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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の紙を重ねた紙束に水を付着させる加水処理を施す加水機構を備え、前記加水機構によって水を付着させた紙束を加圧することで圧着による綴じ処理を行う紙綴じ装置において、前記紙束を押さえる固定部材と、前記紙束の綴じ代部における紙同士が接触する接触面を露出させる紙露出機構とを備え、前記紙露出機構によって露出した紙の綴じ代部に対して前記加水機構による加水処理を施すことを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の紙綴じ装置において、前記紙露出機構は、前記接触面で接触する一方の紙を他方の紙から分離する分離動作を行い、前記接触面で接触する一方の紙と他方の紙との間に隙間を作る紙分離機構であることを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の紙綴じ装置において、前記紙束の紙のうち前記加水機構によって前記加水処理が施された紙に対して、前記紙分離機構による前記分離動作を行うことを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の紙綴じ装置において、前記紙束の紙面上における、前記紙分離機構が前記紙束と接触する接触位置と、前記加水機構によって前記紙束に水を付着させる加水位置とが、前記紙分離機構によって分離された紙の搬送方向と直交する方向でずれた位置関係にあることを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の紙綴じ装置において、前記紙束の紙面上における、前記加水機構によって前記紙束に水を付着させる加水位置が、前記紙分離機構が前記紙束と接触する接触位置よりも前記紙面上の中央に近いことを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項６】
請求項２乃至５のいずれか一に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構によって前記接触面で接触する一方の紙を他方の紙から分離するごとに、前記紙分離機構によって前記紙束に与える接触圧を解除することを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構の前記分離動作を補助する分離補助部材を備え、前記紙分離機構は前記分離動作によって分離した直後の紙を撓ませ、前記分離補助部材が該紙と接する紙との間に生じる隙間に差し込まれることで前記分離直後の紙を跳ね上げることを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項８】
請求項２、６、又は７のいずれか一に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構の前記分離動作によって前記紙束の紙をめくると同時に、前記分離動作によってめくられる紙に対して前記加水機構による前記加水処理を施すことを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項９】
請求項８に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構が前記紙束と接触するコロ部材を備え、前記加水機構が水を保持する加水部材を備え、前記コロ部材に前記加水部材を備えることを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の紙綴じ装置において、前記分離機構が前記紙束に接触する際に、前記加水機構が前記紙束の綴じ代部に前記加水処理を施すことが可能な位置にあることを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項１１】
請求項２、６、又は７のいずれか一に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構の前記分離動作によって分離した紙に前記加水機構によって前記加水処理を行うことを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構の前記分離動作によって分離した紙と、前記紙分離機構との間に遮蔽部材を設け、前記遮蔽部材に前記加水機構を設けることを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の紙綴じ装置において、前記紙分離機構の前記分離動作によって分離した紙の前記加水機構と対向する面とは反対側の面側に、前記分離された紙の移動を規制する規制板を設け、前記加水処理の際に前記加水機構が前記規制板に向かって移動することを特徴とする紙綴じ装置。
【請求項１４】
紙上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像が形成された紙を複数枚重ねた紙束に水を付着させる加水処理を施す加水機構を備え、前記加水機構によって水を付着させた紙束を加圧することで圧着による綴じ処理を行う紙綴じ手段とを備えた画像形成システムにおいて、前記綴じ手段として、請求項１乃至１３いずれか一に記載の紙綴じ装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積載されるトレイと、
