Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室を備え、食材を収納するための容器が前記冷蔵室の内部に設けられている冷蔵庫であって、前記容器は、第１のガイド部材と第２のガイド部材によって支持され、前記容器には容器側凸部と容器側溝部とが設けられ、前記第１のガイド部材にはガイド側凸部とガイド側溝部とが設けられ、更に、前記容器側凸部が前記ガイド側溝部に嵌合し、かつ、前記ガイド側凸部が前記容器側溝部に嵌合した状態で、前記容器が摺動することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷蔵庫の内部に貯蔵室が設けられていて、前記容器が摺動することで、前記貯蔵室の内部に前記容器が出し入れされることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
冷蔵室と、前記冷蔵室の内部に設けた貯蔵室と、前記貯蔵室に設けたガイド部材と、前記ガイド部材に支持させて前記貯蔵室内に出し入れ自在に設けた容器と、前記容器の出し入れ時に生じる左右方向への容器ガタつきを防止するガタツキ規制部とを備えることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
前記ガタツキ規制部は、前記容器の両側部のいずれか一方側のみに設けたことを特徴とする請求項３に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記ガタツキ規制部は、前記ガイド部材と前記容器とが摺動する部分に設けた凹部と凸部との組み合わせで構成したことを特徴とする請求項３または４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記ガタツキ規制部は、前記容器の摺動範囲の前後二箇所に設けたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記ガタツキ規制部は、凹部溝とこれに嵌り込む凸部との組み合わせで構成し、この凹部溝と凸部を前記ガイド部材及び前記容器の摺動面それぞれに形成するとともに、前記ガイド部材及び前記容器に設けた凸部のいずれか一方は前部に、他方は後部に位置させて設け、二箇所の凸部と凹部溝との嵌合組み合わせを前後で反対向きにしたことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記ガイド部材と前記容器との摺動部分にローラーまたは滑動体を設け、前記ローラーまたは前記滑動体によって前記容器を出し入れ自在に支持したことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記貯蔵室は、前記冷蔵室の下部に設けられていることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記貯蔵室は、チルド室であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
前記貯蔵室は、パーシャル室であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記貯蔵室は、チルド室又はパーシャル室に切り替え可能であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、冷蔵室を備え、食材を収納するための容器が前記冷蔵室の内部に設けられている冷蔵庫であって、前記容器は、第１のガイド部材と第２のガイド部材によって支持され、前記容器には容器側凸部と容器側溝部とが設けられ、前記第１のガイド部材にはガイド側凸部とガイド側溝部とが設けられ、更に、前記容器側凸部が前記ガイド側溝部に嵌合し、かつ、前記ガイド側凸部が前記容器側溝部に嵌合した状態で、前記容器が摺動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、冷蔵室と、前記冷蔵室の内部に設けた貯蔵室と、前記貯蔵室に設けたガイド部材と、前記ガイド部材に支持させて前記貯蔵室内に出し入れ自在に設けた容器と、前記容器の出し入れ時に生じる左右方向への容器ガタつきを防止するガタツキ規制部とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵室と、前記冷蔵室に設けられている棚板と、前記棚板の下方に位置する貯蔵室と、第１のリード線と前記貯蔵室から引き出された第２のリード線とを接続するための収納室と、前記収納室の開口を覆うカバーとを備え、前記カバーは、前記棚板の上面と略同一面であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記冷蔵室の背面に冷気ダクトが設けられていて、前記収納室は前記冷気ダクトの出っ張り部に隣接していることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記第２のリード線は、前記棚板の中を通って前記収納室に引き出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記第２のリード線は、前記貯蔵室に設けられている照明装置のリード線であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記照明装置は、前記貯蔵室の天井に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記収納室において、前記第１のリード線のコネクタと前記第２のリード線のコネクタとが接続されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記棚板は、前記冷蔵室に設けられている複数の棚板のうち最下部の棚板であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項８】
前記貯蔵室は、チルド室であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記貯蔵室は、パーシャル室であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記貯蔵室は、チルド室、又は、パーシャル室に切り替え可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、冷蔵室内面の美観を高めることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の冷蔵庫は、冷蔵室と、前記冷蔵室に設けられている棚板と、前記棚板の下方に位置する貯蔵室と、第１のリード線と前記貯蔵室から引き出された第２のリード線とを接続するための収納室と、前記収納室の開口を覆うカバーとを備え、前記カバーは、前記棚板の上面と略同一面であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、第１のリード線と貯蔵室から引き出された第２のリード線とを接続するための収納室の開口を覆うカバーが、棚板の上面と略同一面であるため、冷蔵室内面の美観を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記溝部を第１の溝部とした場合に、前記軸受ハウジング部の内周面に第２の溝部を形成し、
