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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９８６０５号「ゴルフクラブ用シャフト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２８８１４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １.手続きの経緯
　本願は平成１１年４月６日の出願であつて、その請求項１〜４に係る発明は明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】（記載を省略）
【請求項２】（記載を省略）
【請求項３】（記載を省略）
【請求項４】グリップ側大径ストレ−ト部と、このグリップ側大径ストレ−ト部からチップ側端部に向けて徐々に径を縮小するテ−パ部とを有するゴルフクラブ用シャフトにおいて、全長を１０００ｍｍ以上、グリップ側大径ストレ−ト部の外径を１８〜３３ｍｍ、テ−パ部のテ−パを１/１００以上としたことを特徴とするゴルフクラブ用シャフト。」
２.引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前に頒布された特開平９−２９９５２４号公報（以下「刊行物」という。）には、次のような記載がある。
（ア）「・・・図１は本発明に係るゴルフクラブ用中空シャフトの一例の縦断面を示す説明図である。図１において、Ａ１はグリップ側径大ストレ−ト端部であり、外径Ｄ１は１８ｍｍ〜３７ｍｍ、好ましくは１８ｍｍ〜３０ｍｍ、ストレ−ト長さＬａ１は１００ｍｍ〜１５０ｍｍとしてある。Ｂはヘッド側径小部、Ｃはヘッド側径小部Ｂとグリップ側径大ストレ−ト端部Ａ１との間に設けた中間テ−パ部である。中空シャフトの全長は、通常の通り、９００ｍｍ〜１２０ｍｍ（１２０ｍｍは１２００ｍｍの誤記と認める。）とされ、シャフトの厚みは１.０ｍｍ〜２.０ｍｍとされている。・・・」（段落【０００９】、図１参照）
（イ）「【実施例】[実施例１]図１に示した形態であり、全長を１１４３ｍｍ、グリップ側径大ストレ−ト端部Ａ１ の外径Ｄ１  を２５．０ｍｍ、内径Ｄ２ を２２．５ｍｍ、長さＬａ１ を１２０ｍｍとし、ヘッド側径小部Ｂの外径ｄ１ を８．５ｍｍ、内径ｄ２ を５．０ｍｍ、長さＬｂを５００ｍｍとした。・・・」（段落【００１３】、図１参照）
　上記の【００１３】の記載に基づいて下記の式により求められたシャフトの中間テ−パ部のテ−パは約０.０１５８である。
　　　　　　　（D１/２−ｄ１ /２ ） /（１１４３−（Ｌａ１ ＋Ｌｂ））
　これらの記載からみて、刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
「グリップ側径大ストレ−ト端部と、このグリップ側径大端部からヘッド側径小部に向けて徐々に縮小する中間テ−パ部とを有するゴルフクラブ用中空シャフトにおいて、全長を９００ｍｍ〜１２００ｍｍ、グリップ側径大ストレ−ト端部の外径を１８ｍｍ〜３７ｍｍ、中間テ−パ部のテ−パを約１．５８/１００としたゴルフクラブ用中空シャフト。」
３.対比・判断
　本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）と、刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「グリップ側径大ストレ−ト端部」、「ヘッド側径小部」、「中間テ−パ部」及び「ゴルフクラブ用中空シャフト」は、それぞれ本願発明の「グリップ側大径ストレ−ト部」、「チップ側端部」、「テ−パ部」及び「ゴルフクラブ用シャフト」に相当するから、両者は「グリップ側大径ストレ−ト部と、このグリップ側大径ストレ−ト部からチップ側端部に向けて徐々に径を縮小するテ−パ部とを有するゴルフクラブ用シャフト。」の点で一致し、以下の点で相違する。
相違点:本願発明は、シャフトの全長を１０００ｍｍ以上、グリップ側大径ストレ−ト部の外径を１８〜３３ｍｍ、テ−パ部のテ−パを１/１００以上としたのに対し、刊行物記載の発明は、シャフトの全長を９００ｍｍ〜１２００ｍｍ、グリップ側径大ストレ−ト端部の外径を１８ｍｍ〜３７ｍｍとし、中間テ−パ部のテ−パを約１.５８/１００とした点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　本願発明のシャフトの全長は１０００ｍｍ以上であり、刊行物記載の発明のシャフトの全長の９００ｍｍ〜１２００ｍｍに含まれており、また本願発明のグリップ側大径ストレ−ト部の外径は１８〜３３ｍｍであり、刊行物記載の発明のグリップ側径大ストレ−ト端部の外径の１８ｍｍ〜３７ｍｍに含まれている。さらに、本願発明のテ−パ部のテ−パは１/１００以上であるところ、刊行物記載の発明のシャフトの中間テ−パ部のテ−パは１/１００以上に相当する約１.５８/１００である。
そうすると、シャフトの全長、グリップ側大径ストレ−ト部の外径、テ−パ部のテ−パの数値範囲を適宜定め、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その作用効果も予測の範囲内のものである。
４.むすび
　したがって、本願請求項４に係る発明は、上記刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第　７５８１７号「良性前立腺過形成の予防および治療剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５２４４６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成９年３月２７日（パリ条約による優先権主張１９９６年３月２７日、米国）の出願であって、本願に係る発明は特許法第２９条１項３号に該当するという理由で拒絶査定がされた後、審判請求に伴い平成１３年１２月２８日付で明細書についての手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１３年１２月２８日付手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年１２月２８日付手続補正書による補正は却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年１２月２８日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願補正発明」という。）
 　「哺乳動物における良性前立腺過形成の治療または予防のための薬剤であって、良性前立腺過形成を予防するまたはその病巣を減少するのに有効な用量の、プラゾシン、ならびにドキサゾシンおよびその６’−および７’−ヒドロキシ代謝物から選択されるα1−アドレナリン作働性受容体アンタゴニストまたはその医薬として許容される酸付加塩を含む薬物を含む、前記薬剤。 」
　
（２）引用例の記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例であるDrugs, Vol.49, No.2 (1995), p.295-320には、以下の記載がある。
