあり、且つその中腹部外側面には雄ねじ部１２ｂが形成してある。
　また上記金属製基部１２の下端には、上記アンテナエレメント１１をその上下端において保持する、薄肉のバネ部１２ｃが形成してある。
　１３は、上記金属製基部１２と同様に、上記アンテナエレメント１１が遊貫される、例えば樹脂等からなるカバー部材であり、上記金属製基部２のフランジ部２ａ被装可能なように断面略コ字状の円盤型状を呈していると共に、後に説明する無線機筐体１４と同一の材質あるいは同一の色彩にて形成してある。
　一方、１４は、上記カバー部材１３と同様に、例えば樹脂等からなる無線機筐体であり、その上面には、上記カバー部材１３の外形と略々同一形状とした開口部１４ａが設けてある。
　さらに、１５は金属製ナットであり、その通孔１５ａの端面が上記開口部１４ａに臨むように無線機筐体１４の内部に配設されている。」（３頁左上欄４行目〜右上欄６行目）
　ハ．「この状態で、上記カバー部材１３を金属製基部のフランジ部１２ａに被装させると、樹脂カバー１３が上記開口部１４ａに嵌入し、これにより、カバー部材１３の上面と無線機筐体１４の表面とが略々同一平面上に位置するようになる。」（３頁左下欄７〜１１行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「無線機筐体に形成された開口部に取り付けられる金属製基部と、
　下部側が上記金属製基部のフランジ部に嵌入されて取り付けられ、かつ、上部側が上記無線機筐体と同一平面となるように設けられた樹脂等からなるカバー部材と、
　上記金属製基部及び上記カバー部材に遊貫され、かつ上記無線機筐体に対して進退自在とされたアンテナエレメントとを有することを特徴とするホイップアンテナ装置。」
　
（２）また、原審の拒絶理由に先行技術文献として引用された特開平２−２７１７０１号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項イ．が記載されており、また例えば実願平１−６５９３５号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開平３−６３０３号参照、以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項ロ．が記載されている。
　イ．「次に第１図を参照すると、放射器１０２はそれぞれ縮められかつ伸張された時アンテナハウジング１２１の中子（ｔａｎｇ）１３２および１３４と係合する２つのもどり止め（ｄｅｔｅｎｔ）２０４および２１２を含む。中子１３２および１３４はもどり止め２０４および２１２内にパチンとはまり込みオペレータに放射器１０２がそれぞれ完全に収められあるいは伸張されたことを触覚的にフィードバックする。放射器１０２はらせんコイル１０４を通りスライドすることにより、アンテナハウジング１２１の内部にかつ外部にスライドする。」（４頁左上欄５〜１５行目）
　ロ．「上述のように、中空孔をアンテナロッド部１１が遊貫することで、アンテナ１０を抜き差し自在に支持するブッシュ１３は、その上部がケースに設けたボス２０の頭部で覆われ、ボス２０の頭部には貫通孔２１を設けてある。
　したがって、アンテナヘッド１２が衝打されても、アンテナヘッド１２の下端面がボス２０の頭部に当接し、ボス２０即ちケースがその衝撃を消勢する。」（明細書７頁１３〜２０行目）
　
　上記周知例１の「ハウジング１２１」は「中子」および「もどり止め」等からなるアンテナホルダのカバーであり、通信機本体の上面であるハウジング１２０よりも上側に突出しているから、上記周知例１の記載によれば、「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられたアンテナホルダのカバー」は周知である。
　また、上記周知例２によれば「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられたアンテナホルダのカバーが衝撃消勢作用を有すること」も周知である。
　また、上記周知例１、２のいずれのアンテナも、「アンテナを縮めたとき、アンテナエレメントの一部が、アンテナホルダのカバーとともに通信機本体から突出した状態に保持される」ものである。
　
（３）また、原審の拒絶理由に先行技術文献として引用された実願昭５６−１１２７６９号の願書に添付された明細書と図面を撮影したマイクロフィルム（実開昭５８−１９５０５号参照、以下、「周知例３」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「携帯用通信機等に使用されるホイツプアンテナにおいて、アンテナ素子支持部とアンテナ素子の接合部を覆うと共に根本から先端部に向かつてテーパー状になつている弾性体カバーを有することを特徴とするホイツプアンテナ」（補正明細書１頁、実用新案登録請求の範囲）
　ロ．「第２図において矢印Ｂの如く外力が加えられた時を想定すると、・・・、仮に２点鎖線の如く変形してもアンテナ素子５には無理がかかることなく元の状態に復元する。このカバー１は弾性を持たせる為にゴム等で成形したものを使い、長さはホイツプアンテナの全長を考慮して任意に設定すればよい。」（補正明細書４頁２〜１４行目）
　
