【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２８９７０５号「自動車用空調装置」の特許無効審判事件についてされた平成１５年１２月　２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決の一部取消の判決（平成１６年（行ケ）第００１０号平成１７年　３月１６日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２８９７０５号の請求項６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本件特許３２８９７０５号は，平成６年９月２２日に出願された特願平６−２２７５９２号及び平成７年８月２９日に出願された特願平７−２２０９０３号を先の出願とする特許法４１条に基づく優先権主張を伴って，平成７年９月１３日に出願された特願平７−２３５５０５号の一部を平成１０年６月１２日に新たな特許出願とした特願平１０−１６５７３４号の一部を更に新たな特許出願として平成１１年６月１８日に出願し，平成１４年３月２２日に設定登録されたものであるが，平成１５年３月１１日付けで，請求人カルソニックカンセイ株式会社より本件特許の全請求項について特許無効審判の請求がなされ，その答弁の期間である平成１５年５月３０日に訂正請求がなされ，平成１５年１２月２日に，訂正を認めて，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効と，請求項６に係る発明についての審判請求は成り立たないとの審決（以下「審決」という。）がなされたが，東京高等裁判所に出訴され，平成１６年（行ケ）第１０号事件として審理された結果，平成１７年３月１６日に「特許庁が無効２００３−３５０８８号事件について平成１５年１２月２日にした審決中「特許第３２８９７０５号の請求項６に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取り消す。」との判決（以下「判決」という。）がされた。
　
第２　本件発明
　
　本件特許に係る発明の特許請求の範囲は，前決定により認容された訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。ただし，請求項５については，判決の認定に従って，「自動車等空調装置」を「自動車用空調装置」と訂正した。
【請求項１】
　車室内とエンジンルームとが仕切り板にて区画されている自動車に用いられ，
　前記車室内に，空気を送風する送風機ユニットと，その空気下流側に設けられて冷却用熱交換器，加熱用熱交換器および吹出モード切替部を有するエアコンユニットとを設けた自動車用空調装置において，
　前記エアコンユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部に設けられており，
　前記冷却用熱交換器は，前記エアコンユニット内において略水平に配置され，前記送風機による送風空気を冷却し，
　前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置され，前記送風空気を加熱し，
　前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の上方側に配置され，この加熱用熱交換器で加熱されて温度調整された空気の吹出を，車室内乗員の頭部に吹き出す上方吹出口と車室内乗員の足元に吹き出す下方吹出口との間で切り替え，
　更に前記冷却用熱交換器は，前記仕切り板に隣接して設けられ，
　前記冷却用熱交換器の熱交換媒体の入出用配管が前記エンジンルーム側に配置され，
　この入出用配管は，前記冷却用熱交換器の側面のうち，前記仕切り板と対向する面から，前記エンジンルームの方向へ突出して設けられており，
　この入出用配管が車両搭載状態にて前記仕切り板を貫通して前記エンジンルーム内に突出していることを特徴とする自動車用空調装置。
【請求項２】
　前記冷却用熱交換器の側面のうち，前記仕切り板と対向する面には，前記熱交換媒体を前記冷却用熱交換器内に流入させる媒体入口と，前記熱交換媒体を前記冷却用熱交換器から流出する媒体出口とが形成され，
　前記入出用配管は，前記媒体入口および前記媒体出口から前記エンジンルームの方向へ突出して設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動車用空調装置。
【請求項３】
　前記冷却用熱交換器は，複数のチューブ間にコルゲートフィンを介在させてなるコア部と，このコア部の一端側に設けられ，前記複数のチューブへの冷媒の分配および前記複数のチューブからの冷媒の集合を行うタンク部とを備えるコルゲートフィンタイプにて構成され，
　前記媒体入口および媒体出口は，前記タンク部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の自動車用空調装置。
【請求項４】
　前記仕切り板に形成された前記入出用配管貫通用の穴は，弾性材で形成されたシール部材にてシールされていることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載の自動車用空調装置。
【請求項５】
　前記冷却用熱交換器と前記入出用配管との間には，冷媒を減圧し膨張させる減圧手段が配置されていることを特徴とする請求項１ないし４いずれか１つ記載の自動車用空調装置。
【請求項６】
　前記送風機ユニットは，前記インストルメントパネルの中央部から車両幅方向にオフセット配置されていることを特徴とする請求項１ないし５いずれか１つ記載の自動車用空調装置。
