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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周辺における所定の範囲の撮影画像を前記車両内の表示部（４０）に表示する表示制御装置（５０）であって、
前記車両に搭載された車載カメラ（１１０，１２０）から前記撮影画像を繰り返し取得する取得部（Ｓ２１，Ｓ４１）と、
前記撮影画像の鳥瞰画像である撮影鳥瞰画像を逐次作成する第１の画像作成部（Ｓ２３，Ｓ４３）と、
前記撮影画像の鳥瞰画像であって、前記撮影画像に映った前記車両の照射光（７０，７１）が除去された鳥瞰画像である除去鳥瞰画像を逐次作成する第２の画像作成部（Ｓ２６）と、
前記車両の移動量を算出する算出部（Ｓ２４，Ｓ４４）と、
前記第２の画像作成部により逐次作成される前記除去鳥瞰画像を前記移動量に基づいて位置をずらしつつ合成した鳥瞰画像である除去履歴画像を作成する除去履歴作成部（Ｓ２５，Ｓ２７，Ｓ２８）と、
前記除去履歴画像と最新の前記撮影鳥瞰画像とを合成した鳥瞰画像である除去表示画像を作成する除去表示作成部（Ｓ２９）と、
前記除去表示画像を前記表示部に表示させる除去表示処理部（Ｓ３０）と、
を備え、
前記第２の画像作成部は、前記照射光が映った前記撮影画像と、前記照射光による前記撮影画像の画素値の変化を表す画像である第１の差分用画像と、の差分を表す画像を鳥瞰変換した画像、及び、前記照射光が映った前記撮影鳥瞰画像と、前記照射光による前記撮影鳥瞰画像の画素値の変化を表す画像である第２の差分用画像（８０，８１）と、の差分を表す画像、の少なくとも一方を前記除去鳥瞰画像として作成し、
前記第１の画像作成部により逐次作成される前記撮影鳥瞰画像を前記移動量に基づいて位置をずらしつつ合成した鳥瞰画像である撮影履歴画像を作成する撮影履歴作成部（Ｓ４５，Ｓ４６，Ｓ４７）と、
前記撮影履歴画像と最新の前記撮影鳥瞰画像とを合成した鳥瞰画像であって、当該鳥瞰画像における合成前の前記撮影履歴画像が現れた部分である撮影履歴部分（６６）に現れた所定の除去対象（７２）が占める領域を含む領域が所定色で塗りつぶされることによりマスクされた鳥瞰画像であるマスク表示画像を作成するマスク表示作成部（Ｓ５０）と、
前記マスク表示画像を前記表示部に表示させるマスク表示処理部（Ｓ５１）と、
を更に備える、表示制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示制御装置であって、
前記マスク表示画像におけるマスクされる領域は、前記表示部の画面上に固定される、表示制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の表示制御装置であって、
ユーザによる操作に基づいて、前記撮影画像と前記第１の差分用画像との差分量及び前記撮影鳥瞰画像と前記第２の差分用画像との差分量の少なくとも一方を変更する差分変更部（Ｓ１４）を更に備える、表示制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の表示制御装置であって、
前記車両には、前記車両の周辺における前記車両の前方の所定の範囲を撮影するフロントカメラ（１１０）と、前記車両の周辺における前記車両の後方の所定の範囲を撮影するリアカメラ（１２０）と、が前記車載カメラとして搭載され、
前記第２の画像作成部は、前記フロントカメラによる撮影画像である前方撮影画像の鳥瞰画像であって、前記前方撮影画像に映った前記照射光が除去された鳥瞰画像である前方除去鳥瞰画像と、前記リアカメラによる撮影画像である後方撮影画像の鳥瞰画像であって、前記後方撮影画像に映った前記照射光が除去された鳥瞰画像である後方除去鳥瞰画像と、を作成する、表示制御装置。
【請求項５】
車両の周辺における所定の範囲の撮影画像を前記車両内の表示部（４０）に表示する表示制御装置（５０）としてコンピュータを機能させるための表示制御プログラムであって、
前記車両に搭載された車載カメラ（１１０，１２０）から前記撮影画像を繰り返し取得する取得部（Ｓ２１，Ｓ４１）、
前記撮影画像の鳥瞰画像である撮影鳥瞰画像を逐次作成する第１の画像作成部（Ｓ２３，Ｓ４３）、
前記撮影画像の鳥瞰画像であって、前記撮影画像に映った前記車両の照射光（７０，７１）が除去された鳥瞰画像である除去鳥瞰画像を逐次作成する第２の画像作成部（Ｓ２６）、
前記車両の移動量を算出する算出部（Ｓ２４，Ｓ４４）、
前記第２の画像作成部により逐次作成される前記除去鳥瞰画像を前記移動量に基づいて位置をずらしつつ合成した鳥瞰画像である除去履歴画像を作成する除去履歴作成部（Ｓ２５，Ｓ２７，Ｓ２８）、
前記除去履歴画像と最新の前記撮影鳥瞰画像とを合成した鳥瞰画像である除去表示画像を作成する除去表示作成部（Ｓ２９）、及び、
前記除去表示画像を前記表示部に表示させる除去表示処理部（Ｓ３０）、
としてコンピュータを機能させ、
前記第２の画像作成部は、前記照射光が映った前記撮影画像と、前記照射光による前記撮影画像の画素値の変化を表す画像である第１の差分用画像と、の差分を表す画像を鳥瞰変換した画像、及び、前記照射光が映った前記撮影鳥瞰画像と、前記照射光による前記撮影鳥瞰画像の画素値の変化を表す画像である第２の差分用画像（８０，８１）と、の差分を表す画像、の少なくとも一方を前記除去鳥瞰画像として作成し、
前記第１の画像作成部により逐次作成される前記撮影鳥瞰画像を前記移動量に基づいて位置をずらしつつ合成した鳥瞰画像である撮影履歴画像を作成する撮影履歴作成部（Ｓ４５，Ｓ４６，Ｓ４７）と、
前記撮影履歴画像と最新の前記撮影鳥瞰画像とを合成した鳥瞰画像であって、当該鳥瞰画像における合成前の前記撮影履歴画像が現れた部分である撮影履歴部分（６６）に現れた所定の除去対象（７２）が占める領域を含む領域が所定色で塗りつぶされることによりマスクされた鳥瞰画像であるマスク表示画像を作成するマスク表示作成部（Ｓ５０）と、
前記マスク表示画像を前記表示部に表示させるマスク表示処理部（Ｓ５１）と、
を更に備える、表示制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月24日(2018.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体と、
面方位が［１１１］の単結晶シリコンを振動用素材とする振動板と、
を積層した圧電素子。
【請求項２】
面方位が［１１１］の単結晶シリコンウエハーから、振動板に用いる振動用素材を切り出す工程と、
圧電体と前記振動板とを積層する工程と、
を含む圧電素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電素子及び圧電素子の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子を備える複数の画素部を有する撮像部と、処理部とを備え、
前記処理部は、
外部から、圧縮された画像信号を入力するための入力手段と、
前記入力手段により入力される圧縮された前記画像信号を伸長するための伸長手段と、
