【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８００４６号「自動車内装部品の固定構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１３５６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成６年１０月１９日の出願であって、平成１４年４月１６日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年６月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年６月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２１日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】溶着板の下面に爪部材係合部を有するピンを突設した本体と、略筒状基体の外周面に複数の係止爪を有する爪部材との二部品からなる取付具を用い、自動車内装部品に上記本体の溶着板上面を接触させた状態で該本体を高速で回転又は振動させ、その摩擦熱で溶着板の上面を溶融させて自動車内装部品に接着させることにより上記本体を該内装部品に固定し、この本体のピンを上記爪部材の中空部に挿入してピンの係合部を爪部材に係合させることによりピンの周囲に爪部材を取り付け、この爪部材を自動車のボディーパネルに設けられた取付穴に圧入して該爪部材の係止爪を取付穴の周縁部に係合させることにより、上記内装部品をボディーパネルに連結固定する自動車内装部品の固定構造であり、上記内装部品が上記ボディーパネルよりも低硬度の材料で形成されており、上記本体をこの内装部品と同質の材料で形成したことを特徴とする自動車内装部品の固定構造。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明の技術事項である、二部材の連結固定構造において、二部材のうちの「一方の部材」を「自動車内装部品」と限定し、「他方の部材」を「ボディーパネル」に限定するとともに、「二部材の連結固定構造」を「自動車内装部品の固定構造」と限定したものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−３８３２６号（実開平５−９２５１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、自動車の内装ピラーガーニッシュやドアトリムボードを車体パネルに取り付ける場合などに適用される合成樹脂成形品の被取付物への取付構造に関して、下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。
　ア；「【課題を解決するための手段】
　本考案は、上記目的を達成するため、被取付物の取付孔にクリップを挿入係合して上記被取付物に該クリップを介して合成樹脂成形品を取り付ける取付構造において、上記合成樹脂成形品上に取付用ボスを一体に突設すると共に、先端側に上記クリップを連結固定する連結部を有しかつ基端側に上記ボスと嵌着する凹部を有する接続部材の該凹部内周面を上記ボス外周面とスピン溶着し、上記接続部材の連結部に上記クリップを接続し、該クリップを上記被取付物の取付孔に挿入係合して、上記合成樹脂成形品を上記被取付物に取り付けてなることを特徴とする合成樹脂成形品の取付構造を提供する。」（第５頁７行〜１５行、段落【０００７】参照）
　
　イ；「【作用】
　本考案の取付構造は、ガーニッシュ等の合成樹脂成形品に取付用ボスを一体に突設し、このボスの外周面と接続部材又はクリップの基端側に設けられた凹部内周面とをスピン溶着するので、スピン溶着時に熱が発生しても、合成樹脂成形品表面に対する溶着熱の影響は少なく、合成樹脂成形品が薄板状形状であっても表面にひけ等が生じることがなく、その意匠面が損なわれないものである。」（第５頁２５行〜第６頁１行、段落【０００９】参照）
　
　ウ；「【実施例】
　以下、本考案の実施例につき図１乃至図８を参照して説明する。
　図中１は、自動車のボディパネル等の被取付物に取り付けられるべきピラーガーニッシュ等の合成樹脂成形品で、その一面には、円筒状の取付用ボス２が一体に突設されている。なお、このボス２の外周面はわずかに傾斜したテーパ面をなしている。
　また、図中３は合成樹脂製の接続部材であり、この接続部材３は短軸有頭円筒状の基体４と、その先端面中央部に一体に突設された小径円柱状の連結軸体５とを具備する。上記有頭円筒状の基体４内は上記ボス２と嵌着する凹部６として形成され、その内周面は該ボス２の外周面に対応したテーパ面をなしていると共に、この内周面と上記ボス２が嵌挿される空隙６ａを形成し得る間隔を持ってリング状壁部７が一体に突設されている。更に、上記基体４の側部上端縁には周方向に沿ってリング体８が一体に突設されている。上記軸体５の先端部には、基端部が軸体５よりも若干大径に形成された略円錘台状の頭部連結部９が一体に突設されている。なお、上記リング体８は、スピン溶着時に接続部材３を回転させるための爪として作用するもので、スピン溶着後は、逆回転させるなどして切断する。
