【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３９９２３号「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７３５５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月１日付手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「加熱室と、この加熱室内に設けられ食品を支持すると共に回転駆動される回転皿と、前記加熱室内に励振口からマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、前記回転皿上の食品が所定の測定位置に位置していることを検出する位置検出手段と、この位置検出手段の検出に基づいて測定位置にある食品の温度を非接触にて測定する温度測定手段と、この温度測定手段が測定した複数の温度データと該当する食品の適温データとを調理メニューに応じた手法を用いて比較することに基づいて調理の完了を決定する調理完了決定手段とを具備してなる電子レンジ。」
　　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２７０９５３号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
イ．「【発明が解決しようとする課題】このような従来の調理装置では、表面温度検出手段６は赤外線センサの視野に入っている載置台４の中央付近に置かれた食品２の平均的な表面温度しか測定できないので、赤外線センサの測温領域に対して食品２の形状が小さい場合や食品が載置台４の端の方に置かれた場合には、食品２以外の皿３や容器および載置台４が測温視野に入るため、食品の温度を正確に検出できず、また、測温領域がすべて食品２で占められる場合であっても、部分的な過剰加熱を検出できなかった。・・・（中略）・・・。さらに、使用者には調理の進捗状況がわからず、いつ頃調理が終わるのかわからないので、不安になり易く、使い勝手の悪いものであった。また、たとえば、解凍など低温で調理を完了する場合などは、食品２よりも皿３や載置台４など食品以外のものの方が温度が高く、それら食品以外のものが測温領域にあると加熱不足のまま調理が完了してしまう場合があり、また、解凍ではとくに部分的な過剰加熱を起こし易いが、過剰加熱を検出できないために適切に解凍できないなどの問題もある。・・・（中略）・・・。また、自動的に調理の完了を検出するので、使用者にはいつ頃調理が完了するのかわからず、不安になりやすい、また、使用者の好みの温度に設定できない、適温がわからないなど、使い勝手の悪い問題もあった。本発明は上記の課題を解決するもので、常温または冷蔵保存された食品の加熱、冷凍食品の解凍、および冷凍食品を解凍したのち高温まで加熱を、過剰加熱および加熱不足なく適温で実現でき、また、使い勝手のよい調理装置を提供することを目的とする。」（段落「【０００５】〜【０００９】）
ロ．「（実施例３）以下、請求項１および請求項３に係わる本発明の調理装置の一実施例について図面を参照しながら説明する。・・・（中略）・・・。実施例２では、最高温度が所定の上限温度に達するまで加熱手段５の加熱量を一定にして加熱したが、本実施例では最高温度が所定上限温度に近づくに従って加熱量を減じながら加熱するようにして、卵などで表面よりも少し内部の方が温度が高くなるような場合に表面の最高温度で加熱制御するときの調理精度の向上を図っている。なお、最高温度が所定上限温度に達したのちは、実施例２と同様に、保持時間だけ最高温度を保持したのち調理を終了する。・・・（中略）・・・。上記構成においてその動作を説明する。図６は本実施例の動作を示す特性図であり、同（ａ）は本実施例における食品温度の経時変化を示す特性図、同（ｂ）は加熱手段５の加熱量の経時変化を示す特性図である。・・・（中略）・・・。たとえば、卵を例に説明すると、卵のように球に近い形状のものでは高周波電波は中心に集中する傾向がある。また、卵は卵白より卵黄の方が温度上昇が早い。したがって、表面の殻の温度、すなわち表面温度よりも内部の温度の方が高くなる。破線で示したＴmax'が表面温度検出手段９で検出できる最高温度で、内部の最高温度であるＴmaxより少し低い温度となる。いま、加熱手段５で加熱できる最大の加熱量をＰmax 、最小の加熱量をＰmin とする。・・・（中略）・・・。保持時間ｔを経過するとタイマ２０は加熱手段５を停止して調理を終了とする。