【事件の表示】
　特許第５７０１３５３号「アルゼンチンアリ防除剤および防除方法」の請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０１３５３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第５７０１３５３号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２１年２月２４日（優先権主張　平成２０年２月２５日）を出願日とする特願２００９−４１３７２号の一部を、平成２５年９月９日に新たな特許出願とした出願であって、平成２７年２月２７日に特許の設定登録がなされ、平成２７年４月１５日に特許公報が発行され、平成２７年１０月１４日に、その特許に対し、特許異議申立人大日本除蟲菊株式会社（以下「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許第５７０１３５３号の請求項１〜６に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）の少なくとも１種を有効成分として含有することを特徴とする、アルゼンチンアリ防除剤。
　【請求項２】　炭素数６〜１２の脂肪酸の少なくとも１種を有効成分としてさらに含有することを特徴とする、請求項１のアルゼンチンアリ防除剤。
　【請求項３】　前記アルコールが、炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）であることを特徴とする、請求項１に記載のアルゼンチンアリ防除剤。
　【請求項４】　前記脂肪酸が、炭素数８〜１０の飽和脂肪酸であることを特徴とする、請求項２に記載のアルゼンチンアリ防除剤。
　【請求項５】　炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）の少なくとも１種を有効成分として含有するアルゼンチンアリ防除剤を、散布することを特徴とする、アルゼンチンアリ防除方法。
　【請求項６】　炭素数６〜１２の脂肪酸の少なくとも１種を有効成分としてさらに含有するアルゼンチンアリ防除剤を、散布することを特徴とする、請求項５のアルゼンチンアリ防除方法。」
　
３．特許異議申立の概要及び提出した証拠
（１）申立ての理由１
　本件特許の発明の詳細な説明は、以下の点で、当業者が本件請求項１〜６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、本件特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。
　
要点Ａ：特許異議申立書の第４頁最下行〜第６頁第１８行
『本件特許の発明の詳細な説明において、本件特許発明に関連するアルゼンチンアリ防除剤は、防除剤８、１６〜２６、２９〜３２及び３３であるが、これらのうち、防除剤８、１６〜２６及び３３には、アルコールの他にポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが含まれている。ここで、甲第１号証には、忌避剤の有効成分として「エチレンオキサイド付加物」が記載され、甲第２号証には、殺虫殺卵組成物の成分として「ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル」が記載されている。そうすると、防除剤８、１６〜２６及び３３の殺虫効果は、アルコールによるものなのか、あるいはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルによるものなのかが不明確であり、本件特許の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしていない。』
　
（２）申立ての理由２
　本件特許請求の範囲の請求項１〜６は、以下の点で、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。
　
要点Ｂ：特許異議申立書の第６頁１９行〜第７頁第１７行
『炭素数６〜２０の直鎖または分枝鎖アルコールに多種多様な化合物が存在することは技術常識であって、例えば、防除剤２９に使用されているオクタノールは炭素数が８であるが、炭素数８のアルコールには、ｎ−オクタノール、イソオクチルアルコール、２−エチルヘキサノール等の各種の様々な構造異性体が存在する。そうすると、防除剤２９〜３２に使用されている特定のアルコールを、請求項１に係る発明の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。また、防除剤２９〜３２はアルコールを１００％含有するものであるが、殺虫効果を奏する成分がアルコール以外のものであるのか不明確である以上、アルコールを１００％含有しないものまで権利範囲に含めることは、明細書の開示範囲を超えるものである。』
　
（３）申立ての理由３
　本件特許請求の範囲の請求項１〜６は、以下の点で、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきである。
　
要点Ｃ：特許異議申立書の第７頁第１８〜２４行
