(57)【要約】本発明は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得する能力要求情報取得部と、取得された能力要求情報を公開非公開識別情報に基づいて求職者にウエッブ上にて公開するための能力要求情報公開部と、求人に応じる求職者が能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報を取得する満足情報取得部と、取得された満足情報に基づいて得点を計算する得点計算部と、求職者が求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持部と、応募結果と計算された得点とに基づいて得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成部と、満足情報と内定率相関式とに基づいて内定率を計算する内定率計算部とを有する求人システムを提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人企業が求職者に求める能力を示す情報である能力要求情報を、求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得する能力要求情報取得部と、
前記能力要求情報取得部で取得された能力要求情報を公開非公開識別情報に基づいて求職者にウエッブ上にて公開するための能力要求情報公開部と、
求人企業の求人に応じる求職者であるエントリー求職者が前記能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報を取得する満足情報取得部と、
前記満足情報取得部が取得した満足情報に基づいて得点を計算する得点計算部と、
求職者が前記求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持部と、
前記履歴保持部に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点と、に基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成部と、
前記満足情報取得部にて取得されたエントリー求職者の満足情報と、前記内定率相関式生成部にて生成された内定率相関式とに基づいてエントリー求職者の内定率を計算する内定率計算部と、
を有する求人システム。
【請求項２】
前記内定率計算部にて計算された内定率をエントリー求職者に対してウエッブ上にて公開するための内定率公開部をさらに有する請求の範囲第１項記載の求人システム。
【請求項３】
求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、
前記企業識別子で識別される企業に対して前記エントリー求職者の求職意思を送信する送信部と、
前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、
前記送信部が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかを前記エントリー求職者にウエッブ上にて公開するための求職意思送信結果公開部と、
を有し、
前記送信条件保持部は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件を保持する請求の範囲第１項又は第２項記載の求人システム。
【請求項４】
求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、
前記企業識別子で識別される企業に対して前記エントリー求職者の求職意思を送信する送信部と、
前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、
前記送信部が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかを前記エントリー求職者にウエッブ上にて公開するための求職意思送信結果公開部と、
を有し、
前記送信条件保持部で保持する送信条件は、前記エントリー求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件である請求の範囲第１項又は第２項記載の求人システム。
【請求項５】
求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得する内定率情報取得手段と、
前記内定率情報取得部で取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の応募人数情報を取得する応募人数取得手段と、
内定率情報取得手段にて取得された内定率情報及び、前記応募人数取得手段にて取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定する算定手段と
を有する課金額算定部を
さらに有する請求の範囲第１項から第４項のいずれか一に記載の求人システム
【請求項６】
求人企業が求職者に求める能力を示す情報である能力要求情報を、求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得する能力要求情報の取得ステップと、
前記能力要求情報取得ステップで取得された能力要求情報を公開非公開識別情報に基づいて求職者にウエッブ上にて公開するための能力要求情報公開ステップと、
求人企業の求人に応じる求職者であるエントリー求職者が前記能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報を取得する満足情報の取得ステップと、
前記満足情報取得ステップにおいて取得した満足情報に基づいて得点を計算する得点の計算ステップと、
求職者の応募結果と、前記得点の計算ステップにおいて計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式の生成ステップと、
前記満足情報の取得ステップにおいて取得された満足情報と、前記内定率相関式の生成ステップにおいて生成された内定率相関式とに基づいて内定率を計算する内定率の計算ステップと、