上記の加熱制御より、図６（ａ）に示したように、表面の最高温度Ｔmax'は少し内部の最高温度Ｔmax にほぼ等しくなり、表面温度検出手段９では検出できない内部の最高温度Ｔmax 、および最低温度Ｔmin も適温に仕上げることができる。卵であれば上限温度Ｔ1 を卵黄の凝固温度６０℃と卵白の凝固温度７０℃との間に設定すれば温泉卵を作ることができるし、７０℃以上に設定すればゆで卵を作ることができ、爆発などは起こさずに加熱調理できる。・・・（中略）・・・。以上のように本実施例によれば、表面温度の最高温度が所定上限温度に達するまでの期間において、前記最高温度が所定上限温度に近づくに従って加熱量を減じるように制御して加熱することにより、表面最高温度より内部最高温度が高くなる場合においても最適温度に調理でき、また、後半の保持加熱により実施例２と同様に仕上がり温度分布が均一になるよに調理できる。」（段落【００２５】〜【００３０】）
ハ．「（実施例５）以下、請求項１ないし請求項７に係わる本発明の調理装置の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１０は本実施例の構成を示すブロック図である。なお、実施例４と同じ構成要素には同一番号を付与して説明を省略する。実施例４では、上限温度を使用者が調理に合わせて手動で設定できるようにしたが、本実施例では、調理のメニューを選択することにより自動的に最適な上限温度が設定されるようにしている。したがって、メニュー選択手段３８を備えるとともに、制御手段１２は、メニューに対応する最適な上限温度を記憶している最適温度記憶手段３９と、最適温度記憶手段３９からメニューに対応する最適温度を検索する上限温度検索手段４０とを備え、使用者がメニュー選択手段３８で選択したメニューに対応して最適な上限温度を上限温度記憶手段１６に記憶させるようにしている。上記構成においてその動作を説明する。図１０において、メニュー選択手段３８は複数のメニュー表示を備え、使用者はその中から調理するメニューをメニュー選択キー４１〜４５により選択する。加熱調理のメニューには丁度よい最適温度があるが、一般的に、使用者がその温度値を知らない場合が多い。たとえば、牛肉であれば５８℃、豚肉であれば６５℃などの蛋白質の凝固温度付近が最も美味しくて消化もよいとされている。また、前述のように、温泉卵を作るには６５℃くらいがよく、また、牛乳なら５５℃くらいが膜も張らずに飲み頃の温度とされる。それら最適温度を最適温度記憶手段３９が記憶している。上限温度検索手段４０は、使用者がメニュー選択手段３８で選択したメニューに対応する最適温度を最適温度記憶手段３９から検索し、上限温度として上限温度記憶部１６に出力するとともに、表示切替手段２５を介して表示手段２８に表示する。図１１はメニュー選択手段３８と表示手段２８の構成を示す模式図である。図において、３８はメニュー選択手段であり、メニュー選択キー４１〜４５を備えている。使用者は調理メニューを選択し、たとえば牛肉を加熱するのであればメニュー選択キー４１を押し、たとえば温泉卵を作るのであればメニュー選択キー４３を押す。選択されたメニューに対する最適温度が左数字表示部２９に表示される。たとえば、牛肉であれば５８と表示され、また、左「度」表示部３０、「設定温度」表示部３１が点灯する。つぎに、使用者が開始キー１１を押すことで加熱が開始され、以後の表示は実施例５と同じであり説明を省略する。以上のように本実施例によれば、メニュー選択手段３８により使用者にメニュー選択させ、上限温度検索手段４０によりメニューに対応した上限温度を最適温
度記憶手段３９にあらかじめ記憶した最適温度から検索して上限温度記憶部１６に設定するようにしたことにより、使用者が調理に適した温度を知らなくても適切な加熱ができるとともに、その温度を表示により知ることができる。」（段落【００３６】〜【００３９】）
ニ．「（実施例６）以下、請求項８に係わる本発明の調理装置の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１２は本実施例の構成を示すブロック図である。なお、実施例