　
第３　無効審判請求の理由の概要
　
　無効審判請求の理由の概要は，前審決の４．に記載のとおりであるが，請求項６については，要するに，請求項６に記載された限定は，甲第３号証（「トヨタウィンダム新型車解説書」１９９１年９月３０日発行）に記載されているので，請求項６に係る発明は，甲第１号証（特開平６−１５６０４９号公報），甲第２号証（特開平２−２２７３１７号公報），甲第３号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，その特許は，同法１２３条１項２号に該当し，無効とされるべきものであるというものである。
　
第４　被請求人の答弁の概要
　
　被請求人の答弁の概要は，前審決の５．に記載のとおりであるが，請求項６については，要するに，甲第１，第２，甲第３号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないというものである。
　
第５　審決が認定した，引用発明１の内容，請求項６に係る発明との一致点及び相違点
　
（１）引用発明１（本審決注：特開平６−１５６０４９号公報記載の発明）の内容
「自動車の車室内とエンジン室とが分離隔壁にて区画されている自動車に用いられ，
　車室内に，空気を送風する空気ブロワを有するケースと，その空気下流側に設けられて蒸発器，熱交換器および吹出モード切り替える部分を有するハウジングとを設け，空気ブロワを有するケースは，蒸発器，熱交換器の下方に設けた暖房・換気・空調装置において，
　ハウジングは，自動車の計器板の中央部に設けられており，
　蒸発器は，ハウジング内において略水平に配置され，空気ブロワによる送風空気を冷却し，
　熱交換器は，蒸発器の上方側に略水平に配置され，送風空気を加熱し，
　吹出モードを切り替える部分は，熱交換器の上方側に配置され，この熱交換器で加熱されて温度調整された空気の吹出を，制御弁の設定に基づいて，と，車室の低所に向けて開口する吹出し口との間で切り替え，
　更に蒸発器と分離隔壁との間に外気吸入管が介在するように設けられている暖房・換気・空調装置」
（２）一致点
「車室内とエンジンルームとが仕切り板にて区画されている自動車に用いられ，
　前記車室内に，空気を送風する送風機ユニットと，その空気下流側に設けられて冷却用熱交換器，加熱用熱交換器および吹出モード切替部を有するエアコンユニットとを設けた自動車用空調装置において，
　前記エアコンユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部に設けられており，
　前記冷却用熱交換器は，前記エアコンユニット内において略水平に配置され，前記送風機による送風空気を冷却し，
　前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置され，前記送風空気を加熱し，
　前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の上方側に配置され，この加熱用熱交換器で加熱されて温度調整された空気の吹出を，車室内乗員の頭部に吹き出す上方吹出口と車室内乗員の足元に吹き出す下方吹出口との間で切り替えられる，
　自動車用空調装置。」の発明である点
（３）相違点
「相違点７
　冷却用熱交換器が，本件請求項６に係る発明においては送風機ユニットは，前記インストルメントパネルの中央部から車両幅方向にオフセット配置されて，エアコンユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部に設けられており，冷却用熱交換器は，前記エアコンユニット内において略水平に配置され，前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置され，前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の上方側に配置され，更に前記冷却用熱交換器は，前記仕切り板に隣接して設けられているのに対し，甲第１号証記載の発明においては，ハウジングは，自動車の計器板の中央部に設けられており，蒸発器は，ハウジング内において略水平に配置され，熱交換器は，蒸発器の上方側に略水平に配置され，吹出モードを切り替える部分は，熱交換器の上方側に配置されるものの，空気ブロワを有するケースは，蒸発器，熱交換器の下方に設けられており，蒸発器と分離隔壁との間に外気吸入管を介在させて設けられている点。
　相違点２
　本件請求項６に係る発明の冷却用熱交換器の熱交換媒体の入出用配管は，前記エンジンルーム側に配置され，この入出用配管は，前記冷却用熱交換器の側面のうち，前記仕切り板と対向する面から，前記エンジンルームの方向へ突出して設けられているのに対し，甲第１号証の発明においては何処に配置され，エンジン室内に突出しているか否か不明である点。」
　
第６　原告（本件無効審判請求人）の審決取消事由
　
　１　相違点７の認定の誤り
　審決が相違点７として認定した構成のうち，「エアコンユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部に設けられており，冷却用熱交換器は，前記エアコンユニット内において略水平に配置され，前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置され，前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の上方側に配置され」た構成は，両者の一致点として認定されているものである。
