【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７２０２２号「エンジンの弁作動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月　６日出願公開、特開平　６−１２３２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
「一端が吸気弁または排気弁に連携し、第１カムと摺接する第１カムフォロアを備えたメインロッカアームと、
　メインロッカアーム上にあってメインロッカアームに対し相対運動が可能となるよう支持され、第１カムよりプロフィールの大きい第２カムと摺接するカムフォロアと、
　第２カムフォロアを第２カムに押し付けるロストモーション機構と、
　メインロッカアームおよび第２カムフォロアに対する相対移動が可能であって、メインロッカアームと第２カムフォロアとの間に介在する係止位置へ移動せしめられたときメインロッカアームに対する第２カムフォロアの相対運動のうちメインロッカアーム側への運動のみを制限するプロップと、
　プロップが係止位置にあるときのみプロップと当接し、プロップと共同して第２カムフォロアの運動をメインロッカアームへ伝える係合部材と、
　を備え、
　係合部材およびプロップを鉄系の金属により形成すると共に、メインロッカアームをアルミ系の金属により形成したことを特徴とするエンジンの弁差動装置。」
　
II．当審の拒絶の理由
　一方、当審において平成１６年１２月９日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
ａ．本願発明は、本願の出願日前に頒布された、特開平３ー１７９１１７号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
ｂ．本願発明は、その出願の日前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開がされた、実願平３ー９１７５３号（実開平５ー４２６１４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の実用新案登録出願に係る上記の考案をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記実用新案登録出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
というものである。
　
III．特許法第２９条第２項の規定の適用
１．特開平３ー１７９１１７号公報（以下、「引用例」という。）の記載事項
ａ．「符号１０は、前期揺動アーム８の上方に配設したカム軸を示し、該カム軸１０には、外周面におけるカムプロフィールを低速回転域に適合するように設定した左右一対の低速用カム１１ａ，１１ｂを設けると共に、この両低速用カム１１ａ，１１ｂの間の部位に、外周面におけるカムプロフィールを高速回転域に適合するように設定した高速用カム１２を設けて、前記両低速用カム１１ａ，１１ｂを、前記揺動アーム８の上面に一体的に造形したパット部１３ａ，１３ｂに接当する。
　一方、前記揺動アーム８の上面には、前記両パット部１３ａ，１３ｂの間の部位に、タペット１４を配設して、このタペット１４の基端１４ａを、揺動アーム８の中程部に対して回動自在に枢支し、且つ、このタペット１４を、当該タペット１４と揺動アーム８との間に設けたばね１５にて前記高速用カム１２に対して常時接当するように付勢し、且つ、このタペット１４の先端部１４ｂを、前記揺動アーム８おける基端部８ａの方向に延長する。
　そして、前記揺動アーム８における基端部８ａの上面に一体的に造形したボス部１６には、当該基端部８ａの上面に凹み形成したガイド溝１７内に嵌まるピン軸型のスペーサ体１８を、その軸線方向に揺動自在に嵌挿し、該スペーサ体１８には、当該スペーサ体１８を前記揺動アーム８における基端部８ａの上面のガイド溝１７と、前記タペット１４における先端部１４ｂに設けたアジャスタねじ１９との間の部位から離脱した位置に後退するように付勢するばね２０を設ける一方、前記スペーサ体１８の背面に形成した油圧室２１に、前記シリンダヘッド２に設けた油圧供給通路２２からの油圧を、前記ピボット７及び揺動アーム８に穿設したオイル通路２３，２４を介して供給することにより、前記スペーサ体１８を、前記ばね２０に抗して前進動するように構成する。
　すなわち、前記スペーサ体１８を、第５図に示すように、前記揺動アーム８の基端部８ａにおけるガイド溝１７と前記タペット１４の先端部１４ｂにおけるアジャスタねじ１９との間に挿入した位置と、第４図に示すように、前記ガイド溝１７とアジャスタねじ１９との間から離脱した位置とに切換え可能に構成する。