前記画素部から得られた撮像信号および前記伸長手段により伸長された画像信号に画像処理を行う画像処理手段と
を備えることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記処理部は、更に、
前記画像処理手段により画像処理された撮像信号および画像信号を圧縮するための圧縮手段と、
前記圧縮手段により圧縮された撮像信号および画像信号を外部に出力するための出力手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記伸長手段は、圧縮された画像信号のデータ構造を解析して前記画像信号に付属されているメタデータを抽出し、伸長した前記画像信号および抽出した前記メタデータを前記画像処理手段に供給し、
前記画像処理手段は、前記伸長手段から供給された前記メタデータを用いて、伸長した前記画像信号に画像処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記撮像部と前記処理部は、積層構造を有する互いに異なる基板上に構成され、電気的に接合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項５】
前記処理部は、前記画素部から得られた撮像信号と、前記伸長手段により伸長された画像信号とを演算して合成する演算手段を更に有し、
前記画像処理手段は、更に、前記演算手段により合成された信号に前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記画素部から得られた撮像信号と、前記伸長手段により伸長された画像信号とを合成し、該合成した信号に前記画像処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像素子。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像素子と、第２の撮像素子とを有し、
前記第２の撮像素子が、
光電変換素子を備える複数の第２の画素部と、
前記第２の画素部から得られた画像信号を圧縮する第２の圧縮手段と、
前記第２の圧縮手段により圧縮された画像信号を出力するための第２の出力手段と、を有し、
前記画像処理手段は、前記画素部から得られた撮像信号と、前記第２の出力手段から前記入力手段に入力され、前記伸長手段により伸長された画像信号に画像処理を行うことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
なお、図５の撮像素子５００は、図１の撮像素子１００とは異なり、フレームメモリ部１１２から画像処理部１０９にＲＡＷ画像とメタデータを供給しない構成となっているが、供給する構成であっても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｓ６０７において、フレームメモリ部１１２はＳ６０６で格納した入力画像データから、Ｓ６０２で変換した行毎の撮像データに対応する行のデータを演算回路１１７に供給する。なお、フレームメモリ部１１２から演算回路１１７へのデータ供給は、１行分のデータが並列に供給される構成となっており、Ｓ６０３において１行分の撮像データが演算回路１１７に入力されるまでには、入力画像データの供給を終わるように制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
Ｓ６１２において、ＣＰＵ１１５は、画素アレイ部１０４の最終行から出力された画像信号に対して処理を終了したかどうかを確認する。画素アレイ部１０４の最終行の画像信号の処理が終了していない場合、Ｓ６０２およびＳ６０７に戻って、次の行について上述した処理を繰り返す。このとき、フレームメモリ部１１２は、Ｓ６０２においてＡＤＣ１０５が変換した行毎の撮像データに対応する入力画像データの特定行のデータを演算回路１１７に供給するため、Ｓ６０７の処理をＳ６０２からＳ６０３の処理と並列して行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載のコネクタであって、
一体化された前記グランドプレート、前記平板部及び前記連結部は、それぞれ一枚の金属板で構成されている
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述したように、特許文献１に記載されたコネクタ９００には、ロック部９４６が変位できないため摩耗量が多く、耐久性が低いという問題点がある。
一方、特許文献２に記載されたコネクタは、特許文献１のコネクタに比べて耐久性に優れている。しかしながら、特許文献２のコネクタは、上下に分離されたサブアッセンブリ９７０，９８０でグランドコンタクト９９０を挟む構造を有している。そのため、特許文献２のコネクタには、グランドコンタクト９９０の孔９９６、第２サブアセンブリ９８０のポスト９８２及び開口部９８４の製造ばらつきに依存して組立精度が低いという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第５又は第６のコネクタであって、
一体化された前記グランドプレート、前記平板部及び前記連結部は、それぞれ一枚の金属板で構成されている
コネクタを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図９、図１０、図１２及び図１３から理解されるように、保持部材１２０は、前後方向（Ｘ方向）に貫通する複数の孔２２２を有している。これらの孔２２２は、基部１２２の前部２１２と保持部１２４とを連続して貫通している。各孔２２２の後側（−Ｘ側）の端部は基部１２２の内部に露出し、前側（＋Ｘ側）の端部は保持部１２４の先端部に露出している。嵌合部１２６の上面（＋Ｚ側の面）及び下面（−Ｚ側の面）には、それぞれ孔２２２に対応する複数の溝２２４が形成されている。各孔２２２とそれに連続する溝２２４は、コンタクト１１０に各々対応する。各コンタクト１１０は、保持部材１２０の後端（−Ｘ側の端部）側から前方（＋Ｘ方向）へ向かって対応する孔２２２に圧入される。このとき、接触部１１２は、孔２２２を通り抜けて部分的に溝２２４内に収容され、嵌合部１２６に支持される。被保持部１１４は、孔２２２の内部に位置し、保持部１２４に保持される。被固定部１１６は、孔２２２に挿入されることなく、孔２２２の後方（−Ｘ側）に位置する。図４及び図５に示されるように、コンタクト１１０の被固定部１１６は、部分的に保持部材１２０の基部１２２から下方（−Ｚ方向）へ突き出ている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１４及び図１５に示されるように、グランドプレート部１３４は、基部３２０と、３つの突き出し部３２２と、圧入部３２４と、補助部３２６とを有している。基部３２０は、概略ピッチ方向（Ｙ方向）に長い長方形の形状を有している。基部３２０は、突き出し部３２２の後端（−Ｘ側の端部）を互いに連結している。突き出し部３２２は、基部３２０の前端（＋Ｘ側の端部）から前方（＋Ｘ方向）へ延びている。圧入部３２４は、基部３２０のピッチ方向（Ｙ方向）両側に設けられ、ピッチ方向（Ｙ方向）外側へ突き出している。