【事件の表示】
　特願２０００−　７１７７５「建築土木工事における各作業工程管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５８５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年３月１５日の出願であって、平成１４年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年５月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「建築土木工事における各作業工程をコンピューター上において管理する方法であって、制御部が上記作業工程を区分し表した工程表を記憶部又は記録媒体に記憶させると共に該工程表の各作業工程毎の標準作業手順と作業チェックリストとを記憶部に記憶させるステップと、制御部が上記記憶部又は記録媒体から工程表を読み出すステップと、表示部が該読み出された工程表を表示するステップと、制御部が上記記憶部から上記工程表中における各作業工程に対応する標準作業手順を読み出すステップと、表示部が該標準作業手順を表示するステップと、制御部が上記記憶部から上記作業工程に対応するチェックリストを読み出すステップと、表示部が該チェックリストを表示するステップと、入力手段が該表示部に表示されたチェックリストの各作業項目に確認印を記入するステップと、制御部が該チェック済みチェックリストを記憶部に記憶せしめるステップと、制御部が上記記憶部からチェック済みチェックリストを読み出すステップと、表示部が該チェック済みチェックリストを表示するステップとから成ることを特徴とする建築土木工事における各作業工程管理方法。」と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項について限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平９−２５６６３５号公報（以下、引用例１という。）には、「建設工事管理支援装置及びシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「【発明の属する技術分野】　本発明は建設工事管理支援装置及び管理支援システムに係り、特に、建設工事の施工に関わる各種作業を行う際に用いられる各種情報を検索し表示することにより前記施工に関わる各種作業の実施を支援する建設工事管理支援装置、及び前記管理支援装置を複数備えた管理支援システムに関する。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「請求項１記載の発明に係る建設工事管理支援装置は、各種情報を表示可能な表示手段と、建設工事の施工に関わる各種作業を行う際に用いられる各種情報を予め記憶した記憶手段と、建設工事の工程計画に基づいて、前記表示手段に、建設工事の工事期間を複数の期間に分割したときの各々の期間を表しかつ所定方向に沿って配列された複数の期間表示欄を備え、建設工事の各工程を前記所定方向に沿って延びるラインで各々表す工程表を表示させる工程表表示手段と、前記表示手段に工程表が表示された状態で、少なくとも前記複数の期間表示欄及び前記各工程を表すラインの何れかを指定することが可能な指定手段と、前記表示手段に工程表が表示された状態で前記指定手段によって前記複数の期間表示欄の何れかが指定された場合には、前記記憶手段に記憶されている前記各種情報の中から前記指定された期間表示欄が表す所定期間内における施工に関わる各種作業に対応する情報を検索し、前記表示手段に工程表が表示された状態で前記指定手段によって何れかのラインが指定された場合には、前記記憶手段に記憶されている前記各種情報の中から前記指定されたラインが表す工程の施工に関わる各種作業に対応する情報を検索する検索手段と、検索手段によって検索された情報を出力する出力手段と、を含んで構成している。」（公報段落番号０００７）
　Ｃ．「【発明の実施の形態】
　以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る建設工事支援システム１０が示されている。建設工事支援システム１０は、各地の建設工事現場の管理事務所内に各々設置された複数の建設工事支援装置１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、…、１２Ｘ、…を備えている。これらの建設工事支援装置は本発明に係る建設工事管理支援装置に対応しており、各建設工事現場に駐在している施工管理者によって使用される。これらの建設工事支援装置は互いに同一の構成であるので、以下では建設工事支援装置１２Ａを例に構成を説明する。建設工事支援装置１２Ａは、パーソナルコンピュータ１４と、パーソナルコンピュータ１４の入出力ポート２２に接続される各種の入出力機器と、から構成されている。