前記トレイに積載されたシートを送り出すピックアップローラと、
シートの搬送方向において前記ピックアップローラよりも下流に設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートを画像形成部へ向けて給送する給送ローラと、
前記給送ローラよりもシートの搬送方向における上流側において、前記トレイに積載されたシートの先端位置を規制する回転可能なシート規制部と、
前記シート規制部の回転を規制する回転可能なストッパ部と、を備え、
前記ピックアップローラは、前記トレイに積載されたシートを給送するための給送位置と、前記給送位置よりも上方に位置し、給送を待機するための給送待機位置と、に移動可能であり、
前記ストッパ部は、前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する場合、前記シート規制部に対してシートがある側とは反対側で当接して前記シート規制部の回転を規制し、
前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動することにより、前記ストッパ部による前記シート規制部の回転規制が解除されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記ストッパ部の揺動を規制する揺動規制部を更に備え、
前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する場合に、前記ストッパ部は前記揺動規制部により揺動を規制された位置にあることを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記ストッパ部の回転中心は前記ストッパ部の先端よりもシート搬送方向の下流に設けられていることを特徴とした請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する状態において、
前記シート規制部が前記ストッパ部に当接した場合に前記ストッパ部に前記シート規制部から加わる当接力は、前記ストッパ部を前記揺動規制部の方向へ移動させる方向の力であることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動する間に、
前記シート規制部から前記ストッパ部に加わる当接力は、前記ストッパを前記揺動規制部から離間させる方向の力であることを特徴とする請求項２に記載のシート給送装置。  
【請求項６】
前記ピックアップローラが前記給送待機位置にいる際に、前記ストッパ部と前記シート規制部とが当接する点を当接点Ｐ１とし、当接点Ｐ１における前記ストッパの揺動接線方向をｔ２、当接点Ｐ１におけるシート規制部の面の接線の方向をｔ１とし、ｔ１とｔ２の成す角度をθ１とし、
前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置の間の位置にいる際に、前記ストッパ部と前記シート規制部とが当接する点を当接点Ｐ２とし、当接点Ｐ２における前記ストッパ部の揺動接線方向をｔ４、当接点Ｐ２におけるシート規制部の面の接線の方向をｔ３とし、ｔ３とｔ４の成す角度をθ２とし、
ここで、前記ストッパ部の揺動接線方向に対して、前記シート規制部の接線方向が、反時計回りの位置にいる場合の角度を正の値を持つとすると、
θ１＞０
θ２＜０
を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記ピックアップローラが前記給送待機位置にいる際に、前記ストッパと前記シート規制部とが当接する点を当接点Ｐ１とし、前記当接点Ｐ１における前記シート規制部の面の接線の方向ｔ１と、前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置へと移動する移動方向Ｙ１ａとのなす角は０°〜２０°であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記ストッパは、自重により前記シート規制部の揺動を規制しない位置から前記シート規制部の揺動を規制する位置へ移動可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記シート規制部は、第１の軸を中心に回転可能であり、
前記ストッパ部は、前記第１の軸よりも下方で前記シート規制部に当接することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記ストッパ部は、第２の軸を中心に回転可能であり、
前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動した場合に、前記第１の軸と前記第２の軸との間の距離が離れることを特徴とする請求項９に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記ピックアップローラを保持するローラ保持部を更に備え、
