【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２２４３９４号「金属鉱石からの金属の製造プロセス」の特許無効審判事件についてされた平成１７年　３月　８日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０１１３号平成１６年　３月１１日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２２４３９４号の請求項１ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２２４３９４号は、平成　６年１２月１７日に国際出願され（優先日：平成５年１２月２１日、優先権主張番号：Ｐ４３４３７６８．０、独国）、平成１３年８月２４日にその発明について特許権の設定登録がされ、平成１４年４月２５日にＪＦＥエンジニアリング株式会社（旧名称：日本鋼管株式会社）より無効審判が請求され、無効２００２−３５１５６号として審理され、平成１５年３月５日に、「本件審判の請求は成り立たない」旨の審決がなされ、この審決に対する訴えが東京高等裁判所になされ、同裁判所において平成１５年（行ケ）第１１３号として審理され、平成１６年３月１１日に、「特許庁が無効２００２−３５１５６号事件について平成１５年３月５日にした審決を取り消す」旨の判決が言い渡された。
　そして、この判決に対し、上告受理の申立てが最高裁判所になされた（平成１６年（行ヒ）第２０５号）が、平成１６年１０月２６日に「上告審として受理しない」旨の決定がなされ、当該判決は確定したので、本件審判事件についてさらに審理する。
　なお、平成１６年１０月６日にＪＦＥスチール株式会社から請求人側に参加の申請がなされ、平成１７年３月８日付けの参加許否の決定により、この参加の申請は許可された。
　
II．本件発明
　本件特許の請求項１〜１１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載されたとおりのものであるところ、請求項２〜１１はいずれも請求項１を引用する形式のものであって、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
「【請求項１】金属酸化物を含む鉱石を、炭素および／または炭化水素を含む固体物から前もって得られた、炭素および／または水素（あるいはこれらの化合物）を含む還元性ガスと接触させて反応させる製造プロセスであって、上記固体物としてプラスチックを粉砕し、流動化した状態で、冶金学的竪型炉の炉風の流れに注入するにあたり、上記プラスチックが
（ａ）0.35より大きいバルク密度を有する
（ｂ）大きな比表面積の塊状粒で、
（ｃ）その粒径が、殆ど１から10mmの領域にあり、
（ｄ）該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものである
ことを特徴とする金属鉱石から金属を、特に鉄鉱石から銑鉄を製造するためのプロセス。」
（ただし、（ａ）〜（ｄ）は、「塊状粒」の構成要件を分節するために挿入した。以下、本件請求項１に係る発明を「本件発明」という。）
　
III．請求人の主張
　これに対し、請求人は、本件請求項１〜１１に係る発明の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、以下の無効理由１，２を主張し、証拠方法として甲第１号証乃至甲第３号証を提出している。
　
無効理由１：本件特許明細書の請求項１の記載は、明細書全体の記載、及び技術常識を参酌しても、技術的意味が理解できる程度に明確でなく、請求項１に係る発明を把握することができないから、請求項１及びこれに従属する請求項２乃至請求項１１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項を記載したものではなく、特許法第３６条第５項第２号の規定を満たしていない。
無効理由２：本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明のプラスチック塊状粒の要件について技術的意味が理解できるような記載がされておらず、しかも、それら要件に関する条件が記載された具体的な実施例が示されていないから、本件特許発明を当業者が容易に実施をすることができるように記載したものではなく、特許法第３６条第４項の規定を満たしていない。
　
証拠方法：
　本件特許発明に係るプラスチック塊状粒が、請求項１の記載からは明確でないため、「プラスチックの単なる破砕物」と明確に区別できないことを、次の甲第１乃至３号証により立証する。
