【事件の表示】
　平成１０年特許願第３２８３８７号「平面形カーボン整流子及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月　６日出願公開、特開２０００−１５６９５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月１８日の出願であって、平成１５年１月３０日付けで拒絶理由が通知され、同年４月４日付けでに意見書とともに手続補正がなされ、同年４月２５日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年７月４日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年７月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年７月４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「樹脂よりなる整流子本体に金属性のセグメントを複数固定し、予め高温焼成したカーボンに設けた係合突起を前記セグメントに設けた係合孔に係合して固着一体化してなる平面形カーボン整流子において、前記係合孔の周縁に、当該係合孔に対する前記係合突起の挿入は許容するが当該係合孔
から前記係合突起を引き抜こうとするときには先端部が前記係合突起の周面に喰い込んで
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における「当該係合孔
からの
から前記係合突起を引き抜こうとするときには先端部が前記係合突起の周面に喰い込んで
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−４６５３号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「【発明の属する技術分野】本発明は、例えば燃料ポンプ等のモーター用の整流子として使用される平面形カーボン整流子及びその製造方法に係り、さらに詳細には、整流子におけるセグメントとカーボンとの結合を確実化した平面形カーボン整流子及びその製造方法に関する。」（段落【０００１】）
　　ｂ．「【発明の実施の形態】図１を参照するに、本例に係る平面形カーボン整流子１は、モールド樹脂よりなる整流子本体３の端面に、銅または銅合金などの金属よりなる複数のセグメント５を一体的に固定し、このセグメント５にカーボン７を一体的に固定してなるものである。
　前記セグメント５は、整流子本体３に埋設した複数のアンカー爪９を備えると共に、結線部１１を備えている。
　上記整流子１は次のようにして製造される。すなわち、図２に示すように、前記アンカー爪９及び結線部１１となる部分を備えかつ切断線１３によって複数のセグメント５に切断分離される部分を備えた金属母材１５を加工する。この金属母材１５はパンチング加工によって打抜き加工するものである。
　次に、図３に示すように、前記金属母材１５におけるアンカー爪９及び結線部１１を一側面側へ折曲げ加工した後、図４に示すように、金属母材１５に予めドーナツ形状に高温焼成したカーボン１７を一体的に固定する。このように、金属母材１５とカーボン１７とを一体的に固定するには、図５に示すように、カーボン１７に複数の係合突起１７Ｐを設け、かつ図６に示すように、金属母材１５の各結線部１１に対応した位置に係合孔１５Ｈを設け、上記係合突起１７Ｐと係合孔１５Ｈとを係合して固着一体化することも可能である。」（段落【００１７】−【００２０】）
　　ｃ．「上記係合突起１７Ｐと係合孔１５Ｈとを係合して固着一体化する構成としては、上記係合孔１５Ｈの周縁部でもって係合突起１７Ｐを締付けるように、例えば焼ばめなどのように、部材の熱収縮を利用して互いを一体に締結することも可能である。また、係合孔１５Ｈに対して係合突起１７Ｐを圧入する構成とすることも可能である。この際、係合孔１５Ｈの加工時にバーリング加工を行い、このバーリング加工によって突出形成された突出部分でもって前記係合突起１７Ｐを締め付ける構成とすることも可能である。」（段落【００２１】）
　　ｄ．「さらに、図７に示すように、金属母材１５の係合孔１５Ｈにカーボン１７の係合突起１７Ｐを係合した後に、先端部にかしめ刃１９Ｂを備えた円筒形状のかしめ工具１９を用いて、金属母材１５における係合孔１５Ｈの周縁部の１部に切り起し片２１を形成し、この切り起し片２１によって係合突起１７Ｐを締付けると共に切り起し片２１を係合突起１７Ｐの周面に喰い込ませて、金属母材１５とカーボン１７とを固着一体化することも可能である。」（段落【００２２】）
　
　（２）また引用文献において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　ア．上記（１）ｂ，ｃの記載によれば、係合突起１７Ｐの係合孔１５への圧入に際して、係合孔１５Ｈの加工時にバーリング加工を行い突出部分を形成しておくものであるから、該突出部分が、係合突起１７Ｐの係合孔１５への挿入を許容するのは明らかである。また圧入後の固着一体化された状態において、該突出部分でもって係合突起１７Ｐを締め付けるものであるから、係合突起１７Ｐの周面に対し該突出部分が圧接して抜け出しを防止していることも自明である。
　　イ．上記（１）ｂ，ｄ及び図７の記載によれば、係合孔１５Ｈに係合突起１７Ｐを係合した後、切り起し片２１を内方向へ突出するよう形成し、これにより係合突起１７Ｐを締付けると共に切り起し片２１の先端部を係合突起１７Ｐの周面に喰い込ませていることから、その構成上、係合突起を引き抜こうとするとき、切り起し片２１の先端部がさらに係合突起１７Ｐの周面に喰いこんで抜け出しが防止される作用効果を奏することは明らかである。
　
　（３）以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「樹脂よりなる整流子本体に金属性のセグメントを複数固定し、予め高温焼成したカーボンに設けた係合突起を前記セグメントに設けた係合孔に係合して固着一体化してなる平面形カーボン整流子において、前記係合孔の周縁に、当該係合孔に対する前記係合突起の挿入は許容し、締め付けることで前記係合突起の抜け出しを防止すべく機能する突出部分をバーリング加工により予め突出し、前記カーボンに設けた前記係合突起を前記係合孔に挿入して係合突起の周面に前記突出部分を圧接した構成である平面形カーボン整流子。」（以下「引用発明１」という）
