【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９８２４２０号発明「直流電動機の速度制御装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１． 手続の経緯 
　本件特許第１９８２４２０号については、昭和５９年８月１０日に特許出願（特願昭５９−１６８５１０号）がされ、平成６年１２月１２日に出願公告（特公平６−１０１９５２号）がされた後、平成７年１０月２５日に特許権の設定の登録がなされた 。
　その後、平成１０年１１月１３日に、特許権の設定の登録時の明細書について、特許請求の範囲の減縮を目的として請求項１を訂正するとともに、それと整合させるために明りょうでない記載の釈明を目的として発明の詳細な説明の一部を訂正することを求める訂正審判（平成１０年審判第３９０７６号。以下「本件訂正審判」という。）が請求され、訂正を認容する平成１１年４月２１日付けの審決が平成１１年５月２６日に確定した。さらに、平成１４年１０月２４日、平成１６年３月１９日に、誤記の訂正を目的として訂正を求める訂正審判が請求され、いずれの訂正も認容するとした審決が確定している。
　本件特許に対して、平成１６年１２月１５日付けで松下電工株式会社より、特許無効審判の請求がなされた。そして、当該審判請求に対して、審判被請求人は、平成１７年３月８日付けで答弁書を提出した。 
  
第２．　本件訂正審判に係る訂正 
　本件訂正審判に係る訂正事項（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである。下線部分はいずれも訂正によって追加されたものである。
  （１）　訂正事項１　（請求項１の訂正）
「直流電源の両端に接続された直流電動機及び半導体スイッチング素子の直列回路と、抵抗を介して前記スイッチング素子と並列に接続され、スイッチング素子のオフ時に直流電動機、抵抗を介して充電され、スイッチング素子のオン時に抵抗、スイッチング素子を介して放電するコンデンサと、スイッチング素子のオフ時にコンデンサの端子電圧が第１基準電圧より大きくなった時に前記スイッチング素子をオンさせると共に
スイッチング素子のオン後直ちにコンデンサの端子電圧を第１基準電圧より小さい第２基準電圧と比較するように動作し、
共にスイッチング素子のオフ後直ちにコンデンサの端子電圧を第１基準電圧と比較するように動作する
　
　（２）　訂正事項２（詳細な説明の〔実施例〕の末尾に追加）
「
またコンパレータ６は、ＦＥＴ３をオフさせた後直ちにコンデンサ１３の端子電圧をオフ時基準電圧Ｖ
ＯＦＦ
と比較するように動作すると共にＦＥＴ３をオンさせた後は直ちにコンデンサ１３の端子電圧をオン時基準電圧Ｖ
ＯＮ
と比較するようになるので、常に帰還制御が行われるようになり、直流電源１を１００％活用できるようになって、高速回転領域及び重負荷領域での使用が可能となる。
　
　（３）　訂正事項３（〔発明の効果〕の訂正）
「以上のように本発明によれば、速度発電機やブリッジ回路を必要とせず、簡単な構成で直流電動機の速度を一定に制御できる制御装置を提供することが可能となる。
また帰還制御が常に行われるようになるので、電源を１００％活用できるようになり、高速回転領域及び重負荷領域での使用が可能となる。
 　　　 
第３．　審判請求人の主張する無効理由の概要 
　審判請求人は、本件「特許第１９８２４２０号に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由として、次の３点を挙げている。
　（１）　無効理由１
　　　本件訂正は、周知でない新たな構成を付加したものであって、発明に新たな別の課題、作用効果を付加するものであり、訂正の前後において発明の技術的思想を異にするものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものであり、平成５年改正の特許法第１２６条第２項の規定に違反する。
　　　本件特許は、同法第１２３条第１項第７号に該当し無効とすべきものである。
　（２）　無効理由２
