【事件の表示】
　平成　９年特許願第２１７０１４号「ＭＣＡ無線装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月２６日出願公開、特開平１１−　５５７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年７月２９日に出願されたものであって、平成１６年７月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年９月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１０月４日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年１０月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１６年１０月４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　発信局と着信局がＭＣＡ制御局を中継して通信を行うＭＣＡ無線装置において、前記発信局は、セレコール信号を前記着信局へ送信するセレコール信号送信手段と、前記着信局からセレコール結果に肯定応答または否定応答の情報を付加し、運用状況に応じて逐次変化するセレコール応答信号を受信するセレコール応答信号受信手段と、前記セレコールの送信と同時に起動される無応答タイマと、前記セレコール応答信号受信手段で受信したセレコール応答信号のセレコール結果が肯定応答か否定応答かを判定し、否定応答の時にセレコール失敗の制御指令を出力するとともに指定した着信局からのセレコール応答信号を受信できずに前記無応答タイマの設定時間が経過した時にはセレコール無応答の制御指令を送出するセレコール制御手段と、前記セレコール制御手段からのセレコール失敗用制御指令によりセレコール失敗音を鳴音で報知するとともにセレコール無応答用制御指令によりセレコール無応答音を鳴音で報知する鳴音手段とを備えるＭＣＡ無線装置。
　【請求項２】　発信局と着信局がＭＣＡ制御局を中継して通信を行うＭＣＡ無線装置において、前記発信局は、セレコール信号を前記着信局へ送信するセレコール信号送信手段と、前記着信局からセレコール結果に肯定応答または否定応答の情報を付加し、運用状況に応じて逐次変化させ、かつセレコール結果の否定応答にセレコール否定応答理由情報を付加したセレコール応答信号を受信するセレコール応答信号受信手段と、前記セレコールの送信と同時に起動される無応答タイマと、前記セレコール応答信号受信手段で受信したセレコール応答信号のセレコール結果が肯定応答か否定応答かを判定し、否定応答の時にセレコール失敗の制御指令を出力するとともに指定した着信局からのセレコール応答信号を受信できずに前記無応答タイマの設定時間が経過した時にはセレコール無応答の制御指令を送出するセレコール制御手段と、前記セレコール制御手段からのセレコール失敗用制御指令によりセレコール失敗理由を前記セレコール否定応答理由情報に基づいて表示するとともにセレコール無応答用制御指令によりセレコール無応答報知文を表示する表示手段とを備えるＭＣＡ無線装置。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６８５２号公報（実開昭６３−９５０４４号）には、ＭＣＡシステムに用いられる無線データ伝送装置に関する発明が記載されており、「【０００８】【実施例】　図１は、本発明の一実施例の無線データ伝送装置のシステム構成を示す。基地局１と複数の移動局２との間でデータ伝送を行う。・・・。また、通常この種の無線通信システムは、割当てられる無線電波の周波数帯中で複数のチャネルが使用でき、通信するときに空チャネルが割付けられる。この種の無線システムとしては、いわゆるＭＣＡシステムがあり、多くの利用者が公平に通信できるように通信時間制限が設けられ、送信出力などから通信エリアも限定されている。」（・・・は文章省略箇所を示す。）、「【０００９】　図２は、図１図示の移動局２の電気的構成を示すブロック図である。基地局１へ送信を行う場合、操作部１０で送信モード等の設定をすると、送信／受信回路１１よりアンテナ１２を介して無線電波が送信される。回線が接続されると、マイク１３等を介して基地局１との通話および基地局へのデータの伝送等をすることができる。受信する場合は、アンテナ１２を介して、送信／受信回路１１で無線電波が受信され、音声信号は復調されてスピーカ１４を介して音声として聞くことができ、受信したデータ等は表示部１５で表示される。読出し専用メモリ（以下「ＲＯＭ」と略称する。）１６はユーザコード等を格納しており、回線接続のときに照合される。また、ＲＯＭ１６には移動局２のモニタプログラムなどが格納されている。また、ランダムアクセスメモリ（以下「ＲＡＭ」と略称する。）１７においては、プログラム、データ等が読出される。