【事件の表示】
　平成９年特許願第２４４４４９号「弁の開閉器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月２６日出願公開、特開平１１−８２８０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月９日の出願であって、平成１４年５月２８日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年７月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年７月１日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「上部に取り外し可能なハンドルを有する軸の先端に、横断面が口状で内部が中空となったボックス型キーの下端に二股のバルブ型キーを一体に設けた開閉部を備え、
　前記軸を外筒と、該外筒の内面を摺動自在の内筒とから構成し、
　前記軸の前記内筒に前記外筒の内面へ弾性的に付勢されたストッパーを設けるとともに、前記外筒に前記ストッパーが係合する係合孔を設け、
　前記軸の上端にキャップを設けると共に、前記軸の上部の内側に仕切部を設け、前記ハンドルを内蔵可能としたことを特徴とする弁の開閉器。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「上部に取り外し可能なハンドルを有する軸の先端に、ボックス型キーの下端にバルブ型キーを一体に設けた開閉部を備えた」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「上部に取り外し可能なハンドルを有する軸の先端に、横断面が口状で内部が中空となったボックス型キーの下端に二股のバルブ型キーを一体に設けた開閉部を備え、前記軸を外筒と、該外筒の内面を摺動自在の内筒とから構成し、前記軸の前記内筒に前記外筒の内面へ弾性的に付勢されたストッパーを設けるとともに、前記外筒に前記ストッパーが係合する係合孔を設け、前記軸の上端にキャップを設けると共に、前記軸の上部の内側に仕切部を設け、前記ハンドルを内蔵可能とした」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−３２９３４号（実開昭６１−１４８９８１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「弁体開閉装置」に関して、第１〜４図とともに次のような記載がある。
　Ａ）「１は鋼管などの金属管より成る外管２と、この外管２内に摺動可能に収納されている内管３から構成される操作杆であり、ボルト４，外管２の下部に穿孔されたボルト挿入孔５，一方のボルト挿入孔５に溶着されたナット６，内管３に適宜間隔で穿孔されたボルト挿入孔７とにより伸縮自在となっている。外管２の上部には操作杆１を回転するためのハンドル８を挿入するハンドル挿入孔９が穿設され、さらに外管２の上端は不使用時にこのハンドル８を収納できるよう開口されていると共に上端内面には雌螺子１０を形成してハンドル８の一端に形成した雄螺子１１が螺合可能となっている。尚、ハンドル８の外径は内管３の内径より径小となっている。
　内管３の下端には矩形状の突出部１２が突設されており、この突出部１２には雄螺子１３が螺合可能な雌螺子１４が穿孔されている。
　１５は水道管又はガス管等のバルブの角状の弁体Ａに冠着可能なアタッチメントであり、弁体Ａの形状に合わせて種々のものが用意されている。このアタッチメント１５の上部には上記突出部１２に冠着するキャップ１６が連設されており、このキャップ１６には雄螺子１３が挿通できる挿通孔１７が穿設されている。
　尚、前記ハンドル８の他端には弁体Ａを埋設している埋設孔の蓋Ｂを開けるためのフック１８が設けられている。そして、ハンドル８を操作杆１内に収納し、内管３を外管２内に収納して操作杆１を最小の長さとした時に普通小型自動車内に収納できるように・・・設定されている。」（第４頁９行〜第６頁６行）
　Ｂ）「本考案装置は、操作杆１と弁体Ａの形状に合わせた種々のアタッチメント１５を備える。そして、開閉するべき弁体Ａに適合したアタッチメント１５を選択して、内管３の突出部１２にそのアタッチメント１５のキャップ１６を冠着させて雄螺子１３により突出部１２とキャップ１６とを螺着させる。次に、地表と弁体Ａまでの距離に応じて内管３を外管２から引き出して、ボルト挿入孔５及び７を合わせて、ボルト４を挿通させて、外管２に溶着しているナット６にボルト４を螺着させ、外管２と内管３を固定して操作杆１の長さを設定する。次いでハンドル８を外管２より引き抜いて、第２図に示すようにハンドル挿入孔９に挿通させて、操作杆１をハンドル８により回動可能にする。そして、第４図に示すようにアタッチメント１５を弁体Ａに冠着させ、ハンドル８を回動させて弁体Ａを開閉させる。
