【事件の表示】
　特願２０００−１８３０７５「移動農機の防除用ブーム取付装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４６９３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成３年４月１８日に出願した特願平３−８６７６５号の一部を平成１２年６月１９日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１２月１８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
　「【請求項１】機体前部に昇降リンクを備え、この昇降リンクに薬液噴出口（４２）を備えた中央ブーム枠（２７）、及びこの中央ブーム枠（２７）の左右両端に先端部を機体横側方に突出した作業状態から機体後方に向かう収納状態に折りたたみ自在に取り付けられる側方ブーム枠（２８、２９）を有する防除装置（９）を設けた移動農機において、
前記移動農機の前部左右に上下方向の作業機取付用ヒッチ枠（３５）を設け、該ヒッチ枠（３５）に左右の上方揺動リンク（３、３）と下方揺動リンク（４、４）を前方に向かって突設し、この左右の上下揺動リンク（３、４）の先端部同士を、前記防除装置（９）の取付支枠（５）にて連結して側面視四辺リンク式の昇降リンクを構成すると共に、前記取付支枠（５）には高さの異なる横方向の防除装置取付バー（３６、３７）を備え、
前記取付支枠（５）に対して前記防除装置（９）を着脱自在で且つ高さを変更自在に設けたことを特徴とする移動農機の防除用ブーム取付装置。」（「薬液噴出口（４２…）」は「薬液噴出口（４２）」の誤記である。）
　
２．引用文献記載の発明
２−１．引用文献１記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願昭５７−１０１１６３号（実開昭５９−７０７０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「１．トラクタ（１）の前部に３点リンク機構（２４）を介して機枠（３２）を装着し、この機枠（３２）に散布ノズル（４１）を略水平に配置したブーム（４０）を昇降自在に設けていることを特徴とするトラクタ装着型防除装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「以下、本考案の実施例を図面に基いて説明する。
　第１図乃至第４図において、（１）は農用トラクタで、エンジン（２）及びミツシヨンケース（３）等で車体（４）を形成しており、ミツシヨンケース（３）の後上部には油圧装置（５）が配置されている。（６）は前輪、（７）は後輪、（８）はフエンダを夫々示している。・・・
　トラクタ（１）の前部には前装３点リンク機構（２４）を介して防除装置（３１）が装着されている。この防除装置（３１）は前記搭載台（１３）上の機器と共に１組の防除機を構成するもので、トラクタ（１）の前後に振分け配置して、トラクタ（１）のバランスを良好にしている。（２６）はトラクタ（１）の前車軸フレーム（２５）の前部に固定の前装フレームで、左右下部に１対のロアーリンク（２７）を枢支し、中央上部にトップリンク（２８）を枢支し、左右上部とロアーリンク（２７）の間にリフトシリンダ（２９）を設けている。
　（３２）は防除装置（３１）の機枠で、左右１対のリツプ付き溝型鋼で形成された案内支柱（３３）を、上下の３枚の板材（３４）（３５）（３６）で連結されて構成されており、下板材（３４）の左右にはロアーリンク（２７）連結用ブラケツト（３７）が、中板材（３５）の中央にはトップリンク（２８）連結用ブラケツト（３８）が溶着されている。
　（４０）はパイプで形成された水平姿勢のブームで、下向きに多数の散布ノズル（４１）が設けられており、ブーム保持金具（４２）を介して左右１対のアーム（４３）に取付けられている。各アーム（４３）はＬ字形に形成されていて、その垂直部（４３ａ）に上下２個のコロ（４４）が軸（４５）（４６）を介して遊転自在に設けられ、このコロ（４４）が案内支柱（３３）の構内に入つて上下方向に転動自在となつている。上側の軸（４５）は左右アー ム（４３）を貫通していて、その中央に昇降機構（４７）を構成する油圧シリング（４８）のロッド(４８ａ)が連結されている。