　図中１０は、上記連結部材３に連結されると共に、被取付物に固定される合成樹脂製のクリップで、このクリップ１０は、略円筒状のクリップ本体１１と、その基端外周縁部に一体に連設された大径のリング皿状係止部１２とを具備する。上記クリップ本体１１は、その先部が漸次先細に形成され、その先端部内径は上記連結部材３の連結軸体５の外径Ｄとほぼ同じに形成されていると共に、その軸長は該軸体５の軸長Ｌとほぼ同じに形成されている。また、クリップ本体１１の先端面には、互いに等間隔に離間して４個の拡開用スリット１３がそれぞれ軸方向に沿って形成されている。更に、クリップ本体１１の側部には、両側がそれぞれ基端部から軸方向ほぼ中央部に至る２個のＵ字状の切欠き溝１４，１４が互いに対向して形成され、これら切欠き溝１４，１４に囲まれた両側壁を外側方に突出させることによりこれら両側壁がクリップ部１５，１５として形成されている。なお、上記係止部１１は、その外周縁側が薄肉に形成されている。
　上記連結部材３及びクリップ１０を用いて上記合成樹脂成形品１を被取付物に取り付ける場合は、該成形品１のボス２を連結部材３の基体４に形成された凹部６（空隙６ａ）に嵌挿し、スピン溶着により凹部６の内周面をボス２の外周面に溶着すると共に、リング状壁部７の外周面をボス２の内周面に溶着する。なお、スピン溶着後、上述したようにリング体８は切断除去する。一方、クリップ１０のクリップ本体１１を被取付物１６の取付孔１７（この孔径はクリップ本体１１の外径とほぼ同じに形成される）に挿入する。この際、クリップ本体１１の外側方にそれぞれ突出する両クリップ部１５，１５が該取付孔１７の周縁部に当接し、クリップ本体１１を取付孔１７に強く挿入すると、両クリップ部１５，１５が取付孔周縁部からの押圧力でその弾撥力に抗して内方に押し込まれ、クリップ本体１１が取付孔１７を通過すると、両クリップ１５，１５が元の状態に復帰するように作用し、クリップ９は、そのクリップ部１５，１５の下端部と皿状係止部１２の外周縁部との間に被取付物１６を挟持した状態で被取付物１６に取り付けられる。次いで、上記ボス２にスピン溶着された連結部材３の連結軸体５を上記クリップ本体１１内に挿入し、頭部連結部９をクリップ本体１１の先端部をその弾撥力に抗して拡開させることによりクリップ本体１１先端部より突出させるものである。そして、該連結部８が突出することによりクリップ本体１１上端部が元の状態に復帰し、これによって連結部材３の頭部連結部９下端面とリング状押圧部８との間にクリップ１０が挟圧された状態となるので、連結部材３がクリップ１０と強固に連結される。」（第６頁９行〜第８頁３行、段落【００１１】〜【００１５】参照）
　
　エ；「なお、上記説明では、連結部材３をボス２にスピン溶着する一方、被取付物にクリップ１０を固定し、次いで連結部材３とクリップ１０とを連結するようにしたが、勿論取付順序は自由であり、ボス２にスピン溶着した連結部材３にクリップ１０を連結し、次いで被取付物にクリップ１０を固定するようにしてもよく、また連結部材３にクリップ１０を連結した後、ボス２に連結部材３をスピン溶着するようにしてもよい。」（第８頁２８行〜第９頁４行、段落【００２０】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭５９−４３６７８号（実開昭６０−１５５６５４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、車体への取付クリップを有する長尺の車両用モールディングに関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「クリップ５は取付面３に溶着される円板状の基部６、この基部６のほぼ中央部から垂直に突出する脚部７、この脚部に形成された係止部８、および基部６の周縁部に形成された凸部９を有し、凸部９はスピン溶着される際に除去される。また基部６の裏面には、中央部に円錐状の突起１０およびその周囲に環状の突起１１が形成され、いずれも先端が尖っている。」（第５頁１行〜８行）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平１−１１９２０１号（実開平３−５９５０８号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物３」という。）には、自動車の車体パネルにワークを固定するためのプラスチック製のピン及びホルダとからなる固定具に関して、下記の事項カが図面とともに記載されている。
　カ；「ピン１０はプラスチック製で、半球状の頭１１と、首１２と、一端の先細りの肩１３に上記首１２を連接した胴部１４と、胴部１４の他端外周から張出した鍔１５と、鍔の回りに１８０°の位相で設けられた二つのスピン用リブ１６を一体に備えると共に、上記頭の頂部と、鍔とに開口した中空部１０’を有し、鍔の外面には山形断面の溶着用の環状突起１７…が複数条、同心円状に内外数重に設けてある。」（第３頁１８行〜第４頁５行）
