【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３１７２１号「インクジェットヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月２７日出願公開、特開平　９−１３６４２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成８年９月２日の出願（国内優先権主張　平成７年９月１４日）であって、平成１５年３月２４日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年４月２４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年５月１４日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年５月１４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正目的
　本件補正は、補正前請求項１の「ノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理をした」との記載を「ノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理層を形成した」と補正（以下「補正事項１」という。）し、同じく「前記吐出面側の表面処理部分の穴径を前記ノズル孔の径よりも小さくした」との記載を「前記表面処理層の最小の穴径は前記ノズル孔の最小径よりも小さい」と補正（以下「補正事項２」という。）し、さらに請求項１に「前記表面処理層は前記ノズル孔と連通する穴を有し」との文言をつけ加える（以下「補正事項３」という。）ことを、補正事項として含んでいる。
　補正事項１は「表面処理」について「表面処理層を形成」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮（特許法１７条の２第４項２号該当）を目的とするものと認める。
　補正事項３は、形式的には表面処理層についての限定であるが、ノズル孔と連通する穴を有さないものを想定することが困難であるから、特許請求の範囲の減縮と認定することはできない。
　補正事項２については、補正前の「表面処理部分の穴径」及び「ノズル孔」を明確にするものであるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものと認める。なお、補正事項２を限定的減縮と解することはできない。なぜなら、補正前の「表面処理部分の穴径」又は「ノズル孔」が「表面処理層の最小の穴径」又は「ノズル孔の最小径」に限定されない、例えば「表面処理層の最大の穴径」であってもよいとすると、本件補正後の請求項１によれば、「表面処理層の最大の穴径」が「ノズル孔」より大きくてもよいことになり、特許請求の範囲に拡張になるからである。
　以上のとおり、補正事項１は限定的減縮を目的とするものであり、この限定的減縮は請求項１だけでなく、それを引用する請求項２〜２２にも及ぶから、本件補正後の請求項１７に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうか検討する。
　
２．補正発明の認定
　本件補正後の請求項１〜２２に係る発明は、本件補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項２２】に記載された事項によって特定されるものであり、【請求項１】及び【請求項１７】の記載は次のとおりである。
【請求項１】　インクを吐出するノズル孔を形成するノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理層を形成したインクジェットヘッドにおいて、
　前記表面処理層は前記ノズル孔と連通する穴を有し、
　前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理層がなく、
　前記表面処理層の最小の穴径は前記ノズル孔の最小径よりも小さいことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１７】　請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェットヘッドを製造する方法において、ネガ型ドライフィルムレジストをノズル形成部材の両面側からラミネートし、ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するドライフィルムレジストパターンを形成し、その後、ノズル形成部材の吐出面側に表面処理層を形成し、次いで前記ドライフィルムレジストパターンを剥離することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
　したがって、請求項１７に係る発明のうち、請求項１を引用するもの（以下「補正発明」という。）を独立形式で記載すると、次のとおりである。
「インクを吐出するノズル孔を形成するノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理層を形成したインクジェットヘッドを製造する方法において、
