【事件の表示】
　平成１１年特許願第　８１６２９号「浸炭あるいは浸炭窒化処理用鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月３日出願公開、特開２０００−２７３５７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月２５日の出願であって、平成１５年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１５年４月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
【補正却下の決定の結論】
　平成１５年４月２３日付の手続補正を却下する。
　
【決定の理由】
　平成１５年４月２３日付の手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）は、特許請求の範囲の請求項１において、Ｃｒの含有範囲を、審判請求前の平成１４年９月２７日付の手続補正により補正された「０．０２〜２．００％」から、「２．００％以下」に補正しようとするものであり、これによりＣｒの含有範囲は拡大するものである。
　しかして、特許法第１７条の２第４項の規定によれば、同条第１項第３号に掲げる場合、すなわち、拒絶査定に対する審判を請求する場合において特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、あるいは明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限られるところ、本件補正の目的は上記のいずれの事項にも該当していない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての審決
１．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。
（１）本願の明細書について平成１１年９月１日付でした補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。（以下、「理由１」という。）
（２）本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。（以下、「理由２」という。）
　
２．当審の判断
２−１．理由１について
　平成１１年９月１日付の手続補正書による補正は、明細書の特許請求の範囲におけるＣｒの含有範囲を、本願の願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の「Ｃｒ＝２．００％以下」から「Ｃｒ＝０．１０〜２．００％」にする補正を含むものである。
　しかしながら、当初明細書には、焼入性を確保するために添加されるＣｒが、０．１０ｗｔ％以上の含有量に限定されることは何ら記載されておらず、鋼の化学成分が示された表１、表４にも、Ｃｒ含有量が上記０．１０ｗｔ％である鋼は１例も示されていない。しかも、浸炭あるいは浸炭窒化処理後にショットピーニング処理する鋼において、焼入性を確保するために添加されるＣｒが、０．１０ｗｔ％以上の含有量に限定されることは、当初明細書の記載及び本願出願当時の技術水準に照らしも自明の事項といえるものでもないから、上記補正は、当初明細書に記載の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を含むものであった。
　そして、上記補正が新規事項を含む旨の拒絶理由通知を受けてなされた平成１４年９月２７日付の手続補正書による補正は、明細書の特許請求の範囲におけるＣｒの含有範囲を、補正前の「０．１０〜２．００％」から「０．０２〜２．００％」に補正するものである。
　しかしながら、Ｃｒが０．０２ｗｔ％以上の含有量に限定されることは、同様に、当初明細書に何ら記載されておらず、かつ、自明の事項でもないから、平成１４年９月２７日付の補正も、当初明細書に記載の範囲内においてなされたものではなく、新規事項を含むものである。
　そうすると、平成１１年９月１日付でした補正は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない、という拒絶の理由は、拒絶理由通知を受けてした平成１４年９月２７日付の補正によっても解消されていない。
　よって、理由１により本願を拒絶すべきものとした原査定は妥当なものである。
　
２−２．理由２について
２−２−１．本願発明
　平成１５年４月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１４年９月２７日付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
（なお、平成１４年９月２７日付の手続補正は、上記のように新規事項を含むものであるが、ここでは、補正が仮に新規事項を含まないものとして、本願発明を認定し、理由２について判断する。）
　そして、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
「【請求項１】　浸炭あるいは浸炭窒化処理後にショットピーニング処理する鋼であって、重量パーセントで
