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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
振動体６０は、基部６１と、基部６１から延出した２つの検出用振動腕６３、６４および４つの駆動用振動腕６５〜６８とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本実施形態では、前述したように、角速度検出素子６に対応するＩＣチップ３Ａと、加速度検出チップ４に対応するＩＣチップ３Ｂとを別々に設けている。このように、ＩＣチップ３ＡおよびＩＣチップ３Ｂを有することで、角速度検出素子６と加速度検出チップ４との間での、振動の伝搬経路をさらに長くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割型軌道輪の製造方法であって、
板状素材を絞り加工して円筒状素材を形成する工程と、
前記円筒状素材の円周方向に離間する２ヶ所に、前記円筒状素材の軸方向両端部近傍まで軸方向に延びるスリット部を形成する工程と、
前記円筒状素材の軸方向端部と前記スリット部との間の接続部を切断除去して前記円筒状素材から一対の軌道輪分割片を形成する工程と、
を備え、
前記接続部は、前記軌道輪の軌道面より軸方向外側に設けられ、
前記スリット部は、周方向に対向する周方向端部が、互いに当接可能な同一形状を有し、１回の加工により形成されることを特徴とする分割型軌道輪の製造方法。
【請求項２】
前記絞り加工は、前記板状素材の板厚の５％〜２０％をしごくことで前記板状素材から前記円筒状素材を形成することを特徴とする請求項１に記載の分割型軌道輪の製造方法。
【請求項３】
前記一対の軌道輪分割片は、前記スリット部を構成した周方向端部同士を互いに当接することで円筒状に形成され、
前記絞り加工は、前記円筒状素材の外周面の周方向長さが、円筒状に組み合わされた前記一対の軌道輪分割片の外周面の周方向長さに、前記スリット部の外周面側周方向幅の２倍の長さを加算した長さとなるように行われることを特徴とする請求項１または２に記載の分割型軌道輪の製造方法。
【請求項４】
分割型軸受に使用される分割型軌道輪であって、
前記分割型軌道輪は、２分割された略半円筒状をなす一対の軌道輪分割片の周方向端部を当接させて円筒状に組み合わせ可能であり、
前記軌道輪分割片の径方向内外周面及び軸方向両端面は、研磨により仕上げ加工が施されていることを特徴とする分割型軌道輪。
【請求項５】
前記分割型軌道輪は、前記分割型軸受の外輪であることを特徴とする請求項４に記載の分割型軌道輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分割型軌道輪の製造方法及び分割型軌道輪
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分割型軸受に使用される分割型軌道輪の製造方法及び分割型軌道輪に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、素材の板厚寸法公差に依存することなく、高精度の分割型軌道輪を低コストで製作することができる分割型軌道輪の製造方法及び分割型軌道輪を提供することにある。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  分割型軌道輪の製造方法であって、
板状素材を絞り加工して円筒状素材を形成する工程と、
前記円筒状素材の円周方向に離間する２ヶ所に、前記円筒状素材の軸方向両端部近傍まで軸方向に延びるスリット部を形成する工程と、
前記円筒状素材の軸方向端部と前記スリット部との間の接続部を切断除去して前記円筒状素材から一対の軌道輪分割片を形成する工程と、
を備え、
前記接続部は、前記軌道輪の軌道面より軸方向外側に設けられ、
前記スリット部は、周方向に対向する周方向端部が、互いに当接可能な同一形状を有し、１回の加工により形成されることを特徴とする分割型軌道輪の製造方法。
（２）  前記絞り加工は、前記板状素材の板厚の５％〜２０％をしごくことで前記板状素材から前記円筒状素材を形成することを特徴とする（１）に記載の分割型軌道輪の製造方法。
（３）  前記一対の軌道輪分割片は、前記スリット部を構成した周方向端部同士を互いに当接することで円筒状に形成され、
前記絞り加工は、前記円筒状素材の外周面の周方向長さが、円筒状に組み合わされた前記一対の軌道輪分割片の外周面の周方向長さに、前記スリット部の外周面側周方向幅の２倍の長さを加算した長さとなるように行われることを特徴とする（１）または（２）に記載の分割型軌道輪の製造方法。
（４）  分割型軸受に使用される分割型軌道輪であって、
前記分割型軌道輪は、２分割された略半円筒状をなす一対の軌道輪分割片の周方向端部を当接させて円筒状に組み合わせ可能であり、
前記軌道輪分割片の径方向内外周面及び軸方向両端面は、研磨により仕上げ加工が施されていることを特徴とする分割型軌道輪。
（５）  前記分割型軌道輪は、前記分割型軸受の外輪であることを特徴とする（４）に記載の分割型軌道輪。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の分割型軌道輪の製造方法によれば、板状素材を絞り加工して円筒状素材を形成する工程と、円筒状素材の円周方向に離間する２ヶ所に、円筒状素材の軸方向両端部近傍まで軸方向に延びるスリット部を形成する工程と、円筒状素材の軸方向端部とスリット部との間の接続部を切断除去して円筒状素材から一対の軌道輪分割片を形成する工程と、を備えるので、精度の高い分割型軌道輪を低コストで製作することができる。
また、接続部は、前記軌道輪の軌道面より軸方向外側に設けられるので、転動体が走行する軌道面への接続部除去による影響を防止することができる。
さらに、スリット部は、周方向に対向する周方向端部が、互いに当接可能な同一形状を有し、１回の加工により形成されるので、分割型外輪の製作コストをさらに抑制することができる。
また、本発明の分割型軌道輪によれば、該分割型軌道輪は、２分割された略半円筒状をなす一対の軌道輪分割片の周方向端部を当接させて円筒状に組み合わせ可能であり、軌道輪分割片の径方向内外周面及び軸方向両端面は、研磨により仕上げ加工が施されているので、精度の高い分割型軌道輪を低コストで提供することができる。 
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、スリット付き円筒素材４０は、スリット部４１の軸方向端部４１ａとスリット付き円筒素材４０の軸方向端部３１との間に残る２ヶ所の接続部４２が切断除去されて、図２（ｄ）に示すように、一対の外輪分割片１０ａ、１０ａが形成される。 
