【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６９３６７号「組電池自動診断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　７月２１日出願公開、特開平１１−１９４１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
第１　手続きの経緯
　本願は、平成９年１２月２７日の出願であって、平成１２年８月２９付けで拒絶の理由が通知され、この通知に対して、平成１２年１０月３１日に手続補正書が提出されたところ、平成１３年４月１９日付けで最後の拒絶の理由が通知され、この通知に対して、平成１３年７月６日に意見書が提出されたが、平成１４年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年９月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年９月４日提出の手続補正書によりした手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年９月４日提出の手続補正書によりした手続補正を却下する。
　
［理由］
　　１　平成１４年９月４日提出の手続補正書によりした手続補正の内容
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第４号の規定に基づく補正であって、補正前の平成１２年１０月３１日提出の手続補正書の特許請求の範囲の
　「【請求項１】　停電時に電池からの安定供給を行なうため、電池固有の物理的な劣化状態を取得する手段として、電池の容量と内部抵抗の積は一定という法則を利用し、交流四端子法を用い、個別の各電池に測定用交流電源を印加して電池の交流インピーダンスを測定し、そのインピーダンスの中、実効成分を電池の内部抵抗としてとらえ、順次各電池の内部抵抗の測定劣化を判定する測定部と、測定データを演算処理後蓄積するコンピュータ部から構成された測定回路を特徴とする組電池自動診断装置。
　【請求項２】　基地局に設置されている電源装置に組込まれた数個から数十個の組蓄電池の性能を、停電時に電池からの安定供給を行なうため、電池固有の物理的な劣化状態を取得する手段として、電池の容量と内部抵抗の積は一定という法則を利用し、交流四端子法を用い、個別の各電池に測定用交流電源を印加して電池の交流インピーダンスを測定し、そのインピーダンスの中、実効成分を電池の内部抵抗としてとらえ、順次各電池の内部抵抗の測定劣化を判定する測定部と、伝送路を介し、各電池における内部抵抗、端子電圧、電池の電槽温度及び室温についての測定結果を監視局に通報するよう構成されていることを特徴とする組電池自動診断装置。」を、
　
　「【請求項１】　数個から数十個の蓄電池を直列に接続したシール形鉛蓄電池に対して、各蓄電池の内部抵抗を測定可能とするため、測定部は、交流定電流源から被測定物である蓄電池に対して交流の定電流を供給する回路と、当該蓄電池に発生する電圧を検出する測定回路とを備え、測定回路は、アナログ乗算器とローパスフィルタを備え、当該アナログ乗算器のＸ端子には、前記交流定電流源から蓄電池に対して供給する交流の定電流を入力し、アナログ乗算器のＹ端子には、交流定電流源から一定電圧を印加した蓄電池から発生した電圧を入力する一方、前記ローパスフィルタを介してアナログ乗算器の出力からｃｏｓ成分を除去することにより直流成分を得るよう構成すると共に、測定回路を構成するローパスフィルタの出力を、伝送路を介して基地局から監視局に送信するよう構成されていることを特徴とする組電池自動診断装置。」
　
とする補正を含むものである。
　　２　平成１４年９月４日提出の手続補正書によりした手続補正の適否についての検討
　
　上記補正は、補正前の請求項２を削除して補正前の請求項１を補正後の請求項１に変更する補正であるのか、あるいは、補正前の請求項１を削除して補正前の請求項２を補正後の請求項１に変更する補正であるのか明らかではないが、いずれの場合にしても、補正後の請求項１に変更する補正は、少なくとも、補正前の発明特定事項の一部である「電池固有の物理的な劣化状態を取得する手段として、電池の容量と内部抵抗の積は一定という法則を利用し」という限定事項を削除するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、特許法第１７条の２第４項第１号、第３号、第４号にそれぞれ規定する請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもない。
　
　　３　補正却下の決定についてのむすび
