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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体装置を固定しつつ、前記半導体装置の上面と下面を露出させる支持部と、
前記支持部の上方に設けられた第１絶縁板と、
前記支持部の下方に設けられた第２絶縁板と、
前記第１絶縁板に固定された複数の第１プローブと、
前記第２絶縁板に固定された複数の第２プローブと、
前記支持部に取り付けられたプローブ位置検査装置と、を備え、
前記プローブ位置検査装置は、
前記第１絶縁板側に第１透明部材を有し、前記第２絶縁板側に第２透明部材を有する筐体と、
前記筐体の中に設けられた内部プリズムと、
前記筐体の中で前記内部プリズムを回転させるプリズム回転部と、
前記第１透明部材に接する前記複数の第１プローブ、又は前記第２透明部材に接する前記複数の第２プローブを、前記内部プリズムを介して撮影する、前記筐体の外に設けられた撮影部と、を有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
半導体装置を固定しつつ、前記半導体装置の上面と下面を露出させる支持部と、
前記支持部の上方に設けられた第１絶縁板と、
前記支持部の下方に設けられた第２絶縁板と、
前記第１絶縁板に固定された複数の第１プローブと、
前記第２絶縁板に固定された複数の第２プローブと、
前記支持部に取り付けられたプローブ位置検査装置と、を備え、
前記プローブ位置検査装置は、
前記第１絶縁板側又は前記第２絶縁板側に透明部材を有する筐体と、
前記筐体の中に設けられた内部プリズムと、
前記筐体を回転させる筐体回転部と、
前記透明部材に接する前記複数の第１プローブ又は前記複数の第２プローブを、前記内部プリズムを介して撮影する、前記筐体の外に設けられた撮影部と、を有することを特徴とする評価装置。
【請求項３】
前記筐体の外部に設けられた外部プリズムを備え、
前記撮影部は、前記第１絶縁板又は前記第２絶縁板に取り付けられ、前記第１透明部材又は前記第２透明部材と、前記内部プリズムと、前記外部プリズムとを介して前記複数の第１プローブ又は前記複数の第２プローブを撮影することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項４】
前記筐体の外部に設けられた外部プリズムを備え、
前記撮影部は、前記第１絶縁板又は前記第２絶縁板に取り付けられ、前記透明部材と、前記内部プリズムと、前記外部プリズムとを介して前記複数の第１プローブ又は前記複数の第２プローブを撮影することを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項５】
前記撮影部は前記筐体に取り付けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載の評価装置。
【請求項６】
前記プローブ位置検査装置は、前記第１透明部材の表面又は前記第２透明部材の表面に設けられた透明な保護膜を有することを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項７】
前記保護膜は前記第１透明部材及び前記第２透明部材より柔らかいことを特徴とする請求項６に記載の評価装置。
【請求項８】
前記プローブ位置検査装置は、前記透明部材の表面に設けられた透明な保護膜を有することを特徴とする請求項２に記載の評価装置。
【請求項９】
前記保護膜は前記透明部材より柔らかいことを特徴とする請求項８に記載の評価装置。
【請求項１０】
前記第１絶縁板又は前記第２絶縁板に取り付けられた照明を備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項１１】
前記照明の光を前記筐体の内部へ導く、前記筐体に取り付けられた反射鏡を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の評価装置。
【請求項１２】
前記プローブ位置検査装置に取り付けられた照明を備えたことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項１３】
前記筐体の内壁に塗布された反射防止膜を備えたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項１４】
前記筐体の内壁に設けられた反射防止フィルムを備えたことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の評価装置。
【請求項１５】
第１透明部材と前記第１透明部材に対向する第２透明部材とを有する筐体と、前記筐体の内部に設けられた内部プリズムと、を有するプローブ位置検査装置の前記第１透明部材に、前記第１透明部材の上方にある複数の第１プローブを接触させる第１接触工程と、
前記複数の第１プローブを、前記第１透明部材と前記内部プリズムを介して撮影部で撮影する第１撮影工程と、
前記筐体は回転させず前記内部プリズムを回転させるプリズム回転工程と、
前記第２透明部材に、前記第２透明部材の下方にある複数の第２プローブを接触させる第２接触工程と、
前記複数の第２プローブを、前記第２透明部材と前記内部プリズムを介して前記撮影部で撮影する第２撮影工程と、
前記撮影部で撮影した撮像から、前記複数の第１プローブと前記複数の第２プローブの位置が予め定められた位置にあるか、または前記複数の第１プローブと前記複数の第２プローブの相対位置が予め定められたものであるかを判定する判定工程と、を備え、
前記プローブ位置検査装置は、半導体装置を支持する支持部に取り付けられたことを特徴とするプローブ位置の検査方法。
【請求項１６】
透明部材を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられた内部プリズムとを有するプローブ位置検査装置の前記透明部材に、前記透明部材の上方にある複数の第１プローブを接触させる第１接触工程と、
前記複数の第１プローブを、前記透明部材と前記内部プリズムを介して撮影部で撮影する第１撮影工程と、
前記筐体を前記内部プリズムもろとも回転させる筐体回転工程と、
前記透明部材に、前記透明部材の下方にある複数の第２プローブを接触させる第２接触工程と、
前記複数の第２プローブを、前記透明部材と前記内部プリズムを介して前記撮影部で撮影する第２撮影工程と、
前記撮影部で撮影した撮像から、前記複数の第１プローブと前記複数の第２プローブの位置が予め定められた位置にあるか、または前記複数の第１プローブと前記複数の第２プローブの相対位置が予め定められたものであるかを判定する判定工程と、を備え、
前記プローブ位置検査装置は、半導体装置を支持する支持部に取り付けられたことを特徴とするプローブ位置の検査方法。
【請求項１７】