　油圧シリンダ（４８）は機枠（３２）の下板材（３４）に固定されていて、トラクタ(１)の油圧ポンプから送油を受け切換弁及びそれを遠隔操作する手段（４９）を介して、トラクタ（１）上から操作可能であり、操作することにより、アーム（４３）及びブーム（４０）等を水平姿勢のまま昇降可能である。」（明細書２頁７行から５頁８行）
　
　ウ．「以上詳述した本考案によれば、防除装置（３１）のブーム（４０）を機枠（３２）に昇降自在に設けて、作物の背丈に応じて散布ノズル（４１）の高さを調整して最適高さから薬剤を散布するように構成しているので、作物へ接近散布をすることができ、薬剤飛散ロスが極めて少なくなり、防除効果を向上させることができ、しかも防除装置（３１）はトラクタ（１）の前装３点リンク機構（２４）を介して装着されているので、オペレータは散布作業状態を監視し易く、また３点リンク機構（２４）によつても散布ノズル（４１）の高さ調整ができ、広範囲の背丈の作物の防除作業に適用できる。」（明細書６頁１０行から７頁１行）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしウ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　トラクタ（１）の前部に３点リンク機構（２４）を介して機枠（３２）を装着し、この機枠（３２）に散布ノズル（４１）を略水平に配置したブーム（４０）を昇降自在に設けているトラクタ装着型防除装置である。トラクタ（１）の前部には前装３点リンク機構（２４）を介して防除装置（３１）が装着されている。（２６）はトラクタ（１）の前車軸フレーム（２５）の前部に固定の前装フレームで、左右下部に１対のロアーリンク（２７）を枢支し、中央上部にトップリンク（２８）を枢支し、左右上部とロアーリンク（２７）の間にリフトシリンダ（２９）を設けている。（３２）は防除装置（３１）の機枠で、左右１対のリツプ付き溝型鋼で形成された案内支柱（３３）を、上下の３枚の板材（３４）（３５）（３６）で連結されて構成されており、下板材（３４）の左右にはロアーリンク（２７）連結用ブラケツト（３７）が、中板材（３５）の中央にはトップリンク（２８）連結用ブラケツト（３８）が溶着されている。（４０）はパイプで形成された水平姿勢のブームで、下向きに多数の散布ノズル（４１）が設けられており、ブーム保持金具（４２）を介して左右１対のアーム（４３）に取付けられている。各アーム（４３）はＬ字形に形成されていて、その垂直部（４３ａ）に上下２個のコロ（４４）が軸（４５）（４６）を介して遊転自在に設けられ、このコロ（４４）が案内支柱（３３）の構内に入つて上下方向に転動自在となつている。
　
（３）引用文献１記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「トラクタ（１）前部に前装３点リンク機構（２４）を備え、この前装３点リンク機構（２４）に散布ノズル（４１）を備えたブーム（４０）を有するアーム（４３）を含む防除装置（３１）を設けたトラクタ（１）において、
トラクタ（１）の前部に前装フレーム（２６）を設け、前装フレーム（２６）にトップリンク（２８）と左右にロアーリンク（２７）を前方に向かって突設し、トップリンク（２８）と左右のロアーリンク（２７）の先端部同士を、アーム（４３）を含む防除装置（３１）の機枠（３２）にて連結して前装３点リンク機構（２４）を構成すると共に、防除装置（３１）のアーム（４３）を高さを変更自在に設けたトラクタ装着型防除装置。」（以下、「引用文献１記載の発明」という。）
　
２−２．引用文献２記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された実願昭５９−１２５７７１号（実開昭６１−４０１６９号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「１．走行可能な走行装置に、薬剤タンクと、この薬剤タンクにポンプ手段を介して連結されるノズルが複数配設されるブームとが備えられて成り、前記走行装置に上下方向に長いレール手段が固着され、このレール手段に沿って上下動可能に取付け部が装着されると共に、前記走行装置にこの取付け部の上下動を操作しうる上下動手段が装着され、前記取付け部に前記走行装置の左右方向を軸心とする軸体が軸支されると共に、走行装置に前記軸体を回転しうる回転手段が装着され、この軸体に前記ブームが支軸によって軸体の長手方向に揺動可能に軸支されると共に、軸体に前記ブームを揺動しうる揺動手段が装着されて成るブームスプレーヤ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
