Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、及び表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
バッテリと、
センサと、
不揮発性メモリと、
第１回路と、
第２回路と、を有し、
前記アンテナが供給する電力は、前記第１回路を介して、第１電力に変換され、
前記バッテリは、前記第１電力を充電して、第２電力を供給する機能を有し、
前記不揮発性メモリは、前記第２電力を用いて、前記センサが取得したアナログデータを記憶する機能を有し、
前記第２回路は、前記第１電力を用いて、前記アナログデータをデジタルデータに変換する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
アンテナと、
バッテリと、
センサと、
不揮発性メモリと、
第１乃至第４回路と、を有し、
前記アンテナが供給する電力は、前記第１回路を介して、第１電力に変換され、
前記バッテリは、前記第１電力を充電して、第２電力を供給する機能を有し、
前記第２回路は、第１クロック信号を生成する機能を有し、
前記第３回路は、第２クロック信号を生成する機能を有し、
前記第１クロック信号は、前記第２クロック信号よりも周波数が高く、
前記不揮発性メモリは、前記第２電力及び前記第２クロック信号を用いて、前記センサが取得したアナログデータを記憶する機能を有し、
前記第４回路は、前記第１電力及び前記第１クロック信号を用いて、前記アナログデータをデジタルデータに変換する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記不揮発性メモリは、チャネルに酸化物半導体を有するトランジスタを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
アンテナと、
バッテリと、
センサと、
第１不揮発性メモリと、
第２不揮発性メモリと、
第１回路と、
第２回路と、を有し、
前記アンテナが供給する電力は、前記第１回路を介して、第１電力に変換され、
前記バッテリは、前記第１電力を充電して、第２電力を供給する機能を有し、
前記第１不揮発性メモリは、前記第２電力を用いて、前記センサが取得したアナログデータを記憶する機能を有し、
前記第２不揮発性メモリは、前記第２電力を用いて、前記センサが前記アナログデータを取得した時刻を記憶する機能を有し、
前記第２回路は、前記第１電力を用いて、前記アナログデータをデジタルデータに変換する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
アンテナと、
バッテリと、
センサと、
第１不揮発性メモリと、
第２不揮発性メモリと、
第１乃至第４回路と、を有し、
前記アンテナが供給する電力は、前記第１回路を介して、第１電力に変換され、
前記バッテリは、前記第１電力を充電して、第２電力を供給する機能を有し、
前記第２回路は、第１クロック信号を生成する機能を有し、
前記第３回路は、第２クロック信号を生成する機能を有し、
前記第１クロック信号は、前記第２クロック信号よりも周波数が高く、
前記第１不揮発性メモリは、前記第２電力及び前記第２クロック信号を用いて、前記センサが取得したアナログデータを記憶する機能を有し、
前記第２不揮発性メモリは、前記第２電力を用いて、前記センサが前記アナログデータを取得した時刻を記憶する機能を有し、
前記第４回路は、前記第１電力及び前記第１クロック信号を用いて、前記アナログデータをデジタルデータに変換する機能を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５において、
前記第１不揮発性メモリは、チャネルに酸化物半導体を有するトランジスタを含み、
前記第２不揮発性メモリは、チャネルに酸化物半導体を有するトランジスタを含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記センサは、前記第２電力を用いて、前記アナログデータを取得することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
アンテナと、
バッテリと、
電源回路と、
アナログ回路と、
論理回路と、
不揮発性メモリと、
電力制御回路と、
表示部と、を有し、
前記電力制御回路は、前記アンテナが受信する無線信号の強度に応じて、前記バッテリの充放電を制御する機能を有し、
前記不揮発性メモリは、前記表示部に表示される画像信号を記憶する機能を有する表示装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記バッテリは、イオン液体電解液を有するリチウムイオン二次電池であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９において、
前記不揮発性メモリは、チャネル領域に酸化物半導体を有するトランジスタを含むことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか一において、
前記表示部は、発光ダイオードを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１１のいずれか一において、
さらに、太陽電池と、可撓性の支持体と、を有することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するための給与計算方法であって、
サーバが、前記企業の給与規定を含む企業情報及び前記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録しておき、
前記サーバが、前記企業情報及び前記従業員情報を用いて、該当月の各従業員の給与計算を行い、
前記従業員情報は、各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて入力された、給与計算を変動させる従業員入力情報（勤怠情報を除く。）を含むことを特徴とする給与計算方法。
【請求項２】
企業にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するための方法をコンピュータに実行させるための給与計算プログラムであって、前記方法は、サーバが、
前記サーバに記録された前記企業の給与規定を含む企業情報及び前記企業の各従業員に関連する従業員情報を用いて、該当月の各従業員の給与計算を行い、
