Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＤＡＰサーバと通信可能で、原稿を読み取る読取手段を備える画像処理装置であって、
文字を受け付ける受付手段と、
ＬＤＡＰサーバの証明書を検証する検証手段と、
前記検証手段によって前記証明書の正当性を検証することができたＬＤＡＰサーバに、前記受付手段によって受け付けた文字を送信する送信手段と、
前記ＬＤＡＰサーバによって、前記送信した文字と前方一致で検索された宛先を含む宛先情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した宛先情報で指定された宛先に基づいて、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像データを送信する画像データ送信手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記受付手段によって文字を受け付ける毎に文字を送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検証手段によって証明書を検証するＬＤＡＰサーバの選択を受け付けるサーバ受付手段を更に有し、前記検証手段は、前記サーバ受付手段によって受け付けたＬＤＡＰサーバの証明書を検証することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記検証手段によって証明書の正当性を検証することができた前記ＬＤＡＰサーバから、前記受付手段によって受け付けた文字と前方一致で検索された宛先を含む宛先情報を受信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記受付手段によって受け付けた文字の数が所定の数に達したか否かを判定する判定手段を更に有し、
前記受信手段は、前記判定手段によって前記受付手段において受け付けた文字の数が前記所定の数に達したと判定された場合に、前記証明書の正当性を検証することができた前記ＬＤＡＰサーバから、前記受付手段によって受け付けた文字と前方一致で検索された宛先を含む宛先情報を受信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記受信手段によって受信した宛先情報を用いて、前記受付手段によって受け付けた文字を補完して宛先を表示させる表示処理手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理装置と前記証明書の正当性を検証することができた前記ＬＤＡＰサーバとは、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）プロトコルを用いて接続されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理装置は複数のＬＤＡＰサーバと通信可能であり、
前記複数のＬＤＡＰサーバのうち一部のＬＤＡＰサーバは、前記証明書の正当性を検証することができた前記ＬＤＡＰサーバと異なるプロトコルを用いて前記画像処理装置に接続され、
前記受信手段は、前記受付手段によって受け付けた文字と前方一致で検索された宛先を含む宛先情報を前記一部のＬＤＡＰサーバからも受信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記異なるプロトコルは、ＴＣＰプロトコルであることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
ＬＤＡＰサーバと通信可能な、原稿を読み取る読取手段を備える画像処理装置における制御方法であって、
文字を受け付ける受付工程と、
ＬＤＡＰサーバの証明書を検証する検証工程と、
前記検証工程で前記証明書の正当性を検証することができたＬＤＡＰサーバに、前記受付工程で受け付けた文字を送信する送信工程と、
前記ＬＤＡＰサーバによって前記送信した文字と前方一致で検索された宛先を含む宛先情報を受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した宛先情報に基づき指定された宛先に基づいて、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像データを送信する画像データ送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置とその制御方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置とその制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
ＬＤＡＰサーバと通信可能で、原稿を読み取る読取手段を備える画像処理装置であって、
文字を受け付ける受付手段と、
ＬＤＡＰサーバの証明書を検証する検証手段と、
前記検証手段によって前記証明書の正当性を検証することができたＬＤＡＰサーバに、前記受付手段によって受け付けた文字を送信する送信手段と、
前記ＬＤＡＰサーバによって、前記送信した文字と前方一致で検索された宛先を含む宛先情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した宛先情報で指定された宛先に基づいて、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像データを送信する画像データ送信手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技者の入れ替わりがあった場合、後から遊技する遊技者は、先に遊技していた遊技者によって変更された設定で遊技することとなる場合がある。遊技機についてよく知っている遊技者は、所望する設定に自ら変更して遊技することができるが、不慣れな遊技者は、設定を変更することなく遊技することが多い。このような遊技機は、先に遊技していた遊技者によって変更された設定が初見の遊技者にとって不十分な設定であるとき、後の遊技者に対して十分な興趣を提供できない場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの側面では、本発明は、遊技者に応じた設定をおこなうことができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、客待ち状態制御手段と、遊技演出モード設定手段と、音声出力状態設定手段と、再設定手段と、を含む。客待ち状態制御手段は、非遊技状態を検出して第１客待ち状態に遷移し、第１客待ち状態の後に第２客待ち状態に遷移する。遊技演出モード設定手段は、設定操作を受け付けて遊技演出モードを、第１遊技演出モード、第２遊技演出モード、または第３遊技演出モードに設定できる。音声出力状態設定手段は、設定操作を受け付けて音声出力装置の音声出力状態を設定可能である。再設定手段は、第１客待ち状態において遊技演出モードが第１遊技演出モードまたは第２遊技演出モードに設定されているとき、再設定トリガを検出して第２客待ち状態における遊技演出モードを第３遊技演出モードに再設定するとともに、音声出力状態をあらかじめ設定する標準設定状態に再設定する。
