【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２８６２８号「指示表示器付きキーボードとコンピューターシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２７日出願公開、特開２００１−１１７７０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 【１】手続きの経緯
　本願は、平成11年10月14日に特許出願されたものであって、平成14年7月4日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成14年8月26日付けで不服の本件審判請求がなされるとともに、同日付けで明細書についての手続補正書（平成14年12月9日付け手続補正書により補正）が提出されたものである。
　
【２】手続補正について
　平成14年8月26日付けの手続補正（平成14年12月9日付け手続補正書により補正、以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成14年8月26付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正により、少なくとも特許請求の範囲の請求項１を、以下のとおりに補正するものである。
「【請求項1】　パーソナルコンピューター(6)のキーボード本体(1)の主要なキー(2)に自ら発光する発光素子であるLEDを表示器(3)として設け、これを駆動させるアプリケーションソフト(4)、ドライバーソフト(5)をパーソナルコンピューター本体(11)に組み込み設ける。
以上の構成の指示表示器付きキーボードとコンピューターシステム」
　なお、補正前の請求項１は次のとおりである。
「【請求項1】　パーソナルコンピューター(6)のキーボード本体(1)の主要なキー(2)にLED等の点滅可能な部品を表示器(3)として設け、これを駆動させるアプリケーションソフト(4)、ドライバーソフト(5)をパーソナルコンピューター本体(11)に組み込み設ける。
以上の構成の指示表示器付きキーボードとコンピューターシステム」
　
　上記補正は、補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「LED等の点滅可能な部品」について、これを「自ら発光する発光素子であるLED」と限定するものであって、特許法第17条の2第4項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項1に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第17条の2第5項において準用する同法第126条第4項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する。
（１）本願補正発明
　「パーソナルコンピューター(6)のキーボード本体(1)の主要なキー(2)に自ら発光する発光素子であるLEDを表示器(3)として設け、これを駆動させるアプリケーションソフト(4)、ドライバーソフト(5)をパーソナルコンピューター本体(11)に組み込み設ける。
以上の構成の指示表示器付きキーボードとコンピューターシステム」
（２）引用刊行物　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平5-289803号公報（以下「引用例」という。）には、その実施例及び図面、殊に図2に係わる記載を参酌すると、以下のとおりの記載が認められる。
（イ）「【0001】【産業上の利用分野】本発明は、コンピューターやワードプロセッサ、その他CPUを内蔵した制御装置などの入力手段として用いられるキーボードに関する。」（第2頁第1欄第13〜16行）
（ロ）「【0008】【実施例】（実施例1）図１は、本発明の一実施例におけるキーボードの構造を表わす斜視図であり、1aは英数字などの一般入力用キー、1bはファンクションキー、1cは液晶パネルからなる表示装置を表わす。
　【0009】コンピューター上のアプリケーションプログラムは、そのアプリケーションプログラムにおいて使用する各ファンクションキーの定義内容を、コンピューターとキーボードを接続するケーブルを通じて、キーボードにデータ信号として送出する。
　【0010】したがってこのキーボードを利用するコンピューター本体は、キーボードに対してリード／ライトができる、すなわち双方向の通信ができるようなインターフェース設計となっている必要がある。
　【0011】キーボードでは、受信したデータに基づいて、各ファンクションキーに対応した位置にある液晶パネルに、リアルタイムで表示をする。この出力データはキーボード内部に設けたメモリーバッファに保存され、アプリケーションがファンクションキーの機能を切り替えるなどの理由で、新たなデータを送出して内容を再定義するまでは、このメモリーバッファの保持する内容が各表示装置に出力され続ける。
　【0012】このようにして、アプリケーションプログラムは、キーボード上に必要なファンクションキーの機能表示をすることができる。」（第2頁第2欄第9〜34行、図1参照）
（ハ）「【0013】（実施例2）図2は、本発明の別の実施例におけるキーボードの構造を表わす斜視図であり、2aは英数字などの一般入力用キーであるが、2bのファンクションキーは、そのキートップ自体に表示装置を有している。
　【0014】図1における実施例とこのキーボードとの相違点は、アプリケーションプログラムから送出されたデータに基づく文字などが、同一のファンクションキー上に表示されるようになっていることである。この構造によれば、図1の実施例の場合よりも表示装置の場所を必要としないので、コンピューターの小型化などでキーボードのレイアウトに余裕がない場合などに有効である。」（第2頁第2欄第35〜46行、図2参照）
（３）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例（殊に図2構成）に記載された発明とを対比すると、引用例におけるキーボードの「液晶パネル付ファンクションキー(2b)」は、本願補正発明におけるキーボードの「主要なキー(2)」に対応させることができ、両者は「キーに表示器を設けた」点で共通するものと認められる。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものである。
（一致点）
「パーソナルコンピューターのキーボード本体のキーに表示器を設け、これを駆動させるアプリケーションソフトをパーソナルコンピューター本体に組み込み設ける、構成の指示表示器付きキーボードとコンピューターシステム」
（相違点）
　本願補正発明にあっては、主要なキーに自ら発光する発光素子であるLEDを表示器として設け、これを駆動するドライバーソフトをパーソナルコンピューター本体に組み込み設ける構成としているのに対して、引用例にあっては、ファンクションキーに液晶パネルを表示器として設けており、これを駆動させるドライバーソフトをパーソナルコンピューター本体に組み込み設ける構成とすることは明示されていない点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、引用例に記載されたキーボードの液晶パネル付ファンクションキー(2b)においても、キーの表示器として液晶パネルを具備するものが開示されており、また表示器を自発光の表示素子とするか非自発光の表示素子とするかは当業者が適宜に定め得る設計上の事項である。そして、指示表示器付きキーボードとコンピューターシステムにおいて、主要なキーに自ら発光する発光素子であるLEDを表示器として設け、これを駆動する制御部（本願補正発明の「ドライバーソフト」に相当する。）をパーソナルコンピューター本体に組み込み設ける構成とすることも、本件出願前から周知の技術的事項（例えば、実願平2-28471号（実開平3-119229号）のマイクロフイルム、特開平10-39980号公報参照）であるから、上記引用例に記載された発明においても、前記周知の技術的事項を参酌して本願補正発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項で準用する同法126条第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。　
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成14年8月26日付けの手続補正（平成14年12月9日付け手続補正書により補正）は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。
「パーソナルコンピューター(6)のキーボード本体(1)の主要なキー(2)にLED等の点滅可能な部品を表示器(3)として設け、これを駆動させるアプリケーションソフト(4)、ドライバーソフト(5)をパーソナルコンピューター本体(11)に組み込み設ける。
以上の構成の指示表示器付きキーボードとコンピューターシステム」
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記【２】(2)に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記【２】(3)で検討した本願補正発明の構成である「自ら発光する発光素子であるLED」から、これを限定することなく「LED等の点滅可能な部品」とした構成のものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものである本願補正発明が、前記【２】(3)に記載したとおり、引用例及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、前記と同様の理由により、引用例及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、引用例及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。