パーソナルコンピュータ１４は、ＣＰＵ１６、ＲＯＭ１８、ＲＡＭ２０及び入出力ポート２２を備えており、これらは互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス２４を介して互いに接続されている。本実施形態では、前述した各種入出力機器として、通信回線を介して通信網５２に接続されたモデム２６と、本発明の表示手段としてのディスプレイ２８と、オペレータがデータ等を入力するためのキーボード３０と、本発明の指定手段としてのマウス３２と、処理結果を印刷するためのレーザビームプリンタ３４と、ハードディスク等の記録媒体で構成され記憶したプログラム、データが読み出されると共にデータが書き込まれる記憶装置３６と、が入出力ポート２２に接続されている。なお、レーザビームプリンタ３４に代えてＸＹプロッタ等を用いてもよい。記憶装置３６には、パーソナルコンピュータ１４及び各入出力機器を建設工事支援装置１２Ａとして動作させるためのプログラム及び各種のデータ（データの内容については後述）が記憶されており、本発明の記憶手段に対応している。建設記憶装置３６に記憶されたプログラムは、建設工事支援装置１２Ａの電源が投入され、前記プログラムの実行が指示されると、記憶装置３６から読み出されて実行される。また建設工事支援システム１０は、複数の地区総括データベース４０を備えている（図１では例として地区総括データベース４０Ａ、４０Ｂを示す）。これらの地区総括データベース４０は地区毎に設けられており、通信回線を介して通信網５２に各々接続されている。図１に示す地区総括データベース４０Ａは、先に説明したパ−ソナルコンピュータ１４と同様の構成のコンピュータ４２及び記憶装置４４を備えている。なお、その他の地区に設置された地区総括データベースについても、各々地区総括データベース４０Ａと同一の構成であるので説明を省略する。また、建設工事支援システム１０は中央デ−タベ−ス４６を備えている。中央データベース４６も、地区総括データベースと同様に、先に説明したパ−ソナルコンピュータ１４と同様の構成のコンピュータ４８及び記憶装置５０を備えており、通信回線を介して通信網５２に接続されている。実施形態では、建設工事の施工に関連する各種作業を行う場合に必要となる情報（以下、施工関連情報という）として、次の表１乃至表４に示す情報が予め用意されている。（略）表１乃至表４からも明らかなように、施工関連情報はテキストデータ、イメージデータ、動画データ（カラー）及びソフトウエア（プログラム）が混在している。また上記の施工関連情報は、建設工事支援装置１２Ａ、１２Ｂ、…の各々の記憶装置３６、地区総括データベース４０Ａ、４０Ｂ、…の各々の記憶装置４４、及び中央データベース４６の記憶装置５０に分散されて記憶されている。」（公報段落番号００１６〜００２７）
　Ｄ．「次に図２のフローチャートを参照し、本実施形態の作用を説明する。なお図２に示した処理は、施工管理者により、所定の建設工事現場に設置された建設工事支援装置１２の電源が投入され、記憶装置３６に記憶されているプログラムの実行が施工管理者によって指示されると、前記電源が投入された建設工事支援装置１２で実行される。ステップ３００では建設工事支援装置１２が設置されている建設工事現場で行われる建設工事の工程計画が既に作成されているか否か判定する。判定が肯定された場合には、ステップ３０２で既に作成された建設工事の工程計画を表す工程表データを取り込む。この工程表データは、建物の規模（階数、面積等）、用途種別（事務所か住宅か商業施設か等）、構造種別（各階がＲＣ（鉄筋コンクリート）かＳＲＣ（鉄骨鉄筋コンクリート）か、基礎がベタ基礎か杭か等）、各工程の期間、工法、施工量等を表す情報で構成されている。（略）工程表データの取込みを完了するとステップ３０６へ移行し、取り込んだ工程表データに基づいて、例として図４に示すような工程表６０をディスプレイ２８に表示する。図４より明らかなように、工程表６０には、建設工事の工事期間の各月を各々表す月表示欄６２（本発明の期間表示欄に対応）が、工程表６０の左右方向に沿って複数配列されており、基本工程計画で定められた各工程が、月表示欄６２の配列方向に沿って延びかつ各工程の期間に応じた長さのライン６４によって各々表されている。一方、ステップ３００の判定が否定された場合には、ステップ３０４で前述した工程表データを構成する各種データを各々入力するよう施工管理者に要請し、工程表データの入力が完了すると、入力された工程表データを記憶すると共に、入力された工程表データに基づいて工程表を作成した後に、ステップ３０６で前記と同様に図４に示すような工程表６０をディスプレイ２８に表示する。なお、上記のステップ３００〜３０６は本発明の工程表表示手段に対応している。（略）クリックされた箇所が工程表６０の何れかの工程に対応するライン６４上であった場合にはステップ３１４へ移行し、クリックされたライン６４が表す工程を判断する。