【事件の表示】
　特願２０００−１２４９９７「緯度経度によるｉｎｔｅｒｎｅｔ上のＩＰａｄｒｅｓｓ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月　６日出願公開、特開２００１−　６０９７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は，出願日が平成９年１２月１日である平成９年実用新案登録願第１１６５５号（以下，「原出願」という。）を平成１２年３月２１日に特許出願に変更したものであって， 平成１５年３月１４日付けで拒絶査定（同月２５日に発送）がなされ，これに対し，同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに，同日付けで手続補正がなされ，その後手続補正指令に基づいて同年７月１１日付けで補正されたものである。
　
　しかしながら，平成１５年７月１１日付け手続補正書（方式）により補正された請求項１の「計算の為に西経と南緯にマイナスの座標をとり、通信間の経度差が１８０度を越える場合は西経を＋１８０度、東経を−１８０度にし、座標を反転させ経度１８０度、緯度０度を中心にした座標を考え、受信元と発信元の直近の中継コンピューターのアドレス数値の差が最小になるものを選んで、通信を繋ぐ」ことは，原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず，かつ示唆されているものとも認められない。
　その他，特許出願時の明細書【００１２】の記載，平成１５年７月１１日付け手続補正書（方式）により補正された図１〜５の記載等においても，同様に，原出願の願書に最初に添付した明細書及び図面に記載されておらず，かつ示唆されているものとも認められない。
　したがって，本願は，適法な変更出願とは認められないので，その出願日は現実の特許出願日である平成１２年３月２１日である。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は，平成１４年１２月２７日付け手続補正書，平成１５年４月２１日付け手続補正書，及び，平成１５年７月１１日付け手続補正書（方式）によって補正された明細書及び図面の記載からみて，本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「【請求項１】ｉｎｔｅｒｎｅｔの通信のＩＰアドレスに緯度経度をもちい、経度０度、緯度０度を中心とした座標を考え、計算の為に西経と南緯にマイナスの座標をとり、通信間の経度差が１８０度を越える場合は西経を＋１８０度、東経を−１８０度にし、座標を反転させ経度１８０度、緯度０度を中心にした座標を考え、受信元と発信元の直近の中継コンピューターのアドレス数値の差が最小になるものを選んで、通信を繋ぐという方法」（以下，「本願発明」という。）。
　
３．当審の拒絶の理由
　一方，当審において，平成１７年１月１４日付けで通知した拒絶の理由の概要は，以下のとおりである。
Ａ．本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　　引用文献１．米国特許第４９３９７２６号明細書 
　　引用文献２．特開平６−１３０１４２号公報 
Ｂ．平成１４年１２月２７日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 
Ｃ．本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　
４．当審の判断
（Ａ）当審の拒絶の理由Ａについて
（Ａ−１）引用文献
ａ．上記引用文献１（米国特許第４９３９７２６号明細書）には，FIG._1.，FIG._2.と共に次の事項が記載されている。 
ア．「1.A method for routing packets of data in a packet data communication network without a network directory comprising the steps of: 
 assigning to each node in a network an identifier indicative of geographic location, said identifier including a coordinate value referenced to a terrestrial grid; and 
 addressing a packet to an ultimate destination node by designating in a packet header said ultimate destination node only by said coordinate value of said ultimate destination node and without designating a complete intermediate path to said ultimate destination node such that the network is free to route the packet via any intermediate path to said ultimate destination node. 
