【事件の表示】
　特願２００１−１５７７４８「電動パワーステアリング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　６日出願公開、特開２００２−３５４８７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１３年５月２５日の出願であって、平成１７年１月６日付けで拒絶理由が通知され、同年３月３日付けで意見書とともに手続補正がなされ、同年３月２８日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年５月６日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年５月３１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１７年５月３１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年５月３１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１７年５月３１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項３は、
　
「運転者の操舵力を補助する
３相モータ
　少なくとも、上記
３相モータ
３相モータ
　上記上側スイッチング素子および下側スイッチング素子のオン、オフを定める論理回路と、
　該論理回路を介して上記駆動手段を制御する第１および第２の制御手段と、
　を備え、
　上記論理回路は上記第１の制御手段または上記第２の制御手段のいずれか一方の指示に基づいて上記各相の巻線への通電を停止するように上記上側スイッチング素子および下側スイッチング素子のオン、オフを定め、
　上記第２の制御手段は、モータ電流の、界磁の作る磁束と同一方向の成分が異常と判断した場合に、上記
３相モータ
と補正された。
　これは、補正前の請求項３における「多相モータ」との事項を「
３相モータ
　そこで、本件補正後の前記請求項３に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１８４７７２号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　　　ａ．「図１はこの発明の実施の形態にかかる電動パワーステアリング装置の全体構成を示す概略図である。
　ステアリングホイール１はステアリングシャフト２の上端部に設けられている。また、ピニオンギヤ３はステアリングシャフト２の下端部に設けられており、このピニオンギヤ３はラック４に形成された直線状の歯車と噛合わされている。モータ５は、ラック４と同軸上に設けられており、このモータ５の回転により、図示しないボールナットを回転させ、この回転を図示しないリサーキュレートボール及びボールスクリューによりラック４の推進力に変換する。」（段落【００１２】、【００１３】）
　　　ｂ．「図２は、この電動パワーステアリング装置に用いられる三相ブラシレスモータ及びその駆動回路を示す図である。この図２に示すフルブリッジ回路１０及び電流制御部１２等は、図１に示す電動パワーステアリングコンピュータ７内に設けられている。
　図２に示すようにフルブリッジ回路１０は、スイッチング素子１０ａ〜１０ｆにより構成されており、電流制御部１２によりスイッチング素子１０ａ〜１０ｆを制御することにより、三相ブラシレスモータ５の駆動を行う。
　三相ブラシレスモータ５は、永久磁石を組込んだ回転子と三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）の界磁巻線を組込んだ固定子を備えて構成されており、三相ブラシレスモータ５の回転角θｒが回転角センサ１６により検出され、電流制御部１２に入力される。また、界磁巻線の各相に流れる電流、即ち実電流を検出するための電流センサ１８ａ〜１８ｃが設けられており、この電流センサ１８ａ〜１８ｃにより検出された界磁巻線の各相の実電流の電流値（ｉu，ｉv，ｉw）が電流制御部１２に入力される。
　電流制御部１２は、トルクセンサ８からのステアリングトルク信号に応じた操舵アシストトルク（モータ回転トルク）に基づいて求められる指示電流ｉd*、ｉq*、界磁巻線の各相の電流による回転界磁の回転角（電気角）θ及び界磁巻線の各相の実電流の電流値（ｉu，ｉv，ｉw）に基づいて、フルブリッジ回路１０を介して三相ブラシレスモータ５の制御を行う。なお、ここでは上述の回転角θｒと電気角θを同等のものとして取り扱う。」（段落【００１５】−【００１８】）
　　ｃ．「次に、図３のフローチャートを参照して、三相ブラシレスモータ５の制御に用いられる電流センサの異常検出処理について説明する。まず、イグニッションスイッチ（図示せず）がオンされると電流制御部１２は、回転角センサ６により検出された三相ブラシレスモータ５のロータの回転角θｒ及び電流センサ１８ａ〜１８ｃにより検出された界磁巻線の各相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）に流れている電流値、即ち実電流の電流値（ｉu，ｉv，ｉw）を読込む（ステップＳ１０）。
　次に、電流値（ｉu，ｉv，ｉw）に対して三相−二相変換を施すことにより（ｉd，ｉq）を求める（ステップＳ１１）。」（段落【００１９】、【００２０】）
　　ｄ．「次に、電流偏差の計算を行う（ステップＳ１２）。即ち、△ｉd＝ｉd*−ｉd，△ｉq＝０−ｉqにより指示電流ｉd*と実電流ｉdとの電流偏差及び指示電流ｉq*（＝０）と実電流ｉqとの電流偏差を求める。ここで電流センサ１８ａ〜１８ｃの異常を検出するために界磁巻線の各相に電流を供給した場合においてもロータを回転させないようにするには、ｑ軸電流＝０、ｄ軸電流≠０に制御する必要がある、即ち、回転子の永久磁石が作る磁軸と界磁巻線の各相の電流により作られる回転磁界の磁軸（合成ベクトル）とが同方向となるようにする必要がある（言い換えれば、モータの回転トルクに寄与するｑ軸電流が０になるように制御する必要がある）ことから、上述の計算式により電流偏差の計算が行われる。
