【事件の表示】
　特願２０００−　１７６７９「低消費電力ＣＤＭＡ受信機、及びその消費電力低減方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月　３日出願公開、特開２００１−２１１１０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月２６日の出願であって、平成１４年１２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１５年２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年２月１７日付けの手続補正について
［結論］
　　平成１５年２月１７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の適否
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を、
　「【請求項１】複数の無線伝搬経路成分からなる受信ＣＤＭＡ信号の遅延プロファイルを作成し主要な伝搬経路に対応するパス情報を出力するサーチャーを有するＣＤＭＡ受信機において、
　前記サーチャーから出力された前記パス情報を記憶し、前記パス情報記憶手段に記憶された前回のパス情報と前記サーチャーから出力された今回のパス情報とを比較し、前記パス比較手段の比較結果に基づき選択されたパスの逆拡散タイミングに変化が無い場合には一致と判定し、一致回数を記憶する手段を含み、自ＣＤＭＡ受信機の通信中に前記サーチャーから出力される一連のパス情報を監視し、記憶されたパス情報の一致回数が所定回数に達していない場合は、前記無線伝搬経路が安定していないと判定して前記サーチャーを常時動作させるための第１の指示を出力し、前記一致回数が前記所定回数に達した場合は、前記無線伝搬経路が所定時間以上安定していると判定して前記サーチャーを所定周期で間欠動作させるための第２の指示を出力するパス監視手段と、前記パス監視手段からの前記第１の指示及び第２の指示に従い前記サーチャーの動作を制御するサーチャーの動作、動作停止を制御するサーチャー動作制御手段とを有することを特徴とする低消費電力ＣＤＭＡ受信機。」
と補正することを含むものである。
　しかしながら、補正前（平成１４年１１月２７日付け手続補正書）の請求項１の「パス情報記憶手段」、「パス比較手段」、「パス一致回数記憶手段」の各手段が削除され、それらを統合する「記憶し、・・・比較し、・・・一致回数を記憶する手段」としており、補正後の発明は、「パス情報記憶手段」、「パス比較手段」、「パス一致回数記憶手段」を有しないので、特許請求の範囲の拡張であり、上記補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号の規定のいずれにも適合しないから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１】複数の無線伝搬経路成分からなる受信ＣＤＭＡ信号の遅延プロファイルを作成し主要な伝搬経路に対応するパス情報を出力するサーチャーを有するＣＤＭＡ受信機において、
　前記サーチャーから出力されたパス情報を記憶するパス情報記憶手段と、前記パス情報記憶手段に記憶された前回のパス情報と前記サーチャーから出力された今回のパス情報とを比較するパス比較手段と、前記パス比較手段の比較結果に基づき同一パス情報が何回連続したかを示す一致回数を記憶するパス一致回数記憶手段とを含み、自ＣＤＭＡ受信機の通信中に前記サーチャーから出力される一連のパス情報を監視し、前記パス一致回数記憶手段に記憶されたパス情報の一致回数が所定回数に達していない場合は、前記無線伝搬経路が安定していないと判定して前記サーチャーを常時動作させるための第１の指示を出力し、前記一致回数が前記所定回数に達した場合は、前記無線伝搬経路が所定時間以上安定していると判定して前記サーチャーを所定周期で間欠動作させるための第２の指示を出力するパス監視手段と、
　前記パス監視手段からの前記第１の指示及び第２の指示に従い前記サーチャーの動作，動作停止を制御するサーチャー動作制御手段とを有することを特徴とする低消費電力ＣＤＭＡ受信機。」
　