補助部３２６は、基部３２０の後端（−Ｘ側の端部）から後方（−Ｘ方向）へ延びている。補助部３２６は、基部３２０のピッチ方向（Ｙ方向）の他方（−Ｙ側）の端部の近くに設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２２及び図２３から理解されるように、コネクタ１００と相手側コネクタ５００とが分離状態（図２２）から嵌合途中状態（図２３）に遷移する間に、第１スライド面３３２と第１相手側スライド面５４２とは互いに接触し、互いの上をスライドする。このとき、バネ部３１４及びアーム部５３２は、それぞれ、ロック部３１６及び相手側ロック部５３４が受ける力に応じて弾性変形する。具体的には、ピッチ方向（Ｙ方向）において、バネ部３１４は内側に弾性変形し、アーム部５３２は外側に弾性変形する。これにより、第１スライド面３３２と第１相手側スライド面５４２との間に生じる摩擦力は、ロック部３１６が変位不可能に形成されている場合に比べて低減される。その後、図２３に示されるように、第２スライド面３３４と第２相手側スライド面５４４とが互いに接触し、互いの上をスライドする。この状態においても、第２スライド面３３４と第２相手側スライド面５４４との間に生じる摩擦力は、ロック部３１６が変位不可能に形成されている場合に比べて低減される。こうして、本実施の形態では、ロック部３１６の摩耗が抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本願発明者は、機能拡張、利便性向上、省スペース化、またはコストダウンなどの要求を満たす観点から、非接触型情報記憶媒体の読み取りを行うリーダを新規な観点から照明制御などに活用する技術を見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
メモリと、
少なくとも、
第１のセルと関連付けられた周波数に関連付けられた１つ以上のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースの構成を受信し、
前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースの測定に基づいて、受信信号強度（ＲＳＲＰ）を推定し、
前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ−ＲＳ参照インジケータ（ＣＲＩ）を決定し、
１つ以上の測定報告の中で、前記ＷＴＲＵと通信をしているノードへ前記ＲＳＲＰを送り、
前記ＷＴＲＵと通信をしている前記ノードへ、前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースに対する前記ＣＲＩを送るよう構成されたプロセッサと
を備えたことを特徴とするＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記第１のセルに隣接する１つ以上のセルのセル固有参照信号（ＣＳＲ）測定を実行するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記１つ以上の測定報告の中で、前記ＷＴＲＵと通信をしているノードへ前記ＣＳＲ測定を送るようさらに構成されたことを特徴とする請求項２に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記プロセッサは、受信信号品質（ＲＳＲＱ）を推定するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記ＲＳＲＱが前記１つ以上の測定報告の中で前記ＷＴＲＵと通信をしているノードへ送られるようさらに構成されたことを特徴とする請求項４に記載のＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記構成は、前記第１のセルに隣接する前記１つ以上のセルと関連付けられた１つ以上の周波数に関連付けられた１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースを含み、前記プロセッサは前記第１のセルに隣接する前記１つ以上のセルと関連付けられた１つ以上の周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースの測定を実行するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記第１のセルのＣＳＲ測定を実行するようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースに対する前記ＣＲＩが、報告期間の間に、第１の周期で、および第１のサブフレームオフセットで送られるようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記ＣＲＩは、ビットマップまたはインデックスの順序付きリストの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースは、非ゼロ電力ＣＳＩ−ＲＳリソースであることを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記プロセッサは、少なくとも１つのサブフレームにおいて、前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースを送り、前記少なくとも１つのサブフレームはシステムフレーム番号またはサブフレーム番号の少なくとも１つに基づいて決定されるようさらに構成されたことを特徴とする請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって実施される方法であって、
第１のセルと関連付けられた周波数に関連付けられた１つ以上のチャネル状態情報基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースの構成を受信するステップと、
前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースの測定に基づいて、受信信号強度（ＲＳＲＰ）を推定するステップと、
前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースに対するＣＳＩ−ＲＳ参照インジケータ（ＣＲＩ）を決定するステップと、
１つ以上の測定報告の中で、前記ＷＴＲＵと通信をしているノードへ前記ＲＳＲＰを送るステップと、
前記ＷＴＲＵと通信をしている前記ノードへ、前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースに対する前記ＣＲＩを送るステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースの前記測定に基づいて、受信信号品質（ＲＳＲＱ）を推定するステップと、
