【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５７３０４号「連結ヘッダおよびこの連結ヘッダを備えた冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２５８００２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月４日の出願であって、平成１６年３月１８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２４日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２４日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年５月２４日受付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　冷媒圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器等を有する冷凍装置における凝縮器を複数連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にする連結ヘッダにおいて、
　この連結ヘッダの高圧液側管路に可溶栓を設けたことを特徴とする連結ヘッダ。
【請求項２】　冷媒圧縮機、膨張弁、蒸発器等に冷媒管で接続されて冷凍装置を構成するための凝縮器と、この凝縮器に空気を供給する送風機とを備えた凝縮器ユニットを複数連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にする連結ヘッダにおいて、
　この連結ヘッダの高圧液側管路に可溶栓を設けたことを特徴とする連結ヘッダ。
【請求項３】　冷媒圧縮機、複数の凝縮器、膨張弁、蒸発器等から構成される冷凍装置において、
　前記複数の凝縮器を連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にする連結ヘッダを備え、この連結ヘッダの高圧液側管路に可溶栓を設けたことを特徴とする連結ヘッダを備えた冷凍装置。」
は
「【請求項１】　冷媒圧縮機、膨張弁、蒸発器等と共に冷凍装置を構成する凝縮器及びこの凝縮器に空気を供給する送風機を備えた凝縮器ユニットを複数連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にする連結ヘッダであって、
　この連結ヘッダの高圧液側管路に可溶栓を設けたことを特徴とする連結ヘッダ。
【請求項２】　冷媒圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器等を有する冷凍機ユニットを複数台連結する冷凍装置であって、複数の前記冷凍機ユニットの凝縮器を連結して凝縮容量の異なる冷凍装置に構成可能にする連結ヘッダを備え、この連結ヘッダの高圧液側管路に可溶栓を設けたことを特徴とする連結ヘッダを備えた冷凍装置。」
と補正された。
　
　本件補正における補正前の請求項１、２についての補正は、補正前の請求項１を補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項２を削除したとする場合（前者）と、補正前の請求項２を補正後の請求項１とするとともに、補正前の請求項１を削除したとする場合（後者）との二通りが考えられるので、以下、それぞれの場合について、補正の適否を検討する。
　
　前者の場合は、補正後の請求項１は、原請求項に記載した発明の構成要件である「凝縮器」が、この凝縮器に空気を送る送風機を備えた凝縮器ユニットであるとの限定を附加するものであって、この補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　後者の場合は、補正後の請求項１は、原請求項２の構成要件である凝縮器が冷媒圧縮機、膨張弁、蒸発器等に「冷媒管で接続されて」冷凍装置を構成するとの限定を省く補正となり、この場合の補正は、特許法第１７条の２第４項各号で規定する目的のいずれにも該当しない。
　
　そこで、前者の場合について、さらに、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）引用例
　本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５８−１７５０２号（実開昭５９−１２４９６０号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「従来の凝縮圧力制御を行う空冷式冷凍装置の構造例を第１図に、またその制御回路を第２図に示す。
　第１図において１は圧縮機、２ａ，２ｂは空冷式凝縮器、３は圧力開閉器、４は受液器、５は可溶栓である。また第２図において２ａ′，２ｂ′は凝縮器２ａ，２ｂのそれぞれ送風機用電動機であり、３′は圧力開閉器の逆接点で、２ａ′に直列に接続されている。」（明細書第１頁１４行〜第２頁２行）
　
「以下本考案の一実施例を第３図、第４図により説明する。
　図において第１図と第２図と同一符号を付した部分は同一部分である。
