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【事件の表示】
　特願２００１−１００９７５「コレステリック膜のパターニング方法及びコレステリック膜を備えた光学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　９日出願公開、特開２００２−２９６４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年３月３０日の出願であって、平成１５年１１月２０日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２５日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「所定の選択反射波長帯域内の特定の円偏光成分を選択的に反射する物理的な分子配列を有するコレステリック膜に対してパターニングを行う方法において、コレステリック膜が形成された支持基材を準備する工程と、前記コレステリック膜に対して当該コレステリック膜の選択反射波長帯域外の波長を有するレーザ光を照射し、当該コレステリック膜の一部を部分的に取り除く工程とを含むことを特徴とする、コレステリック膜のパターニング方法。」
　
２．刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定に引用された特開平１０−２２７９９８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、
　「まず、図２（ａ）に示すように、基板１上に１／２波長板１２を配置する。」（【００６４】段落）
　「１／２波長板１２は、一軸延伸ポリマーフィルムまたは一軸配向液晶ポリマー層等を用いることができる。」（【００６５】段落）
　「次に、図２（ｂ）に示すように、１／２波長板１２をパターニングしてストライプ状の１／２波長板２とする。」（【００６６】段落）
　「（実施形態３）実施形態３では、エキシマレーザーを１／２波長板の表面に照射して、照射部の１／２波長板を削り取ることによりパターニングを行った。」（【０１０８】段落）
との記載があり、引用刊行物には、
　「一軸配向液晶ポリマー層に対してパターニングを行う方法において、一軸配向液層ポリマー層が形成された基板を準備する工程と、前記一軸配向液晶ポリマー層に対してエキシマレーザーを照射し、当該一軸配向液晶ポリマー層の一部を部分的に取り除く工程とを含むことを特徴とする、一軸配向液晶ポリマー層のパターニング方法。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「基板」は本願発明における「支持基板」に相当し、引用発明の「エキシマレーザーを照射」は本願発明の「レーザ光を照射」に相当し、引用発明における「一軸配向液晶ポリマー層」も、本願発明の「所定の選択反射波長帯域内の特定の円偏光成分を選択的に反射する物理的な分子配列を有するコレステリック膜」、「コレステリック膜」も、ともに「液晶膜」である点で一致するので、両者は、
　「液晶膜に対してパターニングを行う方法において、液晶膜が形成された支持基材を準備する工程と、前記液晶膜に対してレーザ光を照射し、当該液晶膜の一部を部分的に取り除く工程とを含むことを特徴とする、液晶膜のパターニング方法。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明における「液晶膜」は「所定の選択反射波長帯域内の特定の円偏光成分を選択的に反射する物理的な分子配列を有するコレステリック膜」であるのに対し、引用発明は「一軸配向液晶ポリマー層」である点。
［相違点２］
　本願発明における「レーザ光」は「当該コレステリック膜の選択反射波長帯域外の波長を有するレーザ光」であるのに対し、引用発明に係る「レーザ光」はそのような限定が付されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　相違点１における「所定の選択反射波長帯域内の特定の円偏光成分を選択的に反射する物理的な分子配列を有する」なる限定はコレステリック液晶の周知の性質のうちの一つについて言及しているものにすぎない。そして本願発明における処理を行う液晶が引用発明における液晶とは種類が異なる液晶であるとしても、共に液晶膜に対する処理であり、引用刊行物には引用発明が「一軸配向液晶ポリマー層」のみをパターニング処理の対象とする旨の記載もないことから、パターニング処理を行う液晶をコレステック液晶とすることに何ら困難性はない。
［相違点２］について
　本願発明におけるレーザ光の波長の限定は、処理対象としてのコレステリック液晶が「所定の選択反射波長帯域内の特定の円偏光成分を選択的に反射する」という周知の性質を有することに起因するもので、レーザ光が反射されてしまう波長はパターニング処理が行えないことは、当該技術分野における通常の知識を有する者には容易に想到することができるので、本願発明の相違点２に係る構成はコレステリック層に対して引用発明を適用するにあたり、当業者が容易に採用することができたものである。
　なお、一般のレーザ加工において使用されるレーザ光の波長が吸収されない波長では加工できないことは周知（例えば、特開平５−１９２７７９号公報参照）であることからも、反射される波長帯域のレーザ光を使用しないことは当業者が容易に採用することができたものである。
　したがって、相違点２は格別のものではない。
　
　このように、相違点１及び相違点２に係る技術的構成は当業者が容易に想到し得る程度のものであり、本願発明の作用効果も引用刊行物の記載から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２４５３６号「電子回路の新しい制御理論」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月２０日出願公開、特開２００１−１１１４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願は、平成１１年１０月７日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、出願時の明細書及び図面ならびに平成１１年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　なお、平成１２年７月７日付けの手続補正および平成１３年２月２６日付けの手続補正は補正指令に対し指定期間内に手続きの補正がなされなかったという理由により却下されている。
　
　「【請求項１】　図にある全ての電子回路論」
　
２．原審の拒絶理由
　上記本願発明に対する原審の拒絶理由（平成１４年９月２日付け）の概要は以下のとおりである。