前記シート規制部は、前記ローラ保持部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記シート規制部は、シートの搬送方向において前記ピックアップローラと前記給送ローラの間に突出してシートの先端位置を規制する規制位置と、前記ピックアップローラから前記給送ローラへシートが搬送されるのを規制しない非規制位置とをとることが可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート給送装置と、シートに対して画像形成を行う前記画像形成部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するためのシート給送装置は、シートが積載されるトレイと、前記トレイに積載されたシートを送り出すピックアップローラと、シートの搬送方向において前記ピックアップローラよりも下流に設けられ、前記ピックアップローラにより送り出されたシートを給送する給送ローラと、前記給送ローラよりもシートの搬送方向における上流側において、前記トレイに積載されたシートの先端位置を規制する回転可能なシート規制部と、前記シート規制部の回転を規制する回転可能なストッパ部と、を備え、前記ピックアップローラは、前記トレイに積載されたシートを給送するための給送位置と、前記給送位置よりも上方に位置し、給送を待機するための給送待機位置と、に移動可能であり、前記ストッパ部は、前記ピックアップローラが前記給送待機位置に位置する場合、前記シート規制部に対してシートがある側とは反対側で当接して前記シート規制部の回転を規制し、前記ピックアップローラが前記給送待機位置から前記給送位置に移動することにより、前記ストッパ部による前記シート規制部の回転規制が解除されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に順に並べられた第１かごドア、第２かごドア、第３かごドアおよび第４かごドアを有し、昇降路を昇降する円筒形状のかごを備え、
前記第１かごドアは、前記第１かごドアが戸開位置にある場合に前記第２かごドアと重なり、
前記第２かごドアは、前記第２かごドアが戸開位置にある場合に前記第１かごドアと重なり、
前記第３かごドアは、前記第３かごドアが戸開位置にある場合に前記第４かごドアと重なり、
前記第４かごドアは、前記第４かごドアが戸開位置にある場合に前記第３かごドアと重なることを特徴とする４方向オープン円筒形エレベータ。
【請求項２】
前記第１かごドアの位置は、前記第３かごドアが戸開位置にある場合に戸開位置となることを特徴とする請求項１に記載の４方向オープン円筒形エレベータ。
【請求項３】
前記第２かごドアの位置は、前記第４かごドアが戸開位置にある場合に戸開位置となることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の４方向オープン円筒形エレベータ。
【請求項４】
前記かごの昇降に連動して前記昇降路を昇降するつり合い重り装置をさらに備え、
前記つり合い重り装置は、第１重り部と、上方から視た場合に前記第１重り部との間に前記かごが配置されるよう設けられた第２重り部とを有していることを特徴とする請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の４方向オープン円筒形エレベータ。
【請求項５】
前記第１かごドア、前記第２かごドア、前記第３かごドアおよび前記第４かごドアのそれぞれを変位させるドア駆動装置と、
戸開ドア情報が入力され、入力された前記戸開ドア情報に基づいて前記ドア駆動装置の駆動を制御するドア制御装置と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の４方向オープン円筒形エレベータ。
【請求項６】
前記戸開ドア情報を前記ドア制御装置に入力する戸開ドア情報入力装置をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の４方向オープン円筒形エレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくい面および逃げ面を有する表面被覆切削工具であって、
基材と、前記基材上に形成された被膜とを備え、
前記被膜は、α−Ａｌ2Ｏ3層を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、複数のα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒を含み、
前記結晶粒の粒界は、ＣＳＬ粒界と、一般粒界とを含み、
すくい面側のα−Ａｌ2Ｏ3層は（００１）配向を示し、
前記すくい面側のα−Ａｌ2Ｏ3層において、ＣＳＬ粒界のうちΣ３型結晶粒界の長さＬＲ３は、Σ３−２９型結晶粒界の長さＬＲ３−２９の８０％超であり、かつ前記長さＬＲ３−２９と一般粒界ＬＲＧの長さとの和である全粒界の合計長さＬＲの１０％以上５０％以下であり、
逃げ面側のα−Ａｌ2Ｏ3層は（００１）配向を示し、
前記逃げ面側のα−Ａｌ2Ｏ3層において、ＣＳＬ粒界のうちΣ３型結晶粒界の長さＬＦ３は、Σ３−２９型結晶粒界の長さＬＦ３−２９の８０％超であり、かつ前記長さＬＦ３−２９と一般粒界の長さＬＦＧとの和である全粒界の合計長さＬＦの１０％以上５０％以下であり、