そして、次のステップ１１０では、判断した工程に対して予め定められた工法種別一覧、判断した工程に対して予め設定された施工量、歩掛りの標準値を検索する検索処理を行う。この検索処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。（略）上記のようにして検索処理が行われ、記憶装置３６、又は地区総括データベース４０の記憶装置４４、又は中央データベース４６の記憶装置５０から必要情報を入手すると、図２のフローチャートへ戻る。この場合は、先にクリックされたラインが表す工程の工法種別一覧、施工量、歩掛りの標準値を入手すると、図２のフローチャートのステップ３１８へ移行する。ステップ３１８では、前記検索された施工量及び歩掛りの標準値に基づいて施工日数を演算した後に、一例として図５に示すように、先のステップ３１４で判断した工程に対応するメニューボックスを示すウインドウ６６をディスプレイ２８に表示する。なお、このウインドウ６６には、前記クリックされたラインが表す工程の工法種別を複数のボックスで示すボックス表示欄６６Ａ、工法種別以外に施工関連情報として表示可能な多種類の情報の分類項目を複数のボックスで示すボックス表示欄６６Ｂと、施工量、歩掛り及び施工日数を表示するための表示欄６６Ｃが設けられており、ボックス表示欄６６Ａ内のボックスの数及び内容は先に検索された工法種別一覧に従って変更され、先に検索又は演算された施工量、歩掛り及び施工日数は表示欄６６Ｃに表示される。次のステップ３３０では、現在表示されているウインドウ内の何れかのボックスがクリックされたか否か判定し、判定が肯定される迄待機する。ウインドウ内のボックスは、施工管理者が各種処理の実行を指示するために設けられており、何れかのボックスがクリックされるとステップ３３２へ移行し、クリックされたボックスに対応する処理が、何れかの情報（施工関連情報等）を検索する処理か、終了処理か、その他の処理か判定する。（略）指示された施工関連情報が検索されるとステップ３３６へ移行する。ステップ３３６では、検索した情報がテキストデータであれば該テキストデータが表す文書をディスプレイ２８に表示し（例として図１３参照）、検索した情報がイメージデータであれば該イメージデータが表す画像をディスプレイ２８に表示し（例として図９、図１５等参照）、検索した情報が動画データであれば該動画データが表す動画像をディスプレイ２８に表示する（例として図６参照）。」（公報段落番号００３０〜００４８）
　Ｅ．「次に、建設工事支援システム１０を利用して行われる施工管理者の作業の一例を詳細に説明する。なお、以下では或る建設工事現場に施工管理者として一人で配属された経験の浅い作業員（以下、施工管理者Ａと称する）による作業の一例を順に説明する。（1-1) 施工管理者Ａは、建設工事の概要を確認しようと思い、システムを起動し、技術部署等で作成された基本工程計画を表す工程表６０をディスプレイ２８に表示させた（図４参照）。そして、表示された工程表６０を参照して建設工事の概要を確認した。（1-2)  工程表６０に表示されている杭工程の工法がアースドリル工法となっていたが、この工法は施工管理者Ａにとって経験の無い工法であった。このため施工管理者Ａは、工程表６０上の杭工程を表すラインをクリックした。これにより、図５に示すように杭工事についてのメニューボックスのウインドウ６６が表示された。そして施工管理者Ａはウインドウ６６内に「アースドリル」と示されているボックス６６Ｄをクリックした。これにより、アースドリル工法を紹介する動画データが検索され、図６に示すように動画表示ウインドウ６８が表示され、この動画表示ウインドウ６８内にアースドリル工法を紹介する動画像が表示された。この動画像を参照することにより、施工管理者Ａはアースドリル工法の概要を容易に理解することができた。（略）（1-4)  施工管理者Ａは、表示された業務予定表７０に基づいて、官公庁に提出する８８条４項に関連する建設工事計画届を作成する必要があることを認識した。そして、建設工事計画届に添付する杭工程の施工計画図を作成するにあたり、杭工程の施工手順を確認する必要が生じたので、一旦業務予定表７０の表示を消去した後に、工程表６０上の杭工程を表すラインをクリックしてウインドウ６６を再度表示させ（図５参照）、ウインドウ６６内に「施工手順」と示されているボックス６６Ｅをクリックした。これにより、図８に示すように動画表示ウインドウ６８が表示され、動画表示ウインドウ６８内に施工手順を紹介する動画像が表示された。この動画像を参照することにより、施工管理者Ａは杭工程の施工手順を容易に理解することができた。」（公報段落番号００５９〜００６３）
　Ｆ．「なお、上記では詳細な施工計画を作成する場合を主に説明したが、本発明に係る建設工事支援装置１２は、施工に関わる各種作業についての情報及び建設工事の工程計画を表す情報の全てについて、任意のタイミングで情報の追加・変更が可能である。」（公報段落番号００９２）
