【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】この発明による位置指示器の実施形態を、位置検出装置を備える電子機器と共に示す図である。
【図２】この発明による位置指示器の第１の実施形態の機構的構成例を説明するための断面図である。
【図３】この発明による位置指示器の第１の実施形態の信号処理回路の構成例を示すブロック図である。
【図４】この発明による位置指示器の第１の実施形態の要部の処理動作例の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。
【図５】この発明による位置指示器の第１の実施形態の要部の処理動作例の説明のためのタイミングチャートを示す図である。
【図６】この発明による位置指示器の第１の実施形態の要部の処理動作例の説明のためのタイミングチャートを示す図である。
【図７】この発明による位置指示器の実施形態と共に使用する位置検出装置の概要を説明するための図である。
【図８】図７の例の位置検出装置のペン検出期間と、指タッチ検出期間を説明するために用いる図である。
【図９】この発明による位置指示器の第１の実施形態と共に使用する信号処理装置の実施形態の構成例を示す図である。
【図１０】この発明による位置指示器の第１の実施形態と共に使用する信号処理装置の実施形態の要部の処理動作を説明するために用いる図である。
【図１１】この発明による位置指示器の第１の実施形態と共に使用する信号処理装置の実施形態の要部の処理動作を説明するために用いる図である。
【図１２】この発明による位置指示器の第１の実施形態と共に使用する信号処理装置の実施形態の要部の処理動作例の流れを説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１３】この発明による位置指示器の第２の実施形態の信号処理回路の構成例を示すブロック図である。
【図１４】この発明による位置指示器の第３の実施形態の信号処理回路の構成例を示すブロック図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この芯体としての中心電極５は、その外部に突出する側とは反対側の端部が、ハウジング１の中空部内に配設されている筆圧検出モジュール４に嵌合されることで、位置指示器１００のハウジング１の中空部内に係止される。なお、後述するように、中心電極５は、引き抜くことで、筆圧検出モジュール４との嵌合が外れるように構成されている。すなわち、芯体としての中心電極５は、位置指示器１に対して交換可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
コントローラ１１は、位置指示器１００と位置検出装置２０１との間で、無線通信モジュール２２を通じて無線により通信する。コントローラ１１は、この例では、サイドスイッチ２３のオン・オフ情報や、識別情報メモリ２６からの位置指示器１００に割り当てられた識別情報を、無線通信モジュール２２を通じて位置検出装置２０１に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このホバーモードにおいては、コントローラ１１は、切替制御信号ＳＷ１により、スイッチ回路１３をオンとし、切替制御信号ＳＷ２により、スイッチ回路１４をオフとするように制御する。そして、コントローラ１１は、制御信号ＣＴにより信号生成回路１２を構成する発振回路を間欠的に駆動して、中心電極５及び周辺電極６から、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、周期ＴＨで間欠的に、信号Ｓｃをバースト状に送出するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、この実施形態では、コントローラ１１は、期間ＴＡ、期間ＴＢのそれぞれにおいては、信号生成回路１２において、発振回路からの交流信号に、中心電極５のみからの信号Ｓｃの送信期間と、中心電極５と周辺電極６とによる送信期間とを互いに識別するための識別情報を付加する制御を行う。さらに、この実施形態では、期間ＴＡにおいては、筆圧検出モジュール４を構成する可変容量コンデンサ４Ｃの静電容量に基づいて芯体を構成する中心電極５に印加される筆圧を検出して、その検出した筆圧の情報（筆圧データ）を発振回路からの交流信号に付加するように信号生成回路１２を制御する。したがって、この第１の実施形態においては、期間ＴＡは他の期間ＴＢよりも期間長が長いものとされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
なお、制御回路４０３は、中心電極５のオブジェクト領域ＯＢａが、周辺電極６のオブジェクト領域ＯＢｂの少なくとも一部と重ならずに、互いに分離した状態となったことのみに基づいて、位置指示器１００がセンサ面３００Ｓに近接した状態となったと判定するのではなく、中心電極のオブジェクト領域ＯＢａで得られる信号レベルが所定の閾値レベルＬｔｈ以上となったことを併せて検出したときに、位置指示器１００がセンサ面３００Ｓに近接した状態となったと判定するようにしてもよい。その場合には、閾値レベルＬｔｈを変化させることにより、近接状態として検出する位置指示器１００の中心電極５の先端５ａの高さｈ３の設定を変えることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
この第２の実施形態では、図１３に示すように、切替スイッチ回路１６を設け、その共通接点端子を中心電極５に接続する。そして、この切替スイッチ回路１６の一方の固定接点端子Ｔｃを、信号生成回路１２の出力端に接続し、他方の固定接点端子Ｒを受信アンプ１７を介してコントローラ１１の信号受信端子Ｒｖに接続する。そして、コントローラ１１は、この切替スイッチ回路１６に切替制御信号ＳＷ３を供給する。その他は、図３に示した第１の実施形態の位置指示器１００と同様に構成する。なお、この第２の実施形態では、コントローラ１１は、無線通信モジュール２２を介して、位置指示器１００Ａの識別情報及びサイドスイッチの情報を位置検出装置２０１に送信する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
この第２の実施形態の位置指示器１００Ａでは、コントローラ１１は、ホバーモードにおいては、切替制御信号ＳＷ３を用いて、切替スイッチ回路１６を、図６に示した間欠的なバースト信号の送信期間では、固定接点端子Ｔｃに接続するようにすると共に、この間欠的なバースト信号の送信直後においては、センサ３００からの信号を受信するのに十分な期間だけ、固定接点端子Ｒｃに接続するように切り替え制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
また、コントローラ１１は、位置指示モードにおいては、切替制御信号ＳＷ３を用いて、切替スイッチ回路１６を、適宜の間欠的なタイミング、例えば図５（Ｅ）に示したバースト信号送信期間の直後において、センサ３００からの信号を受信するのに十分な期間だけ、固定接点端子Ｒｃに接続するようにすると共に、他の期間は固定接点端子Ｔｃに接続するように切り替え制御する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
上述の実施形態では、位置指示モードにおいては、信号生成回路１２で生成された信号Ｓｃを中心電極５、周辺電極６を通じて送信するようにした。第３の実施形態の位置指示器１００Ｂでは、位置指示モードでは、位置検出装置２０１からの信号を静電結合により受信し、その受信した信号を信号増強するなどして、位置検出装置２０１に帰還させるようにする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016153954.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2016153954.tif 000002