【事件の表示】
　平成５年特許願第３２０５９号「機器の信頼性向上方法および信頼性向上装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年９月９日出願公開、特開平６−２５０９９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】機器の各部位について、損傷におよぼす各影響因子毎に、現状適用技術の値や基準技術の値に基づいて現状適用技術の細分化指数を演算し、その細分化指数の積による損傷寿命指数Ｆ値を演算して、
　その各部位の損傷寿命指数Ｆ値を所定値と比較し、所定値より小さい損傷寿命指数Ｆ値を示す各部位を摘出して、
　その摘出された部位に対して、各種予防保全技術を適用した場合の各影響因子毎の細分化指数を演算し、その細分化指数の積による損傷寿命指数Ｆ値を演算して、
　その演算された損傷寿命指数Ｆ値を前記所定値と比較し、所定値以上の損傷寿命指数Ｆ値をとる予防保全技術を改善技術として選択して、
　その選択された改善技術にコストや技術対策の難易度を考慮して最適技術を決定することを特徴とする機器信頼性向上方法。」
　
２　引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１７年４月１５日付で通知した拒絶の理由に引用された特開平４−３０５１５５号公報（以下「引用例」という。）には、以下ａ〜ｊの事項が記載されている。
ａ　「【産業上の利用分野】本発明は、例えば工業プラントなどの機器構成材料における特性信頼性の評価方法に係り、特に応力腐食割れなどの現象を未然に防ぐための指針を作成するのに好適な機器構成材料における評価方法に関するものである。」（段落【０００１】）
ｂ　「機器の各部の相対的寿命を比較して、寿命の短い方を優先的に予防保全するための指針を得ようとする場合、…、これら溶接部Ａ、Ｂ、Ｃのうち何れの箇所が、最も予防保全を施す緊急性の高い箇所かを判定したいとき、従来は評価技術が存在せず、しかも指針やスペツクがないことから、この課題については全く対処することがてきなかつた。」（段落【０００５】）
ｃ　「本発明の目的は、このような従来技術の欠点を解消し、機器構成材料の環境損傷等の現象に及ぼす各種影響因子の大きさの重畳の度合いと寿命の関係を指数で表わした、明確な特性評価方法を提供することにある。」（段落【０００６】）
ｄ　「【実施例】本発明のプロセスは、（１）機器構成材料の環境損傷に影響する各因子について、影響因子の大きさと損傷寿命との関係式の設定。（２）基準寿命系の設定。（３）影響因子の細分化指数の導出。（４）機器の任意の箇所のＦ指数の導出。の４ステツプから構成されている。」（段落【０００９】）
ｅ　「（１）機器構成材料の環境損傷に影響する各因子について、影響因子の大きさと損傷寿命との関係式の設定。　この影響因子ｉの大きさと損傷寿命との関係式は、実験データに基づいても、メカニズムに基づく理論式であつてもよい。図１にこの影響因子ｉの大きさと損傷寿命との関係を示す。　ｔｉ＝ｇｉ（Ｘ＝＝）（式１）　ここでｔｉ：寿命時間　ｇｉ：影響因子ｉの関数　Ｘｉ：影響因子ｉの大きさ」（段落【００１０】）
ｆ  「（２）基準寿命系の設定。　基準寿命系は任意であつてもよいので、実験室で求めた寿命データの系であつても、損傷事例のあつた系でもよい。基準寿命系を構成している各影響因子ｉの大きさを設定して、基準寿命系の寿命時間ｔｉＲを求める。この影響因子ｉの大きさと寿命時間ｔｉＲとの関係を図１に示す。　ｔｉＲ＝ｇｉＲ（ＸｉＲ）（式２）　ここでｔｉＲ：基準寿命系の寿命時間　ｇｉＲ：影響因子ｉの関数　ＸｉＲ：基準寿命系を構成する影響因子ｉの大きさ」（段落【００１１】）
ｇ　「（３）影響因子の細分化指数の導出。　影響因子の細分化指数Ｆｉは前記（式１）を（式２）で割ったもの、すなわち寿命比で定義する。図２にこの関係式を示す。　Ｆｉ＝ｔｉ／ｔｉＲ（式３）＝ｇｉ（Ｘｉ）／ｇｉＲ（ＸｉＲ）（式４）＝Ｆｉ（Ｘｉ，ＸｉＲ）（式５）」（段落【００１２】）
ｈ　「（４）機器の任意の箇所のＦ指数の導出　機器の任意の箇所のＦ指数は、その箇所に作用している全影響因子の細分化指数の積で表わす。このＦ指数の関係式（式６）を図３に示す。この関係式において、Ｘｉ＝ＸｉＲのときＦ＝１となる。従って、各機器の各部分についてＸｉを知れば、Ｆ指数を算定できる。…。このＦ指数が大きいほど、基準寿命から長時間側にあるということを意味し、従って信頼性が高い箇所であると判定できる」（段落【００１３】）
ｉ　「一方、機器材料の応力腐食割れに対する信頼性目標をｔＴ（ｈ）とすると、次式の関係を満たす必要がある。…Ｆｒ：ｔＴを達成するために必要なＦ指数…Ｆｒ＞ｈ（ｔＴ，ｒ）（式３９）　一方、機器材料の各評価対象箇所について、Ｆ指数を算出し、その値をＦｘとすると、ＦｘがＦｒより小さいとき、その箇所は機器の使用目標時間中に応力腐食割れを生じると判断される。したがって、応力腐食割れに及ぼす各種影響因子のうち、少なくとも一つ以上の因子について、Ｆ値がＦｒより大きくなるような処置をとるべきである。例えば、応力、特に残留応力を低減したり、高温水中の酸素濃度を低減したりする必要がある。」（段落【００３１】）