　前記インクジェットヘッドは、その前記表面処理層は前記ノズル孔と連通する穴を有し、前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理層がなく、前記表面処理層の最小の穴径は前記ノズル孔の最小径よりも小さいように形成されたものであり、
　ネガ型ドライフィルムレジストをノズル形成部材の両面側からラミネートし、ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するドライフィルムレジストパターンを形成し、その後、ノズル形成部材の吐出面側に表面処理層を形成し、次いで前記ドライフィルムレジストパターンを剥離することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。」
　
３．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１４８９３０号公報（以下「引用例」という。）には、次のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「本発明は、インクジェット記録装置に用いるインクジェットヘッドに関わる。」（段落【０００１】）
　イ．「ノズル孔周縁部、或はノズル孔周縁部を含むノズルプレート表面をクリーニング操作すると、撥インク処理層の撥インク性能が低下する、或はノズル孔周縁部において撥インク性能の不均一を生じるという課題を有した。・・・本発明は、かかる従来の課題を解決する為になされたものであり、その目的は撥インク処理層の、クリーニング操作による撥インク性能の低下及び不均一性を防止し、よってノズル孔からのインク滴の飛翔方向を一定に保ち、その結果記録紙上に形成される画像、印字の品質を、長期間に渡って確保することである。・・・本発明はこのようなインクジェットヘッドにおいて、ノズルプレート表面に、主剤と硬化剤とからなるエポキシ樹脂と、分子鎖中にエポキシ基、アミン、水酸基、酸無水、カルボン酸の反応基の内少なくとも一つの反応基を有するフッ素化合物との重合硬化皮膜を形成し、撥インク層としたことを特徴とする。」（段落【０００６】〜【０００８】）
　ウ．「本実施例の撥インク層の製造方法について説明する。図３は、ノズル孔２を有するノズルプレート１に、撥インク層３を形成する迄の工程を示すものである。（ａ）は厚みが８０μｍのステンレスからなり、インク滴の吐出面４側に３０μｍの吐出口を有するノズル孔２が複数配置されたノズルプレート１である。（ａ）のノズルプレートの圧力室（図示せず）側５に、ポジ型レジスト６をロールコータにて塗布した図が（ｂ）である。レジスト６にはＢＭＲ（東京応化社）を使用した。塗布厚は５μｍであり、塗布後の乾燥条件は８０度Ｃ１０分とした。この工程によりノズル孔２内の被覆を完全に行い、ノズル孔２内が撥インク処理されることを防止する。（ｃ）は、インク滴の吐出面４に（ｂ）と同様にＢＭＲを塗布乾燥した図である。塗布厚は同じく５μｍとした。この後、ノズルプレートの圧力室側５の方向より紫外線を照射し露光をする。更にＮａＯＨ５％水溶液で現像すると、ノズルプレート１がマスクの役割を果たし、（ｄ）に示すレジストのパタン形状が得られる。現像条件は、前述のアルカリ水溶液に室温で２０分間浸漬することとした。次にインク適吐出面４に、エポキシ樹脂主剤ＸＮＲ３３０５を２０部、エポキシ樹脂硬化剤キャタリスト１１を３部、分子鎖中にエポキシ基を有するフッ素化合物３−（パーフルオロー９ーメチルデシル）ー１，２ーエポキシプロパンを１０部を混練した液状混合樹脂８を、ロールコータで塗布する。液状混合樹脂８の厚みは、３μｍ以下とした。この工程において、インク吐出面４のレジスト凸部７はゴム弾性を有する為、ロールコータでのコーテイング時に欠落することはない。液状混合樹脂８を塗布した後、１００度Ｃ２時間の環境に置く。この環境下で、エポキシ樹脂硬化剤に含有されるアミンは、エポキシ樹脂主剤とフッ素化合物に含まれるエポキシ基と反応重合し、液状混合樹脂８は重合硬化皮膜となる。最後に６０度ＣのＢＭＲ剥離液（東京応化社）に３０分浸漬すると、レジストはノズルプレートから脱落し、（ｆ）に示す本実施例の重合硬化皮膜からなる撥インク層を有するノズルプレートが得られる。」（段落【００１５】）
　
４．引用例記載の発明の認定
　引用例の記載ウには「ポジ型レジスト」とあるが、露光は圧力室側５の方向（【図３】において下側）より行われ、ノズルプレート１がマスクの役割をし、【図３】（ｄ）にあるとおり、露光された部分が残り非露光部が現像により除去されているから、「ネガ型レジスト」の誤記と解すべきである。そのことは、実施例として使用されたレジストは「ＢＭＲ（東京応化社）」であるところ、例えば特開平１１−２６１２２５号公報に「ネガタイプフォトレジスト（東京応化工業、ＢＭＲ）」（段落【００２８】）と、特開平６−３２８６９７号公報に「東京応化社製のネガ型レジストＢＭＲＳ１０００」（段落【００２９】）と記載されていることからも明らかである。
