【事件の表示】
　特許第５７２７６６０号「セルロースナノファイバー水分散体の製造方法」の請求項１ないし７に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２７６６０号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７２７６６０号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２６年１０月１日に出願され、平成２７年４月１０日にその特許権の設定の登録がされ、同年６月３日にその特許公報が発行され、その後、同年１２月３日に特許異議申立人白井雅惠（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　特許第５７２７６６０号の請求項１〜７に係る発明（以下「本件発明１」〜「本件発明７」という。）は、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された以下のとおりのものである。
「【請求項１】
（i）原料パルプをアルカリセルロース化し、更に、カルボキシメチル化してカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）塩を製造する工程、
（ii）前記ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換する工程、
（v）得られた部分酸型ＣＭＣ塩を解繊分散処理する工程、
を有する部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法であって、
前記、部分酸型ＣＭＣがＣＭＣ塩のアルカリ塩の部分を部分的に酸型に変換したものであり、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法。
【請求項２】
（i）原料パルプをアルカリセルロース化し、更に、カルボキシメチル化してカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）塩を製造する工程、
（ii）前記CMC塩を部分酸型CMCに変換する工程、
（iii）前記部分酸型ＣＭＣを洗浄する工程、
（iv）洗浄した部分酸型ＣＭＣと、所定量のアルカリを反応させる工程、
（v）得られた部分酸型ＣＭＣ塩を解繊分散処理する工程、
を有する部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法であって、
前記、部分酸型ＣＭＣ塩がＣＭＣ塩のアルカリ塩の部分を部分的に酸型に変換したものであり、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法。
【請求項３】
　請求項１または２記載の製造方法によって得られた部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の溶媒を除去する工程、を有する部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバーの製造方法。
【請求項４】
　請求項１または２記載の製造方法によって得られた部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体。
【請求項５】
　請求項１または２記載の製造方法によって得られた部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体を含有する食品。
【請求項６】
　２０℃におけるｐＨが３．０〜５．５である、請求項５記載の食品。
【請求項７】
　請求項１または２記載の製造方法によって得られた部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体を含有する、２０℃におけるｐＨが３．０〜５．５である化粧料。」
　
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人が申し立てた取消理由の概要は以下のとおりである。
　
１　特許法第３６条第６項第１号（以下「理由１」という。）
　本件発明１〜７は発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。
　特許異議申立人は、具体的には以下の理由を示している。
　本件発明１及び２は「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」ことを備える。しかし実施例において具体的に効果が開示されているのは全置換度（グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度）が０．２１〜０．６０かつ酸型置換基比率が２３．３〜６１．９％である場合のみである。
　甲２号証には「セルロ−スナノファイバーの表面に存在するカルボキシル基がナトリウム塩などの塩を形成し、親水性が高い状態となっているため、ナノファイバー分散液から調製したフィルムや繊維は、高湿度環境下で容易に吸湿・膨潤し、寸法が変化するなどの・・・問題を生じている」（甲２号証段落０００５）、「カルボキシル基を酸型（−ＣＯＯＨ）に変換すると、カルボキシル基による電荷反発力の作用が低減するため、通常のパルプ同様、高せん断力の装置を用いても全くナノファイバー化しないという問題がある」（甲２号段落０００６）との開示がある。すなわち、ナトリウム塩型が多い場合つまり酸型置換基比率が低い場合には、セルロースナノファイバーが高湿度環境下で容易に吸湿・膨潤することが開示されており、このことは水分散液とした場合に分散液が経時変化しやすいことを示唆している。一方、酸型が多い場合つまり酸型置換基比率が高い場合（なお、審判請求書には「低い場合」と記載されているが、酸型が多い場合であるから、酸型置換比率が「高い場合」の誤記であると認める。）にはナノファイバーが得られない可能性が示唆される。
　前述のとおり本件特許明細書において具体的に効果が示されているのは全置換度が０．２１〜０．６０で酸型置換基比率が２３．３〜６１．９％の範囲であり、本件発明１及び２で特定する全置換度が下限付近であってかつ酸型置換基比率も下限付近である場合や、全置換度が上限付近であってかつ酸型置換基比率も上限付近である場合おいて所期の効果が奏されるかどうかは明らかでない。
　したがって本件発明１及び２は明細書に開示されていない範囲を含む。よって、本件発明１及び２、ならびにこれらを引用する本件発明３〜７についての特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。
　
２　特許法第３６条第４項第１号（以下「理由２」という。）
　発明の詳細な説明の記載は、本件発明１〜７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえない。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。
　特許異議申立人は、具体的には以下の理由を示している。
　上記１で述べたとおり、本件発明１及び２は明細書に開示されていない範囲を含む。したがって、本件発明１及び２、ならびにこれらを引用する本件発明３〜７について、発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。よって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号の規定により取消されるべきである。
　
３　特許法第２９条第２項（以下「理由３」という。）
　本件発明１〜７は本件特許に係る出願の出願日前に頒布された以下の甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。
　
　甲１号証：国際公開２０１４／０８８０７２号
　甲２号証：特開２０１０−２３５６８７号公報
　
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）はじめに
　特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（明細書のサポート要件）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願当時の技術常識に照らし、課題を解決できると認識できる範囲であるか否かを検討して判断する。
　以下、この点について検討する。
　
（２）発明の詳細な説明の記載
　発明の詳細な説明には以下の記載がある。
ａ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、部分酸型カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法、並びに該製造方法によって得られる食品および化粧料に関する。
【背景技術】
【０００２】
　従来、有限な資源である石油由来の高分子材料が多用されていたが、近年、環境に対する負荷の少ない技術が脚光を浴びるようになり、かかる技術背景の下、天然に多量に存在するバイオマスであるセルロース繊維を使った材料が注目されている。例えば、セルロース繊維を使った材料として、ナノサイズの繊維径をもったセルロース繊維（セルロースナノファイバー）に関する技術が注目されている。特許文献１には、アニオン変性されたセルロースが高圧ホモジナイザーで処理されることを特徴とするカルボキシメチル置換度の低いセルロースナノファイバーの製造方法が開示されている。
【０００３】
　また、部分酸型カルボキシメチルセルロースは、カルボキシメチルセルロース塩（以下、ＣＭＣ塩という）のアルカリ塩の部分を部分的に酸型に変換したものである。従来技術によれば、ＣＭＣ塩はアルカリ塩では水溶性であるのに対し、酸型では水に不溶となるので、酸型の置換基数の増大により、水への膨潤度を小さくすることができるため、この特徴が注目されている。特許文献２には、部分酸型ＣＭＣの製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１８５１２２号公報
【特許文献２】特開２００８−１９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　近年の要求性能の向上に伴い、セルロースナノファイバー水分散体外観の変化、ゲル性の変化の経時安定性が求められるようになった。また、セルロースナノファイバーを使用した増粘剤等についても、増粘性等の経時変化が小さいことが求められるようになった。
【０００６】
　本発明は、上記問題点に鑑みて為されたものであり、本発明によれば、部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制しうる部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行ったところ、特許文献１記載の方法では、置換度が０．３０より大きくなると一部成分が溶解して、増粘剤やゲル化剤として機能が大きく損なわれるといった問題があることが分かった。また、当該技術では、酸性条件下、例えば、ｐＨ５．０を下回る条件下で使用をする際、いわゆるｐＨショックによってセルロースナノファイバーの沈降、凝集物の発生、粘度の急激な低下、ゲルの崩壊などの現象が見られ、耐酸性に問題があることが分かった。セルロースナノファイバー水分散体は、前記の如く、幅広い用途分野での応用が期待されているが、その本来の機能を保持しながら好適に使用できるｐＨ領域が狭いという課題を抱えており、特に、酸性領域では増粘、ゲル化、保形性、乳化安定化、分散安定化などの機能が著しく低下する問題があった。例えば、人の皮膚表面のｐＨは通常４．５〜６．０の弱酸性であり、スキンケア製品や化粧品、トイレタリー製品などでは弱酸性の商品設計となっているものが多い。また、食品や飲料、調味液類、等において、・・・これら用途で添加剤として使用される増粘剤、ゲル化剤、保形剤、乳化安定化剤、分散安定化剤、等は、弱酸性領域でｐＨショックを生じることなく、性能が保持され、その性能の経時変化が小さいものが好ましい。一方、特許文献２に記載の方法は、水に不溶性の部分酸型ＣＭＣ塩を平均粒子径１０〜１００μｍ程度の粉末状、或いは、粉末を水に一部膨潤させた状態で使用するものであり、ナノファイバー由来の性能が得られるものではない。
【０００８】
　発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行い、セルロースナノファイバー水分散体を調製する原料として、部分的にアニオン変性されたセルロース、即ち、カルボキシメチル置換度を特に限定した低置換度カルボキシメチルセルロース塩（低置換度CMC塩）から、更に、そのアルカリ金属塩である低置換度CMC塩の一部を酸型に変換して得た部分酸型ＣＭＣ塩を用いることで、より広いｐＨ領域、特に、弱酸性領域でｐＨショックを生じることなく、増粘剤、ゲル化剤、保形剤、乳化安定化剤、分散安定化剤、等としての性能を発揮し、その性能の経時変化が小さいことを見出し、本発明を完成させるに至った。」
