【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４８８４１号「衛星放送受信用アンテナの受信状態表示装置及び表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１４日出願公開、特開平　７−　４６０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年６月２１日の出願（パリ条約による優先権主張（韓国）１９９２年６月１９日）であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７に係る各発明は、平成１５年５月１２日付け、および平成１５年１０月２９日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、各請求項に記載されるとおりのものであると認めることができるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は次のとおりのものである。
「アンテナで受信された広帯域の衛星放送信号を利得が調整されるように増幅する増幅手段と、増幅手段に接続されて同手段から供給された選択チャンネルの放送信号をチューニングおよび中間周波処理するチューニング／中間周波処理手段と、チューニング／中間周波処理手段に接続され同手段から供給された音声信号及び映像信号を復調するＦＭ復調手段と、ＦＭ復調手段に接続されて同手段の出力信号からＡＧＣ電圧をフィルタリングしかつＡＧＣ電圧レベルを検出するＡＧＣ電圧レベル検出手段と、ＡＧＣ電圧レベル検出手段に接続されて同手段の出力信号をマイクロコンピュータに供給するデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、アナログ／デジタル変換器に接続されてＡＧＣ電圧レベルのデジタル信号をチェックしかつＡＧＣ電圧レベルの現在カウント値と前回カウント最高値とを比較してＡＧＣ電圧レベルの現在最高値を表示する制御信号を供給するマイクロコンピュータと、検出された前記ＡＧＣ電圧レベルによる前記マイクロコンピュータの制御信号により衛星放送受信用アンテナの衛星放送信号受信状態を表示するための表示手段とを備えている衛星放送受信用アンテナの受信状態表示装置において、増幅手段は、広帯域フィルターの出力信号を増幅する増幅器と、前記ＡＧＣ電圧レベル検出手段の出力信号により増幅器の出力信号の利得を調節する高周波利得調節器とを有しており、ＡＧＣ電圧レベル検出手段は、チューニング／中間周波処理手段の出力信号からＡＧＣ電圧をフィルタリングするＡＧＣフィルターで構成されており、増幅器で増幅された信号は、ＡＧＣフィルターの出力ＡＧＣ電圧により制御される高周波利得調節器により利得調節されて、一定出力レベルを保持した状態でチューニング／中間周波処理手段の選局フィルターに入力されることを特徴とする衛星放送受信用アンテナの受信状態表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開昭６０−１５７３４２号公報（昭和６０年８月１７日公開、以下「引用例」という）、には、名称を「衛星放送受信用アンテナの方向調整装置」とする発明について次のとおりのことが記載されている。
（ａ）この発明は、第１図として例示されるようなＳＨＦ衛星テレビ放送波の受信システムを前提とするもので、同受信システムは、パラボラアンテナ(1)で受信されたＳＨＦ放送波を第１中間周波信号（ＵＨＦ帯の信号）に変換した後チューナ(11)に供給し、チューナ(11)で選局と選局された放送波の第２中間周波信号への変換を行い、第２中間周波信号にＡＧＣをかけてそのレベルを一定にした後、ＦＭ復調回路(16)において上記第２中間周波信号のＦＭ復調を行って映像信号と音声信号とを導出するようにしたものであること（第１頁右下欄５行目〜第２頁右上欄９行目、第１図）。
（ｂ）上記発明の実施例（第３図）では、上記受信システムにおけるＡＧＣがかけられる前の信号（第２中間周波信号）のレベルがレベル検出回路（31）で検出され、その検出出力はＡ／Ｄコンバータ(32)にてデジタル信号に変換されてマイクロコンピュータ(33)に供給されること（第２頁右下欄１５行目〜第３頁左上欄２行目、第３図）。
（ｃ）上記マイクロコンピュータ(33)内のＲＡＭには、受信信号レベルのピーク値の最高レベル値が記憶される、つまり、アンテナ調整モード時、上記レベル検出出力（デジタル変換後の検出出力）は常に監視されて、前に記憶されていたピーク値とそのときのアンテナ方向での検出レベル値とが比較され、そのときの検出レベル値の方が大きいときその値に記憶内容を書き替えることで、受信信号レベルの最高レベル値がＲＡＭに記憶されるようになされており、マイクロコンピュータ(33)からは、そのときのアンテナ方向での受信信号レベルとともに上記最高レベル値が出力され、これらがそれぞれモニタ受像機(36)でバーグラフと数字で表示されるようになされていること（第４頁左上欄１２行目〜同頁右上欄下から５行目、第３図，第４図）。