1)ドキサゾシンによる良性前立腺過形成患者の泌尿器症状の軽減効果がさまざまな用量で行われた二重盲試験により確認されたこと（p.298の２３〜３２行及びp.306のTable III)
2)ドキサゾシンは、プラゾシン、テトラゾシンと同様、選択的なα１−アドレナリン作動性受容体アンタゴニストであること。（p.299右欄２６〜３０行）
3)ドキサゾシンは、良性前立腺過形成の治療に１日あたり２mgから８mgの投与量で用量依存的に効果を増すこと、及び、１日あたり１２mgの投与量まで使われていること。（p.299の４〜５行及びp.314左欄下から８行〜最下行）
　
（３）対比
　上記1)〜3)によれば、引用例には、α１−アドレナリン作動性受容体アンタゴニストであるドキサゾシンを良性前立腺過形成の治療に用いることが記載されているといえ、また、1)にあるように、ドキサゾシンの臨床試験に関し、実際にヒトに投与された結果も記載されている。本願補正発明と引用例に記載された発明（以下、「引用例記載の発明」という。）を対比すると、両者は「哺乳動物における良性前立腺過形成の治療のための薬剤であって、ドキサゾシンを含む前記薬剤」である点で一致し、一方、本願補正発明においては、ドキサゾシンの用量を良性前立腺過形成を予防するまたはその病巣を減少するのに有効な用量と特定しているのに対し、引用例にはその点が明記されていない点で、両者は一応相違する。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　引用例の記載事項1)〜3)によれば、ドキサゾシンは、１日あたり２mgから１２mgの範囲のさまざまな投与量で良性前立腺過形成の治療に用いられていたといえる。そして、本願明細書には、本願補正発明の薬剤の有効成分の用量につき、「通常、活性化合物は約０．０１ないし約２．０ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で投与するのが最も好ましい。しかし、患者の体重に基づいて変化させるのが一般的に必要である。」と記載されている（【００１７】）。ヒトの体重をおよそ５０ｋｇとして、本願補正発明の上記体重kgあたりの投与量を１日あたりの投与量に換算すると約０．５mgから約１００mgとなり、本願補正発明における「良性前立腺過形成を予防するまたはその病巣を減少するのに有効な用量」とは、１日あたりの投与量でいえば、この程度の数値を意味するものといえる。そうすると、本願補正発明における用量は引用例記載の発明における用量と重複する範囲を含み、用量において相違するものではない。そして、本願補正発明と引用例記載の発明とは、同じ成分を、良性前立腺過形成の患者の排尿障害を改善するという同じ治療用途に用いる点において、なんら違いはなく、本願補正発明は、引用例記載の発明における有効成分が排尿障害の改善という治療効果を発現するメカニズムのうちのひとつが腫瘍の縮小であることを単に発見（説明）したものにすぎず、治療用途としては従来の用途をこえていないから、両者は同一であるといわざるを得ない。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、平成１３年１２月２８日付手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本件審判の請求について
（１）本願発明
　平成１３年１２月２８日付手続補正書による補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１２月１１日付手続補正書により補正された請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「哺乳動物における良性前立腺過形成の治療または予防のための薬剤であって、良性前立腺過形成を予防するまたはその病巣を減少するのに有効な用量のα1−アドレナリン作働性受容体アンタゴニストまたはその医薬として許容される酸付加塩を含む薬物を含む薬剤。」
  
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「α1−アドレナリン作働性受容体アンタゴニストまたはその医薬として許容される酸付加塩」について、「プラゾシン、ならびにドキサゾシンおよびその６’−および７’−ヒドロキシ代謝物から選択される」という特定事項を有さないものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明であるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明である。　
　
　なお、請求人は平成１６年６月２５日けの審理終結通知に対し、平成１６年７月１２日付けで審理再開の申し立てをしたが、これと同時に提出された上申書の内容を検討しても、審理を再開すべき理由を見出せないので、審理を再開しない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第２２００６１号「感圧接着ポリマー」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７７４５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
特許願　　　　　　　平成９年０７月３１日
　　　　　（パリ条約による優先権主張１９９６年７月３１日、仏国）
拒絶理由通知　　　　平成１１年０１月２２日付
意見書　　　　　　　平成１１年０７月０７日
手続補正書　　　　　平成１１年０７月０７日
拒絶理由通知　　　　平成１１年１１月３０日付
意見書　　　　　　　平成１２年０４月１０日
手続補正書　　　　　平成１２年０４月１０日
拒絶査定　　　　　　平成１２年０５月１６日送付
審判請求書　　　　　平成１２年０８月１４日
審判請求書の補正書　平成１３年０１月１８日
上申書　　　　　　　平成１３年０２月２１日
　
２．本願明細書の記載
　本願明細書の特許請求の範囲の請求項１および請求項２の記載は、平成１１年１１月３０日付けの拒絶理由通知に対してなされた平成１２年４月１０日の手続補正書によって補正された明細書に記載された下記のとおりのものである。
『【請求項１】下記モノマーを全体が１００重量％になるように混合したものを乳化重合して得られるポリマーを含むことを特徴とする、ガラス遷移温度が−２５℃以下である感圧接着剤：（Ａ）ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよび
２−エチルヘキシルトリメラルアセテート
（メタ）アクリルまたはビニルモノマー
２５
（ただし、アンダーラインは、以下の説明のために追加したものである。）
　
３．手続きの概要
３−１．平成１１年１１月３０日付けの拒絶理由通知
　この拒絶理由通知は、この出願は、次の（い）、（ろ）の内容を含み、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たさないものに該当する、というものである。
　（い）請求項２で定められる量比において、（Ｂ）成分が２５重量％となる場合の組成が不明。（全成分の和が１００重量％に達しない）　よって、発明の外延が明確でない。