前記１つ以上の測定報告の中で、前記ＷＴＲＵと通信をしている前記ノードへ前記ＲＳＲＱの測定を送るステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のセルと関連付けられた前記周波数に関連付けられた前記１つ以上のＣＳＩ−ＲＳリソースに対する前記ＣＲＩを送る前記ステップは、報告期間の間に、第１の周期で、および第１のサブフレームオフセットで行われることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＲＩは、ビットマップまたはインデックスの順序付きリストの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１のセルに隣接する１つ以上のセルのセル固有参照信号（ＣＳＲ）測定を実行するステップと、
前記１つ以上の測定報告の中で、前記ＷＴＲＵと通信をしている前記ノードへ前記ＣＳＲ測定を送るステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動分析装置用の培養デバイスであって、
反応容器用の幾つかの受取り位置を有する培養ユニットと、
１つまたはそれ以上の反応容器用の第１の把持デバイスを有し、該第１の把持デバイスを第１のアクセス領域内に移動させるように構成された第１の移送アームと、
１つまたはそれ以上の反応容器用の第２の把持デバイスを有し、該第２の把持デバイスを第２のアクセス領域内に移動させるように構成された第２の移送アームと
を含み、
ここで、第１および第２のアクセス領域は重なり合わず、培養ユニットは、受取り位置それぞれが第１のアクセス領域にあるように、第１の位置に移動させることができるように、そして受取り位置それぞれが第２のアクセス領域にあるように、第２の位置に移動させることができるように、取り付けられる、
前記培養デバイス。
【請求項２】
第１および第２の移送アームは、第１および第２の移送アーム間の相互接触が防止されるようにそれらの動きを制限される、請求項１に記載の培養デバイス。
【請求項３】
さらに、第１および第２の移送アーム間の相互接触が防止されるように、第１および第２の移送アームの動きを制限するために、第１および第２の移送アームの間に構成されたストッパを含む、請求項２に記載の培養デバイス。
【請求項４】
第１および第２のアクセス領域は同じ水平面内にあり、培養ユニットは、水平に移動可能である、請求項１に記載の培養デバイス。
【請求項５】
受取り位置が熱的に調整される、請求項１に記載の培養デバイス。
【請求項６】
対応するソフトウェアを実行する制御ユニット、および請求項１に記載の培養デバイスを含む、自動分析装置。
【請求項７】
さらに、反応混合物の第１の物理的特性を測定するための第１のユニットと、反応混合物の第２の物理的特性を測定するための第２のユニットとを含む、請求項６に記載の自動分析装置。
【請求項８】
反応混合物の物理的特性を測定するための第１および第２のユニットは、反応混合物の少なくとも１つの光学的特性を測定するようにそれぞれ構成される、請求項７に記載の自動分析装置。
【請求項９】
反応混合物の物理的特性を測定するための第１および第２のユニットは、光度計、比濁計、濁度計、および照度計からなる群から選択される、請求項８に記載の自動分析装置。
【請求項１０】
自動分析装置用の培養デバイス内の１つまたはそれ以上の反応容器を自動的に移動させるための方法であって、該方法は、
反応容器用の幾つかの受取り位置を有する培養ユニットを提供すること；、
１つまたはそれ以上の反応容器用の第１の把持デバイスを有し、該第１の把持デバイスを第１のアクセス領域内に移動させるように第１の移送アームを移動させること；
１つまたはそれ以上の反応容器用の第２の把持デバイスを有し、該第２の把持デバイスを第２のアクセス領域内に移動させるように第２の移送アームを移動させること、ここで、第１および第２のアクセス領域は重なり合わない；
培養ユニットを、受取り位置のそれぞれが第１のアクセス領域にあるように、第１の位置に移動させること；および
培養ユニットを、受取り位置のそれぞれが第２のアクセス領域にあるように、第２の位置に移動させること；
を含む、
前記方法。
【請求項１１】
さらに、第１および第２の移送アームの移動を、第１および第２の移送アームの間の相互接触が防止されるように制限することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
第１および第２の移送アームの移動の制限が、第１および第２の移送アームの間の相互接触を防止するように、その移動を制限するストッパを第１および第２の移送アームの間に提供することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１および第２のアクセス領域は同じ水平面内にあり、該方法はさらに培養ユニットを水平に移動させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の検体の比濁分析決定を行う方法であって、該試料は測定セル内に配置し、前記方法は、
ａ．少なくとも１つの光学ユニットを含む比濁分析システム内に測定セルを配置する工程であって、該光学ユニットは、光ビームを放出するための少なくとも１つの光源と、測定セルを通過した後の光ビームの非散乱部分を遮蔽するためのストッパーと、測定セルを通過した後の光ビームの散乱部分を受けるための光検出器とを含む工程と、
ｂ．光源によって放出される光ビームがルートに沿って測定セルを通過するように、測定セルを移動させる、および／または光学ユニットを移動させる工程と、
ｃ．光源によって放出される光ビームが測定セルを通って進むルートに沿って、光検出器によって受信される光強度信号を記録する工程と、
ｄ．測定セルを通過した後の光ビームの散乱部分から生じる光強度信号のみを含む、記録された光強度信号の間隔Ｉの位置を決定する工程であって、ここで、間隔Ｉのサイズは、既定の数の光強度信号によって定まり、採用される比濁分析システムに関する所定のパラメータである工程と、
ｅ．１つの光強度信号に基づいて、または記録された光強度信号の間隔Ｉからの複数の光強度信号に関する平均値に基づいて検体を決定する工程と
を含み、
記録された光強度信号の間隔Ｉの位置は、
ルートに沿って記録された光強度信号の第１および第２の導関数ｆ’（ｘ）およびｆ’’（ｘ）を生成し、
条件ｆ’（ｘ）＜０およびｆ’’（ｘ）＝０で、ルートに沿って第１の位置Ｆｆを決定し、
条件ｆ’（ｘ）＞０およびｆ’’（ｘ）＝０で、ルートに沿って第２の位置Ｆｓを決定し、
式Ｍ＝Ｆｓ＋（Ｆｓ−Ｆｆ）／２を適用することによって、ルートに沿って第３の位置Ｍを決定し、
位置Ｍが間隔Ｉの中心を成すように間隔Ｉを位置決めする
ことで、ルートに沿って記録された光強度信号が評価されることによって確立される
ことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
方法工程ｂ）〜ｄ）はｎ回繰り返され、工程ｅ）での検体の決定は、ｎ＋１個の間隔Ｉからのそれぞれ１つの光強度信号の平均値に基づいて、または記録された光強度信号のｎ＋１個の間隔Ｉからの複数の光強度信号のｎ＋１個の平均値からの平均値に基づいて実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
