【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３２７１２号「共同溝点検口の開閉機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年２月２９日出願公開、特開２０００−６４３２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
一、手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１９日に出願された特願平１０−２３２７１２号の特許出願であって、平成１５年１２月１５日付の原審における拒絶理由通知に対し平成１６年２月１６日付で明細書についての手続補正がなされ、平成１６年４月２７日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年５月２６日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
二、平成１６年５月２６日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年５月２６日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成１６年５月２６日付の手続補正は、平成１６年２月１６日付で手続補正がなされた明細書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　共同溝（５）の出入部に設置する外枠体（１）と、該外枠体（１）に形成された点検口（１０）をその一辺端で支持回動して開閉する蓋体（２）と、該蓋体（２）に作用一端側を取付け、かつ作用他端側を前記外枠体（１）に取付け配設した１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）と、該ピストン・シリンダ機構（３）へ外部から油圧又は気圧を供給するため、外枠体（１）の上面の点検口（１０）の側部に配置した接続ポート（１２）と、から成ることを特徴とする共同溝点検口の開閉機構。
　【請求項２】　ピストン・シリンダ機構（３）において、
　その支持固定点を、外枠体の点検口（１０）のヒンジ軸（２０）に対向した縁部（１０ｅ）の脇に設置し、かつその作動支点を蓋体（２）の裏面側に設置すると共に、ピストン（３１）の伸縮力の作用線延長（Ｆ）が、前記支持回動軸（２０）よりも常に上方位置を通るように配設したことを特徴とする請求項１記載の共同溝点検口の開閉機構。
　【請求項３】　ピストン・シリンダ機構（３）とは別に、蓋体（２）を開いた状態で支える支持手段（４）を、蓋体（２）と外枠体（１）との間に設けたことを特徴とする請求項１、又は２記載の共同溝点検口の開閉機構。」
の記載を、
　「【請求項１】　共同溝（５）の出入部に設置する外枠体（１）と、該外枠体（１）に形成された点検口（１０）をその一辺端で支持回動して開閉する蓋体（２）と、
支持固定点を、外枠体の点検口（１０）のヒンジ軸（２０）に対向した縁部（１０ｅ）の脇に設置し、かつその作動支点を蓋体（２）の裏面側に設置すると共に、ピストン（３１）の伸縮力の作用線延長（Ｆ）が、前記支持回動軸（２０）よりも常に上方位置を通るように
露出可能に
　【請求項
２
１
と補正する（以下、これを「本件補正」という。）ものである。
　
２．補正の内容
　上記本件補正は、次の〔ａ〕〜〔ｄ〕を補正の内容としている。
〔ａ〕請求項１の発明特定事項である「１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）」に対して、補正前の請求項２に記載されていた「支持固定点を、外枠体の点検口（１０）のヒンジ軸（２０）に対向した縁部（１０ｅ）の脇に設置し、かつその作動支点を蓋体（２）の裏面側に設置すると共に、ピストン（３１）の伸縮力の作用線延長（Ｆ）が、前記支持回動軸（２０）よりも常に上方位置を通るように配設した」の発明特定事項を付加することにより「支持固定点を、外枠体の点検口（１０）のヒンジ軸（２０）に対向した縁部（１０ｅ）の脇に設置し、かつその作動支点を蓋体（２）の裏面側に設置すると共に、ピストン（３１）の伸縮力の作用線延長（Ｆ）が、前記支持回動軸（２０）よりも常に上方位置を通るように配設した１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）」の記載に補正する。