前記従業員情報は、各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて入力された、給与計算を変動させる従業員入力情報（勤怠情報を除く。）を含むことを特徴とする給与計算プログラム。
【請求項３】
企業にクラウドコンピューティングによる給与計算を提供するための給与計算装置であって、
前記企業の給与規定を含む企業情報及び前記企業の各従業員に関連する従業員情報を記録しておき、前記企業情報及び前記従業員情報を用いて、該当月の各従業員の給与計算を行い、
前記従業員情報は、各従業員が入力を行うためのウェブページを各従業員の従業員端末のウェブブラウザ上に表示させて入力された、給与計算を変動させる従業員入力情報（勤怠情報を除く。）を含むことを特徴とする給与計算装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面を有し中心軸を回転軸として回転する回転筒であって、一方向から入射する入射光を、第１方向に反射する第１反射面及び前記入射光を前記第１方向と異なる第２方向に反射する第２反射面を含む前記外周面を有する回転筒と、
前記第１方向に反射された光を、所定の空間の第１照明範囲に導光する第１反射光導光路と、
前記第２方向に反射された光を、前記第１照明範囲と異なる所定の空間の第２照明範囲に導光する第２反射光導光路と、
を備える光エネルギー時分割分配装置。
【請求項２】
前記第１照明範囲又は前記第２照明範囲に人工光源の光を導光する導光路を備える請求項１に記載の光エネルギー時分割分配装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光エネルギー時分割分配装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
上記ポリオレフィン多孔質フィルムにおいて走査型プローブ顕微鏡で測定した１０μｍ四方の平均最表面積が１０５．５μｍ２以上１１５．５μｍ２以下であり、上記平均最表面積は、走査型プローブ顕微鏡のプローブによってポリオレフィン多孔質フィルムの表面の凹凸を走査することにより測定された、ポリオレフィン多孔質フィルムの樹脂部分の面積である非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記絶縁性多孔質層は芳香族ポリアミドを含む、請求項２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
正極と、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
単位膜厚当たりのイオン透過障壁エネルギーが３００Ｊ／ｍｏｌ／μｍ以上、９００Ｊ／ｍｏｌ／μｍ以下であり、
前記非水電解液二次電池用セパレータを備える非水電解液二次電池の１００サイクル後の電極抵抗増加率を抑制する非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】
前記ポリオレフィン多孔質フィルムの片面または両面に絶縁性多孔質層を備える請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
前記絶縁性多孔質層がポリアミド系樹脂を含む、請求項２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】
前記ポリアミド系樹脂が全芳香族ポリアミドである、請求項３に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項５】
正極と、請求項１から４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータを備える非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の支持部と前記第一の支持部の内側に位置した第二の支持部とを有し前記第一の支持部と前記第二の支持部との間に第一の開口部が設けられた電極端子、を有した電池セルの前記電極端子、を接続する接続部材であって、
前記第一の開口部に入れられる接触部を有した導電部材と、
前記第一の開口部に入れられ、弾性力によって前記接触部を前記電極端子に押し付ける押付部材と、
を備え、
前記第一の支持部と前記第二の支持部とによって、前記第一の支持部と前記第二の支持部との間に位置した前記接触部と前記押付部材とが支持される、接続部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
上記ポリオレフィン多孔質フィルムのＴＤを長手方向とした試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に規定されたＭＩＴ試験機法によって測定された、上記試験片の長手方向の長さが２．４ｃｍ変化するまでの折り曲げ回数が１６００回以上である非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】
上記多孔質フィルムのＭＤを長手方向とした試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１５（１９９４）に規定されたＭＩＴ試験機法によって測定された、５０００回折り曲げた場合の上記試験片の長手方向の長さの、折り曲げ１回あたりの変化量が０．０００４ｍｍ／回以上である請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記絶縁性多孔質層がポリアミド系樹脂を含む、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
正極と、請求項１もしくは２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または請求項３もしくは４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１もしくは２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または請求項３もしくは４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