　次に、｜△ｉｄ｜が判定しきい値よりも大きいか否かの判断を行い（ステップＳ１３）、大きい場合には電流センサ１８ａ〜１８ｃが故障している可能性があるため、正常タイマをリセットする（ステップＳ１４）と共に異常タイマをカウントアップする（ステップＳ１５）。」（段落【００２１】、【００２２】）
　　ｅ．「ステップＳ１６において異常状態が所定時間継続している、即ち異常タイマのカウント値が所定値となったと判断した場合には、電流センサ１８ａ〜１８ｃに異常があるとして三相ブラシレスモータ５の制御を中止する。」（段落【００２５】）
　
　（２）また引用文献において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　ａ．図２のフルブリッジ回路１０における、上流側スイッチング素子である１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、各相の巻線と電源を接続又は開放するスイッチング素子であることは明らかであり、また下流側スイッチング素子である１０ｄ、１０ｅ、１０ｆが、各相の巻線と接地を接続又は開放するスイッチング素子であることも明らかである。
　　ｂ．上記（１）ｃ及びｄの記載によれば、電流制御部１２は、電流値（ｉu，ｉv，ｉw）に対して三相−二相変換を施すことにより実電流ｉd，実電流ｉqを求める機能を備えている。
　
　（３）以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　　「操舵アシストを行う三相ブラシレスモータと、
　上記三相ブラシレスモータの各相の巻線と電源を接続または開放する上流側スイッチング素子１０ａ、１０ｂ、１０ｃおよび上記三相ブラシレスモータの各相の巻線と接地を接続または開放する下流側スイッチング素子１０ｄ、１０ｅ、１０ｆを有するフルブリッジ回路１０と、
　上記フルブリッジ回路１０を制御する電流制御部１２と、を備え、
　電流制御部１２は、実電流ｉｑ、実電流ｉｄを求める機能を有した電動パワーステアリング装置。」（以下、「引用発明」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「操舵アシストを行う」は、前者の「運転者の操舵力を補助する」に相当する。以下同様に、「三相ブラシレスモータ」は「３相モータ」に、「上流側スイッチング素子１０ａ、１０ｂ、１０ｃ」は「上側スイッチング素子」に、「下流側スイッチング素子１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ」は「下側スイッチング素子」に、「フルブリッジ回路１０」は「駆動手段」に、それぞれ相当する。また後者の「（フルブリッジ回路１０を制御する）電流制御部１２」も、前者の「駆動手段を制御する第１および第２の制御手段」も、制御手段である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「運転者の操舵力を補助する３相モータと、
　少なくとも、上記３相モータの各相の巻線と電源を接続または開放する上側スイッチング素子および上記３相モータの各相の巻線と接地を接続または開放する下側スイッチング素子を有する駆動手段と、
　上記駆動手段を制御する制御手段とを備えた電動パワーステアリング装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　　本願補正発明は、制御手段が「第１および第２の制御手段」からなり、「上側スイッチング素子および下側スイッチング素子のオン、オフを定める論理回路」を有し、「論理回路を介して」駆動手段を制御しており、「論理回路」は、「第１の制御手段または第２の制御手段のいずれか一方の指示に基づいて上記の巻線への通電を停止するように上側スイッチング素子および下側スイッチング素子のオン、オフを定め」ており、「第２の制御手段」は、「モータ電流の、界磁の作る磁束と同一方向の成分が異常と判断した場合に、３相モータへの通電を遮断するように論理回路を制御」するのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
　４．判断
　（１）相違点について
　　ブラシレスモータに限らず、モータ一般の制御システムに係る技術分野において、システムの信頼性・安全性を向上させるべく、メインの制御手段の他に、モータ制御システム内の異常を検出するサブ制御手段を備えるようにし、異常を検出した場合に、モータを停止させたりモータへの通電を遮断することは、以下に示すように従来周知の技術（以下「周知技術」という）である。
　　ａ．実願平４−４４１５８号（実開平５−９４０５６号）のＣＤ−ＲＯＭには、「操舵補助力の制御は、CPU 等の制御部の演算処理結果に基づいて行われるが、制御部の暴走等の異常動作に対するシステムの安全性を保証するために、例えばCPU をメインCPU とサブCPU との２重系とする技術が従来提案されている。
  CPU を２重系とした電動パワーステアリング装置では、メインCPU が検出トルク及び検出車速に基づいてモータの駆動電流値を求め、これにて操舵補助力の制御を行い、一方サブCPU はメインCPU と同等の演算処理を行い、この演算処理結果と、メインCPU の演算処理結果とを比較することによって、メインCPU の入出力を監視し、メインCPU の異常を検出するようになっている。
  サブCPU がメインCPU の異常を検出すると、サブCPU が前記モータの停止制御，システムの安全性を確保するためのフェイルセーフ制御等を行うようになっている。」（段落【０００３】）
