【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４４０５号「食器洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月８日出願公開、特開２０００−３７３３７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１６日に出願した特願平８−１８５８２４号の一部を平成１１年７月８日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月１１日付けで拒絶査定され、これに対し同年４月１５日付けで審判請求がなされ、平成１６年１１月１８日付けで当審による拒絶の理由が通知され、その指定期間中である平成１７年１月１４日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１，２に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定されるものと認める。そして、その請求項１に係る発明は次のとおり（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「開口部を有する洗浄槽と、
　この洗浄槽内に収容された食器類を洗浄する洗浄機構と、
　前記洗浄槽の開口部を開閉すべく一端側が回動可能に枢支され、二つ折り可能に構成されて開時には二つに折り畳まれ、閉時には伸ばされて洗浄槽の開口部を覆う蓋とを備え、
　前記蓋は二つ折り可能に連結された第１および第２の蓋体からなり、これら第１および第２の蓋体と前記洗浄槽との間を水封する第１の水封部材が設けられていると共に、前記第１および第２の蓋体のうちの少なくとも一方に両蓋体の合わせ部を水封する第２の水封部材が設けられ、それら第１および第２の蓋体の合わせ部の近傍に、前記蓋の閉時に前記洗浄槽側に係脱可能に係合する係合部を設けたことを特徴とする食器洗浄機。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、上記当審による拒絶の理由において刊行物２として引用した平成４年６月１８日に頒布された刊行物（実願平２−１１２３２６号（実開平４−６８７６２号）のマイクロフィルム）には、食器洗浄機に関し、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「第１図及び第２図は本考案による食器洗浄機Ａの洗浄前（または洗浄後）の状態を示していて、この食器洗浄機Ａにおいては洗浄槽１１の上端開口１１ａが天板１２により開閉されるように構成され、また洗浄槽１１の下部に周知の回転可能な洗浄用噴射ノズル１３とすすぎ用噴射ノズル１４が配設されている。」（明細書６頁１２〜１８行）
　
（ｂ）第２図と第４図における天板１２の状態を比較すると、天板１２は、一端側が上下回動可能に支持されると共に、二つ折り可能に構成されて開時には二つに折り畳まれ、閉時には伸ばされて洗浄槽１１の上端開口１１ａを覆うとともに、二つ折り可能に連結された第１の部分および第２の部分からなり、さらに天板１２の作業者からみた遠端である一端側は天板１２の開時においても閉時においても洗浄槽１１の上端開口１１ａとの位置関係に変化がないことが図示されているといえる。
　
　上記記載事項（ａ）及び図示内容（ｂ）を総合すると、上記刊行物には「上端開口１１ａを有する洗浄槽１１と、この洗浄槽１１の下部に周知の回転可能な洗浄用噴射ノズル１３とすすぎ用噴射ノズル１４が配設され、上端開口１１ａが天板１２により開閉されるように構成され、天板１２は、一端側が回動可能に支持されると共に、二つ折り可能に構成され、開時には二つに折り畳まれ、閉時には伸ばされて洗浄槽１１の上端開口１１ａを覆うとともに、二つ折り可能に連結された第１の部分および第２の部分からなる食器洗浄機Ａ」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また、上記当審による拒絶の理由において刊行物３として引用した刊行物（実願昭４７−１３４１３４号（実開昭４９−８９９６７号）のマイクロフィルム）には蓋体と洗浄槽との間を水封するゴムパッキング１６を設けた水道直結式食器洗その他の洗滌器（以下、「引用発明２」という。）が、同じく刊行物４として引用した刊行物（実公昭４９−４０７６２号公報）には上部扉体１９の下部扉体２０への当接面にパッキング２９を貼設した食器洗浄機（以下、「引用発明３」という。）がそれぞれ記載されている。　
