【事件の表示】
　平成　７年特許願第　８１９３５号「空調装置の制御通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２７日出願公開、特開平　８−２５１６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年３月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年６月３日付け及び平成１５年５月１９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「２線の伝送線に並列に接続された複数台の制御装置を具備し、各制御装置は送信手段、受信手段、有極２線通信手段及びこれらを制御する制御手段を具備し、前記複数台の制御装置の内の１台を親機とし他を子機として、親機制御装置から子機制御装置へ及び子機制御装置から親機制御装置へシリアルデータを送受信して空調装置を制御する空調装置の制御通信装置において、
　前記制御装置の内少なくとも子機制御装置にはその出力端子と前記２線の伝送線の接続をリレーで直接切り替えるか又は別経路を設けることなく論理的に切り替える通信極性反転手段を具備し、
　各子機制御装置の制御手段は立上りから所定時間を経過しても親機制御装置からのデータ正常受信がない場合、前記通信極性反転手段を介して前記２線の伝送線への接続極性を自動的に反転させることを特徴とする空調装置の制御通信装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−２７６３３７号公報（以下、「引用例１」という。）及び特開平５−９１１４７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　本発明は極性切換可能な有極性シリアル信号伝送を使用する装置、例えば空気調和機の制御装置間の信号伝送に適用されるシリアル信号伝送装置間の極性確定制御方法に関する。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第３行）
Ｂ．「〔従来の技術〕
　通常、例えば、空調機はリモコン、室内機及び室外機で構成される。各機器間の信号伝送は、省線化を図るためシリアル（直列符号化信号）伝送技術を利用した２本線渡り配線方式が既に実用化されている。この方法により最近では１つのリモコンにより複数台の室内機／室外機の制御が可能になっている。
　第４図は、従来のシリアル伝送・２本線渡り配線の基本構成を示す図である。またシリアル伝送インターフェースの一例として、第５図に従来の差動型伝送回路図を示す。
　第４図および第５図において、リモコン１は、渡り配線５を介して室内機２ａ，２ｂ、室外機３ａ，３ｂに接続され、空調システムの集中制御／監視を行なう。
　各機器にはシリアル伝送インターフェース６′を有し、マイクロコンピュータ７が送信受信を行なう場合、差動型ラインドライバ・レシーバＩＣ８の制御信号であるＤＥ，／ＲＥ（注：アッパーラインが使えないため「／ＲＥ」と表記）を制御する。
〔発明が解決しようとする課題〕
　第４図において、渡り配線５の２本線は極性を持ち、Ａ線／Ｂ線は各機器の信号用端子４の各各Ａ端子／Ｂ端子に確実に接続されなければならない。従来はＡ／Ｂを逆接続した場合、正常な信号伝送が不可能となり、空調機を正常に運転することはできないという問題点があった。
　本発明の課題は、前記従来の問題点を解消することができる極性確定制御方法を提供することである。」（第２頁左上欄第４行〜右上欄第１３行）
Ｃ．「〔作用〕
　本発明によれば、極性確定済みか否かおよび極性の正逆を表わすデータを含むパケットを送信し合うことにより、互いの極性を合わせ、極性確定済みの信号伝送装置の極性に、極性未確定の信号伝送装置の極性を合わせることができ、これにより正常な信号伝送が可能となる。」（第２頁右下欄第９〜１５行）
Ｄ．「〔実施例〕
　第１図は、本発明方法を実施するのに用いられる装置の一実施例のブロック図、第２図はその動作波形を示す図である。
　第１図において、１はリモコン、２ａ，２ｂは室内機、３ａ，３ｂは室外機、４は信号線接続端子台、５は信号線、６はシリアル伝送インターフェース、７はマイクロコンピュータ、９はレシーバ出力選択回路、１０，１１は差動型ライン・ドライバ、１２，１３は差動型ライン・レシーバを示す。
　第１図において、シリアル伝送インターフェース６は、差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ１０〜１３及びレシーバ出力選択回路９で構成される。２つのドライバ１０，１１の出力は互いに異なる極性の端子１Ｙと２Ｚ，１Ｚと２Ｙが接続される。レシーバ１２，１３の入力は互いに異なる極性の端子１Ａと２Ｂ，１Ｂと２Ａが接続される。
　マイクロコンピュータ７がデータの送信／受信を行う時、一つの極性に属するドライバ及びレシーバ（例えばドライバ１０とレシーバ１２）を選択する。その選択（極性切換え）手段として、制御信号１ＤＥ，２ＤＥ及びＳを用いる。