　甲第１号証：株式会社セイシン企業作成の試験報告書
　甲第２号証：株式会社オリエント作成の剪断式破砕機「オリエントミル」他の１９８８〜１９９５年の納入実績表
　甲第３号証：株式会社セイシン企業が作成・頒布した剪断式破砕機「オリエントミル」（製造元／株式会社オリエント）のパンフレット
　
IV．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の主張する無効理由１，２は存在しないから、請求人の請求を棄却する、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める旨主張し、証拠方法として次の乙第１乃至第２１号証を提出している。
　乙第１号証：レンプス化学百科辞典（Roempps Chemie-Lexikon）第８版　1979年、87頁、表紙及び見開き、Franckh'sche Verlagshandlung, W.Keller   Co.社、Stuttgart発行
　乙第２号証：合成樹脂−プラスティクス（Kunststoffe-Plastics）第20巻12号、1973年、21〜26頁
　乙第３号証：アグネ金属術語辞典、（株）アグネ発行、1980年改訂版、205頁及び奥付
　乙第４号証：マグローヒル科学技術用語大辞典第２版、1985年、（株）日刊工業新聞社発行、692頁及び奥付
　乙第５号証：米国特許第５，０７０，７９７号明細書（PCT/CH87/00173）
（審査段階で引用した引用例３（特表平１−５０１６３６号公報）に対応する米国特許明細書）
　乙第６号証：実用プラスチック用語辞典1989年改訂第３版、（株）プラスチックス・エージ発行、188頁及び奥付
　乙第７号証：英和プラスチック工業辞典　（株）工業調査会、1973年発行、20頁、431頁及び奥付
　乙第８号証：実験報告書「アグロメレート化及びグラニュレート化した廃棄プラスチックスからの実験装置における燃焼度の実験」アーヘン工科大学（独）鉄金属学研究所教授ハインリッヒ・ヴィルヘルム・グッデナウ博士、工学士シュテファン・ガイマー、1999年6月21日、経歴書及び発表論文リスト添付
　乙第９号証：アグロメレートの断面構造を示す写真（顕微鏡倍率×１０）
　乙第１０号証：グラニュレートの写真
　乙第１１号証：独国特許公告第２８３９４４６号公報
　乙第１２号証：独国特許公開第２５４７４４０号公報
　乙第１３号証：独国特許公開第１４５４８５６号公報
　乙第１４号証：ハインツ・シュネットラー（デル　グリューネ　プンクト−ゲゼルシャフト　フュア　ジュステムテヒノロギー　エムベーハーのシニアー　エンジニアー）の２００２年１０月２８日付けデクラレーション
　乙第１５号証：米国特許第５，７７２，７２７号明細書（本件発明の対応米国出願）
　乙第１６号証：欧州特許出願第９４１０６４３９．６号（本件発明の対応欧州特許出願）の１９９９年１１月２２日付け技術審判部の決定（事件番号T0625/97-3.2.2）
　乙第１７号証：特開平７−２９０４５７号公報
　乙第１８号証：京都大学名誉教授稲垣博の平成１５年２月８日付け陳述書
　乙第１９号証：ＰＣＴ／ＥＰ９４／０４２０３の国際公開第９５／１７５２７号パンフレット
　乙第２０号証：小学館独和大辞典（昭和60年）2605頁
　乙第２１号証：Richard Ernst Woerterbuch der  Industriellen Technik（エルンスト工業技術辞典）　Band I, 独−英、Oscar Brandstetter Verlag （1989年）1230頁
　                                            
Ｖ．当審の判断
　 無効理由１（特許法第３６条第５項第２号違反）につき、請求項１に記載の構成要件（ｄ）「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものである」の意味が明確であるか否かについて、以下、検討する。
　
１．本件明細書の記載事項
　本件明細書（本件特許掲載公報）の発明の詳細な説明には、従来技術における課題とその課題を解決するための手段について、以下の記載が認められる。