前記長さＬＲ３と前記長さＬＲ３−２９との比ＬＲ３／ＬＲ３−２９は、前記長さＬＦ３と前記長さＬＦ３−２９との比ＬＦ３／ＬＦ３−２９よりも小さく、
前記（００１）配向を示すとは、（００１）面に対する法線方向が前記α−Ａｌ2Ｏ3層表面の法線方向に対して±２０°以内となる前記α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の割合が前記α−Ａｌ2Ｏ3層中で５０％以上となる場合を言う、表面被覆切削工具の製造方法であって、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層を化学気相蒸着法により形成する第１工程と、
形成された前記α−Ａｌ2Ｏ3層をアニールする第２工程と、を含み、
前記第１工程は、原料ガスとして、ＡｌＣｌ3、ＨＣｌ、ＣＯ2、Ｈ2Ｓ、Ｏ2、およびＨ2を用い、温度が９５０〜１０５０℃であり、圧力が１〜５ｋＰａであり、ガス流量が５０〜１００Ｌ／ｍｉｎである条件で実行され、
前記第２工程は、温度が１０５０〜１０８０℃であり、圧力が５０〜１００ｋＰａであり、時間が１２０〜３００分である条件で実行される、表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項２】
前記原料ガスは、ＡｌＣｌ3を３〜５体積％、ＨＣｌを４〜６体積％、ＣＯ2を０．５〜２体積％、Ｈ2Ｓを１〜５体積％、Ｏ2を０．０００１〜０．０１体積％とし、残部はＨ2とする配合量で用いられる、請求項１に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項３】
前記原料ガスは、０．１≦ＣＯ2／Ｈ2Ｓ≦１、０．１≦ＣＯ2／ＡｌＣｌ3≦１、０．５≦ＡｌＣｌ3／ＨＣｌ≦１という体積比で用いられる、請求項１または請求項２に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程は、２０〜３０Ｌ／ｍｉｎの流量のＨ2とＡｒとを流す雰囲気で実行される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面被覆切削工具の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材上に形成された被膜とを備えた表面被覆切削工具であって、
前記被膜は、α−Ａｌ2Ｏ3層を含み、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層は、複数のα−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒を含み、かつ（００１）配向を示し、
前記結晶粒の粒界は、ＣＳＬ粒界と一般粒界とを含み、
前記ＣＳＬ粒界のうちΣ３型結晶粒界の長さは、Σ３−２９型結晶粒界の長さの８０％超であり、かつ前記Σ３−２９型結晶粒界の長さと前記一般粒界の長さとの和である全粒界の合計長さの１０％以上５０％以下であり、
前記（００１）配向を示すとは、（００１）面に対する法線方向が前記α−Ａｌ2Ｏ3層表面の法線方向に対して±２０°以内となる前記α−Ａｌ2Ｏ3の結晶粒の割合が前記α−Ａｌ2Ｏ3層中で５０％以上となる場合を言う、表面被覆切削工具の製造方法であって、
前記α−Ａｌ2Ｏ3層を化学気相蒸着法により形成する第１工程と、
形成された前記α−Ａｌ2Ｏ3層をアニールする第２工程と、を含み、
前記第１工程は、原料ガスとして、ＡｌＣｌ3、ＨＣｌ、ＣＯ2、ＣＯ、Ｈ2Ｓ、Ｏ2、およびＨ2を用い、温度が９５０〜１０５０℃であり、圧力が１〜５ｋＰａであり、ガス流量が５０〜１００Ｌ／ｍｉｎである条件で実行され、
前記第２工程は、温度が１０５０〜１０８０℃であり、圧力が５０〜１００ｋＰａであり、時間が１２０〜３００分である条件で実行される、表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項２】
前記原料ガスは、ＡｌＣｌ3を３〜５体積％、ＨＣｌを４〜６体積％、ＣＯ2を０．５〜２体積％、ＣＯを０．１〜１体積％、Ｈ2Ｓを１〜５体積％、Ｏ2を０．０００１〜０．０１体積％とし、残部はＨ2とする配合量で用いられる、請求項１に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項３】
前記原料ガスは、０．１≦ＣＯ／ＣＯ2≦１、０．１≦ＣＯ2／Ｈ2Ｓ≦１、０．１≦ＣＯ2／ＡｌＣｌ3≦１、０．５≦ＡｌＣｌ3／ＨＣｌ≦１という体積比で用いられる、請求項１または請求項２に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【請求項４】
前記第２工程は、２０〜３０Ｌ／ｍｉｎの流量のＨ2とＡｒとを流す雰囲気で実行される、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の表面被覆切削工具の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面被覆切削工具の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットの可動部を制御するロボット制御装置であって、