　（ろ）請求項における「ビニルモノマー」「アクリルモノマー」との規定は、意図する範囲が不明。（アクリルもビニルモノマーに包含される。）　よって、発明の外延が明確でない。
　
３−２．拒絶査定
　拒絶査定は以下の内容を含むものである。
『　請求項２において、（Ｂ）モノマーが２５重量％となる場合、その他のモノマーが最高存在割合をとったとしても全体では１００重量％とはならない。　したがって、依然として発明の外延が明りょうでない。　　＜参考＞　もし、審判の請求を行うのであれば、以下の点も併せて検討いただきたい。（１）「２−エチルヘキシルトリメラルアセテート」との規定は意味不明。　』
　
３−３．審判請求書の補正書
　『　拒絶理由に鑑み、出願人は添付補正案の通りに特許請求の範囲を補正することを希望しているので、補正の機会を頂きたい。』としたうえで、本願の明細書の特許請求の範囲の請求項１の（Ａ）および請求項２の記載に関して、次の内容を含む補正案を提示した。
『（Ａ）　ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよび
　２−エチルヘキシルトリメチルアセテート
（メタ）アクリルまたはビニルモノマー
２５
　
３−４．上申書の内容
　『　審査官の指摘は「モノマーＢが２５％の場合、他の成分を最大比率にしても９８％で全体は１００％にならない」という指摘です。　これに対する出願人からの回答は「その場合にはモノマーＢは２５％以上にする」というものです。すなわち、モノマーＢ２５％は最少値であるので、２５％以上にするのは問題ないというものです。このことは「全体を１００％にする」という定義で認められるべきであるとしています。』
　
４．当審の判断
４−１．請求項２に記載の発明における成分の量比について：
　請求項２に記載された（Ａ）〜（Ｆ）のモノマーの総計は、請求項２の「上記各モノマーが下記比率（全体で１００　重量％）である請求項１に記載の感圧接着剤」との記載、および、請求項１の「下記モノマーを全体が１００　重量％になるように混合したものを乳化重合して得られるポリマーを含むことを特徴とする、・・・感圧接着剤」との記載を参照すると、１００重量％になるものと解されるところ、請求項２における、モノマー（Ｂ）を２５重量％とした場合について検討すると、他のモノマー成分を最大比率にしても９８重量％にしかならない。
　したがって、請求項２の記載は、「全体で１００重量％」としながら１００重量％にならない場合を記載するという矛盾を含むものであり、この点で、請求項２に係る発明が明確でないことは明らかである。
　よって、この出願は、特許請求の範囲の請求項２の発明に係る記載に関して、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足するものであるとすることはできない。
　
　なお、出願人は、平成１１年１１月３０日付けの拒絶理由通知および拒絶査定における２度にわたる指摘に対しても、前記瑕疵を解消する補正をすることなく、上申書でも、現時点における請求項２の記載は特許法第３６条第６項第２号の要件を満足するものであると主張し、前記瑕疵を解消するための補正をする意志のないことを表明している。
　
４−２．「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」との表現について：
　請求項１において、「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」との表現は、（Ａ）モノマーを示すものとして用いられ、「ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートおよび２−エチルヘキシルトリメラルアセテートからなる群の中から選択される」モノマーを示すとされている。
　しかし、「２−エチルヘキシルトリメラルアセテート」は、その内容が不明であり、拒絶理由通知および拒絶査定後においても「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」と表現されうる化合物であるとの根拠に基づく釈明もないから、請求項１の（Ａ）の「２−エチルヘキシルトリメラルアセテート」を含むとされる「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」との表現は意味が明確でない。
　したがって、この出願は、特許請求の範囲の請求項１の発明の「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」に係る記載に関して、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足するものであるとすることはできない。
　
　なお、審判請求書の手続補正書においては、請求項１の（Ａ）における「２−エチルヘキシルトリメラルアセテート」が「　２−エチルヘキシルトリメチルアセテート」の誤記である旨が釈明されているが、「　２−エチルヘキシルトリメチルアセテート」は、アクリル基もビニル基も有さず、通常は「（メタ）アクリルまたはビニルモノマー」と表現されないものであること、および、他のモノマー成分と乳化重合できない成分であり、「モノマーを全体が１００　重量％になるように混合したものを乳化重合して得られるポリマー」との記載と矛盾することを考慮すると、前記釈明を直ちに採用することはできない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第４９条により拒絶をすべき旨の査定をしなければならないものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第５０９８８２号「ＮＱＲ試験の方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成４年１２月１０日国際公開、ＷＯ９２／２１９８９、平成６年９月８日国内公表、特表平６−５０７７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９２年６月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年６月７日、英国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年３月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで特許請求の範囲を補正する手続補正がなされたところ、前置審査において平成１４年８月１６日付けで拒絶理由通知がなされ、期間を指定して意見を述べる機会が与えられたが、これに対しては指定期間内に何らの応答もなされなかったものである。
　なお、上記手続補正の内容及び拒絶理由通知の内容は以下のとおりである。
〈平成１４年６月１７日付け手続補正〉
　特許請求の範囲を「【請求項１】４重極核を含む対象物（人間を除く）を試料空間内でイメージ形成する方法において、核の４重極共鳴を励起するため対象物を照射し、対象物にＢｎ（ｎは１より大きい）が距離と共に１次的に変化するような特性Ｂを持つ磁界勾配を印加し、核からの共鳴応答信号を検出し、該応答信号からイメージを得ることを含む方法。」と補正する。
　
〈平成１４年８月１６日付け拒絶理由通知〉