ｂ）「【発明の効果】
【００１０】
　本発明によれば、部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制しうる部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法を提供することができる。」
ｃ）「【００１４】
＜工程（i）＞
　工程（i）で使用する原料パルプとしては、特に限定されないが、・・・【００１５】
　工程（i）において、アルカリセルロース化に用いるアルカリとしては、特に限定されないが、・・・
・・・
【００２０】
　工程（i）においては、次に得られたアルカリセルロースにエーテル化剤を反応させてエーテル化を行なう。エーテル化は、アルカリ過剰下で進行させることが好ましい。エーテル化剤としては、特に限定されないが、例えば、モノクロル酢酸、モノクロル酢酸ナトリウム、モノクロル酢酸メチル、モノクロル酢酸エチルなどが挙げられる。これらのうち、モノクロル酢酸が好ましい。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００２１】
　前記エーテル化剤の使用量は、目的のエーテル化度によって決定されるため、特に制限はないが、原料パルプ中のグルコース単位量に対して、モル比で０．５〜６倍が好ましく、２〜４倍がより好ましい。エーテル化剤の配合量が、０．５倍以上であれば、ＣＭＣ塩のエーテル化度が十分であり、目的とするエーテル化度が得られやすい。一方、エーテル化剤の配合量が６倍以下であると、高価なエーテル化剤を無駄に使用することがなく、好ましい。
【００２２】
　前記エーテル化における反応温度は特に限定されないが、７５〜１００℃が好ましく、８０〜９０℃がより好ましい。反応温度が７５℃以上であれば、エーテル化が充分である。一方、反応温度が１００℃以下であれば、反応溶媒の沸点を超えず、溶媒が揮発しないことから作業性の観点から好ましい。また、反応時間は特に限定されないが、５０〜１２０分間が好ましく、５０〜９０分間がより好ましい。反応時間が５０分間以上であればエーテル化が充分である。一方、反応時間が９０分間以下であれば、作業性が良好であり、得られるＣＭＣ塩の粘度の観点からも好ましい。
【００２３】
　前記エーテル化反応終了後、反応溶媒として用いた有機溶媒を一部除去する。・・・
【００２４】
＜工程（ii）＞
　工程（i）で得られたCMC塩は、酸を添加することにより、部分酸型CMCに変換する工程である。酸としては、特に限定されないが、例えば、硫酸、塩酸、クエン酸、リンゴ酸、モノクロル酢酸などが挙げられる。これらは１種又は２種以上を使用することができる。
これらの中で、酸型CMCに変換する効率が高い点で、硫酸、塩酸が好ましい。
【００２５】
　前記酸の添加量は、理論エーテル化度に対して、モル比で０．２〜３．０倍が好ましく、０．３〜２．５倍がより好ましい。これらの範囲であれば、酸置換度が好適となる。
【００２６】
　前記酸を添加後の反応温度は、特に限定されないが、５０〜１１０℃が好ましく、６５〜１０５℃がより好ましく、６０〜８０℃がさらに好ましい。反応温度が、これらの範囲であれば、酸置換が充分となり、酸置換の反応時間が好適となることから酸置換の均一性の観点から好ましい。また、撹拌時間は、特に限定されないが、２０〜８０分間が好ましく、４０〜６０分間がより好ましい。撹拌時間が、これらの範囲であれば、酸置換が充分であり、作業性の観点からも好ましい。
【００２７】
＜工程（v）＞
　工程（ii）、または後述する工程（iv）で得られた部分酸型ＣＭＣを、解繊分散処理することで、部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体を得る工程である。
・・・
【００３１】
　本発明の部分酸型CMC塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法では、前記工程（ii）の後、前記工程（v）の前に、（iii）前記部分酸型CMCを洗浄する工程、（iv）洗浄した部分酸型CMCと、所定量のアルカリを反応させる工程、を有することも好ましい態様である。
【００３２】
＜工程（iii）＞
　工程（ii）で得られた部分酸型CMCを洗浄する工程である。・・・
【００３７】
＜工程（iv）＞
　工程（iii）で得られた洗浄した部分酸型CMCと、所定量のアルカリを反応させる工程である。
・・・
【００４１】
　本発明におけるセルロースナノファイバーの製造方法は、前記工程（v）で得られたセルロースナノファイバー水分散体の溶媒を除去する工程を有する。溶媒を除去する方法としては、特に限定されないが、例えば、濾別、濃縮操作などが挙げられる。溶媒除去には、特に限定されないが、例えば、有機溶剤、或いは、水と有機溶剤の混合溶媒を用いることができる。」
ｄ）「【００４３】
　前記工程（i）〜（v）によって得られる部分酸型CMC塩の全置換度（エーテル化度）は、０．０２〜０．８０であることが好ましく、０．１〜０．７５がより好ましい。これらの範囲であれば、水への膨潤あるいは溶解を抑制することができる。なお、CMC塩の全置換度（エーテル化度）は、実施例に記載の方法で算出することができる。
【００４４】
　前記工程（i）〜（v）によって得られる部分酸型CMC塩の酸型置換度は全置換度（エーテル化度）の１．０〜８０．０％が好ましく、１０．０〜６５．０％がより好ましい。酸型置換度が１．０％以上であれば、酸型置換基の効果を得ることができ、一方、酸型置換度が８０．０％以下であれば、セルロースナノファイバーの解繊が容易になる。」
ｅ）「【００４７】
　本発明のセルロースナノファイバー、およびその水分散体は、増粘剤、ゲル化剤、保形剤、乳化安定化剤、分散安定化剤などに利用できる。具体的には、食品、化粧品、医薬品、医療、農薬、トイレタリー用品、スプレー剤、塗料、等の用途で幅広く使用することができる。また、弱酸性領域でｐＨショックを生じることがないことから、特に、２０℃におけるｐＨが３．０〜５．５の領域において好ましく使用できる。具体的には、乳酸菌飲料やヨーグルト、酸性乳飲料、スポーツドリンク、乳幼児用イオン飲料、機能型ドリンク、ゼリー飲料、カロリー摂取型ドリンク、デザートドリンク、ベビーフード、ジャム、ドレッシング、マヨネーズ、ケチャップ、ウスターソース、バーベキューソース、焼肉ソース、各種食用タレ、つゆ、ジュレ状調味料等に好適に使用できる。また、セルロースナノファイバー水分散体を中間原料として更に化学修飾や加工して利用することもできる。」
ｆ）「【実施例】
【００４９】
　以下、実施例及び比較例に基づいて、本発明について詳細に説明するが、本発明はもちろんこれらに限定されるものではない。
【００５０】
　カルボキシメチル化の全置換度（エーテル化度）、塩型置換度および酸型置換度は以下の方法により測定した。
【００５１】
＜（１）工程（i）で得られたCMCの全置換度（エーテル化度）  ※Ｎａ塩の場合＞
　試料１ｇ（純分換算）を磁性ルツボに入れて６００℃で灰化し、灰化によって生成した酸化ナトリウムをＮ／１０のＨ２ＳＯ４　１００ｍｌを添加して中和した。次に、過剰のＨ２ＳＯ４　をＮ／１０のＮａＯＨでフェノールフタレインを指示薬として滴定し、その滴下量Ａ（ｍｌ）から下記式にて全置換度（エーテル化度）を求めた。なお、このとき、ｆ１＝Ｎ／１０のＨ２ＳＯ４の力価、ｆ２＝Ｎ／１０のＮａＯＨの力価である。
【数１】
【００５２】
＜（２）工程（iv）で得られた部分酸型ＣＭＣの塩型置換度および酸型置換度＞
　試料１ｇ（純分換算）を純水２００ｍｌとＮ／１０のＮａＯＨ１００ｍｌが入っているフラスコ中に入れて溶解した。次に、過剰のＮ／１０のＮａＯＨをＮ／１０のＨ２ＳＯ４
　でフェノールフタレインを指示薬として滴定し、その滴下量Ｂ（ｍｌ）を得た。次に、別の試料１ｇ（純分換算）を磁性ルツボに入れて６００℃で灰化し、灰化によって生成した酸化ナトリウムをＮ／１０のＨ２ＳＯ４　１００ｍｌを添加して中和した。次に、過剰のＨ２ＳＯ４  をＮ／１０のＮａＯＨでフェノールフタレインを指示薬として滴定し、その滴下量Ｃ（ｍｌ）を得た。次に、次式によって塩型置換度および酸型置換度を求めた。なお、このとき、ｆ１＝Ｎ／１０のＨ２ＳＯ４の力価、ｆ２＝Ｎ／１０のＮａＯＨの力価である。
【数２】
【数３】
【００５３】
＜実施例１＞
工程（i）
　２軸の撹拌翼と溶剤の揮散を抑えるためのコンデンサーを備えた容量３リットルのニーダー型反応機に、表１記載の原料パルプを選択し、更に家庭用ミキサーで粉砕したパルプ１００ｇ（乾燥重量）を仕込み、IPA：水＝２８０ｇ：１２０ｇで調製した混合溶媒４００ｇに、表１記載の所定量の水酸化ナトリウムを溶解させて４０℃に調整した溶液を反応機内に仕込み、６０分間撹拌してアルカリセルロースを調製した。そののち、表１記載の所定量のモノクロル酢酸を等重量のIPAに溶解させた溶液を、反応熱を抑えながら３０〜５０℃で６０分間かけて仕込んだ。次いで、３０分間かけて８５℃に昇温し、７５〜９０℃でカルボキシルメチル化反応を６０分間行った。次いで、スラリー状の中和物を反応機より取り出し、遠心分離操作にてIPA−水混合溶媒を除去して固形分濃度５０重量％のCMC-Na塩粗製物（表１−1の実施例（Ａ）〜（Ｄ））を得た。
【００５４】
工程（ii）〜（iii）
　前記工程により得られたCMC-Na塩粗製物に対して、表１に示す２０％硫酸を添加し、３０分間撹拌後、更に、７０℃で５０分間攪拌して部分酸型CMC粗製物を得た。得られた部分酸型CMCに対して、重量比で２０倍となるように８０％メタノール水溶液を添加し、３０℃で５０分間撹拌した。撹拌後、遠心分離機でメタノール水溶液を遠心分離により除去し、この８０％メタノール水溶液による洗浄と溶媒除去の操作を４回繰り返し、遠心分離回収液の遊離液から遊離酸が検出されないことを確認して、固形分濃度５０重量％の部分酸型CMCを得た（表１−1の実施例（Ａ）〜（Ｄ））。
【００５５】
工程（iv）
　表1記載の通り、前記工程により得られた部分酸型CMCを秤取し、更に、所定の水酸化ナトリウムを含む８０％メタノール水溶液を添加し、スラリー状の溶液を３０℃で５０分間撹拌させて部分酸型CMC粗製物を得た。その後、遠心分離機で溶媒除去を行い、更に、８０％メタノール水溶液による洗浄と溶媒除去の操作を２回繰り返し、固形分濃度５０重量％にて部分酸型CMCを取り出した。得られた部分酸型CMCの全置換度（エーテル化度）、塩型置換度および酸型置換度を測定し、その測定結果を表１に示した。
【００５６】
工程（v）
　前記工程により得られた部分酸型CMCに対して、固形分濃度３％となるよう水を添加し、更に、高圧ホモジナイザー処理の前に処理液のｐＨを水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、酢酸を用いてｐＨ５．０±０．３の範囲内となるよう調整した後、高圧ホモジナイザ
ーにより、液温２０℃から冷却操作を伴いながら１４０ＭＰａの圧力で５回処理して目的のセルロースナノファイバー水分散液を調製した（表１−1の実施例（Ａ）〜（Ｄ））。
【００５７】
＜実施例２＞
　実施例１、及び、表１−1に記載の実施例（Ｄ）において、工程（iv）で使用する中和剤を水酸化ナトリウムから水酸化カリウムに変更し、工程（iv）で使用するｐＨ調整剤を水酸化ナトリウムから水酸化カリウムに、酢酸ナトリウムから酢酸カリウムに、変更した以外は前記操作と同様にしてセルロースナノファイバー水分散液（表１の実施例（Ｅ））を得た。
【００５８】
＜実施例３＞
　実施例１、及び、表１−1に記載の実施例（Ａ）において、工程（i）で使用するパルプ種を広葉樹パルプから針葉樹パルプに変更し、更に、工程（i）終了後、IPA−水混合溶媒による洗浄と溶媒除去の操作を２回繰り返し、その後、工程（ii）として、硫酸を用いてｐＨ５となるよう攪拌しながら注意深く酸を添加し、必要に応じて、工程中で水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウムと酢酸を用いてｐＨ調整しながらが、７０℃で５０分間攪拌した以外は前記操作と同様にしてセルロースナノファイバー水分散液（表１−1の実施例（Ｆ））を得た。
【００５９】
＜比較例１＞
　実施例１、及び、表１−1に記載の工程（i）〜（v）において、各成分の仕込み量を表1−1の比較例（Ｘ）、及び、比較例（Ｙ）のように変更した以外は、前記操作と同様にしてセルロースナノファイバー水分散液（表１−１の比較例（Ｘ）、（Ｙ））を調製した。しかしながら、比較例（Ｙ）については、高圧ホモジナイザー処理中に処理液回収タンク内不均一の発生と高圧ホモジナイザーの詰まりが生じ、やむを得ず、工程（v）をした中断した。
【００６０】
＜比較例２＞
　実施例１、及び、表１−1に記載の実施例（Ａ）において、工程（i）の操作に従ってカルボキシメチル化を行った後、IPA−水混合溶媒による洗浄と溶媒除去の操作を２回繰り返し、工程（ii）〜（iv）を省略して、続いて、前記工程（v）の操作に従って高圧ホモジナイザー処理を行い、不均一状粘稠液体（表１−１の比較例（Ｚ））を得た。比較例（Ｚ）については、酸型置換未実施の為、工程（v）にてｐＨ未調整（ｐＨ７．４）とした。