　　　本件訂正は、その訂正前の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、平成５年改正の特許法第１２６条第１項ただし書の規定に違反してされたものであり、本件特許は、同法第１２３条第１項第７号に該当し無効とすべきものである。
　（３）　無効理由３
　　　本件特許の特許請求の範囲には、比較制御手段における必須の構成である２つの基準電圧の切換動作につき記載されておらず、本件特許発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではないので、本件特許は、平成５年改正の特許法第３６条第５項（昭和６２年改正前の特許法第３６条第４項）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１２３条第１項第４号（同法第１２３条第１項第３号）に該当し無効とすべきものである。
　
第４　審判被請求人の主張の概要
　審判被請求人は、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものでなく、また、訂正前の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、さらに、本件特許の特許請求の範囲には、本件特許発明の構成に欠くことができない事項が記載されていると主張する。
　
第５　無効理由に対する判断
　（１）　無効理由１について
　　（ア）　まず、「周知でない新たな構成を付加したものであるから、実質上特許請求の範囲を変更するものである」との点について検討する。
　　確かに、訂正前の特許発明が公知技術に包含され、かつ訂正によって、これに周知でない新たな構成が単に付加されただけであるような場合には、訂正前における発明の目的とするところが、全く異なる新たな目的にとって代わられることもあり得る。このような場合には、訂正の前後において発明の技術的思想が全く異なるものとなり、たとえ訂正前の明細書又は図面に記載された事項の範囲内での訂正であったとしても、第三者利益を害する虞もあることから、このような訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものとして認められるべきではない。
　　しかし、本来、訂正審判制度における特許請求の範囲の減縮は、主に無効審判請求に対する特許権者の防御手段としてその存在意義を有するものであるから、周知でない新たな構成が付加されたことをもって一律に訂正を認めないこととすれば、そのときには、防御手段としての訂正審判の存在意義は殆どなきに等しいものとなる。
　　訂正によって新たに生じることとなった効果が、訂正前の発明の効果に沿うものないしはその延長上に存在するもの、言い換えれば、訂正前の発明の効果が目指したところとその方向性において一致するものであるようなときには、その訂正は実質上特許請求の範囲を変更するものではないとされるべきである。
　
　　（イ）　また、審判請求人は、「発明に新たな別の課題、作用効果を付加するものであり、実質上特許請求の範囲を変更するものである」とも主張する。
　　課題に関する明細書の記載自体には、訂正の前後において変更がないので、その主張の根拠は、具体的効果としての、「帰還制御が常に行われるようになるので、電源を１００％活用できるようになり、高速回転領域及び重負荷領域での使用が可能となる。」との本件訂正による効果等の追加に関するものと考えられる。本件特許発明の訂正前の課題ないしは効果は、「速度発電機やブリッジ回路を必要とせず、簡単な構成で直流電動機の速度を一定に制御できる制御装置を提供すること」であった。本件訂正によって、効果については、訂正後において異なるものが付加されたとすることもできる。
　
　　（ウ）　しかしながら、本件訂正は、訂正前における構成要件としての「比較制御手段」が、「スイッチング素子のオフ時にコンデンサの端子電圧が第１基準電圧より大きくなった時に前記スイッチング素子をオンさせると共にスイッチング素子のオン時にコンデンサの端子電圧が前記第２基準電圧より小さくなった時に前記スイッチング素子をオフさせる」というものであったものを、訂正によって、「スイッチング素子のオン時に抵抗、スイッチング素子を介して放電するコンデンサと、スイッチング素子のオフ時にコンデンサの端子電圧が第１基準電圧より大きくなった時に前記スイッチング素子をオンさせると共にスイッチング素子のオン後直ちにコンデンサの端子電圧を第１基準電圧より小さい第２基準電圧と比較するように動作し、スイッチング素子のオン時にコンデンサの端子電圧が前記第２基準電圧より小さくなった時に前記スイッチング素子をオフさせると共にスイッチング素子のオフ後直ちにコンデンサの端子電圧を第１基準電圧と比較するように動作する」としたものである。