１ないし実施例５と同じ構成要素には同一番号を付与して説明を省略する。実施例１ないし実施例５においては、食品の表面温度がその周辺物の表面温度より高い場合を想定していた。しかし、冷凍食品の解凍などにおいては、食品の表面温度よりも周辺物の表面温度の方が高くなる場合があり、本実施例は、そのような場合にも有効な手段の一実施例である。図において、４６は面積判定温度記憶部であり、たとえば、解凍を例にして説明すると、所定の面積判定温度として３℃くらいが望ましく、この面積判定温度Ｔs を記憶している。４７は低温面積算出手段であり、表面温度検出手段９で検出できる２次元の温度分布の中で前記Ｔs より低い温度の部分の面積Ｓを算出する。加熱量制御手段２４はこの低温面積Ｓに応じて加熱手段５の加熱パワーを制御する。図１３は食品の表面温度分布を示すパターン図である。表面温度検出手段９が、たとえば２５６箇所の温度を検出しているとき、その２５６箇所すべての検出温度Ｔを面積判定温度Ｔs と比較し、Ｔ＜Ｔs の箇所の数を計数する。図１３において斜線で示した箇所がＴ＜Ｔs の部分であり、この場合の低温面積ＳはＳ＝５である。冷凍食品を高周波で加熱して解凍するとき、食品の周囲から温度が上昇し始める場合が多く、同じパワーで加熱し続けると周囲、とくに食品の角が煮えてしまう。したがって、本実施例では、周囲の温度が上昇し始めると加熱量を小さくするか、またはオン／オフを繰り返すなどして温度上昇を抑え、低温部分に熱伝導で熱が伝わるようし、その加熱量制御を加熱量制御手段２４により低温面積Ｓに基づいて加熱手段５に加える。上記構成においてその動作を説明する。図１４は本実施例の動作を示す特性図であり、同（ａ）は本実施例における食品温度の経時変化を示し、同（ｂ）は低温面積の経時変化を示し、同（ｃ）は加熱量制御手段２４の制御による加熱手段５の加熱量の経時変化を示す。なお、本実施例では、加熱手段５の加熱量は、最大加熱量Ｐmax と最小加熱量Ｐmin の２段階に出力切替ができるものとする。また、加熱量制御手段２４は加熱手段５の加熱量をＰmax とＰmin のオン／オフの比率により制御する。前述のように、図１４（ａ）に示した食品の最高温度Ｔmax は表面の周囲に発生し易く、表面温度検出手段９で検出できる場合が多いが、食品以外の部分、たとえば皿３や載置台４の温度よりも低い場合が多く、表面温度検出手段９が検出したすべての検出箇所の中の最高温度とは限らない。また、Ｔmin は食品の最低温度で、食品の内部に存在するのが普通であり、表面温度検出手段９では検出できないものである。このような場合に対応して着目したのが本実施例で説明する低温面積Ｓであり、これは低温面積算出手段４７によりＴ＜Ｔs となる面積として算出され、図１４（ｂ）に示したように、加熱とともに減少していくのがわかる。本実施例では、加熱量制御手段２４により、所定の低温面積Ｓ1 に対して、Ｓ＞Ｓ1 では最大加熱量Ｐmax で、また、Ｓ1 より小さい所定の低温面積Ｓ2 に対してＳ1 ≧Ｓ＞Ｓ2 では最小加熱量Ｐmin で加熱するように制御し、また、Ｓ2 ≧ＳではＰmin のオンとオフの繰り返しの時間比率を低温面積Ｓが小さいほどオフ時間の比率を大きくして、低温面積が小さくなるほど実質加熱量を小���くするように変えて制御することにより、最高温度を用いずに、かつ食品周辺部の過剰加熱を抑制しながら加熱している。図に示したように、食品温度は０℃付近で停滞したのち急速に上昇するが、加熱量を小さくしながらオン／オフを繰り返すので、最高温度Ｔmax は面積判定温度Ｔs よりやや高い温度でほぼ安定する。その間に食品内における伝熱作用で徐々に温度上昇し、解凍が進行し、低温面積Ｓ＝０となった時点で加熱を終了する。」（段落【００４０】〜【００４５】）
　以上の記載からみて、引用例１には、
　調理室１と、この調理室内に設けられ食品２を支持すると共に回転駆動される皿３と、前記調理室内の食品を高周波で加熱する加熱手段５と、食品の温度を非接触にて測定する表面温度検出手段９と、この表面温度検出手段が常時測定した複数の温度データと該当する食品の最適温度とを比較することに基づいて調理の完了を決定する制御手段１２を具備した調理装置（以下、「引用例１発明」という。）
　が記載されている。
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−１８３２２１号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
・「本発明は加熱調理器の非接触の温度測定に関するものであり、特に回転載置台方式の電子レンジにおける赤外線温度検知器と測温体の位置検知構成に関するものである。」（第１頁右下欄第１２〜１５行）
・「上記目的を達するため、本発明の高周波加熱装置は赤外線検知素子を加熱室中心から偏心させて取付けてあり、かつ回転載置台に食品の載置位置を示す印を示し、かつ、その食品載置位置が、赤外線検知素子の真下に来たことを知らせる信号を送出し、かつ、真下に来た時にのみ測定を行なう構成であり、回転載置台方式の特徴である加熱室内の食品の平均的な温度を測定できる位置での赤外線の温度測定を行ない効率的で良好な食品の温度制御をはかれるという効果を有するものである。」（第２頁左下欄第７〜１６行）
