【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信方式によって外部装置と通信可能であり、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式によって、外部装置と通信可能である通信装置であって、
前記第１無線通信方式によるスレーブ装置としての通信のための動作を前記通信装置に開始させる第１通信手段と、
前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作が前記通信装置によって開始された後、前記第１無線通信方式による第１無線接続を前記通信装置に確立させる第１確立手段と、
前記第１無線接続が確立された後、前記第２無線通信方式に基づいて通信を行うための通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行する第２通信手段と、
前記通信情報に関する前記外部装置との通信が、前記第１無線接続によって実行された後に、前記第２無線通信方式による第２無線接続を前記通信装置に確立させる第２確立手段と、
前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態において、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置を制御する第１制御手段と、
前記第２無線接続が切断されたことにより、前記第２無線接続を前記通信装置が確立していない状態において、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を再度実行しているように、前記通信装置を制御する第２制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２無線接続が切断された後の前記通信装置に対するユーザ操作に基づくことなく、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作が再度実行されることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作は、前記第１通信方式によって、前記外部装置に対し、接続情報を送信する動作を含み、
前記送信された前記接続情報が、前記外部装置に受信された場合、前記通信装置は、前記第１無線接続を確立し、前記通信情報に関する前記外部装置との通信を行うことが可能となることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記外部装置が前記第１通信方式によって読み取り可能な前記通信情報をメモリに保持する保持手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行することなく、前記第２無線接続を前記通信装置に確立させる第３確立手段をさらに有し、
前記通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行することで、前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態においても、前記通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行することなく、前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態においても、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置が制御されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２無線接続によって、前記外部装置とのデータ通信を実行する通信手段をさらに有し、
前記第２無線接続による前記外部装置との前記データ通信において、画像データが通信されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置が制御されている状態において前記通信装置の状態を示す画面を前記外部装置に表示させるための第３制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１通信方式は、ＷｉＦｉ（登録商標）  Ａｗａｒｅであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
第１無線通信方式によって外部装置と通信可能であり、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式によって、外部装置と通信可能である通信装置の制御方法であって、
前記第１無線通信方式によるスレーブ装置としての通信のための動作を前記通信装置に開始させる第１通信ステップと、
前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作が前記通信装置によって開始された後、前記第１無線通信方式による第１無線接続を前記通信装置に確立させる第１確立ステップと、
前記第１無線接続が確立された後、前記第２無線通信方式に基づいて通信を行うための通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行する第２通信ステップと、
前記通信情報に関する前記外部装置との通信が、前記第１無線接続によって実行された後に、前記第２無線通信方式による第２無線接続を前記通信装置に確立させる第２確立ステップと、
前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態において、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置を制御する第１制御ステップと、
前記第２無線接続が切断されたことにより、前記第２無線接続を前記通信装置が確立していない状態において、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を再度実行しているように、前記通信装置を制御する第２制御ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
前記第２無線接続が切断された後の前記通信装置に対するユーザ操作に基づくことなく、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作が再度実行されることを特徴とする請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記第１通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作は、前記第１通信方式によって、前記外部装置に対し、接続情報を送信する動作を含み、
前記送信された前記接続情報が、前記外部装置に受信された場合、前記通信装置は、前記第１無線接続を確立し、前記通信情報に関する前記外部装置との通信を行うことが可能となることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記外部装置が前記第１通信方式によって読み取り可能な前記通信情報をメモリに保持する保持ステップをさらに有することを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
前記通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行することなく、前記第２無線接続を前記通信装置に確立させる第３確立ステップをさらに有し、
