【事件の表示】
　特願２００１−３５１３７「成形用材料」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月４日出願公開、特開２００１−２４０６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、特願平１０−２８０５５２号（平成２年１１月２８日出願の特願平２−３３１１１４号（優先権主張：平成１年１２月２６日、日本）の一部を平成１０年９月１４日に新たな特許出願としたもの）の一部を平成１３年２月１３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１および２にかかる発明（以下、「本願発明１」および「本願発明２」という。）は、平成１４年８月２９日付手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１および２に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】ノルボルネン系モノマーの１種以上とエチレンとを付加共重合し、必要に応じて水素添加して得られる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる成形用材料であって、該熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、
(A)高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が５０，０００〜５００，０００、
(B)重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜２，０００，０００、
(C)分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２以上であり、かつ、
(D)示差熱重量測定装置を用いて測定した、３０℃から３５０℃までの加熱減量が０．１重量％以下である
ことを特徴とする成形用材料。
【請求項２】該熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマー１００重量部に対して、２０℃における蒸気圧が１０−５Ｐａ以下の酸化防止剤を０．０１〜５重量部配合したものである請求項１記載の成形用材料。」
　
２．本願発明の新規性・進歩性
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張日前に頒布された特開昭６２−２５２４０７号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載が認められる。
「エチレン成分および下記一般式［Ｉ］または一般式［II］で表される環状オレフイン成分からなる環状オレフイン系ランダム共重合体であつて、
（i）エチレンに由来する繰り返し単位（ａ）が４０ないし９７モル％および該環状オレフインに由来する繰り返し単位（ｂ）が３ないし６０モル％の範囲にあり、
（ii）該環状オレフインに由来する繰り返し単位（ｂ）が下記一般式［III］または一般式［IV］で表される構造を形成しており、
（iii）１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１ないし２０ｄｌ／ｇの範囲にあり、
（iv）ゲルパーミエイシヨンクロマトグラフイーによつて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４以下であり、
（v）ガラス転移温度（Ｔｇ）が１０ないし２４０℃の範囲にあり、
（vi）Ｘ線回折法によつて測定した結晶化度が０ないし１０％の範囲にある、
ことを特徴とする環状オレフイン系ランダム共重合体。
　一般式
　　　
　
［式中、ｎ及びｍはいずれも正の整数であり、ｌは３以上の整数であり、Ｒ１ ないしＲ１０はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基を示す］。
　
　
［式中、ｎ、ｍ、ｌ及びＲ１ ないしＲ１０は前記と同じである。］」（特許請求の範囲）
「本発明は、環状オレフイン系ランダム共重合体に関する。さらに詳細には、透明性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性および種々の機械的特性に優れ、…環状オレフイン系ランダム共重合体を提供するものである。」（２頁左上欄下から４行〜右上欄３行）
「本発明の方法で得られる環状オレフイン系ランダム共重合体は透明性、耐熱性、耐熱老化性、耐薬品性、耐溶剤性、誘電特性および種々の機械的特性に優れ、…その高分子量体は光学レンズ、光デイスク、光フアイバー、ガラス窓用途などの光学分野、…液晶表示用基板、プリント基板、高周波用回路板、透明導電性シートやフイルムなどの電気分野、注射器、ピペツト、アニマルゲージなどの医療、化学分野、カメラボデイ、各種計器類ハウジング、フイルム、ヘルメツトなど種々の分野で利用できる。
　一方、環状オレフイン含有量が約２０モル％以下の場合には、…光フアイバーコネクター締め付けピン、ギブス、容器、自動車バンパー、各種間隙防止材、金属表面材との積層体として制振材（防音材）あるいは医療用チユーブなど種々の分野で利用できる。」（１１頁右上欄１３行〜右下欄５行）
「揮発成分［ＶＭ］；３００℃、１Ｔｏｒｒ、１Ｈｒの条件で重量変化を測定し、重量％で示した。」（１２頁左上欄下から５〜４行）
「実施例１
　…エチレンと１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン（…以下ＤＭＯＮと略）の共重合反応を行つた。…エチレン・ＤＭＯＮランダム共重合体を含む重合反応混合物が得られる。…
　得られた重合液を３倍量のアセトンと強攪拌下で接触させ、固体部を濾過により採取し、アセトンで充分洗浄した。その後、得られた固体部を４０ｇ／ｌとなるようにアセトン中に投入し、６０℃で２時間反応処理した。その後、濾過により固体部を採取し、窒素流通下、１３０℃、３５０ｍｍＨｇで２４時間乾燥した。
