【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３０９９７号「異常時運転支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月２８日出願公開、特開平　７−１９１１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は、平成１４年４月２２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　複数のプラントパラメータのプロセス信号を取り込んで記憶する信号入力部と、
　前記信号入力部に取り込んだプロセス信号を読み込みプラント状態が異常時運転手順書の導入条件の成立状態にあるか否かを判断すると共に、前記導入条件が成立している場合に、プラントパラメータ毎に設定された正常状態から異常状態までのパラメータの異常の程度を表わす複数の異常レベルと、プラントパラメータの上昇傾向又は下降傾向を表わす徴候とを組み合わせた判断部、及びこの判断部に応じて必要とされる運転手順から成る操作部により、異常時運転手順書の内容を区分してフローチャート化する信号処理部と、
　前記複数のプラントパラメータにおける前記導入条件の成立状況、及び前記複数のプラントパラメータの中から選択されたプラントパラメータに関する前記フローチャートを表示する表示装置とを備えたことを特徴とする異常時運転支援システム。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５７−１７８９４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ３）の事項が記載されている。
（ａ１）「本発明は、通常運転中の原子力発電プラントにおいて異常事態が発生した場合に、これを安全に運転すべく運転員の行動を支援および監視する原子力発電プラントの運転支援システムに関する」（２頁左上欄２〜５行）
（ａ２）「図に示す原子力発電プラント１の運転員支援システムは、信号入力装置２、状態判断装置３、運転操作基準ファイル４、運転操作監視装置５、表示装置６、警報発生装置７および出力装置８とから構成されている。
　原子力発電プラント１からは、この原子力発電プラント１の状態を判断するのに必要とされる種々の信号が出力されている。
　すなわち例えば、沸騰水形原子力発電プラントの場合には、安全性の観点から重要な、中性子束、流量、圧力、水位および温度等のプロセス信号の他、各種弁の開閉状況、あるいは、全制御棒の位置、再循環ポンプ速度信号等の原子炉出力の制御に係る信号、およびスクラム信号、警報信号等の種々の信号が出力されている。
　信号入力装置２は、原子力発電プラント１から出力される信号を、一定時間毎に自動的にサンプリングし、これをディジタル量に変換した後、信号入力装置２内の記憶装置に記憶する。
　状態判断装置３は、信号入力装置２の記憶装置にディジタル量の形で記憶された信号を読込み、原子力発電プラント１の状態が正常状態にあるのか異常状態にあるのかを判断する。
　正常状態は、通常の運転状態であり、現在の状態で運転を継続しても原子力発電プラント１には支障がないことを意味している。
　異常状態は、プラントに何らかの異常事態が発生していることを意味し、この場合には、運転員は至急、適切な運転操作を施す必要がある。
　この異常事態の種類は、いくつかの態様が考えられるが、原子炉スクラムには至っていない場合と、原子炉スクラムに至っている場合とに分けられ、各々の場合によって運転員の対応内容は、一般に異なっている。
　この状態判断装置３が原子力発電プラント１の状態を正常であると判断した場合には、この状態判断装置３は信号入力装置２からのデータに基づき原子力発電プラントの状態判断を継続する。
　逆に状態判断装置３が原子力発電プラント１の状態を異常であると判断した場合には、この状態判断装置３は異常情報を後に述べる運転操作監視装置５に出力する。
　運転操作基準ファイル４は、原子力発電プラント１の各種異常に対応して、監視すべき安全上主要なパラメータおよび運転操作基準書に書かれている運転操作基準を多量に記憶しており、後に述べる運転操作監視装置５からの読出しに応じてこれらを、この運転操作監視装置５に出力する。
　この運転操作基準ファイル４には、上記のように多量の情報を記憶させる必要があり、又、情報を迅速に取り出す必要があるため、磁気ディスク又は、磁気テープ等を用いるのが望ましい。
　運転操作監視装置５は、状態判断装置３から入力される異常情報に基づき、異常の種類を分類し、この異常の種類に対応する監視すべき主要なパラメータおよび運転員がとるべき運転操作の手順を運転操作基準ファイル４から読出し、これを運転操作監視装置５の後に述べる表示装置６に出力する。
　さらに、この運転操作監視装置５は、運転員が表示装置６に表示される、主要パラメータの時間的変化を参照しながら、原子力発電プラント１の状態を判断し、運転操作を行なう場合に、運転操作基準ファイル４の内容に従って運転員の運転操作を監視する。」（２頁右上欄１７行〜３頁右上欄１行）
（ａ３）「すなわち、原子力発電プラント１から、この原子力発電プラント１の状態を判断するのに必要な種々の信号が信号入力装置２に出力される。
　信号入力装置２は、これらの信号を、一定時間毎に自動的にサンプリングし、これをディジタル量に変換した後、信号入力装置２内の記憶装置に記憶する。
　状態判断装置３は、このようにして、信号入力装置２に記憶された信号を読込み、原子力発電プラント１の状態が正常状態にあるのか異常状態にあるのかを判断する。
　この状態判断装置３は原子力発電プラント１の状態が正常であると判断した場合には、信号入力装置２からのデータに基づき原子力発電プラント１の状態判断を継続する。
