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　平成　５年特許願第　５６５００号「画像形成装置および用紙反転ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５０４６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１２年１１月２２日付け、平成１３年７月１９日付け及び平成１７年６月６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された以下のとおりのものである。
　
「用紙に画像を形成する画像形成部を有し、装置本体下部の給紙トレイから装置本体上部に設けられた記録済み用紙排出トレイへ、前記記録済み用紙を排出する画像形成装置であって、
　前記画像形成装置の側部には、片面コピー用紙を反転した後、装置本体の画像形成部上流に向けて用紙を送り出す用紙反転ユニットが設けられており、
　前記用紙反転ユニット内部には、反転させる用紙を下から上方に導き、次いで用紙の反転時に用紙を一時的に停止させ、その後に用紙を下方に搬送する反転路を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
　
２．刊行物の記載事項
（１）当審における拒絶理由通知で引用され、本願の出願前に頒布された特開平２−２３０１７７号公報（以下「刊行物１」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
ア．公報１ページ右下欄２ないし５行目
「この発明は、プリンタ・複写機・ファクシミリなど、帯電・書込み・現像・転写・定着を繰り返し、電子写真方式によって画像を記録する電子写真装置に利用し得る。」
イ．公報２ページ右下欄３ないし６行目
「第４図には、電子写真装置の一例であるレーザープリンタの全体概略構成を示す。図中符号１０は装置本体であり、オプションである専用テーブル１１上に載置してなる。」
ウ．公報２ページ右下欄１３ないし１５行目
「一方、この装置本体１０の図中右側には、給紙カセット１８・１８を上下に各々着脱自在に装填する。」
エ．公報３ページ右上欄７行目ないし左下欄１７行目
「他方、像担持体１２…の静電潜像を逐次可視像化する。そして、その像とレジストを合わせて前述のレジストローラ２１・２１を駆動し、そのレジストローラ２１・２１に突き当てていた上述の用紙を像担持体１２に向けて送り出す。しかして、その像担持体１２上の像を、転写装置１６において該用紙に転写する。…、用紙３８は、…定着装置２４へと送り、…定着する。そして、用紙３８を大量に排出する場合、もしくは頁順にスタックしたい場合には、フェイスダウン排紙路３６を通して排出装置２９を介し排紙スタック部３０へと送り出す。また、用紙３８がはがきなどの厚紙である場合には、切換装置２５で排出方向を切り換え、フェイスアップ排紙路２７を通じて送り出し、開いたフェイスアップトレイ３１上にそのままフェイスアップ状態でスタックする。さらに、裏面にも記録したい場合には、同じく切換装置２５で排出方向を切り換え、両面記録排紙路２８を通して搬送し、専用テーブル１１の用紙反転装置３３へと導く。そして、そこで反転して再給紙装置３４を通して再び装置本体１０の給紙装置２２へと搬送し、再度レジストローラ２１に突き当てて止める。そして、同様に裏面にも記録して排紙スタック部３０またはフェイスアップトレイ３１上に排出する。」
オ．第４図には、電子写真装置本体における内部構成として、給紙カセット１８は感光体１２、現像装置１５等より下側に装填されるよう構成され、また、排紙スタック部３０は、感光体１２、現像装置１５等より上側に設けられていることが図示されている。
カ．第４図には、フェイスアップ排紙路２７の開口は電子写真装置本体の左側面に設けられていることが図示されている。
キ．第４図には、用紙反転装置３３は、Ｌ字状に形成された反転路と、反転路の上側の端部に設けられ、装置本体から用紙を受け入れると共に再給紙装置に用紙を送り出す入口と、及び入り口の近傍に設けられたローラとから形成されるものであることが図示されている。
　