　
「樹脂よりなる整流子本体に金属性のセグメントを複数固定し、予め高温焼成したカーボンに設けた係合突起を前記セグメントに設けた係合孔に係合して固着一体化してなる平面形カーボン整流子において、前記カーボンに設けた前記係合突起を前記係合孔に挿入した後、前記係合孔の周縁に、当該係合孔から前記係合突起を引き抜こうとするときには先端部が前記係合突起の周面に喰い込んで前記係合突起の抜け出しを防止すべく機能する切り起し片の先端部を内方向へ突出させて、係合突起の周面に前記切り起し片の先端部を圧接した構成である平面形カーボン整流子。」（以下「引用発明２」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者の「（バーリング加工により形成された）突出部分」と、前者の「切り起し片」は、共に係合孔の周縁に設けられた突出部である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「樹脂よりなる整流子本体に金属性のセグメントを複数固定し、予め高温焼成したカーボンに設けた係合突起を前記セグメントに設けた係合孔に係合して固着一体化してなる平面形カーボン整流子において、前記係合孔の周縁に、当該係合孔に対する前記係合突起の挿入は許容するが、前記係合突起の抜け出しを防止すべく機能する突出部を予め突出し、前記カーボンに設けた前記係合突起を前記係合孔に挿入して係合突起の周面に前記突出部を圧接した構成である平面形カーボン整流子。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明は、突出部が「切り起し片」であり、「切り起し片の先端部」が「当該係合孔から前記係合突起を引き抜こうとするときには先端部が前記係合突起の周面に喰い込んで前記係合突起の抜け出しを防止すべく機能する」ものであるとともに、予め「内方向へ突出」しており、さらに係合突起の周面に「切り起し片の先端部」が圧接しているのに対し、引用発明１は、突出部がバーリング加工により形成された「突出部分」であり、係合突起を引き抜こうとするとき先端部が係合突起の周面に喰いこんで抜け出しを防止する機能を有しているかどうか不明であり、突出部分の先端部が内方向へ突出しているかどうか不明であり、係合突起の周面と圧接している部分が先端部であるかどうかも不明な点。
　
　４．判断
　（１）相違点について
　引用発明２は、カーボンに設けた係合突起を係合孔に挿入した後に、切り起し片が形成されるものではあるが、係合孔から係合突起を引き抜こうとするときには、切り起し片の内方向へ突出させた先端部が係合突起の周面に喰い込んで係合突起の抜け出しが防止され、切り起し片の先端部が係合突起の周面に圧接するものである。
　平面形カーボン整流子の製造に限らず、一般に物を製造するに際して、より有利な製造方法を見つけるべく種々の方法を試行することは、当業者が通常行う創作活動に過ぎず、また、引用発明１に引用発明２を適用する際、切り起し片を予め形成しておくことが技術的に困難であるとか、切り起し片を予め形成しておくと、係合突起を係合孔に挿入できなくなるなどの特段の阻害事由は存在しない。したがって、引用発明１に引用発明２を適用し、予め形成される突出部として、バーリング加工による突出部分に代え、先端部が内方向へ突出した切り起し片とし、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たものである。
　なお、審判請求人は審判請求書において、引用発明２に関し、
「したがって、前記かしめ工具１９を取り外した後は、前記切り起し片２１は前記係合突起１７Ｐ方向へ押圧付勢された状態にはなく、切り起こされた状態の塑性変形状態を保持して前記係合突起１７Ｐを締付けているものであります。
　また、前記切り起し片２１は、スプリングバック的に元に戻る傾向にあって、前記係合突起１７Ｐから離れる傾向にありますから、係合突起１７Ｐの周面に単に当接した状態におきましては、係合孔１５Ｈから係合突起１７Ｐを引き抜こうとするとき、前記周面に喰い込む作用を生じるものではありません。
　すなわち、前記切り起し片２１は、係合孔１５Ｈに対する係合突起１７Ｐの挿入は許容するが係合孔１５Ｈから前記係合突起１７Ｐを引き抜こうとするときに先端側が前記係合突起の周面に喰い込むように機能するものではありませんから、前述したごとき本願発明における「切り起し片」とは基本的に相違することは明らかであります。」と主張している。
　しかしながら、仮にスプリングバック的に戻る現象が発生するとしても、切り起し片の先端が係合突起周面に多少喰い込んでいて、ある程度係合した状態であれば、係合突起を引き抜こうとするとき、周面に喰い込むような作用を奏することは、図７における切り起し片の構成からして明らかである。そして、予め形成される突出部として、引用発明１のバーリング加工による突出部分を、引用発明２の先端部が内方向へ突出した切り起し片とすることに格別の困難性がないことは、前記説示のとおりである。
　
　（２）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明１，２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び２から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年７月４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１５年４月４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「樹脂よりなる整流子本体に金属性のセグメントを複数固定し、予め高温焼成したカーボンに設けた係合突起を前記セグメントに設けた係合孔に係合して固着一体化してなる平面形カーボン整流子において、前記係合孔の周縁に、当該係合孔に対する前記係合突起の挿入は許容するが当該係合孔からの前記係合突起の抜け出しを防止すべく機能する切り起し片の先端部を予め内方向へ突出し、前記カーボンに設けた前記係合突起を前記係合孔に挿入して係合突起の周面に前記切り起し片の先端部を圧接した構成であることを特徴とする平面形カーボン整流子。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の引用発明１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。