【事件の表示】
　平成　９年特許願第　８０６９０号「認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月１３日出願公開、特開平１０−２７６１８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願は、平成９年３月３１日の出願であって、その請求項１乃至２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりの次の事項により特定されるものである。
 「【請求項１】　認証システムにおいて管理している公開鍵証明証の有効期限を通知する認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法であって、
　有効期限日をキーとして有効期限管理テーブルを作成し、
　前記有効期限管理テーブルの該当する有効期限日に公開鍵証明証の利用者名と公開鍵証明証番号を登録し、
　前記有効期限管理テーブルから、予告通知したい対象日の公開鍵証明証の利用者名と公開鍵証明証番号を探索し、
　この探索した利用者名および公開鍵証明証番号の公開鍵証明証の通知先を入手して、この通知先に公開鍵証明証の有効期限切れ予告通知を行うこと
　を特徴とする認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法。
　【請求項２】　前記有効期限管理テーブルから既に有効期限が切れた公開鍵証明証の利用者名および公開鍵証明証番号を削除することを特徴とする請求項１記載の認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４９２０６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
　ユーザのスケジュールを保持するスケジュールデータベースと、そのスケジュールデータベースに対して予定時刻と通知先電話番号とスケジュール内容とを対応させて登録するためのスケジュール登録管理手段と、前記スケジュール内容から音声メッセージを生成する音声メッセージ生成手段と、電話回線に接続された電話回線送受信制御手段と、前記予定時刻に基づく報知時刻になると前記通知先電話番号に対して前記電話回線送受信制御手段を介して接続要求を出す接続要求管理手段と、前記接続要求に対して回線が接続されると前記音声メッセージ生成手段を介して前記スケジュール内容を音声で送出する音声メッセージ送出管理手段とを具備したことを特徴とするスケジュール管理サービス装置（請求項１の項）
の発明が記載されており、図１、図２、図５、図６、図１２に関連して、前記スケジュール管理サービス装置の動作に関連する次の事項が記載されている。　
Ａ．「【作用】上記第１の観点によるスケジュール管理サービス装置では、ユーザがスケジュールデータベースに対して予定時刻と通知先電話番号とスケジュール内容とを対応させて登録しておくと、前記予定時刻に基づく報知時刻になった時に前記通知先電話番号に対して電話をかけ、その電話がつながると前記スケジュール内容を音声で送出する。
　電話機が鳴っている場合、他の用事があってもユーザは電話に出るのが普通である。このようにユーザが無視しにくい電話呼出を利用するため、比較的確実にユーザにスケジュールの存在を報知することが出来る。また、スケジュール内容の登録および報知ができるため、高度のスケジュール管理が可能となる。」（【００２０】段落）
　
Ｂ．「図２に、スケジュールデータベース２の構造を示す。このスケジュールデータベース２は、レコード番号欄２−１，日時欄２−２，場所欄２−３，相手欄２−４，内容欄２−５，種別欄２−６，報知時刻欄２−７および通知先欄２−８の各項目を有するレコードの集合である。　前記日時欄２−２は、ユーザによる予定時刻の設定によりデータが登録される。前記場所欄２−３，相手欄２−４，内容欄２−５および種別欄２−６は、ユーザによるスケジュール内容の設定によりデータが登録される。前記報知時刻欄２−７は、スケジュール管理部３による前記種別欄２−６のデータからの自動生成によりデータが登録される。例えば、種別欄２−６のデータが「来客」や「会議」なら、報知時刻欄２−７のデータ「１０分前」が自動生成され、登録される。
　前記通知先欄２−８は、ユーザによる通知先電話番号の設定によりデータが登録される。」 （【００３５】段落）
　
Ｃ．「図５は、上記スケジュール管理サービス装置１のスケジュールデータ登録時の動作のフロー図である。スケジュール管理部３の制御部３１は、電話機Ｔからの呼出信号を電話回線送受信制御部５の呼出信号受信部５−１を介して受信すると、電話回線送受信制御部５のフックスイッチ５−２をオフフック状態にし、この動作を起動する。ステップ７−１では、日時を入力することをユーザに促すガイダンスメッセージをガイダンスメッセージ格納部３４から音声送信部５−６を介して電話機Ｔへ送出する。ステップ７−２では、ユーザが日時のデータを入力するのを待つ。ステップ７−３では、ユーザによる日時のデータの入力を受け付ける。すなわち、電話機Ｔからの音声を音声受信部５−５で受信し、ユーザの音声は音声認識部３２で解析し、電話機ＴのプッシュボタンのトーンはＰＢ信号識別部３３で解析し、データを取り出す。