【事件の表示】
　平成　４年特許願第３３２８５９号「ＩＤカード作成・管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２８日出願公開、特開平　６−１８０７５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１４日に出願したものであって、その請求項１〜７に係る発明は、平成１３年１２月２７日付け、平成１４年４月８日付け、及び平成１５年１２月２５日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜７に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】検索情報に対応付けて旧顔画像情報を記憶している旧顔画像情報記憶手段と、
　検索情報に対応付けてＩＤ情報を記憶しているＩＤ情報記憶手段と、
　被撮影者の顔画像を光電的に撮影して顔画像情報を得る顔画像撮影手段と、
　検索情報を入力する検索情報入力手段と、
　前記検索情報が入力されると顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と入力された検索情報とを対とする顔画像データを作成する顔画像データ作成手段と、
　前記検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読み出し手段と、
　顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報とＩＤ情報読み出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカードを作成するＩＤカード作成手段と、
　前記検索情報が入力されると対応する旧顔画像情報を旧顔画像情報記憶手段から読み出す旧顔画像情報読み出し手段と、
　顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報読み出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し比較結果を出力する顔画像情報比較手段と、
　顔画像情報比較手段の出力結果に基づき処理を決定する画像処理手段と、
　を有することを特徴とするＩＤカード作成・管理システム。」
　
２．引用例
　原審が拒絶の理由で引用した特開平１−１１６８７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に次の各記載がある。
　
（ア）「（作用）
　この発明は、個人を認証することができる身体の特徴を撮影し、その撮影情報を変換手段で電気信号に変換し、上記個人認証票に記載すべき個人の属性情報を発生し、この発生した属性情報と上記変換手段により得られる情報とを合成し、この合成した情報を画像形成手段で被画像形成媒体上に画像形成し、上記合成した情報の一部あるいは全部を記憶し、この記憶された合成情報を任意に読出して出力するようにしたものである。
　（実施例）
　以下、この発明の一実施例ついて図面を参照して説明する。
　第１図、および第２図はこの発明の個人認証票発行装置としての、個人認証票として特定の免許証を発行する免許台帳統合管理システムの構成を示すものである。
（中略）
　上記ＯＣＲスキャナ１１は、受付けた申請書のイメージデータ（２値画像）を読取るとともに、申請書上の免許証番号を解読（判読）するものであり、たとえば二次元走査装置で構成されている。これにより、従来行なっていたキー入力操作が不要になる。上記イメージデータとして、コード化できない筆跡、証書、図形等を入力できるようになっている。上記申請書から読取るイメージデータは、任意に設定されるようになっている。
　上記漢字入力端末機１２は、種々の操作の指示等を行なうキーボード１２ａと免許証記載内容（コードデータ）、顔写真（イメージデータ）等を表示するＣＲＴディスプレイ１２ｂとを有するものである。
　上記ＣＣＤカメラ１３は、新しい免許証に使用する申請者の顔（身体の特徴）をカラーで撮影し、カラーの画像信号に変換して出力するものである。これにより、新しい免許証に使用する申請者の顔写真をカラーＣＣＤ（固体撮像素子）カメラによりその場で鮮明に撮影することができる。このため、フラッシュ不要のため、フラッシュ撮影にありがちな目つぶりの失敗がなくなり、コストが軽減される。
　上記ＣＣＤカメラ１４は、免許証を発行する場所（例えば役所等）で受け付けられた申請書（送付されてきた）により免許証を発行する場合に用いるものであり、申請者の写真を接写により静止画として撮影し、カラーの画像信号に変換して出力するようになっている。これにより、新しい免許証に使用する申請者の顔写真をカラーで撮影するようになっている。
　上記Ａ／Ｄ変換器１６は、上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４からのカラーの画像信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換するものである。
　上記処理回路１７は、上記Ａ／Ｄ変換器１６から供給される画像信号に対して圧縮等の画像処理を行なって上記システムコントローラ１８に出力するものである。