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１の「核の４重極共鳴を励起するため対象物を照射し」とはどのような意味か不明瞭である。特に、「対象物を照射し」とは何に対して何を照射するのか不明瞭である。
　
２．当審の判断
　そこで、上記拒絶理由通知の妥当性について以下に検討する。
　４重極核を含む対象物のイメージを形成することに関して、発明の詳細な説明に
「物体または生体の一部が前記特定物質におけるＩ≧１の原子核の４重極共鳴周波数あるいはその付近の無線周波エネルギのパルスで放射され、磁界勾配の方向における距離の１次関数である前記共鳴周波数の変動（おそらくは分裂を含む）を生じる特性を持つ少なくとも１つの磁界勾配を受け、前記核からの応答信号が測定され、このような多くのテストの結果をデータ処理することによりイメージが得られる。」（第３頁８−１３行）、
「異なる方向における磁界勾配が逐次加えられて、２次元あるいは３次元のイメージの取得のために充分な結果を得、各勾配は共鳴周波数を勾配の方向における距離の１次関数として変化させる特性を有する。２方向のみにおける勾配が用いられる場合、試料即ち物体はこれらの方向の１つに回転させられて３次元イメージ形成のため充分な情報を得る。」（第４頁３−７行）と記載されるように、
　４重極核を含む対象物のイメージ形成のためには、所定の特性を持つ磁界勾配を所定の方向に印加することを前提として、核の４重極共鳴を励起するために対象物に照射するものと認められるが、請求項１には、上記磁界勾配の印加と、励起するための対象物を照射することとの関係が記載されておらず、
単に、「核の４重極共鳴を励起するため対象物を照射し」との記載では、照射する無線周波エネルギーの種類、特性等が不明であり、また、対象物を照射する際に印加されている磁界勾配、即ちＢｎが距離と共に１次的に変化するような特性Ｂを持つ磁界勾配を実現する構成、印加方向等も不明であり、
核からの共鳴応答信号からイメージを得るための構成に欠くことのできない事項が記載されているものとは認められない。
　したがって、請求項１の記載は、４重極核を含む対象物をイメージ形成するという本願発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものとは認められない。
　
　以上のとおり、上記拒絶理由は妥当なものであって、依然として指摘した記載不備は解消されておらず、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２３５１２１号「タバコ煙からのフリ−ラジカルの除去法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　８日出願公開、特開平　６−　６２８２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成４年８月１２日の出願であって、平成１４年１１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、下記の通りである（以下「本願発明」という）。
　「タバコ用又は喫煙パイプ用フイルタであって、タバコ主流煙中のフリーラジカルをトラツプ又は無毒化する、天然又は合成抗酸化物質を含むフイルタであって、抗酸化物質が、少なくとも0.0001〜100mgの大豆発酵物由来抗酸化物質を含む、前記フイルタ。」
　
３．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開昭６２−２３２３７１号公報（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−３の事項が記載されている。
記載事項１−１：ラジカル捕捉剤を含有させてなる煙草の燃焼ガス用フィルター（特許請求の範囲）
記載事項１−２：本発明のフィルターに使用されるラジカル捕捉剤としては、ビタミンＣ、ビタミンＥ等のビタミン類、トリプトファン、グルタチオン、・・・が挙げられる。・・・また、本発明に使用できるラジカル捕捉剤として、重合反応の禁止剤や酸化防止剤として知られている化合物も使用できる。このような例としては、フェノール、メチルフェノール等のフェノール類、・・・が挙げられる。（第２頁右上欄第１５行〜左下欄第１７行）
記載事項１−３：煙草の燃焼ガス用フィルターとしては、代表的には直接、口に接する煙草用フィルター、また含煙空気浄化用フィルター等が挙げられる。（第２頁左下欄第１８〜２０行）
　また、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平２−２５７８５２号公報（以下「引用例２」という）には、次の記載事項２−１〜記載事項２−６の事項が図面とともに記載されている。
記載事項２−１：豆あるいは、その加工品からの抽出物を必須成分とする非特異的フリーラジカルスカベンジャー（特許請求の範囲の請求項１）
記載事項２−２：前記豆あるいは、その加工品およびそれが物理的、酵素的または微生物を用いる分解を行うことを特徴とする請求項１記載の非特異的フリーラジカルスカベンジャー（特許請求の範囲の請求項２）
記載事項２−３：前記豆あるいはその加工品が大豆あるいはその加工品であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のフリーラジカルスカベンジャー（特許請求の範囲の請求項９）
記載事項２−４：食品、化粧品に添加して、その成分の酸化劣変を防止できる物質である・・・フリーラジカルスカベンジャーの開発が待望されていた。（第２頁左下欄第１９行〜右上欄第４行）
記載事項２−５：この発明に関わるフリーラジカルスカベンジャーは、通常、食品、化粧品等様々のものに使用できる。例えば茶、パン、クッキー、丸剤、散剤、顆粒剤、乳液等の任意の形態とすればよい。（第３頁右上欄第１０〜１４行）
記載事項２−６：市販のおからに、同じく市販の納豆から減菌水あるいは生理食塩水で分離した菌体を加え、４５℃で２４時間発酵を行った。これに熱湯を加え、よく攪拌した後にエタノールを加え、ろ過抽出を行った。・・・得られた粉末を、供試試料、非特異的フリーラジカルスカベンジャーとし調整を行った。（第３頁右上欄第１９行〜左下欄第１２行）
　　
４．対比
　そこで、本願発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載された発明における「煙草の燃焼ガス用フィルター」は、直接、口に接する煙草用フィルター等を意味しており（記載事項１−３）、引用例１に記載された発明における「ラジカル」は煙草の煙中に存在するラジカルを意味しているから、本願発明でいう「タバコ主流煙のフリーラジカル」を意味しているものであり、引用例１に記載された発明における「ラジカル捕捉剤」はラジカルをトラップする物質であるから、これらの点を考慮して、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「タバコ用又は喫煙パイプ用フイルタであって、タバコ主流煙中のフリーラジカルをトラツプする物質を含むフイルタ」
　
　そして、両者は次の相違点１で相違する。
（相違点１）