　極性不明の信号線５は信号線接続端子台４に接続され、差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ１０〜１３を通り、ドライバ入力１Ｄ，２Ｄはマイクロコンピュータ７のＴＸＤへ、レシーバ出力１Ｒ，２Ｒはレシーバ出力選択回路９を介してマイクロコンピュータ７のＲＸＤへ接続される。
　第２図において電源投入後、第２図中出力２Ｒ選択時のように、ある機器間の極性が互いに反転している場合はデータ受信不可となる。また片方の機器の極性を反転させて第２図中出力１Ｒ選択となった時、正常にデータ受信が行なわれる。」（第２頁右下欄第１６行〜第３頁右上欄第１０行）
　
　上記Ａ，Ｂの記載によれば、引用例１の前提となる構成は、リモコン、室内機及び室外機で構成される空調機であり、通常、「リモコン」が「親機制御装置」として動作し、「室内機及び室外機」が「子機制御装置」として動作するものと解される。
　また、上記Ｄの記載及び第１図において、「差動型ライン・ドライバ１０，１１」は「送信手段」を構成し、「差動型ライン・レシーバ１２，１３」は「受信手段」を構成し、また、該「差動型ライン・ドライバ／レシーバＩＣ１０〜１３」を有する「シリアル伝送インターフェース６」から「信号線接続端子台４」に至る伝送線は、有極信号が流れる２線の伝送路であり、「有極２線通信手段」であるということができる。
　そして、上記「差動型ライン・ドライバ」の１０と１１のどちらを選ぶか、「差動型ライン・レシーバ」の１２と１３のどちらを選ぶかにより通信極性は反転されるものであり、これらは、「出力端子と２線の伝送線の接続を別経路により切り替える通信極性反転手段」を構成しているということができる。
　さらに、「マイクロコンピュータ７」は、装置内の制御を行う「制御手段」として動作することは明らかである。
　よって、上記Ａ〜Ｄの記載及び関連する図面を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「２線の伝送線に並列に接続された複数台の制御装置を具備し、各制御装置は送信手段、受信手段、有極２線通信手段及びこれらを制御する制御手段を具備し、前記複数台の制御装置の内の１台を親機とし他を子機として、親機制御装置から子機制御装置へ及び子機制御装置から親機制御装置へシリアルデータを送受信して空調装置を制御する空調装置の制御通信装置において、
　前記制御装置の内少なくとも子機制御装置にはその出力端子と前記２線の伝送線の接続を別経路により切り替える通信極性反転手段を具備し、
　極性確定済みか否かおよび極性の正逆を表わすデータを含むパケットを送信し合うことにより、互いの極性を合わせるようにした空調装置の制御通信装置。」
　
［引用例２］
Ｅ．「【産業上の利用分野】この発明は、極性のある２線式伝送路により相互に接続されている端末装置に関するものであって、特に端末装置の送受信回路に関するものである。」（第２頁左欄第１１〜１４行）
Ｆ．「【実施例】実施例１．この発明の実施例１の構成を図１を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施例１を示すブロック図であり、端子１〜電源回路１１は上述した従来装置のものと全く同一である。なお、リレー制御回路１０及び電源回路１１は省略してある。また、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００１０】図１において、１２は４個のスイッチからなる極性切替回路、１３はＣＰＵ９と極性切替回路１２とを接続する信号線である。
【００１１】ところで、この発明の信号処理回路は、前述したこの発明の実施例１では信号伝送インターフェース回路８及びＣＰＵ９から構成されている。
【００１２】つぎに、前述した実施例１の動作を図２を参照しながら説明する。図２は、この発明の実施例１の動作を示すフローチャートである。なお、この実施例１の伝送信号は従来と同じであり、図４に示すように、ローレベル信号は最大１１ビットと解っている場合である。
【００１３】ステップ２０において、電源ＯＮで動作が開始され、まず、入出力回路が初期化される。ステップ２１〜２２において、ローレベル信号幅が１１ビット以上か否かが判断され、１１ビット以上の場合は伝送路との接続の極性を反転させるために極性反転信号が出力され、否の場合にはステップ２３に進む。
【００１４】ステップ２３において、ハイレベル信号幅が１１ビット以上か否かが判断され、否の場合はステップ２１に戻り、１１ビット以上の場合にはステップ２４〜２５のメインルーチンに進む。ステップ２４〜２５において、信号伝送処理とリレー制御処理が実行される。
【００１５】この発明の実施例１は、前述したように、伝送路の極性を判別して、自動的に極性を切り替えるＣＰＵ９及び極性切替回路１２を備えているので、伝送路が見掛け上無極性になり、配線作業が容易になり、接続ミスが少なくなるという効果を奏する。