前記第２の溝部は、前記第１の溝部と交差して前記ピニオンシャフトの回転中心軸方向に沿って延び、
前記第２の溝部と前記軸受とによって形成される第３の空間が前記第１の空間に連通することを特徴とする請求項２に記載のディファレンシャル装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記流体供給孔４の長孔部分４ｂと前記流体排出孔５Ａ，５Ｂの長孔部分５ｂとは、前記ブロック体２’の内部を上下方向に向けて互いに逆向き且つ平行に延びている。即ち、前記流体供給孔４の長孔部分４ｂは、前記ブロック体２’の内部を上方に向けて延び、前記流体排出孔５Ａ，５Ｂの長孔部分５ｂは、前記ブロック体２’の内部を下方に向けて延び、前記流体供給孔４の長孔部分４ｂの先端（上端）と、前記流体排出孔５Ａ，５Ｂの長孔部分５ｂの先端（下端）とは、前記ブロック体２’の上下方向のほぼ同じ位置を占めている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、図示した実施形態では、前記マニホールド２の一方の側面に全てのバルブ機構３Ａのアダプタプレート２０とパイロット弁２１とが取り付けられ、他方の側面に全てのバルブ機構３Ａのエンドプレート２２が取り付けられているが、前記アダプタプレート２０及びパイロット弁２１と前記エンドプレート２２との配置を、一部のバルブ機構３Ａとその他のバルブ機構３Ａとで逆にしても良い。そこで、前記アダプタプレート２０及びエンドプレート２２を前記マニホールド２の左右どちらの側面にも取り付けることができるようにするため、該マニホールド２における前記弁孔６とパイロット供給孔８ａ，８ｂとねじ孔１０との相互の位置関係は、左側の側面と右側の側面とで互いに同一であるように構成され、前記アダプタプレート２０における取付ねじ２６及びパイロット中継孔３７の配置と、前記エンドプレート２２における取付ねじ４５及びパイロット中継孔４９の配置も、互いに同一であるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って第１軌道溝が形成された長尺状の軌道レール及び前記軌道レールの前記長手方向に摺動自在なスライダを有しており，前記スライダは，前記軌道レールの前記第１軌道溝に対向して延びる第２軌道溝と前記第２軌道溝に平行に延びるリターン路が形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面にそれぞれ取り付けられ且つ前記第１軌道溝と前記第２軌道溝との間に形成される軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，前記軌道路と前記リターン路と一対の前記方向転換路とで構成される循環路を転走する複数の転動体であるボール，及び前記転動体を前記ケーシングに保持する保持バンドを有しており，前記軌道路の前記ボール同士が接触する総ボールタイプから成る直動転がり案内ユニットにおいて，
前記保持バンドには前記方向転換路から前記軌道路へ転走してきた前記ボールが前記軌道路へ進入するのを一時的に阻止する突起部が形成されていることを特徴とする直動転がり案内ユニット。
【請求項２】
前記保持バンドに形成された前記突起部は，前記第１軌道溝の中央位置に前記長手方向に沿って形成された保持バンド用溝に遊嵌されて前記軌道路を転動する前記ボールに接触し得る高さにまで前記軌道路側に突出しており，前記エンドキャップに形成されたすくい部の先端から前記ケーシングの前記端面までの間に位置するようにそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動転がり案内ユニット。
【請求項３】
前記保持バンドは，金属材料から成形された棒状部材であって，前記転動体を前記軌道路に沿って保持する保持部，前記保持部のそれぞれの両端部を前記長手方向に対して折り曲げられて前記エンドキャップの前記端面に形成された保持バンド用凹溝に嵌入する折曲部，及び前記折曲部のそれぞれの先端部を折り曲げられて前記エンドキャップの側面に形成された係止用凹溝に嵌入する係止爪部から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の直動転がり案内ユニット。
【請求項４】
前記軌道レールの前記第１軌道溝及び前記ケーシングの前記第２軌道溝から形成されている前記軌道路の形状は，ゴシックアーチ溝に形成されており，前記ケーシングの前記軌道路の入口部には口元面取り部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の直動転がり案内ユニット。
【請求項５】
前記エンドキャップのそれぞれの端面には，前記軌道レールとの間の隙間をシールすると共に，前記エンドキャップの前記端面に形成された前記保持バンド用凹溝に嵌入された前記保持バンドを前記エンドキャップに保持するエンドシールが配置されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の直動転がり案内ユニット。
【請求項６】
前記ボールが転走する前記循環路の一方は前記軌道レールの上側条列を形成し且つ他方は前記軌道レールの下側条列を形成する横置きの姿勢であって，前記保持バンドに形成された前記突起部は，少なくとも前記軌道レールの前記上側条列を形成する前記循環路に配設された前記保持バンドに形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の直動転がり案内ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017009011.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチプロジェクションを実行する投影装置であって、
前記マルチプロジェクションを実行する複数の投影装置における前記投影装置の役割に関する設定情報を保持する保持手段と、
前記投影装置の設定変更のためのメニュー画面を表示させるための指示を受信する受信手段と、
前記受信手段による前記指示の受信に応じて、前記メニュー画面を表示すべきか否かを、前記保持手段により保持された前記設定情報に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段による決定の結果に応じて、前記メニュー画面を投影する投影手段と、