中央処理装置（以下「ＣＰＵ」と略称する。）１８は移動局２全体を統括して制御する。さらに、操作部１０は送受信に必要なモード設定、データ設定などを行い、表示部１５はその表示を行う。タイマ１９は、基地局１の呼出し等の時間管理を行うためのタイマである。ブザー２０は、基地局１とのデータ伝送が行うことができない場合や、移動局２０の故障の場合等に警報を鳴らす。」、「【００１０】　図３は、図１図示の基地局１の電気的構成を示すブロック図である。基地局１において移動局２へ送信を行う場合、操作部２９で送信モード、呼出す移動局の個別コードなどの設定をすると、送信／受信回路２１からアンテナ２２を介して無線電波が送信される。基地局１では回線の接続が成立すると、マイク２３を介しての移動局２との通話およびデータの伝送等をすることができる。基地局１において移動局２からの受信を行う場合は、アンテナ２２を介して受信／送信回路２１で無線電波を受信する。音声信号は復調されてスピーカ２４を介して音声として聞くことができ、受信したデータ等は表示部２５で表示される。ＲＯＭ２６には、ユーザコードや基地局用のモニタプログラムなどが格納されている。またＲＡＭ２７においては、プログラム、ユーザコードおよび各移動局２に個別のコードデータなどが読出される。ＣＰＵ２８は、基地局１全体を統括して制御する。さらに操作部２９は、送受信に必要なモード設定やデータ設定等を行い、表示部２５はその表示を行う。」、「【００１１】　図４は、図１図示の���線データ伝送装置の始業点検における、移動局２側のフローチャートを示す。ステップａ１では、移動局２の無線データ伝送装置の電源を投入して始業点検処理をスタートさせる。ステップａ２では、移動局２の個別コードである呼出番号および車番をテストデータとして、移動局２から基地局１へ送出する。ステップａ３では、そのテストデータを送出した時間から図２図示の６０秒タイマ１９の計時を開始する。ステップａ４で、移動局２から送出したテストデータに対して、基地局１から点検ＯＫコードを受信した場合、ステップａ５へ移り、「ピッ」音を出し、ＯＫ表示（たとえば「１」）を表示部１５で行う。ステップａ６では、移動局２から送出したテストデータに対して、基地局１から点検ＮＧコードを受信した場合、ステップａ７へ移り、「ピッピッピッ」のアラーム音を出し、ＮＧ表示（たとえば「２」）を表示部１５で行う。ステップａ８では、移動局２から送出したテストデータに対して、点検ＯＫコードまたは点検ＮＧコードが、いずれもステップａ３で計時を開始したタイマが６０秒経過するまで基地局１から受信できない場合、ステップａ９で「ピッピッピッ」のアラーム音を出し、無応答表示（たとえば「９」）を表示部１５で行い、ステップａ１０で処理を終了する。」、「【００１２】　図５は、図１図示の無線データ伝送装置の始業点検における基地局１側のフローチャートを示す。ステップｂ１で始業点検処理をスタートさせる。ステップｂ２では、基地局１からテストデータの受信があればステップｂ３へ移り、基地局１からのテストデータの受信がなければ、ステップｂ７のメイン処理へ移る。ステップｂ３では、受信したテストデータの呼出番号が未登録か否かを確認し、未登録の呼出番号でなければステップｂ４へ移り、未登録の呼出番号であればステップｂ６へ移り点検ＮＧコードを移動局２へ送出する。また、ステップｂ６では点検ＮＧコードを移動局２へ送出すると同時に、基地局１の図１図示のＣＲＴ４へ呼出番号を白ブリンクさせて異常を示す表示を行い、ステップｂ７のメイン処理へ移る。ステップｂ４では、受信したテストデータの呼出番号が登録されていることが確認されたので、そのテストデータの呼出番号と車番の対応を確認する。テストデータの呼出番号と車番の対応が正しければ、ステップｂ５へ移り、誤っていればステップｂ６へ移り点検ＮＧコードを移動局２へ送出する。また、ステップｂ６では点検ＮＧコードを移動局２へ送出すると同時に、基地局１のＣＲＴ４では、呼出番号を白ブリンクさせて異常を示す表示を行い、ステップｂ７のメイン処理へ移る。ステップｂ５では、テストデータの呼出番号と車番がいずれも確認されたので、移動局２へ点検ＯＫコードを送出する。点検ＯＫコードを移動局２へ送出すると同時に、基地局１のＣＲＴ４では呼出番号を白で表示して正常を示す表示を行い、ステップｂ７のメイン処理へ移る。ステップａ７のメイン処理では、始業点検以外の通常の処理を行う。」と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、ＭＣＡシステムにおいて、基地局と移動局との間でデータの伝送を行う無線データ伝送装置に関するものであり、本件補正発明が、発信局と着信局が通信を行うＭＣＡ無線装置であるとする点と軌を一にする。
　また、本件補正発明は、ＭＣＡ制御局により中継を行うとしているが、ＭＣＡ制御局により中継を行うことは、ＭＣＡシステムにおいて普通に行われていることにすぎないから、この点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