接触式測定にて測定されるＭＤ方向の表面粗さと非接触式測定にて測定されるＭＤ方向の表面粗さとの差と、接触式測定にて測定されるＴＤ方向の表面粗さと非接触式測定にて測定されるＴＤ方向の表面粗さとの差と、の積が、０．００２０以上、０．０２８０以下である、非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】
膜厚が１９．５μｍ以下である、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
接触式測定にて測定されるＭＤ方向の表面粗さと非接触式測定にて測定されるＭＤ方向の表面粗さとの差の絶対値が、０．０４以上、０．３０以下であり、
接触式測定にて測定されるＴＤ方向の表面粗さと非接触式測定にて測定されるＴＤ方向の表面粗さとの差の絶対値が、０．０４以上、０．３０以下である、請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
前記絶縁性多孔質層がポリアミド系樹脂を含む、請求項４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項６】
正極と、請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項４あるいは５に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
【請求項７】
請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項４あるいは５に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える、非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
上記ポリオレフィン多孔質フィルムの、倍率６５００倍のＦＩＢ−ＳＥＭ測定と画像解析から得られ、１ｐｉｘが１９．２ｎｍとなる条件において、上記ポリオレフィン多孔質フィルムの面方向の範囲が２５６ｐｉｘ×２５６ｐｉｘで、上記ポリオレフィン多孔質フィルムの厚みが上記ポリオレフィン多孔質フィルムの膜厚分であり、かつ、上記ポリオレフィン多孔質フィルムの表面から内部厚み方向に向かって形成される、空隙部分と多孔質フィルム部分とが二階調化された連続像から、ボックスカウンティング法を用いて計測される、内部フラクタル次元が、１．７５〜１．９１である非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項２】
上記内部フラクタル次元が、１．７７〜１．９０である請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記絶縁性多孔質層がポリアミド系樹脂を含む、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
正極と、請求項１もしくは２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、又は、請求項３もしくは４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１もしくは２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、又は、請求項３もしくは４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備えることを特徴とする非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
上記ポリオレフィン多孔質フィルムは、ＴＤの目付当たりの防しわ率とＭＤの目付当たりの防しわ率との平均が５．０％／（ｇ／ｍ２）以上であり、かつ、ＴＤの目付当たりの防しわ率とＭＤの目付当たりの防しわ率との差が３．５％／（ｇ／ｍ２）以下である非水電解液二次電池用セパレータ。
（ここで、目付当たりの防しわ率は下記式（１）から求められる。
目付当たりの防しわ率＝しわ回復角／目付／１８０×１００      （１）
式（１）中、しわ回復角は、ＪＩＳ  Ｌ  １０５９−１（２００９）に規定される４．９Ｎ荷重法によって測定される値である。）
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記絶縁性多孔質層はポリアミド系樹脂を含む、請求項２に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項４】
正極と、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
上記ポリオレフィン多孔質フィルムの、倍率６５００倍のＦＩＢ−ＳＥＭ測定と画像解析から得られ、１ｐｉｘが１９．２ｎｍとなる条件において、セパレータ面方向の範囲が２５６ｐｉｘ×２５６ｐｉｘで、厚みがセパレータ膜厚分であり、かつ、セパレータ表面から内部厚み方向に向かって形成される、空隙部分と多孔質フィルム部分とが二階調化された連続像から算出した空隙率の平均値と、上記ポリオレフィン多孔質フィルムの膜厚（μｍ）、重量目付（ｇ／ｍ２）および真密度（ｇ／ｍ３）を用いて以下の式（１）から算出した真の空隙率との差が４〜２０％である、非水電解液二次電池用セパレータ。
（真の空隙率）＝［１−（重量目付）／{（膜厚）×１０−６×１[ｍ２]×（真密度）}］×１００  （１）
【請求項２】
圧縮弾性率が１６００ｋＰａ以上である、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える、非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記絶縁性多孔質層はポリアミド系樹脂を含む、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
正極と、請求項１若しくは２に記載の非水電解液二次電池用セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
【請求項６】
請求項１若しくは２に記載の非水電解液二次電池用セパレータを備える、非水電解液二次電池。
【請求項７】
正極と、請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
【請求項８】
請求項３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える、非水電解液二次電池。
【請求項９】
