【事件の表示】
　平成　６年特許願第　４３６５９号「図面編集システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　３日出願公開、特開平　７−２５３９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成６年３月１５日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月１８日付け、及び平成１４年９月４日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】複数のレイヤで構成される図面を管理する図面管理手段と、
　複数のユーザのそれぞれに対して、前記複数のレイヤのうちどのレイヤが表示対象であるかを示す情報を対応付けて記憶保持する記憶保持手段と、
　ユーザ識別情報を入力するユーザ識別情報入力手段と、
　前記記憶保持手段において、前記入力手段により入力されたユーザ識別情報に対して表示対象であるとして対応付けられているレイヤに関する図面を全て抽出する図面抽出手段と、
　前記図面抽出手段によって抽出された図面の全てを画面に表示するとともにユーザの操作により図面の編集を行う図面編集手段と、
　を有する図面編集システム。」
　
２．引用刊行物
　原審の拒絶の理由で引用した『情報処理学会論文誌，第３３巻第９号（’９３−ＧＷ−１），市村哲他３名，「レイヤ構造とPilotCard機構に基づく協同作業支援データベース」，第１１５２−１１６０頁』（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「１．はじめに
（前略）
　このようなチームを資源管理形態の面から見ると、共有データだけを管理する従来の共有データベースシステムは、チーム作業形態に十分であるとは言えない。すなわち、共有データを利用できるだけでなく、個人的な情報や作業データを管理できる個人専用の作業空間が提供され、各自が独立して作業するための環境が整備されている必要がある。そこで著者らは、チーム作業形態をモデル化するために個人の作業環境と協同作業環境の融合を実現するレイヤ構造を考案し、オブジェクト指向データベースのデータ管理構造を取り入れることとした。
このレイヤ構造では、各個人ごとに「個人用レイヤ」と呼ばれるレイヤが存在し、また、複数人に共有されるデータを管理する「共用レイヤ」が存在する。個人用レイヤと共用レイヤの間には透過性があり、共用レイヤ上の資源を個人用レイヤに継承することができるので、別のサイトに置かれた共有データをあたかも自分のデータのように扱うことができる。すなわち、レイヤの独立性により個人作業環境を保証し、レイヤの透過性により個人作業環境と協同作業環境の融合を実現している。
　なお、下線は、審決において付された。以下、同様。
　  
（イ）「２．レイヤ構造
（前略）
２．１レイヤ構造の概要と特徴
　本論文では、レイヤを「利用者および利用グループごとに割り当てられた作業空間」と定義している。各レイヤは物理的に別々のコンピュータサイトに分散しているが、システム全体で論理的に層状に重なり合う構成を取っている（図１参照）。レイヤの種類は、複数人に共有される作業環境を提供するレイヤと、各個人に独立した作業環境を提供する個人用レイヤに分けられる。共用レイヤには、チーム全員に必要な情報、例えば会議の議事録、仕様書、スケジュール等の事前に定められたプロジェクトの枠組みや、参考資料や関連情報等のプロジェクトの進行にとって必要な知識が置かれる。また、プロジェクトの後半には、完成品や承認された個人の作業結果も置かれ、チーム全員に利用される。
一方、個人用レイヤには、その個人にのみ必要な情報や作業の途中結果が置かれる。共用レイヤ上のデータのアクセス制御権は、チームリーダ、あるいはレイヤ管理者に委ねられており、原則的には、個人は共用レイヤ上のデータを読み出すことのみ可能で、管理者に無断で書き込むことは禁止されている
一方、個人用レイヤ上のデータのアクセス制御権は、そのレイヤの所有者に属しており、許可が与えられることで他人のレイヤ上のデータを読むあるいは読み書きすることができる。これにより、チームの各個人は個人に固有のレイヤ上で作業を進めることができるので、他人に惑わされない自分専用の作業環境を築けることが保証される
　このレイヤ構造の持つ重要な特徴として、レイヤの透過性がある（図１参照）。ここで言うレイヤの透過性とは、物理的に離れたサイト内の資源をあたかも自分のサイト内に存在するかのように扱うための機構であるが、著者らは、この位置透過性を分散オブジェクト指向データベースの構造に導入した。具体的に言うと、チーム全員で共有するような大域的なクラスやデータを共用レイヤ上に置き、共用レイヤ上にあるクラスが有する資源を個人用レイヤ上のクラスが継承するのである。