また、上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、客待ち状態制御手段と、音声出力状態設定手段と、再設定手段と、を含む。客待ち状態制御手段は、非遊技状態を検出して第１客待ち状態に遷移し、第１客待ち状態の後に第２客待ち状態に遷移する。音声出力状態設定手段は、設定操作を受け付けて音声出力装置の音声出力状態を設定可能である。再設定手段は、第１客待ち状態において音声出力状態が設定操作を受け付けて設定変更されているとき、再設定トリガを検出して第２客待ち状態における音声出力状態をあらかじめ設定する標準設定状態に再設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
１態様によれば、遊技者に応じた設定をおこなうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非遊技状態を検出して第１客待ち状態に遷移し、前記第１客待ち状態の後に第２客待ち状態に遷移する客待ち状態制御手段と、
設定操作を受け付けて遊技演出モードを、第１遊技演出モード、第２遊技演出モード、または第３遊技演出モードに設定可能な遊技演出モード設定手段と、
設定操作を受け付けて音声出力装置の音声出力状態を設定可能な音声出力状態設定手段と、
前記第１客待ち状態において前記遊技演出モードが前記第１遊技演出モードまたは前記第２遊技演出モードに設定されているとき、再設定トリガを検出して前記第２客待ち状態における前記遊技演出モードを前記第３遊技演出モードに再設定するとともに、前記音声出力状態をあらかじめ設定する標準設定状態に再設定する再設定手段と、
を含む遊技機。
【請求項２】
非遊技状態を検出して第１客待ち状態に遷移し、前記第１客待ち状態の後に第２客待ち状態に遷移する客待ち状態制御手段と、
設定操作を受け付けて音声出力装置の音声出力状態を設定可能な音声出力状態設定手段と、
前記第１客待ち状態において前記音声出力状態が前記設定操作を受け付けて設定変更されているとき、再設定トリガを検出して前記第２客待ち状態における前記音声出力状態をあらかじめ設定する標準設定状態に再設定する再設定手段と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、実施例６では、ラダー型フィルタの場合を例に示したが、これに限られず、例えばダブルモード型弾性表面波フィルタ（ＤＭＳ）などの他のフィルタの場合でもよい。図１４は、ダブルモード型弾性表面波フィルタの平面図である。図１４のように、ダブルモード型弾性表面波フィルタは、ＩＤＴ２０ａ〜２０ｃが、弾性波の伝搬方向で並んで配置され、１対の反射器３０はＩＤＴ２０ａ〜２０ｃをまとめて挟んで設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風を受けて回転するブレードにより駆動される発電機と、該発電機の電気出力を変換して電力系統に連系する電力変換器と、該電力変換器を制御する電力変換器制御器と、該電力変換器制御器へ前記電力変換器が与える電気出力の指令値となる有効電力指令値を与える風車制御盤を備えた風力発電設備であって、
前記電力変換器制御器は、風力発電設備が連系する系統電圧が瞬時低下した時、前記系統電圧の低下量に応じた有効電力指令値に従って前記電力変換器の電気出力を制御することを特徴とする風力発電設備。
【請求項２】
請求項１に記載の風力発電設備であって、
前記電力変換器制御器は、前記系統電圧の低下量に応じた有効電力指令値を得るために、前記系統電圧の瞬時低下前に前記風車制御盤が与える有効電力指令値を保存し、前記系統電圧の低下時に、前記系統電圧の低下量と前記有効電力指令値の保存値を用いて演算することを特徴とする風力発電設備。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の風力発電設備であって、
前記風車制御盤は、通常時に前記発電機の機械入力に相当する前記有効電力指令値を前記電力変換器制御器に与え、前記電力変換器制御器を介して前記電力変換器の電気出力を制御しているとともに、このときの前記有効電力指令値は、前記発電機の回転速度の変動を抑制する変動抑制成分を含んでいることを特徴とする風力発電設備。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の風力発電設備であって、
前記風車制御盤は、風力発電設備が連系する系統電圧が瞬時低下した後に系統電圧が復旧した時に、時間経過とともに増加する前記有効電力指令値を前記電力変換器制御器に与え、前記電力変換器制御器を介して前記電力変換器の電気出力を制御するとともに、このときの前記有効電力指令値は、前記発電機の回転速度の変動を抑制する変動抑制成分を含んでいることを特徴とする風力発電設備。
【請求項５】
風を受けて回転するブレードにより駆動される発電機と、該発電機の電気出力を変換して電力系統に連系する電力変換器とを備えた風力発電設備の運転方法であって、
風力発電設備が連系する系統電圧が瞬時低下した時、前記系統電圧の低下量に応じた有効電力指令値に従って前記電力変換器の電気出力を制御することを特徴とする風力発電設備の運転方法。
【請求項６】
請求項５に記載の風力発電設備の運転方法であって、
風力発電設備が連系する系統が通常時に、前記発電機の機械入力に相当する前記有効電力指令値により前記電力変換器の電気出力を制御するとともに、このときの前記有効電力指令値は、前記発電機の回転速度の変動を抑制する変動抑制成分を含んでいることを特徴とする風力発電設備の運転方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の風力発電設備の運転方法であって、
風力発電設備が連系する系統電圧が瞬時低下した後に系統電圧が復旧した時に、時間経過とともに増加する前記有効電力指令値を前記電力変換器に与えるとともに、このときの前記有効電力指令値は、前記発電機の回転速度の変動を抑制する変動抑制成分を含んでいることを特徴とする風力発電設備の運転方法。
【請求項８】
風を受けて回転するブレードにより駆動される発電機と、該発電機の電気出力を変換して電力系統に連系する電力変換器とを備えた風力発電設備の運転方法であって、
通常時は、前記発電機の機械入力に相当する前記電力変換器の電気出力を与える有効電力指令値により前記電力変換器を制御するとともに、このときの前記有効電力指令値は前記発電機の回転速度の変動を抑制する変動抑制成分を含んでおり、
風力発電設備が連系する系統電圧が瞬時低下した時、前記系統電圧の低下量に応じた有効電力指令値に従って前記電力変換器の電気出力を制御し、