を有する求人システム運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は求職者が求人企業に応募した結果と得点計算部で計算された得点とに基づいて生成された内定率相関式等に基づいて内定率を計算する求人システム及びその運用方法に係る。
【背景技術】  インターネット等を利用して求人企業と求職者のマッチングを支援するシステムは従来から存在する。例えば、求人企業の求人条件等をデータベース化し、求職者のパソコンから当該データベース内を検索して、検索条件に合う情報を抽出して求職者のパソコンに送信するシステムが知られている（特許文献１（特開２００４−２１５７１号公報）参照）。
しかし、終身雇用が崩壊し、雇用情勢が悪化する等の状況下において、求職・求人活動を必要とする者が益々増大し、今後持続的に求人・求職活動の支援の必要性が増大することが見込まれる。このような事情の下で、求人企業による適材適所の人材の確保等に照らした最適の求職者の雇用、あるいは求職者による将来のキャリア構築等に照らして就職したい求人企業への採用を確保するためには、かかる求人・求職情報の検索やデータベース化だけでは不十分であり、求人側・求職側双方にとって、短期間の集中的活動によってよりふさわしい人材を確保し、あるいは希望する企業に就職することが重要な課題となりつつある。即ち、求人企業の側から見れば、早い段階からに自企業の基準を満たす人材に絞り込んで求人活動を行う必要があり、このためには、書類選考等に要する時間や手間を短縮することが必要である。また、求職者の側から見れば求人企業が採用を希望する人材像を初めから客観的な形で明確に示してもらうとともに、かかる人材像に照らし自身が採用される可能性の高い企業に初めから絞り込んでアプローチする必要がある。このように求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が必要となってきている。
かかる効果的・効率的な求職・求人活動を可能にするためには、求職者が事前に自己の能力等に照らして客観的に計算された企業の採用可能性を把握することが求められる。また、求人企業が、かかる客観的に計算された結果に基づく求職者の評価を踏まえたうえで採用活動を行うことが求められ、このための採用可能性の客観的な計算を行う仕組みの構築が不可欠の課題となっている。
さらに、上述の客観的に計算された企業の採用可能性の基準となる求職者の能力等の中には、予め、求人企業が求職者に対し、その評価基準とともに開示し、これにより求職者が予め当該基準に照らして企業の採用可能性を把握することを全面的に可能ならしめることに馴染むものがあり得る一方、そうでないものもあり得る。そこで、かかる非公開情報をも取り込んでこれを評価するとともに、求職者の求職活動の便宜にも配意を行う仕組みの構築が必要である。
【発明の開示】
以上の課題を解決するために、本発明は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報である能力要求情報を、求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得する能力要求情報取得部と、前記能力要求情報取得部で取得された能力要求情報を公開非公開識別情報に基づいて求職者にウエッブ上にて公開するための能力要求情報公開部と、求人企業の求人に応じる求職者であるエントリー求職者が前記能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報を取得する満足情報取得部と、前記満足情報取得部が取得した満足情報に基づいて得点を計算する得点計算部と、求職者が前記求人企業に応募した履歴を保持する履歴保持部と、前記履歴保持部に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する内定率相関式生成部と、前記満足情報取得部にて取得されたエントリー求職者の満足情報と、前記内定率相関式生成部にて生成された内定率相関式とに基づいてエントリー求職者の内定率を計算する内定率計算部とを有する求人システムを提供するものである。
【図面の簡単な説明】  第１図は、実施形態１を説明するための概念図であり、第２図は、実施形態１を説明するための機能ブロック図であり、第３図は、実施形態１を説明するための概念図であり、第４図は、実施形態１を説明するための概念図であり、第５図は、実施形態１の処理の流れを説明する図であり、第６図は、実施形態２を説明するための機能ブロック図であり、第７図は、実施形態２の処理の流れを説明する図であり、第８図は、実施形態３を説明するための機能ブロック図であり、第９図は、実施形態３の処理の流れを説明する図であり、第１０図は、実施形態４を説明するための機能ブロック図であり、第１１図は、実施形態４の処理の流れを説明する図であり、第１２図は、実施形態５を説明するための機能ブロック図であり、第１３図は、実施形態５の処理の流れを説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明の実施形態を実施例を用いて説明する。実施例、実施形態及び特許請求の範囲の相互の関係は以下のとおりである。
実施例１：主に請求の範囲第１項、請求の範囲第６項などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
実施例２：主に請求の範囲第２項などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
実施例３：主に請求の範囲第３項などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
実施例４：主に請求の範囲第４項などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
実施例５：主に請求の範囲第５項などに関する実施形態である実施形態５について説明する。
なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】  第１図は、本実施形態の概念の一例を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
（１）  本発明にかかる求人システムは、求人企業０１０１が自社にふさわしい人材か否かを評価するために作成する評価基準０１０３を取得する。当該基準０１０３は、複数の評価項目に分けられている。例えば、評価項目は、大項目、中項目及び小項目に分けられる。大項目は、例えば、スキル、経験及び人物である。中項目は、例えば、スキルについてはＪａｖａ（登録商標）、Ｃ言語であり、経験についてはＷｅｂ系システム開発であり、人物については情緒的側面、行動的側面である。なお、本発明にかかる求人システムは、これらの項目の評価に当たって、例えば、小項目毎に満たせば○、満たさなければ×という具合に評価していき、全体として、項目の何パーセントを満たすかを評価する。あるいは、項目に重み付けを行い、例えばある項目を他の項目の２倍の比重で評価してもよい。そしてこの評価結果は得点に換算される。
この評価基準０１０３は、求人企業０１０１が求職者０１０２に求める能力を示す情報である能力要求情報０１０４として求人企業０１０１がこれを保有する。その際、求人企業０１０１は、当該能力要求情報０１０４を当該求人企業のホームページ上などにおいて求職者０１０２に公開する場合と公開しない場合とがあり得る。そこで、求人企業０１０１は当該能力要求情報０１０４を、これを公開するかしないかを識別する情報である公開非公開識別情報０１０５付で保有する。そして、公開非公開識別情報０１０５によって公開するとの識別がなされた能力要求情報０１０４は、当該求人企業０１０１のホームページ上などにおいて求職者０１０２に公開され、この結果、求職者０１０２はこれを閲覧することができる。
（２）  また、本発明にかかる求人システムは、過去に当該求人企業０１０１の採用募集に応募した応募者についての応募履歴０１０６を保持している。この応募履歴０１０６には、個々の応募者が上記評価基準に照らした場合何点を獲得したか、また、その応募者が内定を得るに至ったか否かについての情報が含まれる。この結果、ある得点を得た者のうちどの程度の割合の者が内定を得たか、あるいは、ある割合以上の可能性で内定を得られるためには何点を得る必要があったかといった情報が得られる。かかる情報も、個人のプライバシーにかかわる情報は格別、例えば当該求人企業０１０１のホームページ上で公開され、求職者０１０２がこれを閲覧できる。
（３）  求職者０１０２は、求人企業０１０１に保有される能力要求情報０１０４のうち、当該求人企業０１０１のホームページ上などにおいて求職者０１０２に公開されている情報を閲覧できる。そこで、求職者０１０２は、自分が応募したいと考えている企業などについて閲覧することができる当該能力要求情報に基づいて自己の評価を行う。また、企業が採用に当たって評価する項目は、能力要求情報０１０４が公開されないものを含め、すべての項目が公開される。そこで、求職者０１０２は能力要求情報０１０４が公開されない項目についても、該当の有無及び該当する項目についての該当内容を記入する。
（４）  求職者０１０２は、上述の評価結果を含む情報０１０７即ち自己が能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報に能力要求情報が公開されない企業の評価項目についての自己の該当項目・該当内容を記入したものを加えた情報を、応募意思とともに求人企業０１０１に送付する。この段階で求職者は、単に内心において求人企業の求人に応じたいとの意思を有するにすぎない者から、エントリー求職者即ち求人企業の求人に応じる求職者となる。
（５）  上述の情報の送付を受けた求人企業０１０１は、能力要求情報が公開されない企業の評価項目について求職者０１０２が記入した内容を含めたすべての情報について、これを評価する。従って、求人企業０１０１は非公開情報の評価基準についても当然の前提としてこれを有している。かかる評価の結果、例えば、求人企業０１０１は、上述の応募履歴０１０６に照らし一定の得点に満たない者は採用可能性がないことを知ることができるので、この者を書類選考の段階で落とし、一定の得点に達した者のみに面接試験等の通知を発する。また、求職者０１０２は全体の評価基準を知ることができないので、自分が非公開基準に照らしてどのように評価され、結果として採用可能性があると判断されたのか否かを知ることができない。そこで、かかる求職者の便宜に資するため、求人企業０１０１が一定の得点に満たないため書類選考の段階で落とした求職者０１０２に対して、そのことを個別に通知してもよい。
＜構成＞
第２図は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
本実施形態の求人システム０２００は、能力要求情報取得部０２０１と、能力要求情報公開部０２０２と、満足情報取得部０２０３と、得点計算部０２０４と、履歴保持部０２０５と、内定率相関式生成部０２０６と、内定率計算部０２０７とを有する。
能力要求情報公開部０２０１は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報である能力要求情報を、求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得するように構成されている。
公開非公開識別情報とは、能力要求情報を求職者に対し公開するか否かを識別するため情報を言う。
能力要求情報、特に能力要求情報を求職者が満足するか否かを評価するための基準の中には、これを求職者に対し公開することが適当でないものがあり得る。例えば、ある企業が特定のイデオロギーを存立の条件とし、かつ労働者に対してもその承認、支持を要求する事業を営む企業である場合である。この場合、当該企業が求職者の思想・信条を採用条件として考慮することも、それが不当な差別にわたらない程度のものであって、かつこの基準を公開すると求職者の正直な申告が妨げられたり、求職者に無用の誤解を与えたりする場合であれば許容される。かかる場合、当該思想・信条にかかる評価基準は非公開とすることが求められる。