「Ａ．（・・・省略・・・）
　Ｂ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
理由Ａに関して
（・・・省略・・・）
理由Ｂに関して
・特許法第３６条第４項に関して
　特許法第３６条第４項には、発明の詳細な説明にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載しなければならないと規定されています。この趣旨はその発明の属する技術分野において研究開発のための通常の技術的手段や技術常識を用いて請求項に係る発明を実施することができる程度に発明の詳細な説明を記載しなければならないことを意味しています。
　本願の発明の詳細な説明及び図面を見ても図１、２の回路動作の説明が記載されておらず段落０００７の「スイッチ」の意味や表の見方も不明です。また、段落０００４の「新しい理論」がどういう理論か説明が記載されておらず、段落０００８の「少し変わった形で制御できる。」とはどのような制御をしているのかも不明です。
　
・特許法第３６条第６項第２号に関して
　特許請求の範囲の記載は、これに基づいて新規性・進歩性等の特許要件の判断がなされ、これに基づいて特許発明の技術的範囲が定められるという点において重要な意義を有するものです。請求項の記載事項から発明が明確に把握されることが必要です。本願の特許請求の範囲には「図にある全ての電子回路論」と記載されているのみなので発明を特定することができません。」
　
３．当審の判断
　上記拒絶理由に対し、審判請求人（出願人）は手続補正を行うことなく、以下の内容の意見書を提出した。
「【意見の内容】
（【証拠方法】）
図１で負荷がかかるのは。論であるがためであって図２の回路のようにつかうものである。１度ソニーや、パナソニックに売ろうとしたこともあり、パナソニックは任天堂と提携してゲームキューブをつくりソニーはプレイステーションシリーズを一新し、ソフトさえも一新しているようだ。」
　
　そこで検討するに、上記意見の内容を参酌しても、図１、２に記載された回路の動作、段落０００７の「スイッチ」の意味や表の見方、段落０００４の「新しい理論」の内容、段落０００８の「少し変わった形で制御できる」の内容等は不明のままであり、また特許請求の範囲に記載された「図にある全ての電子回路論」がどのような発明を特定しているのかも不明のままである。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載に基づく本願発明の構成は依然として明確でないと判断せざるを得ない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の出願は、明細書の記載が特許法第３６条第４項および第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１６６４２４「回折光学素子、該回折光学素子を有する光学機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６２４１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年６月１日（国内優先権主張平成１２年６月７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。　
「同心円状の位相型回折格子を備えた第１の回折光学部と、前記第１の回折光学部とは異なる材料より成る同心円状の位相型回折格子を備えた第２の回折光学部を有し、前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部とが、空気層を介して近接配置された回折光学素子であって、前記第１の回折光学部及び前記第２の回折光学部の回折格子の少なくとも一方は、その表面に使用波長より小さい微小凹凸構造を有し、該微小凹凸構造は、それが形成される回折格子の伸びる方向と平行な方向に周期性を有することを特徴とする回折光学素子。」
　
２．引用例
２−１．引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１２年４月７日に頒布された特開２０００−９８１１８号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「本回折光学素子は、基板２と、基板２上に積層した第１層目の回折格子（第１回折格子）４、第２層目の回折格子（第２回折格子）５を備え、第１回折格子４はそれと空気層８との境界部に第１の回折格子面６を有し、第２回折格子５はそれと空気層８との境界部に第２の回折格子面７を有する。」（【００４０】）
（２）「図５及び図６に、図４にプロットした組み合せの中から一例として、二重丸で示した組み合せより成る図２のタイプの積層ＤＯＥの回折効率を示す。この積層ＤＯＥは、第１回折格子４の材料に住田光学ガラス（株）社製のＬａＦＫ６０（ｎｄ＝１．６３２４６、νｄ＝６３．８）を用い、第２回折格子５の材料に紫外線硬化樹脂（ｎｄ＝１．６３５、νｄ＝２３．０）を用い、第１回折格子４の格子厚を７．５μｍ、第２回折格子５の格子厚を６．５４μｍとしたものである。」（【００５７】）
（３）「以上説明した図１、２の回折光学素子は一定の格子ピッチを有する回折格子から成るものであったが、回折効率は格子ピッチに基本的に依存しないので、本発明においては、図７に示すような徐々に格子ピッチが変わるレンズ機能を備える回折光学素子にも、以上説明した技術が適用できる。」（【００６０】）
（４）「回折光学素子１は、図２に示した空気層を有する光学素子のように各回折格子を製造した後、周辺部で貼り合わせるような簡単な製法でも作成できるので、撮影レンズとしては量産性に優れた安価なレンズを提供できる。」（【００７１】）
　これらの記載と、図７における同心円状の回折格子の記載、及び図２における第１回折格子と第２回折格子とが空気層を介して近接配置されたことの記載によると、引用例１には、「同心円状の回折格子を備えた第１回折格子と、前記第１回折格子とは異なる材料より成る同心円状の回折格子を備えた第２回折格子を有し、前記第１回折格子と前記第２回折格子とが、空気層を介して近接配置されたことを特徴とする回折光学素子。」（以下、「引用発明１」という。）が開示されているものと認めることができる。
　
２−２．引用例２
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１年１０月９日に頒布された特開平１−２５２９０２号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この発明では、回折格子１の表面を低反射性にするための方法として、周期が可視光線の波長以下の凹凸構造２を回折格子１の表面に設けたものである。この結果、凹凸構造２の作用により回折格子１の表面の屈折率が空気の屈折率ｎ０から格子材３の屈折率ｎまで連続的に変化するため、表面が実質的に低反射面となる。」（第２頁右上欄第１８行乃至第２頁左下欄第４行）