（２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−２７４９７８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「【０００２】【従来の技術】
　近年、無線移動通信システムに適用する通信方式の一つとして、干渉や妨害に強いスペクトル拡散通信方式が注目されている。米国ＴＩＡ標準（ＩＳ−９５）に準拠したＣＤＭＡ通信システムでは、移動局はパイロットチャネルの捕捉完了後、通話チャネルに移るまでの間、ページングチャネル上で基地局との通信に必要なオーバヘッド情報を随時更新しながら、待ち受け状態で動作する。」（第２頁第２欄第２８行〜第４１行）
　
ロ）「【００４９】次に、以上のように構成されたスペクトル拡散通信装置の動作につき説明する。さて、通話チャネルの受信中や、サーチャモードでのページングチャネルの受信中に制御部６はモード指示により、セレクタ１６，１７に二乗器１８，１９を、セレクタ２５，２７に遅延器２３，２４の出力を、セレクタ２６にＰＮ発生器２３の出力を、またセレクタ３２，３３にセレクタ２６，２７の出力をそれぞれ選択させる。また制御部６はモード指示により、積分ダンプフィルタ１４，１５を、所定シンボル期間に渡る積分を行う状態に設定する。
　【００５０】従ってこのときにおける各フィンガ２の内部のブロック構成は、等価的には図４に示すような状態となる。ここで、乗算器１１，１２、積分ダンプフィルタ１４，１５、二乗器１８，１９、加算器２０、ループフィルタ２１、ＰＮ発生器２３および遅延器２３，２４は、周知のＤＬＬ回路を構成することになる。
　【００５１】かくして、通話チャネルの受信中における動作は従来よりあるスペクトル拡散通信装置と同様である。さて、ページングチャネル上でスロットモード動作を行う場合、特定のスロット以外では無線部（図示せず）の電源を切断してしまうため、特定スロット毎の同期が必要となる。
　【００５２】ここで、ＰＮ位相が不明である場合には、制御部６はサーチャモードに設定し、サーチャ３を用いての周知の同期処理を行う。そして、サーチャモードでの同期処理を繰り返しつつ制御部６は、サーチャ３のマルチパス検査の結果を監視し、最新の検査結果と前回の検査結果との位相差が±１チップ以内であるか否かの判断を行う（図５中のステップ２）。すなわち、最新の検査結果が、図６に示すように前回の検査結果を中心として±１チップ分のマージンをとった許容範囲内に収まるような微少な変動しか生じていないか否かの判断を行う。
　【００５３】ここで、最新の検査結果と前回の検査結果との位相差が±１チップ以内であったならば、制御部６は自己で保持している微変動連続回数をインクリメントする（ステップＳＴ３）。続いて制御部６は、インクリメントしたのちの微変動連続回数が規定回数（例えば数十程度に設定される）に到達したか否かの判断を行い（ステップＳＴ４）、到達していなければステップＳＴ２以降の処理を繰り返す。
　【００５４】なお、微変動連続回数は、サーチャモードが設定された直後や、サーチャ３のマルチパス検査による最新の検査結果と前回の検査結果との位相差が±１チップよりも大きくなった場合に、制御部６によってリセットされる（ステップＳＴ１）。
　【００５５】さて、最新の検査結果と前回の検査結果との位相差が±１チップ以内である状態がある程度継続し、微変動連続回数が規定回数に到達したならば、制御部６はフィンガモードに切り替える（ステップＳＴ５）。すなわち制御部６は、モード指示をフィンガモードを指定する状態とする。また制御部６は、サーチャ３へのクロック供給を停止し、サーチャによる窓検索を停止する。
　【００５６】そうするとセレクタ１６，１７は積分ダンプフィルタ１４，１５の出力を受信電界強度値RSSI-E，RSSI-Lとして出力する状態に切り替わる。セレクタ２５，２６，２７は、ＰＮ符号PN-N，PN-E，PN-Lを選択する状態に切り替わる。セレクタ３２，３３は、乗算器２９，３０の出力を選択する状態に切り替わる。さらに積分ダンプフィルタ１４，１５は、１シンボル期間に渡る積分を行う状態に切り替わる。
　【００５７】従ってこのときにおける各フィンガ２の内部のブロック構成は、等価的には図７に示すような状態となる。すなわち、互いに半チップ分づつ位相がずれた３種類の拡散符号によりそれぞれ受信信号の逆拡散を行う３つの復調器が形成されることになる。つまり、合計９つの復調器が形成される。