　一致点として認定した事項を，相違点として認定することは，論理的に矛盾している。
　
　２　相違点７についての判断の誤り
（１）請求項６に係る発明は，請求項１ないし５に係る発明を引用するものであり，請求項６に特有の「送風ユニットは，前記インストルメントパネルの中央部から車両幅方向にオフセット配置されている」という構成は，引用例３（本審決注：「トヨタウィンダム新型車解説書」）にも記載されているように周知の技術的事項である。審決は，請求項１ないし５に係る発明については，いずれも当業者が容易に発明をすることができたと判断しているのであるから，これらに周知の技術的事項を付加した請求項６に係る発明も，同様に容易に発明をすることができたと判断されるべきである。
（２）審決は，請求項６に係る発明のオフセット配置の解釈を誤っている。
　審決は，「・・・相違点７は，送風機ユニットのオフセットを特定していることから，冷却用熱交換器を仕切り板に隣接配置するにあたり，送風機ユニットが冷却用熱交換器等の下方から外れ，送風機ユニットへの外気の導入に係る部材と冷媒の入出用配管との配置上の干渉を避けることができるものである。」（審決書２９頁）としている。
　しかし，本件明細書には，オフセットについて，「また，図２６のように，クーラ用エバポレータ２１とヒータコア２２を車両前後方向に配置して一体化したエアコンユニット２を車両中央部に設置し，送風機１のみを車両中央部から幅方向にオフセットして配置したセンタ置きタイプの構造も考えられている。」（段落【０００５】），「（第１実施形態）図１〜図５は・・・。そして，空調装置の送風機ユニット１は車室Ｂ内のインストルメントパネルＰの中央部から車両幅方向にオフセット（右ハンドル車では車両幅方向の左側にオフセット）して配置されている。」（段落【００１５】）と記載されているだけである。また，外気の導入に係る部材についても，「この内外気切替箱１１には外気導入口１２と」（段落【００１６】）と記載されているだけであり，「送風機ユニットのオフセット配置により，送風機ユニットへの外気の導入に係る部材と冷媒の入出用配管との配置上の干渉を避けることができる」とは記載されていない（別紙１，２及び５参照）。
　審決のしたオフセット配置の解釈は，本件明細書に基づかないものである。
　
　３　相違点２についての判断の誤り
（１）審決は，「そして，相違点７のオフセットの構成を有する発明を前提に相違点２をみれば，送風機ユニットをオフセットさせることにより，外気を導入する部材を仕切壁に隣接させたままでも，冷却用熱交換器を仕切壁に隣接配置することが配置上の干渉を発生させないものとなり，この前提のもとに，相違点２の構成の採用が可能となるものであるから，相違点７を前提とする相違点２は，甲第２号証に記載または示唆されるとすることはできない。」（審決書２９頁）としている。
（２）この相違点２は，請求項１に係る発明と引用発明１とを対比したときの相違点２と同じであり，審決は，請求項１に係る発明の容易推考性の判断において，相違点２に係る構成は，引用例２に記載された構成を引用発明１に適用することにより容易に推考できるとしている。
　したがって，「相違点７を前提とする相違点２は，甲第２号証に記載または示唆されるとすることはできない。」と判断したのは誤りである。
　
　４　顕著な作用効果の認定の誤り
（１）審決は，「・・・相違点７，２に係る個別の構成が，甲第１〜３号証（判決注・引用例１ないし３）に個々に示されるとしても，それらを組み合わせたことにより，それら個々の構成からは到底予測し得ない上記効果を奏する上記相違点７，２は，それらの開示とは別異の技術というべきものであって，それらに基づいて容易になし得たとすることはできない。」（審決書３０頁）としている。
（２）本件明細書には，（イ）「従来のセンタ置きユニットよりも高さ寸法を充分小さくすることができる」（段落【００１０】），（ロ）「空調装置全体としての上下方向寸法を小さく抑えることができる」（段落【００１１】），（ハ）「インストルメントパネル（Ｐ）部分の特に狭隘なスペースで配管結合作業を行う必要がなくなるため，配管結合の作業性を向上できる。また，車室（Ｂ）内でのサブ配管が不要となり，大幅なコストダウン，配管結合作業の簡略化を実現できる」（段落【００１３】）と記載されているだけであり，（イ）及び（ロ）の効果は，引用発明１が奏する「従来の水平型の装置と異なって，垂直型に構成してあるため，計器板の下方に設置することができ，車室内の占有容積を小さくしうる」（甲第４号証（本審決注：審決甲第１号証）段落【００５０】）との効果と実質的に差異はなく，また，（ハ）の効果は，引用発明２が奏する「・・・クーラユニットの組立作業が容易となり，しかも当該ユニットを容易に車体に装着することができる」（甲第５号証（本審決注：審決甲第２号証）６頁右上欄）との効果と実質的に差異はない。
（３）被告は，「オフセット」の効果を主張するが，本件明細書には，「右ハンドル車では車両幅方向の左側にオフセット」（段落【００１５】）と記載されているだけである。被告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものであり失当である。
　
第７　判決の判示事項
　
　１　相違点７の認定の誤りについて