 2. A method for routing packets of data without a network directory comprising the steps of: 
 assigning to each node in a network an identifier indicative of geographic location, said identifier including a coordinate value referenced to a terrestrial grid; 
 addressing a packet to an ultimate destination node by designating in a packet header said ultimate destination node only by said coordinate value of said ultimate destination node and without designating a complete intermediate path to said ultimate destination node such that the network is free to route the packet via any intermediate path to said ultimate destination node; 
 at said local node, selecting at least one of said neighboring nodes by using said packet header and other information specific to said local node according to preselected criteria; and 
 forwarding said packet to said selected neighboring nodes for eventual delivery to said ultimate destination node.」（第８欄３３行〜６７行） 
　
　上記記載によれば，おおむね次の事項が示されているということができる。
「１．通信網の各ノードに地理的位置を表示する識別子を指定し，上記識別子は地球グリッド(碁盤目のネットワーク)を基準とする座標数値を含み，
　上記最終行き先ノードの上記座標数値のみによりパケットヘッダ中に上記最終行き先ノードを指定し，上記最終行き先ノードに完全な中間パスを指定せず，通信網が任意の中間パスを通って上記最終行き先ノードへ自由にルートをとることができるようする，
　ステップより成る通信網ディレクトリなしでパケット・データ通信網においてデータ・パケットのルートを設定する方法。
２．通信網の各ノードに地理的位置を表示する識別子を指定し，上記識別子は地球グリッド(碁盤目のネットワーク)を引用する座標数値を含み，
　上記最終行き先ノードの上記座標数値のみによりパケットヘッダ中に上記最終行き先ノードを指定し，上記最終行き先ノードに完全な中間パスを指定せず，通信網が任意の中間パスを通って上記最終行き先ノードへ自由にルートをとることができるようにし，
上記ローカル・ノードにおいて，前以って定められた基準に従って上記ローカル・ノードに特有な上記パケットヘッダその他の情報を使用して上記隣接ノードの少なくとも一つを選定し，
　上記パケットを上記選定された隣接ノードへ転送し，上記最終行き先ノードへ最終的に配達する，
　ステップよりなる通信網ディレクトリなしでデータのパケットのルートを設定する方法。」
　
イ．「According to the invention, each node in a packet communication network is uniquely identified by absolute geographical coordinates or by a code indicating absolute location in an external coordinate-based reference system (node coordinates), and such absolute geographical coordinates or the equivalent are employed as part of a packet identifier for each packet generated for use in making routing decisions (packet coordinates). The node coordinates of a local node and its neighboring nodes and the packet coordinates are used by means at each node through which a packet is routed for determining a desired forwarding route of a data packet. The routing may be prioritized according to preselected criteria, preferably achieving optimum forward progress, that is, maximum forward progress using the least amount of power and taking into account characteristics of the system.」（第２欄５５行〜第３欄３行） 
　
　上記記載によれば，おおむね次の事項が示されているということができる。
