【事件の表示】
　平成　３年特許願第１７０４７６号「水田除草方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２０日出願公開、特開平　５−　９７６１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本件出願は、平成３年６月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明は平成１２年３月７日付け及び平成１２年１１月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　水稲苗が移植された水田に下記式
【化１】
で示される化合物を施用することからなる水田除草方法において、上記式（Ｉ）の化合物が田植後の水田湛水中に下記式
【数１】
　　　　　Ｄ＝ＥＳ×（１−Ｓ）ｎ−１　
式中、
Ｄは上記式（Ｉ）の化合物の単位面積あたりの１日の溶解量を表わし、
Ｅは上記式（Ｉ）の化合物の単位面積あたりの有効投与量を表わし、
Ｓは０.０５ないし０.３未満の数であり、
ｎは上記式（Ｉ）の化合物を最初に投与した日からの経過日数を表わす、
で示される溶解パターンに基づく有効投与量で施用後所定期間連続的に溶解するようにして上記式（Ｉ）の化合物を施用することを特徴とする水田除草方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．当審での拒絶理由
　当審において、明細書および図面の不備を指摘して、本件出願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶の理由を平成１５年１２月５日付けで通知した。その内容は以下のとおりである。
　「本願発明は、『水稲苗が移植された水田に特定の化合物を施用するにあたり、特定の式で表される溶解パターンに基づく有効投与量で施用後所定期間連続的に溶解するようにして該化合物を施用することを特徴とする水田除草方法』（特許請求の範囲参照）に係るものであり、その方法を実施するための該化合物の施用形態として、『前記式（１）で示される溶解パターンが確保されるものである限り特に制限はなく、極端な場合には式（１）を満たす量（Ｄ）のベンスルフロンメチルの水溶液を連日投与することもできるが、通常は、式（１）で示される溶解パターンを示すように製剤化したベンスルフロンメチルを施用するのが好適である』（段落【００２０】）と記載されている。そして、製剤化に関し縷々記載されている（段落【００２１】以下）が、一般的に溶解パターンを制御するものについて記載されるのみであり、また、出願人が、『特定の溶解パターンを示す農薬の放出制御製剤の調製及び溶出速度の調節の方法については、本願出願前から当該技術分野でよく知られていることである。』（審判請求書請求の理由［３］（２））として挙げた参考資料１（『農薬の製剤技術と基礎』）にも、放出制御製剤について記載されるものの、一般的な記載があるに止まり、いずれも、前記特定の式で表される溶解パターンに基づく有効投与量で施用後所定期間連続的に溶解するような特定の化合物の製剤について具体的な開示はなされておらず、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその構成が記載されているとすることができない。さらに、『所定量のベンスルフロンメチルの水溶液を連日投与すること』以外の『前記式（１）で示される溶解パターンが確保されるもの』については本願明細書になんら開示されていない。そうしてみると、本願発明は、上記段落【００２０】の記載及び実施例において当業者が容易にその実施をすることができる程度に構成、効果が記載された、『所定量のベンスルフロンメチルの水溶液を連日投与すること』を必須の構成要件とするものと認めざるをえない。 
 　しかしながら、特許請求の範囲には、『ベンスルフロンメチルの水溶液を連日投与する』旨の記載はなされていないので、本願明細書の特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとすることができない。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、審判請求人は、平成１６年６月１６日付けで意見書及び資料２、３を提出し、意見書において次のように主張している。、
　「本願明細書の段落［００２２］には、『このような製剤におけるベンスルフロンメチルの溶解パターンの制御は、担体又は希釈剤及び／又は補助剤の選択やマイクロカプセル化等の手段によって行なうことができ、』と記載されており、この記載に引き続き、本願明細書には、使用し得る担体又は希釈剤及び／又は補助剤などの例が具体的に多数列挙されており（本願明細書の段落［００２２］〜［００２４］参照）、その中には、ワックス類も含まれている（本願明細書の段落［００２２］参照）。
　他方、ワックス類は、農薬活性成分の固形製剤からの水中への放出（リリース）をコントロールするための成分として、本願出願前からよく知られていたことである。例えば、特開平２−２８８８０３号公報（資料２）には、パラフィンワックスを用いてスルホニル系除草活性化合物をリリースコントロール化する製剤技術が開示されている。