前記判定工程の後に、前記複数の第１プローブを前記半導体装置の上面にあてつつ、前記複数の第２プローブを前記半導体装置の下面にあてて、前記半導体装置の電気的特性を測定する測定工程を備えたことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のプローブ位置の検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施の形態２に係るプローブ位置の検査方法について説明する。まず第１接触工程では、透明部材９４に、透明部材９４の上方にある複数の第１プローブ１２Ａを接触させる。図１１は、複数の第１プローブ１２Ａが保護膜９６を介して透明部材９４に接触することを示す図である。複数の第１プローブ１２Ａの直下に内部プリズム４９がある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルプリント配線板の実装面に対する裏面に補強部を有し、前記補強部の一方の面に厚さ５０μｍ以下の導電性基材を有する補強部付フレキシブルプリント配線板であって、前記補強部の２５℃における引っ張り弾性率（ｘ３）が２，５００ＭＰａ以上であり、前記補強部が熱硬化性材料の熱硬化物であり、前記熱硬化性材料の２５℃における引っ張り弾性率（ｘ１）が５０〜２，５００ＭＰａの範囲であり、かつ、その熱硬化物である前記補強部の２５℃における引っ張り弾性率（ｘ２）が２，５００ＭＰａ以上であることを特徴とする補強部付フレキシブルプリント配線板。
【請求項２】
前記補強部の厚さが５０〜３５０μｍの範囲である請求項１に記載の補強部付フレキシブルプリント配線板。
【請求項３】
前記導電性基材が、厚さ５μｍ〜２０μｍの範囲のアルミニウム箔である請求項１または２に記載の補強部付フレキシブルプリント配線板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強部付フレキシブルプリント配線板の前記導電性基材の表面に、直接または他の層を介して、クッション材が積層された構成を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共振器を形成するエンドミラー要素と出力ミラー要素と、
前記共振器内部に配置されたレーザ利得媒質と、
前記共振器内部に配置された可飽和吸収体と、
前記レーザ利得媒質を励起する励起光源と、
前記励起光源からの励起光のパワー密度を、前記レーザ利得媒質の励起を開始してから発振に至るまでの遅延時間が前記レーザ利得媒質のレーザ上準位寿命に等しくなるパワー密度以上にするパワー密度制御装置と、を有する受動Ｑスイッチレーザ装置。
【請求項２】
前記パワー密度制御装置は前記励起光源からの励起光パワーを調節する駆動電源及び或いは前記励起光源からの励起光の前記レーザ利得媒質における集光スポット径を調節する光学系を備える請求項１に記載の受動Ｑスイッチレーザ装置。
【請求項３】
共振器を形成するエンドミラー要素と出力ミラー要素と、
前記共振器内部に配置されたレーザ利得媒質と、
前記共振器内部に配置された可飽和吸収体と、
前記レーザ利得媒質を励起する励起光源と、
前記励起光源からの励起光のパワー密度Ｄを制御するパワー密度制御装置と、
を有し、
前記パワー密度制御装置は、前記レーザ利得媒質の励起時間幅を前記レーザ利得媒質のレーザ上準位寿命τとしたときに出力が得られるのに必要な励起密度をＤτとしたとき、前記パワー密度Ｄが次式
Ｄ／Ｄτ≧１
を満たすように制御することを特徴とする受動Ｑスイッチレーザ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月2日(2018.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記上壁部の前記内面上には、少なくとも２つの前記ロック部が設けられており、
前記突起部は、前記前後方向及び前記上下方向と直交する横方向において前記少なくとも２つの前記ロック部の間に位置している
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタを示す上側斜視図である。
【図２】図１のコネクタのハウジングの一部を切り欠いて示す上側斜視図である。
【図３】図１のコネクタのハウジングの一部を切り欠いて示す他の上側斜視図である。
【図４】図１のコネクタを示す正面図である。
【図５】図４のコネクタに試験指を挿入した状態を示す正面図である。
【図６】図５のコネクタをＡ−Ａ線に沿って示す断面図である。なお、芯線と芯線保持部は簡略化して示す。
【図７】図１のコネクタを示す分解斜視図である。
【図８】図３のコネクタを示す分解斜視図である。ここで、コンタクトはケーブルに取り付けられている。
【図９】本発明の実施の形態による相手側コネクタを示す上側斜視図である。
【図１０】図９の相手側コネクタのハウジングの一部を切り欠いて示す上側斜視図である。
【図１１】図９の相手側コネクタを示す正面図である。
【図１２】図９の相手側コネクタの分解斜視図である。
【図１３】図１０の相手側コネクタの分解斜視図である。ここで、相手側コンタクトはケーブルに取り付けられている。
【図１４】図１のコネクタと図９の相手側コネクタとからなるコネクタ組立体を示す上側斜視図である。ここで、コネクタと相手側コネクタとは嵌合状態にある。
【図１５】図１４のコネクタ組立体を示す上面図である。
【図１６】図１５のコネク組立体をＢ−Ｂ線に沿って示す断面図である。なお、芯線と芯線保持部は簡略化して示す。
【図１７】図１５のコネクタ組立体をＣ−Ｃ線に沿って示す断面図である。なお、芯線と芯線保持部は簡略化して示す。
【図１８】図１４のコネクタ組立体を示す上面図である。ここで、コネクタと相手側コネクタとは嵌合していない。
【図１９】図１８のコネクタ組立体をＤ−Ｄ線に沿って示す断面図である。なお、芯線と芯線保持部は簡略化して示す。
【図２０】図１８のコネクタ組立体をＥ−Ｅ線に沿って示す断面図である。なお、芯線と芯線保持部は簡略化して示す。
【図２１】特許文献１のコネクタ組立体を示す断面図である。
【図２２】図２１のコネクタ組立体に含まれるコネクタに試験指を挿入した状態を示す断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
加えて、上述した実施の形態のコネクタ組立体１０において、ロック部２３２は上下方向に貫通する孔であり、相手側ロック部５１０は上方に突出した突起であったが、ロック部２３２が上下方向において下方に突出した突起であり、相手側ロック部５１０が上下方向に貫通する孔又は下方に凹んだ凹部であってよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