〔ｂ〕請求項１の「外枠体（１）の上面の点検口（１０）の側部に配置した接続ポート（１２）」の記載を、「外枠体（１）の上面に露出可能に配置した接続ポート（１２）」の記載に補正する。
〔ｃ〕請求項２を削除する補正をする。
〔ｄ〕請求項３を請求項２に繰り上げる補正をする。
　そうすると、上記〔ａ〕の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当し、上記〔ｂ〕の補正は、同第４号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正に該当し、上記〔ｃ〕の補正は、同第１号の「請求項の削除」を目的とする補正に該当し、そして、上記〔ｄ〕の補正は、同第４号の「明りようでない記載の釈明」を目的とする補正に該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明１
　
３．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項
（１）原審における拒絶査定の理由に引用された特開昭５８−５４１３３号公報（以下、「
引用刊行物１
　「２．特許請求の範囲
　　路面等と同一平面になるように開口部を閉鎖している重量蓋の開閉機構に於て、同一の油圧ポンプと３位置切換弁により、上下に伸縮するガスダンパー併用の固定された単動シリンダーと、基端部を支点として回動自在となる復動シリンダーと、先端部に着脱装置を有し基端部を支点として前記復動シリンダーの伸縮に応じて中間支点を介して回動する操作棒とによって成ることを特徴とする、重量蓋の開閉機構。」（特許請求の範囲の記載）
　「本発明は重量蓋の開閉機構に係り、詳しくは路面等と同一平面となるように開口部を閉鎖している比較的重量があって、且つ厚みのある蓋を人間一人の操作力により、内外より開閉出来る機構に関するものである。
　一例を上げると地下鉄、地下共同溝などの洞道を通気自在に閉鎖し、集中豪雨等により路面が冠水した場合、自動的にシャッターの閉まる耐冠水型換気孔蓋は、裏面に自動シャッター装置を備えているため重量、厚みとも相当のものとなる。」（１頁左欄１５行〜１頁右欄６行）
　「本発明は油圧シリンダーを用いて、この種の蓋を内部より人間一人の操作力で容易に操作し得る開閉装置を提供することを目的とする。
　まず第１図により従来の装置について説明する。１は換気孔の壁面であり、２は蓋支え、３は耐冠水型換気孔蓋の可動蓋であり、４は固定蓋である。５は支持部材６を介して、固定蓋４に固着された一対のガスダンパーであり、ガスダンパーの先端にはローラー７が装着されている。又可動蓋３の左端には蓋支え２と接する一対の車輪８があり、右端には可動蓋の下面より若干下部に突出した一対の車輪９がある。」（１頁右欄１９行〜２頁左上欄１０行）
　「まず、脱出者が出洞しようとする場合、油圧ポンプの３位置切換弁１２を開（１２ａ）として、油圧ポンプ１３を操作することにより、支持部材６により固定された１対の単動シリンダー１４に油が入り、ガスダンパー５を介して可動蓋３を持ち上げることになる。この際ガスダンパー５は作動することなくそのまゝ持ち上る。単動シリンダー１４が
同積
動作
　そして、引用刊行物１の添付図面の第１図及び第２図には、上記記載の技術事項を裏付ける技術事項が記載されていて、特に「本発明による開閉機構の側面より見た説明図」が示されている第２図には、「可動蓋３の左側端部下面に設けられた車輪８の車軸が、単動シリンダー１４の動作により可動蓋３を回動させて可動蓋を開くときの実質的な回動中心であり、回動支点となること」が図示されていると共に、「可動蓋３の左側端部を支持する蓋支え２のある側の反対側に固定蓋４が対向して設けられていて、該固定蓋４の下部には支持部材６が固定されており、さらに、前記支持部材６に単動シリンダー１４の基端部が支持され、また前記単動シリンダー１４のピストンロッドの先端側に設けられているローラー７がガスダンパー５を介して前記可動蓋３の裏面を支持していて、前記単動シリンダー１４を作動させる油圧を３位置切換弁１２を操作することにより、単動シリンダー１４のピストンロッドが可動蓋３を、車輪８の車軸を回動支点として押し上げるように動作するように構成された可動蓋３の開閉機構」が図示されている。
　
（２）原審における拒絶査定の理由に引用された特開平９−１８９０６７号公報（以下、「