　イ．「第１図及び第２図はこの考案によるブームスプレーヤのそれぞれ異なる状態を示す側面図及び斜視図で、図面中、１０は車輪１１によって走行可能とされる走行装置である。走行装置１０の後方には着脱可能な枠体１２を介して薬剤タンク１３が装着される。薬剤タンク１３の後方には前記枠体１２に、一定の間隔をあけて左右に並設される−対の上下に長いレール部１４がそれらを連結する横材１５と共に枠組されてなるレール手段１６が、固着される。
　第３図に示すように、レール手段１６の後方には、左右方向に長い断面円形のパイプ材よりなる取付け部１７が、取付け部１７の両端部にそれぞれ左右対称に前方に突設される腕部１８にブラケツト１９を介して軸支される両端に鍔部２０ａを有するコロ２０が、前記レール部１４を転動可能に挟持することにより、上下動可能に装着される。取付け部１７の中央には、立設される三角形板状の補強版２１により補強されつつ角筒状の支持棒２２が立設される。支持棒２２の先端にはブラケツト２３を介して上下動手段であるシリンダ２４の上端がピン２５によりピン連結される。シリンダ２４の下端は枠体に同様にピン連結される。
　第３図及び第４図に示すように、前記取付け部１７の両端には左右方向を軸心とする円形断面を有するパイプ状の軸体２６がそれぞれ対称的にジャーナル２６ａにおいて軸支される。前記軸体２６のそれぞれ左右端部には、断面四角形をした竿状のブーム２７がブラケット２８、２９を介して支軸であるピン３０によりそれぞれ軸支される。また前記取付け部１７の両端で直交面内には扇形板状をした保持板３１がそれぞれ対照的に固着され、保持板３１には前記軸体２６を中心とする円周に沿って係止孔３２がほぼ９０度に亙って適宜間隔で穿設される。前記軸体２６のそれぞれ取付け部１７側端部には断面コ字形の腕部３３が前記保持板３１に沿う方向に突設される。腕部３３の先端部には、円板状の把手３４ａを備える係止ピン３４が前記軸体 ２６方向に挿脱可能に貫設される。係止ピン３４の先端部は前記係止孔３２に係脱可能とされる。そして、前記係止孔３２及び係止ピン３４によって回転手段３５が形成される。
　前記軸体２６のそれぞれ取付け部 １７側端部には、断面コ字形の腕部３６が前記腕部３３にほぼ直交しかつ前記保持板３１に沿う方向に突設される。腕部３６の端部にはブラケット３７に軸支されるピン３８を介して揺動手段であるシリンダ３９の基部が軸支され、シリンダ３９の先端部は前記ブーム２７の基部に形成されるブラケット４０に軸支されるピン４１を介してブーム２７の基部に軸支される。
　また、前記ブーム２７にはポンプ手段を介して管路４２によって薬剤タンク１３に連結されるノズル４３が適宜間隔をおいて複数配設される。
　なお、前記回転手段３５の代わりに、第５図に示すように、前記腕部３３と枠体１２との間にそれぞれピン５０、５１を介して架設されるシリンダ５２とすることも可能である。」（明細書４頁１２行から７頁９行）
　
　ウ．「［考案の作用］
　この考案によるブームスプレーヤは以上に述たようであるから、シリンダ３９を縮操作することによりブーム２７を伸状態とした際に、第６図及び第７図に示すように、係止ピン３４を抜いて手動にてブーム２７を軸体２６を中心にして回転させた後、係止ピン３４を別の係止孔３２に係止することによって、或はシリンダ５２の伸縮操作によって、前記ノズル４３の噴霧方向をブーム ２７の長手方向を中心に９０度の範囲内で、第４図のものにおいては前記係止孔３２の間隔をおいて、また第５図のものにおいては任意に変えることができる。
　また、第１図から第３図に示すように、シリンダ３９を伸状態としてブーム２７を収納する際には、まず前記シリンダ３９の伸操作によってブーム２７をほぼ垂直方向とし、その後前記回転手段３５の操作によってブーム２７を前方に倒すと共に、シリンダ２４の伸操作により取付け部１７に連結されるブーム２７の基部が上昇され、第１図に二点鎖線で示すように、走行装置１０の両側にほぼ水平に収納される。