ア　「より高い高炉プロセスの制御、およびコークスを節約するために、ランスを通して高炉内に油または粉状の石炭が注入され、これらはコークスの消費を減少させている。この付加的に注入される材料、油または粉状（pulverized）の石炭はきれいにかつ十分なガス化を確実にするため、細かく粉砕した状態で導入されなければならない。・・・油または粉状の石炭を注入する代わりに、例えば廃棄物、使用した紙、わら、かっ炭および使用した木、プラスチック、ゴム、類似の材料を導入する提案はすでになされている（DE-Ａ-29 35 544）。・・・DE-Ａ-41 04 252においては、この種の炭素含有廃棄物が、羽口を通して微細粒（fine-grained）または粉（powder）の形で高炉に注入することが提案され、沈澱スラッジ（流動可能なダスト）がサンプルとして与えられた。また、このプロセスにおいて、注入される物が微細粒であるべき必要性が強調された。」（４欄４〜３１行）
イ　「竪型炉、特に高炉の領域の炉風流れ中への、油または粉砕された石炭を注入する既知方法においては、利用できる短時間にすすの形成なしに完全なガス化を確実に行うために、材料は大変細かく粉砕されて注入される必要がある。もし、石炭粒子の最大粒径が約０．１mmでなく、より大きければ、不十分な結果となる。・・・油の注入にとっても、実際は揮発性の組成からなるが、粒径を０．１mmよりかなり小さく微粒化することが、また必要となる。最も精密な結論としては、化学的組成が大変油に近いプラスチックであっても、竪型炉の中での十分に速い反応を行わせるためには、同等の粒径の粉に粉砕されなければならない。特に熱可塑性のプラスチックを、そのような細かくグラインドすることは不可能である。なぜなら、大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばするからである。このようなプラスチックは低温に冷却し、もろくして、この状態でこれをグラインドすることが考えられてきた。しかし、本方法は、費用の理由から採用できない。」（５欄１１〜３３行）
ウ　「プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermal grinding）した後、プラスチックが、より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる。すなわち、主にほとんど１から１０ｍｍ、特に５ｍｍの領域にいると大変良好な結果が得られることが、驚くべきことに見出された。かかる粒径は大きな費用なしに得ることができるが、この粒径は、同時にプラスチックプロセス、流体化および計量の領域においても爆発の危険性が無く、例えば粉砕された石炭が注入される場合と同様であって、流体化ガスとして不活性ガスが不要となり、圧縮空気を使用できるというを利点を有する。」（５欄３５〜４６行）
エ　「このプラスチックの驚くべき挙動の理由は、粉砕後の、この材料の特異性によるものである。・・・プラスチックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり、部分的に粉砕後であっても材料は、優れた反応性を示す。」（５欄５０行〜６欄８行） 　
　
２．本件明細書の記載の要約
　上記１．の記載事項によれば、本件明細書の発明の詳細な説明には以下の事項が記載されていると認められる。
　高炉プロセスにおいて付加的に注入される油、石炭やプラスチック等の廃棄物は細かく粉砕された状態、すなわち微細粒又は粉の形で高炉に注入すべきであるとされていたところ（ア）、プラスチックを大変微細にグラインドすると、ねばねばすることから、プラスチックを低温に冷却しもろくした状態でグラインドする方法が提案されたが、この方法は費用の点で採用できなかった（イ）。そこで、プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermal grinding）した後、より大きな粒子サイズの塊形状にする（主にほとんど１〜１０ｍｍ、特に５ｍｍの領域にある）と、大変いい結果が得られ、かかる粒径は大きな費用なしに得ることができる（ウ）。プラスチックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組合せにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になる（エ）。
　
３．本件明細書の記載に基づいた構成要件（ｄ）の解釈