　本願発明は、フリーラジカルをトラップする物質として、少なくとも0.0001〜100mgの大豆発酵物由来抗酸化物質を用いているのに対し、引用例１に記載されたものは酸化防止剤を用いることについては記載されているが（記載事項１−２）、少なくとも0.0001〜100mgの大豆発酵物由来抗酸化物質を用いることは記載がない点。
　
５．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　引用例２には、豆あるいは、その加工品からの抽出物を必須成分とする非特異的フリーラジカルスカベンジャーが記載されており（記載事項２−１）、このラジカルスカベンジャーは酸化劣変を防止できるものであるから、抗酸化機能を有する物質であると認められ（記載事項２−４）、豆としては大豆を用いるものである（記載事項２−３）。そして、大豆の加工としては発酵させているのであるから（記載事項２−２、２−６）、引用例２には、フリーラジカルをトラップする物質として大豆発酵物由来抗酸化物質が記載されているものと認められる。
　この引用例２に記載されているフリーラジカルスカベンジャーは、通常、食品、化粧品等様々のものに使用できる（記載事項２−５）のであるから、タバコ用フィルターのフリーラジカルをトラップする物質として用いることに何らの阻害要因があるものとは認めらない。
　また、少なくとも0.0001〜100mgという含有量についても格別の技術的意義が記載されているわけではなく、フリーラジカルをトラップするのに有効な量を含有させるという程度の意味であると認められ、その数値範囲に格別の臨界的意義があるものとも認められないから、このような数値範囲の限定を行うことは当業者が適宜容易になし得ることにすぎない。
　なお、本願発明で用いられている大豆発酵物由来抗酸化物質がラジカルの除去率にすぐれているとしても、それは引用例２に記載されている公知の物質自体の性質によるものであって、本願発明のようにタバコ用フィルタに含ませたことによって生じる効果であるとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められる。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１乃至２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、残余の請求項に係る発明について検討を行うまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−３０８６７３号「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月３日出願公開、特開２００１−８７１８７号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年８月３１日に出願した特願平７−２２３８６３号の一部を平成１２年１０月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１６日付けで手続補正がなされたものである。 
　 
２．平成１４年５月１６日付けの手続補正についての補正却下の決定 
　 
［補正却下の決定の結論］ 
　平成１４年５月１６日付けの手続補正を却下する。 
　 
［理由］ 
　上記手続補正は、請求項１に記載された「電気掃除機」に対し、「付属ホースを掃除機本体側壁に沿わしめた場合には、（前記）接続片が下部側方へ張り出す幅と、前記付属ホースの掃除機本体側壁から張り出す幅は略同寸である」なる事項を付加する補正を含むものであるが、当該事項は審判請求人が記載の根拠箇所として示す、明細書段落【0036】〜【0039】のいずれにも直接記載された事項ではなく、また、該当箇所の記載内容から導き出される事項でもない。 
　また、審判請求人は記載の根拠箇所として併せて示した【図４】には、本願発明の一実施例の要部が示され、その図面内では接続片が下部側方へ張り出す幅に相当すると思える図面上の長さと、前記付属ホースの掃除機本体側壁から張り出す幅と思える図面上の長さとは、一見すると、前者がやや大きい状況にあると見て取れないこともない。 
　しかしながら、図４はそもそも当該張り出し幅の寸法を意識して描かれたものでないことは、明細書に張り出し幅について何ら記載がないことから明らかであって、図４上の寸法比較をもって直ちに両者の幅寸法の状況を断じ得ないと認められる。 
　これに加えて、接続片が下部側方へ張り出す幅というものは、係止具の形状に左右される量であり、かつ、付属ホースの掃除機本体側壁から張り出す幅にしても同様に、ホース形状に左右される量であるということ、これらを考慮すると、単なる一例を示す１つの図のみから両者の寸法条件までは意識的に関連づけられるものではないと認められる。 
　以上まとめると、当該補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。 
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 
　 
３．本願発明について 
　平成１４年５月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１３年９月４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第４５８８０号「トラッキング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３日出願公開、特開平７−２５４１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成６年３月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
　これに対して、前置審査において審査官より平成１５年６月１０日付け（起案日）で拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　上記拒絶の理由の概要は、本願請求項１に係る発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−３６３１４号公報、特開平６−４４５７２号公報、及び特開平５−２４２４９９号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、また、本願明細書の記載は不備であるから特許法第３６条第４項、第５項に規定する要件を満たさないというものである。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　
よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８３１１号「超音波組織画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月２３日出願公開、特開平　６−２３３７６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月１５日の出願であって、「超音波組織画像形成装置」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年１月３０日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない、とする下記の拒絶理由を通知した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「請求項１，３，６，９の「Ｂモードドップラー画像」という記載及び、この記載を含む記載（例えば、「そのＢモードドップラー画像に重畳されてＢモードドップラー画像を強調する」という記載）は意味不明りょうである。