　逆にこの状態判断装置３が原子力発電プラント１の状態を異常であると判断した場合には、この状態判断装置３は異常情報を運転操作監視装置５に出力する。
　運転操作監視装置５は、このようにして入力される異常情報に基づき、異常の種類を分類し、この異常の種類に対応する監視すべき主要なパラメータおよび運転員がとるべき運転操作の手順を運転操作基準ファイル４から読出し、これを運転操作監視装置５の表示装置６に出力する。
　運転員は、このようにして、表示装置６に表示された表示に基づいて、運転制御装置を運転操作し、原子力発電プラント１の状態を正常な状態へ導くこととなる。
」（３頁左下欄１１行〜右下欄１９行）
　
　上記（ａ１）〜（ａ３）の記載から、刊行物１には、「原子力発電プラント１の中性子束、流量、圧力、等の複数のプロセス信号を読み込んで信号入力装置２に記憶し、原子力発電プラント１が正常状態にあるのか異常状態にあるのかを状態判断装置３により判断し、原子力発電プラント１の状態が異常であると判断した場合には、異常情報を運転操作監視装置５に出力し、運転操作監視装置５は、異常の種類を分類し、異常の種類に対応する主要なパラメータ及び運転操作基準ファイル４から読みだされた運転員がとるべき運転操作の手順を、表示装置６に出力する原子力発電プラント１の運転員支援システム」についての発明（以下、「刊行物１発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行部１に記載の「信号入力装置２」、「状態判断装置３」、「運転操作基準ファイル」及び「運転員支援装置」は、本願発明に係る「信号入力部」、「判断部」、「運転手順からなる操作部」及び「異常時運転員支援システム」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「複数のプラントパラメータのプロセス信号を取り込んで記憶する信号入力部と、前記信号入力部に取り込んだプロセス信号を読み込みプラント状態が異常か否かを判断すると共に、異常である場合に、異常の状態を判断する判断部、及びこの判断部に応じて必要とされる運転手順から成る操作部と、
　複数のプラントパラメータの中から選択されたプラントパラメータに関するデータを表示する表示装置とを備えたことを特徴とする異常時運転支援システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］本願発明では、判断部において、プラント状態が異常時運転手順書の導入条件の成立状態にあるか否かを判断するのに対し、刊行物１発明には異常時運転手順書の導入条件についての記載がない点。
［相違点２］本願発明では、判断部が、導入条件が成立している場合に、プラントパラメータ毎に設定された正常状態から異常状態までのパラメータの異常の程度を表わす複数の異常レベルと、プラントパラメータの上昇傾向又は下降傾向を表わす徴候とを組み合わせて判断するのに対し、刊行物１発明では、その旨の記載がない点。
［相違点３］本願発明では、異常時運転手順書の内容を区分してフローチャート化する信号処理部を備え、かつ、表示装置が、複数のプラントパラメータにおける導入条件の成立状況とフローチャートを表示するのに対し、刊行物１発明では、信号処理部についての記載はなく、また、刊行物１発明に係る表示装置は異常の種類に対応する主要なパラメータ及び運転操作基準ファイル４から読みだされた運転員がとるべき運転操作の手順を表示する点。　　
　
４．当審の判断
［相違点１］について；
　刊行物１に記載の運転支援システムは、異常時に用いられる運転操作基準ファイルを備えており、これが本願発明に係る異常時運転手順書に相当することは明らかである。そして、刊行物１発明に係る状態判断装置は、複数のプロセス信号に基づいて原子力プラントの状態が異常か正常かを判断するものであるから、刊行物１発明のものも、判断部において、実質的にプラント状態が異常時運転手順書の導入条件の成立状態にあるか否かを判断しているものであるから、相違点１は実質的な差異ではない。
［相違点２］について；
　刊行物１には、プラントパラメータ毎に異常の程度を表す複数の異常レベルを設けることは記載されていないが、通常の監視技術において、監視プロセス量の異常の程度を、正常レベル、注意レベル、低危険レベル、高危険レベル、等の複数のレベルを設定して監視を行うことは常套手段であり、また、監視プロセス量が上昇傾向にあるか又は減少傾向にあるかの徴候を異常程度の判断材料とすることも、原子力プラントの異常検出手段において周知の技術である（周知例として、特開昭５９−１２７１０５号公報、特開昭６０−１４７８１１号公報を参照のこと）。そして、複数の異常レベルによる監視と徴候による監視を組み合わせることにより、判断精度を向上させることも、上記のとおり両者は共に異常検知手段として周知の技術であって、それらを組み合わせることができない特段の事情もないことから、結局、プラントパラメータ毎に設定された正常状態から異常状態までのパラメータの異常の程度を表わす複数の異常レベルと、プラントパラメータの上昇傾向又は下降傾向を表わす徴候とを組み合わせて判断することは、当業者であれば、容易に想到することができたものである。
［相違点３］について；
　異常運転手順書の内容を表示する場合にフローチャート化することは、一般の、運転支援装置において常用されている手段である。そして、複数のプラントパラメータにおける導入条件の成立状況とフローチャートを表示することも、当業者が、適宜採用し得る事項にすぎまい。
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１及び周知技術から、当業者が予測できる範囲内のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。