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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な押圧部を備える枠体に収納される現像剤収納容器であって、
現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための複数の開口が備えられた容器本体を備え、
前記容器本体は、前記押圧部に押圧されて前記容器本体の内側に向けて変形し、かつ前記押圧部に押圧されて変形した状態から、前記容器本体の外側に向けて変形可能であることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記容器本体は、前記容器本体の内部に収納された前記現像剤に押されることで、前記容器の外側に向けて変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記押圧部は、可撓性シートであって、
前記可撓性シートが前記容器本体を押圧した際に、前記可撓性シートと前記容器本体が互いに変形することを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記可撓性シートの材質は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネイト（ＰＣ）のいずれかを含むことを特徴とする請求項３に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記可撓性シートの厚みは０．０５ｍｍから０．１ｍｍであることを特徴とする請求項３または４に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記容器本体は、前記押圧部によって繰り返し押圧されることが可能なように、前記押圧部に押圧されて変形した状態から、前記容器本体の外側に向けて変形可能であることを特徴とする請求項１から５に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記容器本体は、前記複数の開口が備えられる第一の部材と、前記第一の部材に取り付けられる第二の部材と、を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記第一の部材と前記第二の部材の間に形成される空間に現像剤が収納されることを特徴とする請求項７に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
前記第一の部材の材質と、前記第二の部材の材質が異なることを特徴とする請求項７または８に記載の現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記第一の部材の通気性と、前記第二の部材の通気性が異なることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１１】
前記現像剤収納容器は、
前記複数の開口を覆うように前記容器本体に接合された封止部材であって、前記複数の開口を覆う封止部を有し、かつ前記封止部とは異なる部分に穴が備えられた封止部材を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１２】
前記押圧部は、軸部材に取り付けられ、
前記封止部材は、前記穴を前記軸部材と係合させることにより、前記軸部材に取り付けられることを特徴とする請求項１１に記載の現像剤収納容器。
【請求項１３】
前記枠体は、凸形状部を有し、
前記容器本体に、前記凸形状部に取り付けられる被固定穴が備えられることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項１４】
前記枠体は、複数の前記凸形状部を有し、
前記容器本体に、複数の前記被固定穴が備えられることを特徴とする請求項１３に記載の現像剤収納容器。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
潜像を現像するための前記現像剤を担持する現像剤担持体と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項１６】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
潜像が形成される像担持体と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の現像剤収納容器と、
潜像が形成される像担持体と、
前記像担持体を露光する露光装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本出願に係る発明の構成の一つは以下のようなものである。回転可能な押圧部を備える枠体に収納される現像剤収納容器であって、
現像剤を収納し、前記現像剤を排出するための複数の開口が備えられた容器本体を備え、
前記容器本体は、前記押圧部に押圧されて前記容器本体の内側に向けて変形し、かつ前記押圧部に押圧されて変形した状態から、前記容器本体の外側に向けて変形可能であることを特徴とする現像剤収納容器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の車速を判定する車速判定部（７ａ）と、
自車両の走行シーンを判定する走行シーン判定部（７ｄ）と、
ドライバの視線状態を判定する視線状態判定部（７ｅ）と、
自車両の車速及び自車両の走行シーンを用い、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定範囲を決定する判定範囲決定部（７ｆ）と、
自車両の車速及び自車両の走行シーンを用い、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定時間を決定する判定時間決定部（７ｇ）と、
ドライバの視線状態と、前記判定範囲及び前記判定時間とを用い、ドライバの視線方向が判定範囲から外れている時間が判定時間継続したか否かを判定し、ドライバが脇見状態であるか否かを判定する脇見状態判定部（７ｈ）と、を備えた安全運転支援装置（２）。
【請求項２】
請求項１に記載した安全運転支援装置において、
前記走行シーン判定部は、自車両の走行シーンとして、少なくとも直進、カーブ、右左折の何れであるかを判定する安全運転支援装置。
【請求項３】
自車両の車速が、予め定められた複数の速度区分の何れに該当するかを判定する車速判定部（７ａ）と、
速度区分毎に、自車両の走行シーンを判定する走行シーン判定部（７ｄ）と、
速度区分毎に、ドライバの視線状態を判定する視線状態判定部（７ｅ）と、
速度区分毎に、ドライバの視線状態と、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定範囲及び判定時間とを用い、ドライバの視線方向が判定範囲から外れている時間が判定時間継続したか否かを判定し、ドライバが脇見状態であるか否かを判定する脇見状態判定部（７ｈ）と、を備えた安全運転支援装置（２）。
【請求項４】
安全運転支援装置（２）の制御部（７）に、
自車両の車速を判定する車速判定手順と、
自車両の走行シーンを判定する走行シーン判定手順と、