方法工程ｂ）〜ｄ）はｎ回繰り返され、工程ｅ）での検体の決定は、時間にわたる、ｎ＋１個の間隔Ｉからのそれぞれ１つの光強度信号の変化に基づいて、または記録された光強度信号のｎ＋１個の間隔Ｉからの複数の光強度信号の平均値の変化に基づいて実施される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの光学ユニットを含む比濁分析システムであって、該光学ユニットは、光ビームを放出するための少なくとも１つの光源と、測定セル用の少なくとも１つのレセプタクル位置と、レセプタクル位置内に配置された測定セルを通過した後の光ビームの非散乱部分を遮蔽するためのストップと、測定セルを通過した後の光ビームの散乱部分を受信するための光検出器とを含み、ここで、一方としての光源、ストップ、および光検出器と、他方としてのレセプタクル位置とは、互いに対して可動であり、前記比濁分析システムはさらに制御装置を有し、該制御装置は、
ｉ．光源によって放出される光ビームがルートに沿って測定セルを通過するように、測定セルを移動させる、および／または光学ユニットを移動させる方法工程と、
ｉｉ．光源によって放出される光ビームが測定セルを通って進むルートに沿って、光検出器によって受信される光強度信号を記録する方法工程と、
ｉｉｉ．測定セルを通過した後の光ビームの散乱部分から生じる光強度信号のみを含む、記録された光強度信号の間隔Ｉの位置を決定する方法工程であって、ここで、間隔Ｉのサイズは、既定の数の光強度信号によって定まり、採用される比濁分析システムに関する所定のパラメータである方法工程と、
ｉｖ．１つの光強度信号に基づいて、または記録された光強度信号の間隔Ｉからの複数の光強度信号に関する平均値に基づいて検体を決定する方法工程と
を含む方法を制御し、
ここで、記録された光強度信号の間隔Ｉの位置は、
ルートに沿って記録された光強度信号の第１および第２の導関数ｆ’（ｘ）およびｆ’’（ｘ）を生成し、
条件ｆ’（ｘ）＜０およびｆ’’（ｘ）＝０で、ルートに沿って第１の位置Ｆｆを決定し、
条件ｆ’（ｘ）＞０およびｆ’’（ｘ）＝０で、ルートに沿って第２の位置Ｆｓを決定し、
式Ｍ＝Ｆｓ＋（Ｆｓ−Ｆｆ）／２を適用することによって、ルートに沿って第３の位置Ｍを決定し、
位置Ｍが間隔Ｉの中心を成すように間隔Ｉを位置決めする
ことで、ルートに沿って記録された光強度信号が評価されることによって確立される
ことを特徴とする前記比濁分析システム。
【請求項５】
それぞれ１つの測定セル用の少なくとも２個、好ましくは少なくとも１６個、特に好ましくは少なくとも３２個のレセプタクル位置を含む請求項４に記載の比濁分析システム。
【請求項６】
それぞれ１つの測定セル用の少なくとも２個のレセプタクル位置は、円形経路に沿って配置される請求項５に記載の比濁分析システム。
【請求項７】
光源、ストップ、および光検出器は、測定セル用の少なくとも１つのレセプタクル位置
に対して円形経路に沿って可動である請求項４〜６のいずれか１項に記載の比濁分析システム。
【請求項８】
測定セル用の少なくとも１つのレセプタクル位置は、光源、ストップ、および光検出器に対して可動である請求項４〜６のいずれか１項に記載の比濁分析システム。
【請求項９】
少なくとも１つのレセプタクル位置は、楕円形または円形断面を有する測定セルを受けるのに適している請求項４〜８のいずれか１項に記載の比濁分析システム。
【請求項１０】
請求項４〜９のいずれか１項に記載の比濁分析システムを含む自動分析デバイス。
【請求項１１】
さらに、バルク材料として複数の測定セルを受けるための容器と、測定セルを離隔するための装置と、比濁分析システムの光学ユニットの少なくとも１つのレセプタクル位置内にただ１つの測定セルを位置決めするための装置とを含む請求項１０に記載の自動分析デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットエンジン（４０）用のナセル（５４）であって、
気流（４３）を受けるように構成された吸気口（４２）と、
前記ナセル（５４）の吸気口（４２）に流体連結された予冷器吸気ダクト（１００）を含む予冷アセンブリ（６０）と
を備え、前記予冷器吸気ダクト（１００）は、前記ジェットエンジン（４０）のコンプレッサ（４４）によって加圧される圧縮気流（４５）から予冷器気流（６５）を受け、前記予冷器気流（６５）を熱交換器（６６）内に案内するように構成され、前記予冷器吸気ダクト（１００）は、
前記予冷器吸気ダクト（１００）の少なくとも一部を画定し、前記予冷器気流（６５）を前記熱交換器（６６）内に案内するように成形される流れ案内表面（１４０）と、
前記予冷器気流（６５）が前記予冷器吸気ダクト（１００）を通って流れるときに、境界層（８０）の前記流れ案内表面（１４０）からの分離に抵抗するために、前記流れ案内表面（１４０）に隣接する前記境界層（８０）内部の境界層の流体の流れ（８２）を修正するように配置されるアクティブな流れ制御デバイス（１５０）と
を備え、前記アクティブな流れ制御デバイス（１５０）は、前記流れ案内表面（１８０）によって画定される注入穴（１５４）を通して、流れ制御流体流（１５２）を前記境界層（８０）に注入するように構成される、ナセル（５４）。
【請求項２】
前記アクティブな流れ制御デバイス（１５０）は、前記予冷器吸気ダクト（１００）を通る平均予冷器気流（６５）の流速が、少なくとも１００メートル／秒（ｍ／ｓ）であってかつ３５０ｍ／ｓ未満であるときに、前記境界層（８０）の前記流れ案内表面（１４０）からの分離に抵抗するように構成される、請求項１に記載のナセル（５４）。
【請求項３】
前記注入穴（１５４）は、スウィーピングジェットの一部を形成する、請求項１または２に記載のナセル（５４）。
【請求項４】
前記アクティブな流れ制御デバイス（１５０）は、前記予冷器気流（６５）が前記予冷器吸気ダクト（１００）を通って流れているときに、前記流れ制御流体流（１５２）を前記境界層（８０）に継続的に注入するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のナセル（５４）。
【請求項５】
前記アクティブな流れ制御デバイス（１５０）は、前記予冷器気流（６５）が前記予冷器吸気ダクト（１００）を通って流れているときに、前記流れ制御流体流（１５２）を前記境界層（８０）に断続的に注入するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のナセル（５４）。
【請求項６】
前記アクティブな流れ制御デバイス（１５０）は、複数の流れ制御流体流（１５２）を前記境界層（８０）に注入するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のナセル（５４）。
【請求項７】
機体と、
請求項１から６のいずれか一項に記載のナセルを有するジェットエンジン（４０）と
を備える航空機。
【請求項８】
ジェットエンジン（４０）用のナセル（５４）の予冷アセンブリ（６０）の予冷器吸気ダクト（１００）の流れ案内表面（１４０）からの、境界層（８０）の分離に抵抗する方法であって、
