【事件の表示】
　特許第３３０５６４５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件特許第３３０５６４５号は、平成１０年２月９日に出願され（特願平１０−２７１８０号）、平成１４年５月１０日に特許権の設定登録がなされたものである。
　その後、池田英起及び粕谷キミエより特許異議の申立てがなされ（異議２００３−７０１８６）、平成１６年１月６日付けで、「特許第３３０５６４５号の請求項１ないし９に係る特許を取り消す。」旨の決定がなされた。
　そして、この取消決定を不服とする訴えが平成１６年２月２３日に東京高等裁判所に提起され（平成１６年行ケ第６９号）、平成１６年５月２４日に本件訂正審判が請求されたものである。
　
２．請求の要旨
　
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３３０５６４５号の明細書及び図面を審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正しようとするものであって、その訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１について、画像記憶手段を「低解像度の画像を記憶する」ものに限定し、画像選択手段を「低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にする」ものに限定し、メール生成手段を「高解像度の画像を添付書類として含む電子メールを生成する」ものに限定し、請求項６について、画像記憶手段を「低解像度の画像を記憶する」ものに限定し、画像選択手段を「低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にする」ものに限定し、メール生成手段を「高解像度の画像のアドレスを含む電子メールを生成する」ものに限定するもの、及び、明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の記載を上記請求項１及び６の訂正に整合させるものである。
　
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　
 　「【請求項１】　ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、  
 　少なくとも１つの画像についての低解像度の画像を記憶する画像記憶手段と、  
 　該画像記憶手段に記憶された低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、  
 　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像についての高解像度の画像を添付書類として含む電子メールを生成するメール生成手段と、  
 　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、  
 　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ 。
　　【請求項２】　前記画像選択手段により選択された画像に関する前記サービス利用者によるコメント入力を可能にするコメント入力手段をさらに備え、
　前記メール生成手段が、入力されたコメントをテキストとして含む電子メールを生成することを特徴とする請求項１記載のアプリケーションサーバ。
　　【請求項３】　前記画像を添付する際の添付形式として複数の添付形式を提示することにより前記サービス利用者による添付形式の選択を可能にする添付形式選択手段をさらに備え、
　前記メール生成手段が、前記添付形式選択手段により選択された形式にしたがって画像の添付を行うことを特徴とする請求項１または２記載のアプリケーションサーバ。
　　【請求項４】　前記送信先指定手段が、１つの電子メールについて複数の送信先の指定を可能にする手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のアプリケーションサーバ。
　　【請求項５】　前記サービス利用者による該サービス利用者のメールアドレスの設定を可能にする利用者アドレス設定手段をさらに備え、
　前記メール送信手段が、前記利用者アドレス設定手段により設定されたメールアドレスを、前記電子メールの差出人アドレスとして該電子メール内に記述することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のアプリケーションサーバ。
　　【請求項６】　ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、  
 　少なくとも１つの画像についての低解像度の画像を記憶する画像記憶手段と、  
 　該画像記憶手段に記憶された低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにする画像選択手段と、  
 　前記画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像についての高解像度の画像のアドレスを含む電子メールを生成するメール生成手段と、  
 　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、  
 　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたことを特徴とするアプリケーションサーバ。
　　【請求項７】　前記画像選択手段により選択された画像に関する前記サービス利用者によるコメント入力を可能にするコメント入力手段をさらに備え、
