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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
条件式（２）は第１レンズの物体側面の近軸における面の屈折力を、条件式（３）は第１レンズの像側面の近軸における面の屈折力をそれぞれ適切な範囲に規定するものである。条件式（２）、および（３）の範囲は第１レンズの物体側の面、および像側の面を弱い屈折力に設定することを意味し、低背化、および広画角化を維持しながら、両面に形成した非球面による球面収差補正の効果を高めるためのものである。なお、条件式（１）の上限値「０．０」、および条件式（３）の下限値「０．０」は実質的に屈折力を有さない面、すなわち平面も含まれることを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、条件式（２）、および（３）については以下の条件式（２ａ）、および（３ａ）
がより好ましい条件である。
（２ａ）−０．２（Ｎｄ１−１）／ｒ１≦０．０
（３ａ）０．０≦（１−Ｎｄ１）／ｒ２≦０．２５
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．６＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｉｈ：最大像高
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）から条件式（１３）を満足する。
（１）０．６＜ｔ２３／ｔ３４＜１．６
（２）−０．３＜（Ｎｄ１−１）／ｒ１≦０．０
（３）０≦（１−Ｎｄ１）／ｒ２＜０．３
（４）３．０＜｜ｆ２／ｆ｜
（５）０．５＜ｆ３／ｆ＜１．５
（６）−２．５＜ｆ４／ｆ＜−０．８
（７）１５＜｜ｆ５／ｆ｜
（８）１．０＜ｆ６／ｆ＜２．０
（９）１８＜νｄ２＜２８
（１０）２５＜｜νｄ３−νｄ４｜＜４５
（１１）０．６＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
（１２）０．８＜（Ｌ１Ｆ−Ｌ３Ｆ）／（Ｌ３Ｒ−Ｌ５Ｒ）＜１．２
（１３）０．２＜ＥＰＤ／ＴＴＬ＜０．４
ただし、
ｔ２３：第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の光軸上の間隔
ｔ３４：第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の光軸上の間隔
Ｎｄ１：第１レンズＬ１のｄ線における屈折率
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の近軸における曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の近軸における曲率半径
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズＬ３のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
ＴＴＬ：光学全長
ｉｈ：最大像高
（Ｌ１Ｆ−Ｌ３Ｆ）：第１レンズＬ１の物体側の面から第３レンズＬ３の物体側の面までの光軸上の距離
（Ｌ３Ｒ−Ｌ５Ｒ）：第３レンズＬ３の像側の面から第５レンズＬ５の像側の面までの光軸上の距離
ＥＰＤ：入射瞳直径
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、
両面に非球面が形成された第１レンズと、
正または負の屈折力を有する第２レンズと、
開口絞りと、
正の屈折力を有する第３レンズと、
少なくとも一面に非球面が形成された負の屈折力を有する第４レンズと、
少なくとも一面に非球面が形成された正または負の屈折力を有する第５レンズと、
両面に非球面が形成され、正の屈折力を有する第６レンズとからなり、
前記第６レンズの像側の面は、光軸近傍で像側に凹面を向けており、
光軸から離れた位置で凸面に変化する非球面に形成され、
前記第４レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズであることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記第１レンズの物体側の面は光軸近傍で平面または物体側に凹面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズの像側の面は光軸近傍で平面または像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズの物体側の面は周辺部で凸面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズの像側の面は周辺部で凹面に変化する非球面が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第２レンズは光軸近傍で像側に凹面を向けたメニスカスレンズであり、
前記第３レンズは光軸近傍で両面に凸面を向けた両凸レンズであり、
前記第５レンズは光軸近傍で物体側に凹面を向けたメニスカスレンズである
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第６レンズは光軸近傍で物体側に凸面を向けており、光軸から離れた位置で凸面から凹面に変化する非球面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１）０．６＜ｔ２３／ｔ３４＜１．６
ただし、
ｔ２３：第２レンズの像側の面から第３レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｔ３４：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項９】
以下の条件式（２）、および（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２）−０．３＜（Ｎｄ１−１）／ｒ１≦０．０
（３）０≦（１−Ｎｄ１）／ｒ２＜０．３
ただし、
Ｎｄ１：第１レンズのｄ線における屈折率
ｒ１：第１レンズの物体側の面の近軸における曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の近軸における曲率半径
【請求項１０】
以下の条件式（４）から（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）３．０＜｜ｆ２／ｆ｜
（５）０．５＜ｆ３／ｆ＜１．５
（６）−２．５＜ｆ４／ｆ＜−０．８
（７）１５＜｜ｆ５／ｆ｜