　Ｂモード画像は、エコー信号の強度から得られるものであり、ドップラー画像は、ドップラー効果による周波数のシフトから得られるものであって、両者は異なるものである。「Ｂモードドップラー画像」という記載は、Ｂモード画像又はドップラー画像のことをいうのか、それとも、両画像を重ね合わせたものをいうのか、あるいは他のものを意味するのか不明りょうである。
　また、発明の詳細な記載には、これらの記載に対応する記載がない。
　請求項２，４，５，７，８には、「Ｂモードドップラー画像」という記載はないが、これらの請求項は、請求項１，３，６，９のいずれかを引用するものであり、請求項１，３，６，９と同様である。
　したがって、請求項１−９の発明は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、また、請求項１−９の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。
　よって、本願は、特許法第３６条第５項第１，２号に規定する要件を満たしていない。」
　これに対して、請求人は、平成１６年８月３日に意見書を提出しているが、その内容は、拒絶理由で指摘した不備について具体的に意見を述べるものではなく、単に、現在検討中、準備中であり、準備が整い次第近日中に上申書を提出する、旨述べているに過ぎず、その後、上申書等が提出されているわけでもない。
　したがって、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消しておらず、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３４０７３１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４０７３１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．訂正請求について
  平成１６年８月２５日付けの訂正請求は、特許第３３４０７３１号の願書に添付した明細書を、請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものであってその内容は以下のとおりである。
 　
II．訂正の内容
１．訂正事項
（１）訂正事項ａ
　本特許特許請求の範囲請求項１を次のとおり訂正する。
「【請求項１】裏面に下層裏張りシートを有する該下層裏張りシートとほぼ同一寸法の下層複合吸収シートの上に、裏面に上層裏張りシートを有する該上層裏張りシートとほぼ同一寸法の上層複合吸収シートを裏面側を下にして重ね、下層裏張りシート周縁と上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁同士を、仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造において、該仮固定が機械的圧着プレスによるものであり、最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着に取り付け機能を有することを特徴とする多層生理用品。」
（２）訂正事項ｂ
　本件特許公報第４欄５〜１４行目を次の通り訂正する。
「（１）裏面に下層裏張りシートを有する該下層裏張りシートとほぼ同一寸法の下層複合吸収シートの上に、裏面に上層裏張りシートを有する該上層裏張りシートとほぼ同一寸法の上層複合吸収シートを裏面側を下にして重ね、下層裏張りシート周縁と上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁同士を、仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造において、該仮固定が機械的圧着プレスによるものであり、最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着に取り付け機能を有することを特徴とする多層生理用品。」
（３）訂正事項ｃ
　本件特許発明の詳細な説明の欄の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−１）訂正事項ｃの１
　本件特許公報第５欄４１〜４２行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−２）訂正事項ｃの２
　本件特許公報第５欄４２行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−３）訂正事項ｃの３
　本件特許公報第５欄４３行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−４）訂正事項ｃの４
　本件特許公報第５欄４６行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−５）訂正事項ｃの５
　本件特許公報第６欄２３〜２４行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−６）訂正事項ｃの６
　本件特許公報第６欄２４〜２５行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−７）訂正事項ｃの７
　本件特許公報第６欄２９行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−８）訂正事項ｃの８
　本件特許公報第６欄３５行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−９）訂正事項ｃの９
　本件特許公報第８欄２〜３行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−１０）訂正事項ｃの１０
　本件特許公報第８欄３〜４行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−１１）訂正事項ｃの１１
　本件特許公報第８欄９行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−１２）訂正事項ｃの１２
　本件特許公報第８欄３４行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（３−１３）訂正事項ｃの１３
　本件特許公報第８欄４２行目記載の「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」に訂正する。
（４）訂正事項ｄ
（４−１）訂正事項ｄの１
　本件特許公報第８欄１４行目「機械的圧着部Ｃ」を「機械的圧着プレス部Ｃ」に訂正する。
（４−２）訂正事項ｄの２