自車両の車速及び自車両の走行シーンを用い、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定範囲を決定する判定範囲決定手順と、
自車両の車速及び自車両の走行シーンを用い、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定時間を決定する判定時間決定手順と、
ドライバの視線状態を判定する視線状態判定手順と、
ドライバの視線状態と、前記判定範囲及び前記判定時間とを用い、ドライバの視線方向が判定範囲から外れている時間が判定時間継続したか否かを判定し、ドライバが脇見状態であるか否かを判定する脇見状態判定手順と、を実行させる安全運転支援プログラム。
【請求項５】
安全運転支援装置（２）の制御部（７）に、
自車両の車速が、予め定められた複数の速度区分の何れに該当するかを判定する車速判定手順と、
速度区分毎に、自車両の走行シーンを判定する走行シーン判定手順と、
速度区分毎に、ドライバの視線状態を判定する視線状態判定手順と、
速度区分毎に、ドライバの視線状態と、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定範囲及び判定時間とを用い、ドライバの視線方向が判定範囲から外れている時間が判定時間継続したか否かを判定し、ドライバが脇見状態であるか否かを判定する脇見状態判定手順と、を実行させる安全運転支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載した発明によれば、車速判定部７ａは、自車両の車速を判定する。走行シーン判定部７ｄは、自車両の走行シーンを判定する。視線状態判定部７ｅは、ドライバの視線状態を判定する。判定範囲決定部（７ｆ）は、自車両の車速及び自車両の走行シーンを用い、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定範囲を決定する。判定時間決定部（７ｇ）は、自車両の車速及び自車両の走行シーンを用い、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定時間を決定する。脇見状態判定部７ｈは、ドライバの視線状態と、自車両の車速及び自車両の走行シーンに依存する判定範囲及び判定時間とを用い、ドライバの視線方向が判定範囲から外れている時間が判定時間継続したか否かを判定し、ドライバが脇見状態であるか否かを判定する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイトから受け付けた宿泊予約をグルーピングして１つの予約グループとして取り扱う情報処理装置であって、
前記グルーピングされた宿泊予約の対応付け情報を記憶する記憶手段と、
前記サイトから前記宿泊予約に対するキャンセル指示を受け付けるキャンセル指示受付手段と、
前記キャンセル指示を受け付けた宿泊予約がグルーピングされている場合、当該宿泊予約が属する予約グループに含まれる他の宿泊予約の対応付け情報を更新する更新手段と、
前記キャンセル指示に対応する宿泊予約をキャンセルするキャンセル手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記宿泊予約の対応付け情報は、前記予約グループに属する２つの宿泊予約の間で宿泊日が連続することを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記更新手段により前記予約グループに属する宿泊予約の対応付け情報がクリアされる場合、当該予約グループのグルーピングを解除するグループ更新手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記グループ更新手段は、前記予約グループに属する宿泊日が連続する複数の宿泊予約を残して当該予約グループを更新することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のサイトから受け付けた宿泊予約をグルーピングして１つの予約グループとして取り扱い、前記グルーピングされた宿泊予約の対応付け情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、
キャンセル指示受付手段が、前記サイトから前記宿泊予約に対するキャンセル指示を受け付けるキャンセル指示受付ステップと、
更新手段が、前記キャンセル指示を受け付けた宿泊予約がグルーピングされている場合、当該宿泊予約が属する予約グループに含まれる他の宿泊予約の対応付け情報を更新する更新ステップと、
キャンセル手段が、前記キャンセル指示に対応する宿泊予約をキャンセルするキャンセルステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
複数のサイトから受け付けた宿泊予約をグルーピングして１つの予約グループとして取り扱う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記グルーピングされた宿泊予約の対応付け情報を記憶する記憶手段と、
前記サイトから前記宿泊予約に対するキャンセル指示を受け付けるキャンセル指示受付手段と、
前記キャンセル指示を受け付けた宿泊予約がグルーピングされている場合、当該宿泊予約が属する予約グループに含まれる他の宿泊予約の対応付け情報を更新する更新手段と、
前記キャンセル指示に対応する宿泊予約をキャンセルするキャンセル手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、複数のサイトから受け付けた宿泊予約をグルーピングして１つの予約グループとして取り扱う情報処理装置であって、前記グルーピングされた宿泊予約の対応付け情報を記憶する記憶手段と、前記サイトから前記宿泊予約に対するキャンセル指示を受け付けるキャンセル指示受付手段と、前記キャンセル指示を受け付けた宿泊予約がグルーピングされている場合、当該宿泊予約が属する予約グループに含まれる他の宿泊予約の対応付け情報を更新する更新手段と、前記キャンセル指示に対応する宿泊予約をキャンセルするキャンセル手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の制御方法は、複数のサイトから受け付けた宿泊予約をグルーピングして１つの予約グループとして取り扱い、前記グルーピングされた宿泊予約の対応付け情報を記憶する記憶手段を有する情報処理装置の制御方法であって、キャンセル指示受付手段が、前記サイトから前記宿泊予約に対するキャンセル指示を受け付けるキャンセル指示受付ステップと、更新手段が、前記キャンセル指示を受け付けた宿泊予約がグルーピングされている場合、当該宿泊予約が属する予約グループに含まれる他の宿泊予約の対応付け情報を更新する更新ステップと、キャンセル手段が、前記キャンセル指示に対応する宿泊予約をキャンセルするキャンセルステップとを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプログラムは、複数のサイトから受け付けた宿泊予約をグルーピングして１つの予約グループとして取り扱う情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記グルーピングされた宿泊予約の対応付け情報を記憶する記憶手段と、前記サイトから前記宿泊予約に対するキャンセル指示を受け付けるキャンセル指示受付手段と、前記キャンセル指示を受け付けた宿泊予約がグルーピングされている場合、当該宿泊予約が属する予約グループに含まれる他の宿泊予約の対応付け情報を更新する更新手段と、前記キャンセル指示に対応する宿泊予約をキャンセルするキャンセル手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を注入する自動注射器の操作についてユーザを訓練するための訓練器具であって、    