【事件の表示】
　平成　７年特許願第２６３３６７号「光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０６５５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成７年１０月１１日に出願されたものであって、平成１５年１０月３日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１１月６日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同年１２月３日付けで手続補正書（以下、「本件補正」ともいう）が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１２月３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１２月３日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲において、請求項数を５から３にするとともに、【請求項１】は、トラック系可動部を支える板ばねについて「・・・前記フォーカス方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであ
り、前記トラック系可動部を支える第２又は第１の板ばねは、前記トラック系可動部の重心に対し、前記トラック方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであ
　さらに、発明の詳細な説明においては、大要、上記特許請求の範囲の補正に対応しての補正等をするものである。　
　
 ２．補正の目的
　本補正は、特許請求の範囲おいて、トラック系可動部を支える板ばねを具体的に限定するものである。要するに、この補正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
  １）本願補正後発明
　本補正の本願請求項に係る各発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、【請求項１】に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　対物レンズを保持する保持部の一側にフォーカスコイル及びトラックコイルを並設してなるレンズホルダを第１の板ばねにより中間部材に連結し、該中間部材を第２の板ばねにより基台に連結して、光記録媒体の記録面に接離するフォーカス方向と前記記録面上のトラックを横切るトラック方向とに可動に支えると共に、前記フォーカスコイル及び前記トラックコイルを含む磁気回路を形成し、両コイルへの通電に応じて前記レンズホルダを、フォーカス方向及びトラック方向に移動させるようにした光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構において、前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねにより支えられたフォーカス系可動部の重心は、前記フォーカス方向の移動力の作用点と略一致させてあり、前記第２の板ばね又は前記第１の板ばねにより支えられたトラック系可動部の重心は、前記トラック方向の移動力の作用点と略一致させてあると共に、前記フォーカス系可動部を支える第１又は第２の板ばねは、前記フォーカス系可動部の重心に対し、前記フォーカス方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであり、前記トラック系可動部を支える第２又は第１の板ばねは、前記トラック系可動部の重心に対し、前記トラック方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであることを特徴とする光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構。」（以下、「本願補正後発明」という）
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭６１−１３９９４６号公報（以下、「刊行物」という）には、フォーカシング動作及びトラッキング動作の各重心位置と力の作用点とが正確に一致し、ねじれ共振が発生せず正確な追従動作が行なえる光ヘッドであって、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
 　（１）“
光ディスクのような記録媒体上に光スポットを照射する対物レンズ１を、対物レンズ支持部材２に装着する。この支持部材２は
対物レンズ１、フォーカシングコイル及びトラッキングコイルを装着した基板３
を装着する。この支持部材２を対物レンズ１の光軸と平行なフォーカシング方向Ｆに変位させて光スポットを記録媒体上に集束させると共に記録媒体上の情報トラックおよび光軸と直交するトラッキング方向Ｔに変位させて光スポットが情報トラックを追従するようにするために対物レンズ支持部材２を支持機構を介してべース５に連結する。
支持機構を一対のフォーカシング用板ばね６および７と、中継部材８と、一対のトラッキング用板ばね９および１０とを以って構成する
　
一対のフォーカシング用板ばね６および７は、
フォーカシング方向Ｆに見て互いに平行に対向しながら各脚部６a及び７aがフォーカシング方向Ｆ及びトラッキング方向Ｔに対して直交する方向に延在するように各脚部６a及び７aの各端部を
中継部材８に固定する。