このレイヤの透過性により、各ユーザは共用レイヤ上のデータを読むだけでなく、クラス属性やメソッドを個人用レイヤ上のクラスに継承することができ、共通部分を再構築することなしに自分の作業に適した独自の構造を構築することができる。従来の資源占有指向の作業環境（または個人用データベースシステム）の場合、作業に取りかかる前に、各人は自分自身の作業環境や資源を一から構築しなければならず、また、一人一人が冗長に同一データを維持しなければならなかった
　さらに、チームウエアデータベースでは、図２のように共用レイヤを多層構造にすることが可能である。実際の組織では、
１つの大きなプロジェクトをいくつものプロジェクトに分けて仕事を推進する形態がしばしば見られるが、資源管理の面からは、共用レイヤを多重化することでこのような作業形態に適応できる
　
個人用データベースと共用データベースを統合したデータベースシステムは、数は少ないものの、ＣＡＤデータベースとして研究・開発されたものが存在する
これらのシステムは共通に、共用データベースを共有データのリポジトリとして考えており、ユーザがチェックアウト操作を行うことにより、一時的に個人用データベースにデータを取り込めるようにしている。また逆に、個人用データベースに取り込まれたデータは、ユーザによる更新の後、チェックイン操作によって共用データベースに書き戻される
　
（ウ）「２．２レイヤ構造の実現方法
　
協調作業で共用されるデータはテキスト情報ばかりでなく図面や写真も多い。すなわち、マルチメディアを扱えるデータベースが必要となる
　チームウエア設計にあたって、チーム協調活動における個人の独立性は高く、各メンバが個人専用のワークステーションを用いて分散環境で作業を進めていくという環境を想定しており、個人レイヤ上のデータは原則的に個人用ワークステーションの二次記憶装置に格納されることが好ましいと考えた。この形態は、個人データへアクセスする際にネットワークに余計な負荷を与えず、個人の生産性の向上のために望ましい形態である。各ワークステーション（１つのレイヤに対応する）には、１つのデータベースサーバが存在しており、データへのアクセス操作およびデータベースの一貫性の維持を司っている。
個人用レイヤ上のデータへの参照は、ネットワークを介さず当該レイヤのデータベースサーバにアクセスすることにより実現され、一方、共用レイヤ上のデータへの参照は、ネットワークを介した当該レイヤ間のデータベースサーバ同士の通信によって実現される。このようにシステム内部では、データの物理的位置によって参照方法は異なるが、ユーザはデータの位置を意識する必要はなく、共用レイヤ上のデータにあたかも個人用レイヤ上のデータであるかのようにアクセスできる
　
（エ）「レイヤ構造を実現するために、オブジェクト識別子は分散環境でのオブジェクトの存在位置情報をその中に含んでいる。
具体的には、オブジェクト識別子は、レイヤ識別子とそのレイヤ内でのインスタント識別子のペアで表される
オブジェクト自身の中にどのクラスに属するオブジェクトであるかという制御情報が書かれており、各レイヤ上には、その制御情報をクラス識別子に変換するためのマッピングテーブルが用意されている。この方式をとることにより、クラス構造の変化（例えばクラスの再分割）に対応しやすくなる。特に、共用レイヤ上のクラス構造が変化するような時には、大量のデータを別のクラスに移動させなくてはならないが、この方式を用いればマッピングテーブルを変更するだけでよい
　また本システムでは、
クラスを識別するために各クラスにクラス識別子を割り当てている。この識別子は各レイヤ内で一意に決まるものである。すなわち、クラスは先に述べたレイヤ識別子とクラス識別子のペアによりシステム全体で一意に決定できる
さらに多重レイヤ構成に際しては、個人用レイヤ共用レイヤを問わず、レイヤ上の各クラスはそのクラス定義の中に、１層下位のレイヤ上の対応するクラスの識別子を保持しており、これを利用して下位レイヤ上の対応クラスのクラス定義を継承している
　分散型のオブジェクト指向データベースでの重要な問題の１つに、メソッドがどのサイトで実行されるかという問題がある。チームウエアデータベースでは、共用レイヤを管理するデータベースサーバの負荷を軽減し、メソッド実行処理の高速化を図るために、共用レイヤ上のデータに対するメソッドの実行は、メソッドを起動した個人のワークステーション上で行われる。
レイヤ間の透過性により、共用レイヤ上のクラスのクラス属性やメソッドは既に個人用レイヤに複製されており、共用レイヤ上のオブジェクト（オブジェクト本体）を個人のワークステーションに読み込んでメソッドを実行するという処理を行う
共用レイヤのクラス定義と個人用レイヤのクラス定義と一貫性を保つことはパフォーマンスを損なうものではない
　
（オ）「３．２　PilotCardの機能
　以下に、PilotCardの持つメモ機能、リンク機能、検索機能、対話機能を定義し、それぞれについて機能を説明する。
　a)メモ機能：作業中に気になったデータや再び参照する可能性のある箇所にPilotCardを貼り付け目印とする。PilotCard上にメモを書き込む、不要になったら剥がすなどが可能である。