　【００５８】さてフィンガモード時には、ページングチャネル上に１６スロット（１．２８秒）周期で存在する割り当てスロットの受信を行うのであるが、図８に示すようにその割り当てスロットより１つ前のスロットの先頭（割り当てスロットより８０ms前の時点）より無線部のウォームアップを開始する。またこれと同時に、各フィンガ２のＰＮ発生器２３をフリーランさせる。これは、前回の割り当てスロットの受信時におけるＰＮ位相の先頭から２６ms周期のタイミング（図示しない周知のカウンタによりカウントされている）に各ＰＮ発生器２３が発生するＰＮ位相の先頭を合わせるためである。
　【００５９】次に無線部のウォームアップ（数十ms）が終了したならば、各フィンガ２に形成された合計９つの復調器による受信電界強度値を、絶対値成分により数シンボル間測定する。
　【００６０】さて共通位相制御信号生成部５では最大ＲＳＳＩ判定器５０にて、もともとピークエネルギが得られていたＰＮ位相に関する受信電界強度値RSSI-1N 以外の８つの受信電界強度値がそれぞれ比較され、その中で最大の受信電界強度値が検出される。そして、この検出された最大受信電界強度値が比較器５１において受信電界強度値RSSI-1N と比較される。
　【００６１】ここで、図９に示すようにパスの変動が生じていない状態にあるのであれば、最大ＲＳＳＩ判定器５０により検出された受信電界強度値よりも受信電界強度値RSSI-1N のほうが大きい。そしてこの時には、第１フィンガ2-1 においてピークエネルギのパスを捕捉することが可能な状態である。そこで、比較器５１において受信電界強度値RSSI-1N のほうが大きいと判定された場合には、セレクタ５２はグランドレベルを選択し、これを共通位相制御信号として各フィンガ２へと与える。
　【００６２】そうすると各フィンガ２のＰＮ発生器２３はそれぞれ、発生するＰＮ符号の位相をこれまでと同一に維持する。一方、ユーザが歩行などにより、ゆっくりと移動するなどによってパスの変動が生じたとしても、その変動量が±２チップ以内であれば、例えば図１０に示すように９つの復調器のいずれかでピークエネルギを捉えることができる。つまり、９つの復調器によって一種のウインドウが構成されており、そのウインドウ幅に収まる程度のパス変動ならば捉えることができる。この９つの復調器により構成されるウインドウ幅は±２チップであって、サーチャモードからフィンガモードへの移行条件である±１チップよりも大きくなっているので、フィンガモードに移行する前の状態が継続している限りは、ほとんどの場合は９つの復調器のいずれかでピークエネルギを捉えることができる。
　【００６３】このような場合、受信電界強度値RSSI-1N よりも他のいずれかの受信電界強度値（図１０の例ではRSSI2-N ）のほうが大きくなる。そこで共通位相制御信号生成部５では、比較器５１において受信電界強度値RSSI-1N 以外の受信電界強度値のほうが大きいと判定された場合には、セレクタ５２は最大ＲＳＳＩ判定器５０から出力される位相差信号を選択し、これを共通位相制御信号として各フィンガ２へと与える。
　【００６４】そうすると各フィンガ２のＰＮ発生器２３はそれぞれ、共通位相制御信号が示す位相差分だけＰＮ符号の位相を変化させ、最大の受信電界強度値が得られるＰＮ位相にＰＮ符号PN-1N の位相を合わせる。
　【００６５】すなわち、図１０に示す例の場合、最大の受信電界強度値が得られるＰＮ符号PN-2N の位相は、ＰＮ符号PN-1N の位相に対して１．５チップ分進んでいる。そこで、各ＰＮ発生器２３が発生するＰＮ符号の位相を１．５チップ分進ませる。
　【００６６】なお、ＰＮ発生器２３における位相の制御は、例えば内部のカウンタに供給するクロックを抜いたり、あるいはダブルカウントすることにより行う。このように、第１フィンガ2-1 の本来の復調器を構成する乗算器１０へと与えられるＰＮ符号PN-1N を最大の受信電界強度値が得られる位相に制御できたことでセッティングアップを終了する。そして割り当てられたスロットを第１フィンガ2-1 でのみ復調させる。