平板状の一対のトラッキング用板ばね９及び10は、トラッキング方向Ｔに見てある角度αを以って対向しながらフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔとほぼ直交する方向に延在するようにそれぞれの一端を中継部材８に形成した左右の溝８aおよび８bに嵌合装着すると共に他端をべース５と一体に形成したポスト13および14に形成した溝13aおよび14aに嵌合装着する。
　 （２）“次に対物レンズ１をフォーカシング方向Ｆ及びトラッキング方向Ｔへ駆動する駆動機構について説明する。本発明においてはフォーカシングコイルとトラッキングコイルを各別に装着する構成とし、フォー力シングコイルを「ロの字」形状をした１個の偏平コイル15で構成し、トラッキングコイルも「ロの字」形状をした２個の偏平コイル16及び17で構成し、フォーカシングコイル15を所定の厚さの基板３の一方の面に装着すると共に２個のトラッキングコイル16及び17をトラッキング方向に並べて基板３の他方の面に装着する。本例ではこの基板３の厚さを対物レンズ支持部在２からフォーカシング動作の重心位置までの距離とトラッキング動作の重心位置までの距離との差に等しくなるように設定する。そして、各コイルを装着した基板３を対物レンズ支持部材２の対物レンズ１と、中継部材８との間に形成した溝２a及び２b内にフォーカシングコイル15及びトラッキングコイル16及び17がそれぞれフォーカシング方向Ｆ及びトラッキングＴに平行になるように嵌合装着してビス止めする。”（第３頁左下欄第３行〜右下欄第３行目）
　 （３）“このような構成の光ヘッドでは、光へッドのフォーカシング動作及びトラッキング動作の重心位置と力の作用点とを一致させる必要がある。しかし、上述した既知の光へッドではフォーカシング動作の重心位置は対物レンズ支持部材と中継部材までの間に介在する各部材の重量及び位置により定まり、トラッキング動作の重心位置は対物レンズ支持部材とべースまでの間に介在する各部材の重量及び位置により定まり、一方トラッキングコイルは対物レンズのトラッキング方向の両側に装着されフォーカシングコイルは対物レンズの下側に装着されているため、重心位置と力の作用点が一致しない欠点があった。重心位置と力の作用点が一致しないと、フォーカシング方向及びトラッキング方向に直交する方向を中心とするねじれ共振が発生してしまい情報トラックを正確に追従できなくなってしまう。
〈発明の目的〉
　本発明の目的は上述した欠点を除去し、
フォーカシング動作及びトラッキング動作の各重心位置と力の作用点とが正確に一致し、ねじれ共振が発生せず正確に追従動作を行なえる光ヘッド
　 （４）“ よって、フォーカシング動作の重心位置は対物レンズ支持部材２と中継部材８との間に介在する部材の重量及び位置により定まり、トラッキング動作の重心位置はポスト13及び14と対物レンズ支持部材２との間に介在する部材の重量及び位置により定まることになる。従って、本例ではトラッキング動作の重心位置はフォーカシング動作の重心位置より中継部材８側に寄った位置に存在する。”（第３頁右上欄第１４行〜左下欄第２行目）
　 （５）そして、各コイルに駆動電流を供給すれば、フォーカシングコイル１５のコイル部１５ａがフォーカシング方向Ｆに作用する力を受け、トラッキングコイル１６及び１７はコイル部１６ａ及び１７ａがトラッキング方向Ｔに作用する力を受けることになる。
　このように構成すれば、基板３の厚さを変えるだけでフォーカシング方向Ｆ及びトラッキング方向Ｔの重心位置と力の作用点とを一致させることができ、フォーカシング用板ばね６及び７に生ずるねじれ共振の発生を有効に防止できる。（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第８行目）
 　（６）“〈発明の効果〉
　以上説明したように本発明によれば、フォーカシングコイル及びトラッキングコイルをそれぞれ各別の位置に設け、フォーカシング動作の重心位置及びトラッキング動作の重心位置と力の作用点をそれぞれ一致させるように構成しているから、フォーカシング用板ばねに発生するねじれ共振を有効に防止でき、正確な追従動作を行なうことができる。”（第５頁左上欄第１行〜第９行目　
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「光ディスクのような記録媒体上に光スポットを照射する対物レンズ１を、対物レンズ支持部材２に装着、さらに、フォーカシングコイル15及びトラッキングコイル16，17を装着した基板３を装着し、対物レンズ１の光軸と平行なフォーカシング方向Ｆに変位させて光スポットを記録媒体上に集束させると共に、支持部材２は記録媒体上の情報トラックおよび光軸と直交するトラッキング方向Ｔに変位させて光スポットが情報トラックを追従するように、一対のフォーカシング用板ばね６，７と、中継部材８と、一対のトラッキング用板ばね９，10とを以った支持機構を介してべース５に連結しており、
　前記一対のフォーカシング用板ばね６，７は、フォーカシング方向Ｆに見て互いに平行に対向しながら各脚部６a，７aがフォーカシング方向Ｆ及びトラッキング方向Ｔに対して直交する方向に延在するように各脚部６a，７aの各端部を中継部材８に固定し、
　前記平板状の一対のトラッキング用板ばね９，10は、トラッキング方向Ｔに見てある角度αを以って対向しながらフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔとほぼ直交する方向に延在するようにそれぞれの一端を中継部材８に形成した左右の溝８a，８bに嵌合装着し他端をべース５と一体に形成したポスト13，14に形成した溝13a，14aに嵌合装着し、