　したがって、これらの本願出願当時の技術常識をもとに、本願明細書を読めば、当業者であれば、通常の固形製剤担体の一部として、例えば、リリースコントロール剤として公知の且つ本願明細書において使用可能な担体として記載されているワックス類を使用することにより、本願発明で特定する前記式で示される溶解パターンを満足する固形製剤を容易に製造することができることである。
　事実、ここに資料３として添付する見解書において、三共アグロ株式会社　農業科学研　製剤研究グループリーダー　農学博士　大河内武夫氏は、粒剤担体の一部としてワックスを使用してベンスルフロンメチル粒剤を調製し（見解書６頁の製剤例１参照）、その粒剤のベンスルフロンメチルの水中溶出率を測定し（見解書７頁の表Ｉにおける粒剤（Ａ）のデータ参照）、該粒剤が本願発明で特定する前記式で示される溶解パターンを満足することを確認した上で、『以上に述べた実験結果にれば、本願出願当時の技術常識をもとに、本願明細書を読めば、当業者は、通常の固体担体の一部として、リリースコントロール化剤として知られているワックスを用いることにより、本願発明で特定されている溶解パターンを満足するベンスルホンメチル製剤を容易に製造することができるものと判断する。』と述べられている。」
　
４．当審の判断
　本願発明の式（Ｉ）の化合物（以下、「ベンスルフロンメチル」という。）の単位面積あたりの１日の溶解量Ｄを算出する式（以下、「数式（１）」という。）におけるＳは、該化合物の施用形態の溶解パラメーターであり（本願明細書の段落［００１６］）、ベンスルフロンメチルの有効投与量（Ｅ）が５０ｇ／ｈａであり、溶解パラメーター（Ｓ）が０.２である場合について、「投与初日に５０ｇ／ｈａの２０％、すなわち１０ｇ／ｈａが水田湛水中に溶解（溶出）し、２日目には残りの４０ｇ／ｈａの２０％、すなわち８ｇ／ｈａが水田湛水中に溶解（溶出）し、３日目にはさらに残りの３２ｇ／ｈａの２０％、すなわち６.４ｇ／ｈａが水田湛水中に溶解（溶出）し、・・・・・そしてｎ日目には５０ｘ０.２ｘ（１−０.２）ｎ−１ｇ／ｈａが水田湛水中に溶解（溶出）するように溶解パターンが制御された製剤を田植後の水田に施用することにより、本発明の方法の実施することができる。」（同段落［００１９］）と記載され、また、実施例１においては、施用期間中Ｓ＝０．１５となるようにベンスルフロンメチルが施用されている（同段落［００３３］；ただし、製剤によるものではなく、連日必要量を投与するものである。）。
　このことから、溶解パラメーターＳは、ベンスルフロンメチルの施用にあたりその施用期間中一定の値をとるものであると認められる。
　
　これに対して、本願明細書には、一般的に溶解パターンを制御し得る製剤についての記載はあるものの（段落【００２１】〜【００２６】）、そこに記載される製剤の溶解パラメータＳが、施用期間中一定の値をとり得るかどうかは明らかではなく、また、審判請求人が提出した参考文献１をみても、放出制御製剤について記載されるものの、施用期間中一定の溶解パラメータＳをとる溶解パターンが制御された製剤の製造方法が開示されてはいない。さらに、一定の溶解パラメータＳをとる放出制御製剤を製造することが、当業者に自明の事項であるともいえない。
　また、審判請求人が資料３として提出した大河内博士の見解書において、本願発明で特定する数式（１）で示される溶解パターンを満足することを確認したとする粒剤（Ａ）についてみると、１日後の化合物の水中溶解率が１５．８％であり、３日後、７日後の水中溶解率は２８．０％、４７．０％と記載されているが（資料３第７頁表Ｉ）、１日後の水中溶解率からして、Ｓ＝０．１５８であるから、３日後、７日後の水中溶解率を算出すると、４０．３％、７０．０％となり、施用期間中にＳが一定の値をとるものではない。ちなみに、３日後、７日後の水中溶解率が２８．０％、４７．０％であるために必要なＳの値を計算で求めると、それぞれＳ＝０．１０４、Ｓ＝０．０８７となる。このことからして、「本願発明で特定されている溶解パターンを満足するベンスルホンメチル製剤を容易に製造することができるものと判断する。」とする資料３における見解は採用することができない。
　
　そうしてみると、本願明細書には、本願発明で特定される溶解パターンで化合物を施用する製剤を用いた水田除草方法の発明が記載されているとすることができないので、本願発明は、上記段落【００２０】の記載及び実施例において当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載された、「所定量のベンスルフロンメチルの水溶液を連日投与すること」を必須の構成要件とするものと認めざるを得ず、この点の記載のない本願明細書の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとすることができない。
　
５．結び
　以上のとおり、本件出願は、特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　したがって、本件出願は当審における上記拒絶の理由によって拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。