【事件の表示】
　特願２００２−２３７８６「固体撮像装置及びそれを用いた撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月８日出願公開、特開２００３−２２２７９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１４年１月３１日の出願であって、平成１６年２月２日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年３月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月５日付けで手続補正がなされ、その後、当審からの審尋に対し平成１７年１月１４日付けで回答書が提出されたものである。
　
２．平成１６年４月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられるとともに、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路の各々は、複数の領域を有する固体撮像装置であって、
　前記ＡＦ回路及び前記ＡＥ回路を駆動するとともに、撮影におけるズーム領域の変化に応じて、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路のうち、バイアス電流を供給する領域と、バイアス電流を供給しない領域とを切り換えるように制御するタイミングジェネレータ回路を有し、前記タイミングジェネレータ回路は、前記ＡＥ回路及び前記ＡＦ回路とともに同一半導体基板上に設けられていることを特徴とする固体撮像装置。」と補正された。
　上記補正は、本件補正前の請求項１にタイミングジェネレーション回路についての構成を付加するとともに、タイミングジェネレーション回路が「ＡＦ回路及びＡＥ回路を駆動する」とともに、「ＡＥ回路及び前記ＡＦ回路とともに同一半導体基板上に設けられている」との限定を付加したしたもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１３７９６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、撮影レンズを通過した被写体光を用いて焦点検出と測光を行うカメラの測光及び測距装置に関する。」
（ａ２）「【００１０】本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、焦点検出用受光素子及びその制御、処理系と、測光用素子及びその制御、処理系をひとつのチップ上に形成し、且つ１の方法を用いて温度特性をキャンセルを行うことの可能な測光及び測距装置を実現することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明の第１の態様による測光及び測距装置は、温度依存性を有し、被写体輝度に応じた第１アナログ信号を出力する測光手段と、この測光手段と同一半導体基板上に形成され、温度依存性を有さず、被写体の距離に応じた情報を検出するための第２アナログ信号を出力する焦点検出手段と、上記第１及び第２アナログ信号をＡＤ変換するＡＤ変換手段と、測光を行う際には、上記第１アナログ信号と等しい温度特性をもつ第１基準電圧を、焦点検出を行う際には温度依存性のない第２基準電圧を、上記ＡＤ変換手段に供給する基準電圧供給手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】そして、第２の態様による測光及び測距装置は、上記第１及び第２基準電圧の発生部と、上記測距手段と、上記焦点検出手段を同一半導体基板上に形成することを特徴とする。」
（ａ３）「【００２３】このようにして、同一の被写体から発した測光用光束と焦点検出用光束とは撮影レンズ２のそれぞれ異なる領域を通過して、コンデンサレンズ１３を透過し、焦点検出用と測光用の再結像レンズ１５ａ〜１５ｄによって、測光測距センサ１６上にオンチップで形成された焦点検出用受光素子１６ａ，１６ｂと測光用受光素子１６ｃ，１６ｄにそれぞれ二次像を形成する。
【００２４】図４には上記測光測距センサ１６の構成を示し、前述した光学系によりどのような光束が測光、測距の各受光部に入射するか説明する。図４（ａ）に於いて、測距用の受光素子１６ａ，１６ｂは、一対のラインセンサで構成され、各々対応した光学系によって導かれる光束を受光するように配置されている。このセンサは所謂「像位相差法」と呼ばれる、像ずれ量を検出して合焦状態を判断するためのものである。各センサ列には上記光学構成により、図中、破線で示したような光束が入射し、像のボケ状態に応じて光束は一対のラインセンサの有効画素間の中心位置から対照的にセンサ上を移動する。測距用の受光素子１６ａ，１６ｂに入射する光束は図中、破線で示した形状となっており、各々同じ視野を持ち、撮影レンズ２の異なる瞳を通過する光束である。