そこで、能力要求情報公開部０２０１は、このような事情から求職者への公開が適当でない能力要求情報を公開非公開識別情報付で取得し、これに基づいて公開しないとされた情報を公開しないことを目的とする。
なお、能力要求情報公開部０２０１は、取得した項目のみでは内定率の計算に必要な情報として不足である場合自動的に注意を促したり誤記の修正を行ったりするように構成されていてもよい。
能力要求情報公開部０２０２は、能力要求情報取得部０２０１で取得された能力要求情報を公開非公開識別情報に基づいて求職者にウエッブ上にて公開するための機能を有する。
満足情報取得部０２０３は、エントリー求職者が前記能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報を取得するように構成されている。
エントリー求職者とは、求人企業の求人に応じる求職者をいう。即ち、単に内心において求人企業の求人に応じたいとの意思を有するにすぎない者は除外される。即ち、求職者は、応募意思等を求人企業に送付した段階で、単に内心において求人企業の求人に応じたいとの意思を有するにすぎない者から、エントリー求職者となる。
取得は、例えば自身のＨＤＤに保存するものであっても、ＣＤ等の媒体に保存したものから必要の都度取り込むものであってもよい。
得点計算部０２０４は、満足情報取得部０２０３が取得した満足情報に基づいて得点を計算するように構成されている。
履歴保持部０２０５は、求職者が前記求人企業に応募した履歴を保持するように構成されている。
内定率相関式生成部０２０６は、履歴保持部０２０５に保持された応募結果と、得点計算部０２０４で計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成するように構成されている。
内定率計算部０２０７は、満足情報取得部０２０３にて取得されたエントリー求職者の満足情報と、内定率相関式生成部０２０６にて生成された内定率相関式とに基づいてエントリー求職者の内定率を計算するように構成されている。
内定率相関式生成部０２０５は、履歴保持部０２０４に保持された応募結果と、前記得点計算部で計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成するように構成されている。
内定とは、求人企業が求職者について自企業の基準に照らして判断した結果、内々に採用を決定することを言い、内定率とは、内定の可能性を示す率を言う。即ち、内定率は自企業の基準に照らして内定される可能性がどの程度あるかを示す率であって、現実に求人企業が内定したこと、あるいは内定の意思を有していることは必要ではない。この内定率は、求人企業にとっては候補人材の絞込みに役立てたりすることができる判断基準となる数値である。
得点と内定率との関係とは、例えば、得点が７０点以上７５点未満の場合、過去９人が応募し、２人が内定を得ていることから、内定率は２２％であるが、得点が７５点以上８０点未満になれば、過去９人が応募し、３人が内定を得ていることから、内定率は３３％に上昇するといったごときをいう。
第３図は、履歴保持部において保持される求職者が求人企業に応募した履歴の一例を示す。
本図では、当該求人企業に過去５０人が応募し、２０人が内定を得たことが、それぞれの求職者の得点分布とともに示されている。
第４図は、求人企業が求職者に求める能力を示す情報を複数項目形式にしたもの及び満足情報、当該満足情報に基づく得点計算並びに当該得点等に基づいて生成された内定率相関式に基づく内定率計算の一例を示す。
本図の例では、複数項目は、大項目０４０１、中項目０４０２及び小項目０４０３の３つの段階に設定されている。
大項目０４０１は、スキル、経験及び人物である。
中項目０４０２は、大項目０４０１をさらにその下位概念で区分けしたもので、例えば、本図の例に即して言えば、スキルに係る中項目の一つは、コンピュータソフトウェアのシステム開発に必要なスキルであるであるＪａｖａ（登録商標）、Ｃ言語等のプログラミング言語についての各スキル等のいずれかである。
小項目０４０３は、中項目０４０２をさらにその下位概念で区分けしたもので、例えば、本図の例に即して言えば、Ｊａｖａ（登録商標）についてのスキルに係る小項目の一つは、Ｊａｖａ（登録商標）の経験年数である。
スキルの下欄に示される９０％という数字０４０４は、スキルの大項目を満足する度合いが９０％であることを示す満足情報である。同様に、７０％は経験の、８５％は人物の満足情報である。例えば、スキルの小項目は１００項目あり、それぞれの項目を満たすかどうかが○×式で評価される。例えば、Ｊａｖａ（登録商標）の経験年数が３年以上の場合は○といったごときである。そして、スキルの満足情報が９０％であるというのは１００項目中９０項目が○であることを示す。
そして、スキルの満足情報である９０％に基づいて、得点０４０６は９０点であると計算される。このため、得点計算部は、満足情報を得点に換算するためのテーブル０４０５を持っているのが通例である。本例では、得点計算部は、０％を０点とし、１ポイント上がるごとに１点を加算するとの換算ルールに基づいて計算を行う。そして、得点計算部は、このように計算された各大項目の得点が総合評価されて総合得点が算出される。その際、各大項目は重み付けがされていてもよい。本例では、各大項目に重み付けはされていないため、各大項目は均等に評価される。この結果総合得点の計算式は、
９０×１／３＋７０×１／３＋８５×１／３≒８１．７
となり、総合得点０４０７は８１．７点となる。
さらに、内定率相関式の表０４０８により示される８０点以上８５点未満の場合の内定率は８５．７％であることから、当該求職者の内定率０４０９は８５．７％と計算される。
かかる構成は、例えば、企業は内定率が一定比率未満の者は書類選考で落とすとか、求職者は、自己の内定率の高い企業のみに応募するとかといった形での効果的・効率的な求人・求職活動の展開を可能にするとの本発明の目的達成に資するものである。