　・・・アタッチメント１５を操作杆１の下端に脱着自在に取り付けたため、水道管，ガス管等の弁体Ａの形状に適合するアタッチメント１５を種々用意して、任意のアタッチメント１５を選んで使用できる。」（第６頁７行〜第７頁１５行）
　Ｃ）「本考案によれば弁体に冠着するアタッチメントを下部に設けた操作杆の上部にハンドルを設け、このハンドルを回動させて前記弁体を開閉する弁体開閉装置において、前記操作杆を伸縮自在にすると共に、前記操作杆の下端に前記アタッチメントを脱着自在に取り付けたことにより、地中に埋設されている水道管，ガス管等の弁体に適合したアタッチメントを種々用意すれば、開閉する弁体に応じたアタッチメントを操作杆に取り付けることができ、複数の開閉装置を用意する必要がなくなると共に、・・・操作杆が伸縮自在でかつハンドル等を一体に収納できるため装置一式を普通自動車内に収納でき、運搬性及び取り扱い性が良好になる。」（第８頁１４行〜第９頁１２行）
　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と、併せて第１〜４図を参照すれば、上記刊行物の弁体開閉装置は、上部に取り外し可能なハンドル８を有する操作杆１の先端に、開閉するバルブの弁体Ａに冠着可能なアタッチメント１５を備えたものであって、該アタッチメント１５は弁体Ａの形状に応じて交換可能であるとともに、特に第１〜４図におけるアタッチメント１５の冠着部は、横断面が口状で内部が中空となったボックス型であるものと認められる。また、操作杆１は外管２とその内面を摺動自在の内管３とから伸縮自在に構成され、これらの内管３と外管２は、それぞれのボルト挿入孔７，５にボルト４を挿通させることにより、任意の位置で固定されるものと認められ、さらに、操作杆１の上端には雌螺子１０が設けられ、該雌螺子１０にハンドル８の一端に形成した雄螺子１１を螺合させることにより、ハンドル８を操作杆１内に内蔵可能としているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「上部に取り外し可能なハンドル８を有する操作杆１の先端に、弁体の形状に応じて交換可能で、横断面が口状で内部が中空となったボックス型冠着部を設けたアタッチメント１５を備え、
　前記操作杆１を外管２と、該外管２の内面を摺動自在の内管３とから構成し、
　前記操作杆１の前記内管と外管２にボルト４を挿通させるボルト挿入孔７、５をそれぞれ設け、
　前記操作杆１の上端に雌螺子１０を設けると共に、ハンドル８の一端に雄螺子１１を設け、雌螺子１０に雄螺子１１を螺合させることにより、前記ハンドルを内蔵可能とした弁体開閉装置。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「操作杆１」、「ボックス型冠着部」、「アタッチメント１５」、「外管２」、「内管３」、「弁体開閉装置」は、それぞれ本願補正発明の「軸」、「ボックス型キー」、「開閉部」、「外筒」、「内筒」、「弁の開閉器」に相当しているから、本願補正発明と上記刊行物の発明は、
　「上部に取り外し可能なハンドルを有する軸の先端に、横断面が口状で内部が中空となったボックス型キーを設けた開閉部を備え、
　前記軸を外筒と、該外筒の内面を摺動自在の内筒とから構成し、
　前記軸の上端に前記ハンドルを内蔵可能とした弁の開閉器。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明では、いかなる弁、栓等の形状に対しても、一つの開閉器で対応可能となるようにするために、開閉部を、横断面が口状で内部が中空となったボックス型キーの下端に二股のバルブ型キーを一体に設けたものとしているのに対し、上記刊行物の発明では、開閉部を、弁体Ａの形状に応じて交換可能なアタッチメント１５とすることにより、複数の開閉装置を用意する必要がないようにしたものではあるものの、本願補正発明のように、ボックス型冠着部（キー）の下端に二股のバルブ型冠着部（キー）を一体に設けるようにしたものではない点。
　２）本願補正発明では、使用状態における軸の固定を確実に行うため、内筒に外筒の内面へ弾性的に付勢されたストッパーを設けるとともに、外筒に該ストッパーが係合する係合孔を設けているのに対し、上記刊行物の発明では、使用状態における操作杆１（軸）の固定を確実に行うため、内管３（内筒）と外管２（外筒）にボルト４を挿通させるボルト挿入孔７、５をそれぞれ設けてはいるものの、本願補正発明のように、ストッパーやそれが係合する係合孔を設けているものではない点。