流れ案内表面（１４０）を越えてかつ予冷器吸気ダクト（１００）を含む前記ジェットエンジンの予冷器吸気ダクト（１００）を通して、予冷器気流（６５）を流すこと（２１０）であって、当該流すことは、流れ案内表面（１４０）に隣接する境界層（８０）を発生させることを含み、更に前記境界層（８０）は、境界層の流体の流れ（８２）を含む、流すこと（２１０）と、
前記境界層（８０）の前記流れ案内表面（１４０）からの分離に抵抗するために、アクティブな流れ制御デバイス（１５０）で前記境界層の流体の流れ（８２）を修正すること（２２０）であって、当該修正することは、前記流れ案内表面（１４０）によって画定される注入穴（１５４）を通して、流れ制御流体流（１５２）を前記境界層（８０）に注入すること（２２２）を含む、修正すること（２２０）と
を含む方法。
【請求項９】
前記注入すること（２２２）は、
（ｉ）前記予冷器気流（６５）が前記予冷器吸気ダクト（１００）を通って流れている間に、前記流れ制御流体流（１５２）を継続的に注入することと、
（ｉｉ）前記予冷器気流（６５）が前記予冷器吸気ダクト（１００）を通って流れている間に、前記流れ制御流体流（１５２）を断続的に注入すること
の少なくとも一方を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器を含む装置の運転中に発生したイベント情報を収集する情報収集部と、
収集された前記イベント情報を整理して前記装置の運転状況の評価に用いる指標値を生成して蓄積する情報分析部と、
前記情報分析部に蓄積された前記指標値を利用者に提示する情報提示部と、
を備え、
前記イベント情報は、前記装置の警報に関する情報、前記機器の操作に関する情報、前記機器の運転状態に関する情報、及び自機の警報に関する情報を含み、
前記情報分析部は、前記装置の運転状態の変化に基づいて区切られる期間ごとに前記イベント情報の種類別に分類して前記指標値を生成し、
前記情報提示部は、前記装置の運転状態の変化に基づいて区切られる期間ごとに前記イベント情報の種類別に分類された前記指標値を前記利用者に提示することを特徴とする運転情報分析装置。
【請求項２】
前記情報分析部は、前記装置の運転状態の変化に基づいて区切られる期間ごとに、前記自機の警報に分類された前記指標値として、前記自機の警報の発生頻度、時系列に沿った前記自機の警報の発生および復帰の順序、前記自機の警報の発生間隔、前記自機の警報の発生時間長のデータベースを生成することを特徴とする請求項１に記載の運転情報分析装置。
【請求項３】
前記運転状態の変化は、前記機器のいずれかの負荷の変化であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の運転情報分析装置。
【請求項４】
前記運転状態の変化は、前記機器のいずれかに使用される燃料の種類の変化であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運転情報分析装置。
【請求項５】
前記情報分析部は、前記機器の種類別に分類して前記指標値を生成して蓄積し、
前記情報提示部は、前記機器の種類別に分類された前記指標値を前記利用者に提示することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の運転情報分析装置。
【請求項６】
前記情報提示部は、前記利用者によって任意に区切られた期間ごとに前記指標値を提示することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の運転情報分析装置。
【請求項７】
前記情報収集部は、前記装置のプロセス量を収集し、
前記情報分析部は、前記イベント情報と、前記イベント情報に関連する前記プロセス量の挙動とを対応させたデータを生成して蓄積し、
前記情報提示部は、前記情報分析部に蓄積された前記データを前記利用者に提示し、
前記情報分析部は、前記情報収集部から取得した前記プロセス量のうち、前記イベントの発生時刻の前後の所定期間において挙動が変化しているものを、前記イベント情報に関連する前記プロセス量として設定することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の運転情報分析装置。
【請求項８】
前記情報分析部は、前記機器の更新または修繕が行われたときに、更新または修繕が行われた前記機器と関連する前記指標値の蓄積を一旦停止し、新たに前記指標値を生成して蓄積し、
前記更新または修繕が行われた前記機器と関連する前記指標値は、前記機器の更新または修繕が行われた前後において値が変化している前記指標値であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の運転情報分析装置。
【請求項９】
前記情報分析部は、前記機器の更新または修繕が行われたときに、更新または修繕が行われた前記機器と関連する前記データの蓄積を一旦停止し、新たに前記データを生成して蓄積し、
前記更新または修繕が行われた前記機器と関連する前記データは、前記機器の更新また
は修繕が行われた前後において値が変化している前記データであることを特徴とする請求項７に記載の運転情報分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る表示制御装置は、
人物が含まれる画像を第１の表示領域に表示する制御を行う第１の表示制御手段と、
前記人物を直接指定するユーザ操作とは異なるユーザ操作に応じて、前記第１の表示領域に表示される人物が含まれる画像の人物部分を指定する第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された前記画像の人物部分に含まれる人物を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された人物に係る情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された人物に係る情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する制御を行う第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本実施形態の表示制御装置１は、第１の表示領域Ｒ１において特定された人物が複数である場合に、当該複数の人物の各々に係る情報（第１の情報）を取得し、当該複数の人物の各々に係る情報を識別可能に、第２の表示領域Ｒ２に表示する制御を行うので、ユーザ所望の人物が複数である場合、これらの人物が含まれる画像の部分をそれぞれ指定する手間を省くことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、本実施形態の表示制御装置１は、人物が含まれる画像としての動画像を第１の表示領域Ｒ１に表示する制御を行う。また、表示制御装置１は、第１の表示領域Ｒ１において動画像の部分に含まれる人物を逐次特定する。また、表示制御装置１は、特定された当該人物に係る情報（第１の情報）を逐次取得し、当該人物に係る情報を、第２の表示領域Ｒ２に逐次表示する制御を行う。