　上記システムコントローラ１８は、システム全体の機能を管理し、ホストＣＰＵ２３とのデータ授受を行なうものであり、たとえば属性情報発生部３１が着脱自在に設けられている。
　上記属性情報発生部３１は、固定の画像パターン（例えば文字パターンと印鑑のパターン）を発生するものであり、たとえばＲＯＭパック等で構成されている。この属性情報発生部３１は、免許証の作成責任者が挿入することにより、装置全体が稼働可能とするようになっている。これにより、免許証の発行の不正を防止することができる。
　上記オーバレイプリンタ１９は、たとえば合成部３０、および通常の電子プリンタ３２で構成されている。
　上記合流部３０は、上記属性情報発生部３１から発生される固定の画像パターン（文字パターンと印鑑のパターン）、システムコントローラ１８から出力される関連データに対応する文字パターン等を用いて免許データつまり住所、氏名、免許の種類等からなる印刷データからなる免許証記載事項としてのパターンデータ、および上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４により撮影した申請者の顔画像、あるいは顔写真に対応する画像信号を合成するものである。
　上記電子プリンタ３２は、上記合流部３０から供給される免許証記載事項と上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４で撮像した申請者の顔写真（顔画像）を重ね合わせた印刷パターンで印刷することにより、免許証を発行（作成）するものである。
　上記光ディスク装置２０は、上記ＣＣＤカメラ１３あるいは１４で撮影された申請者の顔写真（顔画像）、および上記ＯＣＲスキャナ１１で読取った申請書のイメージデータとを光ディスク（記憶媒体）１、１に記憶するものである。上記顔写真、申請書のイメージデータは免許証番号、住所、氏名等を検索キーとする検索コードで管理されて記憶されるようになっており、その検索コードも光ディスク１、１に同時に記憶されるようになっている。
　上記顔写真と申請書のイメージデータは、連続して同一の光ディスク１、１上に記憶されるようにしても、別々の光ディスク１、１に、つまり顔写真用の光ディスク１と申請書のイメージデータ用の光ディスク１とに記憶されるようにしても良い。
　上記磁気ディスク装置２１は、上記ＯＣＲスキャナ１１で読取った申請書のイメージデータを磁気ディスク２１ａに一旦保存するテンポラリファイルとして用いられるようになっている。
　上記光ディスクオートチェンジャ２２は、上記光ディスク装置２０で情報の記憶再生が行なわれる複数の光ディスク１、…を取り扱うものである。これにより、例えば更新までの訂正用、問合わせ用等のために記憶しておくものである。また氏名、住所等の変更時、問合わせ時に、免許証番号により対応する記憶データが読出されるようになっている。
　上記イメージプリンタ４１は、上記光ディスクオートチェンジャ２２から読出されたデータをハードコピーするものである。
　上記漢字プリンタ４２は、上記光ディスクオートチェンジャ２２から読出されたデータをプリントアウトするものである。
　上記ホストＣＰＵ２３は、各免許証（免許証番号）ごとの関連データたとえば住所、氏名、免許の種類等を図示しないメモリでサブマスタとして記憶管理（一元管理）しているものであり、その記憶内容によってＣＰＵ２４で記憶管理されているメインマスタの内容が更新されるようになっている。
　上記ホスト漢字入力端末機１５は、上記ホストＣＰＵ２３の端末機であり、上記ＯＣＲスキャナ１１での免許証番号の読取りの代りに、免許証番号をキー入力できるようになっている。」（第２頁下左欄第４行〜第４頁上右欄第２行）
　
（イ）「次に、このような構成において動作を説明する。まず、申請書の受付けについて説明する。すなわち、まず申請書が窓口に受付けられると、窓口の係員は申請書をＯＣＲスキャナ１１にセットし、読取りを行わせる。
　これにより、ＯＣＲスキャナ１１はその申請書のイメージデータ（２値画像）を読取るとともに、申請書上の免許証番号を解読（判読）し、システムコントローラ１８に出力する。システムコントローラ１８は、供給されるイメージデータを一旦磁気ディスク２１ａに記憶保存し、免許証番号を図示しないメモリに記憶する。
　次に、照合について説明する。すなわち、まず、上記免許証番号を検索キーとして光ディスクオートチェンジャ２２内の光ディスク１、…から対応する顔写真の画像データを読出し、伸長処理等の画像処理を施した後、漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される。
　これにより、係員は、ＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される顔写真と申請者が一致するかの照合を行なう。この照合により、一致しなかった場合、発行処理を行なわず、一致した場合、キーボード１２ａにより、一致を指示する。
　この一致の指示は、システムコントローラ１８に供給される。すると、システムコントローラ１８は、関連データの要求信号と免許証番号とをホストＣＰＵ２３に出力する。