　相違点７は，「冷却用熱交換器が，本件請求項６に係る発明においては送風機ユニットは，前記インストルメントパネルの中央部から車両幅方向にオフセット配置されて，エアコンユニットは，車室内インストルメントパネルの中央部に設けられており，冷却用熱交換器は，前記エアコンユニット内において略水平に配置され，前記加熱用熱交換器は，前記冷却用熱交換器の上方側に略水平に配置され，前記吹出モード切替部は，前記加熱用熱交換器の上方側に配置され，更に前記冷却用熱交換器は，前記仕切り板に隣接して設けられているのに対し，甲第１号証記載の発明においては，ハウジングは，自動車の計器板の中央部に設けられており，蒸発器は，ハウジング内において略水平に配置され，熱交換器は，蒸発器の上方側に略水平に配置され，吹出モードを切り替える部分は，熱交換器の上方側に配置されるものの，空気ブロワを有するケースは，蒸発器，熱交換器の下方に設けられており，蒸発器と分離隔壁との間に外気吸入管を介在させて設けられている点」というものであり，原告の主張するとおり，そこには，請求項６に係る発明の構成として，それと引用発明１との一致点として挙げられたものが含まれている。
　しかし，この相違点７の認定を全体としてみれば，それは，引用発明１が「空気ブロワを有するケースは，蒸発器，熱交換器の下方に設けられており，蒸発器と分離隔壁との間に外気吸入管を介在させて設けられている」構成を備えており，この点においてだけ請求項６に係る発明と相違することを指摘している趣旨であることは明らかであるから，その表現に適切さを欠くとしても，審決のなした相違点７の認定は，結論において正しいと認められる。
　
　２　相違点７についての判断の誤りについて
（１）審決は，「相違点７は，送風機ユニットのオフセットを特定していることから，冷却用熱交換器を仕切り板に隣接配置するにあたり，送風機ユニットが冷却用熱交換器等の下方から外れ，送風機ユニットへの外気の導入に係る部材と冷媒の入出用配管との配置上の干渉を避けることもできるのである。」と認定判断している。
（２）請求項６に係る発明は，請求項１ないし５に係る発明を引用するものであり，送風機ユニットに関して，「送風機ユニットは，前記インストルメントパネルの中央部から車両幅方向にオフセット配置されている」（請求項６）との構成を付加するものである。他方，請求項１ないし６の特許請求の範囲のいずれにも，送風機ユニットへの外気導入のための部材の位置について，何も記載されていない。
　また，本件明細書の発明の詳細な説明中には，「オフセット」に関して，「送風機１のみを車両中央部から幅方向にオフセットして配置したセンタ置きタイプの構造も考えられている。」（段落【０００５】），「空調装置の送風機ユニット１は・・・車両幅方向にオフセット（右ハンドル車では・・・左側にオフセット）して配置されている。」（段落【００１５】）と記載され，他方，「外気の導入に係る部材」に関しては，「この内外気切替箱１１には外気導入口１２・・・開口しており」（段落【００１６】）と記載されている。
　この本件明細書の発明の詳細な説明中の記載からすると，請求項６に係る発明は，送風機ユニットが外気導入口を有することを当然の前提としていると認められるものの，本件明細書の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明中にも，送風ダクト等外気の導入に係る部材については何の記載もなされておらず，外気がどこからいかなる部材を通って送風機ユニット（外気導入口）へ導入されるかは何ら特定されてはいない。
（３）被告が指摘するように，「隣接」とは，隣にあって接していること，すなわち間に何も存在しないことばかりでなく，近隣関係にあることをも意味するものである以上，「隣接」という言葉が使用されていることをもって，冷却用熱交換器と仕切り板の間に送風ダクト等が介在することを否定することはできない。
　なお，請求項１ないし５に係る発明も「更に前記冷却用熱交換器は，前記仕切り板に隣接して設けられ，」との構成を備えているから，仮に被告の「隣接」の解釈に係る主張を採用するなら，これらの発明は，送風機ユニットのオフセット配置をするか否かにかかわらず，もともと冷却用熱交換器と仕切り板との間にはいかなる部材も存在しないと解すべきことになる。そうすると，請求項１ないし５に係る発明を引用する請求項６に係る発明においても，そのオフセット配置は，配置上の干渉を避けるという効果を持たらすものとはいえなくなる。
（４）本件発明の解決しようとする課題の観点からは，次のようにいうことができる。
　本件明細書には，次のとおりの記載がある（甲第２号証）（本審決注：平成１５年５月３０日付け訂正請求書に添付された全文訂正明細書）。
　ア「【０００５】また，図２６のように，クーラ用エバポレータ２１とヒータコア２２を車両前後方向に配置して一体化したエアコンユニット２を車両中央部に設置し，送風機１のみを車両中央部から幅方向にオフセットして配置したセンタ置きタイプの構造も考えられている。このセンタ置きタイプのレイアウトによれば，クーラ用エバポレータ２１とヒータコア２２を車両中央部に集中して設置しているので，インストルメントパネルＰ内でのスペース確保が容易となるが，その反面，車両前後方向の狭いスペース内に空調用熱交換器（エバポレータ２１，ヒータコア２２）をほぼ垂直に立てて配置しているため，エバポレータ２１の車両前方側に送風機１からの送風空気を導入する送風ダクト部を設置する必要が生じる。同様に，ヒータコア２２の車両後方側にも，ヒータコア２２を通過した送風空気が流れる送風ダクト部が必要となる。
【０００６】このように，エバポレータ２１とヒータコア２２の前後に送風ダクト部が必要となるため，車両前後方向の寸法が大きくなってしまうという問題がある。また，車両前後方向の寸法が大きくなってしまうため，ヒータコア２２の車両後方側に，吹出モードを切り替える吹出モード切替部を設置することがスペース的に困難となることが多い。そのため，吹出モード切替部をヒータコア２２の上方部に設置するという配置を採用する場合があるが，この場合には，垂直に立てたヒータコア２２の上方部へさらに吹出モード切替部を設置しているので，高さ方向の寸法が大になってしまうという問題がある。