　前記メール生成手段が、入力されたコメントをテキストとして含む電子メールを生成することを特徴とする請求項６記載のアプリケーションサーバ。
　　【請求項８】　前記送信先指定手段が、１つの電子メールについて複数の送信先の指定を可能にする手段であることを特徴とする請求項６または７記載のアプリケーションサーバ。
　　【請求項９】　前記サービス利用者による該サービス利用者のメールアドレスの設定を可能にする利用者アドレス設定手段をさらに備え、
　前記メール送信手段が、前記利用者アドレス設定手段により設定されたメールアドレスを、前記電子メールの差出人アドレスとして該電子メール内に記述することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載のアプリケーションサーバ。」
　
３．訂正拒絶理由
　
　平成１７年１月７日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、次のとおりである。
　
　本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正後の請求項１に係る発明及び訂正後の請求項６に係る発明は、上記特許出願の出願前に頒布された「写真工業、写真工業出版社、１９９７年１１月１日、第５５巻、第１１号、ｐ．１０６−１０９」（以下、「刊行物」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件訂正審判の請求は、同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
４．刊行物
　
　上記刊行物には、次のような記載がある。
　
（イ）「ｐｈｏｔｏｎｅｔシステムの核となっているのが、「オンラインフォトセンター」と呼ばれる画像を保存しておくサーバーだ。サーバーは高速のＵＮＩＸマシーンを使用している。ｐｈｏｔｏｎｅｔのサービスは、このサーバー内に構築されたユーザー（フィルム）個々の画像データベースを扱うシステムといえ、この画像データベースが、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ＥｘｐｌｏｒｅｒのようなＷＷＷのブラウザーで閲覧できるわけだ。つまりユーザーはオンラインフォトセンター内に画像を蓄え、それをＷＷＷでアクセスするという方式だ。」（１０７頁左欄１２行〜２１行） 
 　
（ロ）「電子アルバムのページのパスワードを必要な人々に連絡しておけば、世界中どこからでもその写真を見ることができるわけだ。またＥメールとして写真と簡単な文章をいっしょに送ることもこのページからできる。」（１０７頁右欄１９行〜２３行）
　
（ハ）「インデックスページ（全コマ表示ページ）は、サムネールの画像サイズを極小、小、中、大と選べるようになっており、今回の画像だとそれぞれ５０×３４画素、６４×４３画素、９６×６４画素、１６０×１０７画素であった。１コマ表示では３８４×２５６画素の画像を使う。ふつうにダウンロードする場合は、７６８×５１２画素の画像だ。これはフォトＣＤにおけるＢＡＳＥサイズであり、最大解像度の１，５３６×１，０２４画素は４ＢＡＳＥにあたる。」（１０８頁右欄末行〜１０９頁左欄７行）
　
（ニ）１０７頁左欄上段に示されている「ｐｈｏｔｏｎｅｔシステム」の図に、自宅からインターネットでデータを見たり、電子メールを出す旨の記載がある。
　
（ホ）１０８頁右欄上段に示されている「インデックスのページ」に「アップロードされた写真を閲覧できる」旨や「写真を一つ選択する」旨の記載があり、第１０８頁左欄中段に示されている「ダウンロードのページ」に、「ダウンロード」や「Ｅメールで送信」のボタンが表示されている。 
　
（ヘ）１０８頁右欄中段に示されている「Ｅメール送信のページ」に「アップロードされた写真データをＥメールで送ることができる」旨や、「メッセージを確認して、メッセージの下の［送信］をクリックする」旨の記載があり、送信先メールアドレスが２つと、「このメールを送信」や「このメールを変更」等のボタンが表示されている。
　
　以上の記載から、刊行物には次の発明（以下、「刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　「ユーザー個々の画像データベースをＩｎｔｅｒｎｅｔ　ＥｘｐｌｏｒｅｒのようなＷＷＷのブラウザーで閲覧できるｐｈｏｔｏｎｅｔシステムの核となっているオンラインフォトセンターと呼ばれる画像を保存しておくサーバーであって、
  ユーザーがサムネールの画像（５０×３４画素、６４×４３画素、９６×６４画素、１６０×１０７画素）を閲覧して、写真を一つ選択するためのインデックスのページと、
　ユーザーがその画像（７６８×５１２画素）をダウンロードするためのダウンロードのページと、
　ユーザーがＥメールとして写真と簡単な文章をいっしょに送るためのＥメールで送信のページとを、
備え、
　送信先メールアドレスにその写真をＥメールで送ることができるサーバー。」
　
５．刊行物記載の発明と本件訂正発明との対比
　
　刊行物記載の発明の「ｐｈｏｔｏｎｅｔシステム」、「オンラインフォトセンターと呼ばれる画像を保存しておくサーバー」、「サムネールの画像（５０×３４画素、６４×４３画素、９６×６４画素、１６０×１０７画素）」、「画像（７６８×５１２画素）」は、それぞれ、訂正後の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）及び訂正後の請求項６に係る発明（以下、「本件訂正発明６」という。）の「ネットワークフォトサービスシステム」、「アプリケーションサーバ」、「低解像度の画像」、「高解像度の画像」に相当している。