　本件特許公報第１０欄１０行目「機械的圧着」を「機械的圧着プレス部」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、拡張・変更の存否の各要件についての判断
　
　上記訂正事項ａは、請求項１における「機械的圧着」を「機械的圧着プレス」と訂正するものであるが、この訂正は、請求項３および発明の詳細な説明の欄の「本発明の仮固定は、機械的圧着によって固定するものであり、さらに、その機械的圧着が下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートが圧着プレスの凹凸面によって形成された凹凸面で嵌合して仮固定されているものが望ましい態様である。」（公報第６欄２３〜２８行）の記載に基づいた記載の不備を解消するものであって明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、訂正事項ｂ〜ｃの１２は上記訂正事項ａに付随的に生じる記載の不備を解消するものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、いずれも新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　なお、請求人からは、公知文献として実願平２−２０３２２号（実開平４−２０３２２号）のマイクロフィルムが添付されたが、当該文献に対する独立特許要件（特許法第１２６条第４項）については、判断していない。
　
III．結論
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第３号に規定された明りょうでない記載の釈明に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５６１７０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　特許第３５６１７０８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５６１７０８号発明（平成１４年２月２０日出願、平成１６年６月４日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（２）のとおり訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の第２行目に係る記載、「海老の尾部筋肉の縦方向圧潰強さが１５〜３５５℃Ｎ／ｃｍ2」を、「海老の尾部筋肉の縦方向圧潰強さが１５〜３５Ｎ／ｃｍ2」と訂正する。
　
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１の第３行目に係る記載、「熱処理老」を、「熱処理海老」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
（１）訂正事項１について
　「海老の尾部筋肉の縦方向圧潰強さが１５〜３５５℃Ｎ／ｃｍ2」なる記載は、圧潰強さの単位は、「Ｎ／ｃｍ2」であるのにも拘わらず、「℃Ｎ／ｃｍ2」となっているから、誤記であることは明らかである。
　そして、本件発明の詳細な説明の段落【０００８】の記載「そして本発明の海老加工食品は、筋肉組織が生活反応を失わない状態を維持している生鮮海老を、８５℃乃至９９℃の熱水に、熱処理した後の海老の尾部筋肉の縦方向圧潰強さが１５〜３５Ｎ／ｃｍ2となるに必要な時間の範囲で接触させて熱処理した後、直ちに冷却して熱処理海老を得・・・」、段落【００２０】の記載「・・・特には、処理された海老の尾部筋肉から横方向に平行切断して採取した厚さ５±０．２ｍｍの試料の、平行板型加圧試験機による室温、特には２２〜２７℃での縦方向圧潰強さが、前記試料の断面積１ｃｍ 2当たり１５〜３５Ｎとなるに必要な時間の範囲で、接触させるのがよい。・・・」、段落【００２９】の記載「・・・海老の尾部筋肉の縦方向圧潰強さ（Ｎ／ｃｍ2 ）が１５〜３５、特に２０〜３０の範囲内となるように熱処理した海老が、最も美味しく、海老加工食品の原料とするに最も適していることが分かった。・・・」、段落【００４１】の記載「本発明の海老加工食品は、活甘海老を８５℃乃至９９℃の熱水に、熱処理した後の海老の尾部筋肉の縦方向圧潰強さが１５〜３５Ｎ／ｃ2ｍとなるに必要な時間の範囲で接触させて熱処理した後、直ちに冷却して熱処理甘海老を得、・・・」によれば、これが、「１５〜３５Ｎ／ｃｍ2」の誤記であることは明らかである。　
　したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、「熱処理老」の誤記を「熱処理海老」と訂正するものであり、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項が、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。　
　
　また、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび                                   
　
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２６条第１項及び３乃至５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第６１０１６号「燃料集合体確認システム」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２５７９８１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月８日の出願であって、平成１４年８月１８日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年９月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１０月１０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、請求項の数を３から５に増加する補正を含むものであるが、この請求項を増加する補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定するいずれの要件にも該当しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１０月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７８７２１０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
【理　由】
　本件審判の請求の趣旨は、特許第２７８７２１０号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
　しかしながら、本件特許第２７８７２１０号については、別件の無効審判平成１０年第３５６６５号事件において、平成１５年１０月２７日付でその特許を取消す旨の審決がなされ、この審決を不服として東京高等裁判所に平成１５年（行ケ）５３７号として出訴されたところ、平成１６年９月２２日に当該事件に係る請求を棄却するとの判決がなされ、前記審決は平成１６年１０月６日に確定した。