　　ここに、訂正前においては、「比較制御手段」による、コンデンサの端子電圧と「第１基準電圧」及び「第２基準電圧」との比較動作が、いつの時点から行われるものであるのか明確には規定されていなかったのである。これに対して、本件訂正によって、それが、「スイッチング素子のオン後直ちに・・・比較するように動作し」、「スイッチング素子のオフ後直ちに・・・比較するように動作する」と、その比較動作の開始時期が明確に示されることとされたのである。これによって、訂正前の発明のものにおいて、もともと行われていた「帰還制御」が、本件訂正によって「常に」行われるものであるということが明確化されたのである。
　　（エ）　本件訂正は、本件特許発明の特許請求の範囲の「比較制御手段」に関する構成要件が元々有していた機能をより具体的にかつ明確にしたことに主眼があるものとされる。「帰還制御が常に行われるようになるので、電源を１００％活用できるようになり、高速回転領域及び重負荷領域での使用が可能となる。」との訂正により追加された効果は、本件訂正事項１による、スイッチング素子のオン時、オフ時に「直ちに・・・比較するように動作」するとの本件訂正に係る「比較制御手段」に関する構成から必然的に生じる自明の効果であって、訂正前の「速度発電機やブリッジ回路を必要とせず、簡単な構成で直流電動機の速度を一定に制御できる制御装置を提供すること」の内の「速度を一定に制御できる」とする効果をより具体的に記述したものであるから、本件訂正によって追加された効果は全て、訂正前の効果に沿うものないしはその延長上に存在するものであって、訂正前の発明の効果が目指したところとその方向性において一致するものである。
　　このように、本件訂正は、「比較制御手段」の有する機能をより具体的にかつ明確にしたものであって、周知でない新たな構成を付加したものであるとしても、訂正後の発明の効果については、訂正前の発明の効果が目指したところとその方向性において一致するものである。課題についても、これは作用効果と表裏一体の関係にあることから、効果において述べた同様である。
　　したがって、本件訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものではない。
　
　（２）　無効理由２について
　　（ア）　審判請求人は、本件訂正は、訂正前の明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないと主張するので検討する。
　　ところで、訂正前の明細書及び図面には、特に特許公告公報第２頁第４欄第８行〜第２６行に次の記載がある。
　　「コンパレータ６は、コンデンサ１３の端子電圧Ｖが可変抵抗７の摺動端子上の端子電圧Ｖより大きくなったときに夫々理論値１及び理論値０の出力ＶＯを発生し、理論値１の出力でＦＥＴ３及びトランジスタ１１をオンさせ、理論値０の出力でＦＥＴ３及びトランジスタ１１をオフさせる。
　　前記基準電圧Ｖは、ＦＥＴ３のオフ時すなわちトランジスタ１１のオフ時にＶＯＦＦ＝・・・となり、ＦＥＴ３のオン時すなわちトランジスタ１１のオン時にＶＯＮ＝・・・（＜ＶＯＦＦ）となる。ここで、Ｒは固定抵抗８の抵抗値、Ｒａは可変抵抗７の摺動端子と固定抵抗８側端子間の抵抗値、Ｒｂは可変抵抗７の摺動端子と直流電源１側端子間の抵抗値、Ｅは直流電源１の出力電圧、Ｖceはトランジスタ１１のオン時のコレクタ−エミッタ間電圧である。従って、基準電圧Ｖは、トランジスタ１１のオフ時すなわちＦＥＴ３のオフ時にＶＯＦＦと大きくなり、トランジスタ１１のオン時すなわちＦＥＴ３のオン時にＶＯＮと小さくなり、コンパレータ６はヒステリシス特性を有するようになる。」
　
　　（イ）　ここで、本件特許発明における「スイッチング素子」、「第１基準電圧」、「第２基準電圧」とは、上記記載における「ＦＥＴ３」、「ＶＯＦＦ」、「ＶＯＮ」に対応するものであるから、本件訂正前の明細書の特に前記の記載及び図面の記載から次のことが明らかである。