このため、第１の表示領域Ｒ１において、ユーザ所望の人物が含まれる画像の部分を一度指定することにより、動画像が表示されている間、当該人物に係る情報（第１の情報）を第２の表示領域Ｒ２に逐次表示することができるようになるので、ユーザ所望の人物に関連する情報（第１の情報）だけを容易に表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人物が含まれる画像を第１の表示領域に表示する制御を行う第１の表示制御手段と、
前記人物を直接指定するユーザ操作とは異なるユーザ操作に応じて、前記第１の表示領域に表示される人物が含まれる画像の人物部分を指定する第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された前記画像の人物部分に含まれる人物を特定する第１の特定手段と、
前記第１の特定手段により特定された人物に係る情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された人物に係る情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する制御を行う第２の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記第１の表示制御手段は、前記人物が含まれる画像として、当該人物が含まれる元画像の少なくとも一部分を前記第１の表示領域に表示する制御を行い、
前記第１の指定手段は、前記第１の表示領域に表示される前記元画像の一部分を変化させるユーザ操作に応じて、当該第１の表示領域に表示される前記画像の人物部分を指定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記第１の指定手段は、前記第１の表示領域に表示される前記元画像の一部分の広さ、或いは前記元画像の一部分の位置を変化させるユーザ操作に応じて、当該第１の表示領域に表示される前記画像の人物部分を指定することを特徴とする請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記第１の指定手段は、前記第１の表示領域に表示されている前記画像内の少なくとも一部を指定するユーザ操作に応じて、当該第１の表示領域に表示される前記画像の人物部分を指定することを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記第１の特定手段により特定された人物が複数である場合に、当該複数の人物の各々に係る情報を取得し、
前記第２の表示制御手段は、前記取得手段により取得された前記複数の人物の各々に係る情報を識別可能に、前記第２の表示領域に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記第１の特定手段により特定された人物が複数である場合に、当該複数の人物の各々に係る情報を取得し、
前記取得手段により取得された前記複数の人物の各々に係る情報を１つの情報に集約する処理を行う集約手段を、更に備え、
前記第２の表示制御手段は、前記集約手段により集約された１つの情報を、前記第２の表示領域に表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記第１の表示制御手段は、前記人物が含まれる画像としての動画像を前記第１の表示領域に表示する制御を行い、
前記第１の特定手段は、前記第１の指定手段により指定された前記動画像の人物部分に含まれる人物を逐次特定し、
前記取得手段は、前記第１の特定手段により逐次特定された前記人物に係る情報を逐次取得し、
前記第２の表示制御手段は、前記取得手段により逐次取得された前記人物に係る情報を、前記第２の表示領域に逐次表示する制御を行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記第２の表示領域に識別可能に表示されている前記複数の人物の各々に係る情報の中から一部の人物に係る情報を指定する第２の指定手段と、
前記第２の指定手段により指定された前記一部の人物に係る情報と対応する人物を特定する第２の特定手段と、を更に備え、
前記第１の表示制御手段は、前記第２の特定手段により特定された前記一部の人物のみが含まれる画像を、前記第１の表示領域に表示する制御を行うことを特徴とする請求項５に記載の表示制御装置。
【請求項９】
人物が含まれる画像を第１の表示領域に表示する制御を行う処理と、
前記人物を直接指定するユーザ操作とは異なるユーザ操作に応じて、前記第１の表示領域に表示する人物が含まれる画像人物の部分を指定する処理と、
前記指定した前記画像の人物部分に含まれる人物を特定する処理と、
前記特定した人物に係る情報を取得する処理と、
前記取得した人物に係る情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する制御を行う処理と、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
人物が含まれる画像を第１の表示領域に表示する制御を行う第１の表示制御機能、
前記人物を直接指定するユーザ操作とは異なるユーザ操作に応じて、前記第１の表示領域に表示される人物が含まれる画像の人物部分を指定する第１の指定機能、
前記第１の指定機能により指定された前記画像の人物部分に含まれる人物を特定する第１の特定機能、
前記第１の特定機能により特定された人物に係る情報を取得する取得機能、
前記取得機能により取得された人物に係る情報を、前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する制御を行う第２の表示制御機能、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示部と、前記第１の表示部より消費電力が少なく低精細な第２の表示部が積層されてなる表示手段と、
前記表示手段の表示領域上に配設され、タッチ操作が可能なタッチパネルと、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、第１の画像を前記第１の表示部に表示させ、第２の画像を前記第２の表示部に表示させ、
前記第１の表示部が点灯され前記第２の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断し、前記第２の表示部が点灯され前記第１の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第２の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断するとともに、
