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　平成　５年特許願第１５４２１７号「コラーゲン代謝賦活剤及び化粧料」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４０５１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年１月１７日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という）。
　
「温泉水を含有することを特徴とするプロコラゲナーゼ産生促進剤。」
　
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対し、当審において平成１６年１１月１１日付けで通知した拒絶の理由に引用した本出願前に頒布された刊行物である特表昭６０−５０１５０６号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平４−９１０１３号公報（以下、「刊行物２」という。）及び特開昭５８−１５２８０５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている（摘示した各記載事項を、以下「記載（イ）」などという）。
　
＜刊行物１＞
　
（イ）「常用の賦形剤及び添加剤及び／又は充填剤及び活性成分の他に、天然状態のミネラルウォーター、薬用水及び／又はその混合物及び／又は薬用水と発酵若しくは非発酵植物ジュースとの混合物及び／又は場合により、生体中で微量元素の役割をはたす無機物質並びに蛋白質を含む化粧用、健康維持用及び身体保護用組成物。」
（請求の範囲第１項）
　
（ロ）「天然水、川水、湖水、海水、ミネラルウォーター、薬用水及び間欠温泉水を水相として含む請求の範囲第１項又は第２項記載の組成物。」
（請求の範囲第３項）
　
（ハ）「間欠温泉の天然水を水相として含む請求の範囲第１項〜第６項に記載の組成物。」
（請求の範囲第７項）
　
（ニ）「本発明の目的は、血漿蛋白質を微量元素、ミネラルウォーター、薬用水、天然水及びその材料で処理して満足な活性を有する組成物を得ることによって血漿蛋白質を全体として使用することである。
　蛋白質、例えば血液又は血液要素から調製された蛋白質を適切な微量元素で処理し、得られた混合物を場合により加熱することによって、皮膚の手入れ、リウマチ痛の治療、毛髪の品質の改善、毛根の回復並びに皮膚疾患及び洗剤によって起こる湿疹症状の治療に、極めて顕著な活性を示す組成物が得られることが判明した。」
（３頁右上欄１９行〜左下欄３行）
　
　記載（イ）〜（ニ）によれば、刊行物１には、化粧用組成物に温泉水を配合することにより皮膚の手入れや皮膚疾患の治療に効果があることが記載されている。
　
＜刊行物２＞
　
（ホ）「温泉成分を配合することを特徴とする化粧水。」
（特許請求の範囲）
　
（ヘ）「本発明者は化粧水の成分の殆どが精製水であることに着目し、精製水に温泉成分を配合し、従来の化粧水の機能に加えて温泉成分のもつ特有の効果を奏する化粧水を発明した。」
（１頁右下欄１〜４行）
　
（ト）「　［第１実施例］
　柔軟性化粧水
（ａ）
　エタノール　　　　　　　　　　　１０．０％
　モノラウリン酸ポリオキシエチレン
ソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）　　　　　１．０
　パラオキシ安息香酸メチル　　　　　０．２
　香料　　　　　　　　　　　　　　　０．２
（ｂ）
　温泉成分含有精製水　　　　　　　７７．６％
　グリセリン　　　　　　　　　　　　５．０
　１，３−ブチレングリコール　　　　６．０
（ｃ）
　色素　　　　　　　　　　　　　　　適量
　製法：（省略）
　この化粧水は皮膚の柔軟、保湿作用を有して皮膚にうるおいを与え、皮膚の表面を滑らかにする効果が得られると共に温泉成分によって美肌効果を奏する。」
（２頁右上欄２行〜左下欄４行）
　
（チ）「　［第２実施例］
　収れん性化粧水
（ａ）
　エタノール　　　　　　　　　　　２０．０％
　ポリオキシエチレンノニルフェニル
　エーテル（１０Ｅ．Ｏ．）　　　　　０．８
　パラフェノールスルホン酸亜鉛　　　０．２
　パラオキシ安息香酸メチル　　　　　０．１
　香料　　　　　　　　　　　　　　　０．２
（ｂ）
　温泉成分含有精製水　　　　　　　７５．７％
　ポリエチレングリコール４００　　　３．０
（ｃ）
　色素　　　　　　　　　　　　　　　適量
　製法：（省略）
　この化粧水は皮膚表面の蛋白質に作用して、皮膚をひきしめる収れん作用を有し、皮脂の過剰な分泌を抑制させる効果が得られると共に温泉成分によって美肌効果を奏する。」
（２頁左下欄５行〜右下欄３行）
　
（リ）「本発明は上述の如く、温泉成分を配合してなるため、従来の化粧水の機能に加えて温泉成分のもつ美肌効果等の特有の効果を奏する化粧水を得ることができる。」
（２頁右下欄１２〜１５行）
　
　記載（ホ）〜（リ）によれば、刊行物２には、化粧水に温泉成分含有精製水を配合することにより、皮膚の柔軟・保湿作用や収れん作用を有して美肌効果を奏することが記載されている。
　
＜刊行物３＞
　