風力発電設備が連系する系統電圧が瞬時低下した後に系統電圧が復旧した時に、時間経過とともに増加する前記有効電力指令値を前記電力変換器に与えるとともに、このときの前記有効電力指令値は、前記発電機の回転速度の変動を抑制する変動抑制成分を含んでいることを特徴とする風力発電設備の運転方法。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の風力発電設備を複数備えて形成されたウィンドファームであって、
ウィンドファームは、風を受けて回転するブレードにより駆動される複数の発電機と、該発電機の電気出力を変換して電力系統に連系する１つまたは複数の電力変換器を備えていることを特徴とするウィンドファーム。
【請求項１０】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の風力発電設備であって、
前記電力変換器は、同期機である前記発電機の交流電力を直流電力に変換する発電機側電力変換器と、直流コンデンサと、前記発電機側電力変換器の直流電力を交流電力に変換する系統側電力変換器により構成されていることを特徴とする風力発電設備。
【請求項１１】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の風力発電設備であって、
前記電力変換器は、二次励磁巻線型誘導発電機である前記発電機の回転子の交流電力を直流電力に変換する回転子側電力変換器と、直流コンデンサと、前記回転子側電力変換器の直流電力を交流電力に変換する系統側電力変換器で構成されていることを特徴とする風力発電設備。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側を構成する前面部材と、
遊技者による操作を受けることが可能な操作受け部を有する操作ユニットと、を備え、
前記前面部材には、前記操作ユニットが取り付けられる取付領域が形成され、
前記取付領域は、前記前面部材の上下方向の所定幅に亘って形成される領域であり、
前記操作ユニットは、当該遊技機の奥方に向けて前記操作受け部を可動する操作ができるように前記取付領域に配置される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、このような従来構造では遊技興趣の向上という遊技効果を十分に発揮しにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、遊技機の遊技興趣を向上させることを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側を構成する前面部材と、
遊技者による操作を受けることが可能な操作受け部を有する操作ユニットと、を備え、
前記前面部材には、前記操作ユニットが取り付けられる取付領域が形成され、
前記取付領域は、前記前面部材の上下方向の所定幅に亘って形成される領域であり、
前記操作ユニットは、当該遊技機の奥方に向けて前記操作受け部を可動する操作ができるように前記取付領域に配置される
ことを特徴とする。（例えば、図４１、図６１を参照）
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
〔手段１〕
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域が前面に形成されるとともに透過性を有するパネル板を備えた遊技機であって、
前記パネル板の後面にパネル凹部が設けられており、
前記パネル凹部の凹部空間に少なくともその一部が位置することとなる装飾役物を設けた遊技機とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、本発明によれば、新たな態様の遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、粉末Ｘ線回折測定による（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上であり、かつＢＮ凝集粒子の粉末Ｘ線回折測定における（００２）面ピークから求めたＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であること特徴とするＢＮ凝集粒子。
【請求項２】
ＢＮ凝集粒子が、球状である請求項１に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項３】
ＢＮ凝集粒子がカードハウス構造を有する請求項１または２に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項４】
樹脂と、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を含むＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項５】
ＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物中におけるＢＮ凝集粒子の含有割合が、ＢＮ凝集粒子と樹脂の合計を１００質量％とした際、ＢＮ凝集粒子の含有割合が５〜９５質量％である請求項４に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項６】
樹脂が熱硬化性樹脂および／または熱可塑性樹脂である請求項４または５に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を含む成形体。
【請求項８】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の成形体を含むパワー半導体デバイス。
【請求項１０】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を製造する方法であって、
原料ＢＮ粉末のスラリー（以下「ＢＮスラリー」と称す。）を調製し、加熱処理をするステップを含み、該ＢＮスラリーの粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の製造方法により得られたＢＮ凝集粒子。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の要旨は、窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、粉末Ｘ線回折測定による（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上であり、かつＢＮ凝集粒子の粉末Ｘ線回折測定における（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であること特徴とするＢＮ凝集粒子に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のＢＮ凝集粒子は、粉末Ｘ線回折測定による（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上であり、かつＢＮ凝集粒子の粉末Ｘ線回折測定における（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であるため、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子中の結晶粒界で生じるフォノン散乱を減らすことができ、更に凝集ＢＮ粒子が特定の結晶面が配向しているため、高い熱伝導性を示す。