外装部材３５は、例えば、融着層、金属層、表面保護層がこの順に積層されたラミネートフィルムであり、このラミネートフィルムは融着層が電極体と対向するように、２枚のフィルムの融着層における外周縁部同士が融着、又は、接着剤などで張り合わされている。融着層は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのフィルムであり、金属層はアルミ箔などである。保護層は例えば、ナイロンなどである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
次に、溶媒（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ））を混合した後、電解質塩（六フッ化リン酸リチウム：ＬｉＰＦ６）を溶解させて電解液を調製した。この場合には、溶媒の組成を体積比でＦＥＣ：ＥＣ：ＤＭＣ＝１０：２０：７０とし、電解質塩の含有量を溶媒に対して１．２ｍｏｌ／ｋｇとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
（実施例７−１〜７−９）
ケイ素化合物粒子のＳｉ結晶子の結晶性を表７のように変化させたこと以外、実施例１−２と同じ条件で二次電池を作製し、実施例１−２と同じ条件で、サイクル特性及び初回効率を評価した。なお、ケイ素化合物粒子中のＳｉ結晶子の結晶性は、原料の気化温度の変更、又は、ケイ素化合物粒子の生成後の熱処理で制御できる。実施例７−９では半値幅を２０°以上と算出しているが、解析ソフトを用いフィッティングした結果であり、実質的にピークは得られていない。よって、実施例７−９のケイ素化合物粒子中のケイ素領域は、実質的に非晶質であると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上のように、本発明の非水電解質二次電池用負極活物質は、負極活物質粒子が炭素被膜を含むため、適度な導電性を持つため、容量維持率及び初回効率を向上できる。さらに、電子伝導性を持った二酸化ケイ素−炭素複合二次粒子として二酸化ケイ素粒子を含むため、製造時の二酸化ケイ素混入による電池性能の低下を抑制することができる。また、この負極活物質を含む負極及び非水電解質二次電池においても同様な効果が得られる。また、本発明の非水電解質二次電池用負極活物質の製造方法により、上記の負極活物質を安定して得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
外装部材３５は、例えば融着層、金属層、表面保護層がこの順に積層されたラミネートフィルムであり、このラミネートフィルムは融着層が電極体３１と対向するように、２枚のフィルムの融着層における外周縁部同士が融着、又は接着剤などで張り合わされている。融着層は、例えばポリエチレンやポリプロピレンなどのフィルムであり、金属層はアルミ箔などである。保護層は例えば、ナイロンなどである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
音を出力するスピーカと、
管理者が操作可能な操作部材Ａと、
遊技者が操作可能な操作部材Ｂと、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と
を備え、
操作部材Ｂの操作に基づいて、スピーカから出力される音の音量レベルを複数のレベルのうち任意のレベルに設定可能に構成されており、
操作部材Ｂの操作に基づき設定された音量レベルがいずれのレベルであるかを示す情報を演出表示部にて表示可能であり、
操作部材Ｂの操作に基づき音量レベルが任意のレベルに設定された後において電源断が発生し、その後に電源断から復帰した場合は、電源断発生前に設定された音量レベルがいずれのレベルであったのかにかかわらず、電源断復帰後の音量レベルが初期レベルに設定され、
操作部材Ａの操作による管理者設定状態に応じて、初期レベルとして設定される音量レベルがいずれのレベルであるかが異なるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本態様に係る遊技機は、
識別情報を表示可能な識別情報表示部と、
音を出力するスピーカと、
管理者が操作可能な操作部材Ａと、
遊技者が操作可能な操作部材Ｂと、
遊技の進行を制御する主遊技部と、
演出を表示可能な演出表示部と、
演出表示部への演出表示を制御する副遊技部と
を備え、
主遊技部は、
識別情報表示部にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
副遊技部側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部は、
主遊技部側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と
を備え、
操作部材Ｂの操作に基づいて、スピーカから出力される音の音量レベルを複数のレベルのうち任意のレベルに設定可能に構成されており、
操作部材Ｂの操作に基づき設定された音量レベルがいずれのレベルであるかを示す情報を演出表示部にて表示可能であり、
操作部材Ｂの操作に基づき音量レベルが任意のレベルに設定された後において電源断が発生し、その後に電源断から復帰した場合は、電源断発生前に設定された音量レベルがいずれのレベルであったのかにかかわらず、電源断復帰後の音量レベルが初期レベルに設定され、
操作部材Ａの操作による管理者設定状態に応じて、初期レベルとして設定される音量レベルがいずれのレベルであるかが異なるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
識別情報を表示可能な識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）と、
遊技の進行に合わせて所定の演出音を出力するスピーカ（例えば、スピーカＤ２４）と、
操作可能な一又は複数の操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）と、
遊技の進行を制御する主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）と、
演出を表示可能な演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）と、
演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）への演出表示を制御する副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）と
を備え、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）は、
識別情報表示部（例えば、第１主遊技図柄表示部Ａ２１ｇ）にて識別情報を変動表示させた後に識別情報を停止表示させるよう制御する識別情報表示制御手段と、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側で実行される演出表示に際して必要な遊技情報を副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）側へ送信する遊技情報送信手段と