引用刊行物２
「【特許請求の範囲】
　【請求項１】ピットの開口部周囲に設けた周枠部と、この周枠部内に嵌合する蓋と、前記周枠部と蓋の一辺を互に結合するヒンジ機構と、ピット側固定部分と蓋との間に設けられ、ヒンジ機構を支点に蓋を起伏させて開閉を行なう伸縮駆動機からなり、前記ヒンジ機構は、周枠部に対して設定された範囲内で蓋の移動を許容する構造になっているピットの開閉装置。」
「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は、ピットの開閉装置、更に詳しくは、路面に設けた融雪用ピットの開口部を開閉する蓋の開閉構造に関する。
　【０００２】【従来の技術】例えば、冬期の積雪地帯においては、路面の積雪による交通弊害の解消を図るため、道路に融雪ピットを設け、除雪時にこのピットを開き、雪をピット内に投入することにより融解して下水に流出させると共に、通常はピットの開口部を蓋で閉鎖するようにしている。
　【０００３】上記融雪ピットは、ピットの開口部周囲に設けた周枠内に蓋が嵌合し、蓋と周枠の一辺を蓋の開閉動の支点となる複数のヒンジで結合し、蓋の下面とピットの固定部分を油圧シリンダで結合した構造になっており、油圧シリンダを伸縮操作することにより蓋を起伏動させて開口部を開閉することになる。」
「【０００６】【課題を解決するための手段】上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、ピットの開口部周囲に設けた周枠部と、この周枠部内に嵌合する蓋と、前記周枠部と蓋の一辺を互に結合するヒンジ機構と、ピット側固定部分と蓋との間に設けられ、ヒンジ機構を支点に蓋を起伏させて開閉を行なう伸縮駆動機からなり、前記ヒンジ機構は、周枠部に対して設定された範囲内で蓋の移動を許容する構造になっている構成を採用したものである。
　【０００７】ここで、蓋が嵌合する周枠部は、蓋の周囲下面を支持する水平段部を有し、周枠内部に嵌合した閉鎖位置の蓋の表面が路面と略同じ高さになると共に、ヒンジ機構は、周枠側にピンを設けると共に、蓋に設けたヒンジにピンへ外嵌する長孔を形成し、このピンが開閉動の支点になると共に、長孔の範囲で周枠に対して蓋が移動可能となる。」
「【００１０】【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
　【００１１】図１乃至図４に示す第１の実施形態において、融雪ピット１は、道路２の下を掘削し、周囲を周壁３により保持すると共に、上部を支柱と梁材５で支持し、融雪に必要な容積に形成されており、図示省略したが、内部には投入された雪を溶解するためのヒータ等の熱源が設置され、溶解した水は下水に放出されるようになっている。
　【００１２】上記融雪ピット１の上部には、道路２上の雪を該ピット１内に投入するめの開口部６が設けられている。この開口部６は除雪した雪の投入が行える大きさ、例えば長さ３８００ｍｍ、幅１７５０ｍｍの長方形に形成され、その周囲には、縦壁７と水平壁８からなる断面Ｌ形の形材を用いた周枠９が、梁材５での支持によって設けられている。
　【００１３】上記開口部６を開閉するための蓋１０は、周枠９内に少し余裕をもって丁度納まる平面的な大きさと、表面が道路２の上面と略等しくなる高さを有している。
　【００１４】図示の場合、蓋１０は、この蓋１０の幅寸法に見合う長さに切断したＨ型鋼を平面的に並べ、隣接するＨ型鋼を溶接により結合することで、自動車等の荷重に耐える強度に形成されている。
　【００１５】上記蓋１０の長さ方向に沿う一方の側縁が複数のヒンジ機構１１によって周枠９に取付けられ、蓋１０の下面とピット１内における固定部分の間に、油圧シリンダ等を用いた複数の伸縮駆動機１２が設けられ、伸縮駆動機１２の伸縮により、蓋１０はヒンジ機構１１を支点にして起伏動し、開口部６を開閉することになる。
　【００１６】上記伸縮駆動機１２は、図４の如く、シリンダ本体１３の上端部を、ヒンジ機構１１の下方の位置で、梁材５に設けたブラケット１４にピン１５で揺動自在に枢着し、ピストン杆１６の上端を蓋１０の下面に設けたブラケット１７とピン１８で結合し、伸縮動によって蓋１０を起伏動させる。
　【００１７】前記ヒンジ機構１１は、周枠９を形成するＬ形材の蓋支持面上に設立したブラケット１９に水平のピン２０を設け、蓋１０の側面に固定したヒンジプレート２１に上記ピン２０へ外嵌する長孔２２を設けて形成され、周枠９に固定したピン２０に対して蓋１０は長孔２２の範囲で移動可能となる。」