また、求職者が複数企業に応募した場合には、求職者は、当該複数企業ついての内定率を比較することで、より適した企業を客観的データに基づいて把握することができる。
ただし、能力要求情報公開部で取得される能力要求情報の中に求職者に対する公開非公開識別情報として非公開とすべき情報が付されている情報がある場合には、求職者は当該情報に関する評価を自ら行うことができない。従って、この場合には、求職者は、公開された情報のみについての自身の評価を取得し得ることとなる。この結果、公開された情報のみに基づいて自ら試算した採用可能性についての評価と、実際に求人企業側で評価され、計算された内定率との間に乖離が生じ得る。この場合、求職者は、自己の内定率そのものは知ることができるが、なぜそのような内定率になったのかは知り得ないこととなる。
さらに、かかる求職者の内定率を含む情報について、求人企業側と求職者側との間に通信手段が設けられていてもよい。かかる構成は、上述の本発明の目的達成をより容易にする。
当該通信手段を用いることにより、例えば、一定の内定率に達したため企業の書類選考をパスした求職者についてのその後の選考過程を企業が応募者に提示することが可能となる。その具体的手段としては、例えば企業が選考過程をウェブサイト上でビジュアルに表示し応募者固有のＩＤに対して情報をインプットしたり応募者に対しメール配信したりする方法が考えられる。かかる構成により求職者が応募企業における選考状況を把握できる。また、同時期に複数企業の内定が出た場合は、内定率に基づいてより適した企業を表示することも可能となる。
また、当該通信手段を用いることで、応募者と求人企業の面接担当者の面接スケジュールを自動的に調整し、面接日時を設定することも可能となる。
なお、本実施例において、企業には個人経営者を含む。他の実施例でも同じである。
＜処理の流れ＞
第５図は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
まず、能力要求情報の取得ステップＳ０５０１において、本実施形態の求人システムは、求人企業が求職者に求める能力を示す情報である能力要求情報を、求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得する。
次に、能力要求情報の公開ステップＳ０５０２において、能力要求情報取得ステップＳ０５０１で取得された能力要求情報を公開非公開識別情報に基づいて求職者にウエッブ上にて公開するための処理を行う。
次に、満足情報の取得ステップＳ０５０３において、本実施形態の求人システムは、求人企業の求人に応じる求職者であるエントリー求職者が能力要求情報を満足する度合いを示す情報である満足情報を取得する。
次に、得点の計算ステップＳ０５０４において、本実施形態の求人システムは、満足情報の取得ステップＳ０５０３において取得した満足情報に基づいて得点を計算する。
次に、内定率相関式の生成ステップＳ０５０５において、本実施形態の求人システムは、求職者の応募結果と、得点の計算ステップＳ０５０４において計算された得点とに基づいて、得点と内定率との関係を示す内定率相関式を生成する。
さらに、内定率の計算ステップＳ０５０６において、本実施形態の求人システムは、満足情報の取得ステップＳ０５０３において取得された満足情報と、内定率相関式の生成ステップＳ０５０５において生成された内定率相関式とに基づいて内定率を計算する。
なお、内定率の計算に用いられる内定率相関式は、応募結果と得点の計算ステップＳ０５０４において計算された得点とに基づいてその都度生成されたものであってもよいし、過去に生成されて保持されたものであってもよい。
＜効果＞
本実施形態に係る求人システムにより、求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が可能となる。
特に、能力要求情報を求職者に対する公開非公開識別情報付にて取得することにより、求人企業は、能力要求情報を求職者が満足するか否かを評価するための基準を求職者に対し公開することが適当でないものについてはこれを公開することなしに、必要な内定率を得ることができる。
【実施例２】  ＜概要＞
本実施形態の求人システムは、実施形態１を基本とし、前記内定率計算部にて計算された内定率をエントリー求職者に対してウエッブ上にて公開するための内定率公開部をさらに有する。
〈構成〉
第６図は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
本実施形態の求人システム０６００は、能力要求情報取得部０６０１と、能力要求情報公開部０６０２と、満足情報取得部０６０３と、得点計算部０６０４と、履歴保持部０６０５と、内定率相関式生成部０６０６と、内定率計算部０６０７と、内定率公開部０６０８とを有する。
内定率公開部０６０８は、内定率計算部０６０７にて計算された内定率をエントリー求職者に対してウエッブ上にて公開するための機能を有する。
その余の構成は、実施形態１について述べたところと同様であるので、説明を省略する。
＜処理の流れ＞
第７図は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
内定率の公開ステップＳ０７０７において、本実施形態の求人システムは、内定率の計算ステップＳ０７０６において計算された内定率を求職者にウエッブ上にて公開するための処理を行う。
その余の処理の流れは、実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
＜効果＞
本実施形態に係る求人システムにより、求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が可能となる。
特に、内定率が公開されることにより、能力要求情報を求職者が満足するか否かを評価するための基準が求職者に公開されず、求職者がこれを知ることができなくても、求職者はその結果計算された内定率そのものはこれを知ることができるので、求職者にとってその後の円滑な求職活動が可能となる。
【実施例３】  ＜概要＞