　【００６７】さて、大幅な位置の変化が生じ、±２チップ分を上回るパスの変動が生じたならば、上述のセッティングアップでは、ＰＮ符号PN-1N を最大の受信電界強度値が得られる位相に制御できない。従ってこの時には、シンボルエラーが発生することになる。
　【００６８】そこで制御部６は、フィンガモード時にはシンボルエラーが発生したか否かの監視を行っており（図５中のステップＳＴ６）、シンボルエラーの発生が検出されたならば、サーチャモードに戻す（ステップＳＴ７）。」（第６頁第１０欄第３行〜第８頁第１３欄第１行）
　
　以上の記載を総合し、技術常識を考慮すると、引用例には、
　「マルチパスからなる受信ＣＤＭＡ信号のパス情報を出力するサーチャを有するスペクトル拡散通信装置において、
　サーチャのマルチパス検査の結果を監視し、最新の検査結果と前回の検査結果との位相差が±１チップ以内であるか否かの判断を行い、±１チップ以内の微変動連続回数を数え、微変動連続回数が規定回数に到達したならば、フィンガモードに切り替え、サーチャへのクロックを停止し、サーチャによる窓検索を停止し、シンボルエラーの発生が検出されたならば、サーチャモードに戻すスペクトル拡散通信装置」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　特開平１０−１９０５６４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【００４２】準同期検波回路２２の出力は、Ａ／Ｄコンバータ２４に供給される。Ａ／Ｄコンバータ２４により、準同期検波回路２２の出力がディジタル化される。このとき、Ａ／Ｄコンバータ２４のサンプリング周波数は、スペクトラム拡散に使われているＰＮ符号の周波数よりも高い周波数に設定されており、所謂オーバーサンプリングとされている。Ａ／Ｄコンバータ２４の出力がフィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃに供給されると共に、サーチャ２８に供給される。
　【００４３】前述したように、受信時には、マルチパスの信号が受信される。フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃは、夫々、これらマルチパスの受信信号にＰＮ符号を乗算して逆拡散を行い、逆拡散出力からデータを復調する。更に、フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃからは、各パスでの受信信号レベルと、各パスでの周波数誤差が出力される。
　【００４４】サーチャ２８は、受信信号の符号を捕捉し、フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃに設定する各パスの符号を決定するものである。すなわち、サーチャ２８は、受信信号にＰＮ符号を乗算して逆拡散を行う逆拡散回路を備えている。そして、コントローラ２９の制御の基に、ＰＮ符号の位相を動かし、受信符号との相関を求める。この設定された符号と受信符号との相関値により、各パスの符号が決定される。コントローラ２９により決定された符号がフィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃに設定される。
　【００４５】フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃにより復調された各パスの受信データは、データコンバイナ３０に供給される。データコンバイナ３０により、各パスの受信データが合成される。このデータコンバイナ３０の出力がＡＧＣ回路３３に供給される。
　【００４６】また、フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃにより、各パスにおける信号強度が求められる。フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃからの各パスにおける信号強度は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）コンバイナ３１に供給される。ＲＳＳＩコンバイナ３１により、各パスにおける信号強度が合成される。このＲＳＳＩコンバイナ３１の出力がＡＧＣ回路３３に供給され、受信データの信号レベルが一定となるように、ＡＧＣ回路３３のゲインが制御される。