　その結果、本件審判請求に係る特許第２７８７２１０号は、特許法第１２５条の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、その対象となる特許が存在しない不適法な請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１８１４６８「電子カメラ」において、平成１６年６月３０日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年３月２３日に出願した特願平５−６３９７８号の一部を平成１４年６月２１日に新たな特許出願としたものであって、平成１５年７月２５日付けで明細書についての補正がなされたが、当該補正について特許法第５３条第１項の規定により平成１６年６月３０日付けで却下の決定がなされたものである。
　
２．補正の内容
　上記補正は、特許請求の範囲を、
「【請求項１】　被写体像を分割して順次取り込んだ複数の画像の再構成を行なう電子カメラであって、
　被写体像を光電変換する撮像素子からなる撮像手段と、
　前記撮像手段で前回撮像した画像と、撮像部を移動しながら順次撮像される現在の画像を表示する画像表示手段と、
　前記前回撮像した画像と前記現在の画像の相関演算を行う相関演算手段と、
　前記前回撮像した画像と前記現在の画像の相関の強さに関する情報を表示する相関度表示手段と、
を有することを特徴とする電子カメラ。
　【請求項２】　前記表示手段は、表示色の変化、又は音声の変化で表すことをを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
　【請求項３】　前記相関演算手段は、さらに前記相関演算により前記前回撮像した画像と前記現在の画像の変位量を演算し、前記電子カメラは、さらに前記変位量に基づいて前記撮像手段を移動させる方向を指示する移動方向指示手段を有することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。」
と補正するものである。
　
　なお、請求項２には「表すことをを特徴とする」と記載されているが、「表すことを特徴とする」の明らかな誤記である。
　
３．原決定の理由
　原決定の理由は、
「補正後の請求項２に記載された「表示手段は、表示色の変化、又は音声の変化で表すこと」は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、かつ、同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められない。
　請求項２の「前記表示手段」は請求項１の「相関度表示手段」を指し示すものと認められる。願書に最初に添付した明細書又は図面には、「相関演算器１７１で算出される相関信号が非常に弱い場合（２画像に同一部分が存在しない場合）には、光源１７４が“赤”に点灯し、相関信号が正しく検出され、その変位が検出された場合には、その方向の矢印が点灯する」ことは記載されているものの、相関度表示手段が、表示色の変化、又は音声の変化で表すことは記載されていない。」
というものである。
　
４．当審の判断
　そこで、本願の願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「当初明細書」という）の記載内容を検討すると、当初明細書には以下の事項が記載されている。
「【０１００】
　この電子カメラの特徴としては、相関演算器１７１を付設し、重複エリア用メモリ１２９からの画像信号と、順次撮像される現在の画像信号との相関演算を行い、その変位量を算出することにある。そして、変位量に応じて、ファインダ内部に設けた矢印表示部１７２の矢印を表示させたり、音声出力装置１７３による音や音声により撮像部の移動方向を知らせる。ファインダ内の矢印表示部１７２は、図３７に示すように構成されており、左右上下を示す矢印と中央に“赤”、または“青”を示す光源１７４が設けられている。
【０１０１】
　そして、相関演算器１７１で算出される相関信号が非常に弱い場合（２画像に同一部分が存在しない場合）には、光源１７４が“赤”に点灯し、相関信号が正しく検出され、その変位が検出された場合には、その方向の矢印が点灯する。
【０１０２】
　次に２画像がほぼ重なり、変位量がほぼ“０”になった時には、光源１７４を“青”に点灯する。撮影者は、この矢印表示部の示す情報に従い、容易に重複領域を有する複数画像の撮像を行うことができる。また、音声出力装置１７３では、右矢印の代わりに“右”、左矢印の代わりに“左”といった音声を発生させる。また、変位量の大きさによって、“もっと大きく右に振る”、“少しだけ左に振る”といったような表現をしてもよいし、矢印表示部１７２においては、変位量の大きさにより、矢印を点滅させる等をしてもよい。」
　
　以下、上記当初明細書の記載事項について検討する。
（１）上記当初明細書の記載及び図３６、図３７から、相関演算器は、前回撮像した画像と現在の画像の相関演算を行い変位量を算出するものであり、変位量は左右上下の矢印と中央に赤と青を示す光源のある矢印表示部と音声出力装置に入力される。
　ここで、矢印表示部は２画像に同一部分がなく相関信号が弱い場合には中央の光源を赤に点灯し、変位が検出された場合にはその方向の矢印を点灯させることから、変位が検出された時点では中央の光源は消えていると考えるのが妥当である。そして、相関が強くなり、変位量がほぼ０になった時に中央の光源を青に点灯させるものである。したがって、矢印表示部の中央の光源は相関が強くなるにしたがって、赤、消える、青の順に変化するものと認められるから、相関の強さに関する情報が色の変化で表されている。
　また、音声出力装置は、変位の方向と、大きさを音声出力するものであるから、相関の強さに関する情報を音声出力するものであると認められる。
（２）補正後の請求項２は、請求項１を引用するものであり、補正後の請求項１に記載された「前記前回撮像した画像と前記現在の画像の相関演算を行う相関演算手段」は、上記（１）の前回撮像した画像と現在の画像の相関演算を行い変位量を算出する相関演算器のことであると認められる。
　補正後の請求項２に記載された「前記表示手段」は、請求項１には「画像表示手段」と「相関度表示手段」とがあるが、その限定内容からみて、請求項１の「相関度表示手段」を指すものと認められる。そして、「相関度表示手段」は、上記（１）の変位量が入力され、相関の強さによって、赤、消える、青の順に変化する矢印表示部の中央の光源のことであり、変位の方向と大きさを音声出力する音声出力装置も備えている。
（３）以上を踏まえると、補正後の請求項２に記載された「表示手段は、表示色の変化、又は音声の変化で表すこと」は、当初明細書に記載された事項の範囲内においてする補正であり、明細書の要旨を変更するものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１５年７月２５日付け手続補正について、特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものであるとした原決定は妥当ではない。
　よって、結論のとおり審決する。