【事件の表示】
　平成　８年特許願第　９６０６２号「散乱光検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　３日出願公開、特開平　９−２５７６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年３月２６日の出願であって、平成１４年５月１５日付けで拒絶査定（発送日１４年５月２８日）がなされ、これに対し、平成１４年６月２８日に審判請求がなされるとともに、平成１４年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月１２日付けの手続補正を却下する。 
［理由］
（１）補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１において、補正前［補正前の明細書および図面は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書により補正されたとおりのものである。（その後の平成１４年４月１７日付けの手続補正は、補正却下の決定により却下されている）］に「かつ前記一方または他方の受光素子列の各受光素子間の間隙と同心円上に対応する位置に前記他方または一方の受光素子列の各受光素子を配置することにより、前記両受光素子列間で交互に連続する各受光素子間での間隙をなくし、」と記載していたのを、「かつ検出器の中心部の受光素子間に適当な間隙を設けるために、前記一方または他方の受光素子列の各受光素子間の間隙と同心円上に対応する位置に前記他方または一方の受光素子列の各受光素子を配置することにより、前記両受光素子列間で交互に連続する各受光素子間での間隙をなくすようにした」と補正することを含むものである。
　
（２）補正の目的の適否、新規事項の有無の存否
　請求項１における前記補正内容中で「検出器の中心部の受光素子間に適当な間隙を設けるために、」という文言は、願書に最初に添付した明細書および図面に記載のないものであり、これは新規事項の追加であり、また、この文言が「各受光素子を配置する」を修飾するのか、「……各受光素子間での間隙をなくす」を修飾するのか、不明りょうであり、またどちらを修飾するにせよその意味するところが明確でない。
　したがって、前記補正内容を含む本件補正は、特許法第１７条の２第４項の第１号ないし第４号に掲げる事項（請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明）のいずれもを目的としていないから特許法第１７条の２第４項の規定に適合せず、また、特許法第１７条の２第３項の規定（新規事項の追加禁止）にも適合しないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により、却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年７月１２日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年１月２３日付けの手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　「【請求項１】光源光を試料に照射させ、その散乱光を、同心円上に配置した複数の円弧状の受光素子よりなる受光素子列で検出し、試料中の粒度分布を測定するための散乱光検出器において、一方の受光素子列と他方の受光素子列とが互いに１８０度位相を異にして対向し合うように配置され、かつ前記一方または他方の受光素子列の各受光素子間の間隙と同心円上に対応する位置に前記他方または一方の受光素子列の各受光素子を配置することにより、前記両受光素子列間で交互に連続する各受光素子間での間隙をなくし、さらに、前記光源光から試料に照射されてなる透過光を捉えることによって光軸を調整するための透過光検出用測定部を有することを特徴とする散乱光検出器。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶理由で示された刊行物は次のものである。
刊行物１：特開昭６３−２１５９４２号公報
刊行物２：特開平５−２７３１１４号公報
　
　刊行物１には、
　「２．特許請求の範囲　半径の異なる２つの同心円弧と２つの半径とによって形成される８個以上の部分環状光電変換素子を、円周方向に変位させて配置することによって、該光電変換素子が相互に半径方向に実質上間隙を持たないようにしたことを特徴とする光散乱粒子径分布計測用光電変換センサー。」（第１頁左下欄第４−１０行）、
　「［産業上の利用分野］本発明は、粉体や液体噴霧の粒子径およびその分布を測定する装置に使用する新規な光電変換センサーに関するものである。」（第１頁左下欄第１２−１５行）、
　「ヘリウムネオンレーザー発振器５から発生するレーザビーム１をビームエクスパンダーまたはコリメータレンズ６を介して拡大し、そのレーザービームを被測定粒子群２に照射すると、粒子群２に衝突したレーザービームの散乱光の内、散乱角θ方向の成分は、受光レンズ３の焦点面において前記ｒを半径とする円周上に集められる。この焦点面４に、複数チャンネルを有する環状光ディテクタ７を配置することにより、前記のような個々の粒子の散乱光強度の重ね合わせと考えられる光の強度分布Ｉ（θ）を直接受光することができる。」（第２頁左下欄第１２行−同頁右下欄第３行）、