前記通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行することで、前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態においても、前記通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行することなく、前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態においても、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置が制御されることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１８】
前記第２無線接続によって、前記外部装置とのデータ通信を実行する通信ステップをさらに有し、
前記第２無線接続による前記外部装置との前記データ通信において、画像データが通信されることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１９】
前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置が制御されている状態において前記通信装置の状態を示す画面を前記外部装置に表示させるための第３制御ステップをさらに有することを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２０】
前記第１通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２１】
前記第１通信方式は、ＷｉＦｉ（登録商標）  Ａｗａｒｅであることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２２】
前記第２通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）であることを特徴とする請求項１３乃至２１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２３】
前記通信装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２４】
前記通信装置は、デジタルカメラであることを特徴とする請求項１３乃至２３のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項２５】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として、コンピュータを動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、上記目的を達成するために、本発明の通信装置は、
第１無線通信方式によって外部装置と通信可能であり、前記第１無線通信方式と異なる第２無線通信方式によって、外部装置と通信可能である通信装置であって、
前記第１無線通信方式によるスレーブ装置としての通信のための動作を前記通信装置に開始させる第１通信手段と、
前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作が前記通信装置によって開始された後、前記第１無線通信方式による第１無線接続を前記通信装置に確立させる第１確立手段と、
前記第１無線接続が確立された後、前記第２無線通信方式に基づいて通信を行うための通信情報に関する前記外部装置との通信を、前記第１無線接続によって実行する第２通信手段と、
前記通信情報に関する前記外部装置との通信が、前記第１無線接続によって実行された後に、前記第２無線通信方式による第２無線接続を前記通信装置に確立させる第２確立手段と、
前記第２無線接続を前記通信装置が確立している状態において、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を停止し、前記第１無線接続を確立しないように、前記通信装置を制御する第１制御手段と、
前記第２無線接続が切断されたことにより、前記第２無線接続を前記通信装置が確立していない状態において、前記第１無線通信方式による前記スレーブ装置としての通信のための動作を再度実行しているように、前記通信装置を制御する第２制御手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
不揮発性メモリ９０５は、フラッシュメモリ等のメモリで構成され、電源がオフされた時でも保持していたいデータを格納する。具体的には、不揮発性メモリ９０５には、ネットワークに接続するためのパスワードや認証情報等のネットワーク情報、ＭＡＣアドレスやＳＳＩＤ等の過去に接続した通信装置のリストといった携帯端末３０の設定情報などが記憶される。なお、これらの設定情報データは、不揮発性メモリ９０５でなく、ＲＯＭ９０３やＲＡＭ９０４等の他の記憶領域に保存されても良い。また、ＲＯＭ９０３や不揮発性メモリ９０５に保存された設定情報をＣＰＵ９０２がＲＡＭ９０４に展開することで、設定情報を利用した処理を行っても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
正しい応答が得られ、ＭＦＰ１００がジョブの取得が可能であると判断した場合、Ｓ１０１７にて、ＷＬＡＮユニット３１８は、ジョブを要求する。その後、ジョブの要求を受けたＷＬＡＮユニット９１３は、Ｓ１０１８にて携帯端末３０に存在する画像データ等を含むジョブをＷＬＡＮユニット３１８に対して送信する。なお、このとき送信するジョブの選択は、例えば、ＢＬＥ接続が確立する前やＢＬＥ接続が確立した後、Ｗｉ−Ｆｉ接続が確立した後等のタイミングで行われる。また、送信されるジョブは、印刷ジョブに限らず、例えば、ＭＦＰ１００にスキャンを指示するためのスキャンジョブや携帯端末３０がＭＦＰ１００の状態の情報を取得するためのジョブ等であっても良い。また、例えばＭＦＰ１００の設定の変更等、ＭＦＰ１００に対する各種操作を実行するためのコマンド等であっても良い。なお、携帯端末３０は、ジョブの送信が完了した場合、ＭＦＰ１００とのＷｉ−Ｆｉ接続を切断して、ハンドオーバー直前のネットワーク状態に戻る。具体的には、例えば携帯端末３０は、ハンドオーバーを実行する前に、３ＧやＬＴＥ等の移動体通信網やルーター等のアクセスポイントに接続していた場合は、当該移動体通信網やアクセスポイントへの接続を再度確立する。そのため、携帯端末３０は、ハンドオーバーを実行する前に、ハンドオーバー直前のネットワーク状態の情報及び、当該ネットワーク状態を確立するために必要な通信情報等を保持しておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ＢＬＥ規格において、ＢＬＥユニット３１６は、ＢＬＥ接続を確立している場合、アドバタイズを停止し、ＢＬＥ接続を解除した場合、アドバタイズを再開する。そのため、通常であれば、ハンドオーバーにより装置間の接続がＢＬＥ接続からＷｉ−Ｆｉ接続に切り替わった場合、ＢＬＥユニット３１６は、アドバタイズを再開する。しかしながら、本実施形態では、ＢＬＥ接続が解除されても、装置間でＷｉ−Ｆｉ接続が確立されている状態であれば、ＢＬＥユニット３１６は、アドバタイズを再開せず、ハンドオーバーを実行できないようにする。このような形態とすることで、ある外部装置が先にハンドオーバーしたにも関わらず、後にハンドオーバーした外部装置がジョブを先に送信してしまって、ジョブの処理の追い越しが発生することを抑制することができる。