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、一対の外輪分割片１０ａ、１０ａは、図２（ｅ）に示すように、分割型外輪１０が必要とする硬度等の所定の機械的性質を得るために焼入れなどの硬化処理が施された後、内外周面及び軸方向両端部３１が研磨されて所定の寸法に仕上げ加工されて、分割型外輪１０が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状素材を絞り加工して円筒状素材を形成する工程と、
前記円筒状素材の円周方向に離間する２ヶ所に、軸方向長さ全体に亘って同時にピアス加工することで、一対の軌道輪分割片を形成する工程と、
を備え、
前記一対の軌道輪分割片は、それぞれの周方向端部同士を互いに当接することで円筒状に形成され、
前記絞り加工された前記円筒状素材の外径寸法は、円筒状に組み合わされた前記一対の軌道輪分割片の外径設計値から計算した外周面の周方向長さに対して、前記ピアス加工に使用されるピアスパンチの周方向幅の２倍を足した値を円周率で除した値に設定されることを特徴とする分割型軌道輪の製造方法。
【請求項２】
前記絞り加工は、前記板状素材の板厚の５％〜２０％をしごくことで前記板状素材から前記円筒状素材を形成することを特徴とする請求項１に記載の分割型軌道輪の製造方法。
【請求項３】
前記一対の軌道輪分割片の前記周方向両端部は、互いに当接可能な凹形状部と凸形状部とを有し、前記凹形状部及び凸形状部は、１回の前記ピアス加工により形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の分割型軌道輪の製造方法。
【請求項４】
分割型軸受に使用される分割型軌道輪であって、
前記分割型軌道輪は、２分割された略半円筒状をなす一対の軌道輪分割片の周方向端部を当接させて円筒状に組み合わせ可能であり、
前記軌道輪分割片の径方向内外周面及び軸方向両端面は、研磨により仕上げ加工が施されていることを特徴とする分割型軌道輪。
【請求項５】
前記分割型軌道輪は、前記分割型軸受の外輪であることを特徴とする請求項４に記載の分割型軌道輪。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分割型軌道輪の製造方法及び分割型軌道輪
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、分割型軸受に使用される分割型軌道輪の製造方法及び分割型軌道輪に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、前述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、素材の板厚寸法公差に依存することなく、高精度の分割型軌道輪を低コストで製作することができる分割型軌道輪の製造方法及び分割型軌道輪を提供することにある。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  板状素材を絞り加工して円筒状素材を形成する工程と、
前記円筒状素材の円周方向に離間する２ヶ所に、軸方向長さ全体に亘って同時にピアス加工することで、一対の軌道輪分割片を形成する工程と、
を備え、
前記一対の軌道輪分割片は、それぞれの周方向端部同士を互いに当接することで円筒状に形成され、
前記絞り加工された前記円筒状素材の外径寸法は、円筒状に組み合わされた前記一対の軌道輪分割片の外径設計値から計算した外周面の周方向長さに対して、前記ピアス加工に使用されるピアスパンチの周方向幅の２倍を足した値を円周率で除した値に設定されることを特徴とする分割型軌道輪の製造方法。
（２）  前記絞り加工は、前記板状素材の板厚の５％〜２０％をしごくことで前記板状素材から前記円筒状素材を形成することを特徴とする（１）に記載の分割型軌道輪の製造方法。
（３）  前記一対の軌道輪分割片の前記周方向両端部は、互いに当接可能な凹形状部と凸形状部とを有し、前記凹形状部及び凸形状部は、１回の前記ピアス加工により形成されることを特徴とする（１）又は（２）に記載の分割型軌道輪の製造方法。
（４）  分割型軸受に使用される分割型軌道輪であって、
前記分割型軌道輪は、２分割された略半円筒状をなす一対の軌道輪分割片の周方向端部を当接させて円筒状に組み合わせ可能であり、
前記軌道輪分割片の径方向内外周面及び軸方向両端面は、研磨により仕上げ加工が施されていることを特徴とする分割型軌道輪。
（５）  前記分割型軌道輪は、前記分割型軸受の外輪であることを特徴とする（４）に記載の分割型軌道輪。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の分割型軌道輪の製造方法によれば、板状素材を絞り加工して円筒状素材を形成する工程と、円筒状素材の円周方向に離間する２ヶ所に、円筒状素材を軸方向長さ全体に亘って同時にピアス加工することで、一対の軌道輪分割片を形成する工程と、を備え、絞り加工された円筒状素材の外径寸法は、円筒状に組み合わされた一対の軌道輪分割片の外径設計値から計算した外周面の周方向長さに対して、ピアス加工に使用されるピアスパンチの周方向幅の２倍を足した値を円周率で除した値に設定されるので、精度の高い分割型軌道輪を低コストで製作することができる。
また、本発明の分割型軌道輪によれば、該分割型軌道輪は、２分割された略半円筒状をなす一対の軌道輪分割片の周方向端部を当接させて円筒状に組み合わせ可能であり、軌道輪分割片の径方向内外周面及び軸方向両端面は、研磨により仕上げ加工が施されているので、精度の高い分割型軌道輪を低コストで提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に旋回可能に搭載された旋回体と、
前記旋回体に搭載された作業アタッチメントと、
前記作業アタッチメントの操作レバーと
を備え、
特定条件の際、前記操作レバーの中立位置前後の前記作業アタッチメントの感度が変化する建設機械。
【請求項２】
前記作業アタッチメントは、ブーム、アーム、及びエンドアタッチメントを含み、
前記特定条件は、前記ブーム、前記アーム、及び前記エンドアタッチメントの少なくとも２つが操作されている場合である請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
さらに、モード選択スイッチを有し、
前記特定条件は、前記モード選択スイッチが操作された場合である請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記特定条件の下において、前記操作レバーの中立位置前後の前記作業アタッチメントの不感帯が狭くなるまたは無くなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項５】
前記特定条件の際、前記ブーム、前記アーム、及び前記エンドアタッチメントのうち操作されている１つのアタッチメントが相対的に高い感度で制御され、他の１つのアタッチメントが相対的に低い感度で制御される請求項２に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によると、
走行体と、