　第３図において６は電磁弁で凝縮圧力制御時に送風機の運転を停止させる凝縮器２ａの冷媒ガス入口部の配管に取付けてある。また第４図はその制御回路で電磁弁６は凝縮器送風機用電動機２ａ′と並列にかつ、圧力開閉器の逆接点３′と直列に接続されており、圧力開閉器の接点３′が規定圧力にて開路した場合は凝縮器２ａの送風機の運転が停止すると同時に電磁弁６が閉路して凝縮器２ａへの冷媒ガスの通路を遮断することにより、冷媒ガスは凝縮器２ｂにだけ流入し、凝縮された液冷媒が受液器４に入る。」（明細書第３頁５〜１９行）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「圧縮機、膨張弁、蒸発器等と共に冷凍装置を構成する凝縮器及びこの凝縮器に空気を供給する送風機を各々備えた凝縮器を複数並列に連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にするとともに、複数の凝縮器が連結された下流側の高圧液側管路に受液器を設け、この受液器に可溶栓を設けた冷凍装置。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭６３−１１０１９０号（実開平２−３０８５３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「ところで、カークーラー等においては、例えば圧縮器や凝縮器になんらかの異常があり、圧縮器吐出後の冷媒ガスが異常に高温高圧になったときに、このような異常な事態を回避する目的で、圧力スイッチ、可溶栓等の機能部品が使用されている。・・・・また可溶栓は低融点金属を備え、冷媒ガスの温度がその融点を越えたときに、低融点金属が溶融し冷媒ガスを自動的に外部に放出させるようにするものである。
　従来、このような機能部品は、次のようにしてカークーラー等に組込まれている。すなわち凝縮器の出口側の配管に介設されるリキッドタンクか、或いは直接配管に取付ブロックが溶接等で取付けられると共に、この取付ブロックにリキッドタンク又は配管の内外を連通する連通孔が穿設され、この連通孔に圧力スイッチ、可溶栓等の機能部品が取付けられるのである。」（明細書第３頁５行〜第４頁５行）
　
（３）対比・判断                                   
　本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「圧縮機」は、本願補正発明の「冷媒圧縮機」に相当するとともに、本願補正発明の「連結ヘッダ」及び、引用例発明の「受液器」はともに複数の凝縮器が下流側において連結された高圧液側管路に配設される部材であるから、
　両者は、
「冷媒圧縮機、膨張弁、蒸発器等と共に冷凍装置を構成する凝縮器及びこの凝縮器に空気を供給する送風機を備えた凝縮器を複数連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にする管路に配設される部材であって、
　この高圧液側管路に配設される部材に可溶栓を設けたことを特徴とする部材。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］本願補正発明は、凝縮器及びこの凝縮器に空気を供給する送風機により凝縮器ユニットを構成するのに対して、引用例発明は、凝縮器及びこの凝縮器に空気を供給する送風機が凝縮器ユニットを構成するとの限定がない点。
　
［相違点２］本願補正発明は、連結ヘッダであって、該連結ヘッダは、凝縮ユニットを複数連結するとともに、可溶栓を該連結ヘッダの高圧液側管路に設けたのに対して、引用例発明は、複数の凝縮器を連結する連結ヘッダを設けるとの限定はなく、また、可溶栓は、複数の凝縮器が連結された下流側の高圧液側管路に介設された受液器に設けた点。
　
　相違点１について検討すると、凝縮器とこの凝縮器に空気を供給する送風機により凝縮器ユニットを構成するようなことは、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
　次に、相違点２について検討すると、複数の凝縮器を並列に接続するに際して、複数の凝縮器の下流側を連結ヘッダによって連結することは従来周知の技術手段であるし（例えば、特開平７−３３２７７０号公報、特開平１−１３１８５１号公報、実願昭５７−１８３９１２号（実開昭５９−８６５６８号）のマイクロフィルム参照。）、引用文献２には、可溶栓を、凝縮器の出口側の配管に介設されるリキッドタンク（受液器）、或いは直接配管に取付けることが記載されているから、引用例発明において、複数の凝縮器の下流側を連結ヘッダによって連結するとともに、可溶栓を配管の一部である該連結ヘッダに設けて、上記相違点２における本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び従来周知の技術手段から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、本願補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであるか、あるいは、特許法第１７条の２第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２４日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２０日受付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　冷媒圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器等を有する冷凍装置における凝縮器を複数連結して凝縮容量の異なる冷凍装置を構成可能にする連結ヘッダにおいて、
　この連結ヘッダの高圧液側管路に可溶栓を設けたことを特徴とする連結ヘッダ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、発明の構成要件である「凝縮器」が、この凝縮器に空気を送る送風機を備えた凝縮器ユニットであるとの限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び従来周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。