そのデータは、制御部３１からデータベース編集部３５に渡される。ステップ７−４では、データベース編集部３５は、スケジュールデータベース２の日時欄２−２にデータを登録する。ステップ７−５では、場所を入力することをユーザに促すガイダンスメッセージをガイダンスメッセージ格納部３４から音声送信部５−６を介して電話機Ｔへ送出する。ステップ７−６では、ユーザが場所のデータを入力するのを待つ。ステップ７−７では、ユーザによる場所のデータの入力を受け付ける。ステップ７−８では、スケジュールデータベース２の場所欄２−３にデータを登録する。以下、同様の処理を繰り返し、スケジュールデータベース２の相手欄２−４，内容欄２−５，種別欄２−６および通知先欄２−８にデータを登録する。ステップ７−２９では、種別欄２−６のデータから報知時刻欄２−７のデータを生成する。
　ステップ７−３０では、スケジュールデータベース２の報知時刻欄２−７にデータを登録する。」（【００３９】段落）
　　
 Ｄ．「　図６は、上記スケジュール管理サービス装置１のスケジュール管理時の動作のフロー図である。スケジュール管理部３の制御部３１は、所定のタイミングでこの動作を繰り返す。ステップ９−１では、レコードカウンタｉ＝０に初期化する。ステップ９−２では、レコードカウンタｉに“１”を加える。ステップ９−３では、レコードカウンタｉの値がスケジュールデータベース２に登録されているレコード数を越えたか判定し、越えないならステップ９−４に進み、越えたなら動作を終了する。ステップ９−４では、スケジュールデータベース２に登録されているｉ番目のレコードの日時欄２−２と報知時刻欄２−７と現在の時刻とを比較し、報知時刻に達していたらステップ９−５に進み、報知時刻に達していなかったら前記ステップ９−２に戻る。
　ステップ９−５では、スケジュールデータベース２に登録されているｉ番目のレコードの日時欄２−２，場所欄２−３，相手欄２−４および内容欄２−５からメッセージ文を作成し、そのメッセージ文から規則合成により音声メッセージを生成する。・・・ステップ９−９では、ｉ番目のレコード登録されている通知先電話番号に電話をかける。・・・」（【００４０】〜【００４２】段落から抽出）
　
Ｅ．「　図１２は、前記スケジュール管理サービス装置の基本部分１’のスケジュールデータベース２の構成図である。
　このスケジュールデータベース２のレコードは、図２のスケジュールデータベース２の項目２−１〜２−７に加えて、存在場所／通知先欄２−１１，２−１２，２−１３およびユーザ識別子欄２−１４の項目を有している。
　前記存在場所／通知先欄２−１１，２−１２，２−１３は、ユーザによる存在場所および通知先電話番号の設定によりデータが登録される。この登録の動作は、図５のフロー図の処理と同様である。」（【００５１】段落）　
　
Ｆ．「【従来の技術】・・・ｃａｌｅｎｄａｒ機能は、ｃａｌｅｎｄａｒという名称のファイルにユーザが予定日とスケジュール内容を登録しておくと、その予定日の前日と当日とにスケジュール内容を含む電子メールを発行し、ユーザにスケジュールの存在を報知する。」（【０００２】段落から抽出）
　
　このＡ．〜Ｄ．の記載によると、刊行物１には、スケジュール管理サービス装置における動作の説明がされており、この動作の説明から、図５、図６の動作フローにより示された報知方法の発明を読みとることができる。
　
３．対比
　本願請求項１に係る発明（以下、「請求項１の発明」という。）と刊行物１に示された報知方法の発明とを対比する。
（１）刊行物１の発明の報知は、Ｂ．の記載を参照すると、通知先に報知するものであり、通知先に報知することは通知と技術的にみて同等の事項と解されるので、刊行物１の発明は、請求項１の発明の「通知方法であって、」に相当する構成を備えている。
（２）刊行物１の発明のスケジュールデータベースへのデータの登録は、Ｂ．の記載を参照すると、スケジュール管理部により、データが自動生成されて登録されることを含み、登録データは管理部により読み出されてスケジュール管理に関わるものであって、スケジュールデータベースは管理データベースといえるものであり、図２や図１２に平面的に示されたスケジュールデータベースは、Ｎｏ．（番号）、日時、報知時刻、ユーザＩＤなどの項目から成るレコードの集合である関係データベースとみることができるものであってテーブルと呼ぶことができ、レコードは、各項目のデータをキーワードとして検索することもでき、且つ、日時は日を単位とする場合があっても何ら支障はなく、日のデータをキーワードとすることも含まれると解されるので、刊行物１の発明は、請求項１の発明の「日をキーとして管理テーブルを作成し、」に相当する構成を備えている。
（３）刊行物１の発明は、登録時の動作において、Ｂ．Ｃ．の記載を参照すると、スケジュールデータベースのレコードにはレコード番号Ｎｏ．があり、レコードの該当する日時に通知先（電話番号）や相手などが登録されるが、レコード番号あるいは電話番号はレコードを特定することができる番号であり、Ｅ．の記載と図１２を参照すると、ユーザＩＤも適宜登録できると解され、且つ、このユーザＩＤは実質的に利用者名に相当するので、刊行物１の発明は、請求項１の発明の「前記管理テーブルの該当する日に利用者名と番号を登録し、」に相当する構成を備えている。
