【事件の表示】
　特許第３０８５１８２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０８５１８２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３０８５１８２号［平成８年２月８日特許出願、平成１２年７月７日登録］の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、即ち下記(1)ないし(7)のとおり訂正することを求めるものである。
(1)訂正事項ａ：特許請求の範囲の請求項１、請求項２、及び請求項３の「自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末」とあるのを「
全体に対し
(2)訂正事項ｂ：発明の詳細な説明中段落【0016】、【0018】、及び【0019】の「自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末」（本件特許公報　第3頁5欄40〜42行、第3頁5欄末行〜6欄2行、6欄6〜8行）とあるのを「
全体に対し
(3)訂正事項ｃ：発明の詳細な説明中段落【0097】、【0099】、及び【0101】の「セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末と」（本件特許公報第10頁20欄3行、同欄30〜32行、同欄42〜44行）とあるのを「セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、
全体に対し
２．当審の判断
２−１．訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無
(1)訂正事項ａの訂正は、「０．３以上２．０重量％以下」という組成割合が、何に対してのものか不明瞭であったものを、遠赤外線放射体全体の重量に対するものであることを明りょうにするものであるから、不明りょうな記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　そして、「０．３以上２．０重量％以下」という組成割合が、遠赤外線放射体全体の重量に対するものであることは、本件特許明細書段落【0032】の「この放射性鉱物からなる放射線源材料は、遠赤外線放射体の原材料として任意の割合で使用することができる。ただし、その使用目的からすれば、一般にその混合割合は、酸化トリウム（ＴｈＯ２ ）の含有量として換算して、実用上少なくとも０．３重量％以上の割合であることが好ましく」（本件特許公報第4頁8欄31〜36行）及び「放射線源材料の配合割合は、酸化トリウムの含有量として換算して、２．０重量％未満であることが好ましく」（本件特許公報第4頁8欄48行〜末行）との記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当しない。
(2)上記訂正事項ｂ及び訂正事項ｃは、訂正事項ａに伴い、明細書の発明の詳細な説明を特許請求の範囲の記載に合わせ、表現を統一するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当し、新規事項の追加に該当しない。
２−２．特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　訂正前の特許請求の範囲【請求項１】の「セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末とを共に１０μｍ以下の平均粒子径としてなる混合物を、焼成し、複合化してなることを特徴とする遠赤外線放射体。」という記載では「調整した」の目的物が何か不明確であり、かかる記載によれば、「０．３以上２．０重量％以下に調整した」のが、「自然放射性元素」とも「モナザイト」とも解釈可能であり、前者の場合は、前記重量割合はモナザイトに対してであり、後者の場合は混合物ないしそれを焼成し複合化した遠赤外線放射体ということになる。
　
　特許発明の技術的範囲は、明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定められる（特許法第７０条第１項）が、その用語の意義の解釈に当たっては、明細書及び図面の記載を考慮（特許法第７０条第２項）すべきである。
　
　そこで、本件特許請求に範囲の技術的範囲の「０．３以上２．０重量％以下」の用語の意義の解釈に当たり本件特許明細書の記載を検討すると、前述のように、段落【0032】に「この放射性鉱物からなる放射線源材料は、遠赤外線放射体の原材料として任意の割合で使用することができる。ただし、その使用目的からすれば、一般にその混合割合は、酸化トリウム（ＴｈＯ２ ）の含有量として換算して、実用上少なくとも０．３重量％以上の割合であることが好ましく・・・放射線源材料の配合割合は、酸化トリウムの含有量として換算して、２．０重量％未満であることが好ましく」（本件特許公報第4頁8欄31〜末行）と説明されているのであるから、前記重量割合は、遠赤外線放射体、すなわち全体の重量に対してのものと解釈すべきである。
　
　また、本件発明において、放射線源材料である放射性鉱物を、粉末としてセラミックス遠赤外線放射材料の粉末と共に混合し、そして焼成することにより複合化するのは、「遠赤外線放射体中に均一に分散・分布されると共に、セラミックス遠赤外線材料の粒子との間が緻密化される。そのため、トリウムまたはウランの放出する放射線はセラミックス遠赤外線材料に効果的に吸収され、そして有効に遠赤外線の放射エネルギに変換されることができる」ようにするためであり、トリウムやウランのような放射性元素の混合割合は、遠赤外線放射体に対して意義を有することは明らかであるから、上記のように解釈することは、本件発明の目的とも合致する。