本実施形態の求人システムは、実施形態１又は２を基本とし、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記エントリー求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、前記送信部が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかを前記エントリー求職者にウエッブ上にて公開するための求職意思送信結果公開部とを有し、前記送信条件保持部は、前記求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件を保持する。
〈構成〉
第８図は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
本実施形態の求人システム０８００は、能力要求情報取得部０８０１と、能力要求情報公開部０８０２と、満足情報取得部０８０３と、得点計算部０８０４と、履歴保持部０８０５と、内定率相関式生成部０８０６と、内定率計算部０８０７と企業識別子取得部８０８と、送信部８０９と、送信条件保持部０８１０と、求職意思送信結果公開部０８１１とを有する。
企業識別子取得部０８０８は、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得するように構成されている。
送信部０８０９は、企業識別子で識別される企業に対してエントリー求職者の求職意思を送信するように構成されている。
送信条件保持部０８１０は、エントリー求職者の内定率計算部０８０７での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件０８１２を保持するように構成されている。
求職意思送信結果公開部０８０６は、送信部０８０４が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかをエントリー求職者にウエッブ上にて公開するための機能を有する。
なお、以上の構成に加え、さらに、内定率計算部０８１１にて計算された内定率をエントリー求職者に対してウエッブ上にて公開するための内定率公開部を有するものであってもよい。
その余の構成は、実施形態１又は２について述べたところと同様であるので、説明を省略する。
＜処理の流れ＞
第９図は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
企業識別子の取得ステップＳ０９０７において、本実施形態の求人システムは、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する。
求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が企業の定める送信条件を満たすか否かの判断ステップＳ０９０８において、本実施形態の求人システムが、求職者の内定率の計算ステップＳ０９０６における計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする企業の定める条件を満たすと判断した場合、送信ステップＳ０９０９において、本実施形態の求人システムは、当該求職意思を当該企業に対して送信する。
求職意思送信結果の公開ステップＳ０９１０において、本実施形態の求人システムは、送信ステップＳ０９０９において本実施形態の求人システムが実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかをエントリー求職者にウエッブ上にて公開する。
その余の処理の流れは、実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
＜効果＞
本実施形態に係る求人システムにより、求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が可能となる。
特に、内定率についての計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うことにより、求人企業は、早い段階で自身が必要とする人材に絞り込んだ求職者の情報の取得を行うことができ、特に求人側にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【実施例４】  ＜概要＞
本実施形態の求人システムは、実施形態１又は２を基本とし、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記エントリー求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、前記送信部が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかを前記エントリー求職者にウエッブ上にて公開するための求職意思送信結果公開部とを有し、前記送信条件保持部で保持する送信条件は、前記エントリー求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件である。
〈構成〉
第１０図は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。本実施形態の求人システム１０００は、能力要求情報取得部１００１と、能力要求情報公開部１００２と、満足情報取得部１００３と、得点計算部１００４と、履歴保持部１００５と、内定率相関式生成部１００６と、内定率計算部１００７と、企業識別子取得部１００８と、送信部１００９と、送信条件保持部１０１０と、求職意思送信結果公開部１０１１とを有する。
企業識別子取得部１００８は、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得するように構成されている。
送信部１００９は、企業識別子で識別される企業に対してエントリー求職者の求職意思を送信するように構成されている。