　
３．対比
［3.1］本願発明と引用例に記載された発明（以下「引用発明」という）とを対比すると、
（イ）本願発明は、その対象を「衛星放送受信用アンテナの受信状態表示装置」とするものであるところ、引用発明の「衛星放送受信用アンテナの方向調整装置」も、引用例の前掲記載（ｃ）から明らかなように、衛星放送受信用アンテナの方向調整に応じた受信信号レベル（受信状態）を表示するものであるから、本願発明と同様、「衛星放送受信用アンテナの受信状態表示装置」といえるものであること、
（ロ）本願発明でいう「チューニング／中間周波処理手段」,「ＦＭ復調手段」は、それぞれ引用発明でいう「チューナ(11)」，「ＦＭ復調回路(16)」に相当し、これらは、いずれも、アンテナで受信された広帯域の衛星放送信号（引用発明でいう「ＳＨＦ放送信号」）に対してチューニング（選局）と中間周波処理（引用発明でいう「第２中間周波信号」への変換処理）とを行い、中間周波処理後の受信信号（映像信号と音声信号）をＦＭ復調するものである点で格別変わりがないものであること、
（ハ）本願発明における「ＡＧＣ電圧レベル検出手段」は、明細書での説明（特に【段落0003】）からも明らかなように、アンテナでの衛星放送信号の受信レベル（アンテナの設置方向に応じた受信信号レベル）を検出するための受信レベル検出手段といえるところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｂ）に示されるように、レベル検出回路(31)によって第２中間周波信号のレベル（ＡＧＣがかけられる前のレベル）が検出されており、このレベル検出回路(31)も上記と同様の受信レベル検出手段といえることが明らかで、この点で本願発明の上記ＡＧＣレベル検出手段と共通するものであること、
（ニ）上記（ハ）の点を前提とすると、本願発明における「アナログ／デジタル変換器」と「マイクロコンピュータ」と「表示手段」とは、アナログ／デジタル変換器で上記受信レベル検出手段の出力信号（上記受信レベル）をデジタル信号に変換してマイクロコンピュータに供給し、マイクロコンピュータでは、供給された上記受信レベルのデジタル信号をチェックしその現在カウント値と前回カウント最高値とを比較して上記受信レベルの現在最高値を表示するための制御信号を表示手段に供給し、この制御信号により表示手段では衛星放送受信用アンテナの受信状態を表示するようにしたものといえるところ、引用発明でも、引用例の前掲記載（ｃ）からみてこれらと格別違いがないものといえる「Ａ／Ｄコンバータ(32)」と「マイクロコンピュータ(33)」と「モニタ受像機(36)」とが設けられていること、
の各点が認められ、これら（イ）〜（ニ）の点では本願発明と引用発明とは格別違いのないものであることが認められる。
［3.2］してみると、本願発明と引用発明とでは、「選択チャンネルの放送信号をチューニングおよび中間周波処理するチューニング／中間周波処理手段と、チューニング／中間周波処理手段に接続され同手段から供給された音声信号及び映像信号を復調するＦＭ復調手段と、受信レベル検出手段と、受信レベル検出手段に接続されて同手段の出力信号をマイクロコンピュータに供給するデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、アナログ／デジタル変換器に接続されて受信レベルのデジタル信号をチェックしかつ受信レベルの現在カウント値と前回カウント最高値とを比較して受信レベルの現在最高値を表示する制御信号を供給するマイクロコンピュータと、検出された前記受信レベルによる前記マイクロコンピュータの制御信号により衛星放送受信用アンテナの衛星放送信号受信状態を表示するための表示手段とを備えている衛星放送受信用アンテナの受信状態表示装置。」で一致しているものの、
(i)上記「受信レベル」および「受信レベル検出手段」が、本願発明では上記の「ＡＧＣ電圧レベル」および「ＡＧＣ電圧レベル検出手段」すなわち「ＦＭ復調手段に接続されて同手段の出力信号からＡＧＣ電圧をフィルタリングしかつＡＧＣ電圧レベルを検出するＡＧＣ電圧レベル検出手段」であって、このＡＧＣ電圧レベル検出手段は「チューニング／中間周波処理手段の出力信号からＡＧＣ電圧をフィルタリングするＡＧＣフィルターで構成され」るものであるのに対し、引用発明では、前記のとおり、第２中間周波信号のレベル（ＡＧＣがかけられる前のレベル）であって、それを検出するレベル検出回路(31)であり、
(ii)また、本願発明では、「アンテナで受信された広帯域の衛星放送信号を利得が調整されるように増幅する増幅手段」が設けられ、この増幅手段は「広帯域のフィルターの出力信号を増幅する増幅器と、前記ＡＧＣ電圧レベル検出手段の出力信号により増幅器の出力信号の利得を調節する高周波利得調節手段とを有し」ているものであるのに対し、引用発明は、そのような増幅手段を有しておらず、