（２）「凹凸構造２４の周期は０．２μｍ、凹凸構造２４の段差は０．２μｍとなり、反射率が全可視域で１％以下の低反射回折格子２０が得られた。」（第２頁右下欄第１３行乃至第１６行）
　これらの記載と、第１図、第２図（Ｅ）、第３図（Ｅ）、及び第４図（Ｇ）の各図における回折格子と凹凸構造の断面図の記載によると、引用例２には、「回折格子の表面に可視光線の波長以下の凹凸構造を設け、該凹凸構造は、それが形成される回折格子の伸びる方向と平行な方向に周期性を有することを特徴とする回折格子。」が開示されているものと認めることができる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「第１回折格子」は本願発明の「第１の回折光学部」に、引用発明１の「第２回折格子」は本願発明の「第２の回折光学部」に、それぞれ相当するものであるから、両者は、
「同心円状の回折格子を備えた第１の回折光学部と、前記第１の回折光学部とは異なる材料より成る同心円状の回折格子を備えた第２の回折光学部を有し、前記第１の回折光学部と前記第２の回折光学部とが、空気層を介して近接配置されたことを特徴とする回折光学素子。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］第１の回折光学部及び第２の回折光学部に関して、本願発明が、位相型の回折格子を備えたのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
［相違点２］本願発明が、前記第１の回折光学部及び前記第２の回折光学部の回折格子の少なくとも一方は、その表面に使用波長より小さい微小凹凸構造を有し、該微小凹凸構造は、それが形成される回折格子の伸びる方向と平行な方向に周期性を有するのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
［相違点１］について
　位相型回折格子とは、光路長差ｎｄすなわち屈折率ｎ及び／又は厚さｄが格子面上で変化をする構造をもつものである。引用例１の図２の記載から明らかなように、引用例１の第１回折格子及び第２回折格子も厚みが変化するものであるから、引用例１に「位相型」との記載がないとしても、かかる構成を有する引用発明１の第１の回折光学部及び第２の回折光学部は位相型回折格子ということができ、この点については実質的な差異ではない。
　
［相違点２］について
　引用例２の前記記載事項２−２．（１）及び（２）により、引用例２には、回折格子は使用波長より小さい微小凹凸構造を有することが開示されているものと認められる。したがって、引用発明１における第１の回折光学部及び第２の回折光学部に引用例２の微小凹凸構造を適用することは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６８１０１号「導電性材料およびその使用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月　３日出願公開、特開平　８−２２７６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月１７日（パリ条約による優先権主張１９９４年１０月２０日、米国）の出願であって、平成１３年３月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年６月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　そして、本願請求項１〜２１に係る発明は、平成１３年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりの「組成物」である（以下、「本願発明１」という。）。
　「【請求項１】導電性コーティングを有する複数の粒子と、熱可塑性重合体材料とを含み、前記粒子と前記重合体材料の合計に対し、前記粒子が３０〜９０重量％であることを特徴とする、組成物。」
　　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由において引用した本願の優先日前に頒布された刊行物の記載事項は、次のとおりである。
引用例：特開平５−２８８２９号公報
（摘示１）「【請求項１】　金属粒子が有機系樹脂に分散された導電塗料において、上記金属粒子は金属粒子本体に・・・低融点金属がメッキされている・・・導電塗料。」（特許請求の範囲の請求項１）　
（摘示２）「有機系樹脂１２としては従来の導電塗料に用いられているものと同様のものでよく、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂でもよく、例えば・・・シリコン系などを用いることができ・・・。従来と同様に樹脂１２を溶媒に溶かし、金属粒子１１を分散させペースト状とする。金属粒子１１の混入量は可能な限り多い方がよいが、多過ぎると、粘度がなくなり、印刷しにくくなる、この点から金属粒子１１を８０〜９９．８重量％程度樹脂１２に混入する。」（【００１２】）
（摘示３）図１Ａには、金属粒子本体１３に低融点金属１４がメッキされた金属粒子１１が複数、有機系樹脂１２中に分散していることが図示されている。
　
３．当審の判断
　引用例の摘示１には、「金属粒子が有機系樹脂に分散された導電塗料において、上記金属粒子は金属粒子本体に・・・低融点金属がメッキされている・・・導電塗料。」が記載されており、この導電塗料は、摘示３によると、複数の金属粒子が分散しているものである。また、摘示２によると、金属粒子を８０〜９９．８重量％程度樹脂に混入するのであるから、導電塗料には、金属粒子と有機系樹脂の合計に対し、金属粒子が８０〜９９．８重量％程度含有されるといえる。
　これら引用例に記載される事項を本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例には、「低融点金属がメッキされている複数の金属粒子と、有機系樹脂とを含み、前記金属粒子と前記有機系樹脂の合計に対し、前記金属粒子が８０〜９９．８重量％である導電塗料」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　そこで、本願発明１と引用発明とを対比すると、引用発明における「低融点金属がメッキされている」は、「導電性コーティングを有する」と言い換えることができ、また、引用発明の「金属粒子」、「有機系樹脂」、「導電塗料」は、それぞれ本願発明１の、「粒子」、「重合体材料」、「組成物」に相当するから、両者は、「導電性コーティングを有する複数の粒子と、重合体材料とを含み、前記粒子と前記重合体材料の合計に対し、前記粒子が８０〜９０重量％である組成物」で一致し、以下の点で相違する。