遠位端および近位端を有するハウジングと、    前記ハウジングの前記遠位端によりスライド可能に受容され、前記訓練器具の操作前の前記ハウジングに対する第１の延長位置から、前記訓練器具の操作中の前記ハウジングに対する収納位置へ、さらに前記訓練器具の操作後の前記ハウジングに対する第２の延長位置へとスライド可能である針ガードと、    前記針ガードに連結され、付勢部材とロックとトリガとを有し、前記収納位置から前記第２の延長位置への前記針ガードの移動を制御する作動アセンブリであって、前記ロックはロック位置で前記針ガードを前記第２の延長位置に固定する、作動アセンブリと、    前記ハウジングの前記近位端の近位側にあり、格納位置において前記針ガードの前記第１の延長位置から前記収納位置への移動を防止する安全装置であって、前記針ガードは前記安全装置が作動可能位置にある場合に前記収納位置へと移動可能であり、前記安全装置は前記安全装置が前記格納位置に戻ると前記ロックをリセットする、安全装置とを備え、  前記ロックは、前記トリガにより制御され、前記トリガは前記安全装置により制御される訓練器具。
【請求項２】
前記ロックが板バネである、請求項１に記載の訓練器具。
【請求項３】
前記板バネが第１の脚部および第２の脚部を含む、請求項２に記載の訓練器具。
【請求項４】
前記第１の脚部は、半径方向に延び、前記第２の延長位置にある前記針ガードの前記ハウジングに対する移動を制約するロックタブを含み、  前記第２の脚部は、半径方向に延び、前記針ガードを前記収納位置に移動させるために克服されなければならない抗力を与える抗力タブを含む、請求項３に記載の訓練器具。
【請求項５】
前記第１の脚部は、前記ロックタブの近位側に突出部を含む、請求項４に記載の訓練器具。
【請求項６】
前記第１の脚部は、半径方向に延び、前記第２の延長位置にある前記針ガードの前記ハウジングに対する移動を制約するロックタブを含む、請求項３に記載の訓練器具。
【請求項７】
前記板バネは、単一の脚部を含む、請求項２に記載の訓練器具。
【請求項８】
前記板バネは、締結手段によって前記作動アセンブリに取り付けられる、請求項２に記載の訓練器具。
【請求項９】
前記締結手段は、リベットである、請求項８に記載の訓練器具。
【請求項１０】
前記トリガは、前記格納位置において前記ロックを保持するようになっており、  前記針ガードは、前記第１の延長位置から前記収納位置に移動させられるときに、前記トリガを前記ロックから離れるようにスライドさせるようになっている、請求項１に記載の訓練器具。
【請求項１１】
前記安全装置は、前記ロック位置と前記格納位置との間で、前記ロックを越えて前記トリガをスライドさせて戻すようになっている、請求項１０に記載の訓練器具。
【請求項１２】
前記安全装置は、前記ハウジングに取り外し可能に連結され、  前記作動可能位置において、前記ハウジングから前記安全装置を取り外すことは、ユーザが前記針ガードを前記収納位置へと押すことを可能にし、  前記安全装置を前記ハウジングに再度取り付けることは、前記ロックを前記格納位置にリセットする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の訓練器具。
【請求項１３】
前記針ガードは、前記第２の延長位置において前記ハウジングの前記遠位端から延びる距離に等しい距離だけ、前記第１の延長位置において前記ハウジングの前記遠位端から延びる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の訓練器具。
【請求項１４】
前記針ガードを前記第１の延長位置から移動させるために、前記付勢部材の力に加えて前記ハウジングに対して相対的に所定の力が前記針ガードに及ぼされなければならない、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の訓練器具。
【請求項１５】
前記訓練装置は針を含まない、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の訓練器具。
【請求項１６】
前記訓練器具は、薬剤を含まない、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の訓練器具。
【請求項１７】
前記訓練器具は、薬剤を注射することが可能ではない、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の訓練器具。
【請求項１８】
前記トリガは前記格納位置で前記ロックと係合し、前記針ガードが格納位置にあるとき、前記トリガは前記ロックから係合解除される、請求項１に記載の訓練器具。
【請求項１９】
前記トリガは、前記ロックを前記ロック位置から前記格納位置へ移動させるように前記ロックを再係合させる、請求項１８に記載の訓練器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に式（１）で表される電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する感光層を有
する電子写真感光体において、該結着樹脂の粘度平均分子量が４００００以上１００００
０以下であり、該感光層が、エーテル系溶媒を含むことを特徴とする、電子写真感光体。
【化１】
2015158667.tif 000001
（式（１）Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表
し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立した置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基
を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【請求項２】
前記感光層が、ＣｕＫα特性Ｘ線による粉末Ｘ線回折スペクトルにおいて、ブラッグ角
（２θ±０．２゜）が少なくとも２４．１°、２７．２°に回折ピークを示す結晶型のオ
キシチタニウムフタロシアニンを含有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真
感光体。
【請求項３】
前記感光層中に含有される上記式（１）で表される電荷輸送物質が、感光層を形成する
結着樹脂１００質量部に対して、２０質量部以上５０質量部以下であることを特徴とする
請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層中のハロゲン系溶媒の残留量が１．０ｍｇ／ｇ以下、非ハロゲン系溶媒の残
留量が０．０５ｍｇ／ｇ以上２０．０ｍｇ／ｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜
３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯
電させる帯電装置、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装置
、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置からなる群から選
ばれる少なくとも１つ、を備えたことを特徴とする、電子写真感光体カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体、並びに、該電子写真感光体を帯
電させる帯電装置と、該帯電した電子写真感光体を露光させて静電潜像を形成する露光装
置、及び、該電子写真感光体上に形成された静電潜像を現像する現像装置を備えたことを
特徴とするフルカラータンデム型画像形成装置。
【請求項７】
導電性支持体上に、下記式（１）で表される電荷輸送物質及び結着樹脂を含有する感光
層を有する電子写真感光体の製造方法において、該電荷輸送物質と溶媒の質量比［電荷輸
送物質／溶媒］が、１／１０〜１／１００となるように感光層形成用塗布液を調整し、該
溶媒はエーテル系溶媒を含有するものであり、該感光層形成用塗布液を用いて感光層を形
成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【化２】
2015158667.tif 000002
（式（１）Ａｒ１〜Ａｒ５はそれぞれ独立した置換基を有していても良いアリール基を表
し、Ａｒ６〜Ａｒ９はそれぞれ独立した置換基を有していてもよい１，４−フェニレン基
を表す。ｍ、ｎはそれぞれ独立して１以上３以下の整数を表す。）
【請求項８】
前記式（１）で表される電荷輸送物質が、パラジウム触媒を用いて製造されたものであ
ることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
前記該結着樹脂の粘度平均分子量が４００００以上１０００００以下であることを特徴
とする請求項７又は８のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
前記電荷輸送物質を前記溶媒に加温溶解させて感光層形成用塗布液を調整することを特
徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記記録材上に形成された前記画像を加熱する加熱部を備え、前記加熱部が前記画像を加熱することによって、前記画像を前記記録材に定着する定着手段と、
前記加熱部と非接触に設けられ、前記加熱部から発せられた赤外線を吸収することによって温度が上昇するフィルムと、
前記フィルムの温度を測定する第１の測定手段と、
前記加熱部と非接触に設けられ、前記フィルムを保持する保持部材と、
前記保持部材の温度を測定する第２の測定手段と、
前記第１の測定手段の測定結果に対応する第１の温度が前記第２の測定手段の測定結果に対応する第２の温度より高い場合、第１温度決定条件に基づき前記第１の測定手段の測定結果と前記第２の測定手段の測定結果とから前記加熱部の温度情報を決定し、前記第１の温度が前記第２の温度より低い場合、前記第１の温度決定条件と異なる第２の温度決定条件に基づき前記第１の測定手段の測定結果と前記第２の測定手段の測定結果とから前記加熱部の温度情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記温度情報に基づいて前記加熱部の温度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の温度と前記第２の温度との温度差に対応する出力値を出力する回路をさらに有し、
前記決定手段は、前記第１の温度が前記第２の温度より高い場合、前記第１温度決定条件に基づき前記出力値と前記第１の測定手段の測定結果とから前記温度情報を決定し、
前記決定手段は、前記第１の温度が前記第２の温度より低い場合、前記第２温度決定条件に基づいて前記第１の測定手段の測定結果と前記第２の測定手段の測定結果とから前記温度情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱部は交換可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記加熱部が交換された後であり、且つ、前記第２の温度が前記第１の温度よりも高い第１期間において、前記第２温度決定条件に基づき前記温度情報を決定し、
前記決定手段は、前記第１期間より後であり、且つ、前記第１温度が前記第２温度より高い第２期間において、前記第１温度決定条件に基づき前記温度情報を決定し、
前記決定手段は、前記第２期間より後であり、且つ、前記第２温度が前記第１温度より高い第３期間において、前記第１温度決定条件に基づいて前記温度情報を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱部は、
ヒータと、
前記ヒータにより加熱され、前記画像形成手段により形成された前記画像を前記記録材に定着するために前記記録材を挟持しながら搬送する定着部材とを備え、
前記加熱部は、前記ヒータが交換可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱部は、
ヒータと、
前記ヒータにより加熱され、前記画像形成手段により形成された前記画像を前記記録材に定着するために前記記録材を挟持しながら搬送する定着部材とを備え、
前記加熱部は、前記定着部材が交換可能であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段により決定された前記加熱部の温度に基づいて、前記加熱部の温度を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記記録材上に形成された前記画像を加熱する加熱部を備え、前記加熱部が前記画像を加熱することによって、前記画像を前記記録材に定着する定着手段と、前記加熱部と非接触に設けられ、前記加熱部から発せられた赤外線を吸収することによって温度が上昇するフィルムと、前記フィルムの温度を測定する第１の測定手段と、前記加熱部と非接触に設けられ、前記フィルムを保持する保持部材と、前記保持部材の温度を測定する第２の測定手段と、前記第１の測定手段の測定結果に対応する第１の温度が前記第２の測定手段の測定結果に対応する第２の温度より高い場合、第１温度決定条件に基づき前記第１の測定手段の測定結果と前記第２の測定手段の測定結果とから前記加熱部の温度情報を決定し、前記第１の温度が前記第２の温度より低い場合、前記第１の温度決定条件と異なる第２の温度決定条件に基づき前記第１の測定手段の測定結果と前記第２の測定手段の測定結果とから前記加熱部の温度情報を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記温度情報に基づいて前記加熱部の温度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性陽極酸化金属表面を調製するための方法であって、
アニリンモノマーを含む溶液で金属表面を陽極酸化するステップ、および
前記耐食性陽極酸化金属表面を形成するためにチオールインヒビターを含む封孔溶液で前記金属表面を封孔処理するステップ、
を含み、
前記金属表面がチタンまたはチタンアロイを含む、方法。
【請求項２】