　
　なお、上記刊行物２及び刊行物３は、自動車内装部品に本体をスピン溶着するための本体の溶接面の形態としては、各種のものが知られていることを例示するために引用したものである。
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の合成樹脂成形品の取付構造も、自動車の内装ピラーガーニッシュやドアトリムボードを車体パネルに取り付ける場合などに適用されるものであって、短軸有頭円筒状の基体４（本願補正発明の「溶着板」に相当）と、先端部に頭部連結部９（本願補正発明の「爪部材係合部」に相当）が一体に突設された連結軸体５（本願補正発明の「ピン」に相当）とを具備した接続部材３（本願補正発明の「本体」に相当）と、クリップ部１５，１５（本願補正発明の「複数の係止爪」に相当）を有するクリップ１０（本願補正発明の「爪部材」に相当）を用い、成形品１（本願補正発明の「自動車内装部品」に相当）に接続部材３の基体４を接触させた状態で接続部材３をスピン溶着により成形品１に溶着し（高速で回転させ、その摩擦熱で溶着板の上面を溶融させて自動車内装部品に接着させることにより本体を該内装部品に固定し）、この接続板３の連結軸体５をクリップ１０に挿入して連結軸体５の頭部連結部９をクリップ１０のに係合させることにより連結軸体５の周囲にクリップ１０を取り付け、このクリップ１０を被取付物１６（本願補正発明１の「ボディーパネル」に相当）に設けられた取付孔１７に強く挿入（圧入）して該クリップ１０のクリップ部１５，１５を取付孔１７の周縁部に当接（係合）させることにより、上記成形品１を被取付物１６に取り付けるものである。
　そこで、本願補正発明の用語を使用して本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「溶着板の下面に爪部材係合部を有するピンを突設した本体と、略筒状基体の外周面に複数の係止爪を有する爪部材との二部品からなる取付具を用い、自動車内装部品に上記本体の溶着板を接触させた状態で該本体を高速で回転させ、その摩擦熱で溶着板の上面を溶融させて自動車内装部品に接着させることにより上記本体を該内装部品に固定し、この本体のピンを上記爪部材の中空部に挿入してピンの係合部を爪部材に係合させることによりピンの周囲に爪部材を取り付け、この爪部材を自動車のボディーパネルに設けられた取付穴に圧入して該爪部材の係止爪を取付穴の周縁部に係合させることにより、上記内装部品をボディーパネルに連結固定する自動車内装部品の固定構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願補正発明では、自動車内装部品が自動車のボディーパネルよりも低硬度の材料で形成されており、本体をこの内装部品と同質の材料で形成したものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、成形品１（自動車内装部品）は合成樹脂成形品とされるものではあるが、被取付物１６（自動車のボディーパネル）よりも硬度が低いものであるかどうかは、不明であり、また、接続部材３（本体）も合成樹脂材料よりなるものではあるが、成形品１と同質の材料で形成したものであるかまでは不明である点。
　
　上記相違点について検討するに、被取付物１６は、自動車のボディーパネル等であって、一定の硬度が要求される部材であることは、当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　一方、成形品１は、ピラーガーニッシュ等の自動車内装部品であって、自動車のボディーパネル等と比較して、一定の硬度が要求される部材でないことも、当業者であれば自明の事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された事項を知り得た当業者であれば、成形品１を成形するための合製樹脂材料として、本願補正発明のように被取付物１６より硬度が低い汎用の合成樹脂材料を選択することは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　また、接続部材３と成形品１は共に合成樹脂材料で形成されて所謂スピン溶着により連結固定されるものであって、接続部材３と成形品１の材質を異ならせる技術的理由はないものであるから、本願補正発明のように接続部材３と成形品１の材質を同質の材料で形成することは、当業者であれば普通に採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　そして、本願補正発明１の効果について検討しても、接続部材３（本体）と成形品１（自動車内装部品）に同質の合成樹脂材料を使用したことによる自明の効果にすぎないものであって、格別なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中において、概略「これら引用文献１（上記刊行物１）〜４のいずれにも、本願発明（本願補正発明）における内装部品に相当するピラーガーニッシュ、モールディング、ドアカバーコーナー、ホイールアーチプロテクタ等が発泡樹脂材料などの軟質材料で形成されたものであること、そしてこれらに溶着固定される第１部材（本願の固定具本体に相当）を、同質の非発泡樹脂などの同質材料で形成すること、については開示も示唆すらもしていない。」（平成１４年８月５日付け手続補正書（方式）の３．本願発明が特許されるべき理由の（ｂ）引用発明の説明及び引用発明と本願発明との対比の項を参照）旨主張している。