「【００２２】蓋１０を開くために伸縮駆動機１２を伸長作動させると、先ず、図６のように、押された蓋１０は周枠９との間にある余裕の範囲で先端が周枠９の内面に当接する水平動をし、この状態から伸縮駆動機１２が更に伸長すると、蓋１０は図７のように押上げられ、図８の如く、蓋１０はピン２０と長孔２２による嵌合部分で後端側が上昇の制限を受けるためピン２０を支点として先端側が上昇する回動を行なう。
　【００２３】このとき、蓋１０は長孔２２の外端がピン２０に当接するまで面方向にも移動し、図９のように、長孔２２の後端とピン２０を中心に起立回動する。
　【００２４】更に蓋１０は起立回動により、図１０の如く、伸縮駆動機１２の押上げで略直立状態に保持され、ピット１の開口部６は全開するので除雪した雪をピット１内に投入することができる。」
　そして、引用刊行物２の添付図面の図４には、ピット１の開口部６の蓋１０の伸縮駆動機１２とヒンジ機構１１の部分を拡大した縦断側面図が記載されている。
　
（３）原審における拒絶査定の理由に引用された特開昭６４−３７３９２号公報（以下、「
引用刊行物３
「２．特許請求の範囲
　ボックス内にシリンダーを設け、該シリンダー端に設けた引掛部を蓋の裏側に係脱自在としたことを特徴とする地下タンク用集合ボックスの蓋。」（特許請求の範囲の欄の記載）
「３．発明の詳細な説明
　〔産業上の利用分野〕
　本発明は、給油所に設置してある地下タンクの集合ボックスの蓋に関する。
　〔従来の技術〕
　給油所では、地下に貯油タンクを埋設し、この貯油タンクから地上の給油機にガソリン等の油を供給している。
　ところで、この地下タンクにはタンク内のベーパーを放出するためのエアーベント、タンク内への油の補給管、タンク内の液位を測定する液面計取付管、地上の給油機への給油管などが地上近くに設けられているが、従来、これらのエアーベント、補給管、液面計取付管、給油管などは別個に地上のボックス内に伸長し、このボックスをそれぞれ蓋で覆い、蓋の開閉は人力による手作業で行っていた。
　〔発明が解決しようとする問題点〕
　このため、１個の地下タンクにつき、複数個の蓋が設けられることとなり、作業目的に応じてそれぞれ別の蓋を開閉しなければならず、作業能率がよくなかった。
　そこで、これらの補給管、液面計取付管などを１個所にまとめ、通常マンホールと称せられる１つの集合ボックスに収めることが考えられるが、この場合、集合ボックスの蓋の大きさは例えば直径約１ｍ程の大きく重いものとなるため、人力による手作業では開閉することがむずかしい。
　本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、特に大きな人力を要せず、簡単にしかも確実に開閉できる地下タンク用集合ボックスの蓋を提供することにある。
　〔問題点を解決するための手段〕
　本発明は、前記目的を達成するため、ボックス内にシリンダーを設け、該シリンダー端に設けた引掛部を蓋の裏側に係脱自在とすることを要旨とするものである。
　〔作用〕
　本発明によれば、シリンダー端に設けてある引掛部を蓋の裏側に係合し、この状態でピストンを伸長すれば、ピストンが蓋を下から押し上げるので蓋が開く。また、蓋を閉めるには、ボックスの開口に蓋を置いた状態で、蓋の
表
裏
　〔実施例〕以下、図面について本発明の実施例を詳細に説明する。
　第１図は本発明の地下タンク用集合ボックスの蓋の実施例を示す縦断正面図で、図中１は上面に地上への開口２を形成した集合ボックス本体を示し、該集合ボックス本体１には地下タンク（図示せず）に連通する液面計取付管３や補給管４が設けられている。
　かかる集合ボックス１の内部にシリンダー５の下端を取付具６を介して上下に回動自在に斜設し、該シリンダー５のピストンロッド７の先端部に対向する１対の爪８ａ，８ｂよりなる引掛部８を形成した。この爪８ａ，８ｂのうち最先端側の爪８ｂはロッド方向、図示では反時計方向のみにバネ１８に抗して回動するようにしておく。
　他方、地上近くにシリンダー５作動用の大気と連通するバルブ９ａ，９ｂを設け、一方のバルブ９ａをピストン１０の下方に形成されるシリンダー室５ａに、他方のバルブ９ｂをピストン１０の上方に形成されるシリンダー室５ｂに連通させる。
　そして、集合ボックス本体１の上縁外周に凹部１１を形成し、該凹部１１内にパッキン１２を施す。　