を有することを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記設定情報は、前記複数の投影装置のうち他の投影装置を制御するための制御信号を出力する役割を有するマスタープロジェクタであるか、前記マスタープロジェクタにより出力された前記制御信号を受信する役割を有するスレーブプロジェクタであるかを示す情報であることを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記保持手段により保持された前記設定情報に関わらず、前記受信手段による前記指示の受信に応じてマーカー画像を前記投影手段に投影させるマーカー表示制御手段を更に有する請求項１又は２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記設定変更の対象となるパラメータの種類を、前記受信手段が受信した指示に基づいて判別する判別手段と、
前記投影手段に投影させるマーカー画像の種類を、前記判別手段により判別された前記パラメータの種類に基づいて決定するマーカー種類決定手段と、
を更に有する請求項３に記載の投影装置。
【請求項５】
前記マーカー種類決定手段は、前記判別手段により判別された前記パラメータの種類が第１の種類である場合と、前記判別手段により判別された前記パラメータの種類が前記第１の種類とは異なる第２の種類である場合とで、前記投影手段により投影されるマーカー画像の模様が異なるように、前記マーカー画像の種類を前記判別手段により判別された前記パラメータの種類に基づいて決定することを特徴とする請求項４に記載の投影装置。
【請求項６】
前記マーカー種類決定手段は、前記判別手段により判別された前記パラメータの種類が第１の種類である場合と、前記判別手段により判別された前記パラメータの種類が前記第１の種類とは異なる第２の種類である場合とで、前記投影手段により投影されるマーカー画像の色が異なるように、前記マーカー画像の種類を前記判別手段により判別された前記パラメータの種類に基づいて決定する請求項４に記載の投影装置。
【請求項７】
前記マルチプロジェクションにおける前記投影装置の投影領域に基づいて、前記投影手段に投影させるマーカー画像の位置を決定するマーカー位置決定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の投影装置。
【請求項８】
前記マーカー位置決定手段は、前記投影手段に投影させるマーカー画像と、前記複数の投影装置のうち他の投影装置により投影されるマーカー画像とが隣接するように、前記マルチプロジェクションにおける前記投影装置の投影領域に基づいて、前記投影手段に投影させるマーカー画像の位置を決定することを特徴とする請求項７に記載の投影装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至８の何れか１項に記載の投影装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
複数の投影装置により実現されるマルチプロジェクションを実行する投影装置の制御方法であって、
前記マルチプロジェクションを実行する複数の投影装置における前記投影装置の役割に関する設定情報をメモリから取得し、
前記投影装置の設定変更のためのメニュー画面を表示させるための指示を受信し、
前記指示の受信に応じて、前記メニュー画面を表示すべきか否かを、前記メモリから取得された前記設定情報に基づいて決定し、
前記メニュー画面を表示させるか否かの前記決定の結果に応じて、前記メニュー画面を投影させることを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
前記設定情報は、前記複数の投影装置のうち他の投影装置を制御するための制御信号を出力する役割を有するマスタープロジェクタであるか、前記マスタープロジェクタにより出力された前記制御信号を受信する役割を有するスレーブプロジェクタであるかを示す情報であることを特徴とする請求項１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記メモリから取得された前記設定情報に関わらず、前記指示の受信に応じてマーカー画像が投影されることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投影装置、プログラム及び制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、投影装置、プログラム及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、マルチプロジェクションを実行する投影装置であって、前記マルチプロジェクションを実行する複数の投影装置における前記投影装置の役割に関する設定情報を保持する保持手段と、前記投影装置の設定変更のためのメニュー画面を表示させるための指示を受信する受信手段と、前記受信手段による前記指示の受信に応じて、前記メニュー画面を表示すべきか否かを、前記保持手段により保持された前記設定情報に基づいて決定する決定手段と、前記決定手段による決定の結果に応じて、前記メニュー画面を投影する投影手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏み込み操作がされていないときは、ほぼ水平な状態になるペダルと、
前記ペダルを支持する支持軸を含む支持部材と、
前記ペダルの後端側かつ下側に設けられ、前記ペダルの先端側を踏み込む力に対して抗力を発生させる錘と、
を備え、
前記ペダルの先端から前記支持軸までの長さより、前記支持軸から前記ペダルの後端までの長さは短い、ことを特徴とするペダル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のペダル装置において、
前記ペダルの踏み込み操作に応じた前記ペダルの回転範囲を規制する規制部材を備えていることを特徴とするペダル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のペダル装置において、
前記錘の重量による力のモーメントを増幅させる増幅機構、
を更に備え、
前記増幅機構は、
一端側に前記錘を搭載するアーム部と、
前記アーム部を支持するアーム支持部と、
前記アーム部の他端側と、前記ペダルと、を前記支持軸よりも前側で連結し、前記力のモーメントによって増幅された押上げ力を前記ペダルの前記先端側に伝達する連結部と、
を備えることを特徴とするペダル装置。
【請求項４】
請求項３に記載のペダル装置において、
前記連結部による連結位置から前記支持軸までの長さは、前記ペダルの先端から前記支持軸までの長さよりも短い、ことを特徴とするペダル装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載のペダル装置において、
前記連結部に連結される前記アーム部の前記他端側から前記アーム支持部までの長さより、前記アーム支持部から前記アーム部の前記一端側までの長さは長い、ことを特徴とするペダル装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５のいずれかに記載のペダル装置において、
前記アーム支持部は、前記支持軸より前側に配置されている、ことを特徴とするペダル装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６のいずれかに記載のペダル装置において、