前記走行体に旋回可能に搭載された旋回体と、
前記旋回体に搭載された作業アタッチメントと、
前記作業アタッチメントの操作レバーと
を備え、
特定条件の際、前記操作レバーの中立位置前後の前記作業アタッチメントの感度が変化する建設機械が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられたブーム、及び前記ブームに取り付けられたアームを含む作業アタッチメントと、
前記作業アタッチメントの操作装置と
を備え、
前記作業アタッチメントの先端部の位置に応じて、前記操作装置の操作量と前記作業アタッチメントの移動速度との関係が変化する建設機械。
【請求項２】
前記作業アタッチメントの先端部が前記ブームの基部に近いほど、前記操作量に対して前記アームの移動速度が速くなる方向に前記関係が変化する請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記操作量に対する前記作業アタッチメントの移動速度の比で定義される速度ゲインを、前記作業アタッチメントの先端部の位置に基づいて変化させる請求項１または２に記載の建設機械。
【請求項４】
前記作業アタッチメントの先端部の位置に応じて前記操作量と前記アームまたは前記ブームの移動速度との前記関係が変化する第１制御モードと、
前記作業アタッチメントの先端部の位置が変化しても前記操作量と前記アームまたは前記ブームの移動速度との前記関係が変化しない第２制御モードと
を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項５】
前記操作量に基づいて速度要求値を生成し、
前記速度要求値に対して、前記作業アタッチメントの先端部の位置に依存する補正演算を行うことにより速度指令値を生成し、
前記速度指令値に基づいて、前記作業アタッチメントの移動を制御する制御装置を、さらに有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建設機械。
【請求項６】
さらに、油圧ポンプから前記作業アタッチメントのシリンダへの作動油の流れを調整する制御弁を含み、
前記制御装置は、前記速度指令値に基づいて前記制御弁を制御することにより、前記操作量に対する前記作業アタッチメントの移動速度の比で定義される速度ゲインを補正する請求項５に記載の建設機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一観点によると、
走行体と、
前記走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、
前記上部旋回体に取り付けられたブーム、及び前記ブームに取り付けられたアームを含む作業アタッチメントと、
前記作業アタッチメントの操作装置と
を備え、
前記作業アタッチメントの先端部の位置に応じて、前記操作装置の操作量と前記作業アタッチメントの移動速度との関係が変化する建設機械が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一般的に、作業アタッチメントの先端部の位置に応じて、操作装置の操作量と作業アタッチメントの移動速度との関係が変化する。この変化を補償するように、作業アタッチメントの先端部の位置に応じて、操作装置の操作量と作業アタッチメントの移動速度との関係を変化させて作業アタッチメントを制御すると、操縦者は、操作量と作業アタッチメントの移動速度との関係の変化を意識することなく、作業アタッチメントの先端部を移動させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記試料ホルダに、外部から前記試料を自動的に出し入れするオートサンプラと、前記オートサンプラに連動して前記試料ホルダを移動させる試料ホルダ移動部とをさらに有し、
前記試料ホルダ移動部は、前記試料ホルダが前記排出位置に近接したときに該試料ホルダを前記冷却部に押し付ける向きに付勢する第１バネ部と、前記試料ホルダが前記加熱部の内部に収容されて測定を行う測定位置に近接したときに該試料ホルダを前記加熱部に押し付ける向きに付勢する第２バネ部と、
を有する請求項１〜７のいずれか一項記載の発生ガス分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ガス発生部取付け部２０４の内部には、円筒状の加熱炉（加熱部）１０と、試料ホルダ２０と、冷却部３０と、ガスを分岐させるスプリッタ４０と、イオン源５０とがアセンブリとして１つになったガス発生部１００が収容されている。又、本体部２０２の内部には、試料を加熱して発生したガス成分を分析する質量分析計（検出手段）１１０が収容されている。
なお、ガス発生部取付け部２０４の上面から前面に向かって開口２０４ｈが設けられ、試料ホルダ２０を加熱炉１０外側の排出位置（後述）に移動させると開口２０４ｈに位置するので、開口２０４ｈから試料ホルダ２０に試料を出し入れ可能になっている。又、ガス発生部取付け部２０４の前面には、スリット２０４ｓが設けられ、スリット２０４ｓから外部に露出する開閉ハンドル２２Ｈを左右に動かすことにより、試料ホルダ２０を加熱炉１０の内外に移動させて上述の排出位置にセットし、試料を出し入れするようになっている。
なお、例えば図１０に示すように、コンピュータ２１０(図５参照)で試料ホルダ２０の移動を制御することにより、移動レール２０４Ｌ（後述）上で試料ホルダ２０を移動させれば、試料ホルダ２０を加熱炉１０の内外に移動させる機能を自動化できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段に供給する帯電バイアスを出力する帯電電源と、帯電後の前記表面に静電潜像を書き込む潜像書込手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、トナー像を前記表面から転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体又は前記転写体の表面におけるトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、地肌ポテンシャルを段階的に変化させながら前記潜像担持体の表面に地汚れパターンを形成し、前記地汚れパターンのトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて、前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を所定の上限調整量の範囲内で調整する帯電バイアス調整制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置であって、
前記上限調整量が、面積階調によってベタ部よりも画像濃度を低減された面積階調部の色差△Ｅを所定値以下にする値に設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記潜像担持体が感光体であり、
