【事件の表示】
　平成　５年特許願第１７７８９９号「インライン型電子銃」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月　７日出願公開、特開平　７−　３７５２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯／本願発明
  本願は、平成５年７月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年５月２４日付け及び平成１５年１月２３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　集束電極及び陽極の少なくともいずれか一方が、長円形の開口を有する筒状体電極と、前記筒状体電極に内蔵され、前記開口に沿った長円形のレンズ電界生成板とを有し、前記レンズ電界生成板にインライン配列された３個の電子ビーム通過孔が設けられた電子銃であって、前記筒状体電極と前記レンズ電界生成板とは、前記レンズ電界生成板の２長辺の各辺に突出して形成された前記筒状体電極の内面に当接する小突起において溶着されているとともに、前記レンズ電界生成板の２短辺の各辺と前記筒状体電極との間の小空隙において溶着されていることを特徴とするインライン型電子銃。」
　
２．引用刊行物 
２−１．刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１５２８３３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「第５図はインライン型の電子銃を備えたカラー陰極線管の構造を説明する水平方向の断面図であつて、・・・７は第３格子電極（Ｇ３電極）、７１は筒状電極、７２は板状電極、８は第４格子電極、８１は筒状電極、８２は板状電極、９はシールドカツプ、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ は陰極４Ａ，４Ｂ，４Ｃの中心軸・・・Ｇ３電極７、Ｇ４電極８およびシールドカツプ９には、陰極４Ａ，４Ｂ，４Ｃに対応して該陰極の中心軸１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ と共通平面上に互いにほぼ平行に開孔部が形成されている。・・・Ｇ３電極７とＧ４電極８は電子銃の主レンズを構成しており、Ｇ３電極７とＧ４電極８は長円形状の筒状電極７１，８１とこの筒状電極７１，８１の内壁にスポツト溶接等で固定した板状電極７２，８２から構成されている。」（１ページ右下欄１７行〜２ページ右上欄１０行）
１ｂ．「第６図は上記従来技術による電子銃の主レンズを構成する電極の説明図、第７図は第６図の要部拡大図である。第６図，第７図において、前記第５図と同一符号は同一部分に対応し、８１ａ（７１ａ）は筒状電極８１（７１））の水平方向端部内壁の円弧部、８２ａ（７２ａ），８２ｂ（７２ｂ）は板状電極８２（７２）の垂直方向直線部に設けた溶接用の凸部、９０は板状電極８２（７２）の水平方向端部である。・・・板状電極８２は、水平方向の両端部で筒状電極８１（７１）と微小ギヤツプδを保つて対峙する部分と垂直方向は筒状電極の内壁直線部８１ｂと接する凸部８２ａを備え、この凸部を上記直線部８１ｂにスポツト溶接で固着している。なお、上記筒状電極の水平方向両端部の内壁と対峙する部分のギヤツプδはこの板状部材を筒状電極に挿入するために必要な間隔であり」（２ページ右上欄１８行〜右下欄１行）
１ｃ．「上記従来の技術の主レンズ構造においては、・・・電子銃の組立時などに筒状電極に対峙する板状電極の水平方向端部９０がフリーであるため、組立治具の挿入／抜去時にたとえば第８図に示したように板状電極８２が変形され、・・・フオーカス特性を劣化させることになる。これを出来る限り最小限に抑えるために、筒状電極の内壁と対峙する板状電極の水平方向端部を直接筒状電極内壁に溶接したり・・・するなどの手段も考えられるが、筒状電極の内壁と板状電極の端部との間のギヤツプδを０に近くしなければ溶接の信頼性が低く、このギヤツプδを０に近くするには・・・量産的に困難である。」（２ページ右下欄１４行〜３ページ左上欄１２行）
　
２−２．刊行物２
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平３−１１０７３８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
２ａ．「主集束レンズ電界を生成するための集束電極およびこれに隣接した陽極の少なくとも一方を、垂直方向径よりも大きい水平方向径を有する金属筒体と、この金属筒体の内部空間を水平方向に実質的に３分割する電界補正用電極片とで構成するインライン型電子銃において、前記金属筒体にレーザ溶接用の小開口を有せしめる。すなわち、前記金属筒体は・・・前記電極片とは・・・レーザ溶接される構成となす。」（２ページ右上欄３行〜１２行）