【００６１】
【表１】
※１：　固形分換算、　※２：　対全置換度、　※３：　工程中断の為、測定未実施、　※４：　ｐＨ未調整
【００６２】
　実施例１〜３、及び、比較例１、２にて得られたセルロースナノファイバー水分散体、実施例（Ａ）〜（Ｆ）、比較例（Ｘ）、（Ｚ）について、その性状（透明性、ゲル化の有無、曳糸性の有無）について調べた結果を表２に示す。なお、測定前に必要に応じて前記操作に準じて、ｐＨ５±０．３の範囲内となるようｐＨ調整後、各種評価を実施した。また、比較例（Ｚ＊）は、比較例（Ｚ）（ｐＨ７．４）について以下評価を実施するに当り、ｐＨ５．０±０．３に調整したものであり、供試した比較例（Ｚ＊）のｐＨはｐＨ５．０であった。
【００６３】
＜透明性＞
　一定光源下、固形分濃度０．５％のセルロースナノファイバー水分散体を３０ｍｍの光路長を持つ透明ガラスセルに入れ、白色上質紙に印字された１２ポイントの文字（ゴシック体）をセルの向こう側に接するように配置し、その文字を判別できたものを「○」、判別できなかったものを「×」、部分的な不均一状態が認められるものを「△」と評価した。これら結果を表１−２に示した。なお、表中の「１D」は1日後、「１W」は7日後を表す。
【００６４】
＜ゲル化性＞
　固形分濃度３．０％で調製された実施例（Ａ）〜（Ｆ）、比較例（Ｘ）、（Ｚ）を所定の固形分濃度になるよう水を添加して、ディスパー型ミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで１０分間微細化処理を行って、２００ｍｌねじ口付きガラス製サンプル瓶に流し込み、評価用の試料を得た。各試料について、所定日数経過後のゲルの状態を目視で観察し、ゲル状態のものを「○」、液状（流動性あり）のものを「×」、ゲルから離水が見られたものを「△」と評価した。これら結果を表１−２に示した。なお、表中の「１D」は1日後、「１W」は7日後を表す。
【００６５】
＜曳糸性＞
　固形分濃度３．０％で調製された実施例（Ａ）〜（Ｆ）、比較例（Ｘ）、（Ｚ）を所定の固形分濃度になるよう水を添加して、ディスパー型ミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで１０分間微細化処理を行って、２００ｍｌねじ口付きガラス製サンプル瓶に流し込み、評価用の試料を得た。各試料について、所定日数経過後に外径１０ｍｍの表面平滑なガラス棒をサンプル瓶中央に垂直に立て、その状態からガラス棒を約1秒間で引き抜き、その際のガラス棒先端における曳糸状態を目視で観察し、曳糸性が認められないものを「○」、曳糸性が認められないものを「×」、僅かな曳糸性、或いは、ガラス棒へのゲル付着などが認められるものを「△」と評価した。これら結果を表１−２に示した。なお、表中の「１D」は1日後、「１W」は7日後を表す。
【００６６】
【表２】
※５：　評価時のｐＨ、ｐＨ５±０．３の範囲外の場合にはｐＨ調整実施。
※６：　比較例（Ｚ）（ｐＨ７．４）を評価直前にｐＨ５±０．３に調整実施。
【００６７】
《製造例：酸性乳飲料、及び、乳酸菌飲料》
　弱酸性領域での分散安定性が必要とされる酸性飲料、乳酸菌飲料組成物の製造処方について、本発明の前記実施例、及び、比較例で示したセルロースナノファイバー水分散体を用いて、下記処方に従って飲料組成物を調製し、以下記載の評価方法に従って評価を行った。
【００６８】
＜製造例１：酸性乳飲料＞
　表３記載の処方に従い、２Ｌサイズの円形ステンレス製取手付容器に固形分濃度３％で調製された本発明のセルロースナノファイバー水分散体２００ｇ（固形分換算６ｇ）を仕込み、幅広翼を装着した攪拌装置で攪拌しながら、液温を３０℃とし、ついで、脱脂粉乳４０ｇを水５００ｇとともに少しずつ投入して、攪拌、混合して均一分散させ、続いて、３０℃の温度で、１０分間かけて３０℃に調整した３％クエン酸水溶液１００ｇを徐々に滴下して脱脂粉乳混合液を得た。次に、調整水を用いてホモジナイザー通液の準備を行い、その後、脱脂粉乳混合液を１５ＭＰａにてホモジナイザーに１回通液し、更に、その脱脂粉乳混合液を９０℃まで昇温して加熱殺菌を行い、その後、水浴中で１０℃まで冷却して目的の酸性乳飲料組成物を得た。このとき、得られた酸性乳飲料組成物は、無脂乳固形分は４．０％、セルロースナノファイバー（固形分換算）０．６％を含み、２０℃におけるｐＨは４．６〜４．９であった。
【００６９】
【表３】
【００７０】
＜製造例２：乳酸菌飲料＞
　表４記載の処方に従い、２Ｌサイズの円形ステンレス製取手付容器に固形分濃度３％で調製された本発明のセルロースナノファイバー水分散体２００ｇ（固形分換算６ｇ）を仕込み、幅広翼を装着した攪拌装置で攪拌しながら、液温を２０℃とし、別に調製した水４００ｇ、グラニュー糖１５ｇ、７０％異性化液糖９５ｇを溶解させた糖混合液を徐々に加え、攪拌を継続しながら、８０℃まで昇温して１０分間加熱殺菌を行い、その後、水浴中で２０℃まで冷却して、醗酵乳（カード）３０ｇを少量ずつ投入して、攪拌、混合して均一分散させて醗酵乳混合液を得た。次に、調整水の一部を用いてホモジナイザー通液の準備を行い、残りの調整水は醗酵乳混合液に加え、その後、醗酵乳混合液を１５ＭＰａにてホモジナイザーに１回通液し、更に、その醗酵乳混合液を９０℃まで昇温して加熱殺菌を行い、その後、水浴中で２０℃まで冷却して目的の乳酸菌飲料組成物を得た。このとき、得られた乳酸菌飲料組成物は、醗酵乳固形分は３．０％、セルロースナノファイバー（固形分換算）０．６％を含み、２０℃におけるｐＨは３．７〜４．０であった。
【００７１】
【表４】
【００７２】
　製造例１、２において得られた酸性乳飲料、及び、乳酸菌飲料について、以下の方法によって、乳蛋白沈澱量、及び、乳蛋白再分散性評価からセルロースナノファイバーの分散安定性を評価した。
【００７３】
＜乳蛋白沈澱量＞
　得られた酸性乳飲料、及び、乳酸菌飲料を、長さ２５０ｍｍ、１００ｍｌ容のガラス製円筒管に充填し、密栓して５℃にて２週間静置した。２週間後、円筒管を静かに取り出し、円筒管底部の乳蛋白沈澱量を計測した。なお、当該評価において、乳蛋白沈澱量はその
数値が小さいほど乳蛋白に対する分散安定性に優れていることを示す。これら結果を表５に示した。
【００７４】
＜乳蛋白再分散性＞
　上記乳蛋白沈澱量測定の後、密栓された円筒管を一旦静かに１８０°回転させて逆さにし、その後、乳蛋白の沈澱再分散性を記録しながら、円筒管を静かに３６０°回転させる操作を準じ行い、円筒管底部に付着している沈澱が再分散するまでの円筒管の回転回数を計測した。なお、当該評価において、この円筒管の回転回数が少ないほど、乳蛋白の分散性に優れていることを示す。これら結果を表５に示した。
【００７５】
【表５】
　※１：　従来技術の一例として、ＣＭＣ‐Ｎａ塩を利用した場合の対照実験を合わせて行った。ＣＭＣ‐Ｎａ塩としては、汎用されている第一工業製薬（株）製のセロゲンＦ−ＳＢ（２％水溶液粘度：１５０〜２５０ｍＰａ・ｓ、エーテル化度：  ０．８５〜０．９５）を用いた。
【００７６】
　本発明のセルロースナノファイバーは、表５に示す通り、供試した実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）は、比較例（Ｘ）、（Ｚ）、対照例（ＣＭＣ‐Ｎａ塩）に比較して、酸性乳飲料、及び、乳酸菌飲料における２週間後の乳蛋白沈殿量を大きく低減している点において分散安定性に大きな差異があることが分かる。また、実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）は、一旦沈降した乳蛋白を容易に再分散性できる点で実用上極めて重要な性能を有している。本発明の実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）は、従来技術である低置換CMC-Na塩からのセルロースナノファイバーと異なり、Na塩の一部が酸型に変換されており、弱酸性条件下での使用に際してｐＨショックを生じ難く、そのｐＨ適用範囲が広く、上記実施例の結果の如く、本発明の技術の根幹となるセルロースナノファイバーからなる増粘、分散安定化作用が保持される結果となった。一方、比較例（Ｘ）、（Ｚ）は弱酸性条件下でｐＨショックを生じ、水中におけるセルロースナノファイバー自体の分散安定性が低下し、その結果として乳蛋白の分散安定性の悪化を招き、更に乳蛋白の再分散性を大きく低下させる結果となった。
【００７７】
《製造例：食用タレ、ゲル状（ジュレ状）調味料、ディップソース》
　弱酸性領域での増粘性、並びにゲル形成能、更に、調味液組成物のチクソトロピー性が必要とされる食用タレ、ゲル状（ジュレ状）調味料、ディップソースの製造処方において、本発明の前記実施例、及び、比較例で示したセルロースナノファイバー水分散体を用いて、下記処方に従って調味液組成物を調製し、以下記載の評価方法に従って評価を行った。
【００７８】
＜製造例３：食用タレ＞
　表６記載の処方に従い、２Ｌサイズの円形ステンレス製取手付容器に固形分濃度３％で調製された本発明のセルロースナノファイバー水分散体４００ｇ（固形分換算１２ｇ）を仕込み、幅広翼を装着した攪拌装置で攪拌しながら、液温を４０℃とし、ここに別途調製した砂糖１８０ｇ、粉末醤油６０ｇ、みりん２００ｇ、化学調味料２０ｇの混合溶液を調製水とともに徐々に加え、攪拌しながら、８０℃まで昇温して、更に３０分間攪拌を継続した。その後、水浴中で２０℃まで冷却して、目的の食用タレを得た。このとき、得られた食用タレ組成物は、セルロースナノファイバー（固形分換算）１．２％を含み、２０℃におけるｐＨは４．８〜５．１であった。
【００７９】
【表６】
【００８０】
＜製造例４：ゲル状（ジュレ状）調味料＞
　表７記載の処方に従い、２Ｌサイズの円形ステンレス製取手付容器に固形分濃度３％で調製された本発明のセルロースナノファイバー水分散体３００ｇ（固形分換算９ｇ）を仕込み、幅広翼を装着した攪拌装置で攪拌しながら、液温を２０℃とし、ここに別途調製した砂糖５０ｇ、ソルビトール９０ｇと調整水の一部からなる混合溶液を、徐々に加え、更に、攪拌しながら、醤油１３０ｇ、食酢１００ｇ、みりん３０ｇ、ゆず果汁３０ｇ、残りの調整水を徐々に加え、８０℃まで昇温して、１０分間攪拌を継続し、その後、６０℃まで冷却して、蓋付きポリエチレン製パック包材に充填し、水流中に３０分間投入して目的のゲル状（ジュレ状）調味料を得た。このとき、得られたゲル状（ジュレ状）調味料組成物は、セルロースナノファイバー（固形分換算）０．９％を含み、２０℃におけるｐＨは４．４〜４．６であった。
【００８１】
【表７】
【００８２】
＜製造例５：ディップソース＞
　表８記載の処方に従い、２Ｌサイズの円形ステンレス製取手付容器に固形分濃度３％で調製された本発明のセルロースナノファイバー水分散体３００ｇ（固形分換算９ｇ）を仕込み、幅広翼を装着した攪拌装置で攪拌しながら、液温を４０℃とし、ここに別途調製したレモン粉末果汁１０ｇ、食塩８ｇ、全粉乳４ｇ、調味配合物８ｇと調製水からなる混合
溶液を、徐々に加え、４０℃を維持しながら、更に３０分間攪拌を継続した。更に、ボディ剤３０ｇを徐々に加えて、強攪拌下で５分間攪拌した後、攪拌を低速とし、水浴中で２０℃まで冷却して、目的のディップソースを得た。このとき、得られたディップソース組成物は、セルロースナノファイバー（固形分換算）０．９％を含み、２０℃におけるｐＨは４．３〜４．６であった。
【００８３】
【表８】
※肉エキス、酸味料、アミノ酸類、粉末香料からなる調味配合物
【００８４】
　製造例３、４、５において得られた食用タレ、ゲル状（ジュレ状）調味料、ディップソース、等、調味液組成物について、以下の方法によって、調味液組成物の光沢、透明性、粘度、付着量、液だれの有無、スプレー塗布可否、等から、セルロースナノファイバーの弱酸性領域における増粘性、ゲル形成能、更に、調味液組成物のチクソトロピー性を評価した。
【００８５】
＜調味液組成物の光沢、透明性＞
　得られた調味液組成物の光沢、透明性、均一性を目視にて評価した。これら結果を表９に示した。なお、各試料について、調味液組成物の光沢、透明性、滑らかさがよいものを「○」、やや劣るものを「△」、劣るものを「×」と評価した。
【００８６】
＜調味液組成物の粘度＞
　得られた調味液組成物の２０℃における粘度をＢＨ型粘度計、回転数２０ｒｐｍにて測定し、これら結果を表９に示した。
【００８７】
＜調味液組成物の付着量＞
　得られた調味液組成物の付着量、液垂れの有無について、「食用タレ」の場合は、串刺しの三連単団子を対象食品として、タレに三連単団子を定速（上下各１秒目処）で浸漬、引き上げする操作を２回行った後、１５秒後の調味液付着量（ｇ）を操作前後の重量差から求め、その結果を表９に示した。
また、「ゲル状（ジュレ状）調味料」の場合は、水切りした刺身用の白髭大根の「けん」を対象食品として、ステンレス製の小型のざるを透明容器の上に置き、そのざるに「けん」を盛り、その上に２０ｇのゲル状（ジュレ状）調味料をかけ、３０秒後にざるから滴り落ちる調味液の有無を目視で確認した。各試料について、ざるの下に置かれた透明容器に調味液が見られない場合を「○」、わずかに調味液が見られる場合を「△」、多量の調味液が見られる場合を「×」と評価し、その結果を表９に示した。