　「第１図に示すように、本発明の光電変換センサー２１においては、光電素子２２は、部分環状の形態であり、各素子２２ｉ−１，２２ｉ，２２ｉ＋１，…を周方向に変位させて配置する。例えば、第１図に示すように、隣接する素子２２に対して相互に１８０°づつ変位させて配置することによって、ｉ番目の素子２２ｉの内半径をｉ−１番目の素子２２ｉ−１の外半径と一致させ、かつｉ番目の素子２２ｉの外半径をｉ＋１番目の素子２２ｉ＋１の内半径と一致させることが可能となる。すなわち、散乱光強度パターンは光軸に対して対称の同心環状をなしているので、各素子２２が部分環状であっても不都合はなく、かつ半径方向には実効上各素子間の間隙をなくすことができる。更に好都合なことには、それぞれの素子２２の内縁および外縁２５は十分な空隙２３に面しているので、それらのいずれに沿って電極２６を容易に、且つ素子２２の機能を害すことなく取り付けることができる。」（第３頁左上欄第８行−同頁右上欄第６行）、
　が記載されており、
　第１図をみると、左側の光電素子２２の列と、右側の光電素子２２の列とが、互いに１８０度位相を異にして対向し合うように配置されていること、左側の光電素子列または右側の光電素子列の各光電素子間の間隙と同じ同心円上に対応する位置に、前記右側または左側の光電素子列の各光電素子が対応する各間隙にきちんと過不足無く当てはまる大きさのものとされて配置されていること（つまり第３頁左上欄第１４−１７行の記載事項「ｉ番目の素子２２ｉの内半径をｉ−１番目の素子２２ｉ−１の外半径と一致させ、かつｉ番目の素子２２ｉの外半径をｉ＋１番目の素子２２ｉ＋１の内半径と一致させる」が図面でも実現されている）、同心円中心およびその近傍には、光電素子が配置されていないこと、が明らかである。
　
　刊行物２には、
　「【０００５】……。したがって、従来の粒度分布測定装置におけるように、粒子群にレーザー光を照射し、そこから生じる散乱光をレーザー光軸に垂直な検出器面上に結像させようとする場合に、検出器面上においてレーザーの光軸中心から一定の半径距離以内はレーザーの直射光が当たるために、この部分では散乱光の測定をすることはできない。それ故に、この種の粒度分布測定装置においては、この部分を利用してレーザー光軸と散乱光検出器との位置合わせを行っている。」、
　「【０００６】その場合、レーザー光軸中心にビームスポット径とほぼ同サイズの円形の光検出素子を配置し、その円形検出素子の外側の円同上に複数の検出素子を配置する。そして、これらの検出素子群からの信号をバランスさせることにより、レーザー光軸と散乱光検出器との位置合わせを行うのである。」、
　「【００１３】【前記課題を解決するための手段】……粒度分布測定装置において、レーザー光の光軸を調整するための光軸調整用受光素子を散乱光検出用受光素子として共用してなることを特徴とする粒度分布測定装置である。」、
　「【００１６】散乱光検出器は、レーザー光の光軸に垂直に配置された基板上に、図１に示すように、レーザー光ビームの光軸上に位置するように配置された円形の第１受光素子１と、４個の第２受光素子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄからなる第２受光素子群２と、複数の第３受光素子からなる第３受光素子群３とを備えてなる。第２受光素子群２は、前記第１受光素子１の配置された位置を中心とする円周において、互いに９０度の中心角をもって配置された４個の第２受光素子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとで構成されている。」、
　「【００１９】また、第２受光素子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄは、検出素子の製造過程から決定される最小の大きさとし、これらの素子相互間の間隙およびこれらの素子と第１受光素子の間の間隙も検出素子の製造過程から決定される最小間隙とし、共に約２０μｍ前後である。この第１受光素子１と第２受光素子群２とで光軸調整用受光素子が形成されている。」
　「【００２０】……。この実施例においては、第２受光素子２ａと第３受光素子３とが散乱光検出用受光素子として使用される。」、
　「【００２１】次に、前記構成の散乱光検出装置の作用について説明する。レーザー光ビームの光軸の調整は、第１受光素子１と第２受光素子２ａ、２ｃ、２ｂ、２ｄとを使用して、実行される。簡単に述べると、レーザー光ビームをレンズにより第１受光素子１の近辺に集光し、第２受光素子２ａ、２ｃにより検出される光強度を比較する。たとえば、図２に示すように、第２受光素子２ａの検出する光強度が第２受光素子２ｃの検出する光強度が等しくなるように、又、第２受光素子２ｂと第２受光素子２ｄとの検出される光強度が等しくなるように、検出素子を配置した基板を微調整する。」、
　が記載されている。
　
５．対比・検討
５．１　刊行物１に記載の発明