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項１１】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）１．０＜ｆ６／ｆ＜２．０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（９）、および（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）１８＜νｄ２＜２８
（１０）２５＜｜νｄ３−νｄ４｜＜４５
ただし、
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１３】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．６＜ＴＴＬ／２ｉｈ＜１．０
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｉｈ：最大像高
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節レンズと、光束を制限する絞りとを備える光学系を取り付け可能な撮像装置であって、
前記光学系により形成された被写体像を撮像する撮像部と、
前記撮像部で撮像した画像データから所定の被写体を特定する特定部と、
前記被写体像に対応する位置に配置され、前記光学系により前記被写体像が形成される位置と前記撮像部の撮像面とのずれ量を検出する複数の焦点検出領域と、
前記所定の被写体像に対応する位置に前記焦点検出領域が存在しないと、前記光学系の前記絞りを絞り込む指示をする絞り駆動指示部と、
を有する撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記焦点検出領域で前記ずれ量を検出する焦点検出部をさらに備え、
前記焦点検出部は、前記光学系の互いに異なる瞳を通過した２つの像のずれ量を検出することで、前記光学系の焦点状態を検出する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置であって、
前記特定部により特定された被写体がいずれの前記焦点検出領域にも存在しないと前記絞りの絞りを絞り込む第１モードと、前記特定部により特定された被写体がいずれの前記焦点検出領域にも存在しないと前記絞りを変更させない第２モードとを設定可能なモード設定部をさらに備える
撮像装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記絞りのを絞り込む量は、前記光学系の撮影倍率、前記特定された被写体の撮影画面内における大きさ、および前記特定された被写体の撮影画面内における位置の少なくとも１つに基づいた値である撮像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の撮像装置であって、
前記絞り制御部は、前記特定部により前記特定された被写体がいずれの前記焦点検出領域に存在せず、前記特定された被写体が人物の顔であると、前記撮像した画像から前記人物の姿勢を検出し、検出した前記人物の姿勢が前傾姿勢である場合に、前記絞りを絞り込む撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
光学系の焦点状態を適切に調節できる撮像装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明の撮像装置は、焦点調節レンズと、光束を制限する絞りとを備える光学系を取り付け可能な撮像装置であって、前記光学系により形成された被写体像を撮像する撮像部と、前記撮像部で撮像した画像データから所定の被写体を特定する特定部と、前記被写体像に対応する位置に配置され、前記光学系により前記被写体像が形成される位置と前記撮像部の撮像面とのずれ量を検出する複数の焦点検出領域と、前記所定の被写体像に対応する位置に前記焦点検出領域が存在しないと、前記光学系の前記絞りを絞り込む指示をする絞り駆動指示部と、を有する。
［２］本発明の撮像装置において、前記焦点検出領域で前記ずれ量を検出する焦点検出部をさらに備え、前記焦点検出部は、前記光学系の互いに異なる瞳を通過した２つの像のずれ量を検出することで、前記光学系の焦点状態を検出してもよい。
［３］本発明の撮像装置において、前記特定部により特定された被写体がいずれの前記焦点検出領域にも存在しないと前記絞りの絞りを絞り込む第１モードと、前記特定部により特定された被写体がいずれの前記焦点検出領域にも存在しないと前記絞りを変更させない第２モードとを設定可能なモード設定部をさらに備えもよい。
［４］本発明の撮像装置において、前記絞りのを絞り込む量は、前記光学系の撮影倍率、前記特定された被写体の撮影画面内における大きさ、および前記特定された被写体の撮影画面内における位置の少なくとも１つに基づいた値でもよい。
［５］本発明の撮像装置において、前記絞り制御部は、前記特定部により前記特定された被写体がいずれの前記焦点検出領域に存在せず、前記特定された被写体が人物の顔であると、前記撮像した画像から前記人物の姿勢を検出し、検出した前記人物の姿勢が前傾姿勢である場合に、前記絞りを絞り込んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月15日(2018.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変換前文字列を変換後の変換後文字列と対応し、フレームを表示するフレーム表示ツールチップの前記フレーム内で提示するネットワーク上または辞書のフレーム内提示情報を、前記フレーム内で提示する前記フレーム表示ツールチップを、埋め込んだ前記変換後文字列に変換するインプットメソッド手段を提供することを特徴とする方法。
【請求項２】
コンピュータを、
変換前文字列を変換後の変換後文字列と対応し、フレームを表示するフレーム表示ツールチップの前記フレーム内で提示するネットワーク上または辞書のフレーム内提示情報を、前記フレーム内で提示する前記フレーム表示ツールチップを、埋め込んだ前記変換後文字列に変換するインプットメソッド手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の方法は、変換前文字列を変換後の変換後文字列と対応し、フレームを表示するフレーム表示ツールチップの前記フレーム内で提示するネットワーク上または辞書のフレーム内提示情報を、前記フレーム内で提示する前記フレーム表示ツールチップを、埋め込んだ前記変換後文字列に変換するインプットメソッド手段を提供することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記従来の入力支援方法は、ネットワーク上または辞書のフレーム内提示情報を、フレーム内で提示するフレーム表示ツールチップを、埋め込んだ変換後文字列に変換するインプットメソッド手段を提供することができないと言った問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ネットワーク上または辞書のフレーム内提示情報を、フレーム内で提示するフレーム表示ツールチップを、埋め込んだ変換後文字列に変換するインプットメソッド手段を提供することができる方法および制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法および制御プログラムは、ネットワーク上または辞書のフレーム内提示情報を、フレーム内で提示するフレーム表示ツールチップを、埋め込んだ変換後文字列に変換するインプットメソッド手段を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