前記ペダルの踏み込み操作を検出するスイッチ部材を前記アーム支持部と、前記支持軸と、の間に備えていることを特徴とするペダル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の一態様は、踏み込み操作がされていないときは、ほぼ水平な状態になるペダルと、前記ペダルを支持する支持軸を含む支持部材と、前記ペダルの後端側かつ下側に設けられ、前記ペダルの先端側を踏み込む力に対して抗力を発生させる錘と、を備え、前記ペダルの先端から前記支持軸までの長さより、前記支持軸から前記ペダルの後端までの長さは短い、ことを特徴とするペダル装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ホイールと、
前記光学ホイールを回転駆動するホイールモータと、
光学部品を保持して前記光学ホイールと対向して配置され、前記光学ホイールに向けて突出する当接部を有するレンズホルダと、
前記ホイールモータの回転軸の方向に前記光学ホイールを移動させる位置調整部と、
前記当接部が前記光学ホイールの所定領域に当接した状態から非当接した状態に位置されるよう前記レンズホルダを前記ホイールモータの回転軸に対して直交方向に移動させるレンズホルダ移動部と、
を有することを特徴とする光学ホイール装置。
【請求項２】
前記光学ホイールの外周より内側に段差部が形成されており、前記非当接した状態は、前記光学ホイールの内側に対応する領域の前記光学ホイールに前記当接部が当接しない状態である、
又は、前記非当接した状態は、前記光学ホイールの外周より外側に対応する領域に前記当接部が位置する状態であることを特徴とする請求項１に記載の光学ホイール装置。
【請求項３】
前記レンズホルダ移動部は、前記レンズホルダの側面と固定されるベース部材と、前記レンズホルダと前記ベース部材間に着脱可能に設けられるスペーサと、を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学ホイール装置。
【請求項４】
前記レンズホルダ移動部は、前記レンズホルダの下面に設けられることを特徴とする請求項３に記載の光学ホイール装置。
【請求項５】
前記位置調整部は、前記ホイールモータを支持する支持部材に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか記載の光学ホイール装置。
【請求項６】
前記位置調整部は、前記ホイールモータの回転軸の方向と平行な長軸を備えて前記支持部材に設けられる長孔と、前記長孔に挿通されて前記支持部材を取付面に固定するボルトと、を有することを特徴とする請求項５に記載の光学ホイール装置。
【請求項７】
前記当接部は、前記レンズホルダに複数設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか記載の光学ホイール装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れか記載の光学ホイール装置と、
半導体発光素子により構成され、励起光を出射する励起光照射装置と、
を有し、
前記光学ホイールは、励起光が照射されることにより蛍光光を発光する蛍光発光領域を有することを特徴とする光源装置。
【請求項９】
前記光学ホイールは、前記蛍光発光領域に対して円周方向に並設されて前記励起光照射装置からの出射光を拡散透過させる拡散透過領域を有し、
前記蛍光発光領域は、前記蛍光光として緑色波長帯域光を発光し、
半導体発光素子により構成された赤色光源装置を備え、
前記励起光照射装置は、前記半導体発光素子により青色波長帯域光を出射することを特徴とする請求項８に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記光学ホイールの前記蛍光発光領域に前記励起光の光軸が対応するように前記レンズホルダを前記非当接した状態に移動することを特徴とする請求項９に記載の光源装置。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光源光が照射され、画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子から出射された前記画像光をスクリーンに投影する投影側光学系と、
前記表示素子と、前記光源装置を制御する投影装置制御部と、
を有することを特徴とする投影装置。
【請求項１２】
光学部品が保持されてベース部材に直接固定されるレンズホルダと対向して配置される光学ホイールを、前記レンズホルダに対して接近させて、前記光学ホイールに向けて突出して前記レンズホルダに設けられる当接部に当接させる工程と、
前記レンズホルダを前記ベース部材から取り外す工程と、
前記レンズホルダを前記ベース部材にスペーサを介して取り付けて、前記当接部を前記光学ホイールの外周により形成される領域よりも外側に位置させる工程と、
を含むことを特徴とする光学ホイール装置の位置調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学ホイール装置は、光学ホイールと、前記光学ホイールを回転駆動するホイールモータと、光学部品を保持して前記光学ホイールと対向して配置され、前記光学ホイールに向けて突出する当接部を有するレンズホルダと、前記ホイールモータの回転軸の方向に前記光学ホイールを移動させる位置調整部と、前記当接部が前記光学ホイールの所定領域に当接した状態から非当接した状態に位置されるよう前記レンズホルダを前記ホイールモータの回転軸に対して直交方向に移動させるレンズホルダ移動部と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の光学ホイール装置の位置調整方法は、光学部品が保持されてベース部材に直接固定されるレンズホルダと対向して配置される光学ホイールを、前記レンズホルダに対して接近させて、前記光学ホイールに向けて突出して前記レンズホルダに設けられる当接部に当接させる工程と、前記レンズホルダを前記ベース部材から取り外す工程と、前記レンズホルダを前記ベース部材にスペーサを介して取り付けて、前記当接部を前記光学ホイールの外周により形成される領域よりも外側に位置させる工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光により基板を露光する露光装置であって、
前記光を遮光する遮光部を含み、前記基板への前記光の入射を制御するための回転シャッタと、
前記回転シャッタの回転速度と、当該回転速度で、前記回転シャッタの回転を停止させずに、前記回転シャッタが前記光を遮光する第１状態、前記回転シャッタが前記光を通過させる第２状態、前記第１状態の順に移行するように、前記回転シャッタを回転させたときの前記基板の露光量との関係を示す第１情報に基づいて、前記基板のショット領域に対する露光処理における前記基板の露光量が目標露光量となるように、前記回転シャッタの回転速度を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記光の照度の変化に関する第２情報に基づいて、前記第１情報の更新を行うことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記関係が互いに異なる複数の第１情報を記憶する記憶部を更に有し、