相違点：本願発明１では、重合体材料が「熱可塑性重合体材料」であるのに対し、引用発明では、重合体材料が熱可塑性であることが明らかでない点。
　次に、上記相違点について検討する。
　引用例の摘示２には、「有機系樹脂１２としては従来の導電塗料に用いられているものと同様のものでよく、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂でもよく、例えば・・・シリコン系などを用いることができ」と記載されており、この記載によると、引用発明においては重合体材料（有機系樹脂）として、熱可塑性重合体材料又は熱硬化性重合体材料を二者択一で用いるものである。そして、摘示２に例示されているシリコン系樹脂には、熱可塑性のものも熱硬化性のものもあることは審判請求書において出願人も認めるように周知であるところ、このシリコン系樹脂は、引用発明の重合体材料として用い得る熱可塑性重合体材料又は熱硬化性重合体材料のいずれにも適用できる例として示されているのであるから、この引用例に接した当業者は、周知のシリコン系樹脂を熱可塑性の重合体材料として用いていることを容易に想定することができるというべきである。
　また仮に、引用例のシリコン系樹脂が熱硬化性重合体材料の例として示されているとした場合でも、前示のように、引用例には重合体材料の二者択一の選択肢として熱可塑性重合体材料をも用い得ることが明らかに記載されているのであるから、引用発明の重合体材料として熱可塑性重合体材料を用いることは、当業者にとって困難なことではない。
　よって、本願発明１の上記相違点に係る発明特定事項は、周知の事項に基づいて当業者が適宜なし得ることであるから、本願発明１は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その余の発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第　９２８９５号「希ガス放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　３月２６日出願公開、特開平　５−　７４５８７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年３月３１日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「バルブ内面全体にけい光体を形成すると共に、バルブ外面に管軸方向に沿って設けられた一対の電極を有する希ガス放電灯と；
　希ガス放電灯の電極間に、高周波パルス電圧を印加して希ガス放電灯の内部に発生する陽光柱が拡散するように希ガス放電灯を点灯する高周波発生装置と；
を具備していることを特徴とする希ガス放電灯点灯装置。」
　
【２】引用例
　原査定の拒絶理由で引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−４３９４７号公報（以下、引用例という。）には、以下の事項が記載されている。
・「平行に配置された透明の第１と第２のガラス板よりなる放電容器と、前記第１と第２のガラス板間に形成される放電空間内に封入された放電物質としてのキセノンガスと、前記第１と第２のガラス板のうち少なくとも一方のガラス板の内表面部の所定の位置に付着され、その厚みが０．０１ｍｍ乃至１ｍｍの蛍光体層と、前記第１のガラス板の外表面部に形成された第１の電極と、前記第２のガラス板の外表面部に形成された第２の電極とからなることを特徴とする放電灯ディスプレイ装置」（特許請求の範囲第１項）
・「さらに放電ガスとして紫外線出力が大きくさらに熱ロスの少ないキセノンが使用され、かつ蛍光体層の厚みは０．０１ｍｍ乃至１ｍｍに保たれているので、高い光出力を得ることができる。また、１つの放電容器でもって所定の情報を表示できるので、放電灯ディスプレイ装置の制作が容易となりかつ点灯回路が簡単となる。」（公報３頁右上欄１３行〜１９行）
・「この放電容器内は一旦真空に排気された後、数ｍｍＨｇ乃至１００ｍｍＨｇ、例えば５０ｍｍＨｇのキセノンガスが封入される。」（公報３頁左下欄１５行〜１７行）
・「第１０図及び第１１図は第９図の制御信号発生装置５２から出力されるパルス波形であって、このパルスは本発明の放電灯ディスプレイ装置４８に印可される高周波電圧を制御するものである。」（公報５頁左下欄２行〜６行）
・第１図には、第１と第２のガラス板１０，１２の外表面上に一面に、それぞれ第１と第２の電極２０，２２が設けられた放電灯ディスプレイ装置が図示されている。
　上記記載事項及び図面の記載からみて、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「平行に配置された透明の第１と第２のガラス板よりなる放電容器内面の所定の位置に蛍光体層を形成すると共に、第１と第２のガラス板の外表面上に一面に設けられた一対の電極を有し、放電物質として５０ｍｍＨｇのキセノンガスを封入した放電灯ディスプレイ装置と；
　放電灯ディスプレイ装置の電極間に、パルスにより制御される高周波電圧を印加して蛍光体層より出力する放電灯ディスプレイ装置を点灯する点灯回路。」
　
【３】対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「放電容器」、「蛍光体層」、「第１と第２のガラス板の外表面」、「パルスにより制御される高周波電圧」は、それぞれ本願発明の「バルブ」、「けい光体」、「バルブ外面」、「高周波パルス電圧」に相当する。
　また、引用発明の「点灯回路」は、高周波パルス電圧を放電灯ディスプレイ装置の電極間に印加するから、本願発明の「高周波発生装置」に相当する。
　さらに、引用発明の「放電物質として５０ｍｍＨｇのキセノンガスを封入した放電灯ディスプレイ装置」と本願発明の「希ガス放電灯」とは、用途がディスプレイと限定されるか否かで相違するものの、同じ希ガスの放電によりけい光体を発光させる「希ガス封入の放電灯」で共通し、引用発明の「放電灯ディスプレイ装置」と「点灯回路」とを組み合わせた装置と、本願発明の「放電灯点灯装置」とは、「希ガス封入の放電灯点灯装置」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
「バルブ内面にけい光体を形成すると共に、バルブ外面に設けられた一対の電極を有する希ガス封入の放電灯と；
　希ガス封入の放電灯の電極間に、高周波パルス電圧を印加して希ガス封入の放電灯を点灯する高周波発生装置と；