　　Ｃ　＝０．１０〜０．３０％
　　Ｓｉ＝０．４０〜１．５０％
　　Ｍｎ＝０．３０〜２．００％
　　Ｐ　＝０．０３０％以下
　　Ｓ　＝０．００５〜０．０３５％
　　Ｃｒ＝０．０２〜２．００％
　　Ａｌ＝０．０１〜０．０５０％
　　Ｏ　＝０．００１５％以下
　　Ｎ　＝０．００５０〜０．０２５０％
を含有し、さらに
　　Ｎｉ＝２．００％以下
　　Ｍｏ＝１．００％以下
　　Ｃｕ＝０．５０％以下
　　Ｖ　＝０．５０％以下
　　Ｎｂ＝０．０５０％以下
　　Ｔｉ＝０．０５０％以下
　　Ｂ　＝０．００５０％以下
のうちから１種又は２種以上を含有してなり、残部Ｆｅ並びに不可避的不純物元素からなることを特徴とする浸炭あるいは浸炭窒化処理用鋼。」
（以下、この発明を本願発明という。）
　
２−２−２．引用例とその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１０−１４７８１４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の記載がある。
（イ）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　Ｃ　：０．０５〜０．３５％、
　Ｓｉ：０．１５〜１．０％、
　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含む）、
　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
　Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
　Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
　残部：Ｆｅおよび不可避的不純物
・・・である鋼材を用いて成形された部品を、・・・加熱し、浸炭、浸炭窒化・・・処理した後、・・・焼入れを行ない、・・・熱処理歪みの少ない肌焼鋼製品の製法。
　【請求項２】　鋼材が、他の元素として
　Ｍｏ：１．５％以下（０％を含まない）、
　Ｖ　：１．５％以下（０％を含まない）および
　Ｎｂ：１．５％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも一種の元素を含み・・・
　　【請求項３】　鋼材が、他の元素として
　Ｃｕ：１．０％以下（０％を含まない）、
　Ｎｉ：２．５％以下（０％を含まない）および
　Ｃｒ：２．０％以下（０％を含まない）
よりなる群から選択される少なくとも一種の元素を含み、・・・」
（ロ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、浸炭、浸炭窒化もしくは浸炭浸窒（以下、浸炭・窒化という）焼入れ処理により表層部を硬質化した肌焼鋼製品の製法に関し、この肌焼鋼製品は、特に高レベルの耐摩耗性や耐疲労特性が求められる自動車などの歯車、シャフト、等速ジョイント等の機械部品として有用である。」
「【０００８】
【発明が解決しようとする課題】・・・その目的は、優れた耐摩耗性や高疲労強度を有する・・・肌焼鋼製品の製法を提供しようとするものである。」
（ハ）「【００４３】実施例１
表１，２に示す１〜２６の化学組成を有する鋼材を真空溶解炉で溶製し鋳造した後・・・熱間鍛造し・・・、焼きならし処理（９００℃×１時間→空冷）を行なった後、機械加工によって図１に示す円筒型試験片（ｎ＝１０個）を作製した。各試験片を用いて表３，４に示す加熱温度・・・でガス浸炭し、焼入れ開始温度・・・まで降温させ、等温保持した後、油焼入れ・焼戻し処理を施し、夫々について、芯部硬さおよび熱処理歪みを測定した。」
（ニ）「【００５２】実施例２
表１に示したＮｏ．１１，１３の化学組成を有する鋼材を真空溶解炉で溶製し鋳造した後、直径２０ｍｍに熱間鍛造し、焼きならし処理・・・を行なった後、・・・試験片を作成し、・・・ガス浸炭した。次いで・・・油焼入れ・焼戻し処理を施した。その後、各々の試験片について表５に示すショットピーニング処理を施したものと、ショットピーニングを施していないものについて、中村式回転曲げ疲労試験を行なった。
【００５３】結果は表６に示す通りであり、ショットピーニング処理を施していないＮｏ．１１，１３の疲労限は夫々４３０ＭＰａ，４２０ＭＰａであるのに対し、ショットピーニング処理を施すと、夫々の疲労限は８７０ＭＰａ，８５０ＭＰａに向上している。」
（ホ）そして、表１には、実施例で用いた鋼の化学組成が記載され、その中で番号１３の発明鋼の組成は、質量％で、
「Ｃ：０．２９％，Ｓｉ：０．９８％，Ｍｎ：０．３０％，Ｐ：０．０１１％，Ｓ：０．０２１％，Ａｌ：０．０２９％，Ｎ：０．００９％，Ｃｒ：１．０５％，Ｍｏ：０．２０％，Ｎｉ：０．１９％」
であることが記載されている。
　
２−２−３．対比・判断
　引用例には、上記（イ）で摘示されるように、
「Ｃ　：０．０５〜０．３５％、
　Ｓｉ：０．１５〜１．０％、
　Ｍｎ：２．０％以下（０％を含む）、
　Ａｌ：０．０１５〜０．０６％、
　Ｎ　：０．００５〜０．０３％、
　Ｐ　：０．０３０％以下（０％を含む）、
を含有し、さらに、