　図中１３は、集合ボックス本体１の開口２を覆う蓋を示し、該蓋１３の偏心位置には前記爪８ａ，８ｂと係合するフック１４を設け、外周縁には凹部１１に嵌合するフランジ１５を形成し、また、上面の適宜個所に引上げ部１６を形成した。
　図中１７は、前記バルブ９ａ，９ｂに連結する送気用の可搬式ポンプで、該ポンプ１７としては従来周知である自動車の空気入れなどを利用することができる。
　次に使用法及び動作について説明すると、蓋１３が閉じている状態では第１図に示すように、蓋１３のフランジ１５が凹部１１内にはまり込みパッキン１２に圧着して開口２を覆っている。
　いま、地下タンクへの油の補給その他の目的で蓋１３を開くには、可搬式ポンプ１７で一方の弁９ａに連結し、他方の弁９ｂは大気に開放する。そして、ポンプ１７でシリンダー５のシリンダー室５ａ側に空気を送り込めば、ピストン１０が上方へ移動しロッド７が斜め上方に伸長する。
　その結果、ロッド７先端の爪８ａが蓋１３に形成してあるフック１４に係合し、これを下方から押すので、蓋１３が押し上げられる。この時、フック１４の形成個所が蓋１３の偏心位置となっているため、蓋１３は第２図に示すように一方の端側のフランジ１５が凹部１１内に嵌合したままの状態でここを支点として他方の端側のみが上方へと持上がり、フランジ１５とパッキン１２との圧着も簡単に解除される。
　このようにして蓋１３の一方の端が持ち上がったところでポンプ１７により送気を停止し、この状態で今度は引上げ部１６に別途用意した引上げ用の金具を引掛、手作業で蓋１３を開口２から外す。
　油の補給その他の作業を行い、これが終了し、次に蓋１３を再び閉めるには、まずバルブ９ａを開き大気と連通させてピストン１０を下方に移動し、ピストンロッド７を引込めておく。
　そして、蓋１３を手で持って開口２に合致させて下ろせばフランジ１５が凹部１１内に嵌入し一応蓋１３が閉じる。この状態では爪８ａ，８ｂはフック１４とは係合せず、フック１４の下方に位置している。　
　次に、バルブ９ａに再びポンプ１７を連結してピストン１０の下方のシリンダー室５ａに送気すれば、ピストン１０が上昇し爪８ｂがフック１４にぶつかる。さらに送気を続行すれば爪８ｂはフック１４に押されてバネ１８に抗して下方に回動しロッド７と平行になりながらフック１４に沿ってさらに上昇し、フック１４の上方位置に達すると爪８ｂがバネ１８により図の位置に戻る。
　この状態から次にバルブ９ａを大気と連通し、バルブ９ｂにポンプ１７を連結してシリンダー室５ｂ側に送気すれば、今度はピストン１０が下降しロッド７が引下げられ、その結果爪８ｂがフック１４を下方へ押す。
　これにより、蓋１３は凹部１１に締付けられ、フランジ１５がパッキン１２に強く圧着されて、開口２は蓋１３により気密かつ水密に覆われ、その結果、蓋１３が容易に開くことがなく、いたずらなどされるおそれがない。
　なお、前記実施例ではロッド７の先端が蓋１３に係合するようにしたが、これに限定されるものではなく、ピストン１０側を係合させるようにすることも可能である。
　〔発明の効果〕
　以上述べたように本発明の地下タンク用集合ボックスの蓋は、わずかな力で簡単にしかも確実に開閉することができるものである。」（発明の詳細な説明の欄の記載）
　そして、引用刊行物３の添付図面の第１図及び第２図には、上記記載の技術事項を裏付ける技術事項が記載されている。
　そうすると、上記引用刊行物３における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物３には、「上面に地上への開口２を形成した集合ボックス本体１に地下タンクに連通する液面計取付管３及び補給管４が設けられていて、該集合ボックス１の内部にシリンダー５の下端を取付具６を介して上下に回動自在に斜設し、該シリンダー５のピストンロッド７の先端部に、対向する１対の爪８ａ，８ｂよりなる引掛部８を形成し、該爪８ａ，８ｂのうちの最先端側の爪８ｂはロッド方向の反時計方向のみにバネ１８に抗して回動するようになっており、他方、地上近くにシリンダー５の作動用の大気と連通するバルブ９ａ，９ｂを設け、一方のバルブ９ａをピストン１０の下方に形成されるシリンダー室５ａに連通させ、他方のバルブ９ｂをピストン１０の上方に形成されるシリンダー室５ｂに連通させると共に、集合ボックス本体１の上縁外周に凹部１１を形成し、該凹部１１内にはパッキン１２を施してあり、前記集合ボックス本体１の開口２を覆う蓋１３の中央から偏心した位置に前記爪８ａ，８ｂと係合するフック１４を設け、蓋１３の外周縁には凹部１１に嵌合するフランジ１５