を具備している希ガス封入の放電灯点灯装置」で一致し、以下の点で相違する。
（１）相違点１
　希ガス封入の放電灯のけい光体に関して、本願発明は、けい光体をバルブ内面全体に形成し、希ガス放電灯としているのに対して、引用発明は、けい光体を平行に配置されたガラス板よりなるバルブ内面の所定の位置に形成し、放電灯ディスプレイ装置としている点
（２）相違点２　
　本願発明は、バルブ外面に管軸方向に沿って設けられた一対の電極を有し、希ガス放電灯の内部に発生する陽光柱が拡散するように希ガス放電灯を点灯するのに対して、引用発明は、第１と第２のガラス版の外表面に一面に設けられた一対の電極を有し、その電極間に、高周波電圧を印加してけい光体層より光出力する点
　
【４】当審の判断
（１）相違点１について
　希ガス封入の放電灯については、バルブを管状体とし、けい光体をバルブ内面の広範囲に形成することは、希ガス放電灯の技術分野において従来周知の技術であり（要すれば、実願昭６３−１４７１６１号（実開平２−６７５５４号）のマイクロフィルム、特開昭５０−１０２１８８号公報参照）、希ガス封入の放電灯を、ディスプレイではなく、一般的な照明として、周知の管状とし、けい光体をバルブ内面全体に形成することは当業者が必要に応じて適宜なし得た設計的事項である。
　
（２）相違点２について
　引用発明の希ガス封入の放電灯は、一対の電極を、バルブを形成する第１と第２のガラス板の外表面上に一面に設け、放電物質として５０ｍｍＨｇのキセノンガスを封入し、蛍光体層より光出力するのであるから、周知の管状とするに際して、引用発明の平行に配置された透明の第１と第２のガラス板の外表面上に一面に設けられた一対の電極は、管状のバルブの平行部分である、管軸方向に沿って、バルブ外面に設けることは当然になされることである。
　そして、このように一対の電極が構成されれば、けい光体より光出力するための紫外線を発する陽光柱は、バルブ内で拡散するように発生するものと認められる。
　
　なお、上記相違点１、２によって、本願発明が、引用発明及び上記周知の技術以上の格別顕著な作用、効果を奏するとは認められない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２０２３３０号「ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月　５日出願公開、特開平　８−　５７１５９、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１.手続の経緯
　本願は、平成６年８月２６日の出願であって、平成１５年６月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１３日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１５年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年８月１３日付けの手続補正を却下する。
[理由]
　上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項各号のいずれかを目的とするものとは認められない。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
３.本願発明について
　平成１５年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１５年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０８８１号「腰痛防止用腰もたれ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２日出願公開、特開平１０−３１３９７０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成９年５月１５日の出願であって、平成１６年１１月１日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年１２月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
II．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１０月１５日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「仙椎を後方から支える変形可能な枕と、枕から延びる織物の固定部からなる持ち運び用の腰痛防止用腰もたれ。」
　
III．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−７２７５４号（実開平７−３４７６１号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用刊行物」という。）には、図１〜図６と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「シートクッションとシートバックとの接合部に圧縮空気を封入した袋体を設け、該袋体で運転者の仙骨部を支持させるとともに、該袋体にマニュアルスイッチで作動可能のポンプと、袋体の内圧を所望の圧力に制御する電磁弁とを接続したことを特徴とする自動車用座席の仙骨部支持装置。」（実用新案登録請求の範囲の【請求項１】）
ｂ．「また本実施例においては前記袋体４は図４（ａ），（ｂ）に示すようにプラスチック、ゴムのような弾性のある材料製であって、エアホース８を取付けるためのプラグ１４が片側に取り付けられていて、該エアホース８を経てポンプ６から圧縮空気が送り込まれる。」（段落【０００７】）
ｃ．「この考案にかかる自動車用座席は、上記のようにシートクッションとシートバックとの接合部に圧縮空気を封入した袋体を設け、該袋体で仙骨部を支持させたものであるから、運転者の疲労は軽減された。」（段落【００１３】）
ｄ．図２には、袋体４は、仙骨部１９を後方から支持することが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「仙骨部１９を後方から支持する圧縮空気を封入した弾性のある材料製の袋体４を含む疲労を軽減する自動車用座席の仙骨部支持装置。」
　
IV．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「仙骨部１９」はその作用・機能からみて前者における「仙椎」に相当し、以下同様に「支持する」は「支える」に、「袋体４」は「枕」に、そして「仙骨部支持装置」は「腰もたれ」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「袋体４」は、弾性のある材料製であって圧縮空気を封入したものであるから、「変形可能な」ことは当業者にとって明らかである。