　「本発明によれば，パケット通信網における各ノードが絶対的な地理座標によって，あるいは外部座標をベースとする基準方式(ノード座標)における絶対的位置を表示するコードによって，独特な方法で識別される。そしてこのような絶対的地理座標あるいはこれに相当する基準が，ルート処理上の決定に使用するため発生される各パケットの識別子の一部として用いられる(パケット座標)。ローカル・ノードとその隣接ノードのノード座標とパケット座標は各ノードに備わる手段により使用され，これによりパケットはデータ・パケットの所望の転送ルートを決定するためルート処理される。このルート処理は前以て定められた基準に従って優先順位を設定し，最適転送を達成するようにすることが望ましい。最小量のパワーを使用し，かつこのシステムの特性を考慮に入れて最大の転送をするというものである。」
　
ウ．「According to the invention, the wide area network (WAN) destination address and source address are also express in terms of geographic coordinates. In a specific embodiment of the invention, the ultimate destination address is contained in a Layer 3 header, which is used for routing a packet between any source and any destination within a wide area net or between wide area nets.」（第４欄６４行〜第５欄２行） 
　
　上記記載によれば，おおむね次の事項が示されているということができる。
　「本発明によれば，広域通信網(WAN)の行き先アドレスおよびス送信元アドレスも地理座標により表現される。本発明の特定の実施例においては，最終行き先アドレスはレイヤ3ヘッダに含まれる。このヘッダは広域通信網内あるいは広域通信網間における任意の送信元と任意の行き先の間のパケットのルート処理のために使われるものである。」
　
エ．「Each device in a network thus has a primary address, namely, the WAN Address, and a secondary address, namely, the LAN Address. The WAN address is the unique latitude and longitude designation of each repeater node, within one second (20 meters) of geographic accuracy. All devices within the LAN of the repeater node use the WAN Address of the repeater node as their WAN Address.」（第５欄６３行〜第６欄２行） 
　
　上記記載によれば，おおむね次の事項が示されているということができる。
　「通信網内の各デバイスは従って一次アドレス（ＷＡＮアドレス）および二次アドレス（ＬＡＮ）アドレスを持つ。ＷＡＮアドレスは各リピータ・ノードの緯度および経度による独特な表示であり，１秒(２０メートル)の地理的精度内にある。リピータ・ノードのＬＡＮ内のデバイスはすべてＷＡＮアドレスとしてリピータ・ノードのＷＡＮアドレスを使用する。」
　
オ．「The method according to the invention can be used with a variety of routing algorithms and protocols. For example, a maximum forward progress routing algorithm (MFP) may be used. According to the maximum forward to progress algorithm, a node attempts to send data to its neighbor closest to the final destination. In this algorithm, the transmitter power is selected to be whatever is required to establish the link. This technique has particular advantage where transit time is critical.」（第７欄５０行〜５９行） 
　
　上記記載によれば，おおむね次の事項が示されているということができる。
　「本発明による方法は様々なルート処理アルゴリズムおよびプロトコルで使用できる。例えば，最大転送ルート処理アルゴリズム（ｍａｘｉｍｕｍ　ｆｏｒｗａｒｄ　ｐｒｏｇｒｅｓｓ：　ＭＦＰ）を使用できる。最大転送アルゴリズムによると，ノードは最終宛先に最も近い隣接ノードにデータを送信しようとする。このアルゴリズムでは，リンクを設定するため必要な送信パワーが選ばれる。この技法は経過時間が決定的に重要な場合には格別の優越性を持つ。」
　
　上記記載事項，図面および技術常識からみて，引用文献１には， 
　「データパケットのルーティングを行うレイヤ３のアドレスに緯度経度をもちい，受信元に最も近接している発信元に隣接したノードを選んで，通信を繋ぐという方法」の発明（以下，「引用文献１に記載された発明」という。）が記載されている。 
　
ｂ．例えば，特開平９−１７２４６２号公報（平成９年６月３０日公開。以下，「周知例１」という。）には，次の事項が記載されている。
「【０００２】