前記潜像書込手段が光照射によって潜像を書き込む露光装置であり、
前記トナー付着量検知手段が前記潜像担持体又は前記転写体の光反射率を検知する反射型光学センサーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置であって、
前記所定値が１０であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置であって、
前記面積階調部が、１６階調目を画像面積率１００［％］の階調とし、１５階調目から１階調目までのそれぞれを階調数の減少につれて画像面積率を６．２５［％］ずつ減じた階調とする１６階調のうち、４階調から１２階調までの各面積階調部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
所定の面積階調パターン像を形成し、この面積階調パターン像の各階調部のトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて、面積階調再現条件を補正するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
環境を検知する環境検知手段を設け、
前記帯電バイアス調整制御を実施するか否かを決定する際に、前回の帯電バイアス調整制御における帯電バイアスの調整量が所定の閾値以上又は閾値を超えていた場合には、前記環境検知手段による検知結果にかかわらず前記帯電バイアス調整制御の実施を決定するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記帯電バイアス調整制御を実施するか否かを決定する際に、
前回の帯電バイアス調整制御における帯電バイアスの調整量が所定の閾値以上又は閾値を超えていない場合であっても、環境が適切でなく且つ前回の帯電バイアス調整制御を実施してから現時点までにおける環境変化量が比較的大きい場合には前記帯電バイアス調整制御を実施する一方で、環境が適切でなく、且つ前回の帯電バイアス調整制御を実施してから現時点までにおける環境変化量が比較的小さい場合には、前記帯電バイアス調整制御を実施しない制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記上限調整量を補正するための補正情報を入力する情報入力手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
複数の画像形成装置と、それら画像形成装置と通信可能な管理装置とを備える画像形成システムにおいて、
複数の画像形成装置のそれぞれが請求項１乃至８の何れかの画像形成装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
複数の画像形成装置と、それら画像形成装置と通信可能な管理装置とを備え、
それら画像形成装置が、潜像担持体と、前記潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、前記帯電手段に供給する帯電バイアスを出力する帯電電源と、帯電後の前記表面に静電潜像を書き込む潜像書込手段と、前記静電潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、トナー像を前記表面から転写体に転写する転写手段と、前記潜像担持体又は前記転写体の表面におけるトナー付着量を検知するトナー付着量検知手段と、地肌ポテンシャルを段階的に変化させながら前記潜像担持体の表面に地汚れパターンを形成し、前記地汚れパターンのトナー付着量を前記トナー付着量検知手段によって検知した結果に基づいて、前記帯電電源からの帯電バイアスの出力値を所定の上限調整量の範囲内で調整する帯電バイアス調整制御を実施する制御手段とを有するものである画像形成システムにおいて、
複数の画像形成装置のそれぞれに環境を検知する環境検知手段を設け、
前記帯電バイアス調整制御にて、環境検知手段による環境の検知結果を前記管理装置に送信した後、前記管理装置から調整用データが送信されてきた場合には、その調整用データに基づいて帯電バイアスを調整する一方で、前記調整用データが送信されてこない場合には、前記地汚れパターンのトナー付着量に基づいて帯電バイアスを調整して調整情報を前記管理装置に送信するように前記制御手段を構成し、
且つ、複数の画像形成装置の何れかから前記検知結果が送信されてきた場合に、別の画像形成装置の中から、過去の比較的近い期間内で同様の検知結果の条件で前記調整情報を送信してきた画像形成装置の存否を確認し、存在する場合にはその画像形成装置から送られてきた前記調整情報を前記調整用データとして、前記検知結果を送信してきた画像形成装置に送信するように前記管理装置を構成したことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン描画装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、基板に所定のパターンを描画するパターン描画装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画データに基づいて強度変調されるスポット光を被露光体上で相対的に２次元走査して、前記被露光体上に前記描画データに対応したパターンを描画するパターン描画装置であって、
光源装置からの照射光を入射し、前記スポット光を前記被露光体上の主走査方向に沿って繰り返し走査可能な主走査機構と、
前記描画データに基づいて前記スポット光の強度を変調する変調器と、
前記被露光体と前記主走査機構とを前記主走査方向と交差した副走査方向に相対移動させる副走査機構と、
前記主走査機構による前記スポット光の走査量を、前記スポット光の寸法よりも小さい分解能でデジタル計数する第１計数部と、
前記副走査機構による前記主走査機構と前記被露光体との相対移動量を、前記スポット光の寸法よりも小さい分解能でデジタル計数する第２計数部と、
前記パターンを描画するための前記描画データを、前記主走査方向に沿った方向を行とし、前記副走査方向に沿った方向を列とするように２次元に分解された複数の画素データで構成されるマトリックスデータとして記憶するとともに、前記第２計数部からの計数値に応じて前記マトリックスデータの特定の列を選択し、選択した特定の列における前記画素データを、前記第１計数部からの計数値に応じて順次前記変調器に出力するデータ記憶部と、
を備える、パターン描画装置。
【請求項２】
請求項１に記載のパターン描画装置であって、
前記第１計数部は、所定の周期で、前記スポット光の走査量のデジタル計数を開始し、
前記データ記憶部は、前記スポット光の走査開始時において、前記第２計数部からの計数値に応じて選択している前記特定の列における前記画素データを、前記第１計数部からの計数値に応じて順次前記変調器に出力する、パターン描画装置。
【請求項３】
請求項２に記載のパターン描画装置であって、