また、このような本発明のＢＮ凝集粒子を樹脂に配合してなるＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物を成形して得られる成形体は、高い熱伝導性を示し、好ましくはパワー半導体デバイスなどで必要とされる放熱シートに非常に有用なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この形態を物性にて表現すると、例えば粉末Ｘ線回折測定による（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上であり、かつＢＮ凝集粒子の粉末Ｘ線回折測定における（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であること特徴とするＢＮ凝集粒子と表現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明のＢＮ凝集粒子において、平均結晶子径は高熱伝導性フィラーとしての用途において重要な要件の一つである。本発明のＢＮ凝集粒子では、ｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が大きいこと、つまり３２０Å以上であることにより、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−
ＢＮ一次粒子中の結晶粒界を減少させるため、熱伝導性に優れる。さらに、ｈ−ＢＮ一次粒子の特定の結晶面が配向していること、つまり粉末Ｘ線回折測定による（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上に保ったまま、ｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径を大きくすることができるため、凝集粒子としての高熱伝導性はもちろんのこと、樹脂と複合化した際の成形体においても高熱伝導性を示すという効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、粉末Ｘ線回折測定による（００２）面ピークから求めたＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上、かつＢＮ凝集粒子の体積基準の平均粒子径（Ｄ50）が２６μｍ以上２００μｍ以下であり、カードハウス構造を有すること特徴とするＢＮ凝集粒子。
【請求項２】
ＢＮ凝集粒子が、球状である請求項１に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項３】
樹脂と、請求項１または２に記載のＢＮ凝集粒子を含むＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項４】
ＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物中におけるＢＮ凝集粒子の含有割合が、ＢＮ凝集粒子と樹脂の合計を１００質量％とした際、ＢＮ凝集粒子の含有割合が５〜９５質量％である請求項３に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂が熱硬化性樹脂および／または熱可塑性樹脂である請求項３または４に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１または２に記載のＢＮ凝集粒子を含む成形体。
【請求項７】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の成形体を含むパワー半導体デバイス。
【請求項９】
請求項１または２に記載のＢＮ凝集粒子を製造する方法であって、
原料ＢＮ粉末のスラリー（以下「ＢＮスラリー」と称す。）を調製し、加熱処理をするステップを含み、該ＢＮスラリーの粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする、製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の製造方法により得られたＢＮ凝集粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、粉末Ｘ線回折測定による（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上、かつＢＮ凝集粒子の体積基準の平均粒子径（Ｄ50）が２６μｍ以上２００μｍ以下であること特徴とするＢＮ凝集粒子に存する。
また別の要旨としては、原料ＢＮ粉末のスラリー（以下「ＢＮスラリー」と称す。）を造粒し、１８００℃以上２３００℃以下で加熱処理をすることによってＢＮ凝集粒子を製造する方法であって、該ＢＮスラリーの粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするＢＮ凝集粒子の製造方法に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のＢＮ凝集粒子は、体積基準の平均粒子径Ｄ50が２６μｍ以上であり、ｈ−ＢＮ一次粒子が３２０Å以上の大きな平均結晶子からなるため、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子中の結晶粒界で生じるフォノン散乱も減らすことができ、高い熱伝導性を示すために非常に有用である。また、このような本発明のＢＮ凝集粒子を樹脂に配合してなるＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物を成形して得られる成形体は、高い熱伝導性を示し、好ましくはパワー半導体デバイスなどで必要とされる放熱シートに非常に有用なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この形態を物性にて表現すると、例えば粉末Ｘ線回折測定による（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上、かつＢＮ凝集粒子の体積基準の平均粒子径（Ｄ50）が２６μｍ以上２００μｍ以下であること特徴とするＢＮ凝集粒子と表現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のＢＮ凝集粒子において、ｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径は高熱伝導性フィラーとしての用途において重要な要件の一つである。