送信条件保持部１０１０は、エントリー求職者の内定率計算部１００７での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする求職者の定める条件１０１２を保持するように構成されている。
求職意思送信結果公開部１０１１は、送信部１００９が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかをエントリー求職者にウエッブ上にて公開するための機能を有する。
なお、以上の構成に加え、さらに、内定率計算部１００７にて計算された内定率をエントリー求職者に対してウエッブ上にて公開するための内定率公開部を有するものであってもよい。
その余の構成は、実施形態１又は２について述べたところと同様であるので、説明を省略する。
＜処理の流れ＞
第１１図は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
企業識別子の取得ステップＳ１１０７において、本実施形態の求人システムは、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する。
求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が企業の定める送信条件を満たすか否かの判断ステップＳ１１０８において、本実施形態の求人システムが、求職者の内定率の計算ステップＳ１１０６における計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする求職者の定める条件を満たすと判断した場合、送信ステップＳ１１０９において、本実施形態の求人システムは、当該求職意思を当該企業に対して送信する。
求職意思送信結果の公開ステップＳ１１１０において、本実施形態の求人システムは、送信ステップＳ１１０９において本実施形態の求人システムが実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかをエントリー求職者にウエッブ上にて公開する。
その余の処理の流れは、実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
＜効果＞
本実施形態に係る求人システムにより、求職・求人側双方にとって効果的・効率的な活動展開が可能となる。
特に、内定率についての計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うことにより、求人企業は、早い段階で自身が必要とする人材に絞り込んだ求職者の情報の取得を行うことができ、求職・求人側双方にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる
【実施例５】  ＜概要＞
本実施形態の求人システムは、実施形態１から４のいずれか一を基本とし、求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得する内定率情報取得手段と、前記内定率情報取得部で取得した内定率情報を満た内定率として算定された応募者の応募人数情報を取得する応募人数取得手段と、内定率情報取得手段にて取得された内定率情報及び、前記応募人数取得手段にて取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定する算定手段とを有する課金額算定部をさらに有する。
〈構成〉
第１２図は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。本実施形態の求人システム１２００は、能力要求情報取得部１２０１と、能力要求情報公開部１２０２と、満足情報取得部１２０３と、得点計算部１２０４と、履歴保持部１２０５と、内定率相関式生成部１２０６と、内定率計算部１２０７と、課金計算部１２１０とを有する。
課金計算部１２１０は、内定率情報取得手段１２１１と、応募人数取得手段１２１２と、算定手段１２１３とを有する。
なお、本図には示されていないが、内定率計算部１２０７にて計算された内定率をエントリー求職者に対してウエッブ上にて公開するための内定率公開部をさらに有するものであってもよい。
また、本図には示されていないが、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記エントリー求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、前記送信部が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかを前記エントリー求職者にウエッブ上にて公開するための求職意思送信結果公開部とを有し、前記送信条件保持部は、前記エントリー求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする企業の定める条件を保持するものであってもよい。
また、本図には示されていないが、求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子取得部と、前記企業識別子で識別される企業に対して前記エントリー求職者の求職意思を送信する送信部と、前記送信部の送信条件を定める送信条件保持部と、前記送信部が実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかを前記エントリー求職者にウエッブ上にて公開するための求職意思送信結果公開部とを有し、前記送信条件保持部は、前記エントリー求職者の前記内定率計算部での計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ前記送信を行うとする求職者の定める条件を保持するものであってもよい。
内定率情報取得手段１３１１は、求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得するように構成されている。
内定率情報は、典型的には、求人企業が求職者に求める能力について内定に必要な程度の能力を備えていると評価しうる最低限の得点として求人企業が予め設定した得点と、募集人数とを勘案し、当該得点以上を有し、かつ募集人数の範囲内の人数の応募者となるように設定される。この情報は企業が求職者に対して求める能力を予測される内定率という指標で示すものである。