　従来技術における課題を記載したアとイにおける「微細粒（fine-grained）または粉（powder）の形で高炉に注入することが提案され」、「粒径を0.1mmよりかなり小さく微粒化することが、また必要となる」との記載、そしてそれに続く、課題を解決するための手段を記載したウにおける「より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる」との記載からみて、本件発明における「塊状粒」とは、従来の高炉プロセスにおいて高炉に注入される油、石炭やプラスチック等の廃棄物に要求された、粒径の小さな「微細粒または粉」に対峙する用語として用いられたものであって、粒径が比較的大きい塊形状をした粒を意味すると解するのが相当である。また、本件発明における「粉砕プロセス」とは、上記イとウの記載からみて、費用の点で問題のある低温冷却をしないで行われる粉砕工程であると解され、低温冷却をしないためにある程度の摩擦熱が発生するものであることが推認される。
　しかしながら、上記のように理解される「粉砕プロセス」において、摩擦熱が生じるがゆえに、機械的なストレスのみならず、摩擦熱による何らかのストレスも生じていると解したとしても、発明の詳細な説明には、「プラスチックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり」（上記エ）と記載されているだけで、粉砕プロセス「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入る」ことについて具体的な説明が何も記載されていないのであるから、上記のように理解される「塊状粒」に「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」により形成された「割れ」とは、どのような形状のものであるのか、そして、このような「割れ」が、単に粉砕プロセスにより形成された割れとどのように区別されるものであるのかは、不明であるといわざるを得ない。
　
４．被請求人の主張に対して
（１）被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、構成要件（ｄ）の解釈について、以下の主張をしている。
（ｉ）プラスチックは、その粉砕プロセスの中で機械的ストレス及び熱的ストレス（応力）が組合せによりプラスチック粉砕片に及ぼされる状態において、割れ目が入った状態の塊形状に形成される。このことを一般にプラスチックの分野では凝集といい、そのような塊状粒子のことを凝集体（アグロメレート）ということは、本件特許出願時において周知であった（乙１，２，１１〜１３号証）。また、プラスチックの凝集体が、機械的・熱的ストレスの作用の下で生成することも、本件特許出願当時すでに周知であった（乙２，１１〜１３号証）。したがって、本件発明における「機械的・熱的ストレスの作用の下で大きな比表面積に形成された塊状粒」が凝集物（アグロメレート　Agglomerate）であることは、当業者において明らかである。
（ii）発明の詳細な説明の「・・・粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る(fissured)ことによって・・・」における「fissured」とは、元来鉱物学で用いられる用語であって、裂け目ないし亀裂が多数入った状態をいい、一次粒子ではなく、凝集して形成された二次粒子たる塊形状ないし塊状粒に「割れ目が入った」状態を指している。
（iii）発明の詳細な説明の「粉砕、熱的グラインド(thermal grinding)」は、粉砕時に発熱するような状態でグラインド（”ひく”ないし磨砕）することをいい、このような工程によってプラスチックの凝集が生じアグロメレートが形成されその結果塊形状になることは周知であった。なお、発熱を生ずるような状態でグラインドするためには当然強力（大馬力）な粉砕・グラインド装置を用いる必要があるが、そのようなこともプラスチックの分野では周知であった（乙第２，１１〜１３号証、平成６年４月２８日の出願に係る乙第１７号証も本件出願時の当業者の技術レベルを示すものとして参照）。
（iv）以上の周知事項、及び当業者の技術レベルを参酌すれば、構成要件（ｄ）は、「プラスチックを強力にグラインドすると、プラスチックは生成摩擦熱によって半ば溶けた状態となって『べとべと』し、その結果粉砕片ないし粉砕粒子が凝集（アグロメレーション）を起こし、凝集体（アグロメレート、Agglomerat，agglomerate）を生成」すること、その際、「プラスチックは完全には溶融状態となっていないので接合面には薄い空隙が割れ目として残存する形状で塊状即ち凝集が生ずる」ことを表していることが明確である。
　
（２）当審の判断