【０００７】以上のことから，センタ置きタイプのレイアウトにおいても，車両への搭載が困難となり，汎用性に欠けるという問題がある。
【０００８】そこで，本発明は上記点に鑑み，スペース効率を追求した熱交換器レイアウトとすることにより，狭隘な車室内スペースに対しても搭載が容易となる自動車用空調装置を提供することを目的とするものである。
【０００９】また，本発明は，冷却用熱交換器および加熱用熱交換器の熱交換媒体の入出用配管の結合作業性を向上させることを別の目的とする。
【００１０】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため，請求項１〜６記載の発明では，冷却用熱交換器（２１）および加熱用熱交換器（２２）をともに略水平方向に配置して，上下方向に重ねるレイアウトにしているため，上下方向の熱交換器部スペースを非常に小さくでき，その結果，従来のセンタ置きユニットよりも高さ寸法を充分小さくすることができる。
【００１１】しかも，上記のごとく上下方向の熱交換器部スペースを非常に小さくできるため，加熱用熱交換器（２２）の上方に，この加熱用熱交換器（２２）で加熱されて温度調整された空気の吹出方向を切り替える吹出モード切替部（２３）を配置しても，空調装置全体としての上下方向寸法を小さく抑えることができる。」
　イ「【００１３】更に本発明では，冷却用熱交換器（２１）および加熱用熱交換器（２２）の熱交換媒体の入出用配管（２１ａ，２２ａ）がエンジンルーム（Ａ）側に配置され，この入出用配管（２１ａ，２２ａ）は，前記冷却用熱交換器（２１）の側面のうち，前記仕切り板（Ｃ）と対向する面から，前記エンジンルーム（Ａ）の方向へ突出して設けられており，この入出用配管（２１ａ，２２ａ）が車両搭載状態にて仕切り板（Ｃ）を貫通してエンジンルーム（Ａ）内へ突出しているから，自動車用空調装置を車両に搭載する際に，入出用配管（２１ａ，２２ａ）への配管結合作業はともにエンジンルーム（Ａ）で行うだけで良く，車室（Ｂ）で行う必要はない。従って，インストルメントパネル（Ｐ）部分の特に狭隘なスペースで配管結合作業を行う必要がなくなるため，配管結合の作業性を向上できる。また，車室（Ｂ）内でのサブ配管が不要となり，大幅なコストダウン，配管結合作業の簡略化を実現できる。」
　以上の記載からは，請求項１ないし６に係る発明は，その目的であるスペース効率を，冷却用熱交換器（２１）及び加熱用熱交換器（２２）を共に略水平方向に配置して，上下方向に重ねるレイアウトにしていることにより達成するものと認められ，送風機ユニットへの外気導入に係る部材の位置関係はそれに関係していないのである（なお，上記【０００５】及び【０００６】の記載において，送風機ユニットから冷却用熱交換器へ送風空気を導入する送風ダクト部が車両の前方に，加熱用熱交換器から送風空気を導出する送風ダクト部が車両の後方にあると，自動車用空調装置の車両前後方向の寸法が大きくなるというセンタ置きタイプのレイアウトの問題点が指摘されていることから，本件明細書においては，明示はされていないものの，上記各送風ダクト部を自動車用空調装置の車両前後方向には設けないという位置の特定（構成）が示唆されているという余地があるとしても，上記各送風ダクト部と，送風機ユニットへの外気導入に係る部材は別の物であるから，前者の位置が特定されているとしても，そのことは，後者の位置の特定を意味するものではなく，また，その位置が本件発明の課題の解決に関係しているとは認められない前記認定に影響するものではない。）。
（５）被告は，請求項６に係る発明の「オフセット」配置を，冷却用熱交換器と仕切り板との間に「送風ダクト部」その他の空気通路を介在させないように配置した構成に対して，送風機ユニットを，インストルメントパネルの中央部から車両幅方向にずれて配置したもの，と定義する。この定義が正しいものであるとしても，上記のとおり，もともと，請求項６に係る発明において，送風機ユニットがオフセット配置される前の，それへの外気導入に係る部材の位置が特定されていないのであるから，送風機をオフセット配置することがそれに外気を導入する部材の移動を自然にもたらすものであっても，そのことは，冷却用熱交換器と仕切り板との間から，それ以外の場所に移すことを必然的に意味するものではないことになる。審決が，請求項６に係る発明において，送風機ユニットのオフセット配置の構成を採用することにより，「・・・送風機ユニットへの外気の導入に係る部材と冷媒の入出用配管との配置上の干渉を避けることができる」とした認定判断は，前提において誤っているといわざるを得ない。
（６）そこで，以下，上記のような配置上の干渉を避けるという構成・効果がない前提での，相違点７に係る構成の容易推考性について検討する。
　ア　引用例１には，次のとおりの記載がある（甲第４号証）（本審決注：特開平６−１５６０４９号公報）
（ア）「【産業上の利用分野】本発明は，自動車の車室用の暖房・換気・空調装置に関する。」（段落【０００１】）
（イ）「【従来の技術】この種の装置としては，空気の吸入口及び吐出口を有するブロワと，ブロワの吐出口に接続された，もう１つの吸入口を有する分配器とを備え，かつこの分配器に吸入された空気を加熱する熱交換器と，冷却又は加熱された空気を自動車の車室の各部に送風する空気吹出し口を備える装置が知られている。このような公知のものでは，車室の外から吸入された空気を，ブロワによって圧縮して分配器に送りこみ，必要に応じて加熱した後，適宜の制御用フラップ弁により調節して，吹出し口から車室内に送風する。この種の公知の装置では，ブロワの空気吸入口は，一般に，エンジン室を覆うフードの上部で風防窓の下端部に配置された，空気吸入口又は空気取入れ孔に近接した位置に設けられている。分配器は，ブロワの直後に設けられ，装置は，全体としてほぼ水平に配置されている。」（段落【０００２】〜【０００５】）
