【事件の表示】
　特願２００２−　４７１５０「光パルス検出方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１０月　２日出願公開、特開２００２−２８２２４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　
　本願は、平成１年３月２９日に出願した特願平１−７７９３９号（パリ条約による優先権主張、１９８８年３月３０日、米国）の一部を、平成１４年１月１７日に、特許法第４４条第１項の規定に基づいて新たな出願としたものであって、その請求項４に係る発明（以下「本願発明１」という。）及び請求項７に係る発明（以下「本願発明２」という。）は、平成１６年３月２日に補正された明細書の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
　
（本願発明１）
「【請求項４】対象物を電磁エネルギーに当てることで対象物の動脈血流を血流信号に変化させることを容易にし、この血流信号はアーティファクトによって生ずる変化と血流特性で周期的動脈パルスによって生ずる周期的変化を含む動脈血流に対応し、
　血流信号を検出し、
　対象物の心拍の発生を検出し、
　検出された血流信号と心拍の発生を相関し、
　血流信号と対象物の血流特性における動脈パルスに対応しそうな血流信号の周期的変化を同定するために決定された相関とを処理し、
　血流信号で同定された周期的変化から血液成分量を計算することにより対象物の血流特性から血液成分量を計算する方法。」
　
（本願発明２）
「【請求項７】対象物の動脈血流を血流信号に変化させることを容易にし、この血流信号はアーティファクトによって生ずる変化と血流特性で周期的動脈パルスによって生ずる周期的変化を含む動脈血流に対応するように対象物を電磁エネルギーに当てる手段と、
　血流信号を検出する手段と、
　対象物の心拍の発生を検出する手段と、
　検出された血流信号と心拍の発生を相関させる手段と、
　血流信号と対象物の血流特性における動脈パルスに対応しそうな血流信号の周期的変化を同定するために決定された相関とを処理する手段と、
　血流信号で同定された周期的変化から血液成分量を計算する手段とからなる対象物の血流特性から血液成分量を計算する装置。」
　
２．原査定の拒絶理由３（特許法第２９条２項違反）の検討
　
２−１　原査定の拒絶の理由３に引用された特表昭６２−５００８４３号公報（以下「刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
　
（記載事項ａ）
「動脈パルスおよび人為構造を含む血流を、患者の体組織において検出された血流から血液成分量を算出する装置を使用して光学的に検出することにより、患者の光学パルスを測定する方法において、患者の心拍の発生を検出し、心拍の発生をオキシメータによる光学パルスの検出と相関させ、さらに設定された相関値と検出された心拍とを利用して光学的に検出されたパルスが測定された動脈パルスであるかどうかを判別することを特徴とする改良された患者の光学パルス測定方法。」（特許請求の範囲第１項）
　
（記載事項ｂ）
「酸素濃度測定計は…人体細胞…組織中に光を透過させて組織中の光の吸収量を光電気的に検知する。」（３頁左上欄１５ないし１７行）
　
（記載事項ｃ）
「人為構造は、酸素濃度測定計の感知部に近接する患者の筋肉運動、例えば、酸素濃度測定計の感知部が取り付けられた患者の指、耳またはその他の体部分により生成されて動脈血流により発生するパルスに類似する仮性パルスを発生させる。」（３頁左下欄１０ないし１４行）
　
２−２−１　対比・判断（本願発明１）
　
　本願発明１と刊行物の特許請求の範囲第１項に記載の発明（記載事項ａを参照、以下「引用発明」という。）とを対比すると、引用発明における「患者の体組織」、「光」は、本願発明１の「対象物」、「電磁エネルギー」にそれぞれ相当し、引用発明における「動脈パルスおよび人為構造を含む血流」は、記載事項ｃを参酌すれば、本願発明１の「アーティファクトによって生ずる変化と血流特性で周期的動脈パルスによって生ずる周期的変化を含む動脈血流」に相当することがわかる。そして、引用発明において「オキシメータ」により光学パルスとして検出されるのは「血流信号」に他ならないから、引用発明において「心拍の発生をオキシメータによる光学パルスの検出と相関させ」るのは、本願発明１において「検出された血流信号と心拍の発生を相関」させるのに相当する。