前記アニリンモノマーがアニリンである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チオールインヒビターが２，５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール（ＤＭｃＴ）である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記チオールインヒビターが、０．０１Ｍ〜０．１Ｍの濃度の前記封孔溶液中のＤＭｃＴである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記封孔溶液が前記封孔処理するステップでは２０℃〜１００℃の温度を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記耐食性陽極酸化金属表面を検証するために試験するステップをさらに含む、請求項１から５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
陽極酸化の間金属表面上にアニリンモノマーを電気化学的に堆積させて塩基性ポリアニリンを形成し、前記金属表面上にドープポリアニリンを形成するために前記金属表面上の前記塩基性ポリアニリンをチオールインヒビターに暴露するステップによって調製される少なくとも１つの陽極酸化金属表面を含み、前記金属表面がチタンまたはチタンアロイを含む、陽極酸化金属構成要素。
【請求項８】
前記アニリンモノマーがアニリンである、請求項７に記載の陽極酸化金属構成要素。
【請求項９】
前記チオールインヒビターがＤＭｃＴである、請求項７または８に記載の陽極酸化金属構成要素。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーインターフェースと光学式シースルー（ＯＳＴ）頭部装着型ディスプレイ（ＨＭＤ）とを備えた拡張現実（ＡＲ）システムのキャリブレーション方法であって、
（ａ）頭部モデルとＨＭＤモデルとの幾何情報に基づいて規定されたキャリブレーション行列セットを用いて、基準オブジェクトに対応した仮想オブジェクトの第１のビューを投影するステップであって、投影された前記仮想オブジェクトと基準オブジェクトとが前記ＨＭＤを介して視認され、前記基準オブジェクトのサイズは既知であり、３次元（３Ｄ）座標系に対する前記基準オブジェクトの位置と姿勢とが既知でありカメラにより追跡されていて、前記キャリブレーション行列セットが、前記仮想オブジェクトの前記３Ｄ座標系において表された３Ｄ座標と前記ディスプレイによって投影された前記第１のビューにおける前記仮想オブジェクトの２Ｄ位置との間の３Ｄ−２Ｄ点対応を規定する、ステップと、
（ｂ）前記ユーザーインターフェースを介して受け取られた指示に応じて、一または複数の段階的変化の量だけ、前記キャリブレーション行列セットに含まれる少なくとも１つのパラメーターを変えるステップであって、前記少なくとも１つのパラメーターは、前記少なくとも１つのパラメーターが直接操作されることにより変えられる、ステップと、
（ｃ）前記量だけ変えられた前記少なくとも１つのパラメーターを含む前記キャリブレーション行列セットを用いて前記仮想オブジェクトの第２のビューを投影するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）で投影された前記仮想オブジェクトが前記基準オブジェクトに実質的に整合して前記ＨＭＤを介して視認されるまで、前記少なくとも１つのパラメーター以外の前記キャリブレーション行列セットに含まれるパラメーターについて前記ステップ（ｂ）および（ｃ）を実行するステップと、
を備えたキャリブレーション方法。
【請求項２】
請求項１に記載のキャリブレーション方法であって、
前記キャリブレーション行列セットは外部パラメーター行列と固有パラメーター行列とを含み、
前記外部パラメーター行列と固有パラメーター行列とは、前記ＨＭＤモデルと前記頭部モデルの幾何学的計測値から規定されていて、
前記外部パラメーター行列と固有パラメーター行列とは、ピンホールカメラモデルに基づいていて、
前記ピンホールカメラモデルは、左仮想ピンホールカメラと右仮想ピンホールカメラとを含み、
左仮想ピンホールカメラと右仮想ピンホールカメラとは同じ焦点距離を有し、
前記ＨＭＤは、投影された前記仮想オブジェクトの双眼画像を提供するステレオＡＲシステムであり、
前記双眼画像は左画像と右画像とからなり、
それぞれの画像は前記仮想オブジェクトの投影された前記ビューに対応し、
前記左画像と前記右画像とのそれぞれは、それぞれの前記外部パラメーター行列と前記固有パラメーター行列を用いて提供されていて、
前記焦点距離は、前記左画像と前記右画像との双方に用いられる、
キャリブレーション方法。
【請求項３】
請求項１に記載のキャリブレーション方法であって、
前記少なくとも１つのパラメーターは、瞳孔間距離（ＩＰＤ）であり、
前記左画像と前記右画像とのそれぞれについて、別々に前記ステップ（ｄ）を実行し、前記左画像の前記仮想オブジェクトと前記右画像の前記仮想オブジェクトとが整合するように、前記ＩＰＤが特定される、
キャリブレーション方法。
【請求項４】
請求項３に記載のキャリブレーション方法であって、
前記特定されたＩＰＤはユーザーの真のＩＰＤとは異なる、
キャリブレーション方法。
【請求項５】
請求項４に記載のキャリブレーション方法であって、
前記ステップ（ｃ）は、前記ユーザーからの入力に応じて前記少なくとも１つのパラメーターを変えるステップである、
キャリブレーション方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一つに記載のキャリブレーション方法であって、
前記少なくとも１つのパラメーターの変化は、投影された前記仮想オブジェクトの並進をもたらし、
投影された前記仮想オブジェクトの前記基準オブジェクトに対する姿勢の差は、投影された前記仮想オブジェクトの前記並進を調整することで修正される、
キャリブレーション方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のキャリブレーション方法を、前記ＡＲシステムの計算装置によって実行するための複数の命令を含んだコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２は、触知イメージング・システムの代替実施態様を図解しており、それにおいては、複数のＲｆ触知コントロール・ユニット１０６が、人間の皮膚１０２の受容野１０４との接触がもたらされるインテリジェント触伝達媒体１２８の本体内に統合される分散型構成要素のメッシュとして提供される。分散型構成要素は、有線および無線のデータ転送ならびに電力供給／充電のための任意の適切なテクニックを使用するデータ／コントロール・バスを通じてプロセッサ１２２と接続される機能的に完全なユニットに組み立てること、または積層化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する第１撮像領域と、被写体を撮像する第２撮像領域と、を含む撮像素子と、
前記第２撮像領域に前記第１撮像領域とは異なる撮像条件を設定する設定部と、