　引用例の記載ウは、ノズルプレートに撥インク層を形成する方法について述べたものであるが、それは記載アの「インクジェットヘッド」を製造する方法の一環であるから、引用例にはインクジェットヘッドの製造方法として、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「ノズルプレートに撥インク層を形成したインクジェットヘッドを製造する方法において、
ノズル孔を有するノズルプレートの圧力室側に、ネガ型レジストを塗布することによりノズル孔内の被覆を完全に行い、ノズル孔内が撥インク処理されることを防止し、次いでインク滴の吐出面にネガ型レジストを塗布し、この後ノズルプレートの圧力室側の方向より紫外線を照射し露光し、ＮａＯＨ５％水溶液で現像した後、インク滴吐出面に、エポキシ樹脂主剤ＸＮＲ３３０５を２０部、エポキシ樹脂硬化剤キャタリスト１１を３部、分子鎖中にエポキシ基を有するフッ素化合物３−（パーフルオロー９ーメチルデシル）ー１，２ーエポキシプロパンを１０部を混練した液状混合樹脂を塗布し、１００度Ｃ２時間の環境に置くことにより撥インク層とし、最後に６０度Ｃのネガ型レジスト剥離液に３０分浸漬することによりレジストをノズルプレートから脱落させるインクジェットヘッドの製造方法。」（以下「引用発明」という。）
　
５．補正発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「ノズルプレート」、「圧力室側」及び「撥インク層」は、補正発明の「ノズル形成部材」、「吐出面裏側」及び「所定の表面処理層」にそれぞれ相当する。
　引用発明の「撥インク層」が「ノズル孔と連通する穴を有」することは自明である。
　引用発明では「ノズルプレートの圧力室側に、ネガ型レジストを塗布することによりノズル孔内の被覆を完全に行い、ノズル孔内が撥インク処理されることを防止し」ているのだから、補正発明でいう「前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理層がなく」と異ならない。
　引用発明において、「ノズルプレートの圧力室側に、ネガ型レジストを塗布することによりノズル孔内の被覆を完全に行い、ノズル孔内が撥インク処理されることを防止し、次いでインク滴の吐出面にネガ型レジストを塗布」することと、補正発明において「ネガ型ドライフィルムレジストをノズル形成部材の両面側からラミネート」することは、ノズル形成部材の両面に（ノズル孔を含む）にネガ型レジストを設ける点で一致する。
　引用発明では、ＮａＯＨ５％水溶液で現像した結果、ネガ型レジストの露光部が「ノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した」した形態で残る（引用例の【図３】（ｄ）のとおりである。）ことが明らかであるから、その残ったパターンと補正発明の「ドライフィルムレジストパターン」とは、「ノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するレジストパターン」である点で一致する。
　そして、引用発明において「液状混合樹脂を塗布し、１００度Ｃ２時間の環境に置くことにより撥インク層」とすること及び「６０度Ｃのネガ型レジスト剥離液に３０分浸漬することによりレジストをノズルプレートから脱落させる」ことと、補正発明において「ノズル形成部材の吐出面側に表面処理層を形成」すること及び「レジストパターンを剥離すること」に相違はない。
　したがって、補正発明と引用発明とは、
「インクを吐出するノズル孔を形成するノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理層を形成したインクジェットヘッドを製造する方法において、
　前記インクジェットヘッドは、その前記表面処理層は前記ノズル孔と連通する穴を有し、前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理層がなく、
　ノズル形成部材の両面にネガ型レジストを設け、ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するレジストパターンを形成し、その後、ノズル形成部材の吐出面側に表面処理層を形成し、次いで前記レジストパターンを剥離するインクジェットヘッドの製造方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉ノズル形成部材の両面にネガ型レジストを設けるに当たり、補正発明では「ネガ型ドライフィルムレジストをノズル形成部材の両面側からラミネート」しているのに対し、引用発明の「ネガ型レジスト」がドライフィルムであるとはいえず、そのためラミネートするともいえない点。なお、レジストパターンが「ドライフィルムレジストパターン」であるかどうかは、ネガ型レジストがネガ型ドライフィルムレジストかどうかに付随するものであるから、別途独立した相違点とはしない。
〈相違点２〉補正発明では「前記表面処理層の最小の穴径は前記ノズル孔の最小径よりも小さいように形成されたものであ」るのに対し、引用発明では表面処理層の最小の穴径とノズル孔の最小径との関係が、補正発明の上記限定を満たすかどうか明らかでない点。
　
６．相違点についての判断
（１）相違点１について