また、「ディップソース」の場合は、市販のプレーンクラッカー（４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）を対象食品として、ディップソースにクラッカーの下部２．５ｃｍを定速（上下各１秒目処）で浸漬、引き上げを行い、１５秒後の調味液付着量（ｇ）を操作前後の重量差から求めた。この操作を３枚のクラッカーで３回行い、３回の調味料付着量の合計値を表９に示した。
【００８８】
＜調味液組成物のスプレー塗布可否、液垂れの有無＞
　得られた調味液組成物を市販のトリガー式スプレーボトルに入れ、遠心から半径１ｃｍ、４ｃｍ、８ｃｍの３つの円を記した白色光沢紙をスプレーノズルから１５ｃｍ離れた場所に垂直に置き、その遠心に向って調味液組成物を噴霧し、その後、直ちに白色光沢紙上の着滴形状と大きさからスプレー塗布の適合性を評価した。  なお、各試料について、着滴形状が概ね円状で半径８ｃｍの円を超えて着滴がある場合を「○」、着滴が概ね円状で半径４ｃｍの円を超えて、８ｃｍの円を超えていない場合を「△」、着滴が半径４ｃｍの円の内側にある場合を「×」と評価し、その結果を表９に示した。
また、液垂れの有無については、噴霧操作後、直ちに前記白色光沢紙を４５°の傾斜をつけた板の上に置き、１分経過後に着敵からの液垂れの状態を評価した。なお、各試料について、液垂れが見られない場合を「○」、前記半径８ｃｍの円内において、着滴から僅かに液垂れが認められる場合を「△」、前記半径８ｃｍの円内において、多くの着滴からの液垂れが見られる場合を「×」と評価し、その結果を表９に示した。
【００８９】
【表９】
　　※１：　従来技術の一例として、ＣＭＣ‐Ｎａ塩を利用した場合（対照例）の評価を合わせて行った。ＣＭＣ‐Ｎａ塩としては、汎用されている第一工業製薬（株）製のセロゲンＦ−ＳＨ（１％水溶液粘度：  ３５０〜５００、エーテル化度：  ０．６０〜０．７０）を用いた。
【００９０】
　本発明のセルロースナノファイバーは、表９に示す通り、供試した実施例（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）は、比較例（Ｘ）、（Ｚ）、対照例（ＣＭＣ‐Ｎａ塩）に比較して、食用タレ、ゲル状（ジュレ状）調味料、ディップソース、等、様々な様態の酸性〜弱酸性
の調味液組成物において、実用上所望される好適な増粘性、ゲル形成能を示し、更には組成物のレオロジー特性を改良し得る点で、産業上の利用価値は大きい。例えば、本発明技術の食用タレにおける利用において、食品産業において特に重要視される外観上の優位性から商品価値を高め得るばかりか、本発明のセルロースナノファイバーの高い増粘効果から、食品への食用タレの付着量を比較例、対照例に対して２倍以上高めるとともに、食用タレのスプレー噴霧を可能とせしめ、更に、調味液でしばしば問題となる液垂れの改善、調味液の歩留りの大幅改善を可能とせしめる点において、本発明は食品の生産効率向上に寄与できる点で極めて有用な技術である。
ゲル状（ジュレ状）調味料は、近年、市場要求の高い調味液の様態であって、調味液の付加価値向上の観点から、差別化製品として注目をあびている。本発明技術のゲル状（ジュレ状）調味料における利用において、比較例、並びに、対照例に比較して、外観上で目新しい商品様態の構築（商品差別化）に寄与するのみならず、食品に対する調味液の付着量を増大させ、本質的な要求である調味効率（調味液の有効利用率）を大きく増大せしめた点で産業上の利用価値は大きい。
　ディップソースも前記ゲル状（ジュレ状）調味料同様に、消費者ニーズの多様化から、利用が広がっている調味液の利用形態の一つである。本利用形態においても、本発明技術は、外観上の商品差別化、調味効率（調味液の有効利用率）に関する評価項目において、比較例、並びに、対照例を上回る好適な結果を示し、本発明技術の有用性を明示している。
【００９１】
＜製造例６：弱酸性ゲル状化粧水＞
　弱酸性領域での増粘性、並びにゲル形成能、チクソトロピー性が必要とされる弱酸性ゲル状化粧水のモデル処方において、本発明の前記実施例、及び、比較例で示したセルロースナノファイバー水分散体を用いて、下記処方に従って化粧水組成物を調製し、以下記載の評価方法に従って評価を行った。
　表１０記載の処方に従い、２００ｍｌのビーカーに固形分濃度３％で調製された本発明のセルロースナノファイバー水分散体２０ｇ（固形分換算０．６ｇ）を仕込み、幅広翼を装着した攪拌装置で攪拌しながら、室温でグリセリン２０．０ｇ、エタノール５ｇを徐々に加え、更に、攪拌しながら、別にクエン酸０．６ｇ、クエン酸三ナトリウム０．６ｇを調整水５０ｇに溶解させたクエン酸‐クエン酸三ナトリウム水溶液を徐々に滴下して仕込んだ。次いで、低速で撹拌しながら、残りの調整水とローズマリーエキス０．３ｇを加えて、撹拌を１０分間継続した後、市販のトリガー式スプレーボトルに組成液を充填して、目的の弱酸性ゲル状化粧水を得た。このとき、得られた各弱酸性ゲル状化粧水は、セルロースナノファイバー（固形分換算）０．６％を含み、２０℃におけるｐＨは４．４〜４．７であった。
【００９２】
【表１０】
【００９３】
　製造例６において得られた弱酸性ゲル状化粧水について、以下の方法によって、化粧水組成物のゲル性、使用感（べたつきの有無、さっぱり感）を評価した。
【００９４】
＜化粧水組成物のゲル性＞
　得られた化粧水組成物が充填されたトリガー式スプレーボトルを横に倒し（９０°転回）、更に逆さま（１８０°転回）とし、ゲル形成の有無を目視で評価した。これら結果を表４−２に示した。なお、各試料について、ボトル内充填物が室温で透明、且つ、ゲル状であるものを「○」、ゲルの一部に不均一箇所がある、或いは、僅かに離水があるものを「△」、ボトル内充填物に流動性がある、或いは、全体的に不均一であるものを「×」と評価した。
【００９５】
＜化粧水組成物の使用感＞
　得られた化粧水組成物が充填されたトリガー式スプレーボトルから手の甲に１〜２回スプレーした後、化粧水をもう一方の手の指先で軽く円を描くように伸ばした際の使用感を社内パネラー３人（２０代女性、３０代女性、４０代女性）で評価した。これら結果を表４−２に示した。なお、各試料について、化粧水組成物の使用感はべたつきがなく、さっぱり感を感じたものを３点、僅かにべたつきがある、或いは僅かに滑らかさに劣るもの、或いは、を２点、べたつきがあり、重い感触があるもの、或いは、滑らかさに欠けるものを１点として採点し、社内パネラー３人の平均点が２．６を上回れば「○」、平均点が２．０〜２．６であれば「△」、平均点が２，０を下回れば「×」と評価した。
【００９６】
【表１１】
【００９７】
　本発明のセルロースナノファイバーは、表１１に示す通り、供試した実施例（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）は、弱酸性ゲル状化粧水の調製に有用で、且つ、その使用感も良好であり、比較例（Ｘ）、（Ｚ）に比較してその効果は明白である。また、本発明技術は弱酸性領域において、より高い増粘性、ゲル形成能を示す一方で、化粧水組成物のレオロジー特性を改良して、ゲル状でありながらスプレー噴霧を可能とせしめ、また更に、化粧水の使用感としてしばしば問題となるべたつきを抑え、さっぱり感を発現し得る点で、化粧料向けの増粘剤、ゲル化剤、レオロジー改良剤としての産業上の利用価値は大きい。」
　
（３）判断
ア　本件発明１について
　上記摘示ａ、ｂからみて、本件発明１の発明の解決しようとする課題は、部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制しうる部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法を提供することにある。
　発明の詳細な説明には、原料パルプをアルカリセルロース化する方法、アルカリセルロースにエーテル化剤を反応させてエーテル化すること、エーテル化剤の使用量は目的のエーテル化度によって決定されること、特定の反応時間によりエーテル化度が充分となること、酸を添加することで部分酸型ＣＭＣに変換すること、酸の添加量を特定の範囲とすることにより酸置換度が好適となること、酸を添加後の反応温度、撹拌時間を特定の範囲とすることにより酸置換が充分となることが記載され（上記摘示ｃ、段落００１４〜００２６）、さらに、本件発明１のカルボキシメチル置換度の範囲であれば、水への膨潤あるいは溶解を抑制することができること、酸型置換度が１．０％以上であれば、酸型置換基の効果を得ることができ、一方、酸型置換度が８０．０％以下であれば、セルロースナノファイバーの解繊が容易になることが記載されている（上記摘示ｄ）。
　また、実施例としてカルボキシメチル化の全置換度（エーテル化度）が０．２１〜０．６０である部分酸型ＣＭＣ、酸型置換基比率が２３．３〜６１．９％である部分酸型ＣＭＣ（実施例（Ａ）〜（Ｆ））、比較例としてカルボキシメチル化の全置換度（エーテル化度）が本件発明１の範囲外である０．８８であるもの（比較例（Ｘ））、酸型置換基比率が本件発明１の範囲外である９１．７％及び０％であるもの（比較例（Ｙ）及び比較例（Ｚ））についての水分散液が記載され（摘示ｆ、段落００４９〜００６１）、それらに関し、１日後、７日後の透明性、ゲル化性、曳糸性の測定結果が記載されているところ（摘示ｆ）、その結果からは、本件発明１に相当する部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の透明性、ゲル化性、曳糸性が１日後、７日後のいずれにおいても優れていることがみてとれる（摘示ｆ、段落００６２〜００６６）。
　さらに、製造例１〜６として、本件発明１に相当する部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散液（実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ））、上記比較例（Ｘ）及び（Ｚ）の水分散液、対照例である汎用のＣＭＣ−Ｎａ塩を用いた酸性乳飲料（製造例１）、乳酸菌飲料（製造例２）、上記実施例（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）の水分散液、比較例（Ｘ）、（Ｚ）の水分散液、対照例である汎用のＣＭＣ−Ｎａ塩を用いた食用タレ（製造例３）、ゲル状（ジュレ状）調味料（製造例４）、ディップソース（製造例５）、上記実施例（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）の水分散液、比較例（Ｘ）、（Ｚ）を用いた弱酸性ゲル状化粧水（製造例６）が記載されている（摘示ｆ、段落００６７〜００９７）。
　そして、酸性乳飲料、乳酸菌飲料については、乳蛋白沈澱量、及び、乳蛋白再分散性評価からセルロースナノファイバーの分散安定性が評価され、本件発明１に相当する実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）の水分散液を用いたものは、比較例（Ｘ）、（Ｚ）の水分散液、対照例（ＣＭＣ‐Ｎａ塩）を用いたものに比較して、酸性乳飲料、及び、乳酸菌飲料における２週間後の乳蛋白沈殿量を大きく低減している点において分散安定性に大きな差異があること、実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）の水分散液を用いたものは、一旦沈降した乳蛋白を容易に再分散性できる点で実用上極めて重要な性能を有していること、実施例（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｆ）は、従来技術である低置換CMC-Na塩からのセルロースナノファイバーと異なり、Na塩の一部が酸型に変換されており、弱酸性条件下での使用に際してｐＨショックを生じ難く、そのｐＨ適用範囲が広く、本発明の技術の根幹となるセルロースナノファイバーからなる増粘、分散安定化作用が保持される結果となること、比較例（Ｘ）、（Ｚ）の水分散液を用いたものは弱酸性条件下でｐＨショックを生じ、水中におけるセルロースナノファイバー自体の分散安定性が低下し、その結果として乳蛋白の分散安定性の悪化を招き、更に乳蛋白の再分散性を大きく低下させる結果となったことが記載されている（摘示ｆ、段落００７２〜００７６）。
