【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６９５０３号「住宅」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年４月３日出願公開、特開２００１−９０３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年９月２２日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年４月９日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】建物内の平面視における略中央部に中間部屋が設けられ、該中間部屋
を取り囲むように、中間部屋の外周全てにわたって複数の部屋が隣接配置されているとともに、前記中間部屋と前記複数の部屋のそれぞれとの間に、少なくとも一つの扉が設けられている住宅であって、
　前記中間部屋は、鏡を有するドレッサーを備えたドレッサーホールであるとともに、
　前記ドレッサーの背面両側にはそれぞれ扉が設けられており、これら扉を介して前記中間部屋と前記ドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能とされていることを特徴とする住宅。
　【請求項２】〜【請求項８】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、当審が通知した拒絶の理由で引用した、特開平１０−２６６５９５号公報（以下、「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
（ア）「【０００４】そこで、本発明の目的は、住居内廊下による居住空間の減少を解決し、さらに、ユーティリティスペースにも直接出入可能にすることのできる住居構造を提供することにある。」
（イ）「【０００５】【課題を解決するための手段】上記の問題点を解決するために、本発明の第１の特徴は、プライベートスペースには、共通廊下（共通通路）などに沿って複数の個室が並列に設けてあり、かつこの複数の個室に直接隣接し出入可能な共通室が設けてあるところにある。この共通廊下などに沿ってとは、この共通廊下に限定されるものではなくバルコニーに沿った方向でもよく、問題は複数の個室の内、奥方に位置している個室に行くのに、従来では住居内廊下を経ることが必要な位置にこの個室が配置してあるものを総称したものである。
　【０００６】本発明の第２の特徴は、上記複数の個室からユーティリティスペースに直接出入可能であるところにある。」
（ウ）「【０００８】【発明の実施の形態】図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１において、各住居は共通廊下Ｃに沿って配置し、この共通廊下で連結してある集合住宅を示すもので、この各住居の内部構造は、共用（パブリック）スペースＡとプライベートスペースＢとが並列した位置関係に配置してなり、また、床面と天井面とは全面的に同一フラット面になっている。……。
　【０００９】先ず、この共用スペースＡの構造を共通廊下Ｃ側からバルコニーＥ側に向けて順次説明すると、この共通廊下に面して玄関１１があり、この玄関１１の出入口の玄関扉１２を開くと入口スペース１３になっており、この入口スペース１３から右方に直角に曲って、玄関スペース１に連続している。玄関スペース１からバルコニーＥ方に向けて台所スペース２、リビングルームスペース３が直列に配置してなり、この玄関スペース１と台所スペース２との間、台所スペース２とリビングルームスペース３の間には仕切り壁が存在せず一連に連続している。……。
　【００１０】次に、プライベートスペースＢの構成について説明すると、共通廊下Ｃ側には夫婦用の大きな個室（寝室）４、バルコニーＥ側にこのバルコニーＥに沿った方向（図面左右方向）に２つの小さな個室５、６が配置してあり、そのため、この大小の個室４と５，６とは対向位置関係に配置し、この大小の個室４と５，６の間にはユーティリティスペース７が配設してある。そのため、対向位置関係にある大小の個室４及び５，６とユーティリティスペース７とは直列に配設した状態になっている。そして、小さな一方の個室５とリビングルームスペース３との間（境界）は、仕切り壁はなく開口部になっており、この開口部は後で説明するウォールドアＤ２、Ｄ３、Ｄ４によって区画され仕切られている。また、各個室４、５、６から扉、例えばウォールドアＤ６〜Ｄ８、Ｄ９、Ｄ１０を開閉してユーティリティスペース７に直接出入り可能である。……。」
（エ）「【００１３】次に、ユーティリティスペース７の内部構造を説明すると、このユーティリティスペースの中央部には通路部７１があり、この通路部７１は大きな個室４と２つの並列した個室５、６とを連絡する通路になっている。通路部７１を挟んで、図１左方には洗面所７２が設置してあり、右側にはトイレ７３、浴室７４が並んで配置してある。さらに、通路部７１内には大きな個室４に隣接した位置に収納室７５が設置してある。なお、トイレ７３は、共用スペースＡ側からも直接使用できるように収納室７５の位置に予め設計してもよい。……。」
（オ）「【００１５】次に、共用スペースＡとプライベートスペースＢとの間、両個室５，６とユーティリティスペース３との間、この小さな両個室５，６とスタディコーナー８との間のそれぞれを区画して仕切っているウォールドアＤ１〜Ｄ１２について説明する。……。」
（カ）「【００１７】ウォールドアＤ１は台所スペース２とユーティリティスペース７との間の出入口を開閉する引き扉で、このウォールドアの幅はこのユーティリティスペース７への入口の幅と同一である。」
　そして、図１を参照すれば、上記（エ）における「洗面所７２」は、具体的には、カウンタートップの一部に略楕円形状の洗面ボウルを有する洗面カウンターにより構成され、該カウンターの一側に扉Ｄ１が設けられていることが当業者に明らかな事項である。
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
　「集合住宅の各住居内の平面視における略中央部にユーティリティスペース７が設けられ、
　ユーティリティスペース７を取り囲むように、その外周全てにわたって複数の部屋が隣接配置され、
　ユーティリティスペース７と複数の部屋のそれぞれとの間には、扉が設けられており、
　ユーティリティスペース７は、洗面ボウルを有する洗面カウンターを備えているとともに、
　洗面カウンターの一側に扉Ｄ１が設けられている、住居。」
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「ユーティリティスペース７」は本願発明の「中間部屋」に相当するから、両者は、次の点で相違し、その他の点に実質的な差異はない。
　相違点：本願発明では、中間部屋が鏡を有するドレッサーを備えたドレッサーホールであり、ドレッサーの背面両側にそれぞれ扉が設けられ、これら扉を介して中間部屋とドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能とされているのに対し、刊行物記載の発明では、中間部屋が洗面カウンターを備えたユーティリティスペースであり、洗面カウンターの一側に扉が設けられ、この扉を介して中間部屋と洗面カウンターの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能とされている点
　
　上記相違点について検討する。
　本願明細書には「【００２１】中間部屋２は、図２に示す鏡３０を有するドレッサー３１を備えたドレッサーホール（洗面室）である。ドレッサー３１には……洗面化粧台３６……などが組み込まれている。したがって、このようなドレッサー３１を備えたドレッサーホール（中間部屋）２では、洗面、化粧……等を行うことができる。なお、ドレッサー３１は、鏡３０および洗面台のみを備えたものであっても良い。」と記載されている。一方、上記刊行物には、鏡を設けることについて記載がないが、洗面カウンターあるいは少なくとも洗面ボールを設けた部分の洗面カウンターの壁面には通常当然に鏡を設けることが当業者の技術常識であるから、本願発明における中間部屋と刊行物記載の発明における中間部屋の用途には実質的な差異がない。
　また、隣接する２つの部屋間の間仕切を、什器類とその両側の一対の扉とで構成し、そのどちらの扉を介しても２つの部屋間を往来可能とすることは、原審の拒絶の理由で引用された特開平４−３１５８４号公報や特開平９−７８８５７号公報等にみられるように従来周知の事項であるから、本願発明のように扉を両側に設けることは、設計者が動線や施主の要望等に配慮して適宜なし得る正に設計事項にすぎず、本願発明が相違点として摘記した構成を採用したことによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものであって格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。