　この構成において、内燃機関の低速回転域において油圧室２１への油圧の供給を停止すると、スペーサ１８が、そのばね２０により、第４図に示すように、揺動アーム８の基端部８ａにおけるガイド溝１７と、タペット１４の先端部１４ｂにおけるアジャスタねじ１９との間から離脱した位置に後退して、前記揺動アーム８の基端部８ａと前記タペット１４の先端部１４ｂとの間に隙間ができることにより、高速用カム１２に接当するタペット１４の揺動が揺動アーム８に対して伝達することがなく、揺動アーム８が両低速用カム１１ａ，１１ｂによって揺動するから、両吸気弁５ａ，５ｂは、前記両低速用カム１１ａ，１１ｂにより、低速回転域に適合するバルブタイミング又はバルブリフトで開閉作動される。
　そして、内燃機関が高速回転域になって、前記油圧室２１に油圧を供給すると、前記スペーサ体１８が、そのばね２０に抗して前進動して、第５図に示すように、前記揺動アーム８の基端部８ａにおけるガイド溝１７と、前記タペット１４の先端部１４ｂにおけるアジャスタねじ１９との間に挿入して、その間の隙間を詰めることにより、高速用カム１２に接当するタペット１４の揺動が揺動アーム８に伝達されるようになり、揺動アーム８が高速用カム１２によって揺動するから、両吸気弁５ａ，５ｂは、前記高速用カム１２により、高速回転域に適合するバルブタイミング又はバルブリフトで開閉作動されるのである。」（第３頁右上欄第１３行〜第４頁右上欄第２行。）
　
　上記記載事項ａを、第１〜５図の記載とともに看れば、引用例１には、「一端が吸気弁５ａ、５ｂに連携し、低速用カム１１ａ、１１ｂと摺接するパット部１３ａ，１３ｂを備えた揺動アーム８と、
　揺動アーム８上にあって揺動アーム８に対し相対運動が可能となるよう支持され、低速用カム１１ａ、１１ｂよりプロフィールの大きい高速用カム１２と摺接するタペット１４と、
タペット１４を高速用カム１２に押し付けるばね１５と、
　揺動アーム８およびタペット１４に対する相対移動が可能であって、揺動アーム８とタペット１４との間に介在する係止位置へ移動せしめられたとき揺動アーム８に対するタペット１４の相対運動のうち揺動アーム８側への運動のみを制限するスペーサ体１８と、
　スペーサ体１８が係止位置にあるときのみスペーサ体１８と当接し、スペーサ体１８と共同してタペット１４の運動を揺動アーム８へ伝えるアジャスタねじ１９と、を備えたエンジンの弁差動装置。」
の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
２．対比
　引用例記載の発明の「吸気弁５ａ、５ｂ」は、その構成、機能から看て、本願発明の「吸気弁または排気弁」に相当する。以下同様に、「低速用カム１１ａ、１１ｂ」は「第１カム」に、「パット部１３ａ，１３ｂ」は「第１カムフォロア」に、「揺動アーム８」は「メインロッカアーム」に、「高速用カム１２」は「第２カム」に、「タペット１４」は「カムフォロア」及び「第２カムフォロア」に、「ばね１５」は「ロストモーション機構」に、「スペーサ体１８」は「プロップ」に、「アジャスタねじ１９」は「係合部材」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、「一端が吸気弁または排気弁に連携し、第１カムと摺接する第１カムフォロアを備えたメインロッカアームと、
　メインロッカアーム上にあってメインロッカアームに対し相対運動が可能となるよう支持され、第１カムよりプロフィールの大きい第２カムと摺接する（第２）カムフォロアと、
　第２カムフォロアを第２カムに押し付けるロストモーション機構と、
　メインロッカアームおよび第２カムフォロアに対する相対移動が可能であって、メインロッカアームと第２カムフォロアとの間に介在する係止位置へ移動せしめられたときメインロッカアームに対する第２カムフォロアの相対運動のうちメインロッカアーム側への運動のみを制限するプロップと、
　プロップが係止位置にあるときのみプロップと当接し、プロップと共同して第２カムフォロアの運動をメインロッカアームへ伝える係合部材と、
　を備えたエンジンの弁差動装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　本願発明においては、「係合部材およびプロップを鉄系の金属により形成すると共に、メインロッカアームをアルミ系の金属により形成」しているのに対し、引用例記載の発明においては、係合部材、プロップ、及びメインロッカアームの材質については不明である点。
　
３．相違点の検討、及び判断
　ロッカアームをアルミ系の金属により形成すると共に、係合部等の耐摩耗性の要求される部分を鉄系の金属により形成することは、特開昭６３ー２８５２０９号公報、特開昭５５ー８７８０９号公報に記載されるように慣用手段である。さらに、アルミ系の金属により形成される動弁部品において、２部品の当接部を鉄系の金属により形成することによって、衝撃荷重による摩耗防止作用も奏し得ることも、実願昭６１−７５３２９号（実開昭６２−１８８５０５号）のマイクロフィルム（インナシム１３参照）、特開昭５８−２１０３０８号公報（端壁部材１５参照）に記載されるように周知の事項である