復水器又は熱交換器の冷却水系に用いられる海水冷却水の処理方法であって、
前記冷却水系は、海水冷却水を取水するための取水路と、前記取水路から前記復水器又は前記熱交換器に海水冷却水を送液するためのポンプと、前記ポンプと前記復水器又は前記熱交換器とを接続する配管とを含み、
前記ポンプ又は前記配管に、過酸化水素及び過酸化水素発生剤の少なくとも一方を、前記復水器又は前記熱交換器における海水冷却水の過酸化水素濃度が０．１７ｍｇ／Ｌ以上１．１ｍｇ／Ｌ以下となるように添加すること、及び
塩素剤及び海水電解液の少なくとも一方を、過酸化水素及び過酸化水素発生剤の少なくとも一方の添加場所より上流側で、かつ、前記復水器又は前記熱交換器における海水冷却水の残留塩素濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．１５ｍｇ／Ｌ以下となるように添加することを含み、
前記塩素剤は、塩素ガス、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸ナトリウム、塩素化イソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸カリウム、モノクロロイソシアヌル酸ナトリウム、モノクロロイソシアヌル酸カリウム、トリクロロイソシアヌル酸ナトリウム、及びトリクロロイソシアヌル酸カリウムから選択される一種以上である、海水冷却水の処理方法。
【請求項２】
前記復水器又は熱交換器における海水冷却水の残留塩素濃度及び過酸化水素濃度が所定の範囲内になるようにすることで、前記復水器の真空度の低下又は前記熱交換器の熱貫流率低下を抑制する、請求項１記載の海水冷却水の処理方法。
【請求項３】
放水路における残留塩素濃度を管理基準値濃度未満に制御することを含む、請求項１又は２に記載の海水冷却水の処理方法。
【請求項４】
復水器の真空度の低下又は熱交換器の熱貫流率低下を抑制する方法であって、
前記復水器又は前記熱交換器の冷却水系は、海水冷却水を取水するための取水路と、前記取水路から前記復水器又は前記熱交換器に海水冷却水を送液するためのポンプと、前記ポンプと前記復水器又は前記熱交換器とを接続する配管とを含み、
前記ポンプ又は前記配管に、過酸化水素及び過酸化水素発生剤の少なくとも一方を前記復水器又は前記熱交換器における海水冷却水の過酸化水素濃度が０．１７ｍｇ／Ｌ以上１．１ｍｇ／Ｌ以下となるように添加すること、及び
塩素剤及び海水電解液の少なくとも一方を、過酸化水素及び過酸化水素発生剤の少なくとも一方の添加場所より上流側で、かつ、前記復水器又は前記熱交換器における海水冷却水の残留塩素濃度が０．０１ｍｇ／Ｌ以上０．１５ｍｇ／Ｌ以下となるように添加することを含み、
前記塩素剤は、塩素ガス、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸ナトリウム、塩素化イソシアヌル酸、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム、ジクロロイソシアヌル酸カリウム、モノクロロイソシアヌル酸ナトリウム、モノクロロイソシアヌル酸カリウム、トリクロロイソシアヌル酸ナトリウム、及びトリクロロイソシアヌル酸カリウムから選択される一種以上である、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に遊技球が流下する遊技領域が形成された板材と、
前記遊技領域内に所定の配列で設置され、前記板材に形成された複数の釘孔に対して正面側から設置された複数の釘と、
前記板材の背後に設けられ、前記配列内で所定の位置にある特定の釘孔に対向する開口を前面側に有し、この開口から奥行方向に延びて背面側が塞がれた区画室と
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記区画室は、
前記開口の輪郭が前記特定の釘孔の輪郭よりも大きく形成され、これら２つの輪郭を正面側から重ね合わせてみたときに前記特定の釘孔の輪郭が前記開口の輪郭の内側に収まる位置にあることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記区画室は、
前記開口から奥行方向に延びた筒形状に形成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の遊技機において、
前記板材が光透過性を有しており、
前記板材の背面側に配置されて前面に複数の発光体を有する電飾板と、
前記板材と前記電飾板とにより挟まれる位置に設けられ、前記発光体が発する光を所定の範囲内で前記板材の前面側へ反射させるリフレクタとをさらに備え、
前記区画室は、
前記リフレクタの前記特定の釘孔の背後に位置する部位に前記開口が位置付けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の遊技機において、
前記板材の前面に貼付された透明フィルムから構成され、少なくとも一部に着色又は絵柄のいずれか一方が施された加飾部を有する加飾フィルムをさらに備え、
前記区画室は、
前記加飾部の貼付された前記板材の後方位置に形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、作業効率を向上させることができる技術の提供を課題とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、作業効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体信号の基線動揺および／またはノイズを抑制する生体信号処理装置であって、
生体信号を取得する取得手段と、
前記生体信号にモフォロジーフィルタを適用するフィルタ処理手段と、
前記モフォロジーフィルタの構造要素長を決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した構造要素長を用いて前記フィルタ処理手段が前記モフォロジーフィルタを適用した生体信号を、前記モフォロジーフィルタを適用する前の生体信号から減算して出力する出力手段と、を有し、
前記決定手段は、前記構造要素長を動的に決定することを特徴とする生体信号処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、同じ生体信号について得られる、複数の異なる構造要素長と前記減算の結果との関係に基づいて前記構造要素長を決定することを特徴とする請求項１記載の生体信号処理装置。