　３）本願補正発明では、軸の上端にキャップを設けると共に軸の上部の内側に仕切部を設け、これによりハンドルを軸内に内蔵可能としているのに対し、上記刊行物の発明では、ハンドル８を操作杆１内に内蔵可能としてはいるものの、本願補正発明のように、軸の上端にキャップを設けると共に軸の上部の内側に仕切部を設けているものではない点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　被回動体を回動させるための回動工具において、形状の異なる二以上の被回動体を一個の回動工具で回動させるため、回動工具に、被回動体の形状に応じた複数の係合部を上下一体に形成しておくことは周知技術（例えば、原査定の拒絶の理由に引用された実願平５−２８７４号（実開平６−５４９７６号）のＣＤ−ＲＯＭにおける頭部本体１Ａ（該頭部本体１Ａは、【００１２】等の記載から明らかなように、嵌合穴１Ｃの上方部分において小寸法のバルブ軸に嵌合し、該上方部分の下端に一体に設けられた下方部分において大寸法のバルブ軸に嵌合するようになっている。）、または、原査定の拒絶の理由において先行技術文献調査の記録として開示された特開平４−３９４７８号公報における係合部材５（該公報には、「内ねじ式のバルブの場合は、・・・爪３…３をバルブハンドルのスポークに係合させるか、あるいは第２図に示すように係合部材５の中空部を利用してこれをバルブ軸に直結して遠隔操作可能とする。」（第２頁左下欄１４〜１９行）と記載されており、この記載は、該係合部材５が、中空部内にバルブ軸を直結して回転させるための係合部を有すると共に、該係合部の下端には、バルブハンドルを回転させるための爪３…３が一体に設けられていることを示している。）、または、実願昭６１−８９６３８号（実開昭６２−２０１６６５号）のマイクロフィルムにおける締付け工具の大径部３（該大径部３には、六角凹部５の下端に、異なる締結具を回動させるための非円形凹部６が一体に設けられている。）を参照されたい。）であるとともに、地下に埋設されたバルブにはバルブハンドルを有するタイプのバルブと有しないタイプのバルブの２種類があることと、バルブハンドルを有するタイプのバルブが爪状のキーで開閉できることは、上述の特開平４−３９４７８号公報にもみられるように、当業者において周知の事項である。
　してみれば、刊行物の発明で、開閉部であるアタッチメント１５を、バルブハンドルを有するバルブと有しないバルブのそれぞれに対応しうるようにするために、ボックス型の冠着部（キー）の下端に、バルブハンドルを開閉するための爪状のバルブ型キー（該爪状のキーを特に二股状とすることは当業者が適宜採用しうる設計事項である。）を一体に設けることは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　内筒，外筒からなる伸縮可能な軸の固定を確実に行うため、内筒に外筒の内面へ弾性的に付勢されたストッパーを設けるとともに、外筒に該ストッパーが係合する係合孔を設けることは、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭５９−２９１２８号公報、実公平１−１２０７９号公報、実願昭６１−１１４４４５号（実開昭６３−２０５０８号）のマイクロフィルムにみられるように周知技術である。
　してみれば、上記刊行物の発明で、使用状態における操作杆１（軸）の固定を確実に行うため、内管３（内筒）に外管２（外筒）内面へ弾性的に付勢されたストッパーを設けるとともに、外管２（外筒）に該ストッパーが係合する係合孔を設けることは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（３）相違点３）に関して
　軸状の部材内に他の部材を内蔵するために、軸状の部材の上端にキャップを設けると共にその内側に仕切部を設け、これらによって囲まれた部分に他の部材を収納することは引用例を挙げるまでもなく周知技術である。
　してみれば上記刊行物の発明で、操作杆１（軸）の上端にキャップを設けると共に操作杆１の上部の内側に仕切部を設け、これによりハンドル８を操作杆１内に内蔵可能とすることは、刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物の発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、平成１４年改正前の特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１４年７月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「【請求項１】　上部に取り外し可能なハンドルを有する軸の先端に、ボックス型キーの下端にバルブ型キーを一体に設けた開閉部を備えたことを特徴とする弁の開閉器。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「横断面が口状で内部が中空となったボックス型キー」、「二股のバルブ型キー」、「前記軸を外筒と、該外筒の内面を摺動自在の内筒とから構成し、前記軸の前記内筒に前記外筒の内面へ弾性的に付勢されたストッパーを設けるとともに、前記外筒に前記ストッパーが係合する係合孔を設け、前記軸の上端にキャップを設けると共に、前記軸の上部の内側に仕切部を設け、前記ハンドルを内蔵可能とした」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。