　　・トランジスタ１１のオンオフは、スイッチング素子のオンオフと同期している。
　　・第２基準電圧は、第１基準電圧より小さい。
　　・スイッチング素子のオフ時、すなわちトランジスタ１１のオフ時に、基準電圧は第２基準電圧から第１基準電圧となる。
　　・スイッチング素子のオン時、すなわちトランジスタ１１のオン時に、基準電圧は第１基準電圧から第２基準電圧となる。
　　・コンパレータ６による、基準電圧との比較は、図面からも明らかなとおり、常に行われる。
　
　　（ウ）　そうすると、これらのことから、特許請求の範囲に付加された構成である訂正事項１は、全て本件訂正前の明細書又は図面に記載されていたものということができる。また、訂正事項２，３については、訂正事項１として付加された構成から必然的に生じる自明な作用効果である。
　　したがって、本件訂正は訂正前の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　
　（３）　無効理由３について
　　（ア）　審判請求人の主張は、本件特許の特許請求の範囲には、比較制御手段における必須の構成である２つの基準電圧の切換動作について記載がないというものである。
　　確かに、この２つの基準電圧の切換動作には、トランジスタ１１のオンオフ動作が必要である。そして、本件特許発明の実施例において、コンパレータ６からの出力である理論値によって自動的にオンオフが切り替わるスイッチング素子とは異なり、トランジスタ１１は、そのオンオフ動作が自動的に行われるものではない。
　　このことから、トランジスタ１１について、オンオフ動作を行うための手段である切換手段の存在が必要であるようにも考えられる。
　　
　　（イ）　しかし、本件特許の特許請求の範囲には、比較制御手段の機能として、「・・・スイッチング素子のオン後直ちに・・・第１基準電圧より小さい第２基準電圧と比較する・・・、・・・スイッチング素子のオフ後直ちに・・・第１基準電圧と比較する・・・」とあるように、この比較制御手段は、スイッチング素子のオン、オフにあわせて、第２基準電圧から第１基準電圧へ、またその逆へと、比較される基準電圧が変化する機能を有しているということができる。即ち、この比較制御手段には、その有する機能として、切換動作が含まれているとすることができるのであって、この機能をさらに具体的に、かつ明確させるまでの必要性はない。
　
　　（ウ）　ところで、審判請求人は、「本件特許発明の特徴は、モータの速度制御においてヒステリシスコンパレータを用いた点にある。」、「１個のコンパレータで比較制御動作を実現するためには、・・・２つの基準電圧（ＶＯＮ、ＶＯＦＦ）の切換動作が発明の課題解決に不可欠の構成となる。」などと無効理由となるべきとする根拠を具体的に挙げているので、この点について検討する。
　　本件特許発明においては、比較制御手段が果たすべき役割が機能として特許請求の範囲に記載されている。本件特許発明の場合、ヒステリシスコンパレータは比較制御手段のひとつの具体的手段であって、ヒステリシスコンパレータをもって規定しなければ、発明の作用効果を奏することができないというものではない。ヒステリシスコンパレータが有する具体的機能の内、本件特許発明が必要不可欠とするものを機能として記載しているのであるから、その限りにおいて、特許請求の範囲における記載要件は満たすということができる。また、２つの基準電圧の切換動作についても、これを積極的に付加しなくとも、前述のとおり、比較制御手段において機能として取り込まれているのであるから、それ以上の記載は要求されない。
　
　　（エ）　本件特許の特許請求の範囲において、ヒステリシスコンパレータを規定する必要はなく、また、基準電圧の切換動作に関する構成を付加しなければならないものでもないので、そこには、発明の構成に欠くことができない事項が記載されているということができる。
　
第６　むすび 
　以上のとおりであるから、審判請求人の主張する理由によっては、本件特許を無効とすることはできない。 
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、審判請求人が負担すべきものとする。 
 　よって、結論のとおり審決する。