　例えば特開平５−２２０９６０号公報に「ドライフィルムフォトレジスト２９としては、例えば、東京応化製のオーディルＳＹ−３２５が耐インク腐蝕性が強く好適に使用される。ドライフィルムフォトレジスト２９は、熱と圧力とを加えて発熱体基板２３にラミネートされる。」（段落【００４９】）及び「以上は、ドライフィルムフォトレジスト２９を使用した実施例の説明であるが、このドライフィルムフォトレジスト２９に代えて液状フォトレジストを使用することもできる。このような液状フォトレジストとしては、例えば、東京応化製のＢＭＲＳ１０００が好適に利用できる。」（段落【００５０】）と記載があるとおり、本願優先日当時、フォトレジストとしてドライフィルムを用いること、及びドライフィルムフォトレジストと液状フォトレジストに相当程度の互換性があることは周知である。
　また、引用発明のネガ型レジストをドライフィルムとすることに格別何らかの困難性があると理解することはできない。
　そうであれば、引用発明のネガ型レジストをドライフィルムとし、その結果「ノズル形成部材の両面側からラミネート」する構成とすることは当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　
（２）相違点２について
　本件補正後の本願明細書には、次のア〜オの記載がある（これら記載は、出願当初から存在する。）。なお、下線は当審で付加したものである。
　ア．「図１２（ｅ）及び図１４に示すように、ノズル孔４１から吐出面側にはみ出した
テーパ状
　イ．「フォトレジストパターン４７を剥離することによって、同図（審決注；図１２）（ｇ）及び図１６に示すようにノズル孔４１を形成したノズル形成部材４２の表面に
テーパ形状
　ウ．「図１８（ａ）に示すようにドライフィルムレジスト４５が硬化すると共に、ノズル形成部材４２がマスクとなっているので、ドライフィルムレジスト４８のノズル孔４１に対向している部分のみが硬化して、これらが一体となった硬化ドライフィルムレジスト４９となる。」（段落【００７９】）
　エ．「これを現像することによって、同図（審決注；図１８）（ｂ）及び図１９に示すように、ノズル孔４１の穴部に凸形状の突出部５０ａを有するドライフィルムレジストパターン５０ができ上がる。この場合も、露光量及び／又は現像時間を調整可能な露光装置や現像装置を使用することによって、ドライフィルムレジストパターン５０の突出部５０ａの形状を容易に設定することができる。」（段落【００８０】）
　オ．「フォトレジストパターン５０を剥離することによって、同図（ｄ）及び図２０に示すようにノズル孔４１を形成したノズル形成部材４２の表面に
テーパ形状
　
　上記記載ア，イは段落【００６９】〜【００７６】において製造方法の１つとして説明されているものの一部である。そして、上記記載ア，イによれば、「凸形状をなす突出部４７ａ」がテーパ状をなしていることが、表面処理層４３の穴４３ａがテーパ形状をなす原因であると自然に理解でき、表面処理層４３の穴４３ａがテーパ形状をなせば、表面処理層の最小の穴径がノズル孔の最小径を下回る（ただし、ノズル孔は吐出面にて最小径となることが前提であるが、引用発明のノズル孔は引用例【図３】からみて、この条件を満たしている。）ことも自然に理解できる。
　他方、補正発明の実施例は、段落【００７７】〜【００８２】において「製造方法の第２例」として説明されているものであって、上記記載ウ〜オはその一部であるところ、ここには「凸形状の突出部５０ａ」がテーパ状である旨の記載はないけれども、記載オのとおり表面処理層４３の穴４３ａがテーパ形状をなす以上、「凸形状の突出部５０ａ」がテーパ状であると解さねばならない。そのことは、【図１９】からも明らかである。
　また、【図１５】は補正発明の説明図ではないけれども、同図には露光量を大、現像時間を短とした（ａ）図と露光量を小、現像時間を長とした（ｂ）図が図示されているところ、「凸形状をなす突出部４７ａ」のテーパ度合いは異なるものの、どちらの「凸形状をなす突出部４７ａ」も明確にテーパ状（吐出面から離れるに従い短径となる）に描かれている。本願明細書には、凸形状をなす突出部がテーパ状となることの明確な理由は記載されていないけれども、吐出面裏側から露光する以上、吐出面側（露光源と反対側）では吐出面から離れるほど、露光量が少なくなり、露光による硬化が不十分となることが１つの原因と考えられる。そのことは、露光量小の【図１５】（ｂ）が露光量大の同図（ａ）よりも、より先細りになっていることからも窺える。
　そうすると、「ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するレジストパターンを形成」すれば、形成された「凸形状に突出した突出部」は、吐出面から離れるに従い短径となるようなテーパ形状となるのが自然であり、露光量及び現像時間によっては、かかるテーパ形状とはならない場合があるとしても、それは例外的と考えるべきである。