応募人数取得手段１２１２は、内定率情報取得部１２１１で取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の人数を取得するように構成されている。
算定手段１２１３は、内定率情報取得手段１２１１にて取得された内定率情報及び応募人数取得手段１２１２にて取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定するように構成されている。
かかる課金は、求人企業が求人サイトに評価基準その他の求人情報を公開することに対する対価として課されるものである。
その余の構成は、実施形態１又は２について述べたところと同様であるので、説明を省略する。
本システムにおいては、上述のように、内定率情報及び応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定するように構成されており、課金が応募人数に応じてされることに特徴がある。典型的には、応募人数一人当たりいくらという形で課金される。
しかも内定率情報は、募集人員と同数か又はこれに近い人数の応募人員となるように設定されるものであることから、かかる応募人数に基づく課金という構成は、実際に採用される蓋然性の高い応募人数に基づく、いわば成功報酬型に近い課金方法である。
＜処理の流れ＞
第１３図は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、同図に示す各ステップからなる。
内定率情報の取得ステップＳ１３０６において、本実施形態の求人システムは、求人企業が応募条件として設定する内定率情報を取得する。
応募人数の取得ステップＳ１３０７において、本実施形態の求人システムは、内定率情報の取得ステップＳ１３０６において取得した内定率情報を満たす内定率として算定された応募者の応募人数を取得する。
課金額の算定ステップＳ１３０８において、本実施形態の求人システムは、応募人数の取得ステップＳ１３０７において取得された応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定する。
また、本図には示されていないが、内定率の公開ステップにおいて、本実施形態の求人システムは、内定率の計算ステップＳ１３０５において計算された内定率を求職者にウエッブ上にて公開するための処理を行ってもよい。
また、本図には示されていないが、さらに求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子の取得ステップ、求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が送信条件を満たすか否かの判断ステップ、求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする企業の定める条件を満たすと判断した場合に当該求職意思を当該企業に対して送信する送信ステップ及び送信ステップにおいて本実施形態の求人システムが実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかをエントリー求職者にウエッブ上にて公開する求職意思送信結果の公開ステップを有していてもよい。
また、本図には示されていないが、さらに求職者の希望求人企業を特定するための情報である企業識別子を取得する企業識別子の取得ステップ、求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が送信条件を満たすか否かの判断ステップ、求職者の内定率の計算ステップにおける計算結果が所定の内定率以上である場合にのみ送信を行うとする求職者の定める条件を満たすと判断した場合に当該求職意思を当該企業に対して送信する送信ステップ及び送信ステップにおいて本実施形態の求人システムが実際にエントリー求職者の意思どおり求職意思を送信したかをエントリー求職者にウエッブ上にて公開する求職意思送信結果の公開ステップを有していてもよい。
その余の処理の流れは実施形態１における処理の流れと同じであるので、説明を省略する。
＜効果＞
本実施形態に係る求人システムにより、内定率情報及び応募人数情報に基づいて企業に対して課金すべき額を算定することで、実際に採用される蓋然性の高い応募人数に基づく、いわば成功報酬型に近い課金方法の実現が可能となり、求職・求人側双方にとってより効果的・効率的な活動展開が可能となる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかる求人システムは、早い段階からに自企業の基準を満たす人材に絞り込んで求人活動を行い、書類選考等に要する時間や手間を短縮することを望む求人企業のニーズに応え得るサービスの提供を可能にする。また、求人企業が採用を希望する人材像を初めから客観的な形で明確に示してもらい採用される可能性の高い企業に初めから絞り込んでアプローチするとの求職者側からのニーズに応え得るサービスの提供も可能にする。このように、本発明にかかる求人システムは、求人側・求職側双方にとって、短期間の集中的活動によってよりふさわしい人材を確保し、あるいは希望する企業に就職することを目的とした効果的・効率的な活動展開のためのサービスの提供を可能にするものである。
さらに、本発明にかかる求人システムは、例えば、特定のイデオロギーを存立の条件とし、かつ労働者に対してもその承認、支持を要求する事業を営む企業等、能力要求情報の求職者への公開を望まない企業に対しても、同様のサービスの提供を可能にするものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005101260.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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