を備え、
副遊技部（例えば、副制御基板Ｓ）は、
主遊技部（例えば、主制御基板Ｍ）側から送信された遊技情報を受信する遊技情報受信手段と、
遊技情報受信手段により受信された遊技情報に基づき、演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて表示する演出表示内容を制御する演出表示内容制御手段と
を備え、
所定の操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）の操作状態に基づいて、スピーカ（例えば、スピーカＤ２４）から出力される演出音の音量レベルを調整可能に構成されており、
演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて所定画像が表示されている場合に、演出音の音量レベルを調整可能に構成されており、
前記所定画像の表示終了タイミング、又は、識別情報の停止表示タイミングから所定期間が経過することにより、演出表示部（例えば、演出表示装置ＳＧ）にて特定演出を表示し得るよう構成されており、
特定の操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）を操作することにより前記所定画像が表示可能な旨を報知する画像である特定画像を表示可能に構成されており、
特定演出を表示していない場合に、前記特定の操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）を操作することにより前記特定画像が表示されるよう構成されており、
特定演出を表示している場合に、前記特定の操作部材（例えば、サブ入力ボタンＳＢ）を操作することにより前記所定画像が表示されるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと整流子とを含み、回転軸を中心として回転するアマチュアと、
前記整流子に電気的に接続されるブラシと、
前記ブラシに電気的に接続される給電端子と、
前記アマチュアの前記回転軸の延在方向の一端側を覆うブラケットであって、前記給電端子を収容する第１の空間を含むブラケットと、
前記第１の空間と、前記整流子及び前記ブラシが存在する第２の空間との間に配置され、前記第１の空間と前記第２の空間とを区画する、電子部品が搭載されたプリント配線板と、を備えたブラシ付き直流モータ。
【請求項２】
前記プリント配線板は、第１の表面及び前記第１の表面に対向する第２の表面を有し、前記１の表面が前記第１の空間に面しており、前記第２の表面が前記第２の空間に面している、請求項１に記載のブラシ付き直流モータ。
【請求項３】
前記第１の空間は、前記シャフトの延在方向に対して垂直な方向において、外部と連通している、請求項２に記載のブラシ付き直流モータ。
【請求項４】
前記第２の空間には、前記ブラシに電気的に接続されたＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）サーミスタが配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のブラシ付き直流モータ。
【請求項５】
前記アマチュアの前記回転軸の延在方向の他端側および前記アマチュアの外周側を覆うケースをさらに備え、
前記第２の空間は、前記ブラケット、前記ケース、及び前記プリント配線板によって定義される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のブラシ付き直流モータ。
【請求項６】
ブラシと、
前記ブラシに電気的に接続される給電端子と、
前記給電端子を収容する第１の空間を含むブラケットと、
前記第１の空間と、前記ブラシが存在する第２の空間との間に配置され、前記第１の空間と前記第２の空間とを区画する区画部材と、を備えたブラシ付き直流モータ用部品。
【請求項７】
前記区画部材は、電子部品が搭載されたプリント配線板よりなる、請求項６に記載のブラシ付き直流モータ用部品。
【請求項８】
前記区画部材は、第１の表面及び前記第１の表面に対向する第２の表面を有し、前記１の表面が前記第１の空間に面しており、前記第２の表面が前記第２の空間に面している、請求項６または７に記載のブラシ付き直流モータ用部品。
【請求項９】
前記第２の空間には、前記ブラシに電気的に接続されたＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）サーミスタが配置されている、請求項６〜８のいずれか１項に記載のブラシ付き直流モータ用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一の局面に従うブラシ付き直流モータは、シャフトと整流子とを含み、回転軸を中心として回転するアマチュアと、整流子に電気的に接続されるブラシと、ブラシに電気的に接続される給電端子と、アマチュアの回転軸の延在方向の一端側を覆うブラケットであって、給電端子を収容する第１の空間を含むブラケットと、第１の空間と、整流子及びブラシが存在する第２の空間との間に配置され、第１の空間と第２の空間とを区画する、電子部品が搭載されたプリント配線板と、を備える。
上記ブラシ付き直流モータにおいて好ましくは、プリント配線板は、第１の表面及び第１の表面に対向する第２の表面を有し、１の表面が第１の空間に面しており、第２の表面が第２の空間に面している。
上記ブラシ付き直流モータにおいて好ましくは、第１の空間は、シャフトの延在方向に対して垂直な方向において、外部と連通している。
上記ブラシ付き直流モータにおいて好ましくは、第２の空間には、ブラシに電気的に接続されたＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）サーミスタが配置されている。
上記ブラシ付き直流モータにおいて好ましくは、アマチュアの回転軸の延在方向の他端側およびアマチュアの外周側を覆うケースをさらに備え、第２の空間は、ブラケット、ケース、及びプリント配線板によって定義される。
本発明の他の局面に従うブラシ付き直流モータ用部品は、ブラシと、ブラシに電気的に接続される給電端子と、給電端子を収容する第１の空間を含むブラケットと、第１の空間と、ブラシが存在する第２の空間との間に配置され、第１の空間と第２の空間とを区画する区画部材と、を備える。
上記ブラシ付き直流モータ用部品において好ましくは、区画部材は、電子部品が搭載されたプリント配線板よりなる。
上記ブラシ付き直流モータ用部品において好ましくは、区画部材は、第１の表面及び第１の表面に対向する第２の表面を有し、１の表面が第１の空間に面しており、第２の表面が第２の空間に面している。
