【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５６２１５号「自動車点検装置系用エキスパート装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１０月２２日出願公開、特開平　５−２７３０９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１２月２１日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月２０日、米国）の出願であって、その請求項１−１５に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１−１５に記載されたとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「自動車又は自動車構成要素の作動特性を測定し、それらの診断及び調節に必要な系出力として該測定値を出力する系調節・測定装置を備える、自動車点検装置系の操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供する装置であって、
　前記系出力に応答して特定の自動車点検装置系の操作手続きに関する規則を与える知識ベース装置と、
　前記知識ベース規則および前記系出力に作用する推論エンジン装置であって、それによって前記特定の自動車点検装置系の操作に関して結論信号が発生される推論エンジン装置と、
　前記結論信号を受信するために接続される系制御装置と、
　前記系制御装置に接続される、前記結論信号に従ってエキスパートガイダンスおよびオペレータプロンプトを表示する装置とから成るエキスパートガイダンス提供装置。」
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６４−５０１９８号公報（以下、「引用例」という。）には、作業用助言装置に関する発明が記載されており、特に以下のような記載がある。
　記載Ａ（第１頁、右下欄２−１３行）
「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、作業用助言装置に関し、現場の作業者に操作や保守修理等に必要な適切な助言を基地用装置との対話により与えることができるようにしたものである。
〔従来の技術〕
　機器、装置、システムやプラントなどの運転操作や保守点検あるいは故障箇所の修理等を行なう場合には、操作要領書や保守マニュアルあるいはトラブルシューティング等のような文書によって記載されたものを読んだり、経験者や熟練者等の助言に基づいて行なうことが多い。」
　記載Ｂ（第２頁、左下欄６−２０行）
「第１図はこの発明の作業用助言装置の一実施例にかかる概略構成図である。
　この作業用助言装置１０は、作業現場に携行するローカルデータ入出力装置２０と、工場の制御室等に固定設置される基地用装置３０とで構成されており、両装置２０，３０間は、無線や有線あるいは光信号ケーブルなどで通信が行なわれ、データの送受信や助言内容の送受信が行なわれる。
　ローカルデータ入出力装置２０は、運転操作、保守点検、故障修理等の作業の種類や現在の作業の進行状況等の詳細な作業内容を基地用装置３０に送信する送信部および基地用装置３０からの運転操作要領、保守点検要領、故障箇所と対策等の助言を受信する受信部が一体とされた送受信部２１を備えている。」
　記載Ｃ（第２頁、右下欄６−９行）
「また、送受信内容、すなわち、作業内容および助言内容を表示するため、ローカルデータ入出力装置２０には、ブラウン管や液晶等で構成された表示部２４が設けられている。」
　記載Ｄ（第２頁、右下欄１９行−第３頁、左上欄３行）
「また、この基地用装置３０には、運転操作要領、保守点検要領、故障内容と原因および対策等の詳しい内容があらかじめ記憶された記憶部３２が設けてあり、あらゆる場合に対処できるデータが入力してある。」
　記載Ｅ（第３頁、左上欄１９行−右上欄７行）
「また、この基地用装置３０には、外部処理装置４０および外部記録装置５０が制御部３４を介して接続できるようになっており、外部処理装置４０により作業内容の解析や長期間にわたる作業内容等の記録、大型データベースの利用が可能となるとともに、外部記録装置５０により作業者と基地用装置３０の対話内容や作業の開始、終了時刻に至るまでの作業の内容すべてを容易に記録することが可能となる。」
　記載Ｆ（第３頁、右上欄１２行−左下欄８行）
「そして、作業内容に応じて必要な助言を得るためヘッドフォン・マイク２２から音声でこれから行なう作業内容等を指示したり、あるいはキーボード２３から指示する。
　すると、ローカルデータ入出力装置２０の送受信部２１から無線、有線あるいは光信号ケーブル等で基地用装置３０の送受信部３１に指示内容が送られる。