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】上記公知の装置は，ほぼ水平に配置された構成であるために，計器板の車室側の下方，あるいはエンジン室の中のいずれに設置しても，占有容積が大きくなっている。」（段落【０００６】）
（エ）「【作用】従来の水平型と異なり，垂直方向に構成してあるため，自動車の車体内の占有容積は減少し，運転席と計器板との間に設置できる。」（段落【００２５】），
（オ）「【発明の効果】(ａ) 従来の水平型の装置と異なって，垂直型に構成してあるため，計器板の下方に設置することができ，車室内の占有容積を小さくしうる。(ｂ) エンジン室側には，まつたくはみださないので，自動車の車体を改造する必要がない。(ｃ) 自動車の中心線上に設置可能な，左右対称形に構成されているので，自動車が右ハンドル式でも左ハンドル式でも，変更なしに設置することができる。(ｄ) 外気吸入管を横幅方向に扁平な断面形に形成してあるので，分離隔壁と装置の空気分配器との間に設置したときに，占有容積が増加せず，かつ，必要な量の外気を取り入れることができる。(ｅ) 装置の奥行寸法が小さく，運転席の直前の計器板の下方に設置してあるので，保守や修理作業が容易である。」（段落【００５０】〜【００５４】）
　これらの記載からすると，従来の水平型の装置と異なり，引用発明１は，垂直型に構成してあるため，計器板の下方に空調装置を設置することができ，車室内の占有容積を小さくし得ること，装置の奥行寸法が小さく，運転席の直前の計器板の下方に設置してあるので，保守や修理作業が容易であるという利点を有することが認められる。
　イ　引用例３には，空調部品配置図が記載されており，この記載から，ブロワーファン１８は，エバポレーター２０およびヒーターコア１７の側方に配置されていることが認められるから，審決が認定するとおり「車室内に，ブロワーファン１８と，その空気下流側に設けられて自動車の前方にエバポレーター２０および自動車の後方にヒーターコア１７を前後方向に並べて有するエアコンユニットとを設けた自動車用空調装置において，エアコンユニットは，車室内のインストルメントパネルの中央部に設けられており，ブロワーファン１８は，車室内の中央部から車両幅方向にオフセット配置されている自動車用空調装置。」の発明（引用発明３）が記載されている。
　引用例３には，ブロワーファン１８を，車室内の中央部から車両幅方向にオフセット配置した技術的意味について明記されているわけではない。しかし，この種の空調装置においては，空気流れが，送風機，冷却用熱交換器，加熱用熱交換器の順となることは，当業者の技術常識であり，通常は，引用発明１のような，これらを一列に配置する態様が検討されるはずである。しかるに，引用発明３において，ブロワーファン１８，エバポレーター２０，および，ヒーターコア１７を一列に配置せず，ブロワーファン１８をオフセット配置しているのは，収容スペースとの関係で，エアコンユニットとブロワーファン１８とを前後方向に配置できないためであると認められる。
　そうすると，引用例３からは，エバポレーター２０及びヒーターコア１７（エアコンユニット）とブロワーファン１８（送風機）とを，直線状に配置する必要はなく，また，エバポレーター２０及びヒーターコア１７（エアコンユニット）とブロワーファン１８（送風機）との配置は，収容スペースとの関係で適宜定め得るという技術常識を読み取ることができる。
　ウ　引用発明１においても，自動車用空調装置の各部品の大きさ，搭載する車両の大きさの諸元，計器板の高さ位置等により，上下方向のスペースが不足し，同装置全体を垂直に配置できない場合があることは当然あり得る。その場合，収容スペースが不足する場合の対策を教示する引用発明３に従い，ブロワ（送風機）をオフセット配置することは，当業者が容易に想起できることである。そして，引用発明１は，装置を垂直に配置することで，装置の奥行寸法（車両前後方向の寸法）を小さくできる利点を追求したのであるから，ブロワ（送風機ユニット）をオフセット配置する場合，同じ利点を追求するため，幅方向にオフセット配置して装置の奥行寸法を小さくすることは，当業者が容易に推考し得ることというべきである。
　引用発明１は，垂直型の装置であることから左右対称となり，左，右いずれのハンドル車にも対応できるという利点を有しており，ブロワ（送風機）をオフセット配置すればこの利点を失うことになるものの，装置全体を垂直に配置できない場合において，この利点を放棄して，自動車用空調装置の車両前後方向の寸法を小さくすることは，当業者が適宜選択し得る設計事項に過ぎない。
　エ　以上のとおりであるから，相違点７に係る構成を推考するのは容易であるといえる。引用発明１及び引用例３から，相違点７に係る構成を推考することが容易ではないとした審決の判断は誤っている。
　なお，仮に相違点７に係る構成が，上記配置上の干渉を避けるという効果を奏するとしても，上記で述べたとおり，そのことが引用例１ないし３に開示されていなくても，当該構成は容易に推考できるのである。そして，容易推考性を肯定する場合，引用例が，特許性が問題となっている発明と同一の課題の解決を開示していることが不可欠の要件ではないことはいうまでもない。
　
　３　相違点２についての判断の誤りについて
　次に，上記配置上の干渉を避けるという構成・効果がない前提での，相違点２に係る構成の容易推考性について検討する。