上記ブラシ付き直流モータ用部品において好ましくは、第２の空間には、ブラシに電気的に接続されたＰＴＣ（Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）サーミスタが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱伝導部材を介して筐体に取り付けられる電池モジュールであって、
一方向に配列される複数の電池セルと、前記電池セルの前記一方向に交差する面である主面に接触するように配置されて前記一方向に配列される複数の伝熱プレートと、を有する配列体と、
前記配列体を前記一方向に加圧した状態で拘束する拘束部と、を備え、
前記伝熱プレートは、
前記主面に接触する第一本体部と、
前記第一本体部の一端部から前記主面に交差する方向に折れ曲がり、前記熱伝導部材に接触する第二本体部と、を有し、
前記第二本体部における前記一端部とは反対側の他端部と、前記第一本体部から前記第二本体部が折れ曲がる方向に隣接して配置されている前記伝熱プレートとが、前記電池セルの膨張により前記伝熱プレートが移動する前の状態において、前記電池セルの膨張による前記伝熱プレートの前記一方向における移動量に応じた距離離れている、電池モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の電池モジュールは、熱伝導部材を介して筐体に取り付けられる電池モジュールであって、一方向に配列される複数の電池セルと、電池セルの一方向に交差する面である主面に接触するように配置されて一方向に配列される複数の伝熱プレートと、を有する配列体と、配列体を一方向に加圧した状態で拘束する拘束部と、を備え、伝熱プレートは、主面に接触する第一本体部と、第一本体部の一端部から主面に交差する方向に折れ曲がり、熱伝導部材に接触する第二本体部と、を有し、第二本体部における一端部とは反対側の他端部と、第一本体部から第二本体部が折れ曲がる方向に隣接して配置されている伝熱プレートとが、電池セルの膨張により伝熱プレートが移動する前の状態において、電池セルの膨張による伝熱プレートの一方向における移動量に応じた距離離れている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の磁性膜と前記第一の磁性膜の上方に配置された金属酸化膜と前記金属酸化膜の上方に配置された第二の磁性膜が積層された積層膜にマスクのパターンを形成するプラズマ処理方法において、
前記マスクを用いて前記第二の磁性膜をプラズマエッチングするエッチング工程と、
前記エッチング工程後、塩素ガスと三塩化ホウ素ガスの混合ガスを用いて前記磁性膜がプラズマエッチングされた処理室をプラズマクリーニングする第一のクリーニング工程と、
前記第一のクリーニング工程後、四フッ化炭素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いて前記処理室をプラズマクリーニングする第二のプラズマクリーニング工程とを有することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第一の磁性膜および前記第二の磁性膜は、鉄、コバルト、ニッケルの中のいずれか一つの元素を含有する膜であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記エッチング工程は、さらに前記金属酸化膜と前記第一の磁性膜をプラズマエッチングすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記エッチング工程は、第一の磁性膜をプラズマエッチングしないことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記金属酸化膜は、酸化マグネシウム膜であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理方法において、
前記マスクの材料は、タンタル膜であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のプラズマ処理方法において、
前記積層膜は、磁性膜と磁性膜との間に金属酸化膜が配置された構造を有するＭＴＪ素子となる積層膜であることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項８】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記エッチング工程は、ファラデーシールドを備える誘電結合型プラズマエッチング装置を用いて前記第二の磁性膜をプラズマエッチングし、
前記第二のクリーニング工程における前記ファラデーシールドに印加される高周波電圧を前記第一のクリーニング工程における前記ファラデーシールドに印加される高周波電圧より小さくすることを特徴とするプラズマ処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、第一の磁性膜と前記第一の磁性膜の上方に配置された金属酸化膜と前記金属酸化膜の上方に配置された第二の磁性膜が積層された積層膜にマスクのパターンを形成するプラズマ処理方法において、前記マスクを用いて前記第二の磁性膜をプラズマエッチングするエッチング工程と、前記エッチング工程後、塩素ガスと三塩化ホウ素ガスの混合ガスを用いて前記磁性膜がプラズマエッチングされた処理室をプラズマクリーニングする第一のクリーニング工程と、前記第一のクリーニング工程後、四フッ化炭素ガスと酸素ガスの混合ガスを用いて前記処理室をプラズマクリーニングする第二のプラズマクリーニング工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザとの対話型なインタラクションを行う人工物から前記ユーザへ出力した広告であって当該人工物の発話によって当該ユーザに提示される広告と、前記広告の対象物とを対応付けて記憶する対象物記憶部と、
前記ユーザとの前記インタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する評価部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザとの音声を用いた対話型なインタラクションを行う人工物から前記ユーザへ出力した広告と前記広告の対象物とを対応付けて記憶する対象物記憶部と、
前記ユーザとの前記音声を用いたインタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する評価部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
ユーザとの対話型なインタラクションを行う人工物から前記ユーザへ出力した広告と前記広告の対象物とを対応付けて記憶する対象物記憶部と、
前記ユーザとの前記インタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する評価部と、