　食用タレ、ゲル状（ジュレ状）調味料、ディップソースについては、調味液組成物の光沢、透明性、粘度、付着量、液だれの有無、スプレー塗布可否等から、セルロースナノファイバーの弱酸性領域における増粘性、ゲル形成能、更に、調味液組成物のチクソトロピー性が評価され、本件発明１に相当する実施例（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）の水分散液を用いたものは、比較例（Ｘ）、（Ｚ）の水分散液、対照例（ＣＭＣ‐Ｎａ塩）を用いたものに比較して、食用タレ、ゲル状（ジュレ状）調味料、ディップソース、等、様々な様態の酸性〜弱酸性の調味液組成物において、実用上所望される好適な増粘性、ゲル形成能を示し、更には組成物のレオロジー特性を改良し得る点で、産業上の利用価値は大きいこと、例えば、本発明技術の食用タレにおける利用において、食品産業において特に重要視される外観上の優位性から商品価値を高め得るばかりか、本発明のセルロースナノファイバーの高い増粘効果から、食品への食用タレの付着量を比較例、対照例に対して２倍以上高めるとともに、食用タレのスプレー噴霧を可能とせしめ、更に、調味液でしばしば問題となる液垂れの改善、調味液の歩留りの大幅改善を可能とせしめる点において、本発明は食品の生産効率向上に寄与できる点で極めて有用な技術であること、ゲル状（ジュレ状）調味料は、近年、市場要求の高い調味液の様態であって、調味液の付加価値向上の観点から、差別化製品として注目をあびているところ、本発明技術のゲル状（ジュレ状）調味料における利用において、比較例、並びに、対照例に比較して、外観上で目新しい商品様態の構築（商品差別化）に寄与するのみならず、食品に対する調味液の付着量を増大させ、本質的な要求である調味効率（調味液の有効利用率）を大きく増大せしめた点で産業上の利用価値は大きいこと、ディップソースも前記ゲル状（ジュレ状）調味料同様に、消費者ニーズの多様化から、利用が広がっている調味液の利用形態の一つであるところ、本利用形態においても、本発明技術は、外観上の商品差別化、調味効率（調味液の有効利用率）に関する評価項目において、比較例、並びに、対照例を上回る好適な結果を示し、本発明技術の有用性を明示していることが記載されている（摘示ｆ、段落００８４〜００９０）。
　弱酸性ゲル状化粧水については、化粧水組成物のゲル性、使用感（べたつきの有無、さっぱり感）が評価され、本件発明１に相当する実施例（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）は、弱酸性ゲル状化粧水の調製に有用で、且つ、その使用感も良好であり、比較例（Ｘ）、（Ｚ）に比較してその効果は明白であることまた、本発明技術は弱酸性領域において、より高い増粘性、ゲル形成能を示す一方で、化粧水組成物のレオロジー特性を改良して、ゲル状でありながらスプレー噴霧を可能とせしめ、また更に、化粧水の使用感としてしばしば問題となるべたつきを抑え、さっぱり感を発現し得る点で、化粧料向けの増粘剤、ゲル化剤、レオロジー改良剤としての産業上の利用価値は大きいことが記載されている（摘示ｆ、段落００９３〜００９７）。
　これら発明の詳細な説明の記載から、本件発明１によれば、部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制しうる部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体を得ることができ、部分酸型ＣＭＣ塩の全置換度（エーテル化度）が本件発明１の範囲内であれば、水への膨潤あるいは溶解を抑制することができ、また、部分酸型ＣＭＣ塩の酸型置換度は全置換度（エーテル化度）が酸型置換度が１．０％以上であれば、酸型置換基の効果を得ることができ、酸型置換度が８０．０％以下であれば、セルロースナノファイバーの解繊が容易になることが理解できる。なお、酸型置換基の効果がどのようなものであるか必ずしも明らかではないが、発明の詳細な説明の段落０００３を参酌すれば、水への膨潤度を小さくする効果が挙げられるといえる。
　さらに、上記実施例における各種評価の結果から、カルボキシメチル化の全置換度（エーテル化度）が０．２１〜０．６０の範囲、酸型置換基比率が２３．３〜６１．９％の範囲における部分酸型ＣＭＣ塩の水分散体又は該水分散体含有品については、透明性、ゲル化性、曳糸性とそれらの経時変化、経時後の分散安定性、増粘性、ゲル形成能、チクソトロピー性において優れていることが具体的に確認することができる。
　そして、カルボキシメチル化の置換度が０．２１〜０．６０の範囲以外、酸型置換基比率が２３．３〜６１．９％の範囲以外であって、カルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０の範囲であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％の範囲である部分酸型ＣＭＣ塩の水分散体又は該分散体含有品の、透明性、ゲル化性、曳糸性とそれらの経時変化、経時後の分散安定性、増粘性、ゲル形成能、チクソトロピー性については、発明の詳細な説明において具体的に確認することはできないものの、そのような範囲の部分酸型ＣＭＣ塩の水分散体又は該分散体含有品についても透明性、増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化が一定程度抑制されることは、上述の発明の詳細な説明の記載（段落０００６、００４３、００４４）から認識することができ、そのような範囲の分散型ＣＭＣ塩が上記した性質を有するものではないとするその他の技術的根拠もない。
　してみると、本件発明１において、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」範囲について、部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制しうる部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法を提供するという課題が解決できることは、発明の詳細な説明の記載から、当業者が認識できるものである。
　したがって、本件発明１は、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」とした点において、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、この点において特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
イ　本件発明２〜７について
　摘示ａ、ｂからみて、本件発明２、３の発明の解決しようとする課題は、部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制する部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法を提供すること、本件発明４の発明の解決しようとする課題は、上記したとおりの水分散体を提供すること、本件発明５及び６の発明の解決しようとする課題は、上記したとおりの該水分散体を含有する食品を提供すること、本件発明７の発明の解決しようとする課題は、上記したとおりの化粧料を提供することである。
　そして、本件発明２は本件発明１と同様に、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」と特定しており、本件発明３〜７に係る請求項３〜７は、本件発明１又は２に係る請求項１又は２を引用するものであるところ、上記アで述べたとおり、本件発明１は「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」範囲について、部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の経時的な外観の変化、ゲル性の変化を抑制し、かつ部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体含有品の増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制しうる部分酸型ＣＭＣ塩セルロースナノファイバー水分散体の製造方法を提供するという課題が解決できることを当業者が認識できるのであるから、本件発明２〜７についても、同様の理由により上記課題を解決できると当業者が認識できるものである。
　したがって、本件発明２〜７は、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」とした点において、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、この点において特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、甲２号証の「セルロ−スナノファイバーの表面に存在するカルボキシル基がナトリウム塩などの塩を形成し、親水性が高い状態となっているため、ナノファイバー分散液から調製したフィルムや繊維は、高湿度環境下で容易に吸湿・膨潤し、寸法が変化するなどの・・・問題を生じている」（甲２号証段落０００５）、「カルボキシル基を酸型（−ＣＯＯＨ）に変換すると、カルボキシル基による電荷反発力の作用が低減するため、通常のパルプ同様、高せん断力の装置を用いても全くナノファイバー化しないという問題がある」（甲２号証段落０００６）との記載を根拠に、本件特許発明１及び２で特定する全置換度が下限付近であってかつ酸型置換基比率も下限付近である場合や、全置換度が上限付近であってかつ酸型置換基比率も上限付近である場合おいて所期の効果が奏されるかどうかは明らかでない旨主張する。
　しかし、甲２号証の上記記載はセルロースナノファイバーに関するものであり、本件発明１〜７の部分酸型ＣＭＣ塩（すなわちカルボキシメチルセルロース塩）ナノファイバーとは異なる物質に関するものであるから、甲２号証の上記記載事項をそのまま本件発明１〜７に適用できると解する技術常識はなく、また、適用できるとする根拠が挙げられている訳でもない。仮に適用できるとしたとしても、甲２号証の上記記載は、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度及び酸型置換基の全置換基に対する割合が、それぞれどの程度であれば、増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制する効果を生じ得ないかを記載するものではないから、かかる記載によって、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」ものについて、増粘性、ゲル化性、保形性、乳化安定性、分散安定性の経時変化を抑制する効果を生じ得ないということはできない。
　よって、上記特許異議申立人の主張は採用できない。
　
（４）理由１についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきものではない。
２　理由２について
（１）はじめに
　発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件（実施可能要件）に適合するか否かは、方法の発明に関しては、過度の負担なくその方法を使用できるかどうか、物の発明に関しては、過度の負担なくその物を作ることができ、その物を使用できるかどうかにあると解される。
　以下、この点について検討する。
　
（２）判断
ア　本件発明１について
　本件発明１において特定されている「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」ものが発明の詳細な説明に記載されていることは、上記１（３）ウで述べたとおりである。
　そして、発明の詳細な説明には、そのような「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」点について、エーテル化剤の使用量、エーテル化における反応温度、反応時間、酸の添加量、酸添加後の反応温度、撹拌時間により調節すること、かかるグルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度及び酸型置換基を有する部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体についての具体的な実施例、製造例が記載されており（摘示ｃ、段落００２１、００２２、００２５、００２６、摘示ｆ、段落００４９〜００９７）、これらの記載から、発明の詳細な説明は、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である範囲全般に渡り、部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体を当業者に過度の試行錯誤を要することなく製造できるように記載されているものといえ、本件発明１の製造方法を過度の負担なく使用することができるように記載されているといえる。
　してみると、本件発明１の「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」点において、発明の詳細な説明の記載は、本件発明１を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
イ　本件発明２、３について