［考案の効果］
　以上に述べたようにこの考案によるブームスプレーヤによれば、ブーム伸状態において、ノズルの方向を９０度の範囲内で変えることができると共に、ブーム収納状態においては走行状態の両側方にほぼ水平に収納することができ、走行装置の全高をより低くすることができる等の効果を有するものである。」（明細書７頁１０行から８頁１９行）
　
（２）ここで、上記記載事項２−２（１）ア．ないしウ．及び第１ないし８図から、次のことがわかる。　
　走行可能な走行装置１０に、薬剤タンク１３と、この薬剤タング１３にポンプ手段を介して連結されるノズル４３が複数配設されるブーム２７とが備えられて成り、前記走行装置１０に上下方向に長いレール手段１６が固着され、このレール手段１６に沿って上下動可能に取付け部１７が装着されると共に、前記走行装置１０にこの取付け部１７の上下動を操作しうる上下動手段２４が装着され、前記取付け部１７に前記走行装置１０の左右方向を軸心とする軸体２６がジャーナル２６ａにおいて軸支されると共に、走行装置１０に前記軸体２６を回転しうる回転手段３５が装着され、この軸体２６のそれぞれ左右端部には前記ブーム２７がピン３０によって揺動可能に軸支されると共に、軸体に前記ブームを揺動しうる揺動手段３９が装着されて成るブームスプレーヤである。前記ブーム２７にはポンプ手段を介して管路４２によって薬剤タンク１３に連結されるノズル４３が適宜間隔をおいて複数配設される
　シリンダ３９を縮操作することによりブーム２７を伸状態にでき、シリンダ３９を伸状態としてブーム２７を収納する際には、まず前記シリンダ３９の伸操作によってブーム２７をほぼ垂直方向とし、その後前記回転手段３５の操作によってブーム２７を前方に倒すと共に、シリンダ２４の伸操作により取付け部１７に連結されるブーム２７の基部が上昇され、第１図に二点鎖線で示すように、走行装置１０の両側にほぼ水平に収納される。
　
（３）引用文献２記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献２には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「走行装置１０に取付け部１７が上下動可能に装着され、取付け部１７の左右両端には、先端部を走行装置１０の横側方に突出した作業状態から収納状態に折りたたみ自在に取り付けられるブーム２７を有し、ブーム２７にはノズル４３が配設された管路４２を有するブームスプレーヤ。」（以下、「引用文献２記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献１記載の発明を対比するに、引用文献１記載の発明における「トラクタ（１）前部」、「散布ノズル（４１）」、「ブーム（４０）を有するアーム（４３）」、「トラクタ（１）」、「機枠（３２）」、「トラクタ装着型防除装置」は、本願発明における「機体前部」、「薬液噴出口（４２）」、「防除装置（９）」、「移動農機」、「取付支枠（５）」、「移動農機の防除用ブーム取付装置」にそれぞれ相当する。
　さらに、引用文献１記載の発明の「前装３点リンク機構（２４）」は、昇降リンクの限りにおいて、本願発明における「昇降リンク」に相当するものといえる。引用文献１記載の発明の「ブーム（４０）」は、薬液噴出口（４２）を備えたブーム枠の限りにおいて、本願発明における「中央ブーム枠（２７）と側方ブーム枠（２８、２９）」に相当するものといえる。引用文献１記載の発明の「前装フレーム（２６）」は、取付用枠の限りにおいて、本願発明における「作業機取付用ヒッチ枠（３５）」に相当するものといえる。
　
　したがって、本願発明と、引用文献１記載の発明は、
「機体前部に昇降リンクを備え、この昇降リンクに薬液噴出口（４２）を備えたブーム枠を有する防除装置（９）を設けた移動農機において、