を備え、
前記評価部は、
前記インタラクションにおいて、前記ユーザが前記人工物に対して前記広告の対象物を提示したことに基いて前記広告効果を評価する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ユーザとの対話型なインタラクションを行う人工物であって、当該ユーザと同伴する人工物から前記ユーザへ出力した広告と前記広告の対象物とを対応付けて記憶する対象物記憶部と、
前記人工物に同伴するユーザとの前記インタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する評価部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記評価部は、前記インタラクションにおいて前記ユーザから前記人工物に対し、前記広告の再出力の依頼があったことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記評価部は、前記広告の出力に続くインタラクションにユーザが肯定的に応じたことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記評価部は、前記広告の出力より後のインタラクションにおいて、前記広告又は前記対象物について予め定められた情報処理を前記ユーザが前記人工物に依頼したことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記評価部は、前記広告の出力から予め定められた時間の経過後に再度、前記ユーザが前記広告又は前記対象物について話題にしたことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記評価部は、前記広告の出力後、予め定められた回数以上、前記ユーザが前記広告又は前記対象物について話題にしたことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記評価部は、前記広告の出力後、予め定められた以上の頻度で前記ユーザが前記広告又は前記対象物について話題にしたことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記評価部は、前記広告の出力後、前記ユーザが前記広告又は前記対象物について他のユーザまたは他の人工物と話題にしたことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記評価部は、前記広告の出力後、前記人工物が識別するユーザのうち前記広告の出力の対象としたユーザ以外の他のユーザであって、前記対象としたユーザと予め定められた関係を有するユーザが、前記広告又は前記対象物に関する所定の行動を行ったことに基いて前記広告効果を評価することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ユーザとの対話型なインタラクションを行う人工物から前記ユーザへ出力した広告であって当該人工物の発話によって当該ユーザに提示される広告と、前記広告の対象物とを対応付けて記憶する処理と、
前記ユーザとの前記インタラクションにおいて、記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する評価処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
ユーザとの音声を用いた対話型なインタラクションを行う人工物から前記ユーザへ出力した広告と前記広告の対象物とを対応付けて記憶する処理と、
前記ユーザとの前記音声を用いたインタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
ユーザとの対話型なインタラクションを行う人工物から前記ユーザへ出力した広告と前記広告の対象物とを対応付けて記憶する処理と、
前記ユーザとの前記インタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する処理と、
をコンピュータが実行し、
さらに前記評価する処理は、
前記インタラクションにおいて、前記ユーザが前記人工物に対して前記広告の対象物を提示したことに基いて前記広告効果を評価する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
ユーザとの対話型なインタラクションを行う人工物であって、当該ユーザと同伴する人工物から前記ユーザへ出力した広告と前記広告の対象物とを対応付けて記憶する処理と、
前記人工物に同伴するユーザとの前記インタラクションにおいて、前記対象物記憶部に記憶されている前記広告又は前記対象物の登場に基いて前記広告の広告効果を評価する処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ感知面及びディスプレイを備える電子デバイスにおいて、
前記ディスプレイに複数のユーザインタフェースオブジェクトを表示することであって、前記複数のユーザインタフェースオブジェクトのそれぞれは複数の小部分を含む、表示することと、
前記複数のユーザインタフェースオブジェクトのうちの個々のユーザインタフェースオブジェクト上へのフォーカスセレクタの移動に対応する、前記タッチ感知面上の接触の移動を検出することと、
前記接触の前記移動を検出したことに応答して、
前記フォーカスセレクタが前記個々のユーザインタフェースオブジェクト上へ移動する際に前記接触が個々の強度閾値を上回る強度を有するという基準を含む出力基準が満たされたとの判定に従い、前記個々のユーザインタフェースオブジェクトの個々の境界及び前記個々のユーザインタフェースオブジェクトの小部分に対応する触知出力を生成することと、
前記出力基準は満たされなかったとの判定に従い、前記個々のユーザインタフェースオブジェクトの前記小部分に対応する触知出力を生成することなく、前記個々のユーザインタフェースオブジェクトの前記個々の境界に対応する触知出力を生成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記出力基準が、前記フォーカスセレクタが前記個々のユーザインタフェースオブジェクト上へ移動する際に前記フォーカスセレクタが個々の速度閾値を下回る速度を有するという基準を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出力基準が、前記フォーカスセレクタが前記個々のユーザインタフェースオブジェクト上へ移動する際に前記接触が個々の強度閾値を下回る強度を有するという基準を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記出力基準が、前記個々のユーザインタフェースオブジェクトがユーザインタフェースのアクティブウィンドウ内に表示されているという基準を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のユーザインタフェースオブジェクトがアプリケーションウィンドウを含み、