【請求項３】
前記フィルタ処理手段が、前記生体信号の予め定められた単位ごとに前記モフォロジーフィルタを適用し、
前記決定手段が、前記単位ごとの前記減算の結果と、対応する前記構造要素長との関係に基づいて、前記構造要素長を決定することを特徴とする請求項２記載の生体信号処理装置。
【請求項４】
前記生体信号が周期性を有し、前記単位が、前記生体信号の周期に基づくことを特徴とする請求項３に記載の生体信号処理装置。
【請求項５】
前記生体信号を前記単位の連続する複数について平均した平均信号を生成する平均手段をさらに有し、
前記決定手段は、前記平均信号に対して得られる前記減算の結果と前記構造要素長との関係に基づいて前記構造要素長を決定することを特徴とする請求項３または４に記載の生体信号処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記減算の結果の変化が所定範囲内である構造要素長の区間に基づいて前記構造要素長を決定することを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記区間が複数検出された場合、最も短い構造要素長に対応する区間と次に短い構造要素長に対応する区間に対応する前記減算の結果の差分が閾値を超えるか否かを判定し、前記閾値を超えない場合には前記最も短い構造要素長に対応する区間に基づいて前記構造要素長を決定し、前記閾値を超える場合には前記次に短い構造要素長に対応する区間に基づいて前記構造要素長を決定することを特徴とする請求項６記載の生体信号処理装置。
【請求項８】
前記生体信号のうち、前記決定手段が直近に前記構造要素長を決定した単位と次の単位との相関が予め定めた閾値を満たす場合、前記次の単位に対しては前記決定手段が直近に決定した前記構造要素長を用いることを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項９】
前記生体信号のうち、前記決定手段が直近に決定した前記構造要素長を用いて得られた前記減算の結果が予め定めた閾値未満の場合、前記直近に決定した前記構造要素長を変更しないことを特徴とする請求項３から６のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項１０】
前記決定手段により前記構造要素長を決定する間に得られる前記減算の結果は前記構造要素長の決定に用いられ、前記決定手段によって決定された前記構造要素長に対応する前記減算の結果が、前記生体信号の基線動揺および／またはノイズを抑制した結果として用いられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項１１】
前記モフォロジーフィルタが、オープニングフィルタとクロージングフィルタとから構成され、前記決定手段が、前記オープニングフィルタの構造要素長を決定した後、前記クロージングフィルタの構造要素長を決定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の生体信号処理装置。
【請求項１２】
生体信号にモフォロジーフィルタを適用するフィルタ処理手段を有し、生体信号の基線動揺および／またはノイズを抑制する生体信号処理装置の制御方法であって、
生体信号を取得する取得工程と、
前記モフォロジーフィルタの構造要素長を決定する決定工程と、
前記決定工程が決定した構造要素長を用いて前記フィルタ処理手段が前記モフォロジーフィルタを適用した生体信号を、前記モフォロジーフィルタを適用する前の生体信号から減算して出力する出力工程と、を有し、
前記決定工程は、前記構造要素長を動的に決定することを特徴とする生体信号処理装置の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の生体信号処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部位における血圧信号を観血的に計測する計測手段と、
前記血圧信号から、血管の硬さを表す指標を逐次算出する算出手段と、
前記指標の値もしくは値の変化について監視する監視手段と、
を有することを特徴とする生体情報監視装置。
【請求項２】
前記算出手段は、
前記血圧信号から検出した収縮期血圧と拡張期血圧と、
前記血圧信号と前記複数の部位間の距離とに基づいて算出した脈波伝播速度（PWV）と、
を用いて、前記指標を算出することを特徴とする請求項１記載の生体情報監視装置。
【請求項３】
前記指標が、
β’＝（２ρ／ΔＰ）・ｌｎ（Ｐs／Ｐd）・ＰＷＶ2
（ただし、ρは血液密度（定数）、Ｐsは収縮期血圧、Ｐdは拡張期血圧、ΔＰ＝Ｐs−Ｐd、ｌｎ（）は自然対数）であることを特徴とする請求項２に記載の生体情報監視装置。
【請求項４】
前記監視手段は、前記指標の値もしくは値の変化が予め定められた条件を満たした場合に報知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体情報監視装置。
【請求項５】
前記監視手段は、前記血圧信号から検出した血圧の変化に対する前記指標の値の変化が予め定められた条件を満たした場合に報知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体情報監視装置。
【請求項６】
前記監視手段は、単位時間あたりの前記指標の値の変化が予め定められた条件を満たした場合に報知することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体情報監視装置。
【請求項７】
前記指標の値もしくはその経時変化を、心拍数、血圧、血流量、血管抵抗の１つ以上と同時に表示装置に表示させる表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報監視装置。
【請求項８】
血圧の範囲と、前記指標の値もしくは値の変化量の範囲との組み合わせに応じた複数の領域に分割された２次元領域を、前記複数の領域のうち計測値が該当する領域を特定可能に表示装置に表示させる表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報監視装置。
【請求項９】
血圧の範囲と、前記指標の値もしくは値の変化量の範囲との組み合わせに応じた複数の領域に分割された直交座標空間に、前記血圧信号から検出した血圧と前記指標の値もしくは値の変化量とを時系列表示させる表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体情報監視装置。
【請求項１０】
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報監視装置と、表示装置を有する外部装置とが通信可能に接続されてなる生体情報監視システムであって、