　以上のとおり、本件補正の特許請求の範囲に係る補正は、特許法第１７条の２第４項の各号のいずれかに掲げる事項を目的とするものではなく、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　補正却下の決定を踏まえた検討
　　１　本願の願書に添付された明細書
　平成１４年９月４日提出の手続補正書によりした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の願書に添付された明細書は、平成１２年１０月３１日提出の手続補正書で補正された明細書である。
　　２　原査定の拒絶の理由
　原査定における拒絶の理由の概要は、平成１２年１０月３１日提出の手続補正書によりした手続補正は、「電池固有の物理的な劣化状態を取得する手段として、電池の容量と内部抵抗の積は一定という法則を利用し」という記載事項を、特許請求の範囲、発明の詳細な説明に追加しようとするものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものではない、というものである。
　　３　当審の判断
　本願の願書に最初に添付した明細書又は図面の記載を検討するに、段落番号０００２、０００５及び００１２には、次のような記載が認められる。
「【０００２】
　
　そこで、本発明の狙いはおおよそ下記の通りである。
　蓄電池の劣化予防を自動で診断することを目的に、現地に出かけ、いちいち蓄電池の性能を測定しなくても、有人局で蓄電池の性能を知りたい。
 【０００５】
　
　本発明は、基地局で組蓄電池が劣化し、急激に使えなくなるダウンカーブの危険を事前に回避することを目的に、電源設備を通常運転状態のまま蓄電池の内部抵抗、端子電圧、蓄電池の電槽温度を順次測定し、その測定したデータをコンピュータに記録蓄積し、伝送路を経由して、自動的に監視局のコンピュータに送信するよう構成されている・・・・・・・・・交流四端子法に係り、電源装置を運転状態のまま数個から数十個の組蓄電池を自動で順番に各蓄電池の性能（内部抵抗、端子電圧、電池の電槽温度及び室温）を測定し、記録蓄積を行い監視局にデータを転送するものである
 【００１２】
　
　測定回路（７）は、内部抵抗測定機能、直流電圧測定機能、蓄電池の温度と室温測定機能を有するよう構成されている。」
　
　すなわち、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明は蓄電池の劣化予防を自動的に診断することを目的として、蓄電池の内部抵抗、端子電圧、電槽温度等を測定することについては記載があるものの、電池の容量と内部抵抗の関係について言及しているところはなく、ましてや「電池固有の物理的な劣化状態を取得する手段として、電池の容量と内部抵抗の積は一定という法則を利用し」については何ら記載されていない。
　
　請求人は、平成１３年７月６日提出の意見書において、「蓄電池の内部抵抗は一般的に電池容量に逆比例し」との記載が存在する文献（「最新実用二次電池　−その選び方と使い方−」日刊工業新聞社　１９９５年１１月１０日発行　第１５１頁、第１５２頁）を提示した上で、該記載を言い換えると「電池の容量と内部抵抗の積は一定」であって、かかる事項は当業者で良く知られているところであり、一方、本願明細書の記載によれば、「蓄電池の内部抵抗」を問題としていることは明らかであるから、「電池の容量と内部抵抗の積は一定」という点は「直接的かつ一義的に」導き出せる事項である旨主張している。
　しかしながら、既に指摘したように、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には、蓄電池の内部抵抗を測定することについては記載があるもの、この内部抵抗を電池の容量と関連づけて論じた記載は一切なく、両者と電池の物理的な劣化状態との関連についても、その技術的意義を示唆する記載は一切ないから、たとえ、「電池の容量と内部抵抗の積は一定」であることが当業者に良く知られた事項であるとしても、「電池固有の物理的な劣化状態を取得する手段として、電池の容量と内部抵抗の積は一定という法則を利用し」が、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるとは到底いえず、上記主張は採用することはできない。
　
４　むすび
　以上のとおりであるから、平成１２年１０月３１日提出の手続補正書によりした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本願は、特許法第４９条の規定により拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。