　Ｍｏ：１．５％以下、
　Ｖ　：１．５％以下、
　Ｎｂ：１．５％以下、
　Ｃｕ：１．０％以下、
　Ｎｉ：２．５％以下、
　Ｃｒ：２．０％以下、
のうちから選択される少なくとも一種の元素を含み、Ｆｅおよび不可避的不純物よりなる浸炭あるいは浸炭窒化処理用鋼」が記載されており、表１にその鋼の具体例が記載されている。そして、表１において、発明鋼１３は、上記（ホ）に摘示したような化学成分よりなり、さらに、上記（ニ）に記載されるように、浸炭処理後にショットピーニング処理されるものである。
　そうすると、引用例には、発明鋼１３として、
　「浸炭処理後にショットピーニング処理する鋼であって、重量パーセントで
　　Ｃ　＝０．２９％
　　Ｓｉ＝０．９８％
　　Ｍｎ＝０．３０％
　　Ｐ　＝０．０１１％
　　Ｓ　＝０．０２１％
　　Ｃｒ＝１．０５％
　　Ａｌ＝０．０２９％
　　Ｎ　＝０．００９％
　　Ｎｉ＝０．１９％
　　Ｍｏ＝０．２０％
　　を含有してなり、残部Ｆｅ並びに不可避的不純物元素からなることを特徴とする浸炭処理用鋼。」の発明（以下、この発明を「引用発明」という。）が記載されているものである。
　他方、本願発明は、Ｎｉ〜Ｂの７種の選択元素の１種または２種以上を含有する鋼であり、選択元素の中からＮｉとＭｏとを選択した場合、本願発明の鋼は次のようになる。
　「浸炭あるいは浸炭窒化処理後にショットピーニング処理する鋼であって、重量パーセントで
　　Ｃ　＝０．１０〜０．３０％
　　Ｓｉ＝０．４０〜１．５０％
　　Ｍｎ＝０．３０〜２．００％
　　Ｐ　＝０．０３０％以下
　　Ｓ　＝０．００５〜０．０３５％
　　Ｃｒ＝０．０２〜２．００％
　　Ａｌ＝０．０１〜０．０５０％
　　Ｏ　＝０．００１５％以下
　　Ｎ　＝０．００５０〜０．０２５０％
　　Ｎｉ＝２．００％以下
　　Ｍｏ＝１．００％以下
　　を含有してなり、残部Ｆｅ並びに不可避的不純物元素からなることを特徴とする浸炭あるいは浸炭窒化処理用鋼。」
　そこで、このような本願発明と上記引用発明とを対比する。
　本願発明は、「歯車類の疲労強度を向上する浸炭あるいは浸炭窒化処理用鋼に関するもの」（本願明細書段落【０００１】）であり、引用発明も、上記（ロ）で摘示したように、歯車として有用な、浸炭、浸炭窒化処理により表層部を硬質化し、高疲労強度を有する鋼に関するものであるから、両者はともに、浸炭処理後にショットピーニング処理する浸炭用鋼として、疲労強度を向上させた発明で共通する。
　また、本願発明と引用発明の鋼の化学成分を対比すると、引用発明は、Ｏを除いて、鋼を構成する元素の組合せは本願発明と一致しており、かつ各元素の含有量も本願発明の含有範囲を満足している。
　しかして、本願発明が、Ｏについて、０．００１５％以下と規定するのは、「Ｏは鋼中において、酸化物系介在物として存在し、疲労強度を損なう元素である。従って、Ｏの上限を０．００１５％以下と規定した。」（本願明細書段落【００４２】）と記載されているように、不純物としてその含有量を規制したものといえるが、通常、Ｏは非金属介在物を生成して疲労特性を低下させる不純物であり、耐疲労特性を要求される鋼においては少なくすべきであると広く認識されている元素である。しかも、例えば、原審の拒絶理由通知で引用文献２として引用され、浸炭歯車用鋼に関する発明が記載された特開平７−２５８７９３号公報に、「Ｏ：０．００１５％以下　Ｏは鋼中において、酸化物系介在物として存在し、疲労強度を損なう元素である。・・・従って、Ｏの上限を０．００１５％以下と規定した。」と記載されているように、浸炭処理用鋼において、疲労強度を害しないようにＯの含有量を本願発明程度に少なく規制することも周知のことである。
　そして、引用発明においても、上記のように高疲労強度を有す鋼を提供することを目的にしているから、Ｏは不純物としてその含有量を０．００１５％以下に規制されているものといえる。
　してみると、引用発明は、本願発明を特定している鋼の用途と化学組成の条件を実質的に満たしているものであるから、本願発明は、引用例に記載された発明である。
　また、仮に、本願発明がＯの含有量を０．００１５％以下に規定したことが実質的な相違点であるとしても、上記のように、疲労強度を害しないようにＯの含有量を本願発明程度に少なく規制することは周知のことであり、高疲労強度を有す鋼を提供しようとする引用発明において、不純物として含有されるＯの含有量を０．００１５％以下に規制することは当業者が容易に想到できることであるから、本願発明は、引用例に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　そうすると、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、あるいは、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、理由２により本願を拒絶すべきものとした原査定も妥当なものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願は、理由１、２により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。