【事件の表示】
　平成５年特許願第２００９７９号「食品の通電加工における通電制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月３日出願公開、特開平７−３１４３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成５年７月２１日の特許出願であって、その請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年９月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。（以下、「本件発明１」という。）
「【請求項１】絶縁性容器内に導電液とともに収容した食品材料を一対の電極間に配置して、通電により１００℃未満の任意の仕上温度に食品材料を加熱処理するものにおいて、電源から一対の電極間に、通電初期には高い電圧を印加し、食品材料の温度が略３５℃に達したらそれ以後は順次低い電圧を印加して食品材料を仕上温度に加熱処理するように制御したことを特徴とする食品の通電加工における通電制御方法。」　　　
　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物「日本水産学会誌　第５８巻第５号」（平成４年５月２５日　社団法人　日本水産学会発行）の第８９５〜９０１頁（以下、「引用例」という。）は、「ジュール熱を利用したかまぼこの加熱製造装置とゲル物性」に関するものであり、
(ａ)Ｆｉｇ．１には、かまぼこの原料であるすり身を通電加熱するためのジュール加熱装置（第８９５頁）が、またＦｉｇ．２にはそのジュール加熱装置における食品加熱部（第８９６頁）が、さらにＦｉｇ．３にはそのジュール加熱装置における制御回路（第８９６頁）がそれぞれ示されており、Ｆｉｇ．１〜Ｆｉｇ．３によれば、このジュール加熱装置は、導電性を有する食品材料を一対の電極間に配置して、通電により食品を加熱するものであって、電極間に印加する電圧を調整するための電圧調整器Ｎｏ．１（voltage manual slide adjuster No.1）および電圧調整器Ｎｏ．２（voltage manual slide adjuster No.2）と、加熱対象である導電性を有する食品材料の温度を検出するための温度センサー（temperature sensor）を備えており、
(ｂ)「電圧制御方式は、・・・塩すり身を透水性のセルロースケーシング・・・に充填・結束し・・・中心部に自動温度調節器の温度センサーを差し込み、電圧調整器Ｎｏ．１を交流２６０Ｖ、設定温度５０℃および電圧調整器Ｎｏ．２を交流１００Ｖ、設定温度９０℃に・・・調整した後通電した（Ｆｉｇ．３）。最初５〜１０℃であった塩すり身の品温は４０秒程で５０℃まで急速に上昇し、電流値が数Ａから数１０Ａへ上昇すると、電気回路が自動的に電圧調整器Ｎｏ．２に切り変わる。品温は緩やかな上昇を続け９０℃に到達するとタイマーに切り換わり、０または２分間保持した後、電流が切れてケーシング詰かまぼこが得られる。」（第８９６頁左欄１〜２１行）ことが記載され、
(ｃ)Ｆｉｇ．４（Ａ）の電圧制御方式による通電制御の場合の温度上昇曲線（時間−温度）によれば、５０℃で低電圧に切替えられた後の温度上昇率（曲線の傾き）はほぼ一定に保たれている（第８９７頁）ことが示され、
(ｄ)「・・・電圧制御方式は、電流を制限しないで電圧を一定に制御するため、品温を急速に上昇させるのに適していたが、５０℃付近で肉糊がゾルからゲルに変化する・・・」（第８９７頁左欄下から６行〜９行）
(ｅ)「・・・ジュール加熱による塩すり身および調理すり身の加熱法は、通常のすり身のように電気抵抗が均一であれば湯煮加熱に比較して均一な発熱分布になると考えられた。」（第８９９頁左欄下から１行〜右欄下から１４行）と記載されている。
　  
３．対比・判断
 
　本件発明１は、絶縁性容器内に導電液とともに収容した食品材料を一対の電極間に配置して、通電により１００℃未満の任意の仕上温度に食品材料を加熱処理するものにおいて、電源から一対の電極間に、通電初期には高い電圧を印加し、食品材料温度を極く短時間内に略３５℃まで加熱昇温し、それ以後は順次低い電圧を印加することによって、通電加工時間の大幅な短縮化を図るとともに、食品材料の全体を均等に１００℃未満の任意の仕上温度に加熱処理するとともに、導電液が沸騰するのを未然に防止して、高品質の通電加工食品を得ることができるものである。
　これに対して、上記引用例には、上記記載事項(ａ)、(ｂ)及び(ｃ)から「塩すり身を一対の電極間に配置して、通電初期には電極間に相対的に高い電圧２６０Ｖを印加し急速に加熱し、塩すり身の温度が予め決められ設定温度５０℃に達したらそれ以降は相対的に低い電圧１００Ｖを印加し、緩やかに加熱して塩すり身を設定温度９０℃に加熱するように制御する」ことが、記載されているといえる。