【００２５】一方、測光用の受光素子１６ｃ，１６ｄは、測光用の光学系から導かれた光束を受光するための受光素子であり、２つのシリコンフォトダイオードで構成されている。この測光用のセンサ１６ｃ，１６ｄに入射する光束は図中、破線で示したような形状で前述したように各々同じ視野を持ち、撮影レンズ２の異なる瞳を通過する光束である。各受光素子１６ｃ，１６ｄは各々の入射光に対して円上の光束を受光するような形状となっている。」
（ａ４）「【００２７】更に、測距用の受光素子１６ａ，１６ｂと測光用の受光素子１６ｃ，１６ｄにはそれぞれ受光素子と隣接して測距用の処理回路、測光用の処理回路、さらに測距・測光を制御する制御回路が設けられており、これらは同一半導体基板内に形成されている。
【００２８】次に図５には第１実施例に係る測光及び測距装置の構成を示し説明する。同図に於いて、符号１１０は測光測距センサであり、図２に示すセンサチップ１６の位置に配置されている。符号１２０は測光値及び測距値のＡＤ変換を行う際の基準電圧を発する基準電圧発生部である。符号１３０はＣＰＵであり、ＡＤ変換機能を有する。このＣＰＵ１３０と基準電圧発生部１２０の間、ＣＰＵ１３０と測光測距センサ１１０の間、基準電圧発生部１２０と測光測距センサ１１０の各端子間はそれぞれ複数又は単数の信号線で接続されている。ＣＰＵ１３０は、この信号線を介して信号を出力し、測光測距センサ１１０及び基準電圧発生部１２０の動作を制御し、同時に測光測距センサ１１０の出力信号を受けＡＤ変換して演算処理する。
【００２９】基準電圧発生部１２０は、絶対温度Ｔに比例する（Ｔ比例と略記する）定電圧Ｖref （Ｔ比例）を発生するＴ比例電圧発生回路１２１と、絶対温度Ｔによらず常に一定である（Ｔ安定と略記する）定電圧Ｖref （Ｔ安定）を発生するＴ安定電圧発生回路１２２を有しており、各回路の定電圧出力部１２１，１２２はアナログスイッチ１２３，１２４を介して出力端子Ｖrefoutに接続されている。」
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載事項及び図面から、刊行物１には、「測光測距センサ１６上に焦点検出用の受光素子１６ａ、１６ｂ、測光用の受光素子１６ｃ、１６ｄを備えるとともに、測距用の処理回路、測光用の処理回路、測距・測光を制御するために制御回路が同一の半導体基板上に設けられるとともに、制御回路は測光測距センサ及び基準電圧発生部の動作を制御し、かつ、測光測距センサの出力信号を受けＡＤ変換して信号処理するカメラの測光・測距装置。」についての発明が記載されている。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係るカメラの測光・測距装置は、その撮像機能から本願補正発明と同様に固体撮像装置に係る発明であることは明らかであり、また、刊行物１に記載の発明に係る「測距用の処理回路」、「測光用の処理回路」は、本願補正発明に係る「ＡＦ回路」、「ＡＥ回路」にそれぞれ実質的に相当するから、両者は、「フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられた固体撮像装置であって、
　前記ＡＦ回路及び前記ＡＥ回路を駆動する制御回路を有し、前記制御回路は、前記ＡＥ回路及び前記ＡＦ回路とともに同一半導体基板上に設けられていることを特徴とする固体撮像装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１；
　本願補正発明では、ＡＦ回路と前記ＡＥ回路の各々は複数の領域を有するのに対し、刊行物１に記載の発明では、「複数の領域」について明示的な記載はない点。
相違点２；
　本願補正発明の個体撮像装置に係る制御回路は、タイミングジェネレーション回路を有し、ＡＥ回路及び前記ＡＦ回路とともに同一半導体基板上に設けられているのに対し、刊行物１に記載の発明のものでは、制御回路がＡＥ回路及び前記ＡＦ回路とともに同一半導体基板上に設けられていることが実質的に示されているものの、制御回路がタイミングジェネレーション回路を有する点については明示的な記載はない点。
相違点３；