　しかしながら、自動車のボディーパネルに使用される部材には、一定の硬度が要求されるものであり、一方、自動車内装部品は、部品の硬度については格別考慮する必要がなく汎用の合成樹脂材料を使用して成形されるものであることは、上記のとおりである。
　そして、汎用の合成樹脂材料（硬質の樹脂材料や硬質化処理されている樹脂材料を除く）を使用して自動車内装部品を成形した場合には、自動車のボディーパネルよりも硬度が低くなることは自明のことである。
　さらに、合成樹脂製の本体と合成樹脂製の自動車内装部品とは、所謂スピン溶着により連結固定されるものであるから、異なる材質を採用する技術的理由はないものであって、同質のものを使用することは、むしろ普通に採用することができる技術事項といえるものである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記技術事項ア〜エを知り得た当業者であれば、接続部材３（本体）と成形品１（自動車内装部品）に使用する合成樹脂材料について、直接的な記載や示唆する事項の記載がなくとも、汎用の合成樹脂材料を使用（当然、自動車のボディーパネルよりも硬度は低くなる）して接続部材３と成形品１を形成して本願補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができる程度のことであることは、上記のとおりである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　（１）本願発明１
　平成１４年６月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし請求項６に係る発明は、平成１４年１月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項６に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】溶着板の下面に爪部材係合部を有するピンを突設した本体と、略筒状基体の外周面に複数の係止爪を有する爪部材との二部品からなる取付具を用い、互いに連結固定する二部材のいずれか一方に上記本体の溶着板上面を接触させた状態で該本体を高速で回転又は振動させ、その摩擦熱で溶着板の上面を溶融させて一方の部材に接着させることにより上記本体を一方の部材に固定し、この本体のピンを上記爪部材の中空部に挿入してピンの係合部を爪部材に係合させることによりピンの周囲に爪部材を取り付け、この爪部材を他方の部材に設けられた取付穴に圧入して該爪部材の係止爪を取付穴の周縁部に係合させることにより、二部材を互いに連結固定する二部材の連結固定構造において、上記取付具の本体を、該本体を接着固定する上記一方の部材と同質の材料で形成したことを特徴とする二部材の連結固定構造。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１（実願平４−３８３２６号（実開平５−９２５１２号）のＣＤ−ＲＯＭ；原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１）、刊行物２（実願昭５９−４３６７８号（実開昭６０−１５５６５４号）のマイクロフィルム；原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３）及び刊行物３（実願平１−１１９２０１号（実開平３−５９５０８号）のマイクロフィルム；原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４）の記載事項は、前記「２．（２）引用刊行物の記載事項」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明の技術事項から二部材としての、「自動車内装部品」と「自動車のボディーパネル」との限定を省いて「一方の部材」と「他方の部材」とするとともに、「自動車内装部品の固定構造」との限定を省いて「二部材の連結固定構造」としたものである。
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに構成を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。