　【００４７】また、フィンガ２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃからの各パスにおける周波数誤差が周波数コンバイナ３２に供給される。周波数コンバイナ３２により、各パスにおける周波数誤差が合成される。この周波数コンバイナ３２の出力がＰＬＬシンセサイザ１１及び２３に供給され、周波数誤差に応じて、ＰＬＬシンセサイザ１１及び２３の周波数が制御される。」（第５頁第７欄第１２行〜第８欄第８行）
　
ロ）「【００５４】すなわち、セルラ電話システムの端末では、基地局から着呼情報や基地局情報等が送られてくる。この基地局からの情報を受信するために、待機状態のときに、間欠的に受信モードに設定される。この受信モードとなるタイミングは、基地局からの情報を確実に受信するためには、短くした方が好ましいが、受信モードとなるタイミングを短くすると、それだけ電力消費量が増大し、バッテリー４１の持続時間が短くなる。しかしながら、外部電源端子４２が設けられている場合には、例えば自動車内のシガーライタ等から携帯端末の外部電源端子４２に電源を供給して、携帯端末を使用することができるので、電力消費量をあまり気にする必要がなく、受信モードとなるタイミングを短くして、基地局からの情報を確実に検出できるようにすることができる。
　【００５５】つまり、外部電源検出回路４５の出力は、コントローラ２９に供給される。コントローラ２９により、待機状態のときには、図２にフローチャートで示すような処理が行われる。
　【００５６】図２に示すように、待機状態のときには、外部電源検出回路４５の出力から、外部電源端子４２から外部電源が供給されているかどうかが判断される（ステップＳＴ１）。外部電源端子４２から外部電源が供給されていないと判断された場合には、間欠受信のタイミングが時間Ｔ1 に設定される（ステップＳＴ２）。そして、設定時間Ｔ1 が経過したかどうかが判断され（ステップＳＴ３）、設定時間Ｔ1 が経過したら、所定の受信時間だけ受信モードに設定される（ステップＳＴ４）。
　【００５７】ステップＳＴ１で、外部電源端子４２から外部電源が供給されていると判断された場合には、間欠受信のタイミングが時間Ｔ1 より短い時間Ｔ2 に設定される（ステップＳＴ５）。そして、設定時間Ｔ2 が経過したかどうかが判断され（ステップＳＴ６）、設定時間Ｔ2 が経過したら、所定の受信時間だけ受信モードに設定される（ステップＳＴ４）。」（第６頁第９欄第６行〜第１０欄第１行）
　
　特開平１０−２００５０７号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【００３５】【発明が解決しようとする課題】
　このような携帯端末では、待機時には、基地局からの着呼の情報等を受信するために、間欠受信を行っている。上述のように、従来では、サーチャ２５２は、コントローラ２５８の制御の基に、サーチ動作を行っている。このため、従来では、間欠受信を行う際に、先ず、コントローラ２５８が起動され、コントローラ２５８の制御の基に、サーチ動作が行われている。
　【００３６】つまり、図１３に示すように、間欠受信時に、先ずコントローラ２５８が起動される（ステップＳＴ１０１）。そして、サーチャ２５２が起動され、コントローラ２５８の制御の基に、サーチ動作が行われる（ステップＳＴ１０２）。サーチ処理が終了してから、フィンガ２５１Ａ、２５１Ｂ、２５１Ｃにサーチャ２５２で求められた各パスの位相が設定され、フィンガ２５１Ａ、２５１Ｂ、２５１Ｃの動作が開始され（ステップＳＴ１０３）。
　【００３７】したがって、図１４Ａに示すように、時点ｔ11〜時点ｔ12で受信モードになるとすると、図１４Ｂに示すように、先ず、コントローラ２５８が動作され、そして、図１４Ｃに示すように、コントローラ２５８の制御の基にサーチャ２５２が動作され、サーチ処理が終了されると、図１４Ｄに示すように、検索されたパスに基づく位相がフィンガ２５１Ａ、２５１Ｂ、２５１Ｃに設定され、フィンガ２５１Ａ、２５１Ｂ、１５１Ｃが動作状態に設定される。したがって、図１４Ｂに示すように、コントローラ２５８の動作時間Ｔ11は、受信モードに設定される時間（時点ｔ11〜時点ｔ12）に略等しくなり、コントローラ２５８の動作時間が長く、消費電力が大きくなる。」（第５頁第７欄第１１行〜第４１行）