　してみれば、両者は
「仙椎を後方から支える変形可能な枕を含む腰もたれ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本願発明は、持ち運び用であるのに対して、引用発明は、自動車用座席に用いるものである点。
相違点２：本願発明は、枕から延びる織物の固定部を有するのに対して、引用発明は、そのような構成となっていない点。
相違点３：本願発明は、腰痛防止用であるのに対して、引用発明は、疲労を軽減するためのものである点。
　
V．当審の判断
（１）相違点１について
　快適な姿勢を保持するためのクッションを携帯することは、例を挙げるまでもなく従来より一般的に行われていることである。そして、そのような携帯用クッションの機能を更に高めるために、引用発明の仙骨部支持装置を携帯用のものとして構成することは当業者が容易に想到し得たことである。
（２）相違点２について
　引用発明の仙骨部支持装置は、自動車用座席に固定されるため、装置が適切な位置からずれることが防止されるものであるが、相違点１について指摘したように、引用発明の仙骨部支持装置を携帯用にしたならば、当該支持装置を身体に対して移動しないように固定するための構成が必要なことは当業者が容易に想起し得ることである。
　そして、支持装置を身体に対して移動しないように固定するための構成として、使用者の尻の下におく固定部は、実願平４−１１０７５号（実開平６−１９５９８号）のＣＤ−ＲＯＭ、実願昭５５−２０９４号（実開昭５６−１０３２５７号）のマイクロフィルム等にも記載されているように周知のものである。
　してみると、引用発明の仙骨部支持装置を携帯用とした際に、袋体からのびる固定部を設けて、身体に対して装置を固定するようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　さらに、固定部の材質は、周知の材質の中から当業者が適宜選択できるものであるが、類似の技術分野である睡眠用枕の固定部を織物にすることが、登録実用新案第３０２５００３号公報にも記載されているように周知であるから、固定部を織物にすることにも格別の困難性は認められない。
（３）相違点３について
　本願明細書の段落【０００２】の従来技術に関する「腰痛は人間に特有のものであり、長時間座る仕事に携わる自動車運転者や、飛行機や列車を長時間利用する旅行者にとり、座席の背もたれが適切でない場合に、座る姿勢を長時間保ち続けるのは苦しく、腰痛の原因となっていた。」という記載及び特開昭６１−１０３４１３号公報、実願昭５５−１７７６７３号（実開昭５７−１００９２９号）のマイクロフィルム等に示されている、仙骨部を支持することで腰痛を防止できるという従来からの技術常識に照らせば、引用発明における「疲労を軽減する」という事項が腰痛の防止につながることは当業者にとって明らかである。
　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
VI．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本願は、その余の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　１６７３７号「ピックル液およびそれを利用したベーコン」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月　２日出願公開、特開２０００−２１００５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１７年４月６日受付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明｝という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　０．４〜２．４重量％のコラーゲン加水分解物と、植物性蛋白と、卵蛋白と、乳蛋白とを含むピックル液であって、その結着性が、当該コラーゲン加水分解物のゲル化に伴って発現される、ことを特徴とするピックル液。」
　
２．引用例
　これに対して、当審における平成１７年２月２日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願の日前に頒布された特開昭５６ー１８５３６号公報（以下、「引用例」という。）には、(a)「水に１５％（w／w）の固形分濃度に溶解し、５℃でその粘度を測る時、１００センチポアズ以下を示すコラーゲン分解物を添加することを特徴とするハム類の製造法。」（特許請求の範囲）、(b)「本発明はハム類の製造法に関するものである。近年、ハム類の製造に当り、その保水性を改良する手段として、卵白、乳タンパクまたは大豆タンパク等の動植物タンパクが利用されており、これらタンパク質を塩漬剤と共に溶解し肉塊中に注入するか、あるいは塩漬剤と共に溶解した液中に肉塊を漬け込み、肉塊中にタンパクを分散させその効果を引き出している。これら保水効果を要求されるタンパクに必要とされる性質として、肉中における保水効果は当然として肉中に容易に分散でき得ること、および肉との違和感を示さないことが主要なものとしてあげられる。」（１頁左下欄１０行〜右下欄３行）、(c)「乳タンパクまたは大豆タンパクは比較的廉価である点は長所であるが、溶液、特に塩漬剤との混合溶液とした場合、粘度が著しく高くなり肉中での分散が極端に悪くなる短所がある。」（１頁右下欄９行〜１２行）、(d)「本発明において、コラーゲン分解物とは一般にゼラチンまたはにかわと称されるものである。・・・また本発明に示すコラーゲン分解物は、・・・アルカリ処理法、酸処理法、または酵素処理法のいずれにより得られたものでも良く、・・・」（２頁左上欄１行〜１３行）、及び(e)「一方、本発明のコラーゲン分解物は苦みあるいはハム類に対する違和感を示すこともなく低粘性であり、肉塊への注入も容易で肉塊内部への浸透も速い。本発明を実施するに当っては、特別の操作を要しない。肉塊を塩漬するに当り、本発明のコラーゲン分解物を溶液中に３〜１５％となるように塩漬剤とともに溶解し、注入または浸漬し常法に従い製造すればよい。肉塊中の濃度としては塩漬溶液の使用量にもよるが、０．５〜５％の濃度となるように使用すれば良い。本発明により製造されるハム類はカゼインナトリウム、大豆タンパクを用いたものと比較し、塩漬溶液が肉塊中に均一に分散し、切断面に違和感を伴わず、光沢が良くなり、外観の良好な製品となる。」（２頁右上欄８行〜左下欄３行）と記載されている。