（４）刊行物１の発明は、スケジュールデータベースの管理について、Ｄ．の記載を参照すると、スケジュールデータベースに登録されているｉ番目のレコードの日時欄２−２と報知時刻欄２−７と現在の時刻とを比較し、報知時刻に達しているレコードを見つけ、そのレコードに登録されている内容の中から必要とする項目のデータを見つけて利用するものであり、該内容として前記のようにレコード番号、ユーザＩＤ、相手、通知先（電話番号）などが含まれる。そして、報知は、Ｂ．の記載を参照すると、例えば、会議の日時の１０分前のように事前であるから予告通知といえるものである。したがって、刊行物１の発明は、請求項１の発明の「前記管理テーブルから、予告通知したい対象日の利用者名と番号を探索し、」に相当する構成を備えている。
（５）刊行物１の発明は、Ｄ．の記載を参照すると、（４）において見つけたレコードのレコード番号、通知先（電話番号）、さらには、場所、相手などの登録データを入手できると解され、入手した通知先に電話をかけて前記のように予告でメッセージを作成し報知できるので、請求項１の発明の「この探索した利用者名および番号の通知先を入手して、この通知先に予告通知を行うこと」に相当する構成を備えている。
　したがって、請求項１の発明と刊行物１の通知方法の発明とは、次の構成を備えた発明である点で一致し、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉
 「 通知方法であって、
　日をキーとして管理テーブルを作成し、
  前記管理テーブルの該当する日に利用者名と番号を登録し、
　前記管理テーブルから、予告通知したい対象日の利用者名と番号を探索し、
　この探索した利用者名および番号の通知先を入手して、この通知先に予告通知を行うこと
　を特徴とする通知方法。」
〈相違点〉
（１）通知方法が行われるシステムと何を通知するかについて、請求項１の発明は、「認証システムにおいて管理している公開鍵証明証の有効期限を通知する認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法」であるのに対し、刊行物１の発明は、スケジュール管理サービス装置における通知方法であり、スケジュールについて通知するものである点。
（２）作成される管理テーブルと、該管理テーブルに登録され、探索される利用者名と番号が、請求項１の発明は、「有効期限管理テーブル」であり、「公開鍵証明証の利用者名と公開鍵証明証番号」であるのに対し、刊行物１の発明は、スケジュール管理テーブルであり、ユーザＩＤやレコード番号や電話番号である点。
（３）入手される利用者名および番号の通知先と、この通知先に行う予告通知が、請求項１の発明は、公開鍵証明証の通知先であり、公開鍵証明証の有効期限切れ予告通知であるのに対し、刊行物１の発明は、登録された通知先であり、スケジュールの予告通知である点。
　
４．当審の判断
相違点（１）について　
　拒絶理由通知における相違点についての検討（ｂ）に言及されているように、公開鍵証明証に有効期限を設けることは本願出願前に一般的に行われていることであり、次の周知技術が参酌できる。
　例えば、特開平７−５０６６４号公報【０１５１】段落には
「実施例１乃至実施例３及び変形例１乃至変形例９において、公開鍵証明書発行時に、前記識別情報と公開鍵と公開鍵の有効期限とディジタル署名生成アルゴリズム識別子に対するディジタル署名を生成し、前記識別情報と公開鍵と有効期限とアルゴリズム識別子とディジタル署名とを公開鍵証明書とする、ようにすることもできる。」と記載され、【０１１５】段落には、「（２）センターの動作
　センターＡは、秘密鍵SAを使用して、端末ａの識別情報IDa と個人公開鍵KPaに対応する端末ａの個人公開鍵生成情報KPGaを作成し、この個人公開鍵生成情報KPGaを、センターＡの公開鍵証明書cert(PA)と共に端末ａに安全な通信路を使って通知する。
　センターＢは、秘密鍵SBを使用して、端末ｂの識別情報IDb と個人公開鍵KPbに対応する端末ｂの個人公開鍵生成情報KPGbを作成し、この個人公開鍵生成情報KPGbを、センターＢの公開鍵証明書cert(PB)と共に端末ｂに安全な通信路を使って通知する。」と記載されており、
　また、特開平９−６９８３１号公報（平成９年３月１１日公開）の従来技術の説明中【００１８】〜【００２０】段落には、「公開鍵の正当性を示すために、信頼できる認証局の存在を仮定し、公開鍵証明書を導入している。証明書とは、ユーザの識別名，公開鍵，発行者名，有効期限等の情報を、認証局の秘密鍵で暗号化した値である。認証局の公開鍵を知っている者であるならば、誰でもその正当性を確かめることができ、一種の身分証明書と考えられる。・・（中略）・・（１）認証局が、認証局の秘密鍵ＳＫｃを用いて、ユーザＡの公開鍵を含むユーザＡの証明書を事前に発行しておく。」と記載されており、
　また、特開平７−１６０１９８号公報の【０１４４】段落や図１３に、有効期限１７４のある発行局証明書が記載されている。