前記設定部により第1撮像条件が設定された第１撮像領域から出力された信号と、前記設定部により第２撮像条件が設定された第２撮像領域から出力された信号と、に対して異なる圧縮を施す圧縮部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１撮像領域および前記第２撮像領域は、それぞれ複数の画素を有する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記第１撮像領域および前記第２撮像領域は、それぞれの撮像領域が、前記画素が第１方向と第２方向とに複数配置されている電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記第１撮像領域および前記第２撮像領域から出力された前記信号を記憶する記憶部を備え、
前記圧縮部は、前記記憶部に記憶された前記信号から生成される画像により設定された圧縮率で圧縮を行う電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記撮像素子は、第１基板に設けられ、
前記記憶部は、前記第１基板とは異なる第２基板に設けられる電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記第１基板は、前記第２基板に積層されている電子機器。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電子機器において、
前記圧縮部は、前記第２基板に設けられている電子機器。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記設定部は、前記撮像条件として前記撮像素子のフレームレートを設定する電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記設定部は、前記撮像条件として光電変換部の電荷蓄積時間を設定する電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記設定部は、前記撮像条件として前記撮像素子の撮像感度を設定する電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御を管理する装置であって、前記装置は、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されたメモリと
を備え、
前記メモリには、実行可能な命令が記憶されており、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
第１のアプリケーションに対して、複数のカテゴリの電力制御の中から第１のカテゴリの電力制御を決定することであって、前記第１のカテゴリの電力制御は、第１のタイプのサービスに関連付けられた第１の組の電力制御パラメータに対応する、ことと、
第２のアプリケーションに対して、前記複数のカテゴリの電力制御の中から第２のカテゴリの電力制御を決定することであって、前記第２のカテゴリの電力制御は、第２のタイプのサービスに関連付けられた第２の組の電力制御パラメータに対応し、前記第１のカテゴリの電力制御および前記第２のカテゴリの電力制御のそれぞれは、異なる電力制御パラメータに対応する、ことと、
前記第１のアプリケーションが前記第１のカテゴリに割り当てられ、かつ、前記第１のアプリケーションが前記装置上で使用中であることを決定することに基づいて、前記第１のアプリケーションの動作中、前記第１のカテゴリの電力制御に対応する前記第１の組の電力制御パラメータを使用する命令を提供することと、
前記第２のアプリケーションが前記第２のカテゴリに割り当てられ、かつ、前記第２のアプリケーションが前記装置上で使用中であることを決定することに基づいて、前記第２のアプリケーションの動作中、前記第２のカテゴリの電力制御に対応する前記第２の組の電力制御パラメータを使用する命令を提供することと
を含む動作を実行することを前記プロセッサに行わせる、装置。
【請求項２】
前記装置は、媒体アクセス制御ヘッダの情報要素内の前記複数のカテゴリの電力制御を通信する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、媒体アクセス制御ペイロードの情報要素内の前記複数のカテゴリの電力制御を通信する、請求項１〜２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のタイプのサービスは、商業広告である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のタイプのサービスは、公衆安全である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１のタイプのサービスは、ヘルスケアである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第１のタイプのサービスは、ソーシャルネットワーキングである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
電力制御を管理する方法であって、前記方法は、
第１のアプリケーションに対して、複数のカテゴリの電力制御の中から第１のカテゴリの電力制御を決定することであって、前記第１のカテゴリの電力制御は、第１のタイプのサービスに関連付けられた第１の組の電力制御パラメータに対応する、ことと、
第２のアプリケーションに対して、前記複数のカテゴリの電力制御の中から第２のカテゴリの電力制御を決定することであって、前記第２のカテゴリの電力制御は、第２のタイプのサービスに関連付けられた第２の組の電力制御パラメータに対応し、前記第１のカテゴリの電力制御および前記第２のカテゴリの電力制御のそれぞれは、異なる電力制御パラメータに対応する、ことと、
前記第１のアプリケーションが前記第１のカテゴリに割り当てられ、かつ、前記第１のアプリケーションが前記装置上で使用中であることを決定することに基づいて、前記第１のアプリケーションの動作中、前記第１のカテゴリの電力制御に対応する前記第１の組の電力制御パラメータを使用する命令を提供することと、
前記第２のアプリケーションが前記第２のカテゴリに割り当てられ、かつ、前記第２のアプリケーションが前記装置上で使用中であることを決定することに基づいて、前記第２のアプリケーションの動作中、前記第２のカテゴリの電力制御に対応する前記第２の組の電力制御パラメータを使用する命令を提供することと
を含む、方法。
【請求項９】
前記第１のタイプのサービスは、商業広告である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のタイプのサービスは、公衆安全である、請求項８または請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のタイプのサービスは、ヘルスケアである、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のタイプのサービスは、ソーシャルネットワーキングである、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のカテゴリの電力制御は、媒体アクセス制御ヘッダの情報要素を介して通信される、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のカテゴリの電力制御は、媒体アクセス制御ペイロードの情報要素を介して通信される、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