正極と、請求項４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる、非水電解液二次電池用部材。
【請求項１０】
請求項４に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える、非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン多孔質フィルムを含む非水電解液二次電池用セパレータであって、
電解液中に浸漬される非水電解液二次電池用セパレータの超音波減曲線における領域ＩＩの接線の傾きの大きさが１００ｍＶ／ｓ以上１４５０ｍＶ／ｓ以下である非水電解液二次電池用セパレータ。
（ここで、前記領域ＩＩとは、電解液中に浸漬される非水電解液二次電池用セパレータの、２ＭＨｚの超音波に対する超音波減衰率の時間変化を示す超音波減衰率曲線において、超音波減衰率の最初の変曲点から、第２の変曲点までの領域を示す。）
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータと絶縁性多孔質層とを備える非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記絶縁性多孔質層がポリアミド系樹脂を含む、請求項２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
正極と、請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなる非水電解液二次電池用部材。
【請求項５】
請求項１に記載の非水電解液二次電池用セパレータ、または、請求項２もしくは３に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備える非水電解液二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
曲線の部分（単数または複数）が図１０に示すように画像の外側に描かれた場合、これらの部分（単数または複数）は考慮されない。これは、図１４に示されており、３つの連続したポリライン１４０、１４２、１４４が図１０の曲線から構築されている。画像の外側の（すなわち、画像に重ならない）曲線の部分は無視され、システムは３本の独立した曲線が画像に重ねて描かれていると認識する。図１４では、１つの連続したポリライン１４０、１４２、１４４が、各独立した曲線に対して計算されている。実際、曲線の無視された部分は、（ｉ）画像の外側に位置し、（ｉｉ）曲線と画像の縁との第１の交点から曲線と画像の縁との第２の交点に延びる部分である。言い換えると、（画像の内側と外側に描かれる）曲線の保持される部分は、（ｉ）画像の内側で、（ｉｉ）（ａ）曲線と画像の縁との第１の交点から曲線と画像の縁との第２の交点に、または、（ｂ）曲線と画像の縁との第１の交点から画像の内側の曲線の終点に、延びる部分である。例えば、ステップＳ４０で構築された連続したポリライン１４２は、画像の縁に２つの終点があり、連続したポリライン１４０、１４４は、縁に１つだけ終点があり、第２の終点は、画像の内側にある。曲線が全体的に画像に重ねて描かれる場合、完全な曲線が保持されることは理解されよう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、図７のステップＳ５０で、少なくとも１つの辺が計算された連続したポリラインの線の１つである画像の全てのピクセルを識別する。連続したポリラインが、描かれた曲線からマスク上に構築された場合、マスクのピクセルを識別することを理解されよう。図１７は、図１６のポリラインと、識別されたピクセルとを示す。このステップは、ポリラインの両側にある２つのピクセルからなるポリラインの縁を作成し、この２つのピクセルの縁が、閉じられたエリアに属するピクセルの識別を容易にし、閉じられたエリアの計算は容易になり、ポリラインに接触するピクセルが、正確な閉じられたエリアに確実に割り当てられるようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凹部または凸部からなる凹凸部が形成されており、前記凹凸部上に、エピタキシャル層が形成されている結晶性積層構造体であって、前記エピタキシャル層が、コランダム構造を有する結晶性半導体を主成分として含むことを特徴とする結晶性積層構造体。
【請求項２】
前記凹凸部が、周期的に形成されている請求項１記載の結晶性積層構造体。
【請求項３】
前記凹凸部が、ストライプ状またはドット状である請求項１または２に記載の結晶性積層構造体。
【請求項４】
前記結晶性半導体が酸化物半導体である請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項５】
前記酸化物半導体が少なくともガリウムを含む請求項４記載の結晶性積層構造体。
【請求項６】
前記エピタキシャル層が、ＣＶＤ層、ＭＯＣＶＤ層、ＭＯＶＰＥ層、ミストＣＶＤ層、ミスト・エピタキシー層、ＭＢＥ層、ＨＶＰＥ層またはパルス成長層である請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項７】
前記結晶基板が、サファイア基板である請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項８】
前記結晶基板上に、バッファ層または応力緩和層が形成されている請求項１〜７のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項９】
結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凹部または凸部からなる凹凸部を形成し、ついで、エピタキシャル膜を成膜して結晶性積層構造体を製造する方法であって、
前記エピタキシャル膜の成膜を、エピタキシャル結晶成長法を用いて、コランダム構造を有する結晶性半導体を主成分として含むエピタキシャル膜を成膜することにより行うことを特徴とする結晶性積層構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記凹凸部の形成を、ストライプ状またはドット状に凹部または凸部を形成することにより行う請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の結晶性積層構造体を用いてなる半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、コランダム構造を有する結晶性半導体を主成分として含むエピタキシャル膜が形成されている結晶性積層構造体であって、前記エピタキシャル膜がボイドを含むことを特徴とする結晶性積層構造体。