前記第１の表示部と第２の表示部の両方が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部を点灯させることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第２の表示部は、前記第２の画像として時針、分針、及び秒針により時刻を表すアナログ式の時刻画像を表示し、前記制御手段は、前記時針、分針、又は秒針に対してタッチ操作がなされた際に、前記第２の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記第１の表示部は、前記第１の画像として地図を表示し、前記制御手段は、前記地図に対してタッチ操作がなされた際に、前記第１の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第１の表示部は前記第１の画像として地図画像を表示し、前記第２の表示部は前記第２の画像として時刻画像を表示し、前記制御手段はタッチ操作がなされた位置が前記時刻画像の領域内にあるか否かを判定し、前記時刻画像の領域内にないと判定した場合に、当該タッチ操作が前記第１の表示部に対してなされたと判断する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第１の表示部は前記第１の画像として地図画像を表示し、前記第２の表示部は前記第２の画像として時刻画像を表示し、前記制御手段はタッチ操作がなされた位置が前記地図画像の領域内にあるか否かを判定し、前記地図画像の領域内にあると判定した場合に、前記第１の表示部の前記地図画像を見やすくするため前記第２の表示部に表示されている時刻画像の表示を非表示とし、前記地図画像の拡大縮小操作を受け付ける、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
第１の表示部と、前記第１の表示部より消費電力が少なく低精細な第２の表示部が積層されてなる表示手段と、前記表示手段の表示領域上に配設され、タッチ操作が可能なタッチパネルと、を備えた表示装置のコンピュータが、
前記第１の表示部が点灯され前記第２の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断し、前記第２の表示部が点灯され前記第１の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第２の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断するとともに、前記第１の表示部と第２の表示部の両方が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部を点灯させることを特徴とする制御方法。
【請求項７】
第１の表示部と、前記第１の表示部より消費電力が少なく低精細な第２の表示部が積層されてなる表示手段と、前記表示手段の表示領域上に配設され、タッチ操作が可能なタッチパネルと、を備えた表示装置のコンピュータを、
前記第１の表示部が点灯され前記第２の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断し、前記第２の表示部が点灯され前記第１の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第２の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断するとともに、前記第１の表示部と第２の表示部の両方が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部を点灯させるように機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明による表示装置は、
第１の表示部と、前記第１の表示部より消費電力が少なく低精細な第２の表示部が積層されてなる表示手段と、
前記表示手段の表示領域上に配設され、タッチ操作が可能なタッチパネルと、
制御手段と、を備え、
前記制御手段は、第１の画像を前記第１の表示部に表示させ、第２の画像を前記第２の表示部に表示させ、
前記第１の表示部が点灯され前記第２の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断し、前記第２の表示部が点灯され前記第１の表示部が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第２の表示部に対してタッチ操作がなされたものと判断するとともに、
前記第１の表示部と第２の表示部の両方が消灯されている状態で、前記タッチ操作がなされた時は、前記第１の表示部を点灯させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機器に触れないジェスチャを検出する第１のセンサ及び自機器に触れないジェスチャを検出する第２のセンサと、
ディスプレイと、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
第１の画面と第２の画面とが前記ディスプレイに同時に表示されているときに、
前記第１の画面の操作を前記第１のセンサで検出された前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
前記第２の画面の操作を前記第２のセンサで検出された前記第２のジェスチャの操作に割り当てる、
電子機器。
【請求項２】
自機器に触れないジェスチャを検出する第１のセンサ及び自機器に触れないジェスチャを検出する第２のセンサと、
ディスプレイと、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断するコントローラと、
を備え、
前記コントローラは、
第１の画面と第２の画面とが前記ディスプレイに同時に表示されているときに、
前記第１のセンサで検出された前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
前記第２のセンサで検出された前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の操作に割り当てる、
電子機器。
【請求項３】
自機器に触れないジェスチャを検出する第１のセンサ及び自機器に触れないジェスチャを検出する第２のセンサを備える電子機器の制御方法であって、
第１の画面と第２の画面とをディスプレイに同時に表示させ、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断し、
前記第１の画面の操作を前記第１のセンサで検出された前記第１のジェスチャの操作に割り当て、
前記第２の画面の操作を前記第２のセンサで検出された前記第２のジェスチャの操作に割り当てる、
制御方法。
【請求項４】
自機器に触れないジェスチャを検出する第１のセンサ及び自機器に触れないジェスチャを検出する第２のセンサを備える電子機器の制御方法であって、
第１の画面と第２の画面とをディスプレイに同時に表示させ、
前記第１のセンサ及び前記第２のセンサの出力に基づいて、第１のジェスチャ及び第２のジェスチャを判断し、
前記第１のセンサで検出された前記第１のジェスチャの操作を、前記第１の画面又は前記第２の画面の選択操作に割り当て、
前記第２のセンサで検出された前記第２のジェスチャの操作を、選択された前記第１の画面又は前記第２の画面の操作に割り当てる、
制御方法。