(ii)上記刊行物１記載の発明の移動局は、送信／受信回路を備え、テストデータを基地局に送信するとともに、基地局からの点検ＯＫコードまたは点検ＮＧコードを受信するようにしており、本件補正発明の発信局が、（セレコール）信号を着信局へ送信する（セレコール）信号送信手段と、着信局から（セレコール）結果に肯定応答または否定応答の情報を付加した（セレコール）応答信号を受信する（セレコール）応答信号受信手段を備えるとする点と、括弧内の内容を除き、実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、テストデータの送出と同時に動作するタイマを備えるとしており、本件補正発明が、（セレコール）の送信と同時に起動される無応答タイマを備えるとする点と、括弧内の内容を除き、実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明は、中央処理装置１８、スピーカを備えており、点検ＯＫコードを受信したか、点検ＮＧコードを受信したかを判定し、点検ＮＧコードを受信した場合にはスピーカにより報知音を出力するように制御するとともに、タイマが６０秒経過した場合にはスピーカにより報知音を出力するように制御するようにしており、本件補正発明が、（セレコール）応答信号受信手段で受信した（セレコール）応答信号の（セレコール）結果が肯定応答か否定応答かを判定し、否定応答の時に（セレコール）失敗の制御指令を出力するとともに指定した着信局からの（セレコール）応答信号を受信できずに無応答タイマの設定時間が経過した時には（セレコール）無応答の制御指令を送出する（セレコール）制御手段と、（セレコール）制御手段からの（セレコール）失敗用制御指令により（セレコール）失敗音を鳴音で報知するとともに（セレコール）無応答用制御指令により（セレコール）無応答音を鳴音で報知する鳴音手段とを備えるとする点と、括弧内の内容を除き、実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余の点では一致する。
　肯定応答または否定応答の情報を、本件補正発明が、セレコール結果に付加したセレコール応答信号を運用状況に応じて逐次受信するようにしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
　しかるに、ＭＣＡシステムにおいては、通話に先立ちセレコール信号を送出するようにしており、また、セレコール信号を受信すると、そのセレコール信号に対する応答信号を送り返し、受信状況を知らせるとすることは本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開昭６２−２５８５２４号公報、特開平２−１２３８３６号公報）であるから、セレコール信号に対する応答時に上記刊行物１記載の発明の点検ＯＫコード、点検ＮＧコードを送り返すこと、換言すれば、運用状況に応じて逐次変化するセレコール応答信号を受信するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　してみれば、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１６年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「発信局と着信局がＭＣＡ制御局を中継して通信を行うＭＣＡ無線装置において、前記発信局は、セレコール信号を前記着信局へ送信するセレコール信号送信手段と、前記着信局からセレコール結果に肯定応答または否定応答の情報を付加したセレコール応答信号を受信するセレコール応答信号受信手段と、前記セレコールの送信と同時に起動される無応答タイマと、前記セレコール応答信号受信手段で受信したセレコール応答信号のセレコール結果が肯定応答か否定応答かを判定し、否定応答の時にセレコール失敗の制御指令を出力するとともに指定した着信局からのセレコール応答信号を受信できずに前記無応答タイマの設定時間が経過した時にはセレコール無応答の制御指令を送出するセレコール制御手段と、前記セレコール制御手段からのセレコール失敗用制御指令によりセレコール失敗音を鳴音で報知するとともにセレコール無応答用制御指令によりセレコール無応答音を鳴音で報知する鳴音手段とを備えるＭＣＡ無線装置。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「運用状況に応じて逐次変化する」との要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）に示したとおりである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。