【請求項２】
前記ボイドが、周期的に形成されている請求項１記載の結晶性積層構造体。
【請求項３】
前記結晶性半導体が酸化物半導体である請求項１または２に記載の結晶性積層構造体。
【請求項４】
前記酸化物半導体が少なくともガリウムを含む請求項３記載の結晶性積層構造体。
【請求項５】
前記エピタキシャル膜が、ＣＶＤ膜、ＭＯＣＶＤ膜、ＭＯＶＰＥ膜、ミストＣＶＤ膜、ミスト・エピタキシー膜、ＭＢＥ膜、ＨＶＰＥ膜またはパルス成長膜である請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項６】
前記結晶基板が、サファイア基板である請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項７】
前記結晶基板上に、凹部または凸部からなる凹凸部が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性積層構造体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の結晶性積層構造体を用いてなる半導体装置。
【請求項９】
結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、コランダム構造を有する結晶性酸化物半導体を主成分として含むエピタキシャル膜を成膜して結晶性積層構造体を製造する方法であって、前記成膜時に、前記エピタキシャル膜にボイドを形成することを特徴とする結晶性積層構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記ボイドの形成を、前記ボイドを周期的に形成することにより行う請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記ボイドの形成を、前記結晶基板の結晶成長面上に、直接または他の層を介して、凹部または凸部からなる凹凸部を形成し、ついで、前記凹凸部上に、前記エピタキシャル膜を成膜することにより行う請求項９または１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記エピタキシャル膜の成膜を、ＣＶＤ法、ＭＯＣＶＤ法、ＭＯＶＰＥ法、ミストＣＶＤ法、ミスト・エピタキシー法、ＭＢＥ法、ＨＶＰＥ法またはパルス成長法を用いて行う請求項９〜１１のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水和タングステン酸コバルトを備え、
前記水和タングステン酸コバルトはＣｏＷＯ４・ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．２〜１．７である、水を酸素および水素イオンに分解する酸素発生触媒。
【請求項２】
前記水和タングステン酸コバルトは、１〜１０ｎｍの粒径を有する複数のナノ粒子を含む、請求項１に記載の酸素発生触媒。
【請求項３】
水和タングステン酸コバルトのナノ粒子と組合された導電性粒子および結合剤をさらに含む、請求項１に記載の酸素発生触媒。
【請求項４】
前記触媒は、４０〜１１０ｍ2／ｇの表面積を有する、請求項１に記載の酸素発生触媒
。
【請求項５】
前記触媒は、２０充電サイクル後に自身の活性の１００％を維持する、請求項１に記載の酸素発生触媒。
【請求項６】
前記水和タングステン酸コバルトは、擬似結晶構造を有する、請求項１に記載の酸素発生触媒。
【請求項７】
前記水和タングステン酸コバルトは、非晶質タングステン酸コバルトよりも高い定常状態活性を有する、請求項１に記載の酸素発生触媒。
【請求項８】
水和タングステン酸コバルトを提供するステップと、
水を提供するステップと、
前記水を前記水和タングステン酸コバルトと接触させるステップとを備え、
前記水和タングステン酸コバルトはＣｏＷＯ４・ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．２〜１．７であり、
前記水和タングステン酸コバルトは水の酸化を触媒する、水を酸化するためのプロセス。
【請求項９】
前記水和タングステン酸コバルトは、複数の水和タングステン酸コバルトナノ粒子である、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記水和タングステン酸コバルトと前記水との間に電位を印加するステップをさらに含む、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記水に光増感剤を加え、光増感剤を含有する前記水を電磁放射に晒すステップをさらに含み、前記光増感剤は、前記水和タングステン酸コバルトと前記水との間に電位を付与する、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記光増感剤は、ルテニウム−トリス（２，２′−ビピリジル）化合物である、請求項１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
Ｃｏ（ＮＯ3）4を提供するステップと、
Ｎａ2ＷＯ4を提供するステップと、
前記Ｃｏ（ＮＯ3）4とＮａ2ＷＯ4とを組合せて溶液を形成するステップと、
前記溶液をマイクロ波エネルギ源に晒し、水熱反応を開始し、水和ＣｏＷＯ4を形成す
るステップとを含み、
前記水和ＣｏＷＯ4はＣｏＷＯ４・ｘＨ２Ｏを有し、ｘは１．２〜１．７である、酸素発生触媒を形成するプロセス。
【請求項１４】
Ｃｏ（ＮＯ3）4およびＮａ2ＷＯ4の化学量論量を組合せる、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
晒す前記ステップは１〜１０分である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１６】
晒す前記ステップは、前記溶液を摂氏２００〜３００度の温度まで上昇させることを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１７】
晒す前記ステップの後に前記溶液を冷却するステップを含む、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１８】