プログラム命令を含むコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記コンピュータプログラムは、データ処理ユニットにロード可能であり、前記コンピュータプログラムは、前記コンピュータプログラムが前記データ処理ユニットによって実行されると、請求項８〜１４のいずれか一項に記載の方法のステップを実行することを前記データ処理ユニットに行わせるように適合されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体（CAR）を発現するヒトT細胞の抗腫瘍的有効量の集団を含む、ヒト患者における白血病を治療するための医薬組成物であって、
前記CARがSEQ ID NO：20のアミノ酸配列を含むCD19抗原結合ドメインと、CD8αヒンジドメインと、CD8α膜貫通ドメインと、4-1BB共刺激シグナル伝達領域と、そしてCD3ζシグナル伝達ドメインとを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記T細胞の前記抗腫瘍的有効量のT細胞が、細胞104〜109個／kg患者体重である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記T細胞の前記抗腫瘍的有効量のT細胞が、細胞105〜106個／kg患者体重である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記CD8α膜貫通ドメインが、SEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれ1項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記CD8αヒンジドメインが、SEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれ1項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域が、SEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれ1項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記CD19抗原結合ドメインがSEQ ID NO：20のアミノ酸配列を含み、前記CD8αヒンジドメインがSEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含み、前記CD8α膜貫通ドメインがSEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含み、前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域がSEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含む、請求項１〜３のいずれ1項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記白血病が、慢性リンパ性白血病または急性リンパ性白血病である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記白血病が、治療抵抗性のCD19+白血病またはリンパ腫である、請求項１〜７のいずれか1項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体（CAR）を発現するヒトT細胞であって、該CARがSEQ ID NO：20のアミノ酸配列を含むCD19抗原結合ドメインと、CD8αヒンジドメインと、CD8α膜貫通ドメインと、4-1BB共刺激シグナル伝達領域と、そしてSEQ ID NO：24のアミノ酸配列を含むCD3ζシグナル伝達ドメインとを含み、かつがんを患うヒトに由来する、ヒトT細胞。
【請求項２】
前記がんが血液悪性腫瘍である、請求項1に記載のヒトT細胞。
【請求項３】
前記血液悪性腫瘍が白血病またはリンパ腫である、請求項2に記載のヒトT細胞。
【請求項４】
前記白血病が慢性リンパ性白血病（CLL）または急性リンパ性白血病（ALL）である、請求項3に記載のヒトT細胞。
【請求項５】
前記リンパ腫がマントル細胞リンパ腫、非ホジキンリンパ腫またはホジキンリンパ腫である、請求項3に記載のヒトT細胞。
【請求項６】
前記血液悪性腫瘍が多発性骨髄腫である、請求項2に記載のヒトT細胞。
【請求項７】
前記CD8α膜貫通ドメインがSEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項８】
前記CD8α膜貫通ドメインがSEQ ID NO：16を含む核酸配列にコードされるものである、請求項1〜6のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項９】
前記CD8αヒンジドメインがSEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含む、請求項1〜8のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項１０】
前記CD8αヒンジドメインがSEQ ID NO：15を含む核酸配列にコードされるものである、請求項1〜8のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項１１】
前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域がSEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含む、請求項1〜10のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項１２】
前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域がSEQ ID NO：17を含む核酸配列にコードされるものである、請求項1〜10のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項１３】
前記CD3ζシグナル伝達ドメインがSEQ ID NO：18を含む核酸配列にコードされるものである、請求項1〜6のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項１４】
前記CD19抗原結合ドメインがSEQ ID NO：20のアミノ酸配列を含み、前記CD8αヒンジドメインがSEQ ID NO：21のアミノ酸配列を含み、前記CD8α膜貫通ドメインがSEQ ID NO：22のアミノ酸配列を含み、前記4-1BB共刺激シグナル伝達領域がSEQ ID NO：23のアミノ酸配列を含み、そして前記CD3ζシグナル伝達ドメインがSEQ ID NO：24のアミノ酸配列を含む、請求項1〜6のいずれか一項に記載のヒトT細胞。
【請求項１５】
血液悪性腫瘍を治療するための医薬の製造における、請求項1〜14のいずれか一項に記載のヒトT細胞の使用。
【請求項１６】
慢性リンパ性白血病または急性リンパ性白血病を治療するための医薬の製造における、請求項1〜14のいずれか一項に記載のヒトT細胞の使用。
【請求項１７】