（１）引用例２には，審決が認定するとおり「車室とエンジンルームとがダッシュパネルにて区画されている自動車に用いられる自動車用空気調和装置であって，エバポレータは，ダッシュパネルに隣接して設けられ，前記エバポレータの冷媒の供給配管と帰還配管が前記エンジンルーム側に配置され，エバポレータに設けられた冷媒入口用ブロックと膨張弁とが一体となって，エバポレータの熱交換媒体の入出用通路を構成し，冷媒入口用ブロックに取り付けた膨張弁が車両搭載状態にて前記ダッシュパネルを貫通して前記エンジンルーム内に突出し，この冷媒入口用ブロックと膨張弁とからなる入出用通路は，エバポレータの側面のうち，ダッシュパネルと対向する面から，エンジンルームの方向へ突出して設けられており，エバポレータの側壁のうち，前記ダッシュパネルと対向する壁には，前記冷媒を前記エバポレータ内に流入させる開口と，前記冷媒を前記エバポレータから流出する開口とが形成され，エバポレータは，複数のチューブ間の空気流通空間に熱交換性能を向上せしめるためのフィンを介在させてなるコア部と，このコア部の一端側に設けられ，前記複数のチューブへの冷媒の分配および前記複数のチューブからの冷媒の集合を行うタンク構成部とを備えるコルゲートフィンタイプにて構成され，前記媒体の入口開口部と出口開口部は，前記タンクを構成する部分に形成されており，前記ダッシュパネルに形成された前記冷媒配管導入孔の穴は，弾性力に富む材質のものにより形成した緩衝材ｃにてシールされ，前記エバポレータに，冷媒を圧縮し膨張させる膨張弁が配置され，供給配管・帰還配管は，膨張弁の冷媒流入孔と冷媒流出孔とに気密状に接続された自動車用空気調和装置。」の発明（引用発明２）が記載されている（甲第５号証）（本審決注：甲第２号証）。
　また，引用例２には，「このようにして組み立てられたクーラユニットケース４全体を，車室１内側からダッシュパネルＤＰに開設した冷媒配管導入孔２０に緩衝材ｃを介して挿入した状態で，エンジンルーム２側から供給配管５と帰還配管６とを膨張弁１２に気密状に取付ければ，当該クーラユニットの組立及び車体への組付が完成する。このように本実施例によれば，クーラユニットの組立作業が容易となり，しかも当該ユニットを容易に車体に装着することができる。」（甲第５号証（本審決注：甲第２号証）６頁右上欄）と記載されている。
　これらの記載からすると，引用発明２は，エバポレータを，ダッシュパネルに隣接して設けたものにおいて，冷媒入口用ブロックと膨張弁とからなる入出用通路を，エバポレータの側面のうち，ダッシュパネルと対向する面から，エンジンルームの方向へ突出させ，これにより，クーラユニットの組立作業を容易とし，しかも当該ユニットを容易に車体に装着することができるようにしたものと認められる。
（２）引用発明１において，蒸発器２８と分離隔壁１４との間に外気吸入管が介在するように設けられているとしても，蒸発器２８は，分離隔壁１４に近接配置されているのであるから，組み立て作業等を容易とするために，引用発明２における配管構造を採用することは当業者ならば容易に試みることといえる。
　この点，引用例１には，「外気吸入管（３２）は，分離隔壁（１４）側の前面壁（７２）と，それに平行な後面壁（７４）とで仕切られている。前後の壁（７２）及び（７４）の横幅は，分配器（２２）の全幅よりも広く，たとえば約３００ｍｍである。」（段落【００４３】）と記載されており（甲第４号証），この記載からすると，蒸発器２８の前面側には，分配器（２２）の全幅よりも広い（したがって，蒸発器２８の全幅よりも広い）外気吸入管が位置しているため，引用発明１においては，蒸発器２８から分離隔壁１４の方向において，引用例２の膨張弁１２等を配設することはできないと推測できる。しかし，ブロワ（送風機）を車両幅方向にオフセットすることを当業者が容易に推考できることは２において述べたとおりであり，そうすると，外気吸入管も，中央部からオフセット配置された送風機に伴い，ずれるように配置するのが自然であり，その結果，蒸発器と分離隔壁との間に，自ずと外気吸入管が存在しない空間が形成されることになる。この空間部分において，膨張弁１２等を配設することができないとはいえないから，結局，引用発明１において，引用発明２における配管構造を採用することは当業者が容易に推考できると認められる。
　なお，被告は，引用発明１に引用発明３を適用しても，相違点２に係る構成にはならないと主張する。しかし，引用発明３から抽出し引用発明１に適用するのは送風機ユニットのオフセット配置という構成であって，冷却用熱交換器と加熱用熱交換器の並べ方ではない。引用発明３が，冷却用熱交換器を仕切り板に隣接配置することができないものであっても，そのことは，引用発明１に相違点２に係る構成を備えさせることを何ら阻害するものではない。
　以上のとおりであるから，相違点２に係る構成は，当業者が容易に推考できることである。引用発明１並びに引用例２及び３によっても，相違点２に係る構成が容易に推考できないとした審決の判断は誤りである。
　
　４　顕著な作用効果の認定の誤りについて
　審決は，「送風機ユニットへの外気の導入に係る部材と冷媒の入出用配管との配置上の干渉を避けることができる」（審決書２９頁），とした上で，「本件請求項６に係る発明は，相違点７，２の構成を有することにより，上述の効果を奏するものであって，これら相違点を設計上の事項とすることはできない。」としている（同３０頁〜３１頁）。前記配置上の干渉を避けるという構成・効果がない前提での，その判断の適否について検討する。