　また、本願明細書の段落【０００３】の記載及び引用例の上記摘示事項(b)の記載からも明らかなように、結着性、保水性等の向上を目的として、植物性蛋白、卵蛋白、及び乳蛋白を添加してなるピックル液（塩漬液）は、本願の出願の日前に当業者において周知のものであったと認める。（必要なら、他にも例えば特開平６ー４６７９９号、特開平９ー８４５５５号公報を参照されたい。）
　
３．対比・判断
　本願発明と上記周知技術とを対比すると、両者は、植物性蛋白と卵蛋白と乳蛋白とを含むピックル液の点で一致し、前者は、さらに０．４〜２．４重量％のコラーゲン加水分解物を含み、かつ、その結着性が、当該コラーゲン加水分解物のゲル化に伴って発現されるのに対して、後者は、コラーゲン加水分解物を含まず、その結果として、その結着性が、当該コラーゲン加水分解物のゲル化に伴って発現されるものではない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。
　上記引用例には、ハム類の製造に当り、その保水性を改良する手段として、従来、卵白、乳蛋白または大豆蛋白を添加してなるピックル液が使用されていたが、乳蛋白や大豆蛋白を使用した場合には、ピックル液の粘度が著しく高くなり肉塊中での分散が悪くなるという欠点があった（摘示事項(c)参照。） こと、及び上記従来の方法を改良する方法として、卵白等の蛋白質に代えてコラーゲン分解物（本願発明の「コラーゲン加水分解物」に該当する。）を溶液中の濃度が３〜１５重量％となるように添加したピックル液を用いることが記載されている。（引用例には、「結着性」という用語を用いて説明する記載はないが、ハム類の保水性が改良されるのであるから、その結果として結着性も改良されることは明らかである。）
　引用例に記載の上記従来方法とその改良方法とは、共に保水性を示す蛋白を添加したピックル液を用いてハム類の保水性を改良する点で共通し、かつ、ハム類の保水性を改良する上記２つの方法を組み合わせることができないとする特段の理由は見出せない（引用例には上記２つの方法を組み合わせることはできないとの記載はない。）ことからすれば、上記２つの方法を組み合わせること、すなわち、上記従来技術と実質的に同一である上記周知技術に係る植物性蛋白、卵蛋白及び乳蛋白を含むピックル液に、さらにコラーゲン加水分解物を添加することは当業者において容易に想到し得ることである。
　そして、コラーゲン加水分解物を他の保水性を示す植物性蛋白、卵蛋白及び乳蛋白と組み合わせて使用すれば、コラーゲン加水分解物を単独で使用する引用例の場合に比べて、その使用量がより少なくてよいことは当業者ならば容易に予想できることであるから、本願発明において、コラーゲン加水分解物の使用量（含有量）を引用例に記載の「３〜１５重量％」よりも少ない「０．４〜２．４重量％」に設定することは、当業者において格別困難なことではない。
　また、コラーゲン加水分解物を冷却するとゲル化することは当業者の技術常識であり、コラーゲン加水分解物を含むピックル液を使用すれば、その結着性が当該コラーゲン加水分解物のゲル化に伴って発現することは、当業者ならば容易に予想できることである。
　また、明細書の実施例１ないし４及び表１ないし４の記載からは、結着性の改善に関し、コラーゲン加水分解物と、植物性蛋白、卵蛋白及び乳蛋白とを組み合わせて用いたことによる相乗効果は確認することができず、本願発明は引用例に記載の発明に比べて格別の効果を奏するものとはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　７０４６９「炭化珪素の単一ポリタイプの大型単結晶を成長させる方法」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年１０月３１日出願公開、特開２０００−３０２６００］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、昭和６３年１０月２６日に出願した特願昭６３−５０９３８５号（パリ条約による優先権主張１９８７年１０月２６日、アメリカ国）の一部を平成１２年３月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜２２に係る発明は、平成１５年７月２８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１〜２２に記載されたとおりのものと認める。
　
２．拒絶理由通知の概要
　一方、当審においてなされた平成１５年１月２７日付けの拒絶理由通知の概要は、次のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
１．本願特許請求の範囲請求項１，１１，１５には「単位面積および単位時間当たり」と記載されているが、面積が１平方センチメートルなのか１平方メートルなのか、時間が１秒なのか１時間なのかによって、その技術的意味は大きく異なり、「単位面積および単位時間当たり」という記載では具体的な面積，時間を特定できないため、不明確である。
２．本願特許請求の範囲請求項１，１１，１５には「この間前記粉末源から前記種晶の成長面への気化されたＳｉ、Ｓｉ2ＣおよびＳｉＣ2の単位面積および単位時間当たり一定の流れを発生させ、維持することによって、前記気体流中のＳｉ、Ｓｉ2ＣおよびＳｉＣ2の相対比率を一定とすること」と記載されているが、発明の詳細な説明をみても、上記のような一定の流れが発生しているかどうかを測定する方法が示されていないため、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとは認められない。また、得られた結晶中の不純物または欠陥を測定することにより上記の流れを間接的に測定する方法が原出願の出願時において一般に知られていたとも認めることができない。」
　
３．当審の判断
　平成１５年７月２８日付け意見書において、出願人は、巨視的特性を観察することにより微視的プロセスが確実に行われているか否かを確認することは技術常識であり、単位面積および単位時間当たり一定（一秒当り一平方センチメートル当りのグラム数が一定）の流れの測定方法については、間接的に測定できることが出願前から周知である旨を述べている。
　しかしながら、上記意見書で列記されている文献である、タイロフの論文”Progress in Controlling the Growth of Polytypic Crystals”には、蒸気圧，プロセス温度，成長速度などや出来上がった結晶の測定など、いろいろな測定に関して記載されているだけであり、米国特許３９３３９９０には、ヒ素を蒸発させて反応チャンバーに移すことが記載されているが、蒸気の流れがどのようなものなのかは示されておらず、意見書で列記されているその他の文献にも、単位面積および単位時間当たり一定（一秒当り一平方センチメートル当りのグラム数が一定）の流れについては全く示されていない。つまり、これらの文献には、様々な測定と単位面積および単位時間当たり一定（一秒当り一平方センチメートル当りのグラム数が一定）の流れとの関連については何ら述べられておらず、単位面積および単位時間当たり一定（一秒当り一平方センチメートル当りのグラム数が一定）の流れを直接的，間接的に測定してその流れの存在を確認することが技術常識であると認めるに足る証拠は提出されていないから、出願人の上記主張は採用できない。