　フォーカシング動作及びトラッキング動作の各重心位置と力の作用点とが正確に一致し、ねじれ共振が発生せず正確に追従動作を行なえるようにしたことを特徴とする光ヘッド」（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　刊行物発明における“光ディスクのような記録媒体上に光スポットを照射する対物レンズ１を、対物レンズ支持部材２に装着、さらに、フォーカシングコイル15及びトラッキングコイル16，17を装着した基板３を装着”であるが、上記“対物レンズ支持部材”は本願補正後発明における「レンズホルダ」に対応するから、これは、本願補正後発明の「対物レンズを保持する保持部の一側にフォーカスコイル及びトラックコイルを並設してなるレンズホルダ」の構成要件に相当する。
　刊行物発明における“一対のフォーカシング用板ばね６，７と、中継部材８と、一対のトラッキング用板ばね９，10とを以った支持機構を介してべース５に連結”であるが、“フォーカシング用板ばね”は本願補正後発明における「第１の板ばね」に、“トラッキング用板ばね”は「第２の板ばね」に、“中継部材”は「中間部材」に、“べース”は「基台」に対応し、対物レンズ支持部材は支持機構を介してのベースに連結されるものであるから、これは本願補正後発明の「レンズホルダを第１の板ばねにより中間部材に連結し、該中間部材を第２の板ばねにより基台に連結」なる構成要件に相当する。
　上記摘記事項でもあるフォーカシングコイル及びトラッキングコイルの各コイルであるが、これらは磁気回路の一部を形成しているものであることは自明で、これを踏まえて刊行物発明における“一対のフォーカシング用板ばね６，７は、フォーカシング方向Ｆに見て互いに平行に対向しながら各脚部６a，７aがフォーカシング方向Ｆ及びトラッキング方向Ｔに対して直交する方向に延在するように各脚部６a，７aの各端部を中継部材８に固定”及び“一対のトラッキング用板ばね９，10は、トラッキング方向Ｔに見てある角度αを以って対向しながらフォーカシング方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔとほぼ直交する方向に延在するようにそれぞれの一端を中継部材８に形成した左右の溝８a，８bに嵌合装着し他端をべース５と一体に形成したポスト１３，14に形成した溝13a，14aに嵌合装着”の各記載であるが、これは対物レンズ支持部材をフォーカス方向及びトラッキング方向へ移動させていく機構に関してのもので、各コイルへ通電することにより駆動していくものである。これらは大要、本願補正後発明における「光記録媒体の記録面に接離するフォーカス方向と前記記録面上のトラックを横切るトラック方向とに可動に支えると共に、フォーカスコイル及びトラックコイルを含む磁気回路を形成し、両コイルへの通電に応じて前記レンズホルダを、フォーカス方向及びトラック方向に移動」なる構成要件に相当するもので、さらに、各板ばねの配置構成をみると「フォーカス系可動部を支える第１又は第２の板ばねはフォーカス方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばね」であるし、「第２又は第１の板ばねはトラック方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねである」構成要件にも相当する。
　刊行物発明における“フォーカシング動作及びトラッキング動作の各重心位置と力の作用点とが正確に一致し、ねじれ共振が発生せず正確に追従動作を行なえるようにした”は、本願補正後発明における「フォーカス系可動部の重心は、前記フォーカス方向の移動力の作用点と略一致させて」及び「トラック系可動部の重心は、前記トラック方向の移動力の作用点と略一致させて」の各構成要件に対応ないし相当する。
　
　結局、本願補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「対物レンズを保持する保持部の一側にフォーカスコイル及びトラックコイルを並設してなるレンズホルダを第１の板ばねにより中間部材に連結し、該中間部材を第２の板ばねにより基台に連結して、光記録媒体の記録面に接離するフォーカス方向と前記記録面上のトラックを横切るトラック方向とに可動に支えると共に、前記フォーカスコイル及び前記トラックコイルを含む磁気回路を形成し、両コイルへの通電に応じて前記レンズホルダを、フォーカス方向及びトラック方向に移動させるようにした光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構において、前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねにより支えられたフォーカス系可動部の重心は、前記フォーカス方向の移動力の作用点と略一致させてあり、前記第２の板ばね又は前記第１の板ばねにより支えられたトラック系可動部の重心は、前記トラック方向の移動力の作用点と略一致させてあると共に、前記フォーカス系可動部を支える第１又は第２の板ばねは、前記フォーカス方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであり、前記トラック系可動部を支える第２又は第１の板ばねは、前記トラック方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであることを特徴とする光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構。」