『甲第１号証及び甲第２号証には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが殺虫効果を奏することが示されているが、請求項１〜６に係る発明は、アルゼンチンアリに対して殺虫効果を奏する成分が何であるのか技術的に十分に特定されておらず、明細書の記載を考慮しても請求項１〜６の記載から発明を明確に把握することができないので、本件請求項１〜６に係る発明は明確性要件を満たしていない。』
　
（４）証拠方法
　甲第１号証：国際公開第２００６／０２８１７０号
　甲第２号証：国際公開第２００７／１１７００１号
　
４．本件特許の発明の詳細な説明の記載
　本件特許の発明の詳細な説明には、次の記載がある。
　
摘示Ａ：段落０００１及び０００６〜０００７
「【０００１】　本発明は、アルゼンチンアリを防除するためのアルゼンチンアリ防除剤、および、その防除剤を用いるアルゼンチンアリ防除方法に関する。…
　【０００６】　一方、近年、アルゼンチンアリの繁殖に備えて、アルゼンチンアリに対して優れた防除効果を奏するアルゼンチンアリ防除剤の開発が急務とされている。
　【０００７】　そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、アルゼンチンアリに対して優れた防除効果を奏するアルゼンチンアリ防除剤と、そのアルゼンチンアリ防除剤を用いるアルゼンチンアリ防除方法とを提供することである。」
　
摘示Ｂ：段落００１２〜００１５
「【００１２】　第１有効成分は、単独で用いることができ、あるいは、第２有効成分と併用することもできる。第１有効成分は、アルゼンチンアリに対して、優れた忌避効果および殺蟻効果を有している。
　【００１３】　第１有効成分において、炭素数６〜２０のアルコールとしては、炭素数６〜２０の直鎖状および／または分岐状のアルコールが含まれる。
　【００１４】　直鎖状アルコールとしては、炭素数６〜１８のものが好ましく、その例としては、例えば、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノールなどが挙げられ、なかでも、炭素数８以上のものが好ましく、炭素数１４以下のものが好ましい。
　【００１５】　分岐状アルコールとしては、炭素数６〜２０のものが好ましく、その例としては、例えば、３−メチル−１−ヘキサノール、５−メチル−１−ヘキサノール、３−メチル−１−ヘプタノール、５−メチル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、２−エチル−１−オクタノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ノナノール、イソノナノール、オキソコール９００、イソデカノール、デカノール、イソトリデカノール、トリデカノール、オキソコール１２１３、オキソコール１４１５、オキソコール１２１５、２−ブチル−１−ヘプタノール、２−ブチル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ドデカノールなどが挙げられ、炭素数８〜１８のものがより好ましく、炭素数１０〜１８のものがさらに好ましい。」
　
摘示Ｃ：段落００４５、００５０及び００５２
「【００４５】　また、本発明のアルゼンチンアリ防除剤は、第１有効成分または／および第２有効成分を含有する他、必要により種々の添加剤、例えば、防腐防力ビ剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定化剤、結合剤、皮膜形成樹脂、乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤、増粘剤、流動助剤、固結防止剤、凝集剤、紫外線散乱剤、水分除去剤、着色剤などを添加することができる。…
　【００５０】　乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤など、公知の界面活性剤が挙げられる。…
　【００５２】　ノニオン系界面活性剤としては、例えば、…ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例えば、花王社製、商品名レオドールＴＷ−０１２０Ｖ）などが挙げられる。」
　
摘示Ｄ：段落０１０９及び０１１０
「【０１０９】　試験例５
１）防除剤８の調製
　ヤシ油脂肪酸に含まれる単体の脂肪酸としてカプリン酸（商品名「ルナック１０−９８Ｅ」花王（株）製）５重量部と、ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１４Ｔ（２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールなどの混合物、サソール・ジャパン社製）１０重量部と、プロピレングリコール（和光純薬工業社製）３重量部と、サイリシア３８０（微粉末シリカ、富士シリシア化学社製）３．５重量部と、サニゾールＣ（４級アンモニウム塩型界面活性剤、花王社製）１．５重量部と、レオドールＴＷ−０１２０Ｖ（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、花王社製）２重量部と、ＰＥＧ−４００（ポリオキシエチレングリコール、平均分子量４００、三洋化成工業社製）２重量部と、レオジックＨ２５０（ポリアクリル酸ナトリウム、日本純薬社製）の０．５％水溶液３重量部とを混合し、それを、水７０重量部中に分散させて、防除剤８を得た。