本発明のＢＮ凝集粒子では、ｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が大きいこと、つまり３２０Å以上であることにより、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子中の結晶粒界を減少させるため、熱伝導性に優れる。さらに、ＢＮ凝集粒子の体積基準の平均粒子径（Ｄ50）を２６μｍ以上に保ったまま、ｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径を大きくすることができるため、凝集粒子としての高熱伝導性はもちろんのこと、樹脂と複合化した際の成形体においても高熱伝導性を示すという効果を奏するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素一次粒子が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）と無機粒子（Ｂ）とを含む組成物であって、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）がカードハウス構造を有し、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）が２５μｍ以上であり、かつ、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）＞無機粒子（Ｂ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）であることを特徴とする窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
【請求項２】
窒化ホウ素一次粒子が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）と無機粒子（Ｂ）とを含む組成物であって、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）を粉末Ｘ線回折測定して得られる窒化ホウ素一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上であり、かつ、窒化ホウ素一次粒子の（００２）面ピークから求めた窒化ホウ素一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であること特徴とする窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
【請求項３】
窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）が２５μｍ以上であり、かつ、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）＞無機粒子（Ｂ）の体積平均粒子径（Ｄ５０）であることを特徴とする請求項２に記載の窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
【請求項４】
窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）及び無機粒子（Ｂ）が球状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
【請求項５】
窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）の含有割合が、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）と無機粒子（Ｂ）の合計に対して、３０〜９５質量％であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
【請求項６】
無機粒子（Ｂ）が窒化ホウ素、窒化アルミニウム、アルミナ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム及び、酸化チタンからなる群から選ばれる一種以上であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の窒化ホウ素凝集粒子含有組成物を含む塗布液。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の窒化ホウ素凝集粒子含有組成物を成形してなる成形体。
【請求項９】
請求項８に記載の成形体を含むパワー半導体デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）窒化ホウ素一次粒子が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）と無機粒子（Ｂ）とを含む組成物であって、窒化ホウ素凝集粒子（Ａ）を粉末Ｘ線回折測定して得られる窒化ホウ素一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上であり、かつ、窒化ホウ素一次粒子の（００２）面ピークから求めた窒化ホウ素一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であること特徴とする窒化ホウ素凝集粒子含有組成物。
該組成物は、ＢＮ一次粒子の特定の結晶面の配向を保ったまま、すなわち粉末Ｘ線回折測定による（１００）面と（００４）面のピーク強度比（（１００）／（００４））が３以上に保たれ、かつ平均結晶子径が大きいため、凝集粒子としての高熱伝導性に加え、樹脂と複合化した際の成形体においても高熱伝導性を示すという効果を奏するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ＢＮ一次粒子の平均結晶子径）
本発明のＢＮ凝集粒子において、これを構成するＢＮ一次粒子の平均結晶子径は、高熱伝導性フィラーとしての用途において重要な要件の一つである。本発明のＢＮ凝集粒子は、ＢＮ凝集粒子を構成するＢＮ一次粒子の平均結晶子径を大きくすること、すなわち、ＢＮ凝集粒子を粉末Ｘ線回折測定して得られるＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めたＢＮ一次粒子の平均結晶子径（以下、ＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めたＢＮ一次粒子の平均結晶子径を、単に、「ＢＮ一次粒子の平均結晶子径」と称す）が３２０Å以上であることにより、ＢＮ一次粒子中の結晶粒界を減少し、その結果、熱伝導性に優れることとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化ホウ素一次粒子（以下「ＢＮ一次粒子」と称する。）が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、１０ｍｍφの粉末錠剤成形機で０．８５ｔｏｎ/ｃｍ2以上２．５４ｔｏｎ/ｃｍ2以下の成形圧力で成形して得られたペレット状の試料を粉末Ｘ線回折測定して得られる、ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク面積強度比（（１００）／（００４））が０．２５以上であり、かつ該ＢＮ凝集粒子を０．２ｍｍ深さのガラス試料板に表面が平滑になるように充填し、粉末Ｘ線回折測定して得られる、ＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めたＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であることを特徴とするＢＮ凝集粒子。