　
　［相違点］
　イ．フォーカス系可動部を支える一対の板ばねのフォーカス方向に略対称をなしての配置であるが、本願補正後発明のものは「（フォーカス系可動部を支える板ばねは、）前記
フォーカス系可動部の重心に対し、前記フォーカス方向に略対称
　ロ．トラック系可動部を支える一対の板ばねのトラック方向に略対称に配置であるが、本願補正後発明のものは「（トラック系可動部を支える板ばねは、）前記
トラック系可動部の重心に対し、前記トラック方向に略対称
　
 　（２）判断
　上記イ．ロ．の各点であるが、
 （i）刊行物発明のものも、“
フォーカシング動作及びトラッキング動作の各重心位置と力の作用点とが正確に一致させるように構成”
ねじれ共振が発生せず正確に追従動作を行なえる光ヘッド
作用点を
フォーカス系可動部又はトラック系可動部の重心と略一致させた配置
機械系の励振が効果的に抑制
 （ii）また、本願補正後発明において、上記の目的・効果を達成していく構成事項を発明の詳細な説明及び図面を精査していくと、概ね段落【００４２】〜【００４９】に亘る記載が対応するもので、要するに「【００４５】この一致は、
レンズホルダ１の形状及び重量、トラックコイル30，30、フォーカスコイル31を含めたコイルボビン３のサイズ及び重量、並びに、コイルボビン３の取付け位置等、フォーカスコイル31の位置に関連する諸寸法及び重量を調整することにより実現できる
 （iii）上記（i）のように、刊行物のものも、本件発明と同様各重心位置と力の作用点とは一致するものであることを認識しつつ、
　先ずトラッキング方向に関してであるが、作用点を探るとトラッキングコイル16，17の配置は対称に一対の構成である、及び上記３．２）（４）の記載からみて、上記相違点ロ．の構成は、通常的には自明ないし適宜容易に想到できるものである。
　
次に、フォーカス方向に関してであるが、刊行物発明のものにおいて、作用点であるが、第３図の実施例においては、特に、フォーカシングコイル１５のコイル部１５aがフォーカシング方向Ｆに作用する作用点（線）である。基板３の下方に位置するコイル部１５aと対向するコイル部は永久磁石１９の磁界中にないことから（仮に、磁界中にあるとキャンセル方向の作用となる）作用点としての機能を有してない。とすれば、図面から明らかなように作用点（線）はコイル部１５aであって、これはフォーカシング用板ばね６および７の中間位置に配置されているものである（上記２）（５）参照）。
　要するに、刊行物発明のものは、重心と作用点とが正確に一致する構成をとることから、フォーカス用板ばねが
フォーカス系可動部の重心に対し、前記フォーカス方向に略対称
 （iv）また、刊行物発明のフォーカスコイルは、ディスクに対して垂直方向へ巻回方向をもつコイル構成であって、ディスク垂直方向に対して高くなる特徴的な配置になっているものであるが、フォーカシングコイルを水平方向にトラッキングコイルと同一高さレベルに巻回してあるものは周知自明のもので（例：引用文献４【図２】を参照）、このものを採用して“対物レンズ支持部材と中継部材との間に介在する部材の重量及び位置、及びポスト１３及び１４と対物レンズ支持部材２との間に介在する重量及び位置を定める”（刊行物：上記２）（３）（４）参照）としていくことで、上記相違点イ．の構成は、当業者が容易に想到できたものである。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１２月３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年６月５日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　対物レンズを保持する保持部の一側にフォーカスコイル及びトラックコイルを並設してなるレンズホルダを第１の板ばねにより中間部材に連結し、該中間部材を第２の板ばねにより基台に連結して、光記録媒体の記録面に接離するフォーカス方向と前記記録面上のトラックを横切るトラック方向とに可動に支えると共に、前記フォーカスコイル及び前記トラックコイルを含む磁気回路を形成し、両コイルへの通電に応じて前記レンズホルダを、フォーカス方向及びトラック方向に移動させるようにした光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構において、前記第１の板ばね又は前記第２の板ばねにより支えられたフォーカス系可動部の重心は、前記フォーカス方向の移動力の作用点と略一致させてあり、前記第２の板ばね又は前記第１の板ばねにより支えられたトラック系可動部の重心は、前記トラック方向の移動力の作用点と略一致させてあると共に、前記フォーカス系可動部を支える第１又は第２の板ばねは、前記フォーカス系可動部の重心に対し、前記フォーカス方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばねであることを特徴とする光記録／再生装置の対物レンズ駆動機構。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、トラック系のばね可動部を支える板ばねの限定事項である、大要、「前記トラック系可動部を支える第２又は第１の板ばねは、前記トラック系可動部の重心に対し、前記トラック方向に略対称をなして配された少なくとも一対の板ばね」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。