　したがって、上記相違点に係る本願発明の構成は、刊行物発明に、上記慣用手段を適用して、容易になし得たものである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明、及び上記慣用手段、周知の事項から予測し得る程度のものである。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明、及び上記慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
IV．特許法第２９条の２の規定の適用
１．実願平３ー９１７５３号（実開平５ー４２６１４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案
ａ．「【００１３】・・・ロッカアーム１の基端は、各気筒に共通なロッカシャフト３を介してシリンダヘッドに揺動自在に支持され、ロッカアーム１の先端は吸気弁９のステム頂部に当接する。【００１４】ロッカアーム１は平面視においてほぼ矩形に形成され、ロッカアーム１には、ほぼその中央上面に、単一の自由カムフォロア２が設けられている。そして、図２において、自由カムフォロア２の左側には第１カムとしての低速用カム２１が当接する耐摩耗性材料からなるカムフォロア部１Ａが設けられ、右側には、後述のプロップ４を駆動する油圧駆動部３０が形成されている。この自由カムフォロア２の基端はサブロッカシャフト１６を介してロッカアーム１に揺動自在（相対回転可能）に支持されている。サブロッカシャフト１６は自由カムフォロア２に形成された穴１７に摺動可能に嵌合する一方、ロッカアーム１に形成された支持壁１８の穴１９に圧入支持されている。【００１５】自由カムフォロア２は吸気弁９に当接する部位を持たず、その先端には第２カムとしての高速用カム２２に摺接するカムフォロア部２Ａが円弧状に突出して形成されている。【００１６】ロッカアーム１において自由カムフォロア２の先端部周辺には中抜き空間１Ｃが設けられ、また自由カムフォロア２の直下から若干偏倚した位置には、ロストモーション機構２５を設けるための部分円弧部１Ｂが形成されている。ロストモーション機構２５は、筒状のロストモーションボディ２５Ａとこのボディ２５Ａ内の段付孔２７に収容されるスプリング２６とスプリングリテーナ２８，２９とから構成され、部分円弧部１Ｂとロストモーションボディ２５Ａとが別体で構成されている。」
ｂ．「【００１９】一方、前述の自由カムフォロア２はカムフォロア部２Ａの下側に、サブロッカシャフト１６の軸線と平行な鍵穴状の空洞２Ｂを設けた形態とされ、空洞２Ｂ内に連係部材としてのプロップ４が軸方向に移動自在に設けられている。プロップ４は基本的に有底円筒形状をなし、外周部に径方向に突出した第１脚部４Ａおよび第２脚部４Ｂが設けられている。そして、プロップ４の内孔４Ｃには、一端がロッカアーム１に当接されたガイド筒５が摺動自在に嵌合され、このガイド筒５の頭部と内孔４Ｃの底部との間には、プロップ４を、図２において、右方向に付勢するリターンスプリング６が縮設されている。【００２０】一方、プロップ４の底部にはロッカアーム１に設けられた油圧駆動部３０の作動プランジャ３１が当接している。すなわち、ロッカアーム１には前述のメインロッカシャフト３の軸線と平行に、空間１Ｃに開口する段付貫通孔３２が穿設され、その小径側に上述の作動プランジャ３１が摺動自在に嵌装され、大径側には中心部に突起が形成された栓体３３が嵌着されている。そして、作動プランジャ３１と栓体３３との間には油圧室３４が構成される。」
ｃ．「【００２６】しかして、エンジンの低速運転時、ロッカアーム１は低速用カム２１のプロフィールに従って揺動し、各吸気弁９の開閉駆動を行う。このとき、自由カムフォロア２は高速用カム２２によって揺動されるものの、リターンスプリング６の付勢力により、プロップ４は図２に示す位置にあり、その第１脚部４Ａのみが、ロストモーション機構２５の上部スプリングリテーナ２９に当接した、第１位置での連係状態にある。従って、第１脚部４Ａから上部スプリングリテーナ２９に入力されても、ロストモーションスプリング２６が撓むのみで、ロッカアーム１の動きが妨げられることはない。【００２７】これに対して、エンジンの高速運転時に、作動油圧がオイルギャラリ４２および油通路４１を介して油圧室３４に導かれると、作動プランジャ３１はプロップ４をリターンスプリング６に抗って移動させ、図６に示す第２位置にもたらす。この状態では、プロップ４の第１脚部４Ａおよび第２脚部４Ｂが、それぞれロストモーションボディ２５Ａの上端面に係合することにより、ロストモーションボディ２５Ａが螺合されたロッカアーム１および自由カムフォロア２が連結され一体となって、メインロッカシャフト３を中心として揺動することになる。」