　本件発明２は本件発明１と同様に、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」と特定しており、本件発明３に係る請求項３は、本件発明１又は２に係る請求項１又は２を引用するものであるところ、上記アで述べたとおり、本件発明１は「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」と特定している点において、本件発明１の製造方法を過度の負担なく使用することができるように記載されているといえるから、本件発明２及び３についても同様に、この点において、発明の詳細な説明は、その製造方法を過度の負担なく使用できるように記載されているといえる。
　したがって、この点において、発明の詳細な説明の記載は、本件発明２及び３を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
ウ　本件発明４〜７について
　本件発明４〜７は本件発明１又は２の製造方法によって得られた部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体あるいは該水分散体を含有する食品又は化粧料についてのものであるところ、本件発明１又は２の製造方法によって「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバーの水分散体を作ることができることは上記ア、イで述べたことから明らかであり、発明の詳細な説明には、該水分散体を増粘剤、ゲル化剤等に利用すること、該水分散体を含有する食品又は化粧料とすること、その具体例が記載されている（１（２）摘示ｅ、ｆ）から、水分散体、食品、化粧料を作ることができること、使用できることは明らかである。
　したがって、本件発明４〜７について、「グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であり、かつ、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％である」最終物としてのナノファイバー分散体、食品、化粧料を、発明の詳細な説明は、過度の負担なく作ることができ、使用することができるように記載されているといえる。よって、この点において、発明の詳細な説明の記載は、本件発明４〜７を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないということはできず、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないということはできない。
　
（３）理由２についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７についての特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、同法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきでものではない。
　
３　理由３について
　
（１）甲号各証の記載
ア　甲１号証（国際公開第２０１４／０８８０７２号）
ア１）「［請求項１］　平均繊維径が３〜５００ｎｍ、アスペクト比が１００以上、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０１〜０．３０である、カルボキシメチル化セルロース繊維。」
　
ア２）「［００１０］　本発明は、特定の平均繊維径とアスペクト比とを有し、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０１〜０．３０である、繊維状のカルボキシメチル化セルロースに関する。・・・このような繊維状のカルボキシメチル化セルロース（すなわち、カルボキシメチル化セルロース繊維）は、セルロース原料を特定のカルボキシメチル置換度となるようにカルボキシメチル化した後に解繊することにより得ることができる。
［００１１］　（セルロース原料）
　本発明のカルボキシメチル化セルロース繊維を製造するためのセルロース原料としては、晒又は未晒木材パルプ、精製リンター、酢酸菌等の微生物によって生産されるセルロース等の天然セルロース；セルロースを銅アンモニア溶液、モルホリン誘導体等の何らかの溶媒に溶解した後に紡糸して製造される再生セルロース；これらを加水分解、アルカリ加水分解、酵素分解、爆砕処理、振動ボールミル処理等によって解重合して得た微細セルロース；及び、これらを機械的に処理して得た微細セルロースが例示される。
［００１２］　（カルボキシメチル化）
　セルロース原料のカルボキシメチル化は公知の方法（例えば、水媒法または溶媒法）を用いて行うことができる。水媒法は、セルロース原料にモノクロロ酢酸などのエーテル化剤と触媒である水酸化アルカリ金属（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加え、水が主成分の媒体下で反応させる方法である。溶媒法は、セルロース原料にモノクロロ酢酸などのエーテル化剤と触媒である水酸化アルカリ金属（水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加え、メタノール、エタノール、Ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、Ｎ−ブタノール、イソブタノール、第３級ブタノール等の低級アルコールが主成分の媒体下で反応させる方法である。水媒法は、解繊前に乾燥工程を必要としないことから好ましい。
・・・
［００１６］　本発明では、セルロースのグルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０１〜０．３０であることが重要である。セルロースにカルボキシメチル置換基を導入することで、セルロース同士が電気的に反発する。このため、カルボキシメチル置換基を導入したセルロースは容易にナノオーダーの繊維径にまで解繊することができる。なお、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換基が０．０１より小さいと、十分に解繊することができない。一方、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換基が０．３０より大きいと、膨潤または溶解するため、繊維形態を維持できなくなり、ナノファイバーとして得られなくなる場合がある。カルボキシメチル置換度は、水媒法、溶媒法ともに、反応させるエーテル化剤の添加量、触媒であるアルカリ量、水や低級アルコールなどの溶媒の組成比率をコントロールすることによって調整することができる。」
　
ア３）「［００２８］ （グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度の測定方法）
　カルボキシメチル化セルロース繊維（絶乾）約２．０ｇを精秤して、３００ｍＬ容共栓付き三角フラスコに入れた。硝酸メタノール１０００ｍＬに特級濃硝酸１００ｍＬを加えた液１００ｍＬを加え、３時間振とうして、カルボキシメチルセルロース塩（ＣＭ化セルロース）を水素型ＣＭ化セルロースにした。水素型ＣＭ化セルロース（絶乾）を１．５〜２．０ｇ精秤し、３００ｍＬ容共栓付き三角フラスコに入れた。８０％メタノール１５ｍＬで水素型ＣＭ化セルロースを湿潤し、０．１ＮのＮａＯＨを１００ｍＬ加え、室温で３時間振とうした。指示薬として、フェノールフタレインを用いて、０．１ＮのＨ２ＳＯ４で過剰のＮａＯＨを逆滴定した。カルボキシメチル置換度（ＤＳ）を、次式によって算出した：・・・のファクター」
　
ア４）「［００３３］　 ＜製造例１＞
　パルプを混ぜることが出来る撹拌機に、パルプ（ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、日本製紙製）を乾燥質量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥質量で５０ｇ加え、パルプ固形分が２０％（ｗ／ｖ）になるように水を加えた。その後、３０℃で３０分攪拌した後にモノクロロ酢酸ナトリウムを５０ｇ（有効成分換算）添加した。３０分撹拌した後に、７０℃まで昇温し１時間撹拌した。その後、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．０５のカルボキシルメチル化したパルプを得た。その後、カルボキシメチル化したパルプを水で固形分１％とし、高圧ホモジナイザーにより２０℃、１５０ＭＰａの圧力で３回処理することにより解繊し、カルボキシメチル化セルロース繊維とした。得られた繊維は、平均繊維径が１０ｎｍ、アスペクト比が５００、Ｉ型の結晶化度が７５％、ＩＩ型のＩ型に対する比率が２５％、Ｂ型粘度が１００００ｍＰａ・ｓ、透明度が９０％であった。
＜製造例２＞
・・・
［００４８］　＜実施例１＞
　上記製造例１〜１０及び比較例Ａ〜Ｃについて、熱処理後の粘度の変動、レオメーター粘度、被膜性、液だれしにくさ、分散性、保水性、及び熱処理後の着色の評価を行った。結果を表１に示す。
［００４９］　（熱処理後の粘度の変動の評価）
　得られた繊維の水分散液（固形分１％（ｗ／ｖ））を８０℃で５時間、保持した。その後、２５℃まで放冷し、上記方法でＢ型粘度を測定した。
［００５０］　（レオメーターの測定）
　得られた繊維の水分散液（固形分１％（ｗ／ｖ））を３０℃とし、粘弾性レオメーターＭＣＲ３０１（アントンパール社製）により、ずり速度が０．０１（１/ｓ）の時の粘度を測定した。測定には、パラレル型のプレート（ＰＰ２５）を用い、測定部のギャップを１ミリとした。
［００５１］　（被膜性の評価）
　得られた繊維の水分散液（固形分１％（ｗ／ｖ））をガラス板上に＃１６のコーティングロッドを用いて塗布し、送風乾燥器中で１００℃、３０分焼き付けを行い、膜厚２０〜２５μｍになるよう調整した。ガラス試験板を４０℃の温水中に浸漬し、被膜の白化、はがれ、ブリスターの程度を目視判定した。
３：５日以上浸漬しても安定である
２：浸漬５日以内に異常発生
１：浸漬１日以内に異常発生
［００５２］（液だれしにくさの評価）
　得られた繊維の水分散液を固形分０．１％（ｗ／ｖ）とし、スプレー容器にいれ、垂直面にスプレーした。垂直面に付着した液体のダレの程度を目視判定した。
３：液ダレがほとんどない。
２：液だれが若干みられる
１：明らかに液ダレがある。
［００５３］　（分散性の評価）
　得られた繊維の水分散液を固形分０．２％（ｗ／ｖ）に調整し、カーボンブラックを濃度２％（ｗ／ｖ）となるように加えた。その後、１０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、比色管にいれ静置した。一週間後のカーボンブラックの分散性の程度を目視判定した。
３：カーボンブラックが良好に分散している。
２：カーボンブラックがわずかに沈降している
１：カーボンブラックの分散性が悪く、沈降が生じている。
［００５４］　（保水性の評価）
　得られた繊維の水分散液（１％（ｗ／ｖ））を上質紙（日本製紙製、商品名：ＮＰｉ上質（登録商標）、坪量６４. ０ｇ／ｍ２）上に３滴たらし、紙への染み込み具合の程度を目視判定した。
３：良好上質紙にしみこまない
２：上質紙にわずかにしみこんでしまう
１：不良上質紙にしみこんでしまう
［００５５］　（熱処理後の着色の評価）
　得られた繊維の水分散液（１％（ｗ／ｖ））を１０５℃で一晩乾燥させた。乾燥後の繊維の着色の状態を目視判定した。
２：ほとんど着色しない
１：着色が認められる
［００５６］
［表１］
」
　
ア５）「［００６１］ 以上のように、本発明のカルボキシメチル化セルロース繊維は、耐熱性、被膜性、液だれしにくさ、分散性、及び保水性に優れており、また、各種の添加剤と混合した場合でも粘度が低下せず、液だれしにくさや、分散安定性を保持する。したがって、食品、飲料、化粧品、医薬、各種化学用品、土木、塗料、インキ、農薬、建築、防疫薬剤、電子材料、難燃剤、家庭雑貨、洗浄剤などの様々な分野における添加剤として有用である。具体的には、増粘剤、ゲル化剤、糊剤、食品添加剤、賦形剤、ゴム・プラスチック用配合材料、接着剤用添加剤、保水剤、保形剤、泥水調整剤、ろ過助剤及び溢泥防止剤として使用することができ、それらを構成成分として含むゴム・プラスチック材料、塗料、接着剤、化粧品、潤滑用組成物、研磨用組成物、衣料用しわ低減剤、アイロンがけ用滑り剤などに応用できる。また、高い被膜性、形成する膜の水中での高い安定性、高い保水性を有していることから製紙、印刷用途素材、例えば、コート紙用塗剤やバインダーとしても好適に使用できる。」
　
ア６）「［００６７］　（化粧品：液体ファンデーション）
　精製水（９）に（８）を加えて７０℃に加熱した後、（６）、（７）を加えて十分に撹拌した。これに十分混合粉砕された（１）〜（５）の混合物を撹拌しながら添加し、７０℃でホモミキサー処理した。次に７０〜８０℃で加熱溶解された（１０）〜（１４）を徐々に添加した後、（１５）を加えて７０℃でホモジナイザー処理した。これを、撹拌しながら室温まで冷却し、最後に脱気して容器に充填し化粧品（液体ファンデーション）を得た。下記の基準に従い、１週間後の化粧品の安定性、均一性を目視判定した。結果を表２に示す。