前記主走査機構による前記スポット光の走査開始を示す開始信号を前記所定の周期で出力する開始信号出力部を備え、
前記第１計数部は、前記開始信号出力部から前記開始信号を受信すると、前記主走査機構による前記スポット光の走査量を、前記スポット光の寸法よりも小さい分解能でデジタル計数する、パターン描画装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパターン描画装置であって、
前記第１計数部は、遅延素子を介して前記開始信号を受信し、
前記遅延素子の遅延量は、前記スポット光による前記被露光体上での前記主走査方向における描画開始位置を前記主走査方向に沿ってシフトさせる量に応じて調整される、パターン描画装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のパターン描画装置であって、
前記第１計数部は、前記スポット光によって描画可能な前記主走査方向の走査線の長さを伸縮するために、前記スポット光の寸法よりも小さい分解能の範囲内で、デジタル計数の分解能を変動させる、パターン描画装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のパターン描画装置であって、
前記データ記憶部は、前記スポット光の前記主走査方向の走査によって前記被露光体上に描画される走査線の前記副走査方向に関する密度を増減するために、前記第２計数部からの計数値に応じて選択される前記特定の列を、所定の割合でシフトする、パターン描画装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のパターン描画装置であって、
前記主走査方向に沿った前記スポット光による走査線の前記被露光体上での傾きを検出する検出部と、
前記検出部によって検出された前記走査線の傾きが調整されるように、前記主走査機構を回動する駆動機構と、
を備える、パターン描画装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のパターン描画装置であって、
所定周波数のクロック信号を発生するクロック発生器を備え、
前記光源装置は、前記クロック信号に応答してパルス光を発光するパルス光源を有し、
前記第１計数部は、前記クロック信号をカウントすることで、前記スポット光の走査量をデジタル計数する、パターン描画装置。
【請求項９】
請求項８に記載のパターン描画装置であって、
前記光源装置の前記照射光の発光周期と、前記変調器の変調周期と、前記第１計数部のデジタル計数周期とは同期している、パターン描画装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のパターン描画装置であって、
前記変調器の前記被露光体への出力光の強度が時間の経過とともに変動する過渡時間が前記光源装置からの前記パルス光の発光と重ならないように、前記変調器の変調タイミングと前記光源装置の前記照射光の発光タイミングとは、所定時間ずれている、パターン描画装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライバが行う運転操作のうち、少なくともアクセル操作、ブレーキ操作及びステアリング操作を自動で行う自動運転制御を実行する自動運転モードと、前記自動運転制御を実行しない手動運転モードと、の走行が可能な車両（１）で用いられ、前記ドライバに対して報知を行うための報知処理装置（３５）であって、
前記車両の前方を撮像する撮像装置（３１）から撮像画像を取得する画像取得部（Ｓ１５，Ｓ２２７，Ｓ２５７）と、
前記画像取得部により取得された前記撮像画像において、特定の標示物である特定標示物（２１〜２６）を認識する認識部（Ｓ１６，Ｓ２２８，Ｓ２５８）と、
前記特定標示物が映った前記撮像画像である特定撮像画像を前記車両内の表示装置（３３）に表示する第１報知処理部（Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２２１，Ｓ２５１）と、
前記特定撮像画像の表示とは異なる報知態様により報知を行う第２報知処理部（Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２４，Ｓ２２１，Ｓ２５１）と、
を備え、
前記認識部は、前記画像取得部により取得された前記撮像画像において、前記自動運転モードでの走行が許可される区間である許可区間の開始を表す標示物である開始標示物（２３）を前記特定標示物として認識し、
前記第１報知処理部は、前記認識部により前記開始標示物が認識された場合に、前記開始標示物が映った前記撮像画像である開始撮像画像を前記特定撮像画像として前記表示装置に表示し、
前記第２報知処理部は、前記認識部により前記開始標示物が認識された場合に、前記開始撮像画像の表示とは異なる報知態様により前記許可区間の開始を報知する、報知処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報知処理装置であって、
前記認識部は、前記画像取得部により取得された前記撮像画像において、前記許可区間の終了を表す標示物である終了標示物（２６）を前記特定標示物として認識し、
前記第１報知処理部は、前記認識部により前記終了標示物が認識された場合に、前記終了標示物が映った前記撮像画像である終了撮像画像を前記特定撮像画像として前記表示装置に表示し、
前記第２報知処理部は、前記認識部により前記終了標示物が認識された場合に、前記終了撮像画像の表示とは異なる報知態様により、前記許可区間の終了を報知する、報知処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の報知処理装置であって、
前記認識部は、前記画像取得部により取得された前記撮像画像において、前記許可区間の開始を予告する標示物である開始予告標示物（２２）を前記特定標示物として認識し、
前記第１報知処理部は、前記認識部により前記開始予告標示物が認識された場合に、前記開始予告標示物が映った前記撮像画像である開始予告撮像画像を前記特定撮像画像として前記表示装置に表示し、
前記第２報知処理部は、前記認識部により前記開始予告標示物が認識された場合に、前記開始予告撮像画像の表示とは異なる報知態様により、前記許可区間の開始を予告する旨の報知を行う、報知処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の報知処理装置であって、
前記認識部は、前記画像取得部により取得された前記撮像画像において、前記許可区間の終了を予告する標示物である終了予告標示物（２５）を前記特定標示物として認識し、
前記第１報知処理部は、前記認識部により前記終了予告標示物が認識された場合に、前記終了予告標示物が映った前記撮像画像である終了予告撮像画像を前記特定撮像画像として前記表示装置に表示し、