前記水熱反応の後に前記水和ＣｏＷＯ4を洗浄および乾燥するステップをさらに含む、
請求項１３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元するプロセスであって、
窒素酸化物（ＮＯｘ）および炭化水素燃料を含む排ガス混合物を提供するステップと、
式：ＭＷＯ4を有する遷移金属タングステン酸塩を含む窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒を提供するステップとを備え、ＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、ＮｉおよびＣｕからなるグループから選択され、前記プロセスはさらに、
前記排ガス混合物を前記窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒の表面と接触させて窒素、水および二酸化炭素を形成するステップを備える、プロセス。
【請求項２】
前記排ガス混合物は酸素をさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒は式：ＭＷＯ4を有する遷移金属タングステン酸塩を含み、ＭはＭｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕからなるグループから選択される、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒は式：ＭＷＯ4を有する遷移金属タングステン酸塩を含み、ＭはＮｉおよびＣｏからなるグループから選択され、前記触媒は酸素欠乏環境において窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項５】
前記遷移金属タングステン酸塩は結晶構造を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項６】
前記遷移金属タングステン酸塩は、１０〜６０ナノメートルの粒径を有する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項７】
前記触媒は式：ＭｎＷＯ4を有し、前記触媒は酸素の存在下で窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元する、請求項１に記載のプロセス。
【請求項８】
前記触媒は、前記窒素酸化物（ＮＯｘ）変換および酸素変換が互いにほぼ等しいように、酸素の存在下でＮＯｘ変換に対して高い選択性を有する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記触媒は、９０パーセントよりも高い窒素酸化物（ＮＯｘ）変換を有する、請求項７に記載のプロセス。
【請求項１０】
窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元するプロセスであって、
窒素酸化物（ＮＯｘ）および炭化水素燃料を含む排ガス混合物を提供するステップと、
式：ＭＷＯ4を有する遷移金属タングステン酸塩を含む窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒を提供するステップとを備え、ＭはＭｎ、Ｆｅ、ＣｏおよびＣｕからなるグループから選択され、前記プロセスはさらに、
酸素の存在下で前記排ガス混合物を前記窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒の表面と接触させて窒素、水および二酸化炭素を形成するステップを備える、プロセス。
【請求項１１】
窒素酸化物（ＮＯｘ）を還元するプロセスであって、
窒素酸化物（ＮＯｘ）および炭化水素燃料を含む排ガス混合物を提供するステップと、
式：ＭＷＯ4を有する遷移金属タングステン酸塩を含む窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒を提供するステップとを備え、ＭはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、ＮｉおよびＣｕから選択され、前記プロセスはさらに、
酸素欠乏環境において前記排ガス混合物を前記窒素酸化物（ＮＯｘ）還元触媒の表面と接触させて窒素、水および二酸化炭素を形成するステップを備える、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段を介して伝達される駆動力により回転動作可能であって、外周面に複数の図形が描かれる動作手段と、を少なくとも備え、前記図形を遊技者が見ることができる態様で構成される遊技機において、
前記伝達手段は、前記駆動手段の正方向への駆動力を前記動作手段へ伝達する正方向伝達手段と、
前記駆動手段の逆方向への駆動力を所定部材へ伝達する逆方向伝達手段と、
前記駆動手段が正方向への駆動力を発生した場合にはその駆動手段の駆動力の前記正方向伝達手段への伝達を許容する一方で前記逆方向伝達手段への伝達を遮断し、前記駆動手段が逆方向への駆動力を発生した場合にはその駆動手段の駆動力の前記正方向伝達手段への伝達を遮断する一方で前記逆方向伝達手段への伝達を許容する切換手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
発光手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段を介して伝達される駆動力により回転動作可能であって、外周面に複数の図形が描かれる動作手段と、を少なくとも備え、前記図形を遊技者が見ることができる態様で構成される遊技機であって、前記伝達手段は、前記駆動手段の正方向への駆動力を前記動作手段へ伝達する正方向伝達手段と、前記駆動手段の逆方向への駆動力を所定部材へ伝達する逆方向伝達手段と、前記駆動手段が正方向への駆動力を発生した場合にはその駆動手段の駆動力の前記正方向伝達手段への伝達を許容する一方で前記逆方向伝達手段への伝達を遮断し、前記駆動手段が逆方向への駆動力を発生した場合にはその駆動手段の駆動力の前記正方向伝達手段への伝達を遮断する一方で前記逆方向伝達手段への伝達を許容する切換手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、発光手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載の遊技機によれば、動作手段の演出を複雑化できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、発光手段により演出効果を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９６０】
