【事件の表示】
　特願２００１−３６６１２９「アンカーボルト及びその打設方法並びにその打設装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月１３日出願公開、特開２００３−１６６２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本願は、平成１３年１１月３０日の出願であって 、平成１６年２月２５日付けで拒絶査定がなされ 、これに対し、同年４月１日付けで審判請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
２.平成１６年４月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
平成１６年４月２８日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「頭部にねじ部が形成され、かつ、下端部にテ−パ−状に拡径されたテ−パ−部が形成されたテ−パ−ボルトと、円筒状のスリ−ブとを備え、上記スリ−ブが頭部側から装着された上記テ−パ−−ボルトをコンクリ−トに開設された穿孔に挿入
し、上記テ−パ−ボルトを引き抜いて上記スリ−ブを開脚させて上記コンクリ−トに固着されるアンカ−ボルトにおいて、上記テ−パ−ボルトが高張力鋼で作製されていることを特徴とするアンカ−ボルト。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「アンカ−ボルト」を、「スリ−ブが頭部側から装着されたテ−パ−ボルトをコンクリ−トに開設された穿孔に挿入し、テ−パ−ボルトを引き抜いてスリ−ブを開脚させてコンクリ−トに固着されるアンカ−ボルト」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開昭６０−２０７７７５号公報（以下「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
（１）「アンカ−ボルト埋込固定用治具を、アンカ−ボルト１０およびアンカ−ボルト圧入機５０にセットした後、電動モ−タ５９を作動させると、油圧駆動機構が作動してピストンロッド５２が前進移動する。ピストンロッド５２の先端は、ホルダ部材３０の当接面３１に当接し、ホルダ部材３０をスペ−サ４０のフランジ部４３に押付ける。・・・・・上記押付力は、ボルトカラ−１６の上端とスペ−サ４０の押付面４１との当接面位置を固定することにより、オスねじ部１２の引張力をして作用する。すなわち、ホルダ部材３０およびスペ−サ４０の前進移動がコンクリ−ト壁Ｗにより阻止されると、ホルダ部材３０に当接したピストンロッド５２の前進移動はアンカ−ボルト圧入機５０自体を後退移動（コンクリ−ト壁Ｗから離れる方向への移動）に変換去れ、支持部材５６および当接部５３を介してナット部材２０の突出フランジ部２２を後退移動方向（第４図,第５図,第７図で右方向）に引張る。これにより、オスねじ部１２が引張られ、リップ部１５と拡張テ−パ部１１との間に相対的軸方向滑り運動を生じさせ、リップ部１５がスリット１４を境にして外方向へ拡張変形する。このリップ部１５の拡張変形により、リップ部１５がコンクリ−ト壁Ｗの下穴Ｈに食い込み、アンカ−ボルト１０の固定がなされる。（第７図）」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第３行）
　これらの記載によれば、引用例１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「頭部にオスねじ部が形成され、かつ、下端部にテ−パ−状に拡径された拡張テ−パ部が形成されたアンカ−ボルトと、円筒状のボルトカラ−とを備え、上記ボルトカラ−が頭部側から装着された上記アンカ−ボルトをコンクリ−ト壁に開設された下穴に挿入し、上記アンカ−ボルトを引き抜いて上記ボルトカラ−を開脚させて上記コンクリ−ト壁に固着されるアンカ−ボルト。」
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された特開平２−３０８０４１号公報（以下「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
「ボルト本体１下部には張出顎２が連設され、この張出顎２の上面には下向きに漸次拡開するテ−パ面３を形成している。ボルト本体１に組合わされる展開スリ−ブ４は合成樹脂によって骨材４ａを固めて成型したもので、ボルト本体１が緩挿可能な中孔５を有し、外径は張出顎２の最大径と略同径か、僅かに小さくしており、上端部に連結部を残して下端側から縦割り状に切り込んだスリット６によって複数の展開片７を形成している。上記構成において、アンカ−ボルトの植設には、被植設体面に穿孔した孔Ａの内奥に拡径部Ｂを削成し、ボルト本体１を孔Ａに挿入して張出顎２を拡径部Ｂに対応させる。展開スリ−ブ４はボルト本体１と孔Ａとの隙間に挿入し、各展開片７を張出顎２上に展開させるには、別途用意した打込み用筒を用いて槌打する。」（第２頁左下欄第１１行〜同頁右下欄第８行）
　これらの記載によれば、引用例２には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「頭部に、ねじ部が形成され、かつ下端部に、上面に下向きに漸次拡開するテ−パ面を形成した張出顎を連設したボルト本体と、上記ボルト本体に頭部側から装着される円筒状の展開スリ−ブとを備えたアンカ−ボルト。」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「オスねじ部」、「拡張テ−パ部」、「アンカ−ボルト」、「ボルトカラ−」、「コンクリ−ト壁」及び「下穴」は、それぞれ本願補正発明の「ねじ部」、「テ−パ−部」、「テ−パ−ボルト」、「スリ−ブ」、「コンクリ−ト」及び「穿孔」に相当するから、両者は、「頭部にねじ部が形成され、かつ、下端部にテ−パ−状に拡径されたテ−パ−部が形成されたテ−パ−ボルトと、円筒状のスリ−ブとを備え、上記スリ−ブが頭部側から装着された上記テ−パ−ボルトをコンクリ−トに開設された穿孔に挿入し、上記テ−パ−ボルトを引き抜いて上記スリ−ブを開脚させて上記コンクリ−トに固着されるアンカ−ボルト。」の点において一致し、以下の点において相違する。
相違点:本願補正発明は、テ−パ−ボルトが高張力鋼で作製されているのに対し、引用例１記載の発明はそのような構成がない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　各種連結金具のボルト等を高張力鋼で作製することは従来周知（実願平５−５７２５８号（実開平７−２５３１６号）のＣＤ−ＲＯＭ、特開平６−１０１２８４号公報、実願昭６１−５９７５９号（実開昭６２−１７５１０４号）のマイクロフィルム）等参照）であるから、上記相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例１記載の発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものであり、その作用効果も予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
１.本願発明について
　平成１６年４月２８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１１に記載された事項により特定される次のとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「高張力鋼で作製され、頭部にねじ部が形成され、かつ、下端部にテ−パ−状に拡径されたテ−パ−部が形成されたテ−パ−ボルトと、上記テ−パ−ボルトに頭部側から装着される円筒状のスリ−ブとを備えたことを特徴とするアンカ−ボルト。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例２及びその記載事項は、前記「２.（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「ボルト本体」及び「展開スリ−ブ」は、それぞれ本願発明の「テ−パ−ボルト」及び「スリ−ブ」に相当するから、両者は、「頭部にねじ部が形成され、かつ、下端部にテ−パ−状に拡径されたテ−パ−部が形成されたテ−パ−ボルトと、上記テ−パ−ボルトに頭部側から装着される円筒状のスリ−ブとを備えたアンカ−ボルト。」の点において一致し、以下の点において相違する。
相違点:本願発明は、テ−パ−ボルトを高張力鋼で作製したのに対し、引用例２記載の発明はそのような構成がない点。
　そこで、前記相違点について検討する。
　各種連結金具のボルト等を高張力鋼で作製することは、上記２.（３）で述べたとおり従来周知の技術である。
　したがって、本願発明は、引用例２記載の発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであり、その作用効果も予測し得る程度のものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よつて、結論のとおり審決する。