前記第２報知処理部は、前記認識部により前記終了予告標示物が認識された場合に、前記終了予告撮像画像の表示とは異なる報知態様により、前記許可区間の終了を予告する旨の報知を行う、報知処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の報知処理装置であって、
前記第１報知処理部は、前記特定標示物のみが映った前記撮像画像を前記特定撮像画像として前記表示装置に表示する、報知処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の報知処理装置であって、
地図データを取得する地図データ取得部と、
前記地図データに基づき、前記特定撮像画像の地図上の撮像場所である特定撮像場所を算出する算出部と、
を更に備え、
前記第１報知処理部は、前記地図データと前記算出部により算出された前記特定撮像場所とに基づき、前記特定撮像画像と、当該特定撮像画像の前記特定撮像場所が識別可能に表された地図と、を前記表示装置に表示する、報知処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の報知処理装置であって、
前記第１報知処理部は、前記特定標示物を一部に含む範囲の前記撮像画像を前記特定撮像画像として前記表示装置に表示する、報知処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の報知処理装置であって、
前記第１報知処理部は、前記特定撮像画像を静止画像として前記表示装置に表示する、報知処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の報知処理装置であって、
前記第２報知処理部は、前記車両内のスピーカ（３４）に音を出力させることにより報知を行う、報知処理装置。
【請求項１０】
ドライバが行う運転操作のうち、少なくともアクセル操作、ブレーキ操作及びステアリング操作を自動で行う自動運転制御を実行する自動運転モードと、前記自動運転制御を実行しない手動運転モードと、の走行が可能な車両であって、前方を撮像する撮像装置（３１）と表示装置（３３）とを搭載した車両（１）で用いられ、前記ドライバに対して報知を行うための報知処理装置（３５）であって、
前記撮像装置から撮像画像を取得する画像取得部（Ｓ１５，Ｓ２２７，Ｓ２５７）と、
前記画像取得部により取得された前記撮像画像から、前記自動運転モードでの走行が許可される区間である許可区間の開始を予告する開始予告標示物を認識する認識部（Ｓ１６，Ｓ２２８，Ｓ２５８）と、
前記認識部により前記開始予告標示物が認識された場合に、前記開始予告標示物を前記表示装置に表示させて前記ドライバに報知する第１報知処理部（Ｓ２１）と、
前記認識部により前記開始予告標示物が認識された場合に、前記第１報知処理部による表示とは異なる報知態様により、前記許可区間の開始を予告する旨の報知を行う、第２報知処理部（Ｓ２１）と、
を備える、報知処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイを頭部に装着したユーザが使用する入力装置と、前記ヘッドマウントディスプレイとの間の相対位置に基づいて、仮想三次元空間に配置されたオブジェクトの位置を制御する位置制御部と、
前記オブジェクトを含む前記仮想三次元空間の画像を生成し、前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる表示制御部と、
を備え、
前記位置制御部は、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離以上である場合、前記入力装置の位置の変化に応じて前記オブジェクトの位置を線形的に変化させ、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離未満である場合、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離以上である場合とは異なる基準にしたがって前記オブジェクトの位置を決定し、
前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離未満になるように前記入力装置が前記ヘッドマウントディスプレイの方に近づけられたとき、前記位置制御部は、前記仮想三次元空間において前記オブジェクトを視点位置から第２の距離より近づけず、視点位置から前記第２の距離以上離れた位置に前記オブジェクトを配置し、前記表示制御部は、前記オブジェクトを拡大することにより前記オブジェクトを拡大表示させる
ことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
視線方向と前記オブジェクトとの交点の位置と、視点位置との間の距離が前記第２の距離未満となる場合、前記位置制御部は、前記交点の位置と視点位置との間の距離が前記第２の距離以上となる位置に前記オブジェクトを配置し、前記表示制御部は、前記オブジェクトを拡大することにより前記オブジェクトを拡大表示させることを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が、前記第１の距離よりも短い第３の距離未満である場合、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第３の距離以上である場合の基準により決定されるオブジェクトの表示サイズよりも大きなサイズで前記オブジェクトを表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記ヘッドマウントディスプレイ又は前記入力装置の移動に応じて視点位置を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示制御装置。
【請求項５】
位置制御部が、ヘッドマウントディスプレイを頭部に装着したユーザが使用する入力装置と、前記ヘッドマウントディスプレイとの間の相対位置に基づいて、仮想三次元空間に配置されたオブジェクトの位置を制御するステップと、
表示制御部が、前記オブジェクトを含む前記仮想三次元空間の画像を生成し、前記ヘッドマウントディスプレイに表示させるステップと、
を備え、
前記位置制御部は、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離以上である場合、前記入力装置の位置の変化に応じて前記オブジェクトの位置を線形的に変化させ、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離未満である場合、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離以上である場合とは異なる基準にしたがって前記オブジェクトの位置を決定し、
前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離未満になるように前記入力装置が前記ヘッドマウントディスプレイの方に近づけられたとき、前記位置制御部は、前記仮想三次元空間において前記オブジェクトを視点位置から第２の距離より近づけず、視点位置から前記第２の距離以上離れた位置に前記オブジェクトを配置し、前記表示制御部は、前記オブジェクトを拡大することにより前記オブジェクトを拡大表示させる