　
　ロ）「【００４０】この発明は、サーチャでマルチパスとなっている受信信号から個々のパスを検索し、複数のフィンガで検索されたパスの夫々の受信信号を逆拡散してデータを復調し、コンバイナで複数のフィンガの出力を合成するようにして、拡散符号によりスペクトラム拡散された信号を受信する受信方法において、スリープ状態になる前の制御部の動作中に、次の受信状態の制御情報を設定し、データの処理が必要になるまで、制御部の動作を停止させるようにして間欠受信を行うようにした受信方法である。
　【００４１】この発明は、拡散符号によりスペクトラム拡散して送信し、拡散符号の符号系列のパターンや位相を異ならせることにより、多次元接続を可能とした無線システムの端末装置において、マルチパスとなっている受信信号から個々のパスを検索するサーチャと、検索されたパスの夫々の受信信号を逆拡散してデータを復調する複数のフィンガと、複数のフィンガの出力を合成するコンバイナとを備え、拡散符号によりスペクトラム拡散された信号を受信する受信装置において、スリープ状態になる前の制御部の動作中に、次の受信状態の制御情報を設定し、データの処理が必要になるまで、制御部の動作を停止させるようにして間欠受信を行うようにした無線システムの端末装置である。
　【００４２】間欠受信時に、スリープ状態となる前の制御部の動作中に、次の受信状態の制御情報が設定される。次の受信状態に入っても、データの処理が必要になる前は、コントローラの動作を停止させるようする。これによりコントローラの動作時間が短縮化され、消費電力の低減を図ることができる。」（第５頁第８欄第７行〜第３５行）
　
　周知例１、２によれば、「受信する必要がない時、所定時間停止して、間欠受信を行う」ことは、周知である。
　
　特開平１０−１１２６７３号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【０００８】図７は、従来のＲＡＫＥ受信機の別の構成例を示すブロック図で、図３の従来構成と同一の回路には同一符号が付されている。異なっているのは、マッチドフィルタに代わってサーチャ７０１、ＤＬＬ（Delay Locked Loop）７０３〜７０５、及びコリレータ７０６〜７０８等が用いられている点である。この構成では、受信信号はサーチャ７０１に入力され、１シンボル入力されると逆拡散用符号との相関が１サンプル分求められる。次の１シンボルが入力されると前回より１サンプルずれた逆拡散用符号との相関が１サンプル分求められ、これを１シンボル長のインパルスレスポンスが生成されるまで繰り返される。こうしてインパルスレスポンスが求められると、それからマルチパスフェージングの各パスの遅延時間を表す有効パス位置が遅延プロファイル生成回路３０２、メモリ３０３、及び有効パス検出回路３０４で検出されるのは図３の場合と同様である。
　【０００９】前述した図３の場合には、マッチドフィルタによりインパルスレスポンスを生成していたため、１シンボル長の遅延プロファイルは１シンボル毎に生成されていた。しかし、図７のＲＡＫＥ受信機の構成例では、単数もしくは複数のコリレータから成るサーチャ７０１によってインパルスレスポンスが生成されているため、１シンボル長の遅延プロファイルが完成するまでに長時間を有してしまう。そのため、有効パス判定回路から出力された遅延時間だけで各パスに含まれる拡散符号の位相を追跡するのは不十分であり、前記検出された各パスの遅延時間はＤＬＬ７０３〜７０５に於ける同期引き込みにのみ用いられる。即ち、ＤＬＬ７０３〜７０５は有効パス毎にそれぞれ独立に設置され、前記遅延時間に基づいて同期引き込みを行った後に、各マルチパス波の位相追跡を行う（同期保持）。そしてその同期した復調タイミングをコリレータ７０６〜７０９へそれぞれ出力する。コリレータ７０６〜７０９は、前記復調タイミングに基づいて受信パス毎の復調を行い、その復調信号をメモリ３０６に書き込む。
　【００１０】こうして各パス毎の復調信号がメモリ３０６に得られると、図３の場合と同様にしてパイロット信号の位相回転量の検出と、その検出値を用いた各シンボルの位相回転量の推定、合成が行われ、パスダイバーシチ受信によるＳＮＲの改善が行われる。」（第３頁第４欄第４行〜第４３行）