前記外部装置は、前記指標の値もしくはその経時変化を、心拍数、血圧、血流量、血管抵抗の１つ以上と同時に前記表示装置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする生体情報監視システム。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報監視装置と、表示装置を有する外部装置とが通信可能に接続されてなる生体情報監視システムであって、
前記外部装置は、血圧の範囲と、前記指標の値もしくは値の変化量の範囲との組み合わせに応じた複数の領域に分割された２次元領域を、前記複数の領域のうち計測値が該当する領域を特定可能に前記表示装置に表示させる表示制御手段を有することを特徴とする生体情報監視システム。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか１項に記載の生体情報監視装置と、表示装置を有する外部装置とが通信可能に接続されてなる生体情報監視システムであって、
前記外部装置は、血圧の範囲と、前記指標の値もしくは値の変化量の範囲との組み合わせに応じた複数の領域に分割された直交座標空間に、前記血圧信号から検出した血圧と前記指標の値もしくは値の変化量とを時系列表示させる表示制御手段を有することを特徴とする生体情報監視システム。
【請求項１３】
複数の部位における血圧信号を観血的に計測する計測工程と、
前記血圧信号から、血管の硬さを表す指標を逐次算出する算出工程と、
前記指標の値もしくは値の変化について監視する監視工程と、
を有することを特徴とする生体情報監視装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の生体情報監視装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位図柄列に複数の図柄があり、複数の図柄列の変動表示が行われ、当該複数の図柄列の変動表示が終了したときにゲームの結果が示される遊技機であって、
当落に関する抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段による抽選の結果に基づいて前記複数の図柄列の変動表示を制御する変動表示制御手段と、
前記抽選手段による抽選の結果を表示する表示領域には第１表示領域および第２表示領域があり、当該第２表示領域に所定の図柄態様が表示されると特典を付与しうる特典付与手段と、
前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する第１可動体と、
前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する第２可動体と、を備え、
前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する前記第１可動体は、前記第１表示領域の前側を移動可能とされているものの、前記第２表示領域の前側は移動不能とされており、
前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する前記第２可動体についても、前記第１表示領域の前側を移動可能とされているものの、前記第２表示領域の前側は移動不能とされており、
前記第１可動体および前記第２可動体は、前記第１表示領域の前側を移動可能とされているものの、前記第１可動体が前記第１表示領域の前側を移動したときと、前記第２可動体が前記第１表示領域の前側を移動したときとでは、前記第１表示領域を侵食する割合が異なるようになされている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、ゲームの結果として図柄組み合わせを表示し、そのゲームを繰り返し実行するのが一般的な遊技機であるため、様々な演出を実行して興趣の低下を抑制しようとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
単位図柄列に複数の図柄があり、複数の図柄列の変動表示が行われ、当該複数の図柄列の変動表示が終了したときにゲームの結果が示される遊技機であって、当落に関する抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選の結果に基づいて前記複数の図柄列の変動表示を制御する変動表示制御手段と、前記抽選手段による抽選の結果を表示する表示領域には第１表示領域および第２表示領域があり、当該第２表示領域に所定の図柄態様が表示されると特典を付与しうる特典付与手段と、前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する第１可動体と、前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する第２可動体と、を備え、前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する前記第１可動体は、前記第１表示領域の前側を移動可能とされているものの、前記第２表示領域の前側は移動不能とされており、前記第１表示領域および前記第２表示領域に対して距離が縮まるように移動する前記第２可動体についても、前記第１表示領域の前側を移動可能とされているものの、前記第２表示領域の前側は移動不能とされており、前記第１可動体および前記第２可動体は、前記第１表示領域の前側を移動可能とされているものの、前記第１可動体が前記第１表示領域の前側を移動したときと、前記第２可動体が前記第１表示領域の前側を移動したときとでは、前記第１表示領域を侵食する割合が異なるようになされていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を実行させるための特定操作手段と、
前記特定操作手段の特定操作を促す表示が行われる第１表示手段と、
遊技者に有利な特典を付与するかの抽選を行う抽選手段と、
前記抽選手段によって前記特典を付与する抽選結果が得られた場合に前記特典を付与する特典付与手段と、を備え、
前記第１表示手段に前記促す表示が行われるよりも前に、変化可能とされる所定の表示態様が前記第１表示手段とは異なる第２表示手段にて表示されるようになされており、
前記特典付与手段によって前記特典を付与する場合、前記第１表示手段に前記促す表示が行われるまでの前記第２表示手段の所定の表示態様のパターンとして、前記変化可能とされる所定の表示態様が第１時間にて行われるパターンと前記第１時間よりも長い第２時間にて行われるパターンとがあり、
前記第１時間よりも長い第２時間が複数設けられている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、ゲームを繰り返し行うことが遊技機としては一般的ではあるものの、ゲームを繰り返し行うだけでは単調となり、様々な演出をゲーム中に実行して興趣を維持しようとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかしながら、演出の工夫が不足している遊技機ではゲームが単調になり、興趣の低下を招く結果となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