遊技機Ａ１からＡ１１，Ｂ１からＢ１２，Ｃ１からＣ１０及びＤ１からＤ８，Ｅ１からＥ１２，Ｆ１からＦ１４及びＧ１からＧ７のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
本技術的思想は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
パチンコ機等の遊技機において、外周面に複数の図形が描かれた第１回転体および第２回転体を備え、それら第１回転体および第２回転体を回転させて、第１回転体の外周面に描かれた図形と第２回転体の外周面に描かれた図形とをそれぞれ遊技者に視認させる遊技機が知られている（例えば、特許文献１：特開２０１３−２２０２１５号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、各回転体ごとにそれぞれ駆動手段が必要とされ、その分コストが嵩むという問題点があった。
そこで、本願出願人は、上述の遊技機に加えて、１の駆動手段の駆動力を第１回転体および第２回転体にそれぞれの回転状態が異なるように伝達する伝達手段を備える遊技機を開発した（本願出願時未公知）。しかし、この場合、第１回転体および第２回転体による演出は、１の駆動手段を正逆回転させる２通りの態様に限定され、しかも、その２通りの態様は回転における時系列を逆転させた態様に過ぎないので、第１回転体および第２回転体による演出の変化が乏しく、演出が単純化するという問題点を有していた。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、第１回転体および第２回転体の演出を複雑化することができる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために、技術的思想１の遊技機は、駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段から伝達される駆動力により回転されると共に外周面に複数の図形が描かれた第１回転体および第２回転体と、を少なくとも備え、第１回転体および第２回転体の図形を遊技者に視認させる遊技機において、前記伝達手段は、第１回転体の回転状態と第２回転体の回転状態とが異なるように前記駆動手段の正方向への回転を前記第１回転体および第２回転体へ伝達する正方向伝達手段と、前記駆動手段の正方向とは反対の逆方向への回転を所定部材へ伝達する逆方向伝達手段と、前記駆動手段が正方向へ回転された場合にはその駆動手段の回転の前記正方向伝達手段への伝達を許容すると共に前記逆方向伝達手段への伝達を遮断し、且つ前記駆動手段が逆方向へ回転された場合にはその駆動手段の回転の前記正方向伝達手段への伝達を遮断すると共に前記逆方向伝達手段への伝達を許容する切換手段と、を備える。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記所定部材は、前記第１回転体および前記第２回転体から形成され、前記正方向伝達手段と前記逆方向伝達手段の構造とが異なることにより、前記正方向伝達手段から駆動力が伝達される場合と、前記逆方向伝達手段から駆動力が伝達される場合とで、前記第１回転体および前記第２回転体の回転状態が異なる。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想１又は２に記載の遊技機において、前記伝達手段の少なくとも一部が、前記第１回転体または前記第２回転体の少なくとも一方の軸方向端部から内方に張り出して形成される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、回転体の演出を複雑化できる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、回転体の回転状態を複数通りに構成することができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想１又は２に記載の遊技機の奏する効果に加え、回転体の配設スペースを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による所定の操作が可能な遊技参加入力装置と、前記遊技参加入力装置に対する操作に基づいて演出を制御可能な制御手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技参加入力装置は、
遊技者が直接接触する第一の操作がなされたことを検出する第一の検出手段と、
遊技者が直接接触する第二の操作がなされたことを検出する第二の検出手段と、
を備えており、
前記制御手段は、
前記第一の検出手段によって前記第一の操作がなされたことが検出されることに基づいて、第一の操作対応演出を行う場合と、
前記第二の検出手段によって前記第二の操作がなされたことが検出されることに基づいて、第二の操作対応演出を行う場合と、を有する
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
遊技者による所定の操作が可能な遊技参加入力装置と、前記遊技参加入力装置に対する操作に基づいて演出を制御可能な制御手段とを備えた遊技機であって、
前記遊技参加入力装置は、
遊技者が直接接触する第一の操作がなされたことを検出する第一の検出手段と、
遊技者が直接接触する第二の操作がなされたことを検出する第二の検出手段と、
を備えており、
前記制御手段は、
前記第一の検出手段によって前記第一の操作がなされたことが検出されることに基づいて、第一の操作対応演出を行う場合と、
前記第二の検出手段によって前記第二の操作がなされたことが検出されることに基づいて、第二の操作対応演出を行う場合と、を有する
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考として開示する。
〔手段１〕
遊技機であって、遊技者による所定の入力操作が可能な遊技参加入力装置と、前記遊技参加入力装置に対する入力操作に基づいて演出を制御可能な制御手段とを備えたものとする。
前記遊技参加入力装置は、
遊技者が直接接触して操作する可動手段と、