【従来の技術】インターネットは、企業や大学等に存在するコンピュータネットワーク同士を広域回線を介して接続したコンピュータネットワーク網であり、全世界に張り巡らされてれている。電子メールサービスや、ファイル転送サービス、情報検索サービス等、既にインターネットを利用した様々なサービスが盛んに行われている。
【０００３】図２１は、インターネットの概要を示すものである。図２１において、ＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、コンピュータネットワークである。コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、夫々、複数の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ、…を有している。各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…の端末Ｔ、Ｔ、Ｔ…は、夫々、ＬＡＮ（Local Area Network）により接続されている。ＬＡＮの形態としては、イーサネットやトークンリング等が用いられる。
【０００４】各コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、互いにルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されている。ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…は、コンピュータネットワーク上のデータをその行き先によって他のコンピュータネットワークに配送するようなルーティング処理を行うものである。
【０００５】このように、コンピュータネットワークＮＥＴ１０１、ＮＥＴ１０２、ＮＥＴ１０３、…は、ルータＲ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、…を介して接続されており、コンピュータネットワーク網が構築されている。このようなコンピュータネットワーク網は、インターネットと呼ばれている。インターネットにより、世界中のコンピュータネットワークＮＥＴ１、ＮＥＴ２、ＮＥＴ３、…の間で、データを転送することが可能となる。
【０００６】インターネットでは、ネットワーク層のプロトコルとして、ＩＰ（Internet Protocol ）が用いられる。ＩＰでは、各端末にＩＰアドレスが割り当てられ、データを転送する先がＩＰアドレスにより識別される。ＩＰアドレスは、２進数で８ビットで表せる数字を４個集めたもので構成されており、例えば「43.3.25.246 」というように表現される。」（２ページ右欄４行〜４４行）。
　
　上記記載において，「ネットワーク層」は，ＯＳＩ参照モデルのレイヤ３であるから，
　上記記載事項，図面および技術常識から見て，上記周知例１には，
　「インターネットの通信で用いられるＩＰアドレスは，ＯＳＩ参照モデルのレイヤ３におけるアドレスであり，該ＩＰアドレスに基づいてルーティングが行われること」（以下，「周知技術１」という。）が記載されている。
　
ｃ．例えば，当審拒絶の理由で引用した上記引用文献２（特開平６−１３０１４２号公報 ）には，次の事項が記載されている。
カ．「以下の説明の位置関係については図６に図示する。制御部６は自位置測位部７により算出した自位置の経度および緯度(以降Ｘr，Ｙrとする)と位置記憶部８に格納されている常設位置の経度および緯度(以降Ｘb，Ｙbとする)を取り込む(Ｓ11)。この時緯度は北緯を正、南緯を負とし、また経度は東経を正、西経を負とする。次にＹrとＹbの平均Ｙmを計算する(Ｓ12)。この計算されたＹmを用い双方の平均緯度における経度１°当たりの距離Ｄlogを算出する(Ｓ13)。さらに緯度１°当たりの距離Ｄlatを求め(Ｓ14)、現在位置と常設位置間の距離ＤＴを計算する(Ｓ15，Ｓ16)。」（３ページ左欄２３行〜３４行）。
　
　上記記載事項，図面および技術常識からみて，引用文献２には，
　「２つの地点間の距離を緯度，経度の差から求めること」（以下，「周知技術２」という。），「２つの地点間の緯度，経度の差から距離を求める際に，計算のために東経と北緯をプラスに，西経と南緯をマイナスで表すこと」（以下，「周知技術３」という。）が記載されている。
　
（Ａ−２）対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると， 
（１）引用文献１に記載された発明の「ノード」は，データパケットを中継するノードであり，このようなノードをコンピューターにより構成することは自明であるから，本願発明の「中継コンピューター」に相当する。 
（２）引用文献１に記載された発明の「発信元に隣接した」は，発信元に隣接するとは発信元に直接つながっていることを意味するのだから，本願発明の「発信元の直近の」に相当する。 
（３）本願発明の「受信元と発信元の直近の中継コンピューターのアドレス数値の差が最小になるものを選んで」と，引用文献１に記載された発明の「受信元に最も近接している発信元に隣接したノードを選んで」は，いずれも受信元に最も近い発信元の直近の中継コンピューターを選ぶことを意味するから，上記（１），（２）を考慮して，両者は「受信元に最も近い発信元の直近の中継コンピューターを選んで」で一致する。 
　
　そうしてみると，本願発明と引用文献１に記載された発明は， 
「アドレスに緯度経度をもちい，受信元に最も近い発信元の直近の中継コンピューターを選んで，通信を繋ぐという方法」である点で一致し，以下の点で相違する。 
　
相違点１　「アドレス」について，本願発明では，「ｉｎｔｅｒｎｅｔの通信のＩＰアドレス」であるのに対して，引用文献１に記載された発明では，「データパケットのルーティングを行うレイヤ３のアドレス」である点。 