２）殺蟻試験（現場試験）
　防除剤８を、アルゼンチンアリにかかるように５０ｃｍ四方に渡って約１０ｇ噴霧した。防除剤８がかかったアルゼンチンアリでは即死が認められた。また、防除剤８の噴霧領域を忌避するアルゼンチンアリの行動が確認された。
　【０１１０】　防除剤８をアルゼンチンアリ生息域に、幅約２０ｃｍで一片が１ｍの四角上に散布した。その後、試験例２で得られた参考防除剤４を、上記四角内の防除剤の未処理域に約０．３Ｌ／ｍ２散布した。１週間後の観察で、多数の死骸が四角内に確認された。」
　
摘示Ｅ：段落０１１２〜０１１５
「【０１１２】　試験例７
１）参考防除剤１０〜１５および防除剤１６〜２５の調製
　下記表２に示される脂肪酸またはアルコール５０重量部にレオドールＴＷ−１２０Ｖ（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、花王社製）５０重量部を混合し、その混合物にレオドールＴＷ−１２０Ｖ（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、花王社製）５０重量部を混合し、水で２５倍希釈して、脂肪酸またはアルコールを２重量％含有する参考防除剤１０〜１５および防除剤１６〜２５（剤型：乳剤）を得た。
　【０１１３】【表２】
　【０１１４】
※１：ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１２（２−ブチル−１−オクタノール、サソール・ジャパン社製）
※２：ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１４Ｔ（２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールなどの混合物、サソール・ジャパン社製）
２）防除剤２６の調製
　ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１４Ｔ（２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールなどの混合物、サソール・ジャパン社製）２５重量部と、ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１８Ｔ（２−ヘキシル−１−デカノール、２−オクチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−ドデカノール、２−オクチル−１−ドデカノールなどの混合物：サソール・ジャパン製）２５重量部とを混合し、その混合物にレオドールＴＷ−１２０Ｖ（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、花王社製）５０重量部を混合し、水で２５倍希釈して、アルコールを２重量％含有する防除剤２６（剤型：乳剤）を得た。
３）殺蟻試験（現場試験）
　参考防除剤１０〜１５および防除剤１６〜２６を、それぞれ、アルゼンチンアリの生息域３０ｃｍ四方に渡って約３ｇ噴霧した（但し、参考防除剤１５は、約３０℃に加温した状態で噴霧した。）。
　【０１１５】　参考防除剤１０〜１５および防除剤１６〜２６に接触したアルゼンチンアリは、即死または転倒した。」
　
摘示Ｆ：段落０１１６及び０１１７
「【０１１６】　試験例８
　カプリル酸そのもの（参考防除剤２７）、カプリン酸そのもの（参考防除剤２８）、オクタノールそのもの（防除剤２９）、デカノールそのもの（防除剤３０）、ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１２（２−ブチル−１−オクタノール、サソール・ジャパン社製）そのもの（防除剤３１）、ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１４Ｔ（２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールなどの混合物、サソール・ジャパン社製）そのもの（防除剤３２）を、それぞれ、アルゼンチンアリの生息域３０ｃｍ四方に渡って約１ｇ噴霧した（但し、防除剤２８は、約３０℃に加温し、溶融状態で噴霧した。）。
　【０１１７】　参考防除剤２７、２８および防除剤２９〜３２に接触したアルゼンチンアリは、即死または転倒した。」
　
摘示Ｇ：段落０１１８
「【０１１８】　試験例９
１）防除剤３３の調製
　カプリン酸１５重量部、ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１４Ｔ（２−ブチル−１−オクタノール、２−ブチル−１−デカノール、２−ヘキシル−１−オクタノール、２−ヘキシル−１−デカノールなどの混合物、サソール・ジャパン社製）６０重量部およびレオドールＴＷ−１２０Ｖ（ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、花王社製）２５重量部を混合し、その混合物を水で１０倍希釈して、その希釈液と、上記試験例１で得られた参考防除剤１とを１：１の配合割合で配合し、防除剤３３を得た。
２）殺蟻試験（現場試験）