ユーザは自分のレイヤと共用レイヤ上のデータにPilotCardを貼ることができる。ただしPilotCardは、PilotCardクラスのオブジェクトとして各個人レイヤ上で管理されており、共用レイヤ上に貼られたPilotCardでも、それを貼った個人にのみ見える。すなわち、共用レイヤ上のデータに論理的に貼られたPilotCardは、物理的には各個人のレイヤ上で管理されているので、共用レイヤ上のデータに貼られた他人のPilotCardに惑わされることはない
　b)リンク機能：PilotCardはリンク機能をもち、これにより異なる種類のデータの間でも、個人の主観による関連づけを行うことができる。例えば、共用レイヤ上のデータ（共有データ）に対して、個人の観点でリンクを構築することにより、一般的には客観的関連性しか持たない共有データに対し、新たに主観的な関連性を持たせることができる。メモ機能の項でも述べたように、
共有データに貼ったリンクは自分専用のものであり、他人からは不可視である。このリンクをたどることにより、データへの連想的なアクセスが可能となり、後から自分の作業内容を点検するときなどに大きな助けとなる
　
（カ）「チームウエアデータベースの利用評価
（前略）
　システムの問題点に関して半数以上の被験者が指摘した事項は、個人が個人用レイヤから共用レイヤに作業結果を移動する際に、共用レイヤの管理者からいちいち承諾を得なくてもよいようにして欲しいということであった。共用レイヤに書き込まれた情報はその共用レイヤを使用しているすべてのユーザに無条件で見えてしまうということから、不適当な情報や冗長な情報が共用レイヤ上に不用意に書き込まれないために、共用レイヤへの書き込みは管理者の監視のもとでしか行えないようにしてきた。しかしながら、実際には管理者が不在の場合や他の仕事で忙しいような場合が多く、スムーズに作業が進まなかったということからこのような要望が多く出たのである。
しかるに、管理者を介在させなくても、共用レイヤと個人用レイヤの間でのデータの移動が行え、またその際に、個人に割り当てられた作業の結果を共用レイヤの適切な場所（共用レイヤの管理者が意図した場所）に確実に格納するためのメカニズムが必要になる。そこで、この問題の解決策としてＣＡＤデータベースで研究されているチェックイン・チェックアウトの機構をチームウエアデータベースに導入することを考えている
　
　以上の記載から見て、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認められる。
　
　「レイヤ識別子とインスタンス識別子とのペアからなるオブジェクト識別子、どのクラスに属するオブジェクトであるかということを示すオブジェクト中に設けられた制御情報、及び該制御情報をクラス識別子に変換する各レイヤ上に設けられたマッピングテーブル等を用いることにより、複数の個人用レイア及び共用レイア間において透過的なマルチレイヤ構造を実現し、この構造の下で、複数のユーザ各々に対して個人用レイヤを割り当て、個人用レイヤ上のデータに対するアクセス制御権をその個人に帰属させ、各ユーザが占有的に個人用レイヤ上のデータをアクセスすることができるようにし、各ユーザが共用レイヤ上のデータに対してもアクセスできるようにし、かつ許可が与えられれば各ユーザが他人の個人用レイア上のデータをもアクセスできるようにし、各ユーザが自己の個人用レイア上のデータを読み出し、表示し、編集し、そして編集後の更新データを再び個人用レイア上に書き戻す作業を容易にすると共に、更に、テキスト、図形、又は写真データ等についてユーザが思いついたことを表したメモをテキスト、図形、又は写真データに貼り付けるPilotCard機構を設けることにより、メモ機能、リンク機能、検索機能、対話機能をも充実した、レイア構造とPilotCard機構に基づく協同作業支援データベース。」
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　先ず、本願発明の課題は、各ユーザが自己の業務及び作業に必要とするレイヤが、レイヤ全体の数に占める比率がわずかなことから、自己の業務及び作業に不要なレイヤを非表示とする操作に煩わされることより、ユーザを解放することにあり（発明の詳細な説明の欄の段落【０００６】参照）、また引用例１に記載された発明の課題も、次の記載、すなわち「従来の資源占有指向の作業環境（または個人用データベースシステム）の場合、作業に取りかかる前に、各人は自分自身の作業環境や資源を一から構築しなければならず、また、一人一人が冗長に同一データを維持しなければならなかった。しかし、チーム全員に共通している部分はかなりの比重を占めると想像され、この共通部分を共用レイヤ上に置き、それらの資源を個人用レイヤ上に継承すれば作業能率を向上させることが可能である。」（前記（イ）参照。）に見られるとおり、本願発明のそれとほぼ同じであり、本願発明と引用例１に記載された発明とは、発明の解決すべき課題が、相違しない。
　そして、引用例１には、複数のレイヤ構造によりテキスト、図形、及び写真情報等からなるマルチメディアデータを管理することが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複数のレイヤで構成される図面を管理する図面管理手段」