　これにより、ホストＣＰＵ２３は、免許証番号に対応する関連データたとえば住所、氏名、免許の種類等を図示しないメモリから読出し、システムコントローラ１８へ出力する。システムコントローラ１８はその受信データを漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示する。
　これにより、係員は、ＣＲＴディスプレイ１２ｂで表示される表示データと申請書の記載内容とが一致するかの照合を行なう。すなわち、住所、氏名、免許の種類等の照合を行なう。この照合により、一致しなかった場合、キーボード１２ａで修正し、一致した場合、キーボード１２ａにより、免許証の作成を指示する。
　この免許証の作成の指示は、システムコントローラ１８に供給される。すると、システムコントローラ１８は、上記関連データ（修正済み）に対応する文字パターン等を用いて免許データつまり住所、氏名、免許の種類等からなる印刷データを作成し、合成部３０に出力する。
　このとき、システムコントローラ１８は、属性情報発生部３１から発生される固定の画像パターンも合成部３０に出力している。
　また、係員は上記申請者の顔の部分をＣＣＤカメラ１３で撮影する。すると、ＣＣＤカメラ１３はその撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号を合成部３０へ出力する。これにより、合成部３０は免許証記載事項としての上記各パターンデータ、および画像信号を対応する位置に合成し、この合成した結果を電子プリンタ３２で免許証の用紙上にプリントアウトする。このプリントアウトした免許証をシール処理した後、申請者に渡される。
　また、上記ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号は、Ａ／Ｄ変換部１６を介して処理回路１７に供給される。この処理回路１７でその画像信号に対して圧縮処理等の画像処理がなされた後、システムコントローラ１８を介して光ディスク装置２０に供給される。
　これにより、光ディスク装置２０で免許証の写真部分に対応する画像信号が光ディスク１に記憶される。また、磁気ディスク装置２１に記憶されている申請書のイメージデータも光ディスク装置２０で光ディスク１に記憶される。このとき、免許証番号等を検索キーとする検索コードと上記画像信号、イメージデータの記憶アドレスとを対応して光ディスク１に記憶している。」（第４頁上右欄第３行〜第５頁上左欄第１５行）
　
（ウ）「上記したように、ＯＣＲスキャナ１１によって免許証番号が自動的に読取られ、イメージとともにシステムコントローラ１８に出力されるようになっている。これにより、キー入力操作が全く不要となる。
　また、自動入力された免許証番号を検索キーとして、該当者のコードデータおよび顔写真を自動検索表示できる。
　また、新しい免許証に使用する申請者の顔写真を、カラーＣＣＤカメラにより、その場で鮮明に撮影することができる。このとき、フラッシュ不要のため、フラッシュ撮影にありがちな目つぶりの失敗がなくなり、コストの低減が図れる。
　さらに、カラーＣＣＤカメラで撮影した顔写真（画像）とホストＣＰＵから供給されるコードデータとを重ね合せて免許証を作成することができる。
　また、免許証の作成に使用された顔写真と全く同じ写真を、光ディスクに同時に記憶することができ、写真の取り違え、あるいは照合ミスの発生を防止することができる。
　したがって、免許証交付業務を完全統合化することができ、免許台帳データの一元管理を行なうことができる。また、免許台帳の長期安全保存を行なうことができ、免許台帳の保管スペース、保管重量の大幅は節減を図ることができる。さらに、免許台帳の検索時に、極めて鮮明な顔写真を表示することができ、円滑、速やかな検索、データ照合を行なうことができ、処理の効率化を図ることができる。この結果、免許発行業務に対して、免許台帳管理のＯＡ化およびサービス性の向上が図れる。
　なお、上記実施例では、記憶手段として、光ディスクの場合について説明したが、これに限らず、メモリカード等であっても良い。
　また、光ディスク装置と光ディスクオートチェンジャとを別々に設けた場合について説明したが、これに限らず、それらを一体に構成されたものであっても良い。」（第６頁上左欄第１０行〜第６頁下左欄第８行）
　
（エ）「［発明の効果］
　以上詳述したようにこの発明によれば、個人認証票を短時間で発行することができ、一番良い撮影状態を選択することができ、さらに個人認証票の台帳データを一元管理、長期安定保存、省保管スペースでの保管を行なうことができる個人認証票発行装置を提供できる。」（第６頁下左欄第９〜１５行）
　以上の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されているものと認めることができる。
　「検索コードに対応付けて更新前の顔画像情報を記憶している光ディスク１と、
　検索コードに対応付けて住所、氏名、免許の種類等の関連データを一元的に記憶管理している図示しないメモリと、
　申請者の顔画像を光電的に撮影して顔画像情報を得るＣＣＤカメラ１３と、
　検索コードを入力するキーボード１２ａまたはＯＣＲスキャナ１１と、
　検索コードが入力されるとＣＣＤカメラ１３により得られた顔画像情報と検索コードとを対とする顔画像データを記憶する光ディスク装置２０と、