が形成され、また、蓋１３の上面の適宜個所に引上げ部１６が形成されている地下タンク用集合ボックスの蓋であって、可搬式ポンプ１７で一方の弁９ａに連結し、他方の弁９ｂは大気に開放して、ポンプ１７でシリンダー５のシリンダー室５ａ側に空気を送り込むと、ピストン１０が上方へ移動しロッド７が上方に伸長することにより、ロッド７先端の爪８ａが蓋１３に形成してあるフック１４に係合して、これを下方から押すことにより、蓋１３が押し上げられるとともに、フック１４の形成個所が蓋１３の偏心位置となっているために、蓋１３が一方の端側のフランジ１５が凹部１１内に嵌合したままの状態で一方の端側のフランジ１５を支点として他方の端側のみが上方へと持上がり、フランジ１５とパッキン１２との圧着が解除され、蓋１３の一方の端が持ち上がったところでポンプ１７により送気を停止し、この状態で次に引上げ部１６に引上げ用の金具を引掛、手作業で蓋１３を開口２から外すことができるようにした地下タンク用集合ボックスの蓋の開閉機構」の発明（以下、これを「
引用発明３
　
（４）原審における拒絶査定の理由に引用された実願昭４８−２８７１９号（実開昭４９−１３４０７１号）のマイクロフイルム（以下、「
引用刊行物４
「２．実用新案登録請求の範囲
　一端をベース２に取付けたマンホール用蓋１において、ベースに固着されたねじりばね１６、ばね捻力を伝達するためねじりばねに連結され、ベースに回転自在に鋲着されたアーム７およびアームとピン１３を介して連結され蓋に回転自在に鋲着されたレバー８を設けるとともに、蓋およびベースに回転自在に鋲着され中間をピンで連結され直線状をなして開放時の蓋を支持する支持アーム１０を取付けたマンホール用蓋。」（明細書１頁４行〜１３行）
「第１図および第２図は、開放時におけるマンホール用蓋を示す図である。
　ピン１２を軸としてマンホール用蓋１が開閉可能となるよう、ピン１２によりマンホール用蓋１をベース２に取付ける。」（明細書３頁３行〜７行）
「支持棒１０は、マンホール用蓋の転倒を防止するため設けられており、ピン１８の所で屈折できるようにされている。支持棒１０の一端はピン１７によりベース２に回転自在に取付けられ、他端はマンホール用蓋の裏に取付けられた支持棒用ブラケット１１にピン１９で回転自在に連結されており、マンホール用蓋が直立しているときに一直線に伸ばしてその転倒を防止する。」（明細書４頁１５行〜５頁３行）
　そして、引用刊行物４の添付図面の第１図及び第２図には、上記記載の技術事項を裏付ける技術事項が記載されている。
　
４．本願補正発明１と引用発明３との対比及び一致点・相違点
　本願補正発明１と引用発明３とを対比すると、引用発明３の「地下タンク」と本願補正発明１の「共同溝（５）」とは、両者の用途は相違するが、共に「地下空洞を有する構造体」である点で両者は共通し、また、引用発明３の「地下タンクに連通する液面計取付管３及び補給管４が設けられている集合ボックス本体１の上面に形成された地上への開口２」と、本願補正発明１の「共同溝（５）の出入部に設置する外枠体（１）により形成された共同溝点検口」とは、共に「枠体に形成した開口」である点で両者は共通し、逆に言えば、引用発明３の「地上への開口２を形成した集合ボックス本体１」と、本願補正発明１の「共同溝点検口を形成した共同溝（５）の出入部に設置する外枠体（１）」とは、共に「地下空洞を有する構造体への開口を形成する枠体」である点で両者は共通しているから、引用発明３における「地下タンクに連通する液面計取付管３及び補給管４が設けられている集合ボックス本体１」、「集合ボックス本体１の上面に形成された地上への開口２」、「集合ボックス本体１の上縁外周に形成された凹部１１に嵌合したままの状態で蓋１３の一方の端側の外周縁のフランジ１５を支点として他方の端側のみが上方へと持上がり、フランジ１５とパッキン１２との圧着が解除され、」、「前記集合ボックス本体１の開口２を覆う蓋１３」、「ロッド７先端の爪８ａが蓋１３に形成してあるフック１４に係合」、「ピストン１０」、「シリンダー５」、「地上近くにシリンダー５の作動用の大気と連通するバルブ９ａ，９ｂを設け、一方のバルブ９ａをピストン１０の下方に形成されるシリンダー室５ａに連通させ、他方のバルブ９ｂをピストン１０の上方に形成されるシリンダー室５ｂに連通させる」及び「地下タンク用集合ボックスの蓋の開閉機構」が、本願補正発明１の「共同溝（５）の出入部に設置する外枠体（１）」、「外枠体（１）に形成された点検口（１０）」、「蓋体（２）の一辺端で支持回動して開閉する」、「点検口（１０）を開閉する蓋体（２）」、「その作動支点を蓋体（２）の裏面側に設置する」、「ピストン（３１）」、「１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）」、「ピストン・シリンダ機構（３）へ外部から油圧又は気圧を供給するための接続ポート（１２）」及び「共同溝点検口の開閉機構」にそれぞれ対応しているといえる。