ｊ　「【発明の効果】本発明は前述したように、機器構成材料の各部分の特性の度合いが定量的に把握できる。そのため新しいプラントの設計段階で、また、既設プラントの予防保全として、損傷などの事故に対して未然に対策を講じることができる。」（段落【００４５】）
　上記ｅの「Ｘ＝＝」が「Ｘｉ」の誤記であることは明らかである。
　したがって、上記ａ〜ｊの記載事項及び図面の記載から、引用例には、
　「機器の各部分について、環境損傷に影響する各影響因子毎に、評価対象部分の影響因子の大きさ及び関係式（影響因子の大きさと寿命時間との関係式）と基準寿命系の影響因子の大きさ及び関係式（影響因子の大きさと寿命時間との関係式）とから細分化指数（寿命比）を演算し、該細分化指数（寿命比）からその部分に作用している全影響因子の細分化指数（寿命比）の積で表されるＦ指数（Ｆｘ）を算定し、該Ｆ指数（Ｆｘ）を所定値（Ｆｒ）と比較して、Ｆ指数（Ｆｘ）が所定値（Ｆｒ）より小さいとき信頼性が低いと判定し、信頼性が低いと判定された部分について予防保全を施す機器信頼性評価方法。」
の発明（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されており、さらに、上記ｊの記載事項から、
　該機器信頼性評価方法を既設の機器に適用することの他に設計段階の機器に適用すること
も示唆されていると認められる。
　
３　本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
イ　後者の「評価対象部分の影響因子の大きさ」、「基準寿命系の影響因子の大きさ」、「その部分に作用している全影響因子の細分化指数（寿命比）の積で表されるＦ指数」、「予防保全を施す」は、前者の「現状適用技術の値」、「基準技術の値」、「細分化指数の積による損傷寿命指数Ｆ値」、「予防保全技術を適用」するに各々相当し、
ロ　後者も、「信頼性が低いと判定された部分について予防保全を施す」のであるから、「機器信頼性向上方法」ということができる。
　したがって、両者は、
　「機器の各部位について、損傷におよぼす各影響因子毎に、現状適用技術の値や基準技術の値に基づいて現状適用技術の細分化指数を演算し、その細分化指数の積による損傷寿命指数Ｆ値を演算して、その各部位の損傷寿命指数Ｆ値を所定値と比較し、所定値よ小さい損傷寿命指数Ｆ値を示す各部位を摘出して、その摘出された部位に対して、予防保全技術を適用することを特徴とする機器信頼性向上方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者は、摘出された部位に対して、予防保全技術を適用するのに、各種予防保全技術を適用した場合の各影響因子毎の細分化指数を演算し、その細分化指数の積による損傷寿命指数Ｆ値を演算して、その演算された損傷寿命指数Ｆ値を前記所定値と比較し、所定値以上の損傷寿命指数Ｆ値をとる予防保全技術を改善技術として選択して、その選択された改善技術にコストや技術対策の難易度を考慮して最適技術を決定しているのに対して、後者は、そのようなものではない点。
　
４　当審の判断
　上記［相違点］について検討する。
　所望の機能を奏する手段を採用する場合に、候補となる手段が所望の機能を奏するのか否かを検討して所望の機能を奏する手段を採用することが周知であり、又、引用例には、採用検討段階（設計段階）の機器の各部位について引用例に記載された発明の評価方法を用いて信頼性を評価することも示唆されているから、後者において、信頼性が低いと判断された部位に対して、予防保全技術を適用するのに、各種予防保全技術を適用した場合の各部位について後者の評価方法を用いて信頼性を評価し所望の信頼性が得られる予防保全技術を採用するようにして、各種予防保全技術を適用した場合の各影響因子毎の細分化指数を演算し、その細分化指数の積による損傷寿命指数Ｆ値を演算して、その演算された損傷寿命指数Ｆ値を前記所定値と比較し、所定値以上の損傷寿命指数Ｆ値をとる予防保全技術を改善技術として選択するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　その際に、所望の機能を奏する手段を採用する場合、所望の機能を奏する複数の手段の中からコストや実行し易さを考慮して採用する手段を決定することが周知のことであるから、選択された複数の改善技術の中からコストや技術対策の難易度を考慮して最適技術を決定するようにすることも、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術手段の効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　
５　まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。