を有する点で相違しない。
　引用例１には、レイヤ識別子とインスタンス識別子とのペアからなるオブジェクト識別子、どのクラスに属するオブジェクトであるかということを示すオブジェクト中に設けられた制御情報、及び該制御情報をクラス識別子に変換する各レイヤ上に設けられたマッピングテーブル等を用いてマルチレイヤ構造を実現し、複数のユーザ各々に対して個人用レイヤを割り当て個人用レイヤ上のデータに対するアクセス制御権をその個人に帰属させ各ユーザが占有的に個人用レイヤ上のデータをアクセスすることができるようにすること、また、各ユーザは共用レイヤ上のデータに対してもアクセスすることができるようにすること、そして、もし許可が与えられれば他人に属する個人用レイヤ上のデータに対してもアクセスすることができることが記載されているから、引用例１に記載された発明は、各ユーザにつき複数のレイヤのうちどのレイヤが各ユーザに属し、占有的にアクセス可能（データの読み出し、表示、そして書き込み可能性のこと）であるかの情報を記憶していることは明らかであり、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「複数のユーザのそれぞれに対して、前記複数のレイヤのうちどのレイヤが表示対象であるかを示す情報を対応付けて記憶保持する記憶保持手段」
を有する点で相違しない。
　引用例１には、各ユーザが個人用レイア上のデータにアクセスし、各ユーザが占有する個人用レイア上にある図形またはテキストデータ等を読み出し、表示し、編集し、そして編集後の更新データを再び個人用レイア上に書き戻すことが記載されているから、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「前記記憶保持手段において、ユーザに対して表示可能であるとして対応付けられているレイヤに関する図面を抽出する図面抽出手段と、
　前記図面抽出手段によって抽出された図面を画面に表示するとともにユーザの操作により図面の編集を行う図面編集手段」
を有する点で相違しない。
　
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
（一致点）
　「複数のレイヤで構成される図面を管理する図面管理手段と、
　複数のユーザのそれぞれに対して、前記複数のレイヤのうちどのレイヤが表示対象であるかを示す情報を対応付けて記憶保持する記憶保持手段と、
　前記記憶保持手段において、各ユーザに対して表示対象であるとして対応付けられているレイヤに関する図面を抽出する図面抽出手段と、
　前記図面抽出手段によって抽出された図面を画面に表示するとともにユーザの操作により図面の編集を行う図面編集手段と、
　を有する図面編集システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明が、ユーザ識別情報を入力するユーザ識別情報入力手段を有しているのに対し、引用例１に記載された発明は、各ユーザを識別するものではあるが、ユーザ識別情報入力手段を有するとは明記しない点。
　
（相違点２）
　本願発明が図面抽出手段によって抽出されたユーザに係る図面の全てを画面に表示しているのに対し、引用例１に記載された発明は、ユーザに係るレイヤ上にある読み出された図形の全てを画面に表示するとは明記しない点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　上記相違点１について判断するに、ＩＤカード等に書き込まれたユーザ識別情報を読み取りユーザの識別情報を得ることは、当業者が通常行っている技術常識である。この点は、例えば、特開昭６３−２８６９５０号公報にもその旨の記載があるとおり、当業者には周知慣用されている技術事項である。したがって、該周知な技術事項を引用例１に記載された発明に転用して本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（相違点２について）
　上記相違点２について判断するに、(i)各ユーザに属するレイヤ上の図面の一部を画面に表示するか又は図面の全てを画面に表示するかは、当業者が適宜決定すべき設計事項程度のことであり、格別の発明力を要するものではないこと、および、(ii)画面の識別子とレイヤーの識別子とを入力することにより、ユーザに関わりのない他の多数の図面情報を画面に表示することなく、ユーザが必要とする少数の図面情報のみを画面に表示することは、特開平５−２５０４２７号公報に記載されており、当業者には周知な技術事項であることに鑑みれば、本願発明の如く、図面抽出手段によって抽出されたユーザに係る図面の全てを画面に表示するようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明と周知技術とに基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。