３：均一な状態を保っている。
２：ほとんど均一な状態を保っているが、ごく一部、沈殿が生じている。
１：沈殿物が存在する。
（１）タルク：３．０ｗｔ％
（２）二酸化チタン：５．０ｗｔ％
（３）ベンガラ：０．５ｗｔ％
（４）黄酸化鉄：１．４ｗｔ％
（５）黒酸化鉄：０．１ｗｔ％
（６）モノステアリン酸ポリオキシエチレンソルビタン：０．９ｗｔ％
（７）トリエタノールアミン：１．０ｗｔ％
（８）プロピレングリコール：１０．０ｗｔ％
（９）精製水：残余
（１０）ステアリン酸：２．２ｗｔ％
（１１）イソヘキサデシルアルコール：７．０ｗｔ％
（１２）モノステアリン酸グリセリン：２．０ｗｔ％
（１３）液状ラノリン：２．０ｗｔ％
（１４）流動パラフィン：２．０ｗｔ％
（１５）上で得られた繊維：セルロース純分として１ｗｔ％
（１６）必要に応じて、防腐剤、香料等を加える。
［００６８］　（化粧品：アイライナー）
　精製水（７）に（３）、（４）を加え、７０℃で加熱溶解した後（１）を加えてコロイドミルで処理した。（２）、（５）、（６）を加えた後、７０℃でホモジナイザー処理した。これを撹拌しながら室温まで冷却し、化粧品（アイライナー）を得た。１週間後の化粧料の安定性、均一性を目視判定した。結果を表２に示す。
３：均一な状態を保っている。
２：ほとんど均一な状態を保っているが、ごく一部、沈殿が生じている。
１：沈殿物が存在する。
（１）黒酸化鉄：１４．０ｗｔ％
（２）酢酸ビニル樹脂エマルジョン：４５．０ｗｔ％
（３）グリセリン：５．０ｗｔ％
（４）ポリオキシエチレンソルビタンモノオレイン酸エステル：１．０ｗｔ
％
（５）クエン酸アセチルトリブチル：１．０ｗｔ％
（６）上で得られた繊維：セルロース純分として１ｗｔ％
（７）精製水：残余
（８）必要に応じて、防腐剤、香料等を加える。
［００６９］（化粧品：アイシャドー）
　（１）〜（３）をブレンダーで混合後、粉砕機で処理した。精製水（７）に（８）、（９）を加え、７０〜７５℃に加熱した。これに、７０〜８０℃で加熱溶解した（４）〜（６）の混合物を撹拌しながら加えた。これによって得られた（４）〜（９）の混合物に（１）〜（３）の混合物を７０〜７５℃で撹拌しながら加え、次いで（１０）を加えてホモジナイザー処理した。撹拌しながら室温まで冷却し、化粧品（アイシャドー）を得た。１週間後の化粧品の安定性、均一性を目視判定した。結果を表２に示す。
２：均一な状態を保っている。
１：沈殿物が存在する。
（１）タルク：１０．０ｗｔ％
（２）カオリン：２．０ｗｔ％
（３）顔料：５．０ｗｔ％
（４）ミリスチン酸イソプロピル：８．０ｗｔ％ 20
（５）流動パラフィン：５．０ｗｔ％
（６）モノラウリル酸プロピレングリコール：３．０ｗｔ％
（７）精製水：残余
（８）ブチレングリコール：５．０ｗｔ％
（９）グリセリン：１．０ｗｔ％
（１０）上で得られた繊維：セルロース純分として１．２ｗｔ％
（１１）必要に応じて、酸化防止剤、香料、防腐剤、金属イオン封鎖剤等を加える。
［００７０］　（化粧品：乳液状クリーム）
　乳液状の化粧品組成物（ステアリン酸４質量％、スクワラン５質量％、グリセリン５質量％、プロピレングリコール５質量％、ショ糖脂肪酸エステル２質量％、上で得られた繊維：セルロース純分として３質量％、水７０質量％）を作成した。得られた乳液状クリームを女性パネラー１５名に１ヶ月間使用させ、分散性、ザラツキ感のなさ、ベトツキ感のなさ、伸び、保湿性、付着性の評価を行った。結果を表２に示す。
３：１１〜１５名が良好と判定
２：６〜１０名が良好と判定
１：０〜５名が良好と判定。」
　
ア７）「
」
　
イ　甲２号証（特開２０１０−２３５６８７号公報）
イ１）「【請求項１】
　（Ａ）（１）N−オキシル化合物、及び（２）臭化物、ヨウ化物若しくはこれらの混合物からなる群から選択される化合物の存在下で、酸化剤を用いてセルロース系原料を酸化する工程、
　（Ｂ）前記（Ａ）からのセルロース系原料を解繊・分散処理することによりナノファイバー化する工程、
　（Ｃ）前記（Ｂ）からのセルロースナノファイバーを酸性にしてゲル状物質を形成させる工程、
　（Ｄ）前記（Ｃ）からのゲル状物質を水洗し、次いでスラリー化し、ゲル状物質の分散液を調製する工程、及び、
　（Ｅ）前記（Ｄ）からの分散液を粉砕処理してセルロースゲル分散液を得る工程
を含むことを特徴とするセルロースゲル分散液の製造方法。」
　
イ２）「【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
　しかしながら、上記の方法により得られたセルロースナノファイバー水分散液では、セルロースナノファイバーの表面に存在するカルボキシル基がナトリウム塩などの塩を形成し、親水性が高い状態となっているため、ナノファイバー分散液から調製したフィルムや繊維は、高湿度環境下で容易に吸湿・膨潤し、寸法が変化するなどの問題を生じたり、また所望の高機能性が得られないなどの問題を生じている。
【０００６】
　この問題を解決する方法としては塩型のカルボキシル基（例えば、−ＣＯＯＮａ）を酸性にすることで酸型のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）に変換し、親水性を下げる手法が考えられる。しかしながら、酸化されたパルプにおけるカルボキシル基を酸型（−ＣＯＯＨ）に変換すると、カルボキシル基による電荷反発力の作用が低減するため、通常のパルプ同様、高せん断力の装置を用いても全くナノファイバー化しないという問題がある。」
　
イ３）「【００５３】
　［実施例１］
　針葉樹由来の漂白済み未叩解サルファイトパルプ（日本製紙ケミカル社）５ｇ（絶乾）をＴＥＭＰＯ（Sigma Aldrich社）７８ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）と臭化ナトリウム７５４ｍｇ（７ｍｍｏｌ）を溶解した水溶液５００ｍｌに加え、パルプが均一に分散するまで攪拌した。反応系に次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素５％）１８ｍｌ添加した後、０．５Ｎ塩酸水溶液でｐＨを１０．３に調整し、酸化反応を開始した。反応中は系内のｐＨは低下するが、０．５Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を逐次添加し、ｐＨ１０に調整した。２時間反応した後、ガラスフィルターで濾過し、十分に水洗することで酸化パルプを得た。０．３％（ｗ／ｖ）の酸化パルプスラリーを回転刃を装備したハイシェアーミキサー（日本精機製作所社、エクセルオートホモジナイザーＥＤ−７、周速３７ｍ／ｓ）でナノファイバー化してセルロースナノファイバー分散液を得た。０．３％（ｗ／ｖ）の酸化パルプスラリーを回転刃を装備したハイシェアーミキサー（日本精機製作所社、エクセルオートホモジナイザーＥＤ−７、周速３７ｍ／ｓ）でナノファイバー化してセルロースナノファイバー分散液を得た。このセルロースナノファイバー分散液を２Ｎ塩酸水溶液でｐＨ３としゲル状の凝集物を得た。この凝集物（ゲル状物質）を十分に水洗した後、水を加えて、１％（ｗ／ｖ）のスラリー（ゲル状物質の分散液）を２Ｌ調製した。このゲル状物質の分散液を、超高圧ホモジナイザー（処理圧１４０ＭＰａ）で１０回処理したところ、半透明なゲル状のセルロースゲル分散液が得られた。」
　
（２）甲１号証に記載された発明
　甲１号証には、特定の平均繊維径、アスペクト比、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度を有するカルボキシメチル化セルロース繊維が記載されているところ（摘示ア１）、具体的な製造例として上記摘示ア４で示した製造例１が記載されている。当該製造例１の方法及び摘示ア１〜ア７の記載からみて、甲１号証には、「パルプを混ぜることが出来る撹拌機に、パルプ（ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、日本製紙製）を乾燥質量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥質量で５０ｇ加え、パルプ固形分が２０％（ｗ／ｖ）になるように水を加えた後、３０℃で３０分攪拌した後にモノクロロ酢酸ナトリウムを５０ｇ（有効成分換算）添加し、３０分撹拌した後に、７０℃まで昇温し１時間撹拌し、その後、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．０５のカルボキシルメチル化したパルプを得、その後、カルボキシメチル化したパルプを水で固形分１％とし、高圧ホモジナイザーにより２０℃、１５０ＭＰａの圧力で３回処理することにより解繊する、カルボキシメチル化セルロース繊維の製造方法であって、得られた繊維は、平均繊維径が１０ｎｍ、アスペクト比が５００、Ｉ型の結晶化度が７５％、ＩＩ型のＩ型に対する比率が２５％、Ｂ型粘度が１００００ｍＰａ・ｓ、透明度が９０％である前記カルボキシメチル化セルロース繊維の製造方法。」の発明（以下「甲１発明１」ともいう。）が記載されている。
　また、甲１号証には、「パルプを混ぜることが出来る撹拌機に、パルプ（ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、日本製紙製）を乾燥質量で２００ｇ、水酸化ナトリウムを乾燥質量で５０ｇ加え、パルプ固形分が２０％（ｗ／ｖ）になるように水を加えた後、３０℃で３０分攪拌した後にモノクロロ酢酸ナトリウムを５０ｇ（有効成分換算）添加し、３０分撹拌した後に、７０℃まで昇温し１時間撹拌し、その後、反応物を取り出して中和、洗浄して、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度０．０５のカルボキシルメチル化したパルプを得、その後、カルボキシメチル化したパルプを水で固形分１％とし、高圧ホモジナイザーにより２０℃、１５０ＭＰａの圧力で３回処理することにより解繊する、カルボキシメチル化セルロース繊維の製造方法であって、得られた繊維は、平均繊維径が１０ｎｍ、アスペクト比が５００、Ｉ型の結晶化度が７５％、ＩＩ型のＩ型に対する比率が２５％、Ｂ型粘度が１００００ｍＰａ・ｓ、透明度が９０％である前記カルボキシメチル化セルロース繊維の製造方法によって得られたカルボキシメチル化セルロース繊維。」の発明（以下「甲１発明２」ともいう。）が記載されている。
　
（３）本件発明１について
ア　甲１発明１との対比
　甲１発明１のパルプ（ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、日本製紙製）は、本件発明１の原料パルプに相当する。
　甲１発明１では、アルカリセルロース化について特定されておらず、得られるものがカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）塩であるとはされていないが、パルプに水酸化ナトリウムを加えた後、水を加えその後３０℃で３０分間撹拌するものであり、この工程は本件発明１のアルカリセルロース化に相当し、甲１発明１においてさらに、モノクロロ酢酸ナトリウムを添加して反応を行うことにより、カルボキシメチル化して、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩が生成するものと解され（なお、本件発明１においても同様の工程によりアルカリセルロース化を行い、モノクロル酢酸を反応させて、ＣＭＣ塩としていると解される（段落００５３）。）、また、摘示ア３には、グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度の測定方法としてカルボキシメチル化セルロース繊維について、カルボキシメチルセルロース塩（ＣＭ化セルロース）を水素型ＣＭ化セルロースにした旨記載があるから、甲１発明１において、得られるものはカルボキシメチル化セルロース塩であるといえる。
　また、甲１発明１では、解繊分散処理すること、得られるものが水分散体であることについて特定がないが、摘示ア４の段落００４８、００４９によれば、製造例１で得られたものは水分散液であり、甲１発明１は、固形分１％の水中で解繊するものであるから、甲１発明１は、解繊分散処理するものであって、得られるものは水分散体である。
　さらに、甲１発明１ではナノファイバーである旨特定がないが、得られた繊維は平均繊維径が１０ｎｍ、アスペクト比が５００であり、ナノサイズの繊維径をもった繊維であって、本願明細書の段落０００２にナノファイバーについて「ナノサイズの繊維径をもったセルロース繊維（セルロースナノファイバー）」との記載があるから、甲１発明１の繊維は本件発明１でいうナノファイバーであるといえる。
　そして、甲１発明１のグルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度は０．０５であるから、本件発明１の該置換度０．０２〜０．８０の範囲内にある。
　してみると、本件発明１と甲１発明１とは、