前記制御部は、前記第２情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の第１情報から１つの第１情報を選択することで前記更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記基板の露光量を計測する計測部を更に有し、
前記制御部は、前記ショット領域に対する露光処理における前記回転シャッタの回転速度を決定する前に前記回転シャッタを第１回転速度で回転させながら前記計測部によって計測された第１露光量と、前記第１回転速度とに基づいて、前記複数の第１情報から前記１つの第１情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の第１情報のうち、前記第１回転速度と前記第１露光量との関係に最も近い関係を含む第１情報を前記１つの第１情報として選択することを特徴とする請求項３に記載の露光装置。
【請求項５】
前記基板の露光量を計測する計測部を更に有し、
前記制御部は、前記ショット領域に対する露光処理における前記回転シャッタの回転速度を決定する前に前記回転シャッタを第１回転速度で回転させながら前記計測部によって計測された露光量と、前記第１情報における前記第１回転速度に対応する前記基板の露光量との変化率を、前記関係に反映させることで前記更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項６】
前記光の照度を検出する検出部を更に有し、
前記第１情報は、前記光の照度が第１照度であるときの情報であり、
前記制御部は、前記ショット領域に対する露光処理における前記回転シャッタの回転速度を決定する前に前記検出部によって検出された前記光の第２照度と、前記第１照度との変化率を、前記関係に反映させることで前記更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項７】
前記第１情報は、前記光の照度が第１照度であるときの情報であり、
前記制御部は、
前記光の初期照度と、前記光源の使用時間とに基づいて、前記光の現在の照度を求め、
前記現在の照度と、前記第１照度との変化率を、前記関係に反映させることで前記更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項８】
前記第１情報は、前記関係を示すテーブル又は関数を含むことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記第２情報は、前記基板の露光量の経時変化及び前記光の照度の経時変化の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ショット領域を露光する期間を除く期間に、前記更新を行うことを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか１項に記載の露光装置を用いて基板を露光する工程と、
露光した前記基板を現像する工程と、
を有し、現像された前記基板から物品を製造することを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての露光装置は、光源からの光により基板を露光する露光装置であって、前記光を遮光する遮光部を含み、前記基板への前記光の入射を制御するための回転シャッタと、前記回転シャッタの回転速度と、当該回転速度で、前記回転シャッタの回転を停止させずに、前記回転シャッタが前記光を遮光する第１状態、前記回転シャッタが前記光を通過させる第２状態、前記第１状態の順に移行するように、前記回転シャッタを回転させたときの前記基板の露光量との関係を示す第１情報に基づいて、前記基板のショット領域に対する露光処理における前記基板の露光量が目標露光量となるように、前記回転シャッタの回転速度を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記光の照度の変化に関する第２情報に基づいて、前記第１情報の更新を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイコグラフィックイメージングの方法であって、
対物面に対象を提供するステップと、
検出器面に画素化検出器を提供するステップであって、前記検出器面は、フレネル伝播関数により前記対物面と共役化（conjugated）され、前記検出器は、波面の強度を検出するように構成される、ステップと、
放射線源、および前記対物面に入力波面を形成するように構成されたプローブ形成部分を提供するステップであって、前記入力波面は、前記対象により出力波面に変換される、ステップと、
前記対象の第1の数学的予測、前記フレネル伝播関数の予測、および前記入力波面の予測を提供するステップであって、前記対象の前記数学的予測は、第1の計算面における複数のノードによって表され、各ノードは、複素数である、ステップと、
以下のステップ：
前記対象の照射される領域を選択するステップ、
前記領域に放射線を照射するステップ、
前記画素化検出器における検出器波面の強度を検出して、検出器画像を得るステップ、
各照射された領域を、少なくとも一つの他の照射された領域と重ね合わせるステップ、
により、少なくとも2つの画像を取得するステップと、
前記第1の計算面において、前記対象の前記予測を前記プローブの前記予測と掛け合わせた後、および第2の計算面の複数のノードにより表される前記画像の数学的予測に対する、前記フレネル伝播関数を用いた伝播処理の後、前記検出器画像の画素の検出された強度を、前記少なくとも2つの画像において、前記第2の計算面における前記画像の前記数学的予測の対応する領域の強度に整合させることで、前記対象の前記数学的予測を更新するステップを、中断基準に合致するまで反復するステップと、
を有し、
前記検出器画像の画素は、前記第2の計算面の2以上のノードに対応し、
前記更新するステップの間、各検出器画素の測定強度は、ノードの対応する数の強度に整合されることを特徴とする方法。
【請求項２】
さらに、前記入力波面の前記数学的予測を更新するステップを反復するステップを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記検出器面は、回折面、またはそれに共役化（conjugated）された面であり、
前記フレネル伝播関数は、フーリエ変換である、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記検出器の各画素は、前記第2の計算面のノードの整数に対応し、
前記整数は、1よりも大きい、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記画素は、セクターまたはセグメントまたはその一部として形成される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記検出器の少なくとも一つの画素の信号は、前記反復更新ステップにおいて、無視され、