【００１６】すなわち、例えば、ローレベル信号が最長１１ビットしかないことが解っている場合、ローレベル信号が１１ビット以上続いたときは極性を切り替えてみる。ハイレベル信号になればその極性が正しいことが判別できることになる。」（第２頁右欄第１８行〜第３頁左欄第６行）
　
　上記Ｅ，Ｆの記載及び関連する図面を参照すると、引用例２には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例２記載の発明」という。）
「極性のある２線式伝送路により相互に接続されている端末装置において、ローレベル信号が最大１１ビットと解っている信号を送受信する場合、電源をＯＮして入出力回路を初期化した後、ローレベル信号幅が１１ビットより大きいか否かを判断し、１１ビットより大きい場合には、伝送路との接続の極性を反転させるようにした端末装置。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、本願発明も引用例１記載の発明も、ともに、「制御装置間の互いの極性を合わせるように接続する空調装置の制御通信装置」であることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
「２線の伝送線に並列に接続された複数台の制御装置を具備し、各制御装置は送信手段、受信手段、有極２線通信手段及びこれらを制御する制御手段を具備し、前記複数台の制御装置の内の１台を親機とし他を子機として、親機制御装置から子機制御装置へ及び子機制御装置から親機制御装置へシリアルデータを送受信して空調装置を制御する空調装置の制御通信装置において、
　前記制御装置の内少なくとも子機制御装置にはその出力端子と前記２線の伝送線の接続を切り替える通信極性反転手段を具備し、
　制御装置間の互いの極性を合わせるように接続する空調装置の制御通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「通信極性反転手段」が、本願発明においては、「子機制御装置の出力端子と２線の伝送線の接続をリレーで直接切り替えるか又は別経路を設けることなく論理的に切り替える」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「子機制御装置の出力端子と２線の伝送線の接続を別経路により切り替える」ものである点。
　相違点２：「制御装置間の互いの極性を合わせるように接続する」ための構成として、本願発明は、「各子機制御装置の制御手段は立上りから所定時間を経過しても親機制御装置からのデータ正常受信がない場合、通信極性反転手段を介して２線の伝送線への接続極性を自動的に反転させる」構成を採用しているのに対し、引用例１記載の発明は、「極性確定済みか否かおよび極性の正逆を表わすデータを含むパケットを送信し合うことにより、互いの極性を合わせるようにした」構成を採用している点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
［相違点１について］
　一般に、信号伝送路の極性を切り替える場合に、「リレーで直接切り替えるか又は別経路を設けることなく論理的に切り替える」ようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平５−３０７４２９号公報等を参照されたい。）にすぎない。
　よって、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を適用し、「通信極性反転手段」を「子機制御装置の出力端子と２線の伝送線の接続をリレーで直接切り替えるか又は別経路を設けることなく論理的に切り替える」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　上記引用例２記載の発明において、「電源をＯＮして入出力回路を初期化」することは、実質的に装置を立上げることに相当し、その後にローレベル信号幅が１１ビットより大きいことを検出することは、ローレベル信号が最大１１ビットと解っている信号である場合には、１１ビット分の信号幅に相当する時間を経過しても、信号を正常に受信しなかったことを検出することに相当する。
　そして、上記引用例２記載の発明においては、そのような場合に装置の極性が間違っていると想定し、伝送路との接続の極性を反転させるようにしているのである。
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、ともに、伝送装置において伝送線への接続極性を合わせるようにするものである点においては共通するものであるから、上記引用例２記載の発明を参酌することにより、引用例１記載の発明において、「各子機制御装置の制御手段は立上りから所定時間を経過しても親機制御装置からのデータ正常受信がない場合、通信極性反転手段を介して２線の伝送線への接続極性を自動的に反転させる」ようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。