　上記エ及びキの記載から、用紙反転装置の反転路は、反転させる用紙を上から下方に導き、次いで用紙の反転時に用紙を一時的に停止させ、その後に用紙を上方に搬送するものであることは明らかである。したがって、刊行物１には以下に示す発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　
「レジストローラ、像担持体、転写装置、定着装置を含み、レジストローラを介して供給された用紙に像を形成する手段（以下「像形成手段」という。）を有する電子写真装置であって、
　電子写真装置本体の上部に設けられた排紙スタック部と、
　電子写真装置本体の左側面に設けられたフェイスアップ排紙路の開口とを設け、
　電子写真装置本体の右側面下側から給紙カセットを装填可能とするとともに、
　電子写真装置本体の下部に、オプションである専用テーブルを接続可能に構成され、
　専用テーブルには、用紙を反転して前記レジストローラに供給するための用紙反転装置及び再給紙装置ならびに大量給紙カセットを有し、
　前記用紙反転装置の内部には、反転させる用紙を上から下方に導き、次いで用紙の反転時に用紙を一時的に停止させ、その後に用紙を上方に搬送する反転路を備えた画像形成装置。」
　
（２）同じく、特開昭５８−１４２３６３号公報（以下「刊行物２」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
ア．公報２ページ左上欄３ないし９行目
「第１図は、本発明を適用できる両面複写機の例を示す。図中、Ａは複写機本体、Ｂは記録材再供給装置、Ｃはソータを示す。複写機本体Ａには、…画像形成部ｂ…を有し、記録材再供給装置Ｂは記録材反転装置ｄ…を有している。」
イ．第１図には、複写機本体の側面に記録材再供給装置が接続されていることが図示されている。
　
（３）本願の出願前に頒布された特開昭６２−２８０１３３号公報（以下「刊行物３」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
ア．公報２ページ左下欄１７行目ないし右下欄１０行目
「第１図に本発明の実施例をレーザプリンタを例にとり説明する。
　片面を印刷された用紙２０は、排紙ローラ１４によりリバースプレート１５上に排出された後、スイッチバック機構であるリバースローラ１６によって用紙後端から装置内へ再び送り込まれる。…。片面印刷済みの用紙２０は切り替えゲート１８の動作により、その後端からリターンパス１７を通って再び搬送ローラ１３により感光ドラム１へ送出され、前述の印刷プロセスを繰り返して両面印刷を終了する。」
イ．第１図にはリバースプレート１５に用紙２０が斜め上方に排出されること、及びリバースプレート１５がスタッカ１９と近接して図面上で左側方に配置されていることが図示されている。
　
（４）本願の出願前に頒布された特開昭６３−１６５２３２号公報（以下「刊行物４」という。）には、以下に列挙する事項が記載されている。
ア．公報３ページ左上欄１ないし１５行目
「両面プリントで用紙を反転部７を介して中間給紙部８へ送る場合、…、経路Ｃから搬送された用紙が…反転部７に送られる。そして、その用紙の後端がセンサー２０により検知されると、用紙は挟持している可逆転ローラ２１が停止した後、逆転する。このとき、…、用紙は経路Ｆに送られる。」
イ．第１図には、反転路７が側部に近接して垂直方向に延伸して設けられ、その下部から用紙を出し入れすることが図示されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明における「像形成手段」、「給紙カセット」及び「排紙スタック部」は、本願発明における「画像形成部」、「給紙トレイ」及び「記録済み用紙排出トレイ」にそれぞれ相当する。
　引用発明における「専用テーブル」は、片面コピー用紙を反転した後、装置本体の画像形成部上流に向けて用紙を送り出すものであって、装置本体と別体であるユニットであるから、本願発明における「用紙反転ユニット」と同等の機能を有する。
　引用発明における「反転路」は、用紙反転ユニット内に備えられ、反転させる用紙を導き、次いで用紙の反転時に用紙を一時的に停止させ、その後に導いたのと逆方向に用紙を搬送するものであるから、本願発明における「反転路」と同等の機能を有する。
　
　したがって、両者は
「用紙に画像を形成する画像形成部を有し、装置本体下部の給紙トレイから装置本体上部に設けられた記録済み用紙排出トレイへ、前記記録済み用紙を排出する画像形成装置であって、