　これらの技術を参照すると、認証システムにおいて、有効期限を設けた公開鍵証明書（証明書は証明証に相当）は認証局からユーザに送られ、ユーザは、該証明書の内容である証明書の有効期限などを知らされるものであること、即ち、認証システムにおいて管理している公開鍵証明証の有効期限を通知する認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法は、本願出願前一般的に行われている技術にすぎないと認められる。
　さらに、刊行物１の発明の通知方法が、認証システムにおけるものとできるか、について検討すると、
　本願出願前、通知方法が、各種のシステムにおけるものとされており、例えば、特開平７−５８７１４号公報（要約）には、データ放送などにおいて、センター設備において契約更新期限の迫っているものを検索して契約切れ予告情報として通信経路に送出し、利用者端末が該契約切れ予告情報を受信し表示する通報方法が示されており、
　また、特開平２−４０５８号公報には、マルチメデイア情報を処理する通信端末と、メデイア情報より成る通信メッセージの蓄積交換機能を有するセンタ装置とよりなるメッセージ通信処理システムにおいて、蓄積通信メッセージの有効期限を設定し、有効期限残期限を検出し、該有効期限残期限が所定期限となった時に該有効期限残期限を当該通信メッセージの宛先通信端末に報知することが記載されており（請求項５から抽出）、認証システムにおけるものは既述のとおりである。
　これらの各種システムにおける通知の技術を勘案すると、通知方法は、認証システムにおけるものに限らず、各種のシステムにおけるものとすることができるものと解される。
　したがって、刊行物１の発明において、スケジュール管理サービス装置における通知方法であり、スケジュールを通知するものであるところを、認証システムにおいて管理している公開鍵証明証の有効期限を通知する認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法とすることは、前記認証システムにおける周知の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
相違点（２）について
　前記特開平７−１６０１９８号公報の図１３（身元保証人登録ファイル）とその説明には、証明書に、公開鍵、申請人の氏名であるユーザ名、申請人の登録番号であるシリアル番号などからなるデータ構造が示されており、前記周知の認証システムにおける証明書にこの種の証明書を特定することに関わるデータを用いることは通常のことと解される。
　刊行物１の発明において、前記相違点（１）で既述の認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法とする場合に、刊行物１の発明における作成される管理テーブルと、該管理テーブルに登録され、探索されるレコードを特定することに関わる利用者名と番号を、前記認証システムにおけるものにするよう整合させて、有効期限管理テーブルであり、公開鍵証明証の利用者名と公開鍵証明証番号とすることは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
相違点（３）について
　有効期限や更新期限などの期限のある場合に、サービスとして予告通報ないし有効期限残期限の報知があり、関連技術は、前掲特開平７−５８７１４号公報、特開平２−４０５８号公報にみられるように本願出願前周知の事項であり、また、運転免許証の更新に関し、有効期限の期限切れを事前に通知するサービスのようなサービスがあることは、拒絶理由通知において言及されたように、本願出願前周知の事項と認められ、通知先が証明証の通知先であることは技術的常識のうちであると認められる。
　刊行物１の発明において、前記相違点（１）において既述の、認証システムにおける公開鍵証明証の有効期限通知方法として整合させる場合に、入手される利用者名および番号の通知先と、この通知先に行う予告通知を、公開鍵証明証の通知先であり、公開鍵証明証の有効期限切れ予告通知とすることは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
（なお、３．対比（２）の項において、日時の項には日を単位とすることを含む旨の判断をしているが、次のような背景を考慮してのことである。即ち、刊行物１の発明は、日時、時刻を用いることが説明されているが、刊行物１において、前掲Ｆ．の記載を参酌すれば、例えば前日に報知することも必要によりなし得ることであり、しかも、日を単位とすることは、業務分野、サービス分野などにより適宜採用されている点と認められ、前掲特開平７−５８７１４号公報、特開平２−４０５８号公報にも、契約期限日、有効期限残量が３日といった記載があり、日を単位とするものが開示され、また、拒絶理由通知において示された引用刊行物である特開平５−５３９８７号公報には、図１の期日管理ファイル１のデータ構造として、日付（日付レコード）、取引名、口座番号からなるものが示され、これを用いると、すべての元帳を検索する必要のないことが示されている。したがって、刊行物１の日時から、分、時間のほか日を単位とするものが読み取れるものである。）
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。