【事件の表示】
　平成８年特許願第１０６２９７号「回転軸シール」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月２１日出願公開、特開平９−２７３６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年４月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月１９日付け及び平成１６年９月１０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
【請求項１】
　自由状態では円環平板状で、装着状態では内径側が回転軸の外周面に面接触するように弯曲して面接触シール部を形成するシールエレメントを備え、該シールエレメントの上記面接触シール部に斜めに切込み形成される螺旋溝は、上記回転軸の軸心廻りに３６０°以上にわたってポンピング作用にて密封流体を密封流体側に戻す方向に形成される単数本であって、該螺旋溝の深さ寸法を、密封流体側から弯曲部寄りにしだいに減少させて、湾曲部よりも手前で該螺旋溝が終了し、螺旋溝の無い部分を面接触シール部に形成して、密封流体側から弯曲部寄りにゆくにしたがって、上記装着状態で溝断面積が減少するように構成されていることを特徴とする回転軸シール。
　
２．刊行物に記載された発明
(１)刊行物１：特開平７−１３９６３４号公報
(２)刊行物２：英国特許公開第２１７３２６４号公報（公開日：１９８６年１０月８日）
　
（刊行物１）
　刊行物１には、「回転軸シール」に関して、下記の技術的事項が図面（特に、第１〜３図を参照）とともに記載されている。
(ａ)「本発明は回転軸シールに関する。」（段落【０００１】参照）
(ｂ)「本発明は、回転軸静止時の流体漏れを有効防止でき、かつシールエレメントの折曲がりや低圧側へのはみ出し現象を防止できる回転軸シールを提供することを目的とする。」（段落【０００８】参照）
(ｃ)「第二シールエレメント９は、図２に示すような円環平板状に形成した後、その内周縁部を図３の如く流体収納室Ｒ側へ弯曲させてなり、この内周縁部が、回転軸３の外周面４に面接触するシールリップ部１６となる。
　シールリップ部１６の回転軸接触面１７には、シールリップ部１６の先端部１９と第一シールエレメント７のシールリップ部１１との間の空隙部２０に一端が連通する螺旋溝Ｈと、螺旋溝Ｈを低圧側Ｌへ向かう途中で遮断して該螺旋溝Ｈの他端を低圧側Ｌと非連通状とする平坦面部１８と、が形成される。
　螺旋溝Ｈは、図２に示すように、円環平板状とされた第二シールエレメント９の軸心を中心に形成される。なお、螺旋溝ＨのピッチＰの変更は自由で、また、等ピッチ、不等ピッチ何れでもよい。
　図３に示すように、螺旋溝Ｈは、接触面１７から低圧側Ｌへ向かって斜めに切込形成される。この螺旋溝Ｈは、シールリップ部１６の接触面１７を回転軸３の外周面４に面接触させない状態では閉状態であるが、図例の如く面接触させると、流体収納室Ｒ側から低圧側Ｌへ向って順次開状態となり、開状の螺旋溝Ｈにより区画された溝間の領域に於て、流体収納室Ｒから低圧側Ｌへの流体Ｍの漏れを封止するに十分な接触面圧に、高めることができる。
　さらに、螺旋溝Ｈは、螺旋溝Ｈ内に浸入した流体Ｍが流体収納室Ｒへ還流されるようなポンピング作用を生じさせる回転方向に、形成される。従って、回転軸３の回転時には、流体Ｍの粘性による連れ廻り回転流が低圧側Ｌから流体収納室Ｒ方向へ発生して螺旋溝Ｈ内に浸入した流体Ｍが押し戻され、低圧側Ｌへの流体Ｍ漏れを防止できる。
　また、螺旋溝Ｈは、第二シールエレメント９の弯曲部２１には形成されないため、その部分の強度・剛性が不足せず、流体収納室Ｒ側から高い圧力が第二シールエレメント９に作用しても、弯曲部２１の折曲がりや低圧側Ｌへのはみ出し現象を防止できる。」（段落【００１９】〜【００２４】参照）
(ｄ)「平坦面部１８は、回転軸３の長期静止状態に於て流体収納室Ｒ側から低圧側Ｌへの流体Ｍ漏れを防止する。即ち、万一、流体収納室Ｒから空隙部２０に流体Ｍが漏れ出て、螺旋溝Ｈ内に浸入しても、平坦面部１８が、螺旋溝Ｈを接触面１７の途中で遮断して回転軸３の外周面４に面接触状に密着しているので、流体Ｍが確実に封止され低圧側Ｌへ漏れが生じない。
　なお、接触面１７における平坦面部１８の位置変更は自由であり（中略）、図３の如く、平坦面部１８を弯曲部２１側の接触面１７に配設すれば、回転軸３の外周面４への平坦面部１８の押圧力が最も高くなるため、密封作用が一層増大して安定する。」（段落【００２５】、【００２６】参照）
(ｅ)「本発明は、特にカーエアコン用コンプレッサ用の回転軸シールとして好適で、回転軸３の静止時に於て、螺旋溝Ｈから低圧側Ｌへ漏れ出ようとする流体Ｍを、シールエレメント９の平坦面部１８によって確実に封止できるので、シール性能が安定する。また、螺旋溝Ｈは回転軸接触面１７内においてのみに形成するから、シールエレメント９のシールリップ部１６に、流体収納室Ｒ側から高い圧力が作用しても、シールリップ部１６の折曲がりや低圧側Ｌへのはみ出しを防止できる。」（段落【００３７】及び【００３８】参照）
　したがって、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
【引用発明】
　自由状態では円環平板状で、装着状態では内周縁部が回転軸３の外周面４に面接触するように弯曲して接触面１７を形成する第二シールエレメントを備え、該第二シールエレメントの上記接触面１７に斜めに切込形成される螺旋溝Ｈは、上記回転軸３の軸心廻りに３６０°以上にわたってポンピング作用にて流体Ｍを流体Ｍ側に戻す方向に形成される単数本であって、湾曲部２１よりも手前で該螺旋溝Ｈが終了し、螺旋溝Ｈの無い部分を接触面１７に形成している回転軸シール。