　防除剤３３をアルゼンチンアリの生息域５０ｃｍ四方に渡って約１０ｇ噴霧した。防除剤３３に接触したアルゼンチンアリは即死した。さらに、防除剤３３を噴霧したアルゼンチンアリの生息域では、噴霧から３ヶ月後において、アルゼンチンアリの再発生は認められなかった。」
　
５．申立ての理由１（実施可能要件）について
　本件特許明細書の段落０１１６〜０１１７（摘示Ｆ）には「試験例８」として、オクタノール（炭素数８の直鎖アルコール）などのアルコールそのものからなる「防除剤２９〜３２」に接触したアルゼンチンアリが「即死または転倒」したことが記載されている。
　そして、これら「防除剤２９〜３２」の結果に疑義があるといえる事情は見当たらないので、本件請求項１及び５に記載された「炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）」そのもの、及び本件請求項３に記載された「炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）」そのものに、アルゼンチンアリに対する殺虫効果があるものと認められる。
　このため、本件特許明細書の防除剤８、１６〜２６及び３３にアルコールの他にポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが含まれ、甲第１号証及び甲第２号証においてエチレンオキサイド付加物等が忌避若しくは殺虫殺卵の有効成分として記載されているとしても、本件特許明細書の防除剤に含まれているアルコールがアルゼンチンアリに対する殺虫効果を示す有効成分として配合されているものではないと解することはできない。
　また、本件特許明細書の段落００５０及び００５２（摘示Ｃ）には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ノニオン系界面活性剤）を、乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤として添加することが記載されているところ、そのとおりに解することに不自然はない。
　してみると、特許異議申立人の「防除剤８、１６〜２６及び３３の殺虫効果は、アルコールによるものなのか、あるいはポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルによるものなのかが不明確であり、本件特許の発明の詳細な説明は、実施可能要件を満たしていない。」との主張は採用できない。
　
　さらに、本件特許明細書の段落０１０９（摘示Ｄ）には「試験例５」として、２−ブチル−１−オクタノール（炭素数１２の分枝鎖アルコール）、２−ブチル−１−デカノール（炭素数１４の分枝鎖アルコール）、２−ヘキシル−１−オクタノール（炭素数１４の分枝鎖アルコール）、２−ヘキシル−１−デカノール（炭素数１６の分枝鎖アルコール）などの混合物である「ＩＳＯＦＯＬ（登録商標）１４Ｔ」１０重量部と、単体の脂肪酸としてカプリン酸５重量部と、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル２重量部と、水などのその他の成分８３重量部とからなる「防除剤８」を作るための具体的な方法が記載され、その「殺蟻試験」において「防除剤８がかかったアルゼンチンアリでは即死が認められた」ことが記載されているところ、当該「防除剤８」の具体例は、本件請求項１〜６に係る発明の要件を全て満たすものである。
　また、同段落０１１６〜０１１７（摘示Ｆ）には「試験例８」として、カプリン酸（炭素数１０の飽和脂肪酸）などの脂肪酸そのものからなる「参考防除剤２７、２８」に接触したアルゼンチンアリが「即死または転倒」したことが記載されているので、本件請求項２及び６に記載された「炭素数６〜１２の脂肪酸」そのもの、及び本件請求項４に記載された「炭素数８〜１０の飽和脂肪酸」そのものも、アルゼンチンアリに対する殺虫効果の有効成分として機能しているものと認められる。
　してみると、本件特許の発明の詳細な説明は、少なくとも「防除剤８」の具体例についての記載からみて、本件請求項１〜４に記載された「アルゼンチンアリ防除剤」という「物」の発明について、その物を「製造」及び「使用」することができる程度に記載されているものと認められ、また、本件請求項５〜６に記載された「アルゼンチンアリ防除方法」という「方法」の発明について、その方法を「使用」することができる程度に記載されているものと認められる。
　したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件請求項１〜６に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
６．申立ての理由２（サポート要件）について
　一般に『特許請求の範囲の記載が，明細書のサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの』であるとされている〔平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照。〕。
　そして、本件特許明細書の段落０００７（摘示Ａ）の記載からみて、本件請求項１〜６に係る発明の「解決しようとする課題」は『アルゼンチンアリに対して優れた防除効果を奏するアルゼンチンアリ防除剤と、その防除方法の提供』にあるものと認められる。