　また、刊行物記載の発明が送信先メールアドレスに写真をＥメールで送るものであって送信先指定手段とメール送信手段とを備えていることや、刊行物記載の発明のサムネールの画像（５０×３４画素、６４×４３画素、９６×６４画素、１６０×１０７画素）が画像記憶手段に記憶されていることは技術常識であるから、刊行物記載の発明が本件訂正発明１及び本件訂正発明６の「画像記憶手段」、「送信先指定手段」及び「メール送信手段」に相当するものを備えていることは明らかである。
　さらに、刊行物記載の発明の「ユーザーがサムネールの画像を閲覧して画像を一つ選択するためのインデックスのページ」が、画像記憶手段に記憶された低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にしていることは明らかであり、刊行物記載の発明の「ユーザーがＥメールとして写真と簡単な文章をいっしょに送るためのＥメールで送信のページ」に、写真を送る電子メールが表示されているから、刊行物記載の発明と、本件訂正発明１及び本件訂正発明６とは、該画像記憶手段に記憶された低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から画像を選択できるようにする画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された画像を送る電子メールを生成するメール生成手段とを備える点で一致している。
　
（１）本件訂正発明１について
　
　本件訂正発明１と刊行物記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、  
 　少なくとも１つの画像についての低解像度の画像を記憶する画像記憶手段と、
 　該画像記憶手段に記憶された低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から画像を選択できるようにする画像選択手段と、  
 　前記画像選択手段により選択された画像を送る電子メールを生成するメール生成手段と、  
 　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、  
 　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたアプリケーションサーバである点。
　
（相違点１）
　画像選択手段が、本件訂正発明１では、閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにするものであるのに対し、刊行物記載の発明では、閲覧可能な画像の中から１つの画像を選択できるようにしているが、１つまたは複数の画像を選択できるようにしていることが明らかでない点。
　
（相違点２）
　メール生成手段が、本件訂正発明１では、画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像についての高解像度の画像を添付書類として含む電子メールを生成するものであるのに対し、刊行物記載の発明では、画像選択手段により選択された１つの画像を送る電子メールを生成するが、複数の画像が選択されること、高解像度の画像であること、及び電子メールが画像を添付書類として含むことが明らかでない点。
　
（２）本件訂正発明６について
　
　本件訂正発明６と刊行物記載の発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
（一致点）　
　ネットワーク上で画像を公開することにより、前記画像を使用する各種サービスを提供するネットワークフォトサービスシステムにおけるアプリケーションサーバであって、  
 　少なくとも１つの画像についての低解像度の画像を記憶する画像記憶手段と、  
 　該画像記憶手段に記憶された低解像度の画像をネットワーク上で閲覧可能にすることにより、サービス利用者が前記閲覧可能な画像の中から画像を選択できるようにする画像選択手段と、  
 　前記画像選択手段により選択された画像についての画像を含む電子メールを生成するメール生成手段と、  
 　前記サービス利用者による前記電子メールの送信先の指定を可能にする送信先指定手段と、  
 　前記電子メールを前記送信先指定手段により指定された送信先に送信するメール送信手段とを備えたアプリケーションサーバである点。　
　
（相違点１）
　画像選択手段が、本件訂正発明６では、閲覧可能な画像の中から１つまたは複数の画像を選択できるようにするものであるのに対し、刊行物記載の発明では、閲覧可能な画像の中から１つの画像を選択できるようにしているが、複数の画像を選択できるようにしていることが明らかでない点。
　
（相違点２）
　メール生成手段が、本件訂正発明６では、画像選択手段により選択された１つまたは複数の画像についての高解像度の画像のアドレスを含む電子メールを生成するものであるのに対し、刊行物記載の発明では、画像選択手段により選択された１つの画像を送る電子メールを生成しているが、複数の画像が選択されることや、高解像度の画像であることが明らかでなく、電子メールが画像のアドレスを含んでいない点。
　
６．当審の判断
　
　次に、上記相違点について検討する。
　
（１）本件訂正発明１について
　
　刊行物記載の発明は、インデックスのページの低解像度の画像（５０×３４画素、６４×４３画素、９６×６４画素、１６０×１０７画素）の中から１つの画像を選択して、選択された１つの画像についての高解像度の画像（７６８×５１２画素）をダウンロードできるものである。