　
（刊行物２）
　刊行物２には、「回転軸シール用ＰＴＦＥシール部材」に関して、下記の技術的事項が図面（特に、第４Ａ図を参照）とともに記載されている。
(ｆ)「図４Ａにおいて、スリット（溝）の深さの減少は実質的にリニア（線形）である。」（明細書第２頁左欄第３〜４行参照）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能に照らして、引用発明の「内周縁部」は本願発明の「内径側」に相当し、以下同様に、「回転軸３」は「回転軸」に、「外周面４」は「外周面」に、「接触面１７」は「面接触シール部」に、「第二シールエレメント」は「シールエレメント」に、「切込形成」は「切込み形成」に、「螺旋溝Ｈ」は「螺旋溝」に、「流体Ｍ」は「密封流体」に、「湾曲部２１」は「湾曲部」に、それぞれ相当するので、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
　自由状態では円環平板状で、装着状態では内径側が回転軸の外周面に面接触するように弯曲して面接触シール部を形成するシールエレメントを備え、該シールエレメントの上記面接触シール部に斜めに切込み形成される螺旋溝は、上記回転軸の軸心廻りに３６０°以上にわたってポンピング作用にて密封流体を密封流体側に戻す方向に形成される単数本であって、湾曲部よりも手前で該螺旋溝が終了し、螺旋溝の無い部分を面接触シール部に形成している回転軸シール。
＜相違点＞
　本願発明は、「螺旋溝の深さ寸法を、密封流体側から弯曲部寄りにしだいに減少させて」、「密封流体側から弯曲部寄りにゆくにしたがって、上記装着状態で溝断面積が減少するように構成」しているのに対し、引用発明は、そのような構成を具備していない点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　回転軸シールに関する技術である刊行物２（特に、図４Ａ参照）には、「図４Ａにおいて、スリット（溝）の深さの減少は実質的にリニア（線形）である。」（上記摘記事項(ｆ)参照）と記載されており、螺旋溝の深さ寸法を、密封流体側から弯曲部寄りにしだいに減少させた構成が記載又は示唆されている。
　そして、刊行物２に記載された技術も引用発明と同様に回転軸シールに関する技術であるから、この刊行物２（特に、図４Ａ参照）に記載された、スリット（溝）の深さがリニア（線形）に減少する構成を、引用発明の面接触シール部（接触面１７）に形成された螺旋溝（螺旋溝Ｈ）が形成されている部分（すなわち、刊行物１の図３の記載において、螺旋溝Ｈが形成されている部分は、接触面１７のうち、平坦面部１８を除いた部分であるから、湾曲部２１による溝断面積への影響を無視することができる）に適用して、密封流体側から弯曲部寄りにゆくにしたがって、装着状態で溝断面積が減少するように構成することにより、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が技術的に格別の困難性を有することなく容易に想到し得たものである。
　そして、本願発明の効果についてみても、引用発明及び刊行物２に記載された発明の奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な効果を奏するものとは認められない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月１０日付けで提出した意見書において、「刊行物２には、上記した本願発明と刊行物１との相違点である螺旋溝の深さ寸法がしだいに減少している回転軸シールのシールエレメントが開示されている（刊行物２のＦｉｇ３、Ｆｉｇ４）。
　しかしながら、本願発明の螺旋溝の構成を対比すると以下の点で相違している。
（あ）本願発明の螺旋溝が湾曲部手前で終了し、螺旋溝のないシール部を有しているのに対し、刊行物２に開示されている螺旋溝は、回転軸と接触しているシール部までは、
一定の溝深さを有し
　上記相違点（あ）の構成は刊行物１に記載されている構造であるが、ここで、湾曲部にまで螺旋溝を設ける技術背景から検討してみると、刊行物２に設けられた螺旋溝は、湾曲部にまで設けられているという点からみて、シールエレメントの緊迫力を低下させて、回転時のシールエレメントの発熱を低減させるのが目的であるものと思料する。
　よって、刊行物２にある螺旋溝は、緊迫力を小さくするために必ず湾曲部に設けなければ、その機能が発現しないことは、当業者であれば判ることである。
　つまり、刊行物２の螺旋溝の深さ寸法がしだいに減少していくという構造を、回転軸と接触するシール面にのみ形成させるという構造は、刊行物１と刊行物２から、当業者が容易に実施するという実施態様ではないと思料する。」（意見書［本願発明と刊行物との対比］の項参照）と主張している。
　しかしながら、(ア)引用発明と同じ技術分野の技術に関する刊行物２に記載されたものは、上記摘記事項(ｆ)及びＦｉｇ．４Ａの記載からみて、「図４Ａにおいて、スリット（溝）の深さの減少は実質的にリニア（線形）である。」という構成であるから、請求人が主張している上記相違点（あ）の構成のうち、少なくとも、「一定の溝深さを有し」としている点は的を射たものではないとともに、(イ)引用発明の螺旋溝（螺旋溝Ｈ）が形成されている部分に、引用発明と同様の技術分野に属する刊行物２に記載されたスリット（溝）の深さ寸法を実質的にリニア（線形）に減少させるという構成を適用することを阻害すべき事由も見出せない以上、請求人の上記主張は採用することはできない。  
　
４．むすび
　結局、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。