　上記周知例３の記載によれば、「ホイップアンテナのアンテナ素子支持部とアンテナ素子の接合部を覆う衝撃吸収用弾性体カバー」は周知である。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「無線機筐体」は「無線機」（即ち、「通信機」）本体としての「筐体」のことであるから、当該構成は本願発明の「通信機本体」と同じ構成であり、また、引用発明の「金属製基部」、「開口部」、「カバー部材」はそれぞれ本願発明の「ホルダ」、「取り付け穴」、「ホルダカバー」に対応する構成である。
　また、引用発明の「下部側が上記金属製基部のフランジ部に嵌入されて取り付けられ」という構成における「フランジ部」は「金属製基部（即ち、ホルダ）」の「上部」に位置し、「嵌入」と「嵌合」の間に実質的な差異はないから、引用発明の当該構成と本願発明の「下部側が上記ホルダの上部に嵌合されて取り付けられ」という構成は実質的に同じ構成である。
　また、本願発明の「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられた弾性体からなるホルダカバー」と引用発明の「上部側が上記通信機本体と同一平面となるように設けられた樹脂等からなるカバー部材」はいずれも「所定の形状および材質を備えたホルダカバー」であるという点で一致している。
　また、引用発明の「上記金属製基部及び上記カバー部材に遊貫され、かつ上記無線機筐体に対して進退自在とされたアンテナエレメント」という構成における「金属製基部」、「カバー部材」はそれぞれ「ホルダ」、「ホルダカバー」を指し、「遊貫」は「挿通」を意味し、「進退自在」は「挿入・引出方向に可動自在」のことであるから、引用発明の当該構成と本願発明の「上記ホルダ及び上記ホルダカバーに挿通され、かつ上記通信機本体に対して挿入・引出方向に可動自在とされた可動電極エレメント」という構成も実質的に同じ構成である。また、引用発明の「ホイップアンテナ装置」は本願発明でいう「アンテナ装置」に他ならない。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「通信機本体に形成された取付け穴に取り付けられるホルダと、
　下部側が上記ホルダの上部に嵌合されて取り付けられ、かつ、所定の形状および材質を備えたホルダカバーと、
　上記ホルダ及び上記ホルダカバーに挿通され、かつ上記通信機本体に対して挿入・引出方向に可動自在とされた可動電極エレメントとを有することを特徴とするアンテナ装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
（１）「所定の形状および材質を備えたホルダカバー」に関し、本願発明の構成は「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられた弾性体からなるホルダカバー」であるのに対し、引用発明の構成は「上部側が上記通信機本体と同一平面となるように設けられた樹脂等からなるカバー部材」である点。
（２）本願発明は「上記可動電極エレメントの一部が、上記ホルダカバーとともに通信機本体から突出した状態に保持される」構成を有しているのに対し、引用発明は当該構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　そこで、まず、上記相違点（１）の「所定の形状および材質を備えたホルダカバー」について検討するに、例えば上記周知例１、２によれば「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられたアンテナホルダのカバー」および「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられたアンテナホルダのカバーが衝撃消勢作用を有すること」は周知であり、また上記周知例３によれば「ホイップアンテナのアンテナ素子支持部とアンテナ素子の接合部を覆う衝撃吸収用弾性体カバー」も周知であるところ、これらの周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また適用後の作用効果も予想される範囲を超えるものではないから、引用発明の「上部側が上記通信機本体と同一平面となるように設けられた樹脂等からなるカバー部材」の構成を、例えば上記周知例１に記載されている周知技術に基づいて「上部側が上記通信機本体から突出するように」構成するとともに、アンテナに加わる衝撃をより効果的に吸収するために例えば上記周知例３に記載されている周知技術に基づいて、その材質を「弾性体」とすることにより、本願発明のような「上部側が上記通信機本体から突出するように設けられた弾性体からなるホルダカバー」という構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点（２）について検討するに、例えば上記周知例１、２のいずれのアンテナも、「アンテナを縮めたとき、アンテナエレメントの一部が、アンテナホルダのカバーとともに通信機本体から突出した状態に保持される」ものであるから、本願発明の「上記可動電極エレメントの一部が、上記ホルダカバーとともに通信機本体から突出した状態に保持される」構成は上記周知例１に開示されている周知技術を引用発明に適用することにより得られる自明の構成に過ぎないものであり、引用発明にこのような構成を付加する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１〜３に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。