　…得られた共重合体の…極限粘度［η］は０．８５、ＧＰＣ測定によるＭｗ／Ｍｎは２．５０…揮発成分は０．４ｗｔ％…であった。
　
実施例２ないし１４
　実施例１の共重合条件を表Ｉのようにした以外は同様にして連続的に共重合を行つた。得られた物性を表３に示した。」（１２頁右上欄１行〜右下欄末行）
　また、表３には種々のエチレン・ノルボルネン系環状オレフィン共重合体において、その揮発成分量が０．２〜０．５重量％のものが記載されている。
　
（２）対比・判断
　本願発明１と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例における上記一般式［Ｉ］および［II］で表される環状オレフィンはノルボルネン系化合物であり、引用例に記載の環状オレフィン系ランダム共重合体の数平均分子量および重量平均分子量は、その極限粘度およびＭｗ／Ｍｎの値からみて本願請求項１において規定されるものと同程度のものと認められる。したがって、本願発明１と引用例に記載された発明とは「ノルボルネン系モノマーの１種以上とエチレンとを付加共重合して得られる熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーからなる成形用材料であって、該熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、
(A)高速液体クロマトグラフィーにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が５０，０００〜５００，０００、
(B)重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００〜２，０００，０００、
(C)分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．２以上である成形用材料」である点で一致し、本願発明１では、該熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーが、
「(D)示差熱重量測定装置を用いて測定した、３０℃から３５０℃までの加熱減量が０．１重量％以下である」のに対し、引用例に記載された発明では、３００℃、１Ｔｏｒｒ、１Ｈｒの条件で重量変化を測定した揮発成分が最小で０．２重量％のものが開示されるにとどまる点で相違する。
　一般の化学合成において、その生成物中の不純物を可能な限り除去し、生成物の物性をより良好なものにすることは当業者間において通常行われていることであり、このことは、樹脂成形材料の合成処理においても同様に実施されている。してみると、引用例に記載された発明において、得られるポリマーの精製条件をより厳しいものとし、その揮発成分量を本願請求項１に規定された程度のものとしてみることに、格別の困難性は見いだせない。ところで、審判請求人は、熱可塑性飽和ノルボルネン系ポリマーにおいて、示差熱重量測定装置を用いて測定した、３０℃から３５０℃までの加熱減量を０．１重量％以下とすることで、ミクロボイドや発泡、条痕等による欠陥のない成形品を与えることができる効果を奏し、引用例に記載された発明ではそのことは達成されない旨主張するが、本願明細書および平成１６年１１月１２日付回答書並びに平成１６年１１月１１日に小原禎二が作成した実験成績証明書を参酌しても、上記加熱減量を０．１重量％以下とすることによってはじめてこれらの効果を奏することができたとする根拠は見いだせない。
　したがって、引用例に記載された発明において、その揮発成分量を「示差熱重量測定装置を用いて測定した、３０℃から３５０℃までの加熱減量が０．１重量％以下である」程度まで精製して、成形用材料とすることは、当業者であれば格別困難なこととは言えず、そのことによる作用効果も格別顕著なものとすることはできない。
　よって、本願発明１は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．本願明細書の記載不備の有無
（１）原査定の理由
　本願明細書の記載不備に関する原査定の拒絶の理由のうち、段落【００２２】に関するものの概要は、次のとおりである。
「この出願は、明細書の記載が下記の点で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項に係る発明で用いられる共重合体の製造方法に関して、発明の詳細な説明欄には、【００２２】に「公知の方法により付加共重合して得られる」旨が記載されているのみで、重合触媒や反応温度、雰囲気等の具体的な重合操作については説明がない。また、請求項に係る発明に対応する実施例もない。よって、本願の発明の詳細な説明欄は、当業者が発明を容易に実施することができる程度に詳しく記載されていない。なお、化学物質に関連する技術分野において当業者がその発明の実施をすることができるように発明の詳細な説明が記載されていると認められるためには、通常、一つ以上の代表的な実施例が必要である。」
　
（２）判断
　本願明細書は実施例においてノルボルネン系モノマーの開環重合体について記載するにとどまり、エチレンおよびノルボルネン系モノマーからなる付加共重合体については何ら記載されていないから、本願明細書に記載されている実施例は本願発明１の実施例を記載したものとはいえない。なお、平成１６年１１月１１日に小原禎二が作成した実験成績証明書には確かに上記付加共重合体の合成例について記載されているが、この付加共重合体が本願の優先権主張日前に得られていたとする根拠はないから、この合成例が段落【００２２】にいう「公知の方法により付加共重合して得られ」たものであるとは直ちにはいえない。
　してみると、「本願の発明の詳細な説明欄は、当業者が発明を容易に実施することができる程度に詳しく記載されていない」とする原査定の判断に誤りはない。よって、本願明細書の発明の詳細な説明には、本願発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の拒絶の理由は妥当なものであり、本願は特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。