　
相違点２　「受信元に最も近い発信元の直近の中継コンピューターを選んで」について，本願発明では，その選び方について，「経度０度，緯度０度を中心とした座標を考え，計算の為に西経と南緯にマイナスの座標をとり，通信間の経度差が１８０度を超える場合は西経を＋１８０度，東経をー１８０度にし，座標を反転させ経度１８０度，緯度０度を中心にした座標を考え」ると共に，「受信元と発信元の直近の中継コンピューターのアドレス数値の差が最小になるものを選んで」いるのに対して，引用文献１に記載された発明では，受信元に最も近い発信元の直近の中継コンピューターをどの様に選ぶかについて，具体的に記載されていない点。 
　
　上記相違点について，検討する。 
相違点１について 
　インターネットで用いられるＩＰアドレスがＯＳＩ参照モデルのレイヤ３であって，該ＩＰアドレスを用いてパケットをルーティングすることは周知技術１にあるように本願出願前，周知であり，引用文献1に記載された発明の「データパケットのルーティングを行うレイヤ３のアドレス」を「ｉｎｔｅｒｎｅｔの通信のＩＰアドレス」とすることは，格別困難なこととは認められない。 
　
相違点２について 
　２つの地点間の距離を緯度，経度の差から求めることは例えば周知技術２にあるように本願出願前，周知であり，地理上の２つの地点間の緯度，経度の差が該地点間の距離に対応することは緯度，経度の定義から当然のことであるから，引用文献１に記載された発明において，受信元に最も近い発信元の直近の中継コンピューターを選ぶ際に，受信元の緯度，経度により表されるアドレス数値と，発信元の直近の中継コンピューターの緯度，経度で表されるアドレス数値の差が最小となるものを選ぶように構成することは，当業者が容易に想到しうることと認められる。 
　そして，２つの地点間の緯度，経度の差から距離を求める際に，計算のために東経と北緯をプラスに，西経と南緯をマイナスで表すことは，周知技術３にあるように本願出願前，周知であり，東経，北緯をプラスに，西経，南緯をマイナスで表すことは，経度０度，緯度０度を中心とした座標を考えることに他ならないから，緯度，経度の差を求めるために，経度０度，緯度０度を中心とした座標を考え，計算の為に西経と南緯にマイナスの座標をとることは，設計事項であり，また，経度差が１８０度を超える場合には，逆周りの経路がより近い経路となることは地理上当然のことであり，逆回りの経路での経度の差を求めるために，各地点における経度の補角に相当する角度を用いればよいことは幾何学上当然のことであって，２つの地点における補角に相当する角度を用いて経度の差を求めるために，東経を−１８０度，西経を＋１８０度することにより座標を反転させた経度１８０度，緯度０度を中心にした座標を考えることは，幾何学における座標回転にすぎず，当業者が適宜なし得る事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用文献１に記載された発明および周知技術１〜３から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（Ａ−３）まとめ
　したがって，本願発明は，引用文献１に記載された発明及び周知技術１〜３に基づいて当業者が容易になし得たものと認められ，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
（Ｂ）当審の拒絶の理由Ｂについて
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正書による【０００４】の補正における「ＧＰＳを用いて」について，出願時の明細書及び図面には，【０００４】に「さて、この緯度、経度を如何に計るかであるが、現在、地上３万６千ｋｍ上空に  静止衛星が、打ち上げてられており、これを利用すれば、正確に計ることが可能となる。【図１】参照。」と記載されるのみであり，ＧＰＳを用いることについては，出願当初の明細書及び図面に記載されていない新規事項を追加するものであるので、出願当初の明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとは認められない。
　したがって、平成１４年１２月２７日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　
（Ｃ）当審の拒絶の理由Ｃについて
　平成１４年１２月２７日付けの手続補正書による【０００４】の補正は，該【０００４】の段落を 
 「【課題を解決するのための手段】上記課題を・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・さて，この緯度，経度を如何に計るかであるが，現在はＧＰＳをもちいてて計ることができ，又，概算であれば市販の地図でもまにあうものと考える。 
 　（下線部分に変更する。）」 
 と補正するものであり，本件出願は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は，当審の拒絶の理由の通知に対して，平成１７年２月１８日付けで意見書を提出し，該意見書において，「引用文献１，２は虚偽またはでっちあげ、あるいは発明年月日の虚偽であり本特許は認められるべきである。」旨，主張している。
　しかしながら，上記引用文献１は，１９９０年（平成２年）７月３日に米国で頒布された真正な刊行物であり，上記引用文献２については，平成６年（１９９４年）５月１３日に日本国で頒布された真正な刊行物であるから，審判請求人の上記主張は，採用することができない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから，本願は当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。