【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６３７５１号「炉ガス高温計」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月３１日出願公開、特開平１０−１９７３４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願の経緯・本願発明
　本願は、平成９年１２月１７日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月１９日、米国）の出願であって、平成１２年２月１０日付けの手続補正書、平成１６年５月１８日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１−１９に記載の発明は、特許請求の範囲の請求項１−１９に記載されたとおりのものであり、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のものである。
　「【請求項１】　炉内の温度を測定するのに用いるための高温計であって、赤外線を電気信号に変換するための光学ヘッドと、前記炉の内部を視線に沿って観察するために前記光学ヘッドを該炉のポート内に支持するための支持手段と、前記光学ヘッドに接続された前記電気信号を処理するための測光器回路と、前記測光器回路に接続された前記電気信号をスケーリングするためのスケーリング回路と、前記スケーリング回路に接続された、前記スケーリングされた電気信号を受取り、出力信号を発生するための出力回路と、前記出力信号をディスプレーするのに、又は、該出力信号に対応する情報を供給するのに、又は、該出力信号を前記炉の制御信号として利用するのに用いるために出力回路に接続された出力手段と、前記測光器回路、スケーリング回路及び出力回路に電力を供給するために前記スケーリング回路に接続された電源と、前記電気信号のスケーリングを、赤外線の波長において半透過性である前記炉内の少くとも１つのガス成分の温度と直線的に比例するように校正するための、スケーリング回路における校正手段と、から成る高温計。」が記載されている。
　
２．刊行物
　当審拒絶理由に引用された本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物は、次のものである。
刊行物１：実願平１−１６１３１号（実開平２−１０７０４７号）のマイク　　　　　ロフィルム
刊行物２：実願平５−６０２８号（実開平６−６２３３３号）のＣＤ−ＲＯ　　　　　Ｍ
　
　刊行物１には、
　「本考案は、金属の精錬等を行う冶金炉などの排ガスなどのガス温度を測定するための装置に関する。」（明細書１頁第１５−１６行）、
　「本考案によれば、フード４の近傍で煙道６の排ガス流路に臨んで放射温度計１１が設けられる。この放射温度計１１は、ＣＯ２の強い吸収帯である４．３μｍの波長の強度を測定する。一般的に、ガス中にはＣＯ２を含み、このＣＯ２の温度は、ＣＯ２を含むガスの温度とほぼ同一と見なすことができる。放射温度計１１の出力Ｘは、ライン１２を介して演算回路１３に入力される。」（明細書第５頁第９−１６行）、
　「こうしてガス組成分析手段２０によってガス中のＣＯ２の体積％を求めて演算手段２２においては、ダスト量によってもまた依存する補正値Ｙを求めることによって、演算回路２３では第４式の演算を行い、ガス中の正確な温度Ｔを求めることができる。
Ｔ＝Ｘ（ａ１・Ｙ+ｂ１）……（４）　ここでａ１およびｂ１は定数である。　ガス組成分析手段２０は、前述のようにＣＯ２だけでなく、ＣＯ２とＨ２Ｏの各体積％およびその他のガスの体積％などを測定して補正を行うようにしてもよい。」（明細書第８頁末行−第９頁第１１行）、
　が記載されている。
　
　刊行物２には、
　「【０００４】また、一方で高温を計測する目的で、図２および図３に示すように、放射温度計９を用いて、計測対象１そのものの表面温度を計測する手段も用いられている。」，
　「【０００５】すなわち図２に示すものにあっては遮蔽窓４を通して計測対象の表面温度を測定する。」、
　「【０００６】また図３に示すものにあっては両端が開放されたサイトチューブ８を用いて計測対象の表面温度を測定する。」、
　「【００１５】図８に示す基本構成ブロック図において、検出器９は放射温度計により構成される。すなわち検出部２１は検出管５からの放射エネルギー検出する。その検出部２１は温度変換器（図に示してない）を有し、その変換素子には、サーモパイル、Ｓｉ、Ｇｅ、焦電素子等様々な素子が使用されている。この検出部の出力端には増幅器２２、アナログ−ディジタル変換器２３、演算処理装置２４およびディジタル−アナログ変換器２５が接続される。」、
　が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と、刊行物１に記載された発明を対比すると、刊行物１において赤外線センサ等の光学ヘッドをポート内に支持するために支持手段を備えることは自明のことであり、また、ガス温度測定用の放射温度計である以上、スケーリング回路・出力回路・出力手段やこれらに電力を供給するための電源を備えることも自明のことである。そして、刊行物１が測定対象としているＣＯ２ガスが赤外線の波長において半透過性であることは技術常識であり、刊行物１の「ＣＯ２の温度」が、本願発明の「赤外線の波長において半透過性である少なくとも１つのガス成分の温度」に相当するから、両者は、