　
　周知例３によれば、「サーチャの出力から、遅延プロファイルを生成し、パスを検出する」ことは、周知である。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
ａ．引用例に記載された発明の「マルチパス」は、複数の無線伝搬路成分のことであるから、本願発明の「複数の無線伝搬路成分」に相当する。
ｂ．引用例に記載された発明の「サーチャ」は、本願発明の「サーチャー」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「スペクトル拡散通信装置」は、ＣＤＭＡ通信に使用するものであり、しかも、受信機として動作しているから、本願発明の「ＣＤＭＡ受信機」に相当する。　
ｄ．引用例に記載された発明の「サーチャのマルチパス検査の結果を監視」することは、サーチャは、自機が通信を行っている時、すなわち、自機の通信中に動作させるもので、引用例に記載された発明の「マルチパス検査の結果」とは、複数の遅延量の違うパス情報、すなわち、一連のパス情報のことであるから、本願発明の「自ＣＤＭＡ受信機の通信中に前記サーチャーから出力される一連のパス情報を監視」することに相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「最新の検査結果と前回の検査結果との位相差が±１チップ以内であるか否かの判断を行」うには、前回のパス情報と今回のパス情報との比較を行っており、当然比較手段が存在し、また、この構成は、時間的にずれた２つのものを比較するためには、前回のパス情報を記憶する記憶手段がなければならないから、これら構成は、本願発明の「前記サーチャーから出力されたパス情報を記憶するパス情報記憶手段と、前記パス情報記憶手段に記憶された前回のパス情報と前記サーチャーから出力された今回のパス情報とを比較するパス比較手段」に相当する。
ｆ．引用例に記載された発明の「±１チップ以内の微変動」は、同一パス情報が受信できたことを示し、微変動の検出を、ｅ．で示したようなパス比較手段の比較結果に基づいて行っており、「±１チップ以内の微変動連続回数を数え」るには、何らかの記憶手段が必要で、引用例では、微変動連続回数が規定回数に到達したかどうかを判定しており、これは、何回連続したかを示す一致回数を検出していると言えるから、この構成は、本願発明の「前記パス比較手段の比較結果に基づき同一パス情報が何回連続したかを示す一致回数を記憶するパス一致回数記憶手段」に相当する。
ｇ．引用例に記載された発明の「微変動連続回数が規定回数に到達する」ことは、無線伝搬路が所定時間以上安定していることであり、規定回数に到達したことを検出するには、何らかの監視手段が必要で、規定回数に到達したならば、何らかの動作を行うには、監視手段の指示を別の部分に供給しており、サーチャは、パスを検出するものであるので、上記監視手段は、パス監視手段と言え、サーチャへのクロックを停止することは、サーチャの動作停止を制御しており、制御手段を有することは自明の構成であるから、引用例に記載された発明の「微変動連続回数が規定回数に到達したならば、フィンガモードに切り替え、サーチャへのクロックを停止し、サーチャによる窓検索を停止」することは、本願発明の「前記一致回数が前記所定回数に達した場合は、前記無線伝搬経路が所定時間以上安定していると判定して前記サーチャーを・・・動作させるための第２の指示を出力するパス監視手段とパス監視手段からの・・・第２の指示に従い前記サーチャーの動作停止を制御するサーチャー動作制御手段」に相当する。
ｈ．引用例に記載された発明の「スペクトル拡散通信装置」は、微変動連続回数が規定回数に到達したならば、フィンガーモードに切り替え、サーチャへクロックを停止し、サーチャによる窓検索を停止することにより、消費電力を低減しているものであるから、本願発明の「低消費電力ＣＤＭＡ受信機」に相当する。
　
　そこで、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「複数の無線伝搬経路成分からなる受信ＣＤＭＡ信号のパス情報を出力するサーチャーを有するＣＤＭＡ受信機において、