【請求項２】
球状である請求項１に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項３】
ＢＮ凝集粒子がカードハウス構造を有する請求項１または２に記載のＢＮ凝集粒子。
【請求項４】
樹脂と、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を含むＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項５】
ＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物中におけるＢＮ凝集粒子の含有割合が、前記ＢＮ凝集粒子と前記樹脂の合計を１００質量％とした際、５質量％以上９５質量％以下である請求項４に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂が熱硬化性樹脂および／または熱可塑性樹脂である請求項４又は５に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子を含む成形体。
【請求項８】
請求項４ないし６のいずれか１項に記載のＢＮ凝集粒子含有樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の成形体を含むパワー半導体デバイス。
【請求項１０】
原料窒化ホウ素粉末のスラリー（以下「ＢＮスラリー」と称す。）を造粒し、加熱処理をすることによって請求項１ないし３の何れか１項に記載のＢＮ凝集粒子を製造する方法であって、該ＢＮスラリーの粘度が２００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とするＢＮ凝集粒子の製造方法。
【請求項１１】
原料窒化ホウ素粉末中の酸素濃度が、１質量％以上１０質量％以下である請求項１０に記載のＢＮ凝集粒子の製造方法。
【請求項１２】
加熱処理を１８００℃以上２３００℃以下で行う請求項１０又は１１に記載のＢＮ凝集粒子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明の要旨は、窒化ホウ素一次粒子（以下「ｈ−ＢＮ一次粒子」と称す。）が凝集してなる窒化ホウ素凝集粒子（以下「ＢＮ凝集粒子」と称す。）であって、１０ｍｍφの粉末錠剤成形機で０．８５ｔｏｎ/ｃｍ2以上２．５４ｔｏｎ／ｃｍ2以下の成形
圧力で成形して得られたペレット状の試料を粉末Ｘ線回折測定して得られるｈ−ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク面積強度比（（１００）／（００４））が０．２５以上であり、かつＢＮ凝集粒子を０．２ｍｍ深さのガラス試料板に表面が平滑になるように充填し、粉末Ｘ線回折測定して得られるｈ−ＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であることを特徴とするＢＮ凝集粒子に存する。
また、ＢＮ凝集粒子の平均粒子径Ｄ５０（μｍ）が２６μｍ以上であることが好ましく、ＢＮ凝集粒子の比表面積が８ｍ2／ｇ以下であることが好ましく、ＢＮ凝集粒子が球状
であることが好ましく、ＢＮ凝集粒子がカードハウス構造を有することが好ましく、ｈ−ＢＮ一次粒子の平均粒子径が１．１μｍ以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のＢＮ凝集粒子は、粉末Ｘ線回折測定により得られる、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面の粉末Ｘ線回折測定における前記ｈ−ＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めた前記ｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であるため、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子中の結晶粒界で生じるフォノン散乱を減らすことができ、その結果として、高い熱伝導性を示す。さらに、特定の圧力範囲で成形した場合でもｈ−ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク面積強度比（（１００）／（００４））が０．２５以上であるため、本発明のＢＮ凝集粒子を含有する樹脂組成物を成形して得られる成形体は、成形後でもＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子の特定の結晶面の配向が保たれる。従って、成形面に垂直方向（成形体厚み方向）に高い熱伝導性を示し、好ましくはパワー半導体デバイスなどで必要とされる放熱シートに非常に有用なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明に係るＢＮ凝集粒子を物性で表すと、１０ｍｍφの粉末錠剤成形機で０．８５ｔｏｎ／ｃｍ2以上２．５４ｔｏｎ/ｃｍ2以下の成形圧力で成形して得られたペレッ
ト状の試料の粉末Ｘ線回折測定して得られるｈ−ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面のピーク面積強度比（（１００）／（００４））が０．２５以上であり、かつｈ−ＢＮ一次粒子の（００２）面ピークから求めたｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径が３２０Å以上であることを特徴とすることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のＢＮ凝集粒子において、これを構成するｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径は、高熱伝導性フィラーとしての用途において重要な要件の一つである。本発明のＢＮ凝集粒子は、ＢＮ凝集粒子を構成するｈ−ＢＮ一次粒子の平均結晶子径を大きくすること、すなわち３２０Å以上とすることにより、ｈ−ＢＮ一次粒子中の結晶粒界を減少しており、熱伝導性に優れる。さらに、特定の圧力以上で成形した場合でもｈ−ＢＮ一次粒子の（１００）面と（００４）面の面積強度比（（１００）／（００４））が０．２５以上であることにより、樹脂と本発明のＢＮ凝集粒子を含む組成物を特定の圧力下で成形して成形体を作製した場合でも、ｈ−ＢＮ一次粒子の特定の結晶面の配向が保持され、成形圧力に対して垂直方向（成形体厚み方向）に高熱伝導性を示すという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写可能な金属層とキャリアフィルムを具備する金属化フィルムであって、