遊技を実行させるための特定操作手段と、前記特定操作手段の特定操作を促す表示が行われる第１表示手段と、遊技者に有利な特典を付与するかの抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段によって前記特典を付与する抽選結果が得られた場合に前記特典を付与する特典付与手段と、を備え、前記第１表示手段に前記促す表示が行われるよりも前に、変化可能とされる所定の表示態様が前記第１表示手段とは異なる第２表示手段にて表示されるようになされており、前記特典付与手段によって前記特典を付与する場合、前記第１表示手段に前記促す表示が行われるまでの前記第２表示手段の所定の表示態様のパターンとして、前記変化可能とされる所定の表示態様が第１時間にて行われるパターンと前記第１時間よりも長い第２時間にて行われるパターンとがあり、前記第１時間よりも長い第２時間が複数設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月30日(2018.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を払い出す払出装置と、
該払出装置を制御する払出制御手段と、
該払出制御手段の制御によって前記払出装置によって払い出された遊技球を遊技領域に予め定めた進入時間間隔に従って進入させる球進入装置と、
該球進入装置が下流側に設けられて前記払出装置によって払い出された遊技球が貯留される主貯留部と、
該主貯留部に所定量以上の遊技球が貯留された主貯留満了状態であるか、又は該主貯留満了状態より遊技球が一定量以上減少した主貯留解除状態であるかを検出する主貯留状態検出手段と、
第１の遊技状態に対応した第１動作態様と、前記第１の遊技状態より遊技球が入球し易い第２の遊技状態に対応した第２動作態様とを発生可能な可変入賞装置とを備え、
前記払出制御手段は、
前記主貯留状態検出手段によって前記所定量以上の遊技球が貯留された状態が検出される前において所定の通常払出制御によって遊技球を払い出す通常払出制御手段と、
前記第２の遊技状態が実行される場合に、払い出しが必要な遊技球の少なくとも一部を前記通常払出制御より遅延させて払い出す遅延払出制御を行う遅延払出制御手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ機であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムが記憶されている第１制御領域と、
データが記憶されている第１データ領域と、
プログラムが記憶されている第２制御領域と、
データが記憶されている第２データ領域と、
第１作業領域と第１スタック領域を含む第１記憶領域と、
第２作業領域と第２スタック領域を含む第２記憶領域と
を有し、
第１作業領域と第２作業領域との間には、第１スタック領域が配置されており、
第１スタック領域と第２スタック領域との間には、第２作業領域が配置されており、
前記第１制御領域に記憶されているプログラムから第２制御領域に記憶されているプログラムを実行する場合には、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに記憶されているアドレス情報を第２作業領域に記憶可能とし、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに特定アドレス情報を記憶可能とし、
前記第２制御領域に記憶されているプログラムから第１制御領域に記憶されているプログラムを実行する場合には、第１制御領域に記憶されているプログラムを実行する前に、第２制御領域に記憶されているプログラムにより第２作業領域に記憶していた前記アドレス情報をスタックポインタに記憶可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本態様に係る遊技機は、
プログラムが記憶されている第１制御領域と、
データが記憶されている第１データ領域と、
プログラムが記憶されている第２制御領域と、
データが記憶されている第２データ領域と、
第１作業領域と第１スタック領域を含む第１記憶領域と、
第２作業領域と第２スタック領域を含む第２記憶領域と
を有し、
第１作業領域と第２作業領域との間には、第１スタック領域が配置されており、
第１スタック領域と第２スタック領域との間には、第２作業領域が配置されており、
前記第１制御領域に記憶されているプログラムから第２制御領域に記憶されているプログラムを実行する場合には、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに記憶されているアドレス情報を第２作業領域に記憶可能とし、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに特定アドレス情報を記憶可能とし、
前記第２制御領域に記憶されているプログラムから第１制御領域に記憶されているプログラムを実行する場合には、第１制御領域に記憶されているプログラムを実行する前に、第２制御領域に記憶されているプログラムにより第２作業領域に記憶していた前記アドレス情報をスタックポインタに記憶可能とする
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
ＲＯＭ（例えば、内蔵ＲＯＭＣ１１０）と、ＲＡＭ（例えば、内蔵ＲＡＭＣ１２０）と、ＣＰＵ（例えば、ＣＰＵＣ１００）とを備えた遊技機であって、
前記ＲＯＭには、前記ＣＰＵに対する命令を司るプログラムと、プログラムに従い読みだされるデータとが記憶され、
前記ＲＯＭは（例えば、実施例において＜メモリマップ＞として示した主制御チップＣのメモリマップの一例において）、
プログラムが記憶されている第一制御領域（例えば、第１ＲＯＭ領域における第１制御領域）と、
データが記憶されている第一データ領域（例えば、第１ＲＯＭ領域における第１データ領域）と、
プログラムが記憶されている第二制御領域（例えば、第２ＲＯＭ領域における第２制御領域）と、
データが記憶されている第二データ領域（例えば、第２ＲＯＭ領域における第２データ領域）と
を有し、
前記ＲＡＭは、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムによる処理結果データを記憶する第一情報格納領域（例えば、第１ＲＡＭ領域）と、
前記第二制御領域に記憶されているプログラムによる処理結果データを記憶する第二情報格納領域（例えば、第２ＲＡＭ領域）と、
レジスタに記憶されているデータを退避可能なスタック領域（例えば、スタックエリア）と
を有し、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムにおける呼び出し命令があった場合に前記第二制御領域に記憶されている所定のプログラムを呼び出し、