「（i）原料パルプをアルカリセルロース化し、更に、カルボキシメチル化してカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）塩を製造する工程、
（v）得られたＣＭＣ塩を解繊分散処理する工程、
を有するＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法であって、
グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であるＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法。」である点で一致し、
＜相違点１＞
　本件発明１が、（ii）前記ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換する工程を有するものであり、工程(v)において解繊分散処理に供するＣＭＣ塩が部分酸型であり、前記、部分酸型ＣＭＣがＣＭＣ塩のアルカリ塩の部分を部分的に酸型に変換したものであり、製造方法の対象となるＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体を部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体である旨特定しているのに対し、甲１発明１ではそのように特定されていない点、
＜相違点２＞
　本件発明１が、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％であると特定するのに対し、甲１発明１ではかかる特定がない点
において相違する。
　
イ　相違点についての検討
（ア）相違点１について
　相違点１は、ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換し、解繊分散処理することに関するものであるので、この点について検討する。
　甲１号証には、ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換することについての記載はない。段落００３３（摘示ア４）に、モノクロロ酢酸ナトリウムを反応させた後、中和する旨の記載があるが、中和によって、ＣＭＣ塩が部分酸型ＣＭＣに変換されるとの記載はなく、ＣＭＣ塩が部分酸型ＣＭＣに変換されるとの技術常識もない。
　一方、甲２号証には、セルロース系原料を酸化した後、解繊・分散処理することによりナノファイバー化し、その後セルロースナノファイバーを酸性にしてゲル状物質を形成させる工程を含むセルロースゲル分散液の製造方法が記載され（摘示イ１）、セルロースナノファイバーについて、表面に存在するカルボキシル基がナトリウム塩などの塩を形成し、親水性が高い状態となっているため、ナノファイバー分散液から調製したフィルムや繊維は、高湿度環境下で容易に吸湿・膨潤し、寸法が変化するなどの問題を生じること、この問題を解決する方法としては塩型のカルボキシル基（例えば、−ＣＯＯＮａ）を酸性にすることで酸型のカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）に変換し、親水性を下げる手法が考えられること、酸化されたパルプにおけるカルボキシル基を酸型（−ＣＯＯＨ）に変換すると、カルボキシル基による電荷反発力の作用が低減するため、通常のパルプ同様、高せん断力の装置を用いても全くナノファイバー化しないという問題があること、セルロースナノファイバー分散液を製造する具体例として、セルロースナノファイバー分散液を２Ｎ塩酸水溶液でｐＨ３としゲル状の凝集物を得たことが記載されている（摘示イ２、イ３）が、甲２号証に記載されているのはセルロースナノファイバーについてであって、ＣＭＣ塩ナノファイバーについての記載はなく、さらに、セルロースナノファイバーについての事項ではあるものの、酸化されたパルプにおけるカルボキシル基を酸型に変換すると、カルボキシル基による電荷反発力の作用が低減するため、通常のパルプ同様、高せん断力の装置を用いても全くナノファイバー化しないという問題があることが記載されているのであるから（摘示イ２）、甲２号証の記載をみても、当業者が、甲１発明１において、カルボキシルメチル化したパルプを得た後、解繊前にＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換することを想起し得たものとはいえない。
　したがって、相違点１に係る事項を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
（イ）相違点２について
　相違点２は、酸型置換基の全置換基に対する割合についてのものであり、これは部分酸型ＣＭＣについての特定であるところ、上記（ア）で検討したとおり、甲１発明１において、カルボキシルメチル化したパルプを得た後、解繊前にＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換することを想起し得たものとはいえないから、ましてや、部分酸型ＣＭＣについての特定である、酸型置換基の全置換基に対する割合を相違点２において挙げた範囲に特定することについては当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　
ウ　特許異議申立人の主張について
　特許異議申立人は、本件発明１と甲１号証に記載された発明とを対比し、その相違点として、上記相違点１と同様に、甲１号証に記載された発明が、部分酸型ＣＭＣ塩を得て部分酸型ＣＭＣ塩を解繊処理に供することを明示しない点、上記相違点２と同様に、甲１号証に記載された発明が、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％であることを明示しない点を挙げ、それらについて、当業者が容易に想到し得ると主張するが、これらの点は、いずれも、上記したとおり当業者が容易に想到し得るものではないので、特許異議申立人の主張を採用することはできない。
　
エ　まとめ
　したがって、本件発明１は甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（４）本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の工程(ii）と工程(v)の間に、（iii）前記部分酸型ＣＭＣを洗浄する工程、（iv）洗浄した部分酸型ＣＭＣと、所定量のアルカリを反応させる工程をさらに有するものであり（なお、本件発明１に「前記、部分酸型ＣＭＣ」とあるのに対し、本件発明２には「前記、部分酸型ＣＭＣ塩」とされているが、製造工程からみて、本件発明１及び２においてこれらは同義であると解される。）、工程(ii)でＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換すること、工程(v)で解繊分散処理に供するＣＭＣ塩が部分酸型であること前提として、さらに特定するものであるから、本件発明１と同様に、甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（５）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１又は２に更に工程を加えた製造方法の発明であるから、本件発明１及び２と同様に、甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（６）本件発明４について
ア　甲１発明２との対比
　上記（３）アで述べたことを考慮し、本件発明４と甲１発明２とを対比すると、両者は、「（i）原料パルプをアルカリセルロース化し、更に、カルボキシメチル化してカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）塩を製造する工程、
（v）得られたＣＭＣ塩を解繊分散処理する工程、
を有するＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法であって、
グルコース単位当たりのカルボキシメチル置換度が０．０２〜０．８０であるＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体の製造方法によって得られたＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体。」である点で一致し、
　
＜相違点３＞
　本件発明４は、本件発明４に係る製造方法が（ii）前記ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換する工程を有するものであり、工程(v)において解繊分散処理に供するＣＭＣ塩が部分酸型であり、前記、部分酸型ＣＭＣがＣＭＣ塩のアルカリ塩の部分を部分的に酸型に変換したものであり、当該製造方法によって得られたＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体が部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体であり、酸型置換基が全置換基の１．０〜８０．０％であると特定するのに対し、甲１発明２ではそのように特定されていない点において相違する。
　
イ　相違点３についての検討
　相違点３に係る事項はいずれもＣＭＣ塩を部分酸型に変換することに関連する事項であり、本件発明４のＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体は、ＣＭＣ塩を部分酸型に変換する結果として、部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体である。ここで、ＣＭＣ塩を部分酸型に変換することについて検討するに、上記（３）イ（ア）で述べたとおり、甲１号証には、ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換することについての記載はなく、甲１号証に記載された中和によって、ＣＭＣ塩が部分酸型ＣＭＣに変換されるとの記載はなく、ＣＭＣ塩が部分酸型ＣＭＣに変換されるとの技術常識もない。また、甲２号証には、ＣＭＣ塩ナノファイバーについての記載はなく、酸化されたパルプにおけるカルボキシル基を酸型に変換すると、カルボキシル基による電荷反発力の作用が低減するため、通常のパルプ同様、高せん断力の装置を用いても全くナノファイバー化しないという問題があることが記載されているのであるから、甲２号証の記載をみても、甲１発明２において、当業者が、ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換する結果として、部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体とすることを想起し得たものとはいえない。
　ましてや、ＣＭＣ塩を部分酸型ＣＭＣに変換する結果として、部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体とすることを想起し得たものとはいえないのであるから、部分酸型ＣＭＣについての特定である、酸型置換基の全置換基に対する割合を上記相違点３において挙げた範囲に特定することを当業者が想起し得たものということはできない。
　したがって、相違点３に係る事項を当業者が容易に想到し得たということはできない。
　
ウ　まとめ
　したがって、本件発明４は甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（７）本件発明５〜７について
　本件発明５、７は、いずれも、本件発明４である「請求項１または２に記載の製造方法によって得られた部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体」を含有する物についての発明であり、本件発明６は、本件発明５を更に特定する物についての発明であるところ、本件発明４に係る上記部分酸型ＣＭＣ塩ナノファイバー水分散体が、甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできないのであるから、それを含有する物についての発明である本件発明５〜７も同様に、甲１号証に記載された発明及び甲２号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。
　
（８）理由３についてのまとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１〜７についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものではない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１〜７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、ほかに本件発明１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月１５日（２０１６．２．１５）