　したがって、本願特許請求の範囲には「この間前記粉末源から前記種晶の成長面への気化されたＳｉ、Ｓｉ2ＣおよびＳｉＣ2の単位面積および単位時間当たり一定（一秒当り一平方センチメートル当りのグラム数が一定）の流れを発生させ、維持することによって、前記気体流中のＳｉ、Ｓｉ2ＣおよびＳｉＣ2の相対比率を一定とすること」と記載されているが、発明の詳細な説明をみても、上記のような一定の流れが発生しているかどうかを測定する方法が示されておらず、上記のような一定の流れを直接的，間接的に測定する方法が原出願の優先日において一般に知られていた周知の手段であるとも認めることができないため、特許請求の範囲に記載された発明を当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されているとは認めることができない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第３項および第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４１５３５号「電気接続箱」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月３０日出願公開、特開２０００−３３３３４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年５月２１日の出願であって、平成１４年４月１６日に拒絶の理由が通知され、平成１４年６月２８日付け（発送日：同年７月２日）で拒絶の査定がなされたのに対し、平成１４年７月２３日に審判の請求がなされたものであり、その請求項１ないし５に係る発明は、上記出願の最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は次のとおりのものである（以下「本願発明」という。）。
　
「【請求項１】　筐体と、筐体に収容された内部収容部品とを有し、前記内部収容部品の所定位置には、当該内部収容部品の製造に際して使用した設備を表示する識別マークが付与され、前記筐体には、前記識別マークを筐体外部から識別可能な確認用窓部が形成されていることを特徴とする電気接続箱。」
　
２．刊行物
　上記拒絶の査定で引用された特開平１０−２３６４０号公報（以下「刊行物１」という。）には、「電気接続箱」に関し、次の事項が記載ないし図示されている。
　
「【００１６】図１のように、上部ケース２の外周面には可撓性のロック突起３０が設けられ、また下部ケース３の外周面にはロック突起３０に対するロック受部３１が形成されている。これにより、ロック突起３０とロック受部３１とでロック手段が形成される。両ケース２，３の中にブスバー配線板４、ワイヤ配線板５およびプリント配線板６が収容配置された後に、ロック突起３０とロック受部３１とが係合されることにより上部ケース２と下部ケース３とが固定される。そして、電気接続箱１が製造される。」
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）と本願発明とを対比すると、
　前者における「電気接続箱１」「上部ケース２と下部ケース３」「ブスバー配線板４、ワイヤ配線板５およびプリント配線板６」は、それぞれ、後者における『電気接続箱』『筐体』『内部収容部品』に相当し、
　前者における上記「ブスバー配線板４、ワイヤ配線板５およびプリント配線板６」が、何らかの設備を使用して製造されることは明らかであるから、
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、
　
（一致点）　
　「筐体と、筐体に収容された内部収容部品とを有し、当該内部収容部品の製造に際して設備が使用されることを特徴とする電気接続箱。」
　
　である点で一致しているものの、次の点で相違している。
　
＜相違点＞
　本願発明では『内部収容部品の所定位置には、当該内部収容部品の製造に際して使用した設備を表示する識別マークが付与され、筐体には、前記識別マークを筐体外部から識別可能な確認用窓部が形成されている』のに対し、刊行物１記載の発明では、かかる「識別マーク」の付与についての記載がなく、「確認用窓部」も形成されていない点。 
　
　上記相違点について検討する。
　
　複数の製造設備を用いて物品の製造を行うに際し、不良品が発生した場合の原因追及を可能にするために、当該物品の所定位置にその製造に使用した製造設備を表示する識別マークを付与しておくことは周知（例えば、特開平９−７３６６６号公報〔特に【０００３】〜【０００６】の記載を参照〕には、製造工程において大量に発生する光記録媒体を複数台の初期化装置を用いて初期化するに際し、後に何らかのトラブルが発生した場合にどの装置で初期化したかを判別しうる刻印等を当該光記録媒体に付しておくことが、特開平６−３４９６９１号公報〔特に【００１１】〜【００１３】の記載を参照〕には、後に原因不明の不良が発生した場合にどの製造装置を用いて製造したかを識別しうる記号を半導体装置に形成しておくことが、実願平１−１２６６０４号（実開平３−６５６４９号）のマイクロフィルム〔特に２頁下から３行〜４頁４行の記載を参照〕には、後工程で不良品が発見された場合にそのワークがどの加工機で加工されたかを判別しうる識別マークを当該ワークに付しておくことが記載されている。）であるから、刊行物１記載の発明における「ブスバー配線板４、ワイヤ配線板５およびプリント配線板６」からなる物品に対して上記周知技術を適用し、その所定位置に当該物品の製造に使用した設備を表示する識別マークを付与することは当業者が普通に実施することであり、その際、当該物品が筐体内部に収納されるものである以上、実願昭５７−１６９４５６号（実開昭５９−７２６８０号）のマイクロフィルムや実願平３−２２５２１号（実開平４−１１１２２２号）のマイクロフィルムに記載されるような周知のケース体の内部確認用窓部を前記の筐体に適用して前記識別マークを外部から確認しうるように構成することは、当業者が容易になしうることである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前に周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。