前記所定のプログラムに従い処理を実行する場合には、当該呼び出し命令の前のスタック領域のチェックデータ（例えば、当該呼び出し命令の前のスタックポインタのアドレス値、或いは、当該呼び出し命令の前までにスタック領域へ退避されているデータのチェックサム値）を前記第一情報格納領域の所定アドレスに記憶し、
前記所定のプログラムによる処理を実行した後には、前記チェックデータに基づいて正常か否かを判定し、正常でないと判断した場合にはエラー処理を実行する
ことを特徴とする遊技機である。
或いは、
ＲＯＭ（例えば、内蔵ＲＯＭＣ１１０）と、ＲＡＭ（例えば、内蔵ＲＡＭＣ１２０）と、ＣＰＵ（例えば、ＣＰＵＣ１００）とを備えた遊技機であって、
前記ＲＯＭには、前記ＣＰＵに対する命令を司るプログラムと、プログラムに従い読みだされるデータとが記憶され、
前記ＲＯＭは（例えば、実施例において＜メモリマップ＞として示した主制御チップＣのメモリマップの一例において）、
プログラムが記憶されている第一制御領域（例えば、第１ＲＯＭ領域における第１制御領域）と、
データが記憶されている第一データ領域（例えば、第１ＲＯＭ領域における第１データ領域）と、
プログラムが記憶されている第二制御領域（例えば、第２ＲＯＭ領域における第２制御領域）と、
データが記憶されている第二データ領域（例えば、第２ＲＯＭ領域における第２データ領域）と
を有し、
前記ＲＡＭは、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムによる処理結果データを記憶する第一情報格納領域（例えば、第１ＲＡＭ領域）と、
前記第二制御領域に記憶されているプログラムによる処理結果データを記憶する第二情報格納領域（例えば、第２ＲＡＭ領域）と、
レジスタに記憶されているデータを退避可能なスタック領域（例えば、スタックエリア）と
を有し、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムにおける呼び出し命令があった場合に前記第二制御領域に記憶されている所定のプログラムを呼び出し、
前記所定のプログラムに従い処理を実行する場合には、当該呼び出し命令の前におけるスタックポインタのアドレス値を前記第一情報格納領域の所定アドレスに記憶し、
前記所定のプログラムによる処理を実行した後には、当該実行した後におけるスタックポインタのアドレス値と前記所定アドレスに記憶したアドレス値とに基づいて正常か否かを判定し、正常でないと判断した場合にはエラー処理を実行する
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムが記憶されている第１制御領域と、
データが記憶されている第１データ領域と、
プログラムが記憶されている第２制御領域と、
データが記憶されている第２データ領域と、
第１作業領域と第１スタック領域を含む第１記憶領域と、
第２作業領域と第２スタック領域を含む第２記憶領域と
を有し、
第１作業領域と第２作業領域との間には、第１スタック領域が配置されており、
第１スタック領域と第２スタック領域との間には、第２作業領域が配置されており、
前記第１制御領域に記憶されているプログラムから第２制御領域に記憶されているプログラムを実行する場合には、第２制御領域に記憶されているプログラムを実行する前に、第１制御領域に記憶されているプログラムにより複数のレジスタに記憶されている情報を第１スタック領域に記憶可能とし、その後、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに記憶されているアドレス情報を第２作業領域に記憶可能とし、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに特定アドレス情報を記憶可能とする
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本態様に係る遊技機は、
プログラムが記憶されている第１制御領域と、
データが記憶されている第１データ領域と、
プログラムが記憶されている第２制御領域と、
データが記憶されている第２データ領域と、
第１作業領域と第１スタック領域を含む第１記憶領域と、
第２作業領域と第２スタック領域を含む第２記憶領域と
を有し、
第１作業領域と第２作業領域との間には、第１スタック領域が配置されており、
第１スタック領域と第２スタック領域との間には、第２作業領域が配置されており、
前記第１制御領域に記憶されているプログラムから第２制御領域に記憶されているプログラムを実行する場合には、第２制御領域に記憶されているプログラムを実行する前に、第１制御領域に記憶されているプログラムにより複数のレジスタに記憶されている情報を第１スタック領域に記憶可能とし、その後、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに記憶されているアドレス情報を第２作業領域に記憶可能とし、第２制御領域に記憶されているプログラムによりスタックポインタに特定アドレス情報を記憶可能とする
ことを特徴とする遊技機である。
＜付記＞
尚、本態様とは異なる別態様について以下に列記しておくが、これらには何ら限定されることなく実施することが可能である。
本別態様に係る遊技機は、
ＲＯＭ（例えば、内蔵ＲＯＭＣ１１０）と、ＲＡＭ（例えば、内蔵ＲＡＭＣ１２０）と、ＣＰＵ（例えば、ＣＰＵＣ１００）とを備えた遊技機であって、
前記ＲＯＭには、前記ＣＰＵに対する命令を司るプログラムと、プログラムに従い読みだされるデータとが記憶され、
前記ＲＯＭは（例えば、実施例において＜メモリマップ＞として示した主制御チップＣのメモリマップの一例において）、
プログラムが記憶されている第一制御領域（例えば、第１ＲＯＭ領域における第１制御領域）と、
データが記憶されている第一データ領域（例えば、第１ＲＯＭ領域における第１データ領域）と、
プログラムが記憶されている第二制御領域（例えば、第２ＲＯＭ領域における第２制御領域）と、
データが記憶されている第二データ領域（例えば、第２ＲＯＭ領域における第２データ領域）と
を有し、
前記ＲＡＭは、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムによる処理結果データを記憶する第一情報格納領域（例えば、第１ＲＡＭ領域）と、
前記第二制御領域に記憶されているプログラムによる処理結果データを記憶する第二情報格納領域（例えば、第２ＲＡＭ領域）と、
レジスタに記憶されているデータを退避可能なスタック領域（例えば、スタックエリア）と
を有し、
前記スタック領域は、第一スタック領域と第二スタック領域とに分かれており、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムに従って第一の処理を実行する特定のタイミングで、レジスタに記憶されているデータを前記第一スタック領域へ退避し、前記第二制御領域に記憶されているプログラムに従って第二の処理を実行する所定のタイミングで、レジスタに記憶されているデータを前記第二スタック領域へ退避するよう構成されており、