　本願補正発明に係るタイミングジェネレーション回路は、ＡＦ回路及び前記ＡＥ回路を駆動するとともに、撮影におけるズーム領域の変化に応じて、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路のうち、バイアス電流を供給する領域と、バイアス電流を供給しない領域とを切り換えるように制御するのに対し、刊行物１に記載の発明ではその旨の記載はない点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　上記摘記事項【００２７】の記載によれば、刊行物１のものも複数の測距用の受光素子及び測光用の受光素子を有するものであるから、それに対応して、ＡＦ回路とＡＥ回路の各々が複数の領域を有するようにすることは、格別な創意工夫を要するものではなく、当業者であれば適宜採用することができたものである。
相違点２について：
　たしかに、刊行物１に係る制御回路がタイミングジェネレーション回路を有することについて明示的な記載はないが、刊行物１に記載の測距・測光の動作態様をみれば、刊行物１のものは、測距、測光のタイミングを時間的に制御して測距、測光動作を行うことが開示されているから、その制御回路は当然にタイミングジェネレーション回路を有するものであることは当業者であれば容易に想起できるものである。
　また、タイミングジェネレーション回路を制御回路がＡＥ回路及び前記ＡＦ回路とともに同一半導体基板上に設けることは、そもそも、刊行物１のものにおいても制御回路を同一半導体基板上に設けることが記載されていることからしても、単なる、設計事項にすぎないものである。
　以上から、本願補正発明に係る相違点２の構成は、刊行物１に記載の発明に基づけば、当業者が容易に想到することができたものである。
相違点３について；
　固体撮像装置において、撮影のズーム領域の変化に応じてラインセンサの使用範囲を変更すること、すなわち、使用するセンサと使用しないセンサとを区分けするこは本願出願前周知である（周知例として、平成１６年２月２日付け拒絶査定の備考欄に記載の特開平１１−１０９２１８号公報、特開平７−３２５２４８号公報を参照のこと。）。しかるに、本願補正発明は、使用しないセンサに対しタイミングジェネレーション回路がバイアス電流を供給しないように制御するものであるが、使用しないセンサに電流を供給しないように制御することは、消費電力を少なくするというカメラ等の小型機器における一般的な課題を考慮すれば、格別な創意工夫を要するものではなく、当業者であれば、適宜採用することができたものである。
　したがって、本願補正発明に係る相違点３の構成は、刊行物１及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
　
　なお、請求人は平成１７年１月１４日付けで回答書において、特開平１１−１０９２１８号公報、特開平７−３２５２４８号公報には本発明の「各々複数の領域を有するＡＦ回路、ＡＥ回路（蓄積時間制御回路）を駆動するとともに、撮影におけるズーム領域の変化に応じて、前記ＡＦ回路、ＡＥ回路（蓄積時間制御回路）のうち、バイアス電流を供給する領域と、バイアス電流を供給しない領域とを切り換えるように制御するタイミングジェネレータ回路を有し、前記タイミングジェネレータ回路は、前記ＡＦ回路、ＡＥ回路（蓄積時間制御回路）とともに同一半導体基板上に設ける」ことに関しては記載も示唆もない旨主張する。しかしながら、上記［相違点３について」で述べたように、使用しないセンサに電流を供給しないように制御することは、消費電力を少なくするというカメラ等の小型機器における一般的な課題を考慮すれば、格別な創意工夫を要するものではなく、当業者であれば、適宜採用することができたものである。
  
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年４月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１月８日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】　フォーカス調整を行うために用いられるＡＦ回路と、測光を行うために用いられるＡＥ回路とが同一半導体基板上に設けられるとともに、前記ＡＦ回路と前記ＡＥの各々は、複数の領域を有する固体撮像装置であって、
　撮影におけるズーム領域の変化に応じて、前記ＡＦ回路と前記ＡＥ回路のうち、バイアス電流を供給する領域と、バイアス電流を供給しない領域とを切り換えるように制御する制御回路を有することを特徴とする固体撮像装置。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る受光部についての限定を省くものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。