　この基地用装置３０では、指示内容に基づき記憶部３２から制御部３４により最適な助言を選択し、これを音声コード認識合成部３３を介して音声信号に変換して送受信部３１から送信したり、そのまま送信する。
　この結果、ローカルデータ入出力装置２０では、ヘッドフォン・マイク２２のヘッドフォンから助言内容が音声として伝送されたり、表示部２４に表示される。」
　記載Ｇ（第３頁、右下欄６行−２０行）
「〔発明の効果〕
　以上、一実施例とともに具体的に説明したようにこの発明の作業用助言装置によれば、作業現場に携行したローカルデータ入出力装置から基地用装置に指示を与えることで、運転操作や保守点検あるいは故障修理等の作業に必要な適切な助言を得ることができ、未経験者や熟練者の低い作業員であっても確実かつ短時間に作業を完了することができる。
　また、現場から対話するようにして必要な助言が得られるので、作業能率の向上となるとともに、作業員の熟練度に関係なく、熟練者と同等の作業ができ、作業能率の向上となり、特に新規種導入等に適格に対処できるとともに、作業の繰り返しにより、作業要領の学習ができる。」
３．比較判断
　引用例には、その第１図、記載Ａ−Ｄ、Ｆ等から明らかなように、現場の作業者に操作や保守修理等に必要な適切な助言を与える作業用助言装置であって、送受信部、表示部等で構成されるローカルデータ入出力装置と、送受信部、記憶部、制御部等で構成される基地用装置とからなる発明が記載されている。ここで、記憶部は、運転操作要領、保守点検要領、故障内容と原因および対策等の詳しい内容があらかじめ記憶されたものである（記載Ｄ参照）。
　そして、現場の作業者は、ローカルデータ入出力装置により、運転操作、保守点検、故障修理等の作業の種類や現在の作業の進行状況等の詳細な作業内容を基地用装置に送信し、基地用装置は、運転操作要領、保守点検要領、故障箇所と対策等について、記憶部から制御部により最適な助言を選択してローカルデータ入出力装置に送信する、ようにされている（記載Ｂ、Ｆ参照）。
　本願発明と引用例に記載された発明（以下、「引用発明」という。）とを比較すると、両者は、作業システムの操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供する装置、という点で一致する。また、本願発明の該測定値を出力する系調節・測定装置及び引用発明のローカルデータ入出力装置は、いずれも、作業内容に関するデータを出力する装置、ということができる。そして、引用発明は、基地用装置の記憶部、制御部により、運転操作要領、保守点検要領、故障箇所と対策等の助言を示す信号、すなわち、作業システムの操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供するための信号、を発生しており、この信号にしたがってローカルデータ入出力装置の表示部によりエキスパートガイダンスを表示している。
　したがって、両者は、
　作業内容に関するデータを出力する装置を備える、作業システムの操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供する装置であって、作業システムの操作に関するデータベースを備え、該データベース及び前記作業内容に関するデータに基づいて特定の作業システムの操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供するための信号が発生される装置と，前記信号にしたがってエキスパートガイダンスを表示する装置とから成るエキスパートガイダンス提供装置、
である点で一致し、次の４点で相違する。
　相違点１
　作業システムが、本願発明は、自動車点検装置系であるのに対して、引用発明は、そのようなものに限定されていない点
　相違点２
　作業内容に関するデータを出力する装置が、本願発明は、自動車又は自動車構成要素の作動特性を測定し、それらの診断及び調節に必要な系出力として該測定値を出力する系調節・測定装置であるのに対して、引用発明は、そのようなものに限定されていない点
　相違点３
　作業システムの操作に関するデータベースを備え、該データベース及び作業内容に関するデータに基づいて特定の作業システムの操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供するための信号が発生される装置は、本願発明は、前記系出力に応答して特定の自動車点検装置系の操作手続きに関する規則を与える知識ベース装置と、前記知識ベース規則および前記系出力に作用する推論エンジン装置であって、それによって前記特定の自動車点検装置系の操作に関して結論信号が発生される推論エンジン装置とからなるものであるのに対して、引用発明は、そのような構成のものではない点
　相違点４