　してみると、本願補正発明１と引用発明３とは、「地下空洞を有する構造体への開口に設置する外枠体と、該外枠体に形成された開口をその一辺端で開閉する蓋体と、その作動支点を蓋体の裏面側に設置した１又は２以上のピストン・シリンダ機構と、該ピストン・シリンダ機構へ外部から油圧又は気圧を供給するための接続ポートと、から成る枠体に形成した開口の開閉機構」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　
相違点２
　
相違点３
　
相違点４
　
相違点５
　
５．判断
（１）相違点１について
　地下空洞を有する構造体としての「共同溝」は、上記引用刊行物１の１頁右欄１行〜２行に「地下共同溝などの洞道を通気自在に閉鎖し、」と明記されているとおり、本願特許出願前の公知のものである。
　したがって、引用発明３における「地下タンク」の用途に対して、引用刊行物１に記載の「地下共同溝」の用途に変更することにより、本願補正発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に成し得る設計事項にすぎないことである。
　
（２）相違点２について
　開閉蓋を外枠体のヒンジ軸で回動支持させる機構は、本願特許出願時の周知慣用技術（その例として、上記引用刊行物２の「ヒンジ機構１１のピン２０」及び引用刊行物４の「マンホール用蓋１をベース２に開閉可能に取付けるピン１２」を参照。）である。
　したがって、引用発明３における凹部１１とフランジ１５とによる蓋１３の回動支持機構を、上記周知慣用技術に基いて「開閉蓋を外枠体のヒンジ軸で回動支持させる機構」に変更することにより、本願補正発明１の上記相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易に想到できる事項である。
　
（３）相違点３について
　引用刊行物１の第２図に「可動蓋３の左側端部を支持する蓋支え２のある側の反対側に固定蓋４が対向して設けられていて、該固定蓋４の下部には支持部材６が固定されており、さらに、前記支持部材６に単動シリンダー１４の基端部が支持された可動蓋３の開閉機構」が図示されていることは、上記３．欄の（１）に前述したとおりであり、「開閉蓋を開閉駆動するピストン・シリンダ機構の支持固定点を、外枠体のヒンジ軸に対向した側に設けること」は、本願特許出願前に頒布された引用刊行物１に記載されているように、公知の技術である。
　そうすると、引用発明３における集合ボックス１の内部に取付具６を介して上下に回動自在に斜設されているシリンダー５の下端の支持固定点を、上記引用刊行物１に記載の公知技術を適用することにより、集合ボックス１の蓋１３を凹部１１とフランジ１５とによる回動支持側とは対向する側の集合ボックス本体１の側に設け、その場合にさらに上縁脇の位置に設けるように変更することにより、本願補正発明１の上記相違点３に係る構成を得ることは、当業者が容易に成し得る設計事項である。
　
（４）相違点４について
　引用刊行物１の第２図の図示から「単動シリンダー１４のピストンロッドが可動蓋３を車輪８の車軸を回動支点として押し上げるように動作するときの作用線延長が、回動支点としての前記車輪８の車軸よりも常に上方位置を通るように配設」してあることが、明確に把握できる。
　このように、「ピストン・シリンダ機構のピストンの伸縮力の作用線延長が、支持回動軸よりも常に上方位置を通るように配設」しておくことは、本願特許出願前の公知技術であり、また、作用線延長が支持回動軸と同一方向となる死点を回避して蓋の開閉を物理的に担保するために当然に採用される技術常識でもある。
　そうしてみると、引用発明３のシリンダー５に対して、上記した引用刊行物１に記載の公知技術ないし技術常識を適用することにより、本願補正発明１の上記相違点４に係る構成を得ることは、当業者が格別の技術的困難を伴うことなく容易に想到できる事項である。
　
（５）相違点５について