前記可動部の状態を示す診断値が閾値よりも大きくなった場合に、前記可動部にて衝突が生じたと判定するにあたり、
第１動作と、前記可動部の加速度の制限が前記第１動作とは異なる第２動作とで前記閾値を異なる値に設定する閾値設定部、を備えるロボット制御装置。
【請求項２】
前記可動部にて衝突が生じたと判定した場合に、前記可動部を停止させる停止制御部を備える、請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記第１動作は、加速度が上限値より大きくならないように前記可動部を駆動する通常動作を含み、
前記第２動作は、加速度が前記上限値よりも大きくなることを許容して前記可動部を駆動する動作を含む、請求項１または請求項２のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記第２動作は、前記可動部の特異点を回避する特異点回避動作を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記第１動作は、
前記可動部を駆動させる駆動部の出力が飽和となる飽和動作と、
操作部に対する操作期間の間だけ前記可動部を移動させるジョグ動作と、
前記可動部を停止させる停止動作と、
前記可動部を搬送装置に追従させるトラッキング動作と、のうちの少なくとも一つを含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記可動部が第３動作を行っている場合に、前記診断値の大きさに基づいて前記可動部にて衝突が生じたか否かを判定しない、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記第３動作は、
前記可動部の機械的な制動を解除する制動解除動作と、
前記可動部に作用する力が目標の力となるように前記可動部を制御する力制御動作と、のうちの少なくとも一つを含む、請求項６に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記閾値設定部は、他の物体に接触させた状態で前記可動部を制御する動作において、他の物体に接触させない状態で前記可動部を制御する動作よりも前記閾値を大きい値に設定する、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のロボット制御装置によって前記可動部が制御されるロボット。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置によって前記可動部が制御されるロボットと、を備える、ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜厚３０μｍ以上１５０μｍ以下、かつＬ*が１０以下の第一層［Ａ層］（ただし、カーボンナノチューブを含む場合を除く）、およびカーボンナノチューブと樹脂とを含むカーボンナノチューブ含有樹脂組成物をウェットコート法で層形成してなる第二層［Ｂ層］が積層された積層体（ただし、少なくとも第一層と第二層の二層を有する積層体であって、第一層のＬ*が１０以下であり、第一層の上に第二層を積層させた面方向から測定した積層体のＬ*が２．５以下、ａ*が−２．０以上２．０以下、かつｂ*が−２．０以上０．５以下であり、第二層がウェットコートによって形成されてなり、第二層を構成する材料中、カーボンナノチューブを０．１質量％〜１質量％含有する積層体を除く。）。
【請求項２】
第二層［Ｂ層］側から測定した積層体のＬ*が２．５以下、ａ*が−２．０以上２．０以下、かつｂ*が−２．０以上０．５以下であることを特徴とする請求項１記載の積層体。
【請求項３】
第二層［Ｂ層］の波長３８０〜７８０ｎｍにおける平均透過率が、５％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１または２記載の積層体。
【請求項４】
第二層［Ｂ層］の膜厚が、０．５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の積層体。
【請求項５】
第二層［Ｂ層］中のカーボンナノチューブ含有量が、１〜２０質量％であることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項記載の積層体。
【請求項６】
少なくとも第一層［Ａ層］と第二層［Ｂ層］の二層を有する積層体の製造方法であって、
第一層［Ａ層］が、膜厚３０μｍ以上１５０μｍ以下、かつＬ*が１０以下であり（ただし、カーボンナノチューブを含む場合を除く）、
第二層［Ｂ層］が、カーボンナノチューブと樹脂とを含むカーボンナノチューブ含有樹脂組成物をウェットコート法で層形成することを特徴とする積層体の製造方法（ただし、少なくとも第一層と第二層の二層を有する積層体の製造方法であって、第一層のＬ*が１０以下であり、第一層の上に第二層を積層させた面方向から測定した積層体のＬ*が２．５以下、ａ*が−２．０以上２．０以下、かつｂ*が−２．０以上０．５以下であり、第二層がウェットコートによって形成され、第二層を構成する材料中、カーボンナノチューブを０．１質量％〜１質量％含有する積層体の製造方法を除く。）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤に、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含有することを特徴とする絶縁被膜形成用被覆剤：