　ところで、引用例の記載イから明らかなように、引用発明の課題はクリーニング操作による撥インク性能の低下及び不均一性を防止することにあり、同課題を解決するために撥インク層材料を限定したことに引用発明の特徴がある。逆にいうと、引用発明において、表面処理層（撥インク層）の最小の穴径がノズル孔の最小径を下回るかどうかは、引用発明の課題とは関係がなく、引用発明が、表面処理層の最小の穴径がノズル孔の最小径を下回ることを意図的に排除していないことは明らかである。そうであれば、引用発明においても、表面処理層の最小の穴径はノズル孔の最小径よりも小さいように形成されている蓋然性が極めて高く、相違点２を実質的相違点ということは事実上できない。
　この点請求人は「引用文献Ｅ（審決注；審決の引用例）の図１には、撥インク層３の最小の穴径がノズル孔２の最小径と同じノズルプレートが図示されているだけであり、表面処理層の最小の穴径はノズル孔の最小径よりも小さいことについては何ら記載も示唆もされていない。また、同文献Ｅの図３の製造工程からしても、撥インク層３の最小の穴径をノズル孔２の最小径よりも小さくすることはできない（同図の（ｄ）参照）。」（審判請求書に対しての平成１５年５月１４日付け手続補正書３頁６〜１０行）及び「同文献Ｅの図３からも明かなように本願発明の従来である本願明細書の【図２８】のようなインクジェットヘッドを製造するためのものである。」（同４頁１５〜１６行）と主張するが、引用例【図３】の製造工程と補正発明の製造工程に格別の相違はなく（相違点１として認定した相違があるだけである。）、引用例【図３】（ｄ）と本願添付の【図１８】（ｂ）の「凸形状の突出部」の形状にも格別相違がない（本願添付の【図１８】（ｂ）では、突出部がテーパ状でないかのように描かれている。）ばかりか、特許図面は発明を説明するための補助資料として作成されたものであって、設計図と異なり寸法を正確に描くことまで要求しているのではないから、引用例【図３】（ｄ）から「凸形状の突出部」がテーパ状でないとまでは認定することはできない。また、請求人がいう「本願発明の従来である本願明細書の【図２８】」は「図２８（表面処理後打抜き形成の例）」（本願明細書段落【００１１】）とあるとおり、引用発明のノズルとは全く異なることが明らかである。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　そればかりか、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６０９７２号公報【図１】に表面処理層（符番４の撥水性を有する物質）の最小の穴径をノズル孔の最小径より小さくした図が描かれており、同じく実願平５−６０２８７号（実開平７−２６１３５号公報）のＣＤ−ＲＯＭに「ノズル本体は、ノズル撥水部材のノズル穴径よりもやや大きい径の複数のノズル本体穴・・・を有する」（【請求項３】）との記載があるとともに、【図８】にはノズル撥水部材（表面処理層でないことは認める。）の最小の穴径をノズル孔の最小径より小さくした図が描かれている。これらのことを考慮すれば、本願優先日当時、ノズル吐出面に設けた撥水部（引用発明の「撥インク層」はこれに該当する。）の最小の穴径をノズル孔の最小径より小さくすることは、別段避けるべき技術とされていたわけではないことが明らかである。そうであれば、露光量及び現像時間次第では「凸形状に突出した突出部」が先細りのテーパ形状とならないことがあるとしても、そのような露光量及び現像時間をあえて選択する理由はないのであるから、「凸形状に突出した突出部」が先細りのテーパ形状となるような露光量及び現像時間を選択することに困難性があると認めることはできない。そして、「凸形状に突出した突出部」が先細りのテーパ形状となれば、撥インク層の最小の穴径はノズル孔の最小径より小さくなるから、相違点２が実質的相違点であるとしても、同相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易である。
　
７．補正後請求項１７に係る発明の独立特許要件の判断
　以上のとおり相違点１，２は、実質的相違点でないか、これら相違点に係る補正発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、補正発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、補正発明を含む補正後請求項１７に係る発明についても同様であるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　補正後請求項１７に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないから、本件補正は平成１５年改正前特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反している。
　すなわち、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により、本件補正は却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１〜２２に係る発明は、平成１５年２月２７日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】〜【請求項２２】に記載された事項によって特定されるものであり、【請求項１】及び【請求項１７】の記載は次のとおりである。