　「対象の高温空間の温度を測定するのに用いるための高温計であって、赤外線を電気信号に変換するための光学ヘッドと、前記高温空間の内部を視線に沿って観察するために前記光学ヘッドを該高温空間のポート内に支持するための支持手段と、前記電気信号に係る信号をスケーリングするためのスケーリング回路と、前記スケーリング回路に接続された、前記スケーリングされた電気信号を受取り、出力信号を発生するための出力回路と、前記出力信号をディスプレーするのに、又は、該出力信号に対応する情報を供給するのに、又は、該出力信号を前記炉の制御信号として利用するのに用いるために出力回路に接続された出力手段と、スケーリング回路及び出力回路に電力を供給するために前記スケーリング回路に接続された電源と、からなり、赤外線の波長において半透過性である前記高温空間での１つのガス成分の温度を測温する、高温計」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、炉の内部を観察するために光学ヘッドを該炉のポート内に支持するものであり、測温するのは、炉内のガス温度であるのに対し、刊行物１に記載の発明は、炉の煙道の内部を観察するために光学ヘッドを煙道のポート内に支持するものであり、測温するのは、煙道内のガス温度である点。　
　相違点２
　本願発明は、光学ヘッドに接続された光学ヘッドの電気信号を処理するための測光器回路を具備し、この測光器回路にスケーリング回路が接続されており、測光器回路にスケーリング回路に接続された電源から電力が供給されるのに対し、刊行物１に記載の発明は、そのような測光器回路について記載がない点。
　
　相違点３
　本願請求項１の発明は、電気信号のスケーリングを、赤外線の波長において半透過性である１つのガス成分の温度と直線的に比例するように校正するための、スケーリング回路における校正手段を具備するのに対し、刊行物１は、スケーリング回路における校正手段について記載がない点。
　
４．検討
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　刊行物１の第１図をみると、炉の出口付近の位置を煙道と呼んでおり、刊行物１に記載のポートのある煙道位置で測温している炉の出口付近のガスは炉内から出てくるものであって、炉の温度と対応しているから、炉の出口付近より、もっと炉内の位置にポートを設け光学ヘッドを支持し、炉内のガス温度を測定することは当業者が必要に応じて適宜選択できた程度の事項である。
　
　相違点２について
　放射温度計の技術分野において、光学ヘッドの電気信号を処理する測光器回路を設け、測光器回路にスケーリング回路を接続することは、従来周知である［例えば刊行物２の図８では、検出部２１の電気信号を増幅器２２で増幅処理しており、増幅器２２は測光器回路ということができ、刊行物２の発明では、増幅器２２の出力を、演算処理（温度変換）装置２４のブロックで温度を示す信号に変換、つまりスケーリング、している］から、刊行物１に記載の発明においても、スケーリングに先立って、光学ヘッドの電気信号を処理する測光器回路を設け、測光器回路の出力をスケーリングすることは当業者が普通に採用する事項であり、測光器回路が電力を必要とすることは自明のことであり、その電源をスケーリング回路に接続された電源とすることも、当然のことである。
　
　相違点３について
　放射温度計の技術分野において、電気信号のスケーリングを、測温対象の温度とリニアー（直線的）な関係であるように校正するための、スケーリング回路における校正手段を具備するようにすることが、従来周知技術［例として、特開平１−９２６３０号公報の「そして、検出の出力信号１に比例したＡ／Ｄ変換部５からのディジタル信号は、変換部７に書き込まれている関数形すなわち温度変換式に基づいて温度に変換される。この変換部７には、予め温度変換のための関数形たとえば前記ウィーンの黒体放射式がプログラムされており、Ａ／Ｄ変換部５からのディジタル信号を入力して演算を行い、入力電圧数値に相当する温度数値へ変換する。上述の関数形は、最新の校正データによって書き換えられるので、変換後の温度は誤差の極めて少ないものとなる。……。この第２表から判るようにＤ／Ａ変換部９の出力は、誤差が補正された直線的な出力となる」（第４頁右上欄第１７行−同頁左下欄下から第２行）という記載を参照］であって、刊行物１に記載された発明において、電気信号のスケーリングを、赤外線の波長において半透過性である１つのガス成分の温度と直線的に比例するように校正するための、スケーリング回路における校正手段を具備するようにすることは、当業者が適宜になし得たことである。
　
　そして、相違点１−３を総合的に判断しても、本願発明は刊行物１、２に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものと認められる。
　
５．むずび
　したがって、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明および従来周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、その余の請求項について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。