　　ｂ．特開２０００−２８７４８４号公報には、「モータ制御システムにおける異常発生を監視するために、サブ演算部７では、メイン演算部５と同じトルク指令値を受け取り、メイン演算部５と同一の演算を行って、励磁電流指令値Ｉｄ’と、トルク電流指令値Ｉｑ’を算出し、比較部８へ出力する。電流センサ１４では、モータ電流Ｉｕ’、Ｉｖ’、Ｉｗ’を検知し、座標変換部１５では、回転角センサ１３で検出されたモータ１の回転角に基づいて、モータ電流Ｉｕ’、Ｉｖ’、Ｉｗ’を座標変換して、励磁電流検出値Ｉｄ”と、トルク電流検出値Ｉｑ”を算出する。
　比較部８では、サブ演算部７で算出された励磁電流指令値Ｉｄ’と座標変換部１５で変換された励磁電流検出値Ｉｄ”の値を比較し、またトルク電流指令値Ｉｑ’とトルク電流検出値Ｉｑ”の値を比較する。モータ制御システムが正常に動作している場合には、励磁電流指令値Ｉｄ’と励磁電流検出値Ｉｄ”の値は略同一になり、またトルク電流指令値Ｉｑ’とトルク電流検出値Ｉｑ”の値も略同一になる。何らかの異常が発生し、指令値の差が所定以上になった場合には、比較部８から異常信号がフェイルセーフ部１０へ出力される。フェイルセーフ部１０では、異常信号が入力されると図示省略したモータ駆動リレーを遮断する。したがって、モータの駆動は不可能になり、モータ制御の安全性が確保される。」（段落【０００５】、【０００６】）
　　ｃ．特開平６−２７８５０２号公報には、「図１は従来から使用されているクルーズコントロール装置の構成図であって、主として制御演算を実行するメインコンピュータ１１と主として異常診断を行うサブコンピュータ１２の２ＣＰＵシステムとして構成される。・・・なおドライブＩＣ１３とバッテリ１４との間には電源リレイ１６が設置され、サブコンピュータ１２で異常が検知された時に電源リレイ１６を断状態としてクルーズコントロールを中断する。
　サブコンピュータ１２で実行される異常診断の項目としては、モータ過電流等種々の項目があるが、・・・」（段落【０００３】−【０００５】）
　
　また、ブラシレスモータの技術分野において、上側スイッチング素子及び下側スイッチング素子のオン、オフを定める論理回路を介して駆動手段を制御することは、例えば特開平６−２４５５８１号公報、特開平９−１６３７８５号公報に記載されているように、慣用技術に過ぎないものである。
　
　また、本件出願の明細書段落【００４３】に「一般的に、ｄ軸電流は以下の２つの観点で制御される。（１）効率を高めるため、ｄ軸電流＝０とする。（２）回転速度を高めるため、ｄ軸電流を負の所定値とする。」との記載があるように、三相ブラシレスモータの制御としての、ｉｄの値を０又は負の所定値として行う電流制御は、当業者が通常採用する周知の制御であり、また電流制御中にモータの電流に異常がないかどうかを検知して、制御が正常に行われているかどうかを判断することも、当業者が普通に採用する手段である。そして引用発明の電流制御部は、実電流ｉｑ、実電流ｉｄ（実電流ｉｄは、本願補正発明の「モータ電流の、界磁の作る磁束と同一方向の成分」に相当する。）を求める機能を有していることから、この実電流の内、少なくともどちらかの実電流を異常検知に用いることは、当業者が適宜行える程度のものである。
　これらのことを勘案すると、引用発明に、上記周知技術及び慣用技術を適用し、異常を検出するサブ制御手段を、制御手段と駆動手段の間に論理回路を介在させた上で新たに付加し、その際、サブ制御手段が、モータ電流の界磁の作る磁束と同一方向の成分が異常かどうかの判断を行えるようにし、異常の判断を行った場合にモータの通電を遮断するよう論理回路を制御し、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。また、その際、制御手段を第１制御手段と、サブ制御手段を第２制御手段と称することは、当業者が適宜決定し得る事項に過ぎない。
　
　（２）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明並びに周知技術及び慣用技術から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明並びに周知技術及び慣用技術から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１７年５月３１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項３に係る発明は、平成１７年３月３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
「運転者の操舵力を補助する多相モータと、
　少なくとも、上記多相モータの各相の巻線と電源を接続または開放する上側スイッチング素子および上記多相モータの各相の巻線と接地を接続または開放する下側スイッチング素子を有する駆動手段と、
　上記上側スイッチング素子および下側スイッチング素子のオン、オフを定める論理回路と、
　該論理回路を介して上記駆動手段を制御する第１および第２の制御手段と、
　を備え、
　上記論理回路は上記第１の制御手段または上記第２の制御手段のいずれか一方の指示に基づいて上記各相の巻線への通電を停止するように上記上側スイッチング素子および下側スイッチング素子のオン、オフを定め、
　上記第２の制御手段は、モータ電流の、界磁の作る磁束と同一方向の成分が異常と判断した場合に、上記多相モータへの通電を遮断するように上記論理回路を制御することを特徴とする電動パワーステアリング装置。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の引用発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。