２ｂ．「第２図に示す実施例のものでは、横長の金属筒体１１の内部空間を水平方向に実質的に３分割する電界補正用電極片１６が、３つの円形の電子ビーム通過孔１７，１８，１９を有しており、金属筒体１１は・・・レーザ溶接によって電極片１６と一体に結合されている。」（２ページ右下欄４行〜１１行）
２ｃ．図面の第２図には、陽極１０を構成する横長の金属筒体１１と長円形の電界補正用電極片１６とが、電極片１６の長円の長手方向の端部と長円の直線部の中央付近でレーザ溶接される構成が示されている。
　
３．対比・当審の判断
　上記「２−１．刊行物１」の１ａ．〜１ｃ．の記載から、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「主レンズを構成するＧ３電極７とＧ４電極８が、長円形状の筒状電極７１，８１とこの筒状電極７１，８１の内壁にスポツト溶接等で固定した板状電極７２，８２から構成され、Ｇ３電極７、Ｇ４電極８に陰極の中心軸１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ と共通平面上に互いにほぼ平行に開口部が形成されているインライン型の電子銃であって、板状電極８２（７２）は、水平方向の両端部で筒状電極８１（７１）と微小ギヤツプδを保つて対峙する部分と垂直方向は筒状電極の内壁直線部８１ｂと接する凸部８２ａを備え、この凸部を上記直線部８１ｂにスポツト溶接で固着しているもの。」
  本願発明（前者）と上記刊行物１記載の発明（後者）とを比較する。
　通常電子銃の主レンズは集束電極と陽極で構成されるから、後者の主レンズを構成する「Ｇ３電極」と「Ｇ４電極」は、それぞれ、前者の「集束電極」と「陽極」に相当するものであり、後者の「筒状電極」、「電子銃」は、前者の「筒状体電極」、「電子銃」に相当するものである。後者の「板状電極」は、陰極の中心軸１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ と共通平面上に互いにほぼ平行に開口部が形成された外形が長円形状のものと認められるから、前者の、インライン配列された３個の電子ビーム通過孔が設けられた長円形の「レンズ電界生成板」に相当するものである。また、後者の「凸部」は、筒状電極の内壁直線部と接し、直線部にスポツト溶接で固着されるものであるから、前者の、レンズ電界生成板の２長辺の各辺に突出して形成され、前記筒状体電極の内面に当接して溶着される「小突起」に相当するものである。また、後者の「微小ギヤツプδ」は、板状電極８の水平方向の両端部で筒状電極との間に設けられているものであるから、前者の、レンズ電界生成板の２短辺の各辺と前記筒状体電極との間の「小空隙」に相当するものである。
　以上より、両者は、
 「集束電極及び陽極の少なくともいずれか一方が、長円形の開口を有する筒状体電極と、前記筒状体電極に内蔵され、前記開口に沿った長円形のレンズ電界生成板とを有し、前記レンズ電界生成板にインライン配列された３個の電子ビーム通過孔が設けられた電子銃であって、前記筒状体電極と前記レンズ電界生成板とは、前記レンズ電界生成板の２長辺の各辺に突出して形成された前記筒状体電極の内面に当接する小突起において溶着されているとともに、前記レンズ電界生成板の２短辺の各辺と前記筒状体電極との間に小空隙を有するインライン型電子銃。」
　の点の構成で一致し、以下の点で相違する。
［相違点］
　前者が、レンズ電界生成板の２短辺の各辺と筒状体電極との間の小空隙において溶着されているのに対し、後者は、この点の記載がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記刊行物１には、筒状電極に対峙する板状電極の水平方向端部９０がフリーであることによって電子銃の組立時などに板状電極８２が変形されることを防止するために、溶接の信頼性、量産性等の問題はあるものの、筒状電極の内壁と対峙する板状電極の水平方向端部を直接筒状電極内壁に溶接することが考えられることが示されており（「１ｃ．」の記載参照）、また、刊行物２には、本願発明の筒状体電極に相当する金属筒体１１とレンズ電界生成板に相当する電界補正用電極片１６とを、レンズ電界生成板の長円の直線部の中央付近以外に長手方向の端部で溶接することが示されている。
　したがって、刊行物２に金属筒体１１と電界補正用電極片１６とを、レンズ電界生成板の長円の直線部の中央付近の外に長手方向の端部で溶接することが示されていることを考慮すれば、刊行物１記載の発明に、上記刊行物１に示唆されている、微小ギヤツプδを介して筒状電極の内壁と対峙する板状電極の水平方向端部を直接筒状電極内壁に溶接するという技術事項を適用して、本願発明のように構成することは当業者が格別の推考力を要することとは認められない。
　そして、本願発明による効果も、刊行物１及び刊行物２の記載から当業者が予測しうる範囲のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
 　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。