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
ヘッドマウントディスプレイを頭部に装着したユーザが使用する入力装置と、前記ヘッドマウントディスプレイとの間の相対位置に基づいて、仮想三次元空間に配置されたオブジェクトの位置を制御する位置制御部、
前記オブジェクトを含む前記仮想三次元空間の画像を生成し、前記ヘッドマウントディスプレイに表示させる表示制御部、
として機能させ、
前記位置制御部は、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離以上である場合、前記入力装置の位置の変化に応じて前記オブジェクトの位置を線形的に変化させ、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離未満である場合、前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離以上である場合とは異なる基準にしたがって前記オブジェクトの位置を決定し、
前記入力装置と前記ヘッドマウントディスプレイの間の距離が第１の距離未満になるように前記入力装置が前記ヘッドマウントディスプレイの方に近づけられたとき、前記位置制御部は、前記仮想三次元空間において前記オブジェクトを視点位置から第２の距離より近づけず、視点位置から前記第２の距離以上離れた位置に前記オブジェクトを配置し、前記表示制御部は、前記オブジェクトを拡大することにより前記オブジェクトを拡大表示させる
ことを特徴とする表示制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のオブジェクトが配置されたオーサリングデータが格納されるオーサリングデータ格納部と、
音声を受け付ける音声受付部と、
前記音声受付部が受け付けた音声について音声認識処理を行なう音声認識部と、
前記音声認識部の音声認識処理の結果に応じて、前記オーサリングデータ格納部に格納されているオーサリングデータに配置されたオブジェクトについてオーサリング処理を行なうオーサリング処理部と、
前記オーサリング処理部の処理結果を出力する出力部と、
前記オーサリングデータ格納部に格納されているオーサリングデータを表示する表示部とを備え、
前記オーサリング処理部は、前記音声認識結果の少なくとも一部から、前記表示部が表示しているオブジェクトから処理対象のオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトを処理対象としてオーサリング処理を行なうオーサリング装置。
【請求項２】
前記オーサリング処理部が取得するオーサリングデータは、オブジェクトが配置可能な１以上のレイヤを有しており、
前記オーサリング処理部は、オーサリングデータの、前記音声認識処理により指定されたレイヤに対してオーサリング処理を行なう請求項１記載のオーサリング装置。
【請求項３】
前記オーサリング処理部は、前記音声認識結果の少なくとも一部から、オブジェクトに対する処理を特定する請求項１または請求項２記載のオーサリング装置。
【請求項４】
前記オーサリング処理部が行なうオーサリング処理は、オブジェクトの属性を変更する処理である請求項１から請求項３いずれか一項記載のオーサリング装置。
【請求項５】
前記オーサリング処理部が行なうオーサリング処理は、オブジェクトの位置を変更する処理である請求項４記載のオーサリング装置。
【請求項６】
前記オーサリング処理部が行なうオーサリング処理は、オブジェクトの色を変更する処理である請求項４記載のオーサリング装置。
【請求項７】
前記オブジェクトは、表示用のデータである表示データと、音声のデータである音声データとを一体化して有するオブジェクトである請求項１から請求項６いずれか一項に記載のオーサリング装置。
【請求項８】
１以上のオブジェクトが配置されたオーサリングデータが格納されるオーサリングデータ格納部と、音声受付部と、音声認識部と、オーサリング処理部と、出力部と、表示部とを用いて行なわれるオーサリング方法であって、
前記音声受付部が、音声を受け付ける音声受付ステップと、
前記音声認識部が、前記音声受付ステップで受け付けた音声について音声認識処理を行なう音声認識ステップと、
前記オーサリング処理部が、前記音声認識ステップによる音声認識処理の結果に応じて、前記オーサリングデータ格納部に格納されているオーサリングデータに配置されたオブジェクトについてオーサリング処理を行なうオーサリング処理ステップと、
前記出力部が、前記オーサリング処理ステップによる処理結果を出力する出力ステップと、前記表示部が、前記オーサリングデータ格納部に格納されているオーサリングデータを表示する表示ステップとを備え、
前記オーサリング処理ステップは、前記音声認識結果の少なくとも一部から、前記表示ステップにより表示しているオブジェクトから処理対象のオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトを処理対象としてオーサリング処理を行なうオーサリング方法。
【請求項９】
１以上のオブジェクトが配置されたオーサリングデータが格納されるオーサリングデータ格納部にアクセス可能なコンピュータを、
音声を受け付ける音声受付部と、
前記音声受付部が受け付けた音声について音声認識処理を行なう音声認識部と、
前記音声認識部の音声認識処理の結果に応じて、前記オーサリングデータ格納部に格納されているオーサリングデータに配置されたオブジェクトについてオーサリング処理を行なうオーサリング処理部と、
前記オーサリング処理部の処理結果を出力する出力部と、前記オーサリングデータ格納部に格納されているオーサリングデータを表示する表示部として機能させ、
前記オーサリング処理部は、前記音声認識結果の少なくとも一部から、前記表示部が表示しているオブジェクトから処理対象のオブジェクトを特定し、特定したオブジェクトを処理対象としてオーサリング処理を行なうプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を出力するレーザ光源部と、
前記レーザ光を反射して走査する走査ミラー部と、
表示画像データに基づいて、前記走査ミラー部が走査する範囲に対して前記レーザ光により表示画像を描画するように、前記レーザ光源部の前記レーザ光の出力値を制御する描画制御部と、
前記走査ミラー部が走査する範囲内の前記表示画像を描画する範囲外において、前記出力値を調整するための特性検出レーザ光を出力するように、前記レーザ光源部を制御する出力調整制御部とを備え、
前記出力調整制御部は、連続する所定フレーム数の期間において、前記前記特性検出レーザ光を出力させるタイミングがフレーム相互で重ならないように、１フレーム期間において、前記特性検出レーザ光を断続的に出力させる