　そこで、本件請求項１〜６に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により、若しくは、出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるか否かについて以下検討する。
　
　本件特許明細書の段落００１２〜００１５（摘示Ｂ）には、アルゼンチンアリに対して優れた忌避効果および殺蟻効果を有する「第１有効成分」として「炭素数６〜２０の直鎖状および／または分枝状のアルコール」の例が多数列挙されている。
　また、同段落０１１２〜０１１５（摘示Ｅ）には「試験例７」として、炭素数６〜１４の直鎖アルコール（ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、及びテトラデカノール）の一種を２重量％含有する防除剤１６〜２３、並びに炭素数１２〜２０の分枝鎖アルコールの単独若しくは混合物を２重量％含有する防除剤２４〜２６が記載され、これら防除剤１６〜２６に接触したアルゼンチンアリが「即死または転倒」することが記載されている。
　そして、本件特許の発明の詳細な説明に具体例としては記載されていない他の「炭素数６〜２０の直鎖状および／または分枝状のアルコール」について、これら他のアルコールの各々は、同じアルコールという性質を有するものであるから、具体例で裏付けられたアルコールと同様に防除剤として作用することが発明の詳細な説明から当業者が理解できるといえる。そして、このような当業者の理解を覆す理由や根拠（例えば、当業者の技術常識の存在や追試による実験結果など）も見当たらない。
　してみると、特許異議申立人が主張する理由及び証拠方法によっては、本件請求項１及び５に記載された「炭素数６〜２０の直鎖状および／または分枝状のアルコール」が、発明の詳細な説明の記載により及び／又は出願時の技術常識に照らし、当該発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものではないとすることはできない。
　また、当該「試験例７」の防除剤１６〜２６の具体例は、いずれも有効成分としてのアルコールの濃度が「２重量％」のものである。すなわち、当該濃度においてもアルゼンチンアリが「即死または転倒」することが具体的に記載されているので、アルコールを１００％含有しないものが、本件請求項１及び５に係る発明の課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものではないということはできない。
　さらに、本件請求項１又は５を引用する従属形式で記載された本件請求項２〜４及び６に係る特許発明についても同様に、発明の詳細な説明の記載により及び／又は出願時の技術常識に照らし当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないとすることはできない。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１〜６の記載は、特許異議申立人が主張する理由及び証拠方法によっては、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないとはいえない。
　
７．申立ての理由３（明確性要件）について
　上記『５．』の項において示したように、本件特許明細書の段落０１１６〜０１１７（摘示Ｆ）には「試験例８」として、オクタノール（炭素数８の直鎖アルコール）などのアルコールそのものからなる「防除剤２９〜３２」に接触したアルゼンチンアリが「即死または転倒」したことが記載されているので、本件請求項１及び５に記載された「炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）」そのものに、アルゼンチンアリに対する殺虫効果があるものと認められる。また、本件特許明細書の段落００５０及び００５２（摘示Ｃ）には、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（ノニオン系界面活性剤）が、乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、浸透剤として添加されることが記載されている。
　してみると、本件請求項１〜６に係る発明の有効成分が「炭素数６〜２０の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）」若しくは「炭素数８〜１８の直鎖または分岐鎖アルコール（ゲラニオール、シトロネロール、リナロールおよびテトラヒドロリナロールを除く。）」であることは明らかである。
　したがって、本件特許請求の範囲の請求項１〜６の記載は、特許を受けようとする発明が明確ではないとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないとはいえない。
　
８．むすび
　以上総括するに、特許異議申立人が主張する申立ての理由及び証拠方法によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜６の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月２０日（２０１６．１．２０）