　検索コードが入力されると対応する住所、氏名免許の種類等の関連データを図示しないメモリから読み出す読出し手段と、
　ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔の画像に対応するカラーの画像信号と、住所、氏名、免許の種類等の関連データとを合成して免許証を作成する合成部３０及び電子プリンタ３２と、
　検索コードが入力されると対応する更新前の顔画像情報を光ディスク１から読み出す手段と
を有する個人認証票発行装置であって、
　申請書のイメージデータ及び申請書上の免許証番号とが、ＯＣＲスキャナ１１により読み取られ、読み取られたイメージデータは、一旦磁気ディスク２１ａに記憶保存され、読み取られ解読された免許証番号は図示しないメモリに記憶され、次にこの免許証番号を検索キーとして光ディスクオートチェンジャ２２内の光ディスク１、…から対応する顔写真の画像データが読み出され、伸長処理等が施された後、漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂに表示され、係員は、表示された顔写真と申請者が一致するか否かの照合を行ない、一致しなかった場合、発行処理を行なわず、一致した場合、キーボード１２ａにより、一致を指示し、該一致の指示により、免許証番号に対応する住所、氏名、免許の種類等の関連データが図示しないメモリから読み出され漢字入力端末機１２のＣＲＴディスプレイ１２ｂに表示され、係員は、表示された表示データと申請書の記載内容とが一致するか否かの照合を行ない、一致しなかった場合キーボード１２ａで修正し一致した場合、キーボード１２ａにより、免許証の作成を指示し、該免許証作成の指示により、住所、氏名、免許の種類等からなる印刷データ、属性情報発生部３１から発生される固定画像パターン、及び係員がＣＣＤカメラで撮影した申請者の顔の画像信号が合成部３０へ出力され、合成部３０は、免許証記載事項を表す各パターンデータ、及び画像信号とを合成しその合成結果を電子プリンタ３２で免許証の用紙上にプリントアウトし、その一方、ＣＣＤカメラ１３で撮影した顔画像に対応するカラーの画像信号は、圧縮処理がなされた後、光ディスク装置２０に供給され、光ディスク装置２０は、該免許証の写真部分に対応するカラーの画像信号、磁気ディスク２１に記憶されている申請書のイメージデータ、及び図示しないメモリに記憶されている検索コードを、それらのアドレスが互いに対応するように光ディスク１に記憶するようにした個人認証票発行装置。」
　　　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「検索コード（免許証番号）」、「更新前の顔画像情報」、「住所、氏名、免許の種類等の情報」、「申請者」、及び「個人認証票（免許証）」は、それぞれ、本願発明の「検索情報」、「旧顔画像情報」、「ＩＤ情報」、「被撮影者」、及び「ＩＤカード」に相当することは明かであり、また、引用例１に記載された発明の「光ディスクオートチェンジャ２２内の光ディスク１」、「住所、氏名、免許の種類等の関連情報を記憶管理している図示しないメモリ」、「ＣＣＤカメラ１３」、「キーボード１２ａ又はＯＣＲスキャナ１１」、「合成部３０と電子プリンタ３２」、及び「個人認証票発行装置」は、それぞれ、本願発明の「旧顔画像情報記憶手段」、「ＩＤ情報記憶手段」、「顔画像撮影手段」、「検索情報入力手段」、「ＩＤカード作成手段」、及び「ＩＤカード作成・管理システム」に相当することは明かである。
　そして、引用例１には、「上記免許証番号を検索キーとして光ディスクオートチェンジャ２２内の光ディスク１、…から対応する顔写真の画像データを読出し」（前記（イ）参照。）と記載されているから、明記はされていないが、引用例１に記載された発明は、ＩＤ情報読み出し手段に相当するものを有するものである。
　引用例１には、「ホストＣＰＵ２３は、免許証番号に対応する関連データたとえば住所、氏名、免許の種類等を図示しないメモリから読出し」（前記（イ）参照。）と記載されているから、明記はされていないが、引用例１に記載された発明は、旧顔画像情報読み出し手段に相当するものを有するものである。
　そうすると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「検索情報に対応付けて旧顔画像情報を記憶している旧顔画像情報記憶手段と、
　検索情報に対応付けてＩＤ情報を記憶しているＩＤ情報記憶手段と、
　被撮影者の顔画像を光電的に撮影して顔画像情報を得る顔画像撮影手段と、
　検索情報を入力する検索情報入力手段と、
　前記検索情報が入力されると対応するＩＤ情報をＩＤ情報記憶手段から読み出すＩＤ情報読み出し手段と、
　顔画像情報とＩＤ情報読み出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカードを作成するＩＤカード作成手段と、
　前記検索情報が入力されると対応する旧顔画像情報を旧顔画像情報記憶手段から読み出す旧顔画像情報読み出し手段とを有し、