描画装置。
【請求項２】
前記出力調整制御部は、１又は複数画素を単位として、前記特性検出レーザ光の出力と出力停止とを繰り返えさせる
請求項１記載の描画装置。
【請求項３】
前記出力調整制御部は、断続的に出力した前記特性検出レーザ光の光量測定結果を、前記特性検出レーザ光の出力と出力停止とを繰り返す単位に応じた倍率として目標値と比較することで、前記出力値を調整する
請求項１又は請求項２記載の描画装置。
【請求項４】
表示画像データを入力するステップと、
前記表示画像データに基づいてレーザ光の出力値を制御して、前記レーザ光により表示画像を描画するステップと、
前記描画の範囲の外において、前記出力値を調整するための特性検出レーザ光を出力するステップとを有し、
前記特性検出レーザ光を出力するステップは、連続する所定フレーム数の期間において、前記前記特性検出レーザ光を出力させるタイミングがフレーム相互で重ならないように、１フレーム期間において前記特性検出レーザ光を断続的に出力する
描画方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、図１〜図２４を参照して、本発明にかかる移動体検出装置を画像処理ＥＣＵに適用した第１の実施の形態を説明する。
図１は、画像処理ＥＣＵ１８を搭載する車両１０の構成を示す図である。車両１０は、車両１０の移動量を算出するための車輪速センサ２０と、車両１０の進行方向を算出するための操舵角センサ２２と、車輪速センサ２０および操舵角センサ２２の出力を後述する画像処理ＥＣＵ１８に送信するセンサインタフェース２４と、車両１０の周囲を撮影するカメラ１２と、カメラ１２が撮影して得られた画像を画像処理ＥＣＵ１８に送信するカメラインタフェース１４と、車両１０の移動経路を算出する経路生成部１７と、カメラ１２が撮影して得られた画像を用いて車両１０の周囲に存在する移動体を検出する画像処理ＥＣＵ１８と、画像処理ＥＣＵ１８が一時的な記憶部として使用する揮発性の記憶領域であるメモリ２６と、車両１０のユーザに情報を提示するモニタ３４と、モニタ３４を制御する表示制御部３２と、車両１０に制動力を生じさせるブレーキアクチュエータ３６と、ブレーキアクチュエータ３６に動作指令を出力する車両挙動制御ＥＣＵ３０とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
追跡処理部５５は、推定部５５ａと追跡部５５ｂとを備える。推定部５５ａは以下に説明する処理のうち移動体の位置の予測を行い、追跡部５５ｂはそれ以外の処理を行う。追跡処理部５５は、対応付部５３が出力する統合物体ＭＯＦ、第１検出結果ＲＥＳ１、および第１検出結果ＲＥＳ１を読み込み、さらにメモリ２６から追跡移動体ＤＭＯを読み込む。追跡移動体ＤＭＯには、追跡している移動体の情報が移動体ごとに１レコードとして格納される。追跡移動体ＤＭＯの例は後に説明する。追跡処理部５５は、追跡移動体ＤＭＯに格納される移動体の位置の予測、移動体の位置の更新、すなわち移動体の位置の特定、移動体の追跡対象からの削除、すなわち追跡移動体ＤＭＯからの特定のレコードの削除、移動体に関する情報の経路生成部１７への出力、および後述する追跡確信度の変更を行う。更新した追跡移動体ＤＭＯは、メモリ２６に記憶される。追跡処理部５５は、統合物体ＭＯＦに後述する処理を行い出力し、第１検出結果ＲＥＳ１、および第２検出結果ＲＥＳ２は変更することなく出力する。追跡確信度とは、移動体ごとの追跡処理の確からしさを示す指標であり、追跡確信度が所定値以下になると追跡移動体ＤＭＯから削除される。追跡確信度はたとえば０〜１００で表され、初期値である５０から後述する処理により増減され、追跡確信度が０になると追跡移動体ＤＭＯから削除される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳ１５０２において、ループカウンタｎに初期値１を代入し、ステップＳ１５０３に進む。処理が本ステップに対応するステップＳ１５２５まで進むと、ループカウンタｉを１増加させて再びステップＳ１５０３に進む。この処理はループカウンタが移動体候補ＣＰＥの総レコード数であるＮに到達するまで繰り返される。
ステップＳ１５０３において、カウンタｉに初期値０を代入し、ステップＳ１５０４に進む。
ステップＳ１５０４において、ループカウンタｋに初期値１を代入し、図２１に示すステップＳ１５０５に進む。処理が本ステップに対応するステップＳ１５１７まで進むと、ループカウンタｋを１増加させて再びステップＳ１５０５に進む。この処理はループカウンタが統合物体ＭＯＦの総レコード数であるＫに到達するまで繰り返される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図２１のステップＳ１５０５において、移動体候補ＣＰＥにおける「ｎ」番目のレコードに記録された移動体の予測位置に、統合物体ＭＯＦにおける「ｋ」番目のレコードに記録された統合候補領域が存在するか否かを判断する。換言すると、移動体候補ＣＰＥにおける「ｎ」番目のレコードのいずれかの予測位置に、統合物体ＭＯＦにおける「ｋ」番目のレコードの座標が含まれるか否かを判断する。含まれると判断する場合はステップＳ１５０６に進み、含まれないと判断する場合はステップＳ１５０９に進む。なお、本ステップにおいて読み込まれる移動体の予測位置は直前に追跡移動体確定部５４が実行された際に、後述するステップＳ１５２８において算出されたものである。
ステップＳ１５０６において、移動体候補ＣＰＥにおける「ｎ」番目のレコードの移動方向と、統合物体ＭＯＦにおける「ｋ」番目のレコードの移動方向が一致するか否かを判断する。一致すると判断する場合はステップＳ１５０７に進み、一致しないと判断する場合はステップＳ１５０８に進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
以上説明した実施の形態の追跡装置は、撮影画像から第１候補領域を算出する移動ベクトル算出部５１と、俯瞰画像から第２候補領域を算出する足元位置算出部５２と、第１候補領域および第２候補領域を対応付けた統合候補領域を算出する対応付部５３と、第１および第２候補領域、および統合候補領域に基づいて追跡対象である移動体を追跡する追跡処理部５５と、追跡対象とする移動体を確定させる追跡移動体確定部５４とを備える。
撮影画像が入力されるたびに第１候補領域、第２候補領域、および統合候補領域が算出される。一方、移動体候補ＣＰＥおよび追跡移動体ＤＭＯはメモリ２６に記憶され、撮影画像が入力されるたびに追跡移動体確定部５４や追跡処理部５５により更新される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017102824.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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