　前記サーチャーから出力されたパス情報を記憶するパス情報記憶手段と、前記パス情報記憶手段に記憶された前回のパス情報と前記サーチャーから出力された今回のパス情報とを比較するパス比較手段と、前記パス比較手段の比較結果に基づき同一パス情報が何回連続したかを示す一致回数を記憶するパス一致回数記憶手段とを含み、自ＣＤＭＡ受信機の通信中に前記サーチャーから出力される一連のパス情報を監視し、前記一致回数が前記所定回数に達した場合は、前記無線伝搬経路が所定時間以上安定していると判定して前記サーチャーを動作させるための第２の指示を出力するパス監視手段と、
　前記パス監視手段からの前記第２の指示に従い前記サーチャーの動作停止を制御するサーチャー動作制御手段とを有することを特徴とする低消費電力ＣＤＭＡ受信機。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
相違点１
　本願発明では、サーチャーが、遅延プロファイルを作成し、主要な伝搬経路に対応するパス情報を出力しているのに対して、引用例に記載された発明では、マルチパスからなる受信ＣＤＭＡ信号のパス情報を出力しているが、遅延プロファイルを作成しているか明らかでない点。
　
相違点２
　本願発明では、パス一致回数記憶手段に記憶されたパス情報の一致回数が所定回数に達していない場合は、前記無線伝搬経路が安定していないと判定して前記サーチャーを常時動作させるための第１の指示を出力し、それに従い、サーチャーの動作を制御しているのに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
相違点３
　本願発明では、無線伝搬路が安定していると判定した場合、サーチャーを所定周期で間欠動作させるための第２の指示を出しているのに対して、引用例には、サーチャの動作を停止しているが、いつ動作を再開するかについて、記載がない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点１について
　パス情報は、周知例３で示されるように、通常、遅延プロファイルのことであり、パス情報は、主要な伝搬経路に対応しているから、引用例に記載された発明において、サーチャーが、遅延プロファイルを作成し、主要な伝搬経路に対応するパス情報を出力することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点２について
　引用例に記載された発明では、微変動連続回数が規定回数に到達したならば、フィンガーモードに切り替え、サーチャへのクロックを停止し、サーチャによる窓検索を停止しているが、微変動連続回数が規定回数に到達していない場合は、無線伝搬経路が安定ではないので、サーチャが常時動作していることは、明らかであり、サーチャが常時動作するように監視手段により指示し、制御手段により制御することは、普通のことであるから、引用例に記載された発明において、パス一致回数記憶手段に記憶されたパス情報の一致回数が所定回数に達していない場合は、前記無線伝搬経路が安定していないと判定して前記サーチャーを常時動作させるための第１の指示を出力し、それに従い、サーチャーの動作を制御することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点３について
　「受信する必要がない時、所定時間停止して、間欠受信を行う」ことは、周知例１、２に示されるように周知であるから、無線伝搬路が安定している場合、サーチャの動作は、必要ないので、所定時間停止するようにするようにし、制御するために何らかの指示信号を用いることは、当業者が適宜なすべきことであるから、引用例に記載された発明において、無線伝搬路が安定していると判定した場合、サーチャーを所定周期で間欠動作させるための第２の指示を出して、制御することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知例１〜３で示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例１〜３で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。