前記画素に関連する前記第2の計算面における対応するノードは、前記反復更新ステップの間、更新されない、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記放射線は、光放射線または粒子放射線の群からの放射線であり、
前記光放射線は、赤外線、可視光、紫外線、およびX線を有し、前記粒子放射線は、電子、中性子、原子、およびイオンを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記対象の前記数学的予測を更新するステップは、
前記対象の前記予測、前記フレネル伝播関数の予測、および前記入力波の予測を用いて、前記第2の計算面のノードに対する複素数を計算するステップと、
前記検出器の各画素のため、各画素に関連する前記第2の計算面の前記ノードで、前記複素数をスケール化し、前記第2の計算面において、前記検出器画像の画素の検出強度を、前記画像の前記得られた数学的予測の前記対応するノードの積分強度に整合させるステップと、
前記画像の前記得られた数学的予測を、前記対物面に戻るように伝播させるステップと、
前記対象の前記予測を更新するステップと、
を有する、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記放射線源により生成される前記放射線に対して感度を有する画素化検出器と、
制御器と、
を備える機器であって、
前記制御器は、請求項1に記載の方法を実行するようにプログラム化される、機器。
【請求項１０】
前記放射線源は、電子源であり、
前記プローブ形成部分は、電子光学レンズおよび偏向器を有し、
前記偏向器は、画素化電子検出器である、請求項9に記載の機器。
【請求項１１】
前記放射線源は、X線源であり、
前記プローブ形成部分は、開口を示すダイアフラムを有し、
前記検出器は、画素化X線検出器である、請求項9に記載の機器。
【請求項１２】
前記放射線源は、光源であり、
前記プローブ形成部分は、近接場走査型光顕微鏡プローブを有し、
前記検出器は、画素化光検出器である、請求項9に記載の機器。
【請求項１３】
前記画素化検出器は、CCDまたはCMOSチップを有する、請求項9に記載の機器。
【請求項１４】
前記対象は、機械的走査により、前記プローブに対して移動される、請求項9に記載の機器。
【請求項１５】
前記検出器面は、回折面、またはそれに共役化された面であり、
前記フレネル伝播関数は、フーリエ変換である、請求項2に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出器の各画素は、前記第2の計算面のノードの整数に対応し、
前記整数は、1よりも大きい、請求項2に記載の方法。
【請求項１７】
前記画素は、セクターまたはセグメントまたはその一部として形成される、請求項2に記載の方法。
【請求項１８】
前記検出器の少なくとも一つの画素の信号は、前記反復更新ステップにおいて、無視され、
前記画素に関連する前記第2の計算面における対応するノードは、前記反復更新ステップの間、更新されない、請求項2に記載の方法。
【請求項１９】
前記放射線は、光放射線または粒子放射線の群からの放射線であり、
前記光放射線は、赤外線、可視光、紫外線、およびX線を有し、前記粒子放射線は、電子、中性子、原子、およびイオンを有する、請求項2に記載の方法。
【請求項２０】
前記対象の前記数学的予測を更新するステップは、
前記対象の前記予測、前記フレネル伝播関数の予測、および前記入力波の予測を用いて、前記第2の計算面のノードに対する複素数を計算するステップと、
前記検出器の各画素のため、各画素に関連する前記第2の計算面の前記ノードで、前記複素数をスケール化し、前記第2の計算面において、前記検出器画像の画素の検出強度を、前記画像の前記得られた数学的予測の前記対応するノードの積分強度に整合させるステップと、
前記画像の前記得られた数学的予測を、前記対物面に戻るように伝播させるステップと、
前記対象の前記予測を更新するステップと、
を有する、請求項2に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本開示の一態様に係る車載レーダ装置は、検知範囲に対してレーダ信号をフレーム毎に送信し、前記レーダ信号が１つ以上の物体に反射された１つ以上の反射信号を受信する送受信部と、前記検知範囲内の各方位において、前記１つ以上の反射信号に基づいて検知される１つ以上の反射点のうち、車載レーダ装置からの距離が最も近い反射点の位置を、前記検知範囲内において前記１つ以上の物体が存在しない領域の境界候補位置として、前記フレーム毎に検出する検出部と、前記車載レーダ装置の移動量に関する移動量データを計算する計算部と、前記移動量データに基づいて、過去のフレームにおいて検出された前記境界候補位置を現フレームでの境界位置に変換することによって、推定された推定境界位置を生成する推定部と、前記現フレームの前記境界候補位置と前記推定境界位置とを用いてスムージング処理し、前記検知範囲内において前記１つ以上の物体が存在しない領域との境界位置の有無を判断し、前記境界位置を有すると判断した場合、前記境界位置を運転支援装置に出力するスムージング部と、を具備する構成を採る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本開示の一態様に係る領域検出方法は、検知範囲に対してレーダ信号をフレーム毎に送信し、前記レーダ信号が１つ以上の物体に反射された１つ以上の反射信号を受信し、前記検知範囲内の各方位において、前記１つ以上の反射信号に基づいて検知される１つ以上の反射点のうち、車載レーダ装置からの距離が最も近い反射点の位置を、前記検知範囲内において前記１つ以上の物体が存在しない領域の境界候補位置として、フレーム毎に検出し、前記車載レーダ装置の移動量に関する移動量データを計算し、前記移動量データに基づいて、過去のフレームにおいて検出された前記境界候補位置を現フレームでの境界位置に変換することによって、推定された推定境界位置を生成し、前記現フレームの前記境界候補位置と前記推定境界位置とを用いてスムージング処理し、前記検知範囲内において物体が存在しない領域との境界位置の有無を判断し、前記境界位置を有すると判断した場合、前記境界位置を運転支援装置に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知範囲に対してレーダ信号をフレーム毎に送信し、前記レーダ信号が１つ以上の物体に反射された１つ以上の反射信号を受信する送受信部と、
前記検知範囲内の各方位において、前記１つ以上の反射信号に基づいて検知される１つ以上の反射点のうち、車載レーダ装置からの距離が最も近い反射点の位置を、前記検知範囲内において前記１つ以上の物体が存在しない領域の境界候補位置として、前記フレーム毎に検出する検出部と、
前記車載レーダ装置の移動量に関する移動量データを計算する計算部と、