 　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　両者の文言をその意味、機能または作用等からみて、後者の「上端開口１１ａ」は前者の「開口部」に相当し、以下同様に、後者の「洗浄槽１１の下部」は前者の「洗浄槽内」に、後者の「周知の回転可能な洗浄用噴射ノズル１３とすすぎ用噴射ノズル１４」は前者の「収容された食器類を洗浄する洗浄機構」に、後者の「第１の部分」は前者の「第１の蓋体」に、後者の「第２の部分」は前者の「第２の蓋体」に、それぞれ相当する。
　
　してみると両者は、「開口部を有する洗浄槽と、
この洗浄槽内に収容された食器類を洗浄する洗浄機構と、
前記洗浄槽の開口部を開閉すべく一端側が回動可能に支持され、二つ折り可能に構成されて開時には二つに折り畳まれ、閉時には伸ばされて洗浄槽の開口部を覆う蓋とを備え、
　前記蓋は二つ折り可能に連結された第１および第２の蓋体からなる食器洗浄機」の点（以下、「一致点」という。）で一致し、下記の点で相違している。
　
【相違点１】洗浄槽の開口部を覆う蓋に関し、本願発明では一端側が回動可能に枢支されているのに対し、引用発明１では一端側が回動可能に支持されているものの、枢支されているか否か明らかでない点
　
【相違点２】水封部材の有無に関し、本願発明では「第１および第２の蓋体と前記洗浄槽との間を水封する第１の水封部材が設けられていると共に、第１および第２の蓋体のうちの少なくとも一方に両蓋体の合わせ部を水封する第２の水封部材が設けられ」ているのに対し、引用発明１ではこのような第１の水封部材および第２の水封部材が設けられていない点
　
【相違点３】蓋の係合手段に関し、本願発明では「第１および第２の蓋体の合わせ部の近傍に、前記蓋の閉時に前記洗浄槽側に係脱可能に係合する係合部を設けた」のに対し、引用発明１ではこのような係合部が設けられていない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　相違点１について検討する。
　上記「２　引用刊行物」における図示内容（ｂ）のとおり、一端側が上下回動可能に支持される天板１２において、「天板１２の作業者からみた遠端である一端側は天板１２の開時においても閉時においても洗浄槽１１の上端開口１１ａとの位置関係に変化がない」ということは、天板１２は実質的には「枢支」されているものと推認できる。
　また、蓋を、その一端側を回動可能に支持する構成として「枢支」する構成を採用することは常とう手段であって、その点に格別の技術的意義を見出すことはできない。
　してみると、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　ところで、上記引用発明２の「ゴムパッキング１６」、引用発明３の「パッキング２９」は、それぞれ本願発明の第１の水封部材、第２の水封部材に相当することが明らかである。 
　そして、洗浄槽内部で食器類を洗浄する食器洗浄機の蓋において、洗浄槽からの水分の漏出を防止すべきことは本願出願前に広く知られた技術課題であるし、引用発明１ないし３はいずれも本願発明と同じく食器洗浄機に係るものであるから、引用発明１に引用発明２ないし３を適用して、本願発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたことであって、その効果も当業者の予測の範囲内のものといえる。 
　
　さらに、相違点３について検討すると、二つに折り畳まれる蓋ないし扉を閉状態とする際に、二つ折り可能な部分の浮き上がりを防止するという観点から、二つ折り可能な部分の近傍で係止することは扉の構造として周知の手段である（必要があれば、実願昭５５−１０９６６１号（実開昭５７−３２４７１号）のマイクロフィルム、特開昭５７−２９７６９号公報等参照。）。
　したがって、二つに折り畳まれる蓋を備えた引用発明１に上記周知の手段を適用することにより、本願発明の相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたことといえる。
　
　なお、上記周知の手段における、二つ折り可能な部分の浮き上がり防止という課題は、上記相違点１に係る第２の水封部材が存在するか否かに関わりなく、二つに折り畳まれる蓋ないし扉において広く知られていたものである。したがって、二つに折り畳まれる蓋の合わせ部に第２の水封部材を設けた場合には、第２の水封部材の厚みを勘案しつつ浮き上がりが生じないように設計することは、当然に配慮されるべき事項である。そうすると、上述のように食器洗浄機における洗浄槽からの水分漏出防止という課題を解決する際に、浮き上がり防止にも配慮することは、当業者であれば当然に行う事項といえる。
　　　
　そして、本願発明の奏する効果をみても、引用発明１ないし３から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１ないし３ならびに周知の手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。