また、引用発明に記載の「相関値」は、「光学的に検出されたパルスが測定された動脈パルスであるかどうかを判別する」ために設定されたものであるから、本願発明１の「対象物の血流特性における動脈パルスに対応しそうな血流信号の周期的変化を同定するために決定された相関」に相当するので、引用発明で上記「相関値」を利用して「光学的に検出されたパルス」が「動脈パルスであるかどうか判別」するのは、本願発明１で「血流信号と対象物の血流特性における動脈パルスに対応しそうな血流信号の周期的変化を同定するために決定された相関とを処理」するのに相当する。
　
　そうすると、結局、両者は、
　
（一致点）　
「対象物を電磁エネルギーに当てることで対象物の動脈血流を血流信号に変化させることを容易にし、この血流信号はアーティファクトによって生ずる変化と血流特性で周期的動脈パルスによって生ずる周期的変化を含む動脈血流に対応し、
　血流信号を検出し、
　対象物の心拍の発生を検出し、
　検出された血流信号と心拍の発生を相関し、
　血流信号と対象物の血流特性における動脈パルスに対応しそうな血流信号の周期的変化を同定するために決定された相関とを処理することにより対象物の血流特性から血液成分量を計算する方法」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明１では、「血流信号で同定された（動脈パルスに対応しそうな）周期的変化」から血液成分量を計算しているのに対し、引用発明では、上記周期的変化から血液成分量を計算しているかは定かでない点。
　
（ 判 断 ）　
　上記相違点１について判断するに、刊行物の記載事項ｃには、人為構造（アーティファクト）が動脈パルスに類似する仮性パルスを発生させ得ることが記載されているから、引用発明において、アーティファクトに起因する仮性パルスの影響を極力小さくするために、動脈パルスに対応するとして同定した周期的変化に基づいて血液成分量を計算することは、当業者が当然になし得ることである。
　
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
２−２−２　対比・判断（本願発明２）
　
　本願発明１が「方法の発明」であったのに対し、本願発明２は、前記「方法」の実現手段を備える「物（装置）の発明」である。ところで、刊行物には、「光学パルスの検知方法」に加えて、同方法を装置的に実現する「光学パルスの検出装置」も記載されているから（例えば、明細書９頁左下欄１５行〜右下欄１１行には、心拍信号と光信号とをマイクロプロセッサを用いて信号処理することが記載され、同記載箇所及び第１図には、光パルスを照射するＬＥＤ（参照番号30と32）、血流信号を検出する光パルス検出装置（参照番号38）、心拍の発生を検出する心電図検出手段（参照番号100）、波形解析を行うマイクロプロセッサ及び記憶手段（参照番号16ないし19）、血液成分量を表示するディスプレイ（参照番号20）が記載されている。）、本願発明２と上記引用発明を装置化した発明（以下「引用発明２」という。）とは、
　
（一致点）　
「対象物の動脈血流を血流信号に変化させることを容易にし、この血流信号はアーティファクトによって生ずる変化と血流特性で周期的動脈パルスによって生ずる周期的変化を含む動脈血流に対応するように対象物を電磁エネルギーに当てる手段と、
　血流信号を検出する手段と、
　対象物の心拍の発生を検出する手段と、
　検出された血流信号と心拍の発生を相関させる手段と、
　血流信号と対象物の血流特性における動脈パルスに対応しそうな血流信号の周期的変化を同定するために決定された相関とを処理する手段とからなる対象物の血流特性から血液成分量を計算する装置」
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点２）
　本願発明２では、「血流信号で同定された周期的変化から血液成分量を計算する手段」を有しているのに対し、引用発明２では、そのような手段を有するか否かは定かでない点。　
　
（ 判 断 ）　