前記移動量データに基づいて、過去のフレームにおいて検出された前記境界候補位置を現フレームでの境界位置に変換することによって、推定された推定境界位置を生成する推定部と、
前記現フレームの前記境界候補位置と前記推定境界位置とを用いてスムージング処理し、前記検知範囲内において前記１つ以上の物体が存在しない領域との境界位置の有無を判断し、前記境界位置を有すると判断した場合、前記境界位置を運転支援装置に出力するスムージング部と、
を具備する車載レーダ装置。
【請求項２】
前記スムージング部は、
前記検知範囲内の各方位の前記境界候補位置又は前記推定境界位置に対し、予め設定された尤度重みを用いて尤度値を算出し、前記尤度値が所定の閾値以上である場合、前記境界位置が存在すると判断し、
前記検知範囲内の各方位に前記境界位置が存在する場合に、予め設定された出力値重みを用いて前記現フレームの前記境界候補位置又は前記推定境界位置の距離に重み付けし、加重平均を用いて算出した出力距離を前記境界位置として出力する、
請求項１記載の車載レーダ装置。
【請求項３】
前記１つ以上の物体は、静止物体及び移動物体を含む、
請求項１記載の車載レーダ装置。
【請求項４】
前記１つ以上の物体は、静止物体である、
請求項１記載の車載レーダ装置。
【請求項５】
前記検知範囲を撮影するカメラ部と、
前記撮影された映像のうち、物体認識に用いる画像領域を、前記境界位置に基づいて設定する領域設定部と、
前記設定された画像領域に対して、物体認識を行う物体認識部と、
を更に含む、
請求項１記載の車載レーダ装置。
【請求項６】
検知範囲に対してレーダ信号をフレーム毎に送信し、前記レーダ信号が１つ以上の物体に反射された１つ以上の反射信号を受信し、
前記検知範囲内の各方位において、前記１つ以上の反射信号に基づいて検知される１つ以上の反射点のうち、車載レーダ装置からの距離が最も近い反射点の位置を、前記検知範囲内において前記１つ以上の物体が存在しない領域の境界候補位置として、フレーム毎に検出し、
前記車載レーダ装置の移動量に関する移動量データを計算し、
前記移動量データに基づいて、過去のフレームにおいて検出された前記境界候補位置を現フレームでの境界位置に変換することによって、推定された推定境界位置を生成し、
前記現フレームの前記境界候補位置と前記推定境界位置とを用いてスムージング処理し、前記検知範囲内において物体が存在しない領域との境界位置の有無を判断し、前記境界位置を有すると判断した場合、前記境界位置を運転支援装置に出力する、
領域検出方法。
【請求項７】
前記スムージング処理は、
前記検知範囲内の各方位の前記境界候補位置又は前記推定境界位置に対し、予め設定された尤度重みを用いて尤度値を算出し、前記尤度値が所定の閾値以上である場合、前記境界位置が存在すると判断し、
前記検知範囲内の各方位に前記境界位置が存在する場合に、予め設定された出力値重みを用いて前記現フレームの前記境界候補位置又は前記推定境界位置の距離に重み付けし、加重平均を用いて算出した出力距離を前記境界位置として出力する、
請求項６記載の領域検出方法。
【請求項８】
前記１つ以上の物体は、静止物体及び移動物体を含む、
請求項６記載の領域検出方法。
【請求項９】
前記１つ以上の物体は、静止物体である、
請求項６記載の領域検出方法。
【請求項１０】
前記検知範囲を、カメラ部を用いて撮影し、
前記撮影された映像のうち、物体認識に用いる画像領域を、前記境界位置に基づいて設定し、
前記設定された画像領域に対して、物体認識を行う、
を更に含む、
請求項６記載の領域検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバに第１の波長の光パルスを入射する第１の光源と、
前記光ファイバに前記第１の波長と異なる第２及び第３の波長の光パルスを入射する第２及び第３の光源と、
前記第１、第２、及び第３の光源からの光パルスの入射によって前記光ファイバ内にそれぞれ生じる前記第１、第２、及び３の波長の散乱光の光強度に基づいて、二次関数の各項の係数を決定し、前記二次関数に基づいて、前記第１の波長の光パルスを入射した場合に前記光ファイバ内に生じるラマン散乱のアンチストークス光及びストークス光に相当する各波長における、予め定めた基準からの減衰の変化値を計算する損失計算部と、
前記第１の光源からの光パルスの入射によって前記光ファイバ内に生じるラマン散乱のアンチストークス光及びストークス光の光強度に基づいて、前記光ファイバの温度を計算し、前記減衰の変化値の計算結果に基づいて、前記光ファイバの温度の計算結果を補正する温度計算部と
を備えたことを特徴とする温度測定装置。
【請求項２】
光ファイバに第１の波長の光パルスを入射する第１の光源と、
前記第１の波長の光パルスの入射によって前記光ファイバ内に生じるラマン散乱のアンチストークス光及びストークス光の各波長と少なくとも一方が異なる第２及び第３の波長の光パルスを前記光ファイバに入射する第２及び第３の光源と、
前記第１、第２、及び第３の光源からの光パルスの入射によって前記光ファイバ内にそれぞれ生じる前記第１、第２、及び３の波長の散乱光の光強度に基づいて、前記光ファイバの前記アンチストークス光及び第１のストークス光の各波長における、予め定めた基準からの減衰の変化値を計算する損失計算部と、
前記第１の光源からの光パルスの入射によって前記光ファイバ内に生じるラマン散乱のアンチストークス光及びストークス光の光強度に基づいて、前記光ファイバの温度を計算し、前記減衰の変化値の計算結果に基づいて、前記光ファイバの温度の計算結果を補正する温度計算部と
を備えたことを特徴とする温度測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の温度測定装置において、
前記損失計算部は、前記第１、第２、及び第３の光源からの光パルスの入射によって前記光ファイバ内にそれぞれ生じる前記第１、第２、及び３の波長の散乱光の光強度に基づいて、二次関数の各項の係数を決定し、前記二次関数に基づいて、前記光ファイバの前記アンチストークス光及びストークス光の各波長における、予め定めた基準からの前記減衰の変化値を計算することを特徴とする温度測定装置。
【請求項４】
請求項３記載の温度測定装置において、
前記第２及び第３の波長は、前記光ファイバで伝搬される光の波長と伝搬損失との関係が前記二次関数に近似できる範囲であって、前記第１の波長を含む範囲に設定されることを特徴とする温度測定装置。
【請求項５】
請求項３記載の温度測定装置において、
前記第２及び第３の波長は、前記光ファイバで伝搬される光の波長と伝搬損失との関係が急変する点を含まない範囲であって、前記第１の波長を含む範囲に設定されることを特徴とする温度測定装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載の温度測定装置において、
前記第２及び第３の波長は、前記アンチストークス光の波長とストークス光の波長の間の範囲に設定されることを特徴とする温度測定装置。
【請求項７】
光ファイバに第１の波長の光パルスを入射する工程と、