(iii)更に、本願発明では、「増幅手段に接続されて同手段から供給された」信号を「チューニングおよび中間周波処理するチューニング／中間周波処理手段」であって、「増幅器で増幅された信号は、ＡＧＣフィルターの出力ＡＧＣ電圧により制御される高周波利得調節器により利得調節されて、一定出力レベルを保持した状態でチューニング／中間周波処理手段の選局フィルタに入力される」としているのに対し、引用発明はこのようなものでないから、
上記(i)ないし(iii)の点で両者は相違していることが認められる。
　
４．判断
［4.1］そこで以下上記相違点について検討すると、まず相違点(i)について、この相違点に係る前記本願発明の構成は、ＡＧＣ電圧レベル検出手段でのＡＧＣ電圧のフィルタリングについて、一方では“ＦＭ復調手段の出力信号から”のフィルタリングとし、他方では“チューニング／中間周波処理手段の出力信号から”のフィルタリングとしており、両者は一見矛盾するが、明細書の説明では、上記フィルタリングは専ら前者のフィルタリングである旨説明されていることに照らすと、上記後者のフィルタリングとは、チューニング／中間周波処理手段の出力信号そのものからのフィルタリングを限定しているわけではなく、同手段から出力された後の信号、例えば出力後にＦＭ復調されたＦＭ復調手段の出力信号からのフィルタリングでよいものと解される。而して、この点を踏まえると、上記相違点(i)に係る本願発明の構成は、その要点として、受信した衛星放送信号に対するＡＧＣをＦＭ復調手段の出力信号から検出したＡＧＣ電圧によって行うようにし、そのためのＡＧＣ電圧のレベル検出手段をアンテナでの衛星放送信号の受信レベルの検出手段としても利用するようにしたものといえるところ、このような点は、本願明細書でも従来技術として説明されているように、本願出願前既に知られていた技術であり〔この点必要があれば、実願平３−５５１９４号（実開平５−２４２０号）のＣＤ−ＲＯＭ、特にその明細書段落【0002】等参照〕、かかる技術を引用発明での受信衛星放送信号に対するＡＧＣとその受信レベル検出のための手段として適宜適用することは当業者が容易に想到し得た程度のことというべきである。また、上記ＡＧＣ電圧レベル検出手段について、本願発明でいう「ＡＧＣフィルタ」の使用は、ＡＧＣ電圧レベル検出手段としての常套事項をいうにすぎないものといえるから、この点で本願発明が格別のものであるとすることはできない。
  次に相違点(ii)について、この相違点に係る前記本願発明の構成は、その要点として、上記ＡＧＣ電圧レベル検出手段の出力信号によるＡＧＣが、アンテナで受信された広帯域の衛星放送信号を増幅する増幅手段（受信機の高周波段）での高周波利得調節器によって行われるものであること、つまり高周波段でのＡＧＣであることをいうものであるが、一般に高周波段でのＡＧＣ自体は周知であって（必要があれば特開平２−２２２２９１号公報、実願平１−１０２９５０号（実開平３−４４３７７号）のマイクロフィルム等参照）、引用発明でのＡＧＣ（中間周波段でのＡＧＣ）を周知の高周波段でのＡＧＣとすることは当業者が設計上適宜なし得たことというべきであり、また、上記増幅手段（高周波段）の構成について、本願発明では、上記高周波利得調節器の他、「広帯域フィルタの出力信号を増幅する増幅器」をも有するものであるとしているが、この点は、上記の周知例として引用した各公報にも示されるように、高周波段としての増幅手段における常套事項にすぎないもので格別のものであるとすることはできない。
　次に相違点(iii)について、この相違点に係る前記本願発明の構成は、上記増幅手段（高周波段）としての増幅器と高周波利得調節器、および上記ＡＧＣ電圧レベル検出手段のＡＧＣフィルターを用いて上記高周波段でのＡＧＣを行うようにしたことにより、“上記増幅器で増幅された信号が、上記ＡＧＣフィルターの出力ＡＧＣ電圧により制御される高周波利得調節器により利得調節されて、一定出力レベルを保持した状態でチューニング／中間周波処理手段に入力される”ことになるという、上記高周波段でのＡＧＣを行うようにしたことに伴う当然の事項をいうにすぎないもので、また、同構成では、上記チューニング／中間周波処理手段への入力について、特に該手段の「選局フィルターに入力される」としているが、この点は、要は、チューニング／中間周波処理手段がその入力段として上記選局フィルターを有する周知タイプのものであることをいうにすぎないものであるといえるから、かかる相違点(iii)の構成において本願発明が格別のものであるとすることはできない。
［4.2］そして、これら相違点を総合的に考慮しても当業者が想到し難い格別のものであるとすることはできず、また本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるともいえない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。