前記個々のユーザインタフェースオブジェクトの前記小部分が前記アプリケーションウィンドウ内の選択可能なアフォーダンスを含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のユーザインタフェースオブジェクトが段落であり、
前記小部分が単語である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のユーザインタフェースオブジェクトが文であり、
前記小部分が単語である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数のユーザインタフェースオブジェクトが単語であり、
前記小部分が文字である、
請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のユーザインタフェースオブジェクトの個々のユーザインタフェースオブジェクトが、小部分の第１のクラスに対応するレベル及び小部分の第２のクラスに対応するレベルを含む、小部分の階層を含み、
前記方法は、前記接触の前記移動を検出したことに応答して、
第１の出力基準が満たされたとの判定に従い、小部分の前記第２のクラスにある小部分に対応する触知出力を生成することなく、小部分の前記第１のクラスにある小部分に対応する触知出力を生成することと、
第２の出力基準が満たされたとの判定に従い、小部分の前記第１のクラスにある小部分に対応する触知出力を生成し、及び小部分の前記第２のクラスにある小部分に対応する触知出力を生成することと、を含む、
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ディスプレイと、
タッチ感知面と、
１つ以上のプロセッサと、
メモリと、
１つ以上のプログラムと、を備え、前記１つ以上のプログラムは前記メモリに格納され前記１つ以上のプロセッサによって実行されるように構成され、前記１つ以上のプログラムは請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を含む、
電子デバイス。
【請求項１１】
ディスプレイ及びタッチ感知面を備える電子デバイスによって実行された際に、前記デバイスに請求項１から９のいずれか１項に記載の方法を実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月26日(2018.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信システムであって、
Cプレーン上の機能を有しない第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備え、
前記第１のサーバ群のいずれかは、
前記無線端末からのデータを受信し、
受信した前記データを複数の送信先アドレスのいずれかに転送し、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群を構成するサーバに対する前記データの転送であることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信システムは、前記無線端末からの接続開始要求を受信するCプレーン・サーバ群をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２のサーバ群を構成するサーバ数は、前記第１のサーバ群を構成するサーバ数を超過可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２のサーバ群を構成する各サーバは、クラウド上のインスタンスであることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２のサーバ群を構成するインスタンス数は、前記第２のサーバ群の処理負荷に応じてゼロまで減少可能であることを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記転送の送信先アドレスは、前記データのヘッダが指示する送信先アドレスを書き換えることで特定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記転送の送信先アドレスは、前記データのGTPヘッダの中の識別子に基づいて特定されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２のサーバ群は、前記データに対してデータ処理を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項９】
Cプレーン上の機能を有しない第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備える通信システムにおいて無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信方法であって、
前記第１のサーバ群が、前記無線端末からのデータを受信するステップと、
前記第１のサーバ群が、受信した前記データを複数の送信先アドレスのいずれかに転送するステップと
を含み、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群を構成するサーバに対する前記データの転送であることを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
Cプレーン上の機能を有しない第１のサーバ群及び第２のサーバ群を備える通信システムに、無線端末にIPネットワークへのアクセスを提供するための通信方法を実行させるためのプログラムであって、前記通信方法は、
前記第１のサーバ群が、前記無線端末からのデータを受信するステップと、
前記第１のサーバ群が、受信した前記データを複数の送信先アドレスのいずれかに転送するステップと
を含み、
前記転送は、前記複数の送信先アドレスのいずれかに対応する前記第２のサーバ群を構成するサーバに対する前記データの転送であることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲｅｂＡの含量が５００ｐｐｍ以下、
ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの含量が４８６ｐｐｍ以下、
（（ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭ）／ＲｅｂＡ）が、質量比で０．４５以上、
ＲｅｂＡ、並びに、ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの合計含量が、ショ糖換算のＢｒｉｘで１．０〜１３．５