　片面コピー用紙を反転した後、装置本体の画像形成部上流に向けて用紙を送り出す用紙反転ユニットが設けられており、
　前記用紙反転ユニット内部には、反転させる用紙を導き、次いで用紙の反転時に用紙を一時的に停止させ、その後に導いたのと逆方向に用紙を搬送する反転路を備えたことを特徴とする画像形成装置。」
である点で一致し、以下に列挙する点で相違している。
（１）本願発明は反転路を有する用紙反転ユニットを装置本体側部に設けたものであるのに対して、引用発明は反転路を有する専用テーブルを電子写真装置本体の下部に設けたものである点。
（２）本願発明における反転路は反転させる用紙を下から上方に導き、その後に用紙を下方に搬送するものであるのに対して、引用発明における反転路は用紙を装置本体から下方に向けて導き、その後に上方に搬送するものである点。
　
４．判断
（１）相違点（１）について
　引用文献２には、記録材反転装置を有する記録材再供給装置を、画像形成部を有する複写機本体の側面に設けることが記載されている。
　引用文献２における「記録材反転装置」、「記録材再供給装置」及び「複写機本体」は、相違点（１）における「反転路」、「用紙反転ユニット」及び「装置本体」にそれぞれ相当する。
　ゆえに、相違点（１）に係る技術的事項である、反転路を有する用紙反転ユニットを装置本体側部に設けることは、引用文献２に記載されているものである。
　
　引用発明はフェイスアップ排紙路の開口が左側面に設けられており、側方に用紙を排出することも考慮されているものであるから、刊行物２に記載された様に側方に用紙反転ユニットを設けるよう変更することに、格段の困難を要するものでもない。
　
　したがって、引用発明に記載された画像形成装置における、画像形成装置本体に接続可能に構成された用紙反転装置を、画像形成装置本体の下方に接続することに代えて、刊行物２に記載された様に側方に接続するよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（２）相違点（２）について
　両面コピーを行う画像形成装置において、反転させる用紙を下から上方に導き、その後に用紙を下方に搬送する搬送路を備えることは、たとえば刊行物３及び刊行物４に記載されている様に当業者に周知の技術事項にすぎない。
　
　本願明細書の発明の詳細な説明の記載をみるに、反転路を有する実施例として、本願発明の実施例となる第１図、第２図及び第５図に係る実施例と、反転させる用紙の導き方が異なり、本願発明の実施例とならないが本願発明と類似する第３図及び第４図に係る実施例とが記載されているが、これら２群の実施例の間の作用効果の差異については記載されておらず、また、これらの実施例はいずれも反転部に導き入れるときと搬送路から搬送するときとで、用紙を搬送路内で同一の経路で反転させているから、一方で搬送路から搬送するときの作用効果は他方の反転部に導き入れるときの作用効果であって、用紙の導き方の変更により顕著な作用効果を奏するものではない。
　加えて、本願発明においては、単に反転部への用紙の導き方及び搬送法のみを定めており、画像形成装置におけるその余の構成との関係について何ら定めていない。したがって、反転路内を搬送するときには下方に搬送していたとしても、必ずしもスムーズに用紙が搬送されるものとは言えないから、顕著な作用効果を奏するものと認めることができない。
　ゆえに、反転させる用紙を下から上方に導き、その後に用紙を下方に搬送するよう搬送路を構成することにより、顕著な作用効果を奏するものではない。
　
　更に、刊行物１及び刊行物２の記載を精査しても、反転させる用紙を下から上方に導き、その後に用紙を下方に搬送するよう反転路を構成することに格段の困難を要するものでもない。
　
　したがって、引用発明に記載された画像形成装置において、刊行物２に記載された様に反転路を含む用紙反転装置を画像形成装置の側部に接続するとともに、周知技術に基づき反転路を反転させる用紙を上から下方に導き、その後に用紙を上方に搬送するよう構成することは、当業者が容易に想到し得るものである。
　
（３）以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
５．むすび
　上記のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。