　引用発明３においても、引用刊行物３の第１図及び第２図に記載されているように、シリンダー５のピストン１０を作動させるためのバルブ９ａ，９ｂは、集合ボックス本体１の上縁外周に形成された凹部１１の近傍の地上に露出して設置されているのであり、このような引用発明３のバルブ９ａ，９ｂの配置位置を、「外枠体（１）の上面に露出可能に配置する」と変更することにより、本願補正発明１の上記相違点５に係る構成を得ることは、当業者が格別の技術的困難を要せずに容易に成し得る設計事項にすぎないことである。
　
（６）まとめ
　そして、本願補正発明１の奏する作用・効果は、上記引用発明３及び引用刊行物１に記載の発明並びに周知慣用技術又は技術常識から予測できる範囲内のものであり、格別顕著のものということができない。
　したがって、本願補正発明１は、引用発明３及び引用刊行物１に記載の発明並びに周知慣用技術又は技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明１は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
三、本願発明について
１．本願発明
　平成１６年５月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年２月１６日付の手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、特にその請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】　共同溝（５）の出入部に設置する外枠体（１）と、該外枠体（１）に形成された点検口（１０）をその一辺端で支持回動して開閉する蓋体（２）と、該蓋体（２）に作用一端側を取付け、かつ作用他端側を前記外枠体（１）に取付け配設した１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）と、該ピストン・シリンダ機構（３）へ外部から油圧又は気圧を供給するため、外枠体（１）の上面の点検口（１０）の側部に配置した接続ポート（１２）と、から成ることを特徴とする共同溝点検口の開閉機構。」（以下、これを「
本願発明１
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項並びに引用発明３
　原審における拒絶査定の理由に引用された引用刊行物及び該引用刊行物に記載された発明及び技術事項は、前記「二、」の「３．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項」欄に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明１の発明特定事項は、本願発明１の「１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）」を、「支持固定点を、外枠体の点検口（１０）のヒンジ軸（２０）に対向した縁部（１０ｅ）の脇に設置し、かつその作動支点を蓋体（２）の裏面側に設置すると共に、ピストン（３１）の伸縮力の作用線延長（Ｆ）が、前記支持回動軸（２０）よりも常に上方位置を通るように配設した１又は２以上のピストン・シリンダ機構（３）」と限定し、また、同「外枠体（１）の上面の点検口（１０）の側部に配置した接続ポート（１２）」の記載を、「外枠体（１）の上面に露出可能に配置した接続ポート（１２）」と釈明する補正の結果によるものであるから、本願発明１が本願補正発明１の上位概念の発明であることは明らかである。
　してみると、本願発明１の下位概念の発明に当たる本願補正発明１が、前記「二、」の「５．判断」欄に記載したとおり、引用発明３及び引用刊行物１に記載の発明並びに周知慣用技術又は技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明１の上位概念に相当する発明特定事項からなる本願発明１も、本願補正発明１についての理由と同様の理由により、引用発明３及び引用刊行物１に記載の発明並びに周知慣用技術又は技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用発明３及び引用刊行物１に記載の発明並びに周知慣用技術又は技術常識に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。