前記移動農機の前部に取付用枠を設け、該取付用枠に前記防除装置（９）の取付支枠（５）を連結する昇降リンクを構成すると共に、前記取付支枠（５）に対して前記防除装置（９）を高さを変更自在に設けた移動農機の防除用ブーム取付装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明においては、「この昇降リンクに薬液噴出口（４２）を備えた中央ブーム枠（２７）、及びこの中央ブーム枠（２７）の左右両端に先端部を機体横側方に突出した作業状態から機体後方に向かう収納状態に折りたたみ自在に取り付けられる側方ブーム枠（２８、２９）を有する」のに対し、引用文献１記載の発明では、「散布ノズル（４１）を備えたブーム（４０）を有する」点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、「移動農機の前部左右に上下方向の作業機取付用ヒッチ枠（３５）を設け、該ヒッチ枠（３５）に左右の上方揺動リンク（３、３）と下方揺動リンク（４、４）を前方に向かって突設し、この左右の上下揺動リンク（３、４）の先端部同士を、前記防除装置（９）の取付支枠（５）にて連結して側面視四辺リンク式の昇降リンクを構成」したのに対して、引用文献１記載の発明では、「トラクタ（１）の前部に前装フレーム（２６）を設け、前装フレーム（２６）にトップリンク（２８）と左右にロアーリンク（２７）を前方に向かって突設し、トップリンク（２８）と左右のロアーリンク（２７）の先端部同士を、アーム（４３）を含む防除装置（３１）の機枠（３２）にて連結して前装３点リンク機構（２４）を構成」した点。
　
（３）相違点３
　本願発明では、「取付支枠（５）には高さの異なる横方向の防除装置取付バー（３６、３７）を備え、前記取付支枠（５）に対して前記防除装置（９）を着脱自在で且つ高さを変更自在に設けた」のに対して、引用文献１記載の発明では、機枠（３２）に対して防除装置（３１）のアーム（４３）を高さを変更自在に設けた点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　引用文献２記載の発明における「取付け部１７」、「ブーム２７」は、枠としての機能の限りにおいて、本願発明の「中央ブーム枠（２７）」「側方ブーム枠（２８、２９）」にそれぞれ相当するものである。そして、引用文献２記載の発明には、「中央枠、及びこの中央枠の左右両端に先端部を機体横側方に突出した作業状態から機体後方に向かう収納状態に折りたたみ自在に取り付けられる側方枠を有する」という技術思想が示されている。また、各枠に薬液噴出口（４２）を備えることは周知技術にすぎない。
　したがって、引用文献１記載の発明に、引用文献２記載の発明の上記技術思想および上記周知技術を適用して、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　側面視四辺リンク式の昇降リンクについては周知技術（例、特開平１−２２２７０３号公報、実願昭６０−１１９８８８号（実開昭６２−２７７７１号）のマイクロフィルム）であり、引用文献１記載の発明の３点リンク機構（２４）の代わりに、引用文献１記載の発明に、上記周知技術を適用し、それに伴い前部左右に上下方向の取付用枠を設け、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点３
　ブーム枠を含む部材を着脱自在に設けることは周知技術（例、実願昭６１−１４８７９２号（実開昭６３−５４４７１号）のマイクロフィルム、実公昭６３−４４１２８号公報）であり、また、ブーム枠を着脱自在で且つ高さを変更自在に設けた点も周知技術であり（例、実願昭６１−１４８７９２号（実開昭６３−５４４７１号）のマイクロフィルムの第２、３図等参照、実願昭６０−１１９８８８号（実開昭６２−２７７７１号）のマイクロフィルムの第８図等）、さらに取付けバーについても周知技術である。（例、実願平１−１１６５７号（実開平２−１０２９０４号）のマイクロフィルムの係合軸部１１等、実願昭５４−１３０９５８号（実開昭５６−４６６６９号）のマイクロフィルムのピン３７等）
　したがって、引用文献１記載の発明に、上記周知技術を適用して、上記相違点３に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術思想、及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術思想、及び上記周知技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１記載の発明、引用文献２記載の発明の上記技術思想、及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。