・「回転載置台１が回転し、磁性体の突起部９が磁気検出素子１０に接近すると、磁気検出素子１０から信号が送られる。その時回転載置台１表面の載置位置印８は前記加熱室天井穴６の直下にあるように突起部９、磁気検出素子１０および載置位置印８の位置関係は考慮されている。」（第３頁左上欄第５〜１１行）
　以上の記載及び図面によると、引用例２には、食品載置台上の食品が、中心部以外の偏心位置に取付けた赤外線検知素子の真下に来たときに、磁性体の突起部の近接により磁気検出素子から信号が送られ、そのときのみ、その食品の温度を測定する高周波加熱装置が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、
　引用例１発明の「調理室１」は本願発明の「加熱室」に、以下同様に、「皿３」は「回転皿」に、「高周波で加熱する加熱手段５」は「マイクロ波を供給するマイクロ波供給手段」に、「表面温度検出手段９」は「温度測定手段」に、「最適温度」は「適温データ」に、「制御手段１２」は「調理完了決定手段」に、「調理装置」は「電子レンジ」にそれぞれ相当している。
　そして、図８、図１２の記載からみて、引用例発明１の、高周波で加熱する加熱手段は、調理室の励振口から高周波を出しているものと認められる。　したがって、両者は、
　加熱室と、この加熱室内に設けられ食品を支持すると共に回転駆動される回転皿と、前記加熱室内に励振口からマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、食品の温度を非接触にて測定する温度測定手段と、この温度測定手段が測定した複数の温度データと該当する食品の適温データとを比較することに基づいて調理の完了を決定する調理完了決定手段とを具備してなる電子レンジ　　
　の点で一致し、次の点で相違している。
相違点（１）
　本願発明が、回転皿上の食品が所定の測定位置に位置していることを検出する位置検出手段を具備し、この位置検出手段の検出に基づいて測定位置にある食品の温度を測定し、複数の温度データを測定するものであるのに対し、引用例１発明が、食品の温度を常時検出し、複数の温度データを測定するものである点。
相違点（２）
　本願発明が、測定した複数の温度データと該当する食品の適温データとを調理メニューに応じた手法を用いて比較することに基づいて調理の完了を決定するものであるのに対し、引用例１発明では、該構成についての直接的な記載がない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（１）について検討する。
　回転皿（「食品載置台」として記載。）上の食品が所定の測定位置（「中心部以外の偏心位置」）に位置していることを検出する位置検出手段（「磁性体の突起部」及び「磁気検出素子」）を具備し、この位置検出手段の検出に基づいて測定位置にある食品の温度を測定する技術は、引用例２に記載されている。
　そして、食品の位置検出手段の検出に基づいて、複数の温度データを測定することは、当該技術分野において、本願出願前、周知の技術である（一例として、特開平６−２５７７５５号公報参照。）。
　また、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術は、いずれも食品を平均的に、又は均一に加熱することを目的としたものである。
　そうすると、引用例１発明における温度データ測定手段に替えて、本願発明のようにした点は、引用例２の記載及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　引用例１発明において、測定した複数の温度データと該当する食品の適温データとを調理メニューに応じた手法を用いて比較することに基づいて調理の完了を決定するとの直接的な記載はない。
　しかし、先に示したように、卵の加熱を終了する場合と、牛肉、豚肉、牛乳等の加熱を終了する場合、さらには、解凍を終了する場合で違った手法を示しているものが記載されている（「２．ロ」〜「２．ニ」参照。）。
　また、目的として、食品の加熱、解凍などの複数の調理方法を列記し、過不足なく適温で調理することが示唆されている（「２．イ」参照。）。
　そうすると、引用例１発明において、相違点（２）に係る構成を具備するようにした点は、当業者が容易に想到しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から予測される範囲内のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。