　
　そして、表１〜表４には施工関連情報が示されているが、その内、表４には「施工手順」や「施工法」が施工関連情報の一部として示されている。
　また、引用例１においては、各動作をＣＰＵが制御していることは自明である。更に、引用例１には、「建設工事管理支援装置及びシステム」について記載されているが、同時に「建設工事管理支援方法」についても記載されていることも自明である。
　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「建築工事における各作業工程をコンピューター上において管理する方法であって、ＣＰＵが上記作業工程を区分し表した工程表を記憶装置に記憶させると共に該工程表の各作業工程毎の施工法や施工手順とを記憶装置に記憶させるステップと、ＣＰＵが上記記憶装置から工程表を読み出すステップと、ディスプレイが該読み出された工程表を表示するステップと、ＣＰＵが上記記憶装置から上記工程表中における各作業工程に対応する施工法や施工手順を読み出すステップと、ディスプレイが該施工法や施工手順を表示するステップと、から成ることを特徴とする建築工事における建設工事管理支援方法。」（以下、引用例１記載の発明という。）
　
　（ｂ）周知技術
   本願出願前に公開された特開平１１−７４７３号公報（以下、引用例２という。）には、「工事施工管理システム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
  Ａ．「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するものであって、建築工事の各個別工事毎に施工管理基準に従って行う点検項目のチェック、検査の業務の重複や漏れを防止し効率的なチェック、検査の管理を行えるようにするものである。そのために本発明は、建築工事の各個別工事毎に施工管理基準に従って行われる点検、検査の管理を行う工事施工管理システムであって、各建築工事に標準となる個別工事毎の点検項目及び検査基準を定めた施工管理基準を登録する施工管理基準登録手段と、建築工事毎に個別工事の施工計画・検討に基づき決定される重点管理項目を前記標準となる施工管理基準に登録することにより当該建築工事の作業所施工管理基準を作成する作業所施工管理基準作成手段と、前記作業所施工管理基準の各個別工事の点検項目に基づき実施されたチェックの結果を書き込む作業業務処理手段と、前記作業所施工管理基準の各個別工事の検査基準に基づき実施された検査結果の検査帳票を作成して出力する品質保証業務処理手段とを備え、前記作業所施工管理基準は、点検項目にチェックの結果を記録する点検記録欄を有し、該点検記録欄に前記作業業務処理手段によりチェックの結果を記録すると共に、前記品質保証業務処理手段により検査帳票の作成と同時に該検査帳票の情報を記録することを特徴とするものである。さらに、前記点検項目の点検記録欄には、前記作業業務処理手段によりチェックとして管理担当者、チェックの日付、部位、チェック時の図面や写真を記録し、前記品質保証業務処理手段により検査帳票の情報として検査記録番号を記録することを特徴とし、前記点検項目には、チェックの結果に基づくコメント情報のの記録を行う任意情報記録欄を有し、重点管理項目か否かを書き込む該当欄を有し、作業所施工管理基準作成手段は、前記該当欄で重点管理項目とされた項目からなる作業所施工管理基準を作成することを特徴とし、作業所施工管理基準作成手段は、各個別工事の点検項目に技術シートや技術ニュース、災害事例などの工事に関連して標準となる情報からなる関連標準の参照情報を設定することを特徴とするものである。」（公報段落番号０００４〜０００６）
　Ｂ．「図１において、情報処理システム１は、いずれの施工現場（作業所）にも標準となる施工管理基準の登録処理や施工現場（作業所）により個別工事毎に行われる施工計画・検討に応じて決定される重点管理項目の登録記録処理、各個別工事毎に工事の進捗状況に応じて工事の点検項目につきチェックの内容を記録する日常作業管理業務の処理、各個別工事毎に工事の進捗状況に応じて工事の検査帳票を作成する品質保証業務の処理を実行するものであり、これらの処理を実行する施工管理基準登録処理部１１、重点管理項目登録処理部１２、日常作業管理業務処理部１３、品質保証業務処理部１４を備えている。ディスプレイ２は、情報処理システム１による処理・実行情報を表示出力するものであり、ポインティングデバイス３は、ディスプレイ２の表示画面上の情報を選択指示するものであり、キーボード４は、情報処理システム１による処理・実行の指令、情報の入力を行うものである。プリンタ５は、情報処理システム１による処理・実行の結果をプリント出力するものである。