（Ａ）水系カルボキシル基含有樹脂：固形分換算で１００質量部、
（Ｂ）アルミニウム含有酸化物：上記（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、固形分換算で４０質量部超３００質量部未満、および
（Ｃ）メラミン、イソシアネートおよびオキサゾリンからなる群から選択される少なくとも一つの架橋剤：前記（Ａ）の固形分換算１００質量部分に対し、固形分換算で１００質量部以上、３００質量部未満である。
【請求項２】
前記絶縁被膜形成用被覆剤に、さらに下記成分（Ｄ）を含有する請求項１に記載の絶縁被膜形成用被覆剤：
（Ｄ）Ｔｉ含有酸化物：前記（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、固形分換算で１０質量部超３００質量部未満である。
【請求項３】
前記（Ａ）の水系カルボキシル基含有樹脂の酸価が１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１または２に記載の絶縁被膜形成用被覆剤。
【請求項４】
電磁鋼板表面の片面または両面に、溶剤に下記（Ａ）〜（Ｃ）を含有する被覆剤を塗布して絶縁被膜を形成することを特徴とする絶縁被膜付き電磁鋼板の製造方法：
（Ａ）水系カルボキシル基含有樹脂：固形分換算で１００質量部、
（Ｂ）アルミニウム含有酸化物：上記（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、固形分換算で４０質量部超３００質量部未満、および
（Ｃ）メラミン、イソシアネートおよびオキサゾリンからなる群から選択される少なくとも一つの架橋剤：前記（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、固形分換算で１００質量部以上３００質量部未満である。
【請求項５】
前記被覆剤に、さらに下記（Ｄ）を含有する請求項４に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板の製造方法：
（Ｄ）：Ｔｉ含有酸化物：前記（Ａ）の固形分換算１００質量部に対し、固形分換算で１０質量部超３００質量部未満である。
【請求項６】
前記成分（Ａ）水系カルボキシル基含有樹脂の酸価が１５〜４５ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項４または５に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記絶縁被膜の片面当たりの付着量が０．９ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下である請求項４ないし６のいずれか１項に記載の絶縁被膜付き電磁鋼板の製造方法。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか１項に記載の製造方法によって形成された絶縁被膜を具えることを特徴とする絶縁被膜付き電磁鋼板。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動型空調（ＭＡＣ）システムにおける霜の形成を低減する方法であって、８６重量％〜９５重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ、５重量％〜１４重量％のＨＦＣ−３２、及びポリアルキレングリコール潤滑剤を含む組成物を圧縮することを含む、方法。
【請求項２】
組成物が８６重量％〜９０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成物が９０重量％〜９５重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
組成物が５重量％〜１２重量％のＨＦＣ−３２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
組成物が１０重量％〜１４重量％のＨＦＣ−３２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
組成物が１０重量％〜１２重量％のＨＦＣ−３２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
組成物が９０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び１０重量％のＨＦＣ−３２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
組成物が８６重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び１４重量％のＨＦＣ−３２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