【請求項１】　インクを吐出するノズル孔を形成するノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理をしたインクジェットヘッドにおいて、前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理がなく、前記吐出面側の表面処理部分の穴径を前記ノズル孔の径よりも小さくしたことを特徴とするインクジェットヘッド。
【請求項１７】　請求項１乃至８のいずれかに記載のインクジェットヘッドを製造する方法において、ネガ型ドライフィルムレジストをノズル形成部材の両面側からラミネートし、ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するドライフィルムレジストパターンを形成し、その後、ノズル形成部材の吐出面側に表面処理を施し、次いで前記ドライフィルムレジストパターンを剥離することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。
　したがって、請求項１７に係る発明のうち、請求項１を引用するもの（以下「本願発明」という。）を独立形式で記載すると、次のとおりである。
「インクを吐出するノズル孔を形成するノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理をしたインクジェットヘッドを製造する方法において、
　前記インクジェットヘッドは、前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理がなく、前記吐出面側の表面処理部分の穴径を前記ノズル孔の径よりも小さく形成されたものであり、
　ネガ型ドライフィルムレジストをノズル形成部材の両面側からラミネートし、ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するドライフィルムレジストパターンを形成し、その後、ノズル形成部材の吐出面側に表面処理を施し、次いで前記ドライフィルムレジストパターンを剥離することを特徴とするインクジェットヘッドの製造方法。」
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明の「撥インク層」は本願発明の「表面処理部分」に相当し、同層を形成することは所定の表面処理を施すことに等しい。
　本願発明と引用発明とは、
「インクを吐出するノズル孔を形成するノズル形成部材の吐出面側に所定の表面処理をしたインクジェットヘッドを製造する方法において、
　前記インクジェットヘッドは、前記ノズル孔の内周面には前記所定の表面処理がされておらず、
　ノズル孔を含むノズル形成部材の両面にネガ型レジストを設け、ノズル形成部材をマスクとしてノズル形成部材の吐出面裏側から露光して硬化させ、現像を行なうことによってノズル形成部材の吐出面側にノズル孔から凸形状に突出した突出部を有するレジストパターンを形成し、その後、ノズル形成部材の吐出面側に表面処理を施し、次いで前記レジストパターンを剥離するインクジェットヘッドの製造方法。」である点で一致し、「第２　５」で述べた相違点１（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）及び次の相違点２’で相違する。
〈相違点２’〉本願発明では「前記吐出面側の表面処理部分の穴径を前記ノズル孔の径よりも小さく形成されたものであ」るのに対し、引用発明では表面処理部分の穴径とノズル孔の径との関係が、本願発明の上記限定を満たすかどうか明らかでない点。
　
３．相違点の判断及び請求項１７に係る発明の進歩性の判断
　相違点１については「第２　６（１）」で述べたとおりである（「補正発明」を「本願発明」と読み替える。）。
　相違点２’については、次のとおりである。本願発明の「表面処理部分の穴径」及び「ノズル孔の径」については、最小径であることが請求項１に明確に記載されているわけではないが、本願発明の実施例は補正発明の実施例同様、段落【００７７】〜【００８２】及び【図１７】〜【図２０】において「製造方法の第２例」として説明されているものであって、「表面処理部分の穴径」及び「ノズル孔の径」を最小径以外に解釈すると、表面処理部分の穴径をノズル孔の径よりも小さく形成することの技術的意義を理解できない。したがって、本願発明の「表面処理部分の穴径」及び「ノズル孔の径」は、補正発明の「表面処理層の最小の穴径」及び「ノズル孔の最小径」と同義に解すべきであり、そうである以上「第２　６（１）」で述べたと同様の理由により、実質的相違でないか、当業者にとって想到容易である。
　また、これら相違点に係る本願発明の構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明を含む請求項１７に係る発明についても同様であるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第４　むすび
　以上のとおり、本件補正は却下されなければならず、請求項１７に係る発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。