前記光ファイバに前記第１の波長と異なる第２及び第３の波長の光パルスを入射する工程と、
前記第１、第２、及び第３の波長の光パルスの入射によって前記光ファイバ内にそれぞれ生じる前記第１、第２、及び３の波長の散乱光の光強度に基づいて、二次関数の各項の係数を決定し、前記二次関数に基づいて、前記第１の波長の光パルスを入射した場合に前記光ファイバ内に生じるラマン散乱のアンチストークス光及びストークス光の各波長における、予め定めた基準からの減衰の変化値を計算する工程と、
前記第１の波長の光パルスの入射によって前記光ファイバ内に生じるラマン散乱の前記アンチストークス光及びストークス光の光強度に基づいて、前記光ファイバの温度を計算し、前記減衰の変化値の計算結果に基づいて、前記光ファイバの温度の計算結果を補正する工程と
を有することを特徴とする温度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線画像を撮像するために複数の画素を有する画素アレイと、放射線の照射を検出するための検出部と、制御部とを備える放射線撮像装置であって、
前記制御部は、前記検出部を使って得られる、基準値に対する変化分である測定値と、前記基準値に対して正および負のうちの一方における閾値と、の比較に基づく放射線の照射の開始の判定に応じて、前記画素アレイによる放射線画像の撮像動作を制御し、
前記制御部は、前記正および前記負のうちの他方における前記測定値のみに応じて前記閾値を変更する、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
放射線画像を撮像するために複数の画素を有する画素アレイと、放射線の照射を検出するための検出部と、制御部とを備える放射線撮像装置であって、
前記制御部は、前記検出部を使って得られる、基準値に対する変化分である測定値と、前記基準値に対して正および負のうちの一方における閾値と、の比較に基づく放射線の照射の開始の判定に応じて、前記画素アレイによる放射線画像の撮像動作を制御し、
前記制御部は、前記一方における前記測定値を除く測定値に応じて前記閾値を変更する、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項３】
前記検出部は、放射線の照射に対して感度を有する信号と所定値との差分を差動増幅する差動増幅器を含み、前記制御部は、前記差動増幅器から出力される信号に基づいて前記測定値を得る、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
放射線の照射に対して感度を有する前記信号は、前記画素アレイに配された導電線に現れる信号である、
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記導電線は、前記複数の画素に全部または一部に対してバイアス電位を与えるバイアス線を含み、
放射線の照射に対して感度を有する前記信号は、前記バイアス線に現れる信号である、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記検出部は、放射線を電気信号に変換するセンサを含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、所定の期間および前記他方における前記測定値の振幅値の最大値に基づいて前記閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記他方における前記測定値に応じて前記測定値に含まれるノイズレベルを決定し、前記ノイズレベルに応じて前記閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記制御部は、最新の前記測定値、および、過去の前記ノイズレベルに基づいて最新の前記ノイズレベルを決定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記他方における前記測定値に応じて前記測定値に含まれる外来ノイズレベルを決定し、前記外来ノイズレベルに応じて前記閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、予め定められた範囲の中で前記閾値を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１２】
前記測定値は、前記検出部から出力された信号に対してノイズ低減処理を実行した後の信号の値である、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記検出部から出力された検出信号または前記検出信号を処理して得られる信号を複数の積分区間でそれぞれ積分した複数の積分値のいずれかが、前記一方において、対応する積分区間に対して設定された閾値を超えた場合に、放射線が照射されたと判定し、
前記制御部は、各積分区間に対して設定された閾値を、当該積分区間で積分された積分値の前記他方の範囲における値に応じて変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１４】
放射線撮像システムであって、
放射線源と、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１５】
放射線画像を撮像するために複数の変換素子を有する画素アレイと、放射線の照射を検出するための検出部とを備える放射線撮像装置において放射線の照射の開始を検出する照射開始検出方法であって、
前記検出部を使って得られる、基準値に対する変化分である測定値と、前記基準値に対して正および負のうちの一方における閾値と、の比較に基づいて、放射線の照射の開始を判定する工程と、
前記正および前記負のうちの他方における前記測定値にのみ応じて前記閾値を変更する工程と、
を含むことを特徴とする照射開始検出方法。
【請求項１６】
放射線画像を撮像するために複数の変換素子を有する画素アレイと、放射線の照射を検出するための検出部とを備える放射線撮像装置において放射線の照射の開始を検出する照射開始検出方法であって、
前記検出部を使って得られる、基準値に対する変化分である測定値と、前記基準値に対して正および負のうちの一方囲における閾値と、の比較に基づいて、放射線の照射の開始を判定する工程と、
前記一方における前記測定値を除く測定値に応じて前記閾値を変更する工程と、
を含むことを特徴とする照射開始検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つの側面は、放射線画像を撮像するために複数の画素を有する画素アレイと、放射線の照射を検出するための検出部と、制御部とを備える放射線撮像装置に係り、前記放射線撮像装置は、前記制御部は、前記検出部を使って得られる、基準値に対する変化分である測定値と、前記基準値に対して正および負のうちの一方における閾値と、の比較に基づく放射線の照射の開始の判定に応じて、前記画素アレイによる放射線画像の撮像動作を制御し、前記制御部は、前記正および前記負のうちの他方における前記測定値のみに応じて前記閾値を変更する。