　上記記載事項ａ〜ｃを、第１〜６図の記載とともに看れば、実願平３ー９１７５３号（実開平５ー４２９１４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面には、次の考案が記載されていると認められる。
「一端が吸気弁９に連携し、低速用カム２１と摺接するカムフォロア部１Ａを備えたロッカアーム１と、
　ロッカアーム１上にあってロッカアーム１に対し相対運動が可能となるよう支持され、低速用カム２１よりプロフィールの大きい高速用カム２２と摺接する自由カムフォロア２と、
　自由カムフォロア２を高速用カム２２に押し付けるロストモーション機構２５と、
　ロッカアーム１および自由カムフォロア２に対する相対移動が可能であって、ロッカアーム１と自由カムフォロア２との間に介在する係止位置へ移動せしめられたときロッカアーム１に対する自由カムフォロア２の相対運動のうちロッカアーム１側への運動のみを制限するプロップ４と、
　プロップ４が係止位置にあるときのみプロップ４と当接し、プロップ４と共同して自由カムフォロア２の運動をロッカアーム１へ伝えるロストモーションボディ２５Ａと、
　を備えたエンジンの弁差動装置。」（以下、「先願考案」という。）
　
２．対比
　先願考案の「吸気弁９」は、その構成、機能から看て、本願発明の「吸気弁または排気弁」に相当する。以下同様に、「低速用カム２１」は「第１カム」に、「カムフォロア部１Ａ」は「第１カムフォロア」に、「ロッカアーム１」は「メインロッカアーム」に、「高速用カム２２」は「第２カム」に、「自由カムフォロア２」は「カムフォロア」及び「第２カムフォロア」に、「ロストモーション機構２５」は「ロストモーション機構」に、「プロップ４」は「プロップ」に、「ロストモーションボディ２５Ａ」は「係合部材」に相当する。
　
　したがって、本願発明と先願考案とは、「一端が吸気弁または排気弁に連携し、第１カムと摺接する第１カムフォロアを備えたメインロッカアームと、
　メインロッカアーム上にあってメインロッカアームに対し相対運動が可能となるよう支持され、第１カムよりプロフィールの大きい第２カムと摺接する（第２）カムフォロアと、
　第２カムフォロアを第２カムに押し付けるロストモーション機構と、
　メインロッカアームおよび第２カムフォロアに対する相対移動が可能であって、メインロッカアームと第２カムフォロアとの間に介在する係止位置へ移動せしめられたときメインロッカアームに対する第２カムフォロアの相対運動のうちメインロッカアーム側への運動のみを制限するプロップと、
　プロップが係止位置にあるときのみプロップと当接し、プロップと共同して第２カムフォロアの運動をメインロッカアームへ伝える係合部材と、
　を備えたエンジンの弁差動装置。」である点で一致し、次の点で一応相違する。
　本願発明においては、「係合部材およびプロップを鉄系の金属により形成すると共に、メインロッカアームをアルミ系の金属により形成」しているのに対し、先願考案においては、係合部材、プロップ、及びメインロッカアームの材質については不明である点。
　
３．相違点の検討、及び判断
　ロッカアームをアルミ系の金属により形成すると共に、係合部等の耐摩耗性の要求される部分を鉄系の金属により形成することは、特開昭６３ー２８５２０９号公報、特開昭５５ー８７８０９号公報に記載されるように慣用手段である。さらに、アルミ系の金属により形成される動弁部品において、２部品の当接部を鉄系の金属により形成することによって、衝撃荷重による摩耗防止作用も奏し得ることも、実願昭６１−７５３２９号（実開昭６２−１８８５０５号）のマイクロフィルム（インナシム１３参照）、特開昭５８−２１０３０８号公報（端壁部材１５参照）に記載されるように周知の事項である
　してみると、上記一応の相違点は、設計上の微差にすぎないので、本願発明と先願考案とは実質同一である。
　
４．まとめ
  したがって、本願発明は、その出願の日前の実用新案登録出願であって、その出願後に出願公開がされた、実願平３ー９１７５３号（実開平５ー４２６１４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された考案と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の実用新案登録出願に係る上記の考案をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記実用新案登録出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
Ｖ．むすび
　以上のとおり、本願は上記III、及びIVにより、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。