　刊行物１には、刊行物１の記載からみて、レーザビーム１を、被測定粒子群２に照射させ、その散乱光を、同心円上に配置した複数の部分環状の光電素子（２２ｉ−１，２２ｉ，２ｉ＋１，…）よりなる光電素子列で検出し、被測定粒子群２の粒度分布を測定するための散乱光検出器において、一方の光電素子列（第１図で、左側の光電素子列）と他方の光電素子列（第１図で右側の光電素子列）とが互いに１８０度位相を異にして対向し合うように配置され、かつ前記一方または他方の光電素子列の各光電素子間の間隙と同じ同心円上に対応する位置に、前記他方または一方の光電素子列の各光電素子が各間隙にきちんと過不足無く当てはまる大きさのものとされて配置することにより、前記両光電素子列間で交互に連続する各光電素子間での間隙をなくしたものであり、同心円中心およびその近傍には光電素子が配置されていないものであることを特徴とする散乱光検出器、の発明が記載されている。
　
５．２　対比
　本願発明と刊行物１に記載の発明を対比すると、刊行物１の「レーザビーム１」、「光電素子」が、本願発明の「光源光」、「受光素子」に相当するから、
　両者は、
「光源光を試料に照射させ、その散乱光を、同心円上に配置した複数の円弧状の受光素子よりなる受光素子列で検出し、試料中の粒度分布を測定するための散乱光検出器において、一方の受光素子列と他方の受光素子列とが互いに１８０度位相を異にして対向し合うように配置され、かつ前記一方または他方の受光素子列の各受光素子間の間隙と同心円上に対応する位置に前記他方または一方の受光素子列の各受光素子を配置することにより、前記両受光素子列間で交互に連続する各受光素子間での間隙をなくしたことを特徴とする散乱光検出器。」である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、一方または他方の受光素子列の各受光素子間の間隙と同心円上に対応する位置に前記他方または一方の受光素子列の各受光素子を配置したのに対し、刊行物１に記載の発明は、一方または他方の光電素子列の各光電素子間の間隙と同じ同心円上に対応する位置に、前記他方または一方の光電素子列の各光電素子が各間隙にきちんと過不足無く当てはまる大きさのものとして配置した点。
　　
　相違点２
　本願発明は、「光源光から試料に照射されてなる透過光を捉えることによって光軸を調整するための透過光検出用測定部を有する」ものであるのに対し、刊行物１に記載の発明は、光軸を調整用の光検出用測定部を有しない点。
　
５．３　検討
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　本願発明は、一方または他方の光電素子列の各光電素子間の間隙と同じ同心円上に対応する位置に配置する、前記他方または一方の光電素子列の各光電素子の大きさについて、限定がないものであって、そもそも刊行物１に記載の発明における光電素子列の配置も、本願発明の配置の一態様に含まれるといい得るし、その他の態様として本願の図１に示すとおり、各間隙に配置する各光電素子の大きさが、各間隙の大きさよりも大きいものを含むが、各間隙に各光電素子を配置するのは、散乱光受光についての不感帯をなくすためであるから、既にそれが満足されている刊行物１に記載の発明において、各間隙よりも大きい各光電素子を採用して、受光領域を十分に確保することは、当業者が容易に想到できた程度の事項である。
　
　相違点２について
　粒度分布測定装置において、レーザー光の光軸を調整するための光軸調整用受光素子を設けること、そのために、光軸中心位置に受光素子を配置し、かつ、その周囲に計４個の受光素子を配置することが刊行物２により従来周知であるから（注：光軸調整の技術分野においては、４個の受光素子を用いて、各素子の受光量のバランスから、精密な光軸調整を行うこと自体は慣用技術である。例として特開昭６３−２９３２３号公報を参照）、刊行物１に記載の発明において、同心円中心およびその近傍に光軸調整用の受光素子ないし受光素子群を設けることは当業者が容易に想到できたものである。
　そして、本願発明は、光軸調整用の光について「光源光から試料に照射されてなる透過光」と限定し、光軸調整用の測定部が「透過光検出用測定部」であると限定しているが、この限定により、本願発明の「透過光検出用測定部」が、刊行物２に記載の光軸中心のまわりに４個の受光素子を配置して、光軸合わせをする測定部と比べて、形状・構造・寸法等において違うものになるとは認めれられないから、光軸調整用の検出用測定部としては両者は同一構成であり、本願発明での前記限定は、要するに光軸調整の仕方・方法についての限定に過ぎない。
　なお、光軸調整の仕方・方法について検討すれば、最も単純な光軸調整は粒度分布測定に先だって、被測定粒子群（試料）を配置しない状態で光ビームを照射して行うことであり、それに対して単に、粒子と粒子との間を通過した透過光（本願明細書段落【００１２】で「透過光」は「粒子と粒子との間を通過した光」のこととしている）を用いて光軸調整するように変更することは、当業者が容易に想到できた程度の方法であるに過ぎない。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものであるから、本願は、原査定どおり特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　
６．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。