（ヌ）「酸性アルミニウム、鉄(II)一硫酸塩泉水１０Ｌを１Ｌまで濃縮して温泉原液とし、該温泉原液を、クリーム、化粧水、ベースローション、乳液、洗顔ソープ、パック等の基剤中に少なくとも１(g)以上混合させて成る温泉水含有皮膚化粧料。」
（特許請求の範囲、なお「Ｌ」は原文では小文字筆記体で表記されている）
　
（ル）「本発明は、１０Ｌの温泉水を1/10に濃縮したものを従来の化粧料基剤に添加することにより、殺菌効果を高め、体液の循環作用を促進し、細胞組織機能の新陳代謝を旺盛にし、血液細胞を弱アルカリ性に導いて、イオン交換と活発にすることによって、ニキビ、肌あれ、小ジワ、しみ、そばかす、カミソリ負け、やけど、赤ぎれ、薬品洗剤などによるカブレ、リウマチ性関節炎、トリコモナス、ワキガ、水虫、痔、胃痛、便秘など治癒させて人体健康を促進させ、美粧効果を向上させる皮膚化粧料を提供せんとするものである。」
（１頁右下欄１４行〜２頁左上欄６行、「Ｌ」の原文表記は（ヌ）と同じ）
　
（ヲ）「このように本発明では、クリーム、化粧水、ローション、乳液、洗顔ソープ、それにパック等のいろんな基剤中に温泉原液を適量混入させてミネラルの供給や、ＰＨ調製、収れん作用、抗菌作用等を奏させることによって、下記に示すような優れた効果を生じさせることができる。
(1)　ミネラルを人体内に供給させることによって酵素の発育や増殖を円滑になさしめ、血液、体液の循環作用が促進させて肌に活力を与え、ニキビ、肌アレ、小ジワ、しみ、そばかす等を取り除く。」
（４頁左上欄１〜１１行）
　
　記載（ヌ）〜（ヲ）によれば、刊行物３には、皮膚化粧料に温泉水濃縮物を含有させることにより、細胞組織機能の新陳代謝を旺盛にし、ニキビ、肌あれ、小ジワ等を治癒させて美粧効果を向上させることが記載されている。
　
　
３．対比・判断
　
　刊行物１〜３には、いずれにも、温泉水を含有する皮膚化粧料が記載されているものと認められるから、本願発明と刊行物１〜３に記載された発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
＜一致点＞
　本願発明も刊行物１〜３に記載された発明も、ともに「温泉水を含有する組成物」である点。
　
＜相違点＞
　用途・性質等による組成物の特定に関して、本願の組成物が化粧品用、細胞培養用、物質製造用等の特定用途ではなく、「プロコラゲナーゼ産生促進」という組成物の有する性質（機能、作用）を用いて特定されているのに対し、刊行物１〜３には「プロコラゲナーゼ産生促進」という性質（機能、作用）は記載されていないものの「皮膚化粧料」という用途限定が行われている点。
　
　そこでこの相違点について以下に検討する。 
　
　記載（イ）〜（ヲ）によれば、刊行物１〜３に記載された組成物は、いずれも、皮膚化粧料として使用された際に、有効成分として配合した温泉水の作用により皮膚の改善効果を奏している。 
　
　また、本願の組成物も、プロコラゲナーゼ産生促進という性質（機能、作用）を有するのみならず、皮膚への適用時に、温泉水が有効成分として作用し皮膚改善効果を奏するものである。このことは、平成１２年９月８日付け手続補正書により補正された本願明細書において、特定の３種の「温泉水１〜３」を細胞培養の培地に添加してプロコラゲナーゼ産生促進作用を有することを確認したのみならず（試験例−１の実施例１〜３を参照）、同じ「温泉水１〜３」を精製水で希釈し防腐剤を添加して調製した「コラーゲン代謝賦活剤」を皮膚へ適用して改善効果を奏することを確認しているとおりである（実施例４〜６及び試験例―２を参照）。
　
　してみると、刊行物１〜３に記載された温泉水を含有する組成物は、有効成分（すなわち温泉水）が本願と同一であるから、本願と共通の性質、機能又は作用を有し皮膚に適用した際も当然にプロコラゲナーゼ産生促進作用を奏するはずのものである。
　
　換言すれば、本願の「プロコラゲナーゼ産生促進剤」と刊行物１〜３の「皮膚化粧料」の相違は、皮膚改善効果をもたらす温泉水が同時に「プロコラゲナーゼ産生促進作用」をももたらすことを単に認識したか否かの違いであって、両組成物における有効成分及び皮膚に適用したときの効果には何ら異なるところがないのであるから、上記相違点は単なる表現上の差異にすぎない。
　
　したがって、上記相違点は実質的な相違点とはいえず、両者は同一の発明である。 
　
　なお、審判請求人は、平成１７年１月１７日に提出した意見書において、「本願発明は、温泉水がプロコラゲナーゼ産生促進作用を有することを発見し、温泉水を、細胞培養の際、培地に添加することによって、プロコラゲナーゼの産生量を増加させることに用いるという新たな用途を見出したものであり、一方、引用文献１〜３には、温泉水がプロコラゲナーゼ産生促進作用を有することの記載や示唆は全くなされておらず、本願発明は、引用文献１〜３に記載された発明と、同一のものではなく、また本願発明は、細胞培養の際、培地に添加することによって、医学・薬学上重要なプロコラゲナーゼの産生量を増加させるのに用いるという温泉水の新たな用途を見出したものである」旨を主張しているところ、本願において「プロコラゲナーゼ産生促進作用」が新たに発見されたものであるとしても、本願発明は特定用途、すなわち細胞培養時のプロコラゲナーゼ産生促進用に限定されたものではないから、審判請求人の上記主張は、特許請求の範囲に基づくものではなく採用できない。
　
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。