　被請求人が周知技術を示すものとして引用する乙第２、１１〜１３号証には、それぞれ、摩擦熱によるプラスチックの凝集について記載されている。しかし、これらのうち乙第２号証には、添加物と共に合成樹脂を調製することについて「熱可塑性材料の軟化点未満まで加熱しつつ混合することを高温混合、その生成物をドライパウダー又はドライブレンドとそれぞれ称する。・・・軟化点より高い温度まで加熱しつつ混合することは凝集化と、またその生成物は凝集体（アグロメレート　Agglomerate）とそれぞれ称される。この場合、可塑化によって大きな２次粒子を生成させるために、複数の一次粒子が用いられる。・・・被混合物に移行させるべきエネルギーにその数及び形状が合致した高速回転ロータ（高速ロータ）を備えたミキサーが凝集化のために用いられる。」（訳文６〜７頁）と記載され、また、同じく乙第１２号証にも、合成樹脂を含む廃棄物の細砕について「投入されたかすの細砕にあたり、生成する摩擦熱はかすを加熱させるので、廃棄物のうちの合成樹脂成分のみが圧縮され凝集される。供給される熱の量は、駆動モータ２００の回転数に依存し、本発明によれば、最も多く現れる合成樹脂成分、特にポリエチレンの可塑化温度に対応する温度まで廃棄物が加熱されるように選定される。」（訳文７頁）と記載されていることから、プラスチックを凝集させるためにはプラスチックの軟化点あるいは可塑化温度以上に加熱する摩擦熱の発生が必要であり、そのためには、それに適した高速回転ロータの種類や駆動モータの回転数の選択が必要であると認められ、単に摩擦熱が発生するというだけで直ちに凝集体が形成されるといえないことは、明らかである。
　そこで、本件明細書の記載を検討するに、３．で説示したとおり、本件発明における「粉砕プロセス」とは、「低温冷却」をしないで行われる粉砕工程であると解され、ある程度の摩擦熱が発生するものであることまでは推認されるものの、発生する摩擦熱がどの程度のものであるか、どのような装置を用いてプラスチックの粉砕をするのかに関して何も記載されておらず、他にもプラスチックの凝集を窺わせる記載は存在しない。
　よって、本件発明の「粉砕プロセス」が、プラスチックが生成摩擦熱によって半ば溶けた状態となって「べとべと」するものであると断定することはできず、「粉砕片ないし粉砕粒子が凝集（アグロメレーション）を起こし、凝集体（アグロメレート、Agglomerat，agglomerate）を生成」するとか、その際、「プラスチックは完全には溶融状態となっていないので（一次粒子の）接合面には薄い空隙が割れ目として残存する形状で（二次粒子たる）塊状即ち凝集が生ずる」と断定することもできない。
　しかも、３．で説示したように、本件明細書の記載によれば、本件発明における「塊状粒」とは、粒径の小さな「微細粒または粉」に対峙する用語として用いられたものであって、粒径が比較的大きい塊形状をした粒を意味するものであると解すべきところ、被請求人が本件出願時の当業者の技術レベルを示すものとして参照されるべきものとする乙第１７号証には、プラスチック廃棄物の処理に関して「被処理物を１０ｍｍの面直径を有する破砕片に破砕するシュレッダから構成されていてもよい破砕装置に供給する。」（【００３３】）、「本発明による方法の次の主工程７では破砕したプラスチック材料の凝集を行う。・・・凝集は、摩擦力に基づき溶融させかつ同時に予め選択したメッシュ幅を有するシーブを通過させるロータカッターで行うことができる。」（【００３４】）と記載されており、これらの記載によれば、凝集工程とは区別される破砕工程によって１０ｍｍ程度の粒径のプラスチック粒が製造できること、すなわち、凝集によらなくても本件発明で特定された粒径のものが得られることが認められるから、この点からもやはり、「塊状粒」が一次粒子がくっつき合ったもの、あるいは凝集体を意味すると断定することはできず、被請求人の主張を受け入れることはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１に記載の構成要件（ｄ）の意味は不明確であり、本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、及び請求項１を引用する請求項２〜１１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえない。　
　
VI．結び
　したがって、請求人主張の他の無効理由を検討するまでもなく、本件請求項１〜１１に係る発明の特許は、特許法３６条５項２号の要件を満たしていない出願に対してされたものであって、特許法第１２３条第１項第４号により無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。