（略）施工管理基準登録処理部１１は、いずれの施工現場にも標準となる各個別工事の施工管理基準に関するデータを登録するための処理を行うものであり、施工管理基準は、図２にそのファイル構成例を示すように各個別工事種類別に点検項目と検査基準からなる。これらのうち、点検項目は、例えば図３に示すように各項目検索番号、作業手順、防止すべき現象、点検項目、該当欄、チェックの方法、チェックの要点、要点を外れた時の処置、管理担当者、管理記録またはチェック、ノウハウブック、クレーム情報の各欄からなり、管理担当者、管理記録またはチェックの各欄がチェックの結果を記録する所謂点検記録欄であり、ノウハウブック、クレーム情報の各欄がチェックの結果に基づくコメント情報のの記録を行う所謂任意情報記録欄である。検査基準は、例えば図４に示すように検査項目番号、防止すべき現象、検査項目、測定時・数量、適・不適合判定基準、合格判定値、不適合部分の処置／不合格の場合の処置の各欄からなる。重点管理項目登録処理部１２は、施工現場（作業所）により個別工事毎に行われる施工計画・検討に応じて決定された重点管理項目に関するデータを登録記録する処理を行うものであり、該当欄に記録のある重点管理項目からなる施工管理基準が作業所の施工管理基準として作成される。日常作業管理業務処理部１３は、作業の進捗状況に応じて各点検項目について点検チェックした管理担当者、管理記録チェック、ノウハウブック、クレーム情報の記録処理を行うものであり、各点検項目におけるノウハウやクレームの情報が手書き記録等により蓄積される。品質保証業務処理部１４は、各検査項目について検査を行った結果に基づく検査帳票の作成処理を行うものであり、この検査記録の情報を施工管理基準の管理記録またはチェックの欄に記録する。」（公報段落番号０００９〜００１１）
 Ｃ．「本発明に係る工事施工管理システムについて詳述する。図１０は本発明に係る工事施工管理システムの全体の処理の流れを説明するための図である。本発明に係る工事施工管理システムでは、図１０に示すようにまず、施工管理基準登録処理部１１を起動して各施工現場に標準となる施工管理基準の登録処理を行い（ステップＳ１１）、標準の施工管理基準を作成する（ステップＳ１２）。次に重点管理項目登録処理部１２を起動して管理対象となる施工現場について個別工事毎の施工計画・検討に基づき決定された重点管理項目の登録記録処理を行い（ステップＳ１３）、当該施工現場（作業所）の施工管理基準を作成し、施工要領書を出力する（ステップＳ１４）。施工現場では、作業に進捗状況に応じて作成された施工管理基準の各点検項目毎に、チェックの方法、チェックの要点に基づきチェック、要点を外れた時の処置を実施し、日常作業管理業務処理部１３を起動して管理担当者、管理記録チェック、ノウハウブック、クレーム情報を記録する（ステップＳ１５）。さらに、各検査項目について検査を行い、品質保証業務処理部１４を起動してその結果の入力に基づき検査帳票を作成し施工管理基準の管理記録またはチェックの欄に記録する（ステップＳ１６）。」（公報段落番号００１４〜００１５）
  Ｄ．「重点管理項目の登録記録により作成された施工管理基準は、先に図２〜図４で説明したように横長になり、１画面サイズでは入らないので、図２０〜図２２に示すように横スクロールしながら全体の施工管理基準の画面を展開する。図２０に示すように重点管理項目の該当欄には○が記録され、チェックの要点には技術シートやＣＡＤ図面が登録記録される。また、図２１に示すように管理記録またはチェックの欄には、その点検項目について所定のチェックの方法によりチェックを行った担当者の氏名や日付、部位、チェック時の図面や写真、さらにその後に検査が行われた場合にはその検査記録No. 等が記録され、図２２に示すように是正確認事項やノウハウブック、クレーム情報の欄には、それぞれの内容が適宜記録される。」（公報段落番号００２１）
 Ｅ．「 図２６は検査記録入力画面の例を示す図、図２７は平面図の例を示す図、図２８は指摘事項記入欄の例を示す図、図２９は工事写真の例を示す図、図３０は断面リストの例を示す図である。施工管理基準項目から抽出した検査チェック項目と検査に使用する検査記録入力画面の例を示したのが図２６であり、柱の部位の配筋チェックシートを示している。この画面においては、上部中央右寄りに検査記録No. が設けられているが、これが先の図２１で説明した施工管理基準の「管理記録またはチェック」欄に自動記録される当該検査記録No. である。また、画面の下方には、チェック箇所記入のため図２７に示すような平面図を呼び出す平面図ボタンや、是正事項記入のため図２８に示すような指摘事項記入欄を呼び出す指摘事項ボタン、選定・張り付けのため図２９の右側に示すような工事写真を呼び出す写真ボタン、参照チェックのため図２９の左側に示すような配筋基準図面を呼び出す配筋基準ボタン、図３０に示すような断面リスト呼び出す断面リストボタンなどが設けられている。」（公報段落番号００２３〜２４）