　本件発明１と上記引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、両者は、「食品材料を一対の電極間に配置して、通電により１００℃未満の任意の仕上温度に食品材料を加熱処理するものにおいて、電源から一対の電極間に、通電初期に高電圧を印加して食品材料温度を極く短時間内に加熱昇温し、それ以後は順次低い印加電圧を印加して食品材料を仕上温度に加熱処理するように制御する食品の通電加工における通電制御方法。」である点で一致し、（１）前者が、食品材料を絶縁性容器内に導電液とともに収容しているのに対して、後者はそうでない点、（２）短時間内に加熱昇温する予め決められた温度について、前者が略３５℃であるのに対して、後者が５０℃である点で相違している。
　そこで、この相違点について検討する。
相違点（１）　
　一般に食品材料を通電加熱するにあたって、食品材料を塩水等の導電液とともに絶縁性容器内に収容することは、周知慣用技術である。（例えば、原査定の拒絶査定で引用された特開昭６１−２９３３５３号公報の第４頁目右上欄１〜１０行には、容器１０が絶縁性のものであること、また食品が固状物である場合には導電性液体に浸漬させた状態で通電加熱すべきことが記載され、同じく特公昭６３−６３１７５号公報、あるいは特開平３−２２４４５０号公報などにおいても、導電性液体に食品材料を浸漬させて通電加熱を行なうことが記載されている。）
　そうすると、引用例発明において、食品材料を絶縁性容器内に導電液とともに収容することは周知技術の適用にすぎず、それにより、当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
相違点（２）　
　引用例においては、上記記載事項(ｃ)のとおり、塩すり身からかまぼこを製造する際に５０℃付近で肉糊がゾルからゲルに変化するために加熱昇温設定温度を５０℃としているにすぎない。
　引用例には、被処理食品の品温が上昇するにつれて電気抵抗が小さくなり、急熱される食品を通電加工するにあたり、当初高い電圧で処理を開始し、予め設定した温度に到達した時点で、低い電圧に切り替えて、仕上げ温度まで処理を行うことが記載されている。ここで、加熱の途中段階で、緩やかな温度上昇となる条件に切り替える温度は、食品材料の種類や仕上げ温度等により異なるものであり、それらに応じて当業者が設定し得るものと認められるから、短時間内に加熱昇温する予め決められた温度を略３５℃に設定することに格別の困難性は認められず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　そして、本件発明の、通電加工時間の大幅な短縮化を図るとともに、食品材料の全体を均等に１００℃未満の任意の仕上温度に加熱処理するとともに、導電液が沸騰するのを未然に防止して、高品質の通電加工食品を得ることができるという効果も、上記記載事項(ｄ)(ｅ)等から、当業者が予測しうる範囲内のものにすぎない。
　したがって、本件発明１は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　審判請求人は、審判請求書において、「本願発明は、「通電を開始して食品材料の温度が略３５℃を越えた以後は、温度上昇のカーブが急激となって一気に８０℃まで上昇する」という特性を新たに究明し、３５℃を境に「通電初期には高い電圧を印加し、食品材料の温度が略３５℃に達した時点で印加電圧を低くする制御を行うものであり、食品材料の種類や仕上げ温度等によりおのずから異なるものであることに基づいて単に温度を特定したものでない」旨主張しているので検討する。
　引用例のＦｉｇ．４（Ａ）の電圧制御方式による通電制御の場合の温度上昇曲線をみても、５０℃で低電圧に切替えない場合は、点線で示されるように、温度上昇のカーブが急激となって一気に上昇することが見て取れる。そして、本件発明１において実施例において設定温度を３５℃とした場合の食品材料は具体的に明らかではないが、本件明細書及び技術常識を斟酌しても、食品材料の種類や仕上げ温度等にかかわらず、設定温度を３５℃とすることにより、通電加工時間を大幅に短縮化し、導電液が沸騰するのを未然に防止して、高品質の通電加工食品を得ることができるものとも考えられないから、審判請求人の主張は採用できない。
　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２乃至５に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。