である、炭酸飲料。
【請求項２】
カフェイン、シンナムアルデヒド、又はカラメル色素を含む、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項３】
ショ糖を含む、請求項１又は２に記載の炭酸飲料。
【請求項４】
炭酸をガス圧１．８９ｋｇｆ／ｃｍ２以上で含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
【請求項５】
容器詰である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭酸飲料。
【請求項６】
炭酸飲料の調製に用いられるシロップであって、
調製される炭酸飲料が、
ＲｅｂＡの含量が５００ｐｐｍ以下、
ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの含量が４８６ｐｐｍ以下、
（（ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭ）／ＲｅｂＡ）が、質量比で０．４５以上、
ＲｅｂＡ、並びに、ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの合計含量が、ショ糖換算のＢｒｉｘで１．０〜１３．５
となるように、
ＲｅｂＡ、並びにＲｅｂＤ、及びＲｅｂＭを含有する、前記シロップ。
【請求項７】
炭酸飲料の製造方法であって、
ＲｅｂＡを５００ｐｐｍ以下で添加し、
ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭを４８６ｐｐｍ以下で添加し、
（（ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭ）／ＲｅｂＡ）を、質量比で０．４５以上とし、
ＲｅｂＡ、並びに、ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの合計含量を、ショ糖換算のＢｒｉｘで１．０〜１３．５とする
ことを含む、前記製造方法。
【請求項８】
炭酸ガスを供給することを含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項６に記載のシロップを水で希釈した後、炭酸ガスを圧入することを含む、炭酸飲料の製造方法であって、
炭酸飲料におけるＲｅｂＡ、ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭが
ＲｅｂＡの含量が５００ｐｐｍ以下、
ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの含量が４８６ｐｐｍ以下、
（（ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭ）／ＲｅｂＡ）が、質量比で０．４５以上、
ＲｅｂＡ、並びに、ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの合計含量が、ショ糖換算のＢｒｉｘで１．０〜１３．５
に調整される、前記製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の炭酸飲料を製造するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
ＲｅｂＡを５００ｐｐｍ以下で添加し、
ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭを４８６ｐｐｍ以下で添加し、
（（ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭ）／ＲｅｂＡ）を、質量比で０．４５以上とし、
ＲｅｂＡ、並びに、ＲｅｂＤ及び／又はＲｅｂＭの合計含量を、ショ糖換算のＢｒｉｘで１．０〜１３．５とする
ことを含む、炭酸飲料の泡立ちを抑制する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＯＢＤ通信部５３は、車両１のＯＢＤコネクタ５に接続される通信ケーブルを有している。なおこの通信ケーブルは、ＯＢＤ通信部５３に着脱可能な構成であってもよく、ＯＢＤ通信部５３に固定された構成であってもよい。ＯＢＤ通信部５３は、車両１のＯＢＤコネクタ５に通信ケーブルを介して接続された状態において、車両１のゲートウェイ３０との間で通信を行う。ＯＢＤ通信部５３は、処理部５１から与えられた送信用の情報を電気信号に変換して通信ケーブルへ出力することにより情報送信を行うと共に、通信ケーブル上の信号をサンプリングして取得することにより情報受信を行い、受信した情報を処理部５１へ与える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、リプロツール５０によるリプロデータ５２ａの送信を説明するための模式図である。上述のように更新処理ではＥＣＵ１０のフラッシュメモリ１３に記憶されたアプリケーションプログラム１３ｂが新たなアプリケーションプログラムに置き換えられるため、リプロツール５０はこの置き換えるアプリケーションプログラムをゲートウェイ３０へ送信する必要がある。リプロツール５０の記憶部５２に記憶されるリプロデータ５２ａは、置き換えられるアプリケーションプログラムを所定長（例えば数バイトから数十バイト程度）のデータに分割したものを集めたデータ群である。図５においてはアプリケーションプログラムをＮ個に分割し、リプロデータ１〜Ｎとして図示してある。なお本実施の形態においては、アプリケーションプログラムが予め分割されたものをリプロツール５０の記憶部５２に記憶する構成とするが、これに限るものではなく、リプロツール５０がアプリケーションプログラムを分割する処理を行ってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（変形例）
図１１は、変形例に係る更新システムの構成例を示す模式図である。変形例に係る更新システムは、ゲートウェイ３０が通信線６を介して無線通信装置１０５に接続されている。無線通信装置１０５は、例えば携帯電話通信網又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線ネットワークを介して、リプロツール１５０との間で無線通信を行うことができる。変形例に係るリプロツール１５０は、図４に示したリプロツール５０と略同じ構成であるが、ＯＢＤ通信部５３に代えて無線通信部を備えており、無線ネットワークを介して車両１のゲートウェイ３０との間で無線通信を行うことができる。これにより変形例に係る更新システムでは、リプロデータ５２ａの分割データをリプロツール５０が無線通信により車両１の無線通信装置１０５へ送信し、無線通信装置１０５が受信した分割データをゲートウェイ３０へ送信することができる。