　上記相違点２について判断するに、刊行物の記載事項ｃには、人為構造（アーティファクト）が動脈パルスに類似する仮性パルスを発生させ得ることが記載されているから、引用発明２において、アーティファクトに起因する仮性パルスの影響を極力小さくするために、動脈パルスに対応するとして同定した周期的変化に基づいて血液成分量を計算する手段を備えるようにすることは、当業者が当然になし得ることである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、請求項７（本願発明２）ないし９に係る発明の理由３（２９条２項違反）について、引例１（本審決の「刊行物」）は、血流特性を計算するために時間窓における波形特性を分析するのに対し、本願発明２は、時間窓における波形特性の分析とは関連していないという旨主張しているが、そもそも、引例１から「時間窓における波形特性」を構成とする発明しか認定できないわけではないし（上記「２−１」の記載を参照）、本願発明２の実施態様中に、時間窓における波形特性の分析に関連するものが含まれないと言える根拠が不明であるから、請求人の上記主張は採用できない。
　また、請求人は、請求項７ないし９は、特許性を認められ特許を取得したU.S. Patent RE35,122のクレーム３０ないし３２に対応するものであり、その親出願の開示（引例１、本審決の「刊行物」）とは差異があるという旨主張しているが、我が国においては、米国におけるのと異なり、前記引例１は本件出願の親出願ではなく公知の文献であることからしても、請求人の上記主張には理由がないことは明らかである。
　
　以上のとおり、本願発明２も、刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
３．原査定の拒絶理由１（特許法第２９条第１項柱書）の検討
　
　本願発明１は、「対象物を電磁エネルギーに当て…血流信号を検出」したり、「対象物の心拍の発生を検出」する工程を含み、最終的には対象物の「血液成分量」を算出するものであるところ、「血流」や「心拍」という以上、上記「対象物」には人体（患者）が含まれ、上記「血液成分量」が人体（患者）の健康状態や病状と密接に関わる情報であることは明らかである。
　そうすると、本願発明１及びその実施態様項（請求項５及び６）に係る発明は、「医師又は医師の指示を受けた者が病気の発見、健康状態の認識などの医療目的で、人間の身体の各器官の構造・機能を計測するなどして各種の資料を収集する方法」として定義される「人間を診断する方法」を包含するから、その部分は「産業上利用することができる発明」に該当しない（特許庁が審査・審判における判断の指針として作成・公表している「特許・実用新案審査基準」の“第II部　第１章　産業上利用することができる発明（平成１５年８月７日公表（又は改訂前の平成１２年１２月２８日公表分））”、平１２（行ケ）３５４を参照。）。
　
　また、本願請求項１ないし３に係る発明は、「対象物における光吸収に対応する検出された光信号の測定値を収集」する工程を含み、最終的には「動脈血のヘモグロビンの酸素飽和濃度」などの「血液成分量」を算出するものであるところ、「動脈血」という以上、上記「対象物」には人体が含まれるし、本願明細書中にも、本願発明が問題としたのは、モニタリング中にじっとしていられない幼児、胎児、患者やパルス強度の弱い重体の患者であることが記載されている（段落【０００９】、【００１０】の記載を参照）。
　そうすると、本願請求項１ないし３に係る発明も、「人間を診断する方法」を包含するから、その部分は「産業上利用することができる発明」に該当しない
　
　なお、請求人は、審判請求書において、本願請求項１、４及び７に係る記載の「生体」を全て「対象物」と置換える補正を行ったので、生体とは別の場所にて行われる方法、即ち「装置内の動作方法」になるよう明らかにしたという旨主張しているが、補正後の「対象物」に「生体（人体）」が含まれることは前述したとおりであるから、請求人の前記主張は採用することができない。
　
　したがって、本願発明１を含む請求項１ないし６に係る発明は、「人間を診断する方法」であって、その部分は「産業上利用することができる発明」に該当しないものであるから、特許法第２９条第１項柱書の規定を満たさないので特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおり、本願に係る発明は、特許法第２９条の規定、又は、第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶をすべきものである。
　
  よって、結論のとおり審決する。