該キャリアフィルムの全ての層が、熱可塑性ポリエステルから実質的に成り、
該キャリアフィルムは、熱可塑性ポリエステルから実質的に成るコア層を含み、
第１のスキン層が該コア層の一方の側に全面に亘って直接接しており、該第１のスキン層の一方の側であって該コア層の反対側が金属に接する面を画成し、該第１のスキン層が熱可塑性ポリエステルから実質的に成り、離型剤を含み、
前記コア層と前記第１のスキン層のうち少なくとも一方が、それぞれ別個に、前記熱可塑性ポリエステルの連続相の中に均一に分散した細かく分離された固体粒子の異成分混合物を含み、前記キャリアフィルムの中の固体粒子は、前記金属に接する面に、Ｒａで表される表面粗さが最大約５０ｎｍ、Ｓｒａで表される表面粗さが最大約３０であり、
前記離型剤は、陰イオン系表面活性剤、非イオン系表面活性剤、約０．１〜１重量％で前記熱可塑性ポリエステル中に分散されたパラフィンワックス、及びこれらの混合物から成るグループから選択されたものであり、前記第１のスキン層の熱可塑性ポリエステル中の含有量が、金属に接する面に、金属に対する予め選定された接着力であって、エチレンアクリル酸ポリマーでの１８０度の剥離テストによる測定値が約０．４〜３９ｇ／ｃｍ（１〜１００ｇ／ｉｎ）となる接着力を付与することに効果的となる含有量であり、
前記キャリアフィルムの厚さは約４〜７５μｍであり、
前記転写可能な金属層は、前記第１のスキン層の面であって金属に接する面と直接接しており、該金属層の金属は、アルミニュウム、銅、銀、チタニュウム、及びこれらの混合物から成るグループから選択されたものであり、
転写可能な金属層の厚さは、光学密度が約０．２〜約４の間に相当する厚さであり、
前記金属に接する面の上の前記転写可能な金属層は、グロス計測器で６０°の角度での測定値が少なくとも８６０グロスユニットとなる鏡面反射を呈する
ことを特徴とする金属化フィルム。
【請求項２】
前記第１のスキン層の前記剥離剤が、前記金属に接する面に対する前記金属の接着を±３．９ｇ／ｃｍ（±１０ｇ／ｉｎ）の範囲内の前記予め選択された接着強さに制御するために効果的である、請求項１に記載の金属化フィルム。
【請求項３】
前記金属化フィルムは、２軸配向型であり、前記コア層の熱可塑性ポリエステル及び前記第１のスキン層の熱可塑性ポリエステルはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である
ことを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルム。
【請求項４】
前記固体粒子は前記コア層の中だけに存在する
ことを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルム。
【請求項５】
前記固体粒子は、含有量が約０．０１重量％〜約０．１重量％であり、サイズが約０．５〜１．０μｍである
ことを特徴とする請求項４に記載の金属化フィルム。
【請求項６】
熱可塑性ポリエステルの第２のスキン層を更に含み、該第２のスキン層は、前記第１のスキン層の反対側にあって、前記コア層の片面に全面に亘って直接接触し、前記金属化フィルムのうち金属に接しない表面を規定している
ことを特徴とする請求項１に記載の金属化フィルム。
【請求項７】
前記コア層と前記第２のスキン層のうち少なくとも一方が、それぞれ別個に、前記熱可塑性ポリエステルの中に分散された細かく分離された固体粒子の異成分混合物を含み、
前記コア層の中に存在する固体粒子は、濃度が約０．０１重量％から約０．１重量％で、サイズが約０．５〜１．０μｍであり、前記第２のスキン層の中に存在する固体粒子は、濃度が約０．０１重量％から約０．１重量％で、サイズが約０．１μｍから約２．４μｍである
ことを特徴とする請求項６に記載の金属化フィルム。
【請求項８】
前記固体粒子が前記第２のスキン層の中にだけ存在する
ことを特徴とする請求項７に記載の金属化フィルム。
【請求項９】
前記第１のスキン層と第２のスキン層の成分が同一であり、前記金属に接する面と金属に接しない面がそれぞれＲａが最大約５０μmでありＳｒａが最大約３０である
ことを特徴とする請求項７に記載の金属化フィルム。
【請求項１０】
前記コア層の熱可塑性ポリエステル、前記第１のスキン層の熱可塑性ポリエステル、及び前記第２のスキン層の熱可塑性ポリエステルがポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である
ことを特徴とする請求項７に記載の金属化フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技球が入球し通過することにより普通図柄の抽選の契機となる作動ゲートと、
常時入球可能で入球により第１特別図柄の抽選の契機となる第１の始動口と、
前記普通図柄の抽選の結果に応じて開閉作動する普通電動役物により遊技球の入球が困難な状態、又は入球可能な状態若しくは入球容易な状態に切替え可能で入球により第２特別図柄の抽選の契機となる第２の始動口と、
少なくとも前記第１特別図柄の抽選の結果又は前記第２特別図柄の抽選の結果が小当りであり小当り遊技を実施したときに開放する大入賞口と、
前記小当りの当選時に決定される第１特別図柄又は第２特別図柄の小当り図柄に応じて大入賞口の開放パターンを設定する開放パターン設定手段と、
該大入賞口内に設けられた特定領域と、を備え、
前記小当り遊技で前記特定領域へ遊技球が入球することで大当り遊技へ移行可能となし、
大当り遊技の終了後に、前記第２の始動口を入球可能な状態若しくは入球容易な状態とする前記普通電動役物の開放動作の頻度が高くなる開放延長遊技を実施可能な遊技機において、
前記大入賞口には、その内部に、前記特定領域へ遊技球を入球させるように又は入球させないように振分ける振分手段と、該振分手段へ向けて遊技球を案内する第１の流路と、
該第１の流路よりも高い確率で遊技球が前記特定領域へ入球するように前記振分手段へ向けて遊技球を案内する第２の流路、及び遊技球を前記第１の流路又は第２の流路へ誘導する誘導手段と、を設け、
該誘導手段は、小当り遊技の開始から所定時間が経過するまでは遊技球を第２の流路へ誘導し、前記所定時間の経過後に前記第１の流路へ誘導するようになし、
前記開放パターン設定手段により設定される開放パターンは、前記第２特別図柄の小当り図柄に応じて設定される開放パターンの方が、前記第１特別図柄の小当り図柄に応じて設定される開放パターンよりも、前記大入賞口が開放している間に前記誘導手段が遊技球を前記第１の流路へ誘導する可能性の低い開放パターンが選択される確率が高いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
遊技球が入球し通過することにより普通図柄の抽選の契機となる作動ゲートと、
常時入球可能で入球により第１特別図柄の抽選の契機となる第１の始動口と、