（１）請求項６に係る発明の効果（(1)空調装置全体としての上下方向寸法の小型化，(2)車両用空調装置全体としての車両前後方向寸法の小型化，(3)配管結合作業性の向上）（本審決注：(1)ないし(3)は丸数字１ないし３の代用である。）は，いずれも，引用発明１及び引用発明２の構成並びに引用例１の「【００１２】本発明の別の目的は，自動車の車室内における占有容積が小さい上記装置を提供することである。」（甲第４号証）及び引用例２の「［発明の効果］・・・本第１，第２発明にあっては，エバポレータ，クーラユニットケース及び当該ケースの水抜き管，膨張弁の組付けを容易に，かつ精度良く行ない得るという効果を有している。」との各記載（甲第５号証（本審決注：甲第２号証）６頁下左欄）から，容易に予測できる。
（２）被告は，請求項６に係る発明は，各構成要素が全体として有機的に作用しあって初めて「冷却用熱交換器を仕切り板に隣接して設けることが可能となる」という効果を奏するものであり，当該効果は，各構成要素がそれぞれ別々に作用して達成されるものではないと主張する。
　まず，自動車用空調装置の冷却用熱交換器の位置と，送風機ユニットを車両幅方向にオフセット配置することとの間に直接の関係はなく，オフセット配置しない構造においても，冷却用熱交換器を仕切り板に隣接して設けることは可能であると認められる。
　そして，送風機ユニットを車両幅方向にオフセット配置することが容易に推考できることは前記のとおりであり，その場合，送風機ユニットから冷却用熱交換器への送風ダクトは，冷却用熱交換器における空気流れが最短距離になるようにするのが自然であって，そうすると，前記送風ダクトを，仕切り板に隣接して設ける必要などないから，冷却用熱交換器を仕切り板に隣接して配置し易くなることは，当業者ならば容易に予測できることである。すなわち，原告主張の上記効果は，送風機ユニットのオフセット配置から容易に推測できるものにすぎない（請求項６に係る発明において，外気導入に係る部材の位置が特定されておらず，同発明の構成とりわけ送風機ユニットのオフセット配置の構成が，前記位置を冷却用熱交換器と仕切り板の間以外の場所に変更するものでないことは，２で述べたとおりである。）。
　
　５　以上のとおり，審決が，相違点７及び２に係る構成について，当業者が容易に推考することができないと判断したのは誤りである。審決が認定した，請求項６に係る発明と引用発明との相違点は，これら相違点７及び２に尽きるから，それらについての判断の誤りが，請求項６に係る発明についての審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかである。
　
第８　当審の判断
　
　請求項６に係る発明（請求項１を引用するとき）と甲第１号証に記載された発明（引用発明１）を対比すると，両者の一致点及び相違点７は，前審決の認定（上記第４（２）及び（３）参照。）のとおりであるが，相違点２については，前審決の認定に加えて，本件請求項６に係る発明の冷却用熱交換器の熱交換媒体の入出用配管について，この入出力配管が車両搭載状態にて前記仕切り板を貫通して前記エンジンルーム内に突出していることを追加して認定する。もっとも，判決は，相違点２についての判断において，引用例２には「・・・前記エバポレータの冷媒の供給配管と帰還配管が前記エンジンルーム側に配置され，エバポレータに設けられた冷媒入口用ブロックと膨張弁とが一体となって，エバポレータの熱交換媒体の入出用通路を構成し，冷媒入口用ブロックに取り付けた膨張弁が車両搭載状態にて前記ダッシュパネルを貫通して前記エンジンルーム内に突出し，この冷媒入口用ブロックと膨張弁とからなる入出用通路は，エバポレータの側面のうち，ダッシュパネルと対向する面から，エンジンルームの方向へ突出して設けられており，・・・」の発明（引用発明２）が記載されていると認定し，更に請求項６に係る発明が奏する配管結合作業性の向上の効果について，引用例２の「［発明の効果］・・・本第１，第２発明にあっては，エバポレータ，クーラユニットケース及び当該ケースの水抜き管，膨張弁の組付けを容易に，かつ精度良く行ない得るという効果を有している。」との各記載（甲第５号証（本審決注：甲第２号証）６頁下左欄）から，容易に予測できると判断しており，これらの認定判断からみて，判決は上記の追加して認定した相違点も含めた相違点２について容易であると判断したものと解される。
　そして，判決は，相違点７については甲第１号証（引用発明１）及び甲第３号証（引用発明３）から当業者が容易に推考できるものであり，相違点２については甲第１号証（引用発明１）及び甲第２号証（引用発明２）から当業者が容易に推考できるものであるとして，相違点７及び２に係る構成について当業者が容易に推考することができないとした審決の判断は誤りであり，審決が認定した，請求項６に係る発明と引用発明１との相違点は，これら相違点７及び２に尽きるから，それらについての判断の誤りが，請求項６に係る発明についての審決の結論に影響を及ぼすものであることは明らかであるとして，請求項６に係る発明についての前審決の判断を取消したものであり，この判示事項は，行政事件訴訟法３３条１項の規定により，当審を拘束する。
　したがって，請求項６に係る発明は，甲第１，第２，第３号証に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものというべきである。
　
第９　むすび
　
　以上のとおりであるので，請求項６に係る発明についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
　審判に関する費用については，特許法１６９条２項の規定で準用する民事訴訟法６１条の規定により，被請求人が負担すべきものとする。
　よって，結論のとおり審決する。