　また、本件特許の出願時に、画像等の複数のファイルを選択して、その複数のファイルを添付書類として含む電子メールを生成する慣用技術があったから（必要ならば、「インターネットハンディリファレンス  ＥＵＤＯＲＡ  ＰＲＯ  ３．０Ｊ  Ｗｉｎｄｏｗｓ９５版  第１版、株式会社オーム社、平成９年８月２５日、１４９頁−１５０頁の５．７．１　書類の添付方法」の項（特に、１４９頁４行〜６行の「郵便物に写真や書類を同封して送ることができるように、ＥＵＤＯＲＡ ＰＲＯでは、メッセージに画像ファイル…などさまざまなファイルを添付して送信することができます。」及び１５０頁１行の「（４）複数ファイルを添付する場合、（３）の操作を繰り返します。」）、「ＷＩＮＤＯＷＳ　９５　オフィシャルマニュアル　初版、株式会社アスキー、１９９６年３月１日、６０８頁−６０９頁の「■添付ファイル」の項（特に、６０８頁下から１０行〜下から８行の「添付ファイルとは、電子メールメッセージに貼り込まれた絵やドキュメントなどのことです。添付ファイルを利用すると、電子メールやＦＡＸで非テキストのデータを送信することができます。」及び６０９頁の１番目のヒントの「複数のファイルを添付するには、Ctrlを押しながらファイルを選択します。」）参照）、刊行物記載の発明の画像選択手段やメール生成手段に、この慣用技術を用いて、画像選択手段で１つまたは複数の画像を選択して、メール生成手段でダウンロードする画像と同じ高解像度の画像を添付書類として含む電子メールを生成できるようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　そうすると、本件訂正発明１は、刊行物記載の発明及び上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、請求人は、平成１７年２月１４日付けの意見書（５頁１０行〜１５行）において、本件訂正発明１の顕著な作用効果として、ユーザは高解像度の画像の自身のパソコンへのダウンロード、ダウンロードした高解像度の画像を添付した電子メールの作成および電子メールの送信という作業を全く行う必要がなくなるため、ユーザに対して作業、時間およびコストの面で負担をかけることなく、高解像度の画像を添付した電子メールを送信することができると主張しているが、刊行物記載の発明における画像を電子メールで送る作業は、サーバのページでできるので、このような作用効果は、刊行物記載の発明の画像選択手段やメール生成手段に、上記慣用技術を用いることで当然に生じる作用効果にすぎない。
　
（２）本件訂正発明６について
　上記「（１）本件訂正発明１について」の項で述べたように、刊行物記載の発明は、インデックスのページの低解像度の画像の中から１つの画像を選択して、選択された１つの画像についての高解像度の画像をダウンロードできるものであって、本件特許の出願時に、画像等の複数のファイルを選択して、その複数のファイルを添付書類として含む電子メールを生成する慣用技術もあった。
　また、本件特許の出願時には、画像等を添付書類として含む電子メールの代わりに画像等のアドレスを含む電子メールを生成する慣用技術もあったから（必要ならば、ＰＣＴパンフレットＷＯ９６／３１８２６の図６の電子メールの６１０行、図７の電子メールの７２０行、図８の電子メールの８２１行に記載されている、画像等のＨＴＭＬ文書のインターネットアドレス、特開平７−２１２３９５号公報の９欄７行〜３８行の「【００３３】ネットワーク９上のメールサーバ６およびユーザの各コンピュータが画像データを扱うことができる場合…メールサービスを使用して直接ユーザに画像ファイルを配信することは…望ましくない場合がある。【００３４】そのため…受信したＦＡＸ画像を画像ファイルとして、ＦＡＸサーバ５内のファイル記憶装置２６に一旦格納…各ユーザに受信したＦＡＸがあることと、受信したＦＡＸ画像の格納場所を示す参照情報とを通知する電子メールを作成し、電子メールを送信…電子メールを受信した各ユーザは、参照情報をもとに画像ファイルを各ユーザのコンピュータにコピーし、例えばディスプレイ上で見る…ことが可能…」参照）、刊行物記載の発明の画像選択手段やメール生成手段に、上記各慣用技術を用いて、画像選択手段で１つまたは複数の画像を選択して、メール生成手段でダウンロードする画像と同じ高解像度の画像のアドレスを含む電子メールを生成できるようにすることも、当業者が容易になし得ることである。
　そうすると、本件訂正発明６は、刊行物記載の発明及び上記各慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　
　なお、請求人は、平成１７年２月１４日付けの意見書（７頁２行〜７行）において、本件訂正発明６の顕著な作用効果として、ユーザは高解像度の画像のアドレスの取得、取得した高解像度の画像のアドレスを含む電子メールの作成および電子メールの送信という作業を全く行う必要がなくなるため、ユーザに対して作業、時間およびコストの面で負担をかけることなく、さらにはアドレスを間違えることなく高解像度の画像のアドレスを含む電子メールを送信することができると主張しているが、刊行物記載の発明における画像を電子メールで送る作業は、サーバのページでできるので、このような作用効果は、刊行物記載の発明の画像選択手段やメール生成手段に、上記各慣用技術を用いることで当然に生じる作用効果にすぎない。
　
７．むすび
　
　したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第４項の規定に適合しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。