請求項1〜14のいずれか一項に記載のヒトT細胞を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長の光を受光する第１画素及び第２画素と、前記第１波長と異なる第２波長の光を受光する第３画素及び第４画素とを有し、第１方向に前記第１画素と前記第３画素と前記第４画素と前記第２画素とが順に配置される第１撮像部と、
前記第１画素を透過した光を受光する第５画素と、前記第２画素を透過した光を受光する第６画素と、前記第３画素を透過した光を受光する第７画素と、前記第４画素を透過した光を受光する第８画素とを有し、前記第１方向に前記第５画素と前記第７画素と前記第８画素と前記第６画素とが順に配置される第２撮像部と、を備える撮像素子。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像素子において、
前記第１波長の光の色成分は、前記第１画素または前記第２画素を透過した光の色成分の補色である撮像素子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像素子において、
前記第２波長の光の色成分は、前記第３画素または第４画素を透過した光の色成分の補色である撮像素子。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の撮像素子において、
第１マイクロレンズと第２マイクロレンズとを有し、
前記第１画素と前記第３画素とは前記第１マイクロレンズを透過した光を受光し、前記第２画素と前記第４画素とは前記第２マイクロレンズを透過した光を受光する撮像素子。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像素子において、
前記第１画素と前記第２画素とから出力される信号、及び前記第３画素と前記第４画素とから出力される信号、及び前記第５画素と前記第６画素とから出力される信号、及び前記第７画素と前記第８画素とから出力される信号の少なくとも１つは焦点検出に用いられる撮像素子。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第３画素と前記第４画素とから出力される信号、及び前記第７画素と前記第８画素とから出力される信号の少なくとも１つは加算して出力される撮像素子。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第３画素と前記第４画素とから出力され加算された信号は、前記第１画素と前記第２画素とから出力される信号の補正に用いられる撮像素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の撮像素子において、
前記第７画素と前記第８画素とから出力され加算された信号は、前記第５画素と前記第６画素とから出力される信号の補正に用いられる撮像素子。
【請求項９】
請求項７または８に記載の撮像素子において、
前記補正は、色補間処理である撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明の一態様による撮像素子は、第１波長の光を受光する第１画素及び第２画素と、前記第１波長と異なる第２波長の光を受光する第３画素及び第４画素とを有し、第１方向に前記第１画素と前記第３画素と前記第４画素と前記第２画素とが順に配置される第１撮像部と、前記第１画素を透過した光を受光する第５画素と、前記第２画素を透過した光を受光する第６画素と、前記第３画素を透過した光を受光する第７画素と、前記第４画素を透過した光を受光する第８画素とを有し、前記第１方向に前記第５画素と前記第７画素と前記第８画素と前記第６画素とが順に配置される第２撮像部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシースの内部に収容するハーネスであって、
前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部と、ブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形し、
前記ブラケット取付部は前記シース上に設けられていることを特徴とするハーネス。
【請求項２】
前記止水部と前記ブラケット取付部とは前記シースの長手方向に沿って並んで設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハーネス。
【請求項３】
前記ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位は、前記シースから露出された部分に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載のハーネス。
【請求項４】
前記止水部は、前記ＡＢＳセンサ用ケーブル及び前記パーキングブレーキ用ケーブルの分岐部位から前記シースの端部の外周面までを覆うように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のハーネス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するハーネスは、少なくともＡＢＳセンサ用ケーブル及びパーキングブレーキ用ケーブルをシースの内部に収容するハーネスであって、前記シースの端部において前記ＡＢＳセンサ用ケーブルと前記パーキングブレーキ用ケーブルとを分岐させて引き出し方向を固定するとともに前記シースの端部の止水を行う止水部と、ブラケットを取り付けるブラケット取付部とをウレタンにより一体成形し、前記ブラケット取付部は前記シース上に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射程部を有する囲われた区画部に動物を誘導する工程と、
前記区画部に入った動物を餌で前記射程部に誘導する工程と、
前記射程部に動物が入ったことを検出し、少なくとも前記射程部を含む所要の部分を撮影し、撮影した画像を管理者側へ送る工程と、
前記画像を解析した管理者側が、同射程部内の動物に対して、遠隔操作により射的による所要の処分を行う工程とを備える
動物の処分方法。
【請求項２】
前記区画部に動物を誘導する工程において、同区画部内を通る獣道のそばに、動物を誘き寄せるための餌を置いておくようにした
請求項１の動物の処分方法。
【請求項３】
人が前記区画部に侵入したときに、それを検出して警告を発する
請求項１または２の動物の処分方法。
【請求項４】
動物が侵入可能な区画部を内部に形成する囲い部と、
前記区画部に設けられ、餌置きが可能な、射的の目標となる射程部と、
該射程部に入る動物を検出する検出部と、
該検出部による動物の検出を受け、前記射程部に入った動物に対し、射的による所要の処分を行う遠隔操作が可能な射的部と、
前記区画部の少なくとも前記射程部を含む所要の部分を撮影する撮影部と、
該撮影部により撮影した画像を管理者側へ送る画像送信部とを備える
動物の処分装置。
【請求項５】
人が前記区画部に侵入したときに、それを検出して警告を発する警告手段を備える
請求項４の動物の処分装置。
【請求項６】
該撮影部により撮影した画像を解析し、撮影された動物の種類を識別する解析装置を備える
請求項４または５の動物の処分装置。
【請求項７】
前記区画部に、動物を誘導する経路を有する誘導部が設けられており、前記射程部と前記検出部が、前記誘導部に設けられている
請求項４、５または６の動物の処分装置。