　また、図２６には、チェック凡例として、「Ｖ：ＯＫ」，「●：指摘有り」、「空白：検査できず）」および「／：該当無し」が示されている。
　　　　
（３） 本願補正発明と引用例１記載の発明の対比
  引用例１記載の発明の「イ．ＣＰＵ」、「ロ．記憶装置」、および、「ハ．ディスプレイ」は、本願補正発明の「イ．制御部」、「ロ．記憶部」、および、「ハ．表示部」にそれぞれ相当し、また、引用例１記載の発明の「施工法や施工手順」は、上記「（２）（ａ）Ｅ」の記載から明らかなように作業の手順を説明するものであり、本願補正発明の「標準作業手順」に相当する。
　更に、引用例１記載の発明の「建築工事」は本願補正発明の「建築土木工事」と同じ意味である。
　そして、引用例１の「建設工事管理支援方法」は本願補正発明の「各作業工程管理方法」に相当する。
　
　従って、両者は、
「建築土木工事における各作業工程をコンピューター上において管理する方法であって、制御部が上記作業工程を区分し表した工程表を記憶部又は記録媒体に記憶させると共に該工程表の各作業工程毎の標準作業手順とを記憶部に記憶させるステップと、制御部が上記記憶部又は記録媒体から工程表を読み出すステップと、表示部が該読み出された工程表を表示するステップと、制御部が上記記憶部から上記工程表中における各作業工程に対応する標準作業手順を読み出すステップと、表示部が該標準作業手順を表示するステップと、から成ることを特徴とする建築土木工事における各作業工程管理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
  （相違点）
　本願補正発明では「制御部が（上記作業工程を区分し表した工程表を記憶部又は記録媒体に記憶させると共に）該工程表の各作業工程毎の（標準作業手順と）作業チェックリスト（と）を記憶部に記憶させるステップと、制御部が上記記憶部から上記作業工程に対応するチェックリストを読み出すステップと、表示部が該チェックリストを表示するステップと、入力手段が該表示部に表示されたチェックリストの各作業項目に確認印を記入するステップと、制御部が該チェック済みチェックリストを記憶部に記憶せしめるステップと、制御部が上記記憶部からチェック済みチェックリストを読み出すステップと、表示部が該チェック済みチェックリストを表示するステップ」を有しているが、引用例１記載の発明には、「作業チェックリスト」については何ら記載されていない。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点） について
　一般に、建設土木工事の作業を進めるに当たって、工事毎に進捗状況を確認することは極めて普通に行われていることである。  
　そして、建設工事の各個別工事毎に工事の進捗状況に応じて工事の点検項目を一覧として画面上に表示し、各点検項目についてチェック結果を入力する建設工事の工事施工管理システムシステムは、例えば、引用例２に見られるように周知である。
　　したがって、引用例１記載の発明において、建設土木工事等の作業の各工程毎の進捗状況を確認するため、引用例２に見られるような周知の手段を付加して採用し、「各工程毎のチェックリストを作成し、コンピュータの表示部に表示されたチェックリストの各作業項目に入力手段により確認印を記入するようにし、また、それらチェック済みリストを記憶装置に記憶させ、その後、読出し、表示出来るようにすること」は、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
  したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年５月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年３月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「建築土木工事における工程表をコンピューターの記憶部又は記録媒体に記憶させると共に同建築土木工事における標準作業手順と作業チェックリストとをコンピューターの記憶部に記憶させるステップと、上記記憶部又は記録媒体から工程表を読み出して該工程表を表示部に表示するステップと、上記工程表中から必要とする工程を入力部の操作により選択せしめるステップと、該選択せる工程に対応する作業手順を上記記憶部から読み出して表示部に表示し確認に供するステップと、上記工程に対応するチェックリストを上記記憶部から読み出して表示部に表示するステップと、該表示部に表示されたチェックリストの各作業項目に入力部の操作により確認印を記入せしめるステップと、該チェック済みチェックリストを上記記憶部に記憶し閲覧に供するステップとから成ることを特徴とする建築土木工事における各作業工程管理方法。」
　　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。