組成物が９４重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び６重量％のＨＦＣ−３２を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
組成物が、１５０以下のＧＷＰ、及び／又は７未満の危険値を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
組成物が９５％〜１０３％のＭＡＣ条件下におけるＨＦＣ−１３４ａに対する能力を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
組成物が９８％〜１０２％のＭＡＣ条件下におけるＨＦＣ−１３４ａに対するＣＯＰを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
組成物が、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及びＨＦＣ−３２から実質的に構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
可動型空調（ＭＡＣ）システムが、乗用車における空調システム及びトラックの乗員室用の空調システムの１以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
８６重量％〜９５重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ、５重量％〜１４重量％のＨＦＣ−３２、及びポリアルキレングリコール潤滑剤を含む可動型空調（ＭＡＣ）システム。
【請求項１６】
可動型空調（ＭＡＣ）システムが、乗用車における空調システム及びトラックの乗員室用の空調システムの１以上を含む、請求項１５に記載の可動型空調（ＭＡＣ）システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
[0038]管状ヒーターの試験のための実験装置の概要を図１に示す。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
（ａ）ＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び（ｂ）ＨＦＣ−３２を含み、組成物中に存在しているＨＦＣ−３２の量は組成物の約１４重量％未満で組成物の約５％以上である熱伝達組成物。
［２］
組成物が、１５０以下のＧＷＰ、及び／又は約７未満の危険値を有する、［１］に記載の熱伝達組成物。
［３］
組成物が約９５％〜約１０３％のＭＡＣ条件下におけるＨＦＣ−１３４ａに対する能力を有する、［１］に記載の熱伝達組成物。
［４］
組成物が約９８％〜約１０２％のＭＡＣ条件下におけるＨＦＣ−１３４ａに対するＣＯＰを有する、［１］に記載の熱伝達組成物。
［５］
組成物が約９０重量％〜約９５重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅを含む、［１］に記載の熱伝達組成物。
［６］
組成物が約５重量％〜約１２重量％のＨＦＣ−３２を含む、［１］に記載の熱伝達組成物。
［７］
組成物が約９４％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び約６％のＨＦＣ−３２を含む、［１］に記載の熱伝達組成物。
［８］
組成物が約９０％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び約１０％のＨＦＣ−３２を含む、［１］に記載の熱伝達組成物。
［９］
組成物が約８６％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ及び約１４％のＨＦＣ−３２を含む、［１］に記載の熱伝達組成物。
［１０］
［１］に記載の熱伝達組成物を含む空調システム。
［１１］
［１］に記載の熱伝達組成物を含む可動型空調システム。
［１２］
［１］に記載の熱伝達組成物を含む、乗用車又はトラックの乗員室用の空調システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の上部旋回体に配置された尿素水タンクと、
エンジンの排気ガス中に尿素水を噴射する尿素水噴射装置と、
前記尿素水タンクから前記尿素水噴射装置に尿素水を供給するための尿素水ポンプが配置された尿素水供給回路とを備えた建設機械の排気ガス浄化システムにおいて、
前記尿素水タンクよりも低い位置に設けられ、建設機械の外部に配置された尿素水供給装置と接続可能な尿素水カプラと、
前記尿素水カプラから前記尿素水タンクに尿素水を補給するための尿素水補給回路と、
前記尿素水噴射装置から前記排気ガス中に噴射されなかった余剰の尿素水を前記尿素水タンクに戻す尿素水戻り回路とを備え、
前記尿素水戻り回路は、
前記尿素水噴射装置を前記尿素水タンクに接続する第１戻り配管と、
前記尿素水噴射装置を前記尿素水補給回路に接続する第２戻り配管と、
前記第１戻り配管に配置され、前記尿素水の逆流を防止する第１チェック弁と、
前記第２戻り配管に配置され、前記尿素水の逆流を防止する第２チェック弁とを有し、