　申請者の顔又は申請書上の顔写真と旧顔画像情報読み出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し、その結果に基づき処理を決定することを特徴とするＩＤカード作成・管理システム。」
である点において一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願発明は、検索情報が入力されると顔画像撮影手段により得られた顔画像情報と入力された検索情報とを対とする顔画像データを作成する顔画像データ作成手段を有するのに対して、引用例１に記載された発明は、検索コードが入力され免許証が作成された後にＣＣＤカメラ１３により得られた顔画像情報と検索コードとを対とする顔画像データを記憶する光ディスク装置２０を有する点。
　すなわち、本願発明は、検索情報が入力されると顔画像データを作成しているのに対して、引用例１に記載された発明は、検索コードが入力され免許証が作成された後に、顔画像データを光ディスク装置２０に記憶している点。
（相違点２）
　本願発明は、顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報とＩＤ情報読み出し手段から読み出されたＩＤ情報とを用いてＩＤカードを作成しているのに対し、引用例１に記載された発明は、ＣＣＤカメラ１３からの顔画像情報と図示せぬメモリから読み出された住所、氏名、免許の種類等のデータとを用いて免許証を作成している点。
（相違点３）
　本願発明が、顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報と旧顔画像情報読み出し手段により読み出された旧顔画像情報とを比較し比較結果を出力する顔画像情報比較手段を有しているのに対して、引用例１に記載された発明は、申請者の顔又は申請書上の顔写真と顔画像情報読み出し手段により読み出された旧顔画像情報とを係員が比較しその比較結果を係員がキーボードを操作することにより出力している点。
　
４．当審の判断
（相違点１について）
　本願発明と引用例１に記載された発明とは共に顔画像撮影手段（ＣＣＤカメラ１３）により得られた顔画像情報と入力された検索情報（検索コード）とを対とする顔画像データを作成（記憶）するという点では軌を一にしており、顔画像データの作成をどの時点とするかは、当業者の設計事項上の問題にすぎない。したがって、それを検索情報が入力された時点とするか、または検索コードが入力され免許証が作成された後とするかは、必要に応じて当業者が適宜なし得ることである。
（相違点２について）
　本願発明がＩＤカード作成のために用いる顔画像情報と引用例１に記載された発明が個人認証票（免許証）作成のために用いる顔画像情報とは、もとをただせば顔画像撮影手段（ＣＣＤカメラ１３に相当）から得られたものである。このことに鑑みれば、顔画像情報をＣＣＤカメラ１３から得るようにするか、又は顔画像データ作成手段により作成された顔画像データに含まれる顔画像情報から得るようにするかは当業者が適宜なし得ることである。
（相違点３について）
　２つの顔画像情報、すなわち旧顔画像情報と新顔画像情報とを自動的かつ機械的にに比較して比較結果を出力することは、例えば、当審が拒絶の理由に引用した、
　特開平０２−　２７４８４号公報（特に、第３頁上右欄第７〜１７行、第４頁上左欄第２行〜同頁下左欄第３行参照。）
　特開平０２−１８７８６６号公報（特に第６図及び関連説明参照。）
　特開昭６２−２２２３６４号公報（特に、オペレータと機械による二重チェックのうち機械照合回路１７により機械的に照合する点。特許請求の範囲第５項、第３頁上左欄第８行〜同頁上右欄第６行参照。）
　にその旨の記載のあるとおり、当業者には、周知慣用されている技術事項である。そして、この周知技術事項、すなわち２つの顔画像情報を自動的かつ機械的に比較して比較結果を出力する技術事項を引用例１に記載された発明の係員による比較に代え本願発明の如く構成することは、当業者が適宜なし得ることである。
　なお、本件審判請求人は、当審の拒絶の理由の通知に対する意見書において、明細書の段落番号【００１７】〜【００１９】及び【００３０】に記載されている事項を根拠にして、「検索情報の入力をトリガとして、検索情報＋撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報の読出しとを独立並行的に行う。」ことは、引用例１には記載されておらずかつ当業者が容易に発明することができる事項でもない旨主張する。
　然るに、明細書の段落番号【００１７】〜【００１９】及び【００３０】の記載をみても、「検索情報の入力をトリガとして、検索情報＋撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報と読出し動作とを独立並行して行う。」との明記がない。そして特許請求の範囲にも「検索情報の入力をトリガとして、検索情報＋撮影顔画像情報のデータの生成とＩＤ情報記憶手段からのＩＤ情報の読出しとを独立並行的に行う。」とは記載されていない。
　したがって、本件審判請求人の主張は明細書及び特許請求の範囲の記載に基づかぬ根拠のない主張であり、妥当であるとはいえないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。