前記第一制御領域に記憶されているプログラムにおける呼び出し命令があった場合であって、前記第二制御領域に記憶されているプログラムに従い所定の処理を実行するときには、スタックポインタのアドレス値を、前記第一スタック領域におけるアドレス値から前記第二スタック領域におけるアドレス値へと変更するよう構成されており、
前記スタックポインタのアドレス値を、前記第一スタック領域におけるアドレス値から前記第二スタック領域におけるアドレス値へと変更する処理が終了するまでの期間は、定期的に発生する割り込み制御の実行タイミングに到達した場合であっても、当該割り込み制御の実行が禁止されるよう構成されている
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって，
デバイスを含む被検体の取得画像データが入力される画像処理部と、
前記画像処理部で補正された補正画像データが入力される表示出力部とを備え、
前記画像処理部は、
前記取得画像データから前記デバイスの動き情報と、前記被検体の各部の動き情報とを取得し、
取得した前記デバイスの動き情報と前記被検体の各部の動き情報とを用いて，前記被検体の各部の動き情報から、前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を抽出し、
抽出された前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を用いて、前記取得画像データの補正を行い、前記補正画像データを出力する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画像処理部は、
前記取得画像データから、前記デバイスの動き情報を取得するデバイス情報取得部と，
前記取得画像データから、前記被検体各部の情報を取得する被検体各部の情報取得部と，
前記デバイスの動き情報と前記被検体各部の動き情報とを用いて，前記被検体各部の動き情報の中から前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を抽出するデバイス関連動き情報抽出部と，
前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を用いて、前記取得画像データに対して補正処理を行う補正処理部と，を含む、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記デバイス情報取得部は、前記デバイスに設けられたマーカーを基準として前記デバイスの動き情報を取得する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記デバイス情報取得部は、前記デバイスの先端の一定領域を基準として前記デバイスの動き情報を取得する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記デバイス情報取得部は、前記デバイスの非可動領域を基準として前記デバイスの動き情報を取得する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記抽出された動き情報を用いて、前記取得画像データを取得する撮影部と、
前記撮影部における撮影範囲を移動させる撮影機構移動部、を更に備える、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記撮影機構移動部は、前記撮影部の絞りの開口領域を変更する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記撮影機構移動部は前記撮影部のテーブルを移動する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
請求項６に記載の画像処理装置であって、
前記撮影機構移動部は前記撮影部の画像取得部を移動する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
請求項６記載の画像処理装置であって、
前記撮影機構移動部は、前記デバイスの動き情報に基づいて、前記デバイスが撮影範囲の中央に位置するように撮影範囲を補正する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記画像処理部は、前記デバイスの動き情報に基づいて、前記デバイスが前記取得画像データに基づく画面の中央に位置するように補正する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像処理装置であって、
前記補正を、ユーザから指示されたタイミング、あるいはあらかじめ決定した時間間隔に基づいて実行する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の画像処理装置であって、
前記補正を、前記デバイスが前記撮影範囲のあらかじめ決定した領域に位置したことをトリガとして実行する、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
画像処理装置であって，
デバイスを含む人体の取得画像データが入力される画像処理部と、
前記画像処理部で補正された補正画像データが入力される表示出力部とを備え、
前記画像処理部は、
前記取得画像データから、前記デバイスの情報を取得するデバイス情報取得部と，
前記取得画像データから、前記人体各部の情報を取得する人体各部の情報取得部と，
前記取得画像データから、前記人体の病変の情報を取得する病変情報取得部と，
前記デバイスの動き情報と前記人体各部の動き情報とを用いて，前記人体各部の動き情報の中から前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を抽出するデバイス関連動き情報抽出部と，
前記人体各部の動き情報の中から前記病変の動き情報に影響を与える動き情報を抽出する病変関連動き情報抽出部と，
前記デバイスの動きに影響を与える動き情報と、前記病変の動き情報に影響を与える動き情報を用いて、前記取得画像データに対して補正処理を行う補正処理部と，を含む、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１５】
画像処理装置における画像処理方法であって，
前記画像処理装置は、
デバイスを含む被検体の取得画像データから前記デバイスの動き情報と、前記被検体の各部の動き情報とを取得し、
取得した前記デバイスの動き情報と前記被検体の各部の動き情報とを用いて，前記被検体の各部の動き情報から、前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を抽出し、
抽出された前記デバイスの動き情報に影響を与える動き情報を用いて、前記取得画像データの補正を行い、補正された画像データを出力する、
ことを特徴とする画像処理方法。