前記可動手段に対し第一の操作がなされたことを検出する第一の検出手段と、
前記可動手段に対し第二の操作がなされたことを検出する第二の検出手段と、
を備える。
前記第二の操作は、前記第一の操作と対をなす操作であって、
前記制御手段は、
所定の演出実行条件が成立すると、
遊技者に対して前記第一の操作を促す処理を行ない、
前記第一の検出手段によって前記第一の操作がなされたことを条件に、
遊技者に対して前記第二の操作を可能とする処理と第二の操作を促す処理を行ない、
前記第二の検出手段によって前記第二の操作がなされたことが検出されると、
特定の演出を実行する処理を行なう
ことを特徴とした遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段を介して伝達される駆動力により回転動作可能に構成され、複数の図形が描かれる第１動作手段および第２動作手段とを少なくとも備え、前記第１動作手段の図形と前記第２動作手段の図形とを遊技者が視認可能に構成される遊技機において、
前記第１動作手段の回転軸である第１回転軸および前記第２動作手段の回転軸である第２回転軸は、前記第１回転軸および前記第２回転軸が平行移動することに伴って視認される前記第１動作手段の図形および前記第２動作手段の図形が変化可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
発光する発光手段を備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段を介して伝達される駆動力により回転動作可能に構成され、複数の図形が描かれる第１動作手段および第２動作手段とを少なくとも備え、前記第１動作手段の図形と前記第２動作手段の図形とを遊技者が視認可能に構成される遊技機にであって、前記第１動作手段の回転軸である第１回転軸および前記第２動作手段の回転軸である第２回転軸は、前記第１回転軸および前記第２回転軸が平行移動することに伴って視認される前記第１動作手段の図形および前記第２動作手段の図形が変化可能に構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、発光する発光手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、第１動作手段および第２動作手段の外周面に描かれた図形の組み合わせを増やすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、発光手段により演出効果を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０９５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０９５９】
遊技機Ａ１からＡ１１，Ｂ１からＢ１２，Ｃ１からＣ１０及びＤ１からＤ８，Ｅ１からＥ１２，Ｆ１からＦ１４及びＧ１からＧ７のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
本技術的思想は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
パチンコ機等の遊技機において、駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段から伝達される駆動力により回転されると共に外周面に複数の図形が描かれた第１回転体および第２回転体を備え、それら第１回転体および第２回転体を回転させて、第１回転体の外周面に描かれた図形と第２回転体の外周面に描かれた図形とをそれぞれ遊技者に視認させる遊技機が知られている（例えば、特許文献１：特開２０１３−２２０２１５号公報）。
しかしながら、上述した従来の遊技機では、回転体を停止した場合に遊技者が視認可能な図形であって、第１回転体および第２回転体の外周面に描かれた図形の組み合わせは限られるという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、第１回転体および第２回転体の外周面に描かれた図形の組み合わせを増やすことができる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために、技術的思想１の遊技機は、駆動手段と、その駆動手段の駆動力を伝達する伝達手段と、その伝達手段から伝達される駆動力により回転されると共に外周面に複数の図形が描かれた第１回転体および第２回転体を少なくとも備え、第１回転体の図形と第２回転体の図形とを遊技者に視認させる遊技機において、前記第１回転体および前記第２回転体が、外周面に、視認される回転方向の角度に伴って視認される図形を変化させる図形変化部材を備える。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記第１回転体および前記第２回転体が、断面略三角形の略三角柱状体として形成され、前記図形変化部材が、前記第１回転体および前記第２回転体の各面の法線方向から視認される場合と、前記第１回転体および前記第２回転体の三角形の頂部と対向する方向で視認される場合とで視認される図形が変化され、前記第１回転体および前記第２回転体の三角形の頂部と対向する方向で視認される場合において、視認される図形が、前記頂部と隣接する一対の面で関連した図形とされる。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記第１回転体および前記第２回転体が、断面略三角形の略三角柱状体として形成されると共に異なる回転比で回転され、前記図形変化部材は、前記第１回転体および前記第２回転体がその外周面に描かれた図形を遊技者に視認可能とする視認位置において、一方の回転体の位相に対して他方の回転体の位相がずれた状態で停止される場合に、その位相ずれによって視認される図形は、位相が合致する場合に視認される図形と同等となる態様で変化する。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、第１回転体および第２回転体の外周面に描かれた図形の組み合わせを増やすことができる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、各回転体の形状を活かすことができる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、各回転体の回転数のずれに対応することができる。