前記普通図柄の抽選の結果に応じて開閉作動する普通電動役物により遊技球の入球が困難な状態、又は入球可能な状態若しくは入球容易な状態に切替え可能で入球により第２特別図柄の抽選の契機となる第２の始動口と、
少なくとも前記第１特別図柄の抽選の結果又は前記第２特別図柄の抽選の結果が小当りであり小当り遊技を実施したときに開放する大入賞口と、
前記小当りの当選時に決定される第１特別図柄又は第２特別図柄の小当り図柄に応じて大入賞口の開放パターンを設定する開放パターン設定手段と、
該大入賞口内に設けられた特定領域と、を備え、
前記小当り遊技で前記特定領域へ遊技球が入球することで大当り遊技へ移行可能となし、
大当り遊技の終了後に、前記第２の始動口を入球可能な状態若しくは入球容易な状態とする前記普通電動役物の開放動作の頻度が高くなる開放延長遊技を実施可能な遊技機において、
前記大入賞口には、その内部に、前記特定領域へ遊技球を入球させるように又は入球させないように振分ける振分手段と、該振分手段へ向けて遊技球を案内する第１の流路と、
該第１の流路よりも高い確率で遊技球が前記特定領域へ入球するように前記振分手段へ向けて遊技球を案内する第２の流路、及び遊技球を前記第１の流路又は第２の流路へ誘導する誘導手段と、を設け、
該誘導手段は、小当り遊技の開始から所定時間が経過するまでは遊技球を第２の流路へ誘導し、前記所定時間の経過後に前記第１の流路へ誘導するようになし、
前記開放パターン設定手段により設定される開放パターンは、前記第２特別図柄の小当り図柄に応じて設定される開放パターンの方が、前記第１特別図柄の小当り図柄に応じて設定される開放パターンよりも、前記大入賞口が開放している間に前記誘導手段が遊技球を前記第１の流路へ誘導する可能性の低い開放パターンが選択される確率が高いことを特徴とする。
例えば、前記開放パターン設定手段は、前記第１特別図柄の小当り図柄に応じて、前記大入賞口が開放している間に前記誘導手段が遊技球を前記第１の流路へ誘導する可能性が高くなる開放パターンを設定する一方、前記第２特別図柄の小当り図柄に応じて、大入賞口が開放している間に前記誘導手段が遊技球を前記第１の流路へ誘導する可能性が低くなる開放パターンを設定する。また、第２特別図柄の小当り図柄に応じて、大入賞口が開放している間に誘導手段が遊技球を第１の流路へ誘導する可能性の低い開放パターンが選択される前記確率は１００％でもよい。更にまた、第１特別図柄の小当り図柄に応じて、大入賞口が開放している間に誘導手段が遊技球を第１の流路へ誘導する可能性の高い開放パターンが選択される確率は１００％でもよい。
尚、大入賞口内の誘導手段の動作や振分手段の動作は一定であることが望ましく、例えば、小当り開始当初に誘導手段は遊技球を第２の流路へ誘導せしめ、所定時間経過後に遊技球を第１の流路へ誘導するようになす。このため、第１特別図柄の小当り遊技の開放パターンとしては、最初に大入賞口への入球がほぼ不可能な短時間開放を実行して、誘導手段が遊技球を第１の流路へ誘導するようになってから、入球が可能な長時間開放するパターンとし、第２特別図柄の小当り遊技の開放パターンとしては、最初から大入賞口への入球が可能な長時間開放を実行し、遊技球が第１の流路へ誘導される前には閉鎖するパターンとすることが望ましい。
また、小当り遊技開始は開放開始時でもよいし、開放すると決定されてから（小当り図柄が停止してから）でもよく、小当りが生起して、開放することが確定している間であればよい。
小当り遊技開始を開放開始時ではなく、開放すると決定されてからとすると前記したように短時間開放をしなくても、小当りの開放を開始するまでのインターバル時間を異ならせることで実行できる。
また誘導手段の動作は一定であることが望ましいが、誘導手段の誘導先を切替えるタイミングを図柄により、異ならせてもよい（所定時間が複数種類となる）。こうすると、前記切替えのタイミングを遊技者が把握しづらいため、当るタイミングか否かの判断がしづらくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流に基づき直流電流を負荷に供給するプリンター用の電源装置であって、
前記負荷に供給する負荷電流に対する出力電圧の電圧降下特性を少なくとも３つ有する電源回路を備え、
前記電源回路は、前記負荷電流の電流値が特定の状態となった場合に、前記電圧降下特性を切り替えること、
を特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記電源回路は、前記負荷電流の増加に伴い前記出力電圧が降下する特性を示す第１の電圧降下特性と、前記負荷電流の増加に伴い前記出力電圧が前記第１の電圧降下特性より緩い傾斜で降下する特性を示す第２の電圧降下特性と、前記負荷電流の低下に伴い前記出力電圧が降下する特性を示す第３の電圧降下特性と、を有すること、
を特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記電源回路は、前記負荷電流の増加に伴い前記第１の電圧降下特性から前記第２の電圧降下特性に替わり、前記負荷電流の低下に伴い前記第３の電圧降下特性に替わること、を特徴とする請求項２記載の電源装置。
【請求項４】
前記電源回路は、
前記負荷電流が前記特定の状態となったことを検出し出力を替える検出部と、
前記検出部の出力に基づき、前記電圧降下特性を切り替える切替部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電源装置。
【請求項５】
前記電源回路はスイッチング回路を含むスイッチング方式であり、前記切替部は、前記負荷電流の電流値が特定の電流値となった場合に、前記スイッチング回路の周波数を変化させることにより前記電圧降下特性を切り替えること、を特徴とする請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記スイッチング回路を含む一次側回路と、
前記一次側回路に結合され前記直流電流を前記負荷に供給する二次側回路と、を有し、
前記二次側回路側には、
基準電圧回路と、
前記二次側回路の前記出力電圧を分圧する分圧回路と、
前記分圧回路の分圧電圧と基準電圧と比較する比較回路と、
前記比較回路の比較結果に基づき前記スイッチング回路の周波数を変化させるフィードバック回路と、を備え、
前記切替部は、前記分圧回路の分圧電圧を変化させることで前記電圧降下特性を切り替えること、
を特徴とする請求項請求項５に記載の電源装置。
【請求項７】
前記電源装置は、前記電源回路が筐体に覆われたＡＣアダプタータイプであること、
を特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項８】
印刷媒体の搬送方向と交わる方向に固定された複数の印刷素子を有する印刷ヘッドと、交流電流に基づき前記印刷ヘッドに直流電流を供給する電源回路と、を備え、
前記電源回路は、
前記印刷ヘッドに供給する負荷電流に対する出力電圧の電圧降下特性を少なくとも３つ有し、
前記負荷電流の電流値が特定の状態となった場合に、前記電圧降下特性を切り替えること、
を特徴とするプリンター。