　本願発明は、結論信号を受信するために接続される系制御装置と、前記系制御装置に接続される、前記結論信号に従ってエキスパートガイダンスおよびオペレータプロンプトを表示する装置とを有するものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を有するものか否か明らかでない点
　相違点について検討する。
　相違点１について
　引用発明は、作業システムを特に限定するものではなく、引用例の記載Ａ等から明らかなように、種々の分野の作業システムに適用しうること、そしてどの分野に適用しても、作業者が熟練度が低い者であっても熟練者と同等の作業ができるように作業者に対して運転操作や保守点検等に関する適切な助言を与えうるものであること、は当業者に明らかである。したがって、引用発明において作業システムを自動車点検装置系とすることは当業者が適宜なしうる設計上の事項に過ぎない。
　相違点２について
　引用発明のローカルデータ入出力装置は、作業の種類や現在の作業の進行状況等、作業について適切な助言を得るために必要なデータを基地用装置に送信するものであり、そのようなデータとして、作業システムを構成する要素の作動特性を示すデータは当然考えられるものの一つである。しかも、作業内容に関するデータを出力する装置を備える、作業システムの操作に関してオペレータにエキスパートガイダンスを提供する装置一般において、該データを出力する装置として、作業システムを構成する要素に関する測定値を出力するものを採用することは周知技術である（必要ならば、特開昭６３−７９０３１号公報、特開平２−３１０１３８号公報、特開平３−８７６７１号公報参照）。そして、相違点１についての検討で指摘したように、引用発明において作業システムを自動車点検装置系とすることは当業者が適宜なしうる設計上の事項に過ぎないから、引用発明において、そのような設計をなすに際し、上記周知技術を考慮して、相違点２に係る構成のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　相違点３について
　エキスパートシステム一般において、推論に必要な情報を与える知識ベース装置と推論エンジン装置により、オペレータにエキスパートガイダンスを提供するための信号が発生される装置を構成することは周知技術である（必要ならば、特開昭６３−７９０３１号公報、特開平２−３１０１３８号公報参照）。そして、相違点１についての検討で指摘したように、引用発明において作業システムを自動車点検装置系とすることは当業者が適宜なしうる設計上の事項に過ぎないから、引用発明において、そのような設計をなすに際し、上記周知技術を考慮して、相違点３に係る構成のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　相違点４について
　引用発明は、基地用装置で発生されたエキスパートガイダンスを提供するための信号を送信し、ローカルデータ入出力装置の表示部で表示している。したがって、上記信号を受信するために接続される制御装置は当然必要であり、表示部はそのような制御装置に接続されることは明らかである。また、引用発明の表示部でエキスパートガイダンス及びオペレータプロンプトを表示するようにすることは、当然考えられる設計上の事項である。　したがって、引用発明において、相違点４に係る構成のようにすることは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　以上の検討から明らかなように、引用発明において、相違点１−４に係る構成を採用することは当業者にとって格別困難なこととはいえない。
　また、本願発明が有する効果は、引用発明、上記周知技術が有する効果を合わせた以上に格別すぐれたものとはいえない。
　なお、請求人は、引用例を含め、審査官が拒絶理由で引用した刊行物は、いずれも自動車以外の分野に関するものであり、本願発明のような自動車診断ルーチンについては何等の教示も示唆も与えないものであるから、本願は拒絶されるべきではない、と主張している。
　しかしながら、引用例の記載Ａ等からも明らかなように、引用発明は、特定の分野に限定されるものではなく、また、引用例には、引用発明が自動車の分野には適用できないことを示唆するような記載もない。したがって、引用例の記載から、引用発明を自動車の分野に適用することは、当業者が何ら困難なく得られる発想である。また、本願発明は、分野を自動車と限定したことにより格別すぐれた効果を奏するものでもない。
　したがって、請求人の主張は採用できない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、請求項２−１５に係る発明について判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。