　
　上記訂正事項ａないし訂正事項ｃは、いずれも本件特許請求に範囲の技術的範囲の「０．３以上２．０重量％以下」の重量割合が、遠赤外線放射体、すなわち全体の重量に対してのものであることを明確にし、詳細な説明の記載を特許請求の範囲の訂正に整合させるものであり、前述した解釈と何ら変わるところがない。
　したがって、上記訂正事項ａないし訂正事項ｃは、実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　
２−３．独立特許要件
（１）本件発明の認定
 　訂正後の本件請求項に係る発明は、訂正審判請求書に添付された明細書の請求項１及ないし５に記載された事項により特定された次のとおりのものである（以下「本件発明１」ないし「本件発明５」という）。
「【請求項１】 セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末とを共に１０μｍ以下の平均粒子径としてなる混合物を、焼成し、複合化してなることを特徴とする遠赤外線放射体。
【請求項２】 セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末とを共に１０μｍ以下の平均粒子径としてなる混合物を、焼成し、複合化した後、粉体状に粉砕してなることを特徴とする遠赤外線放射体。
【請求項３】 セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、自然放射性元素の酸化トリウムの含有量として換算して０．３以上２．０重量％以下に調整したモナザイトの粉末とを共に１０μｍ以下の平均粒子径としてなる粉末と、陶磁器材料の粉末とを含む混合物を、所望の形状に形成すると共に、焼成し、複合化してなることを特徴とする遠赤外線放射体。
【請求項４】 前記セラミックス遠赤外線放射材料は、白色系セラミックス遠赤外線放射材料からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の遠赤外線放射体。
【請求項５】 前記セラミックス遠赤外線放射材料は、有色系セラミックス遠赤外線放射材料からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の遠赤外線放射体。」
　
（２）拒絶理由で引用された文献の記載事項
　引用文献１（特開昭５０−１０８６５０号公報）には、珪素、鉄、マンガン、クロム、ニッケル、アルミニウム、銅、マグネシュウム等の金属酸化物に炭素、粘土と極微量の白金及びパラジウム、天然または人工の放射性物質を混合した混合コロイドを、溶射法または有機、無機の接着剤を使用して塗布、焼付法により、内部にニクロム線等の熱線を有する金属パイプの表面に、表面が梨地状で黒色系の色を呈する赤外線加熱体（特許請求の範囲）が開示されている。
　また、引用文献２（特開昭５０−１１３８３２号公報）には、放射性同位元素の内で原子番号の大きいものの粉末を主とし、これに白金（Ｐｔ）または金（Ａｕ）等の触媒効果を持つことのできる重金属で包み、更に、その上をシリコン（Ｓｉ）またはゲルマニューム（Ｇｅ）等の前記重金属より比較的軽く触媒効果を有する重金属で包むことによって得られた多重包装金属粉体を、石英管ヒータ、ステンレスパイプヒータ、一方向端子ヒータ等の表面の放熱効果及び密着効果を上げるための前処理を行った所へ塗布し、高エネルギー且つ高帯域の赤外線を輻射せしめる技術（特許請求の範囲）が開示されている。
　
（３）本件発明１との対比
　本件発明１と引用文献１ないし引用文献２記載の発明とを対比すると、両者は「放射性元素を含む遠赤外線放射体」である点で一致し、さらに引用文献１には、セラミックス遠赤外線放射材料である、珪素、アルミニウム、マグネシウムの酸化物を混合することも記載されているが、引用文献１ないし引用文献２には、特定の平均粒子径の、セラミックス遠赤外線放射材料の粉末と、モナザイトの粉末とを特定割合で配合した混合物を、焼成し、複合化することについては記載も示唆もされていない。
　本件発明１は、上記の構成により、引用文献１ないし引用文献２記載の遠赤外線放射体のように加熱ヒータを必要とせず、非加熱下において、遠赤外線をより多く放射することができる遠赤外線放射体を提供できるという、本件特許明細書に記載される作用効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、引用文献１ないし引用文献２に記載された発明といえないばかりか、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
（４）本件発明２ないし５
　本件発明２ないし５は、本件発明１を直接ないし間接的に引用し、さらに限定を加えた発明であるから、本件発明１が、引用文献１ないし引用文献２に記載された発明といえないばかりか、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない以上、本件発明２ないし５も、引用文献１ないし引用文献２に記載された発明といえないばかりか、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえない。
　
（５）まとめ
　また、他に本件発明１ないし本件発明５を無効とすべき理由を発見しない。
　したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明は、これを無効とすべき理由が見当たらないから、特許出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。