前記第１チェック弁の開弁圧力を前記第２チェック弁の開弁圧力よりも高く設定したことを特徴とする建設機械の排気ガス浄化システム。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の排気ガス浄化システムにおいて、
前記尿素水補給回路は、前記尿素水タンクと前記尿素水カプラとを接続する尿素水補給配管と、この尿素水補給配管に設けられた電磁弁とを有し、
前記尿素水タンクへ尿素水を補給する尿素水補給作業を指示する尿素水補給スイッチと、
前記尿素水タンクの水位を検出する水位センサと、
前記尿素水補給スイッチと前記水位センサからの信号に基づき前記尿素水補給作業中であるかどうかと前記尿素水タンクが満水状態になったかどうかを判定し、前記尿素水補給作業中でありかつ前記尿素水タンクが満水状態になると前記電磁弁を閉路させ、前記尿素水補給作業の終了後に前記電磁弁を開路させる制御装置とを更に備えることを特徴とする建設機械の排気ガス浄化システム。
【請求項３】
請求項１記載の建設機械の排気ガス浄化システムにおいて、
前記尿素水タンクの水位を検出する水位センサと、
前記尿素水タンクが満水になったことを知らせる尿素水補給ランプと、
前記水位センサからの信号に基づき前記尿素水タンクが満水になったときに前記尿素水補給ランプを点灯させる制御装置とを更に備えることを特徴とする建設機械の排気ガス浄化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように第１戻り配管と第２の戻り配管にそれぞれ第１チェック弁と第２チェック弁を設け記第１チェック弁の開弁圧力を第２チェック弁の開弁圧力よりも高く設定することにより、補給後の通常のエンジン稼働時は、開弁圧力の低い第２チェック弁が開弁し、尿素水噴射装置から排気ガス後処理装置２内に噴射されなかった余剰な尿素水は尿素水戻り回路の第２戻り配管、尿素水補給回路の配管を経て尿素タンクへと戻されるため、補給作業後に尿素水補給回路の配管に残留した尿素水は、尿素水噴射装置から排出された余剰の尿素水に押されて尿素水タンクに戻される。これにより尿素水の補給作業後に尿素水補給回路の配管内に残留した尿素水が配管１１内に滞留したままとなってエンジンや図示しない作動油タンク等の熱の影響を受けて劣化することが防止される。これにより劣化した尿素水が尿素水タンクに入り込んで尿素水の質を低下させ、排気ガス後処理装置による排気ガスの浄化性能を低下させることが防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尿素水供給回路２００は尿素水タンク６と尿素水噴射装置４とを接続する配管７（尿素水供給配管）と、この配管７に設置された尿素水ポンプ５とを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尿素水補給スイッチ１７は、尿素水タンク６への尿素水補給作業を尿素水タンクローリー２１のオペレータがコントローラ１９に指示するためのものであり、尿素水補給作業を行うとき、尿素水タンクローリー２１のオペレータは尿素水補給スイッチ１７をＯＦＦからＯＮに切り替える。尿素水補給スイッチ１７がＯＮになると、尿素水補給スイッチ１７からコントローラ１９にＯＮ信号が出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
コントローラ１９は、尿素水補給スイッチ１７と水位センサ１２からの信号に基づき尿素水補給スイッチ１７がＯＮかどうかと、水位センサ１２が尿素水タンク６の満水状態を検出したかどうかを判定し（ステップＳ１）、尿素水補給スイッチ１７がＯＮであり（尿素水補給作業中であり）かつ尿素水タンク６が満水状態になると（ステップＳ１の判定が肯定されると）電磁開閉弁１３を閉弁させる（ステップＳ２）。尿素水補給スイッチ１７がＯＮでない場合、或いは尿素水タンク６が満水状態で無い場合は、電磁開閉弁１３は開弁位置に保持される。次いでコントローラ１９は尿素水補給スイッチ１７がＯＦＦになったかどうかを判定し（ステップＳ３）、尿素水補給スイッチ１７がＯＦＦになると（尿素水補給作業を停止すると）電磁開閉弁１３を開弁する（ステップＳ４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、本実施の形態の排気ガス浄化システムの動作を説明する。
＜通常のエンジン稼働時＞
尿素水を補給していない通常のエンジン１の稼働時は、尿素水補給スイッチ１７はＯＦＦ位置にある。このため図５のフローチャートにおけるテップＳ１の判定は否定され、電磁開閉弁１３は開弁している。このときの排気ガス浄化システムの動作は第１の実施の形態の「通常のエンジン稼働時」と同じである。
＜尿素水補給時１−エンジン稼働時＞
尿素水の補給時、尿素水タンクローリー２１のオペレータは尿素水補給スイッチ１７をＯＮにし、尿素水タンク６への尿素水補給作業をコントローラ１９に指示する。このときは尿素水タンク６は満水状態にないため、水位センサ１２は尿素水タンク６の満水状態を検出しない。このため図５のフローチャートにおけるテップＳ１の判定は否定され、電磁開閉弁１３は開弁状態（尿素水補給回路２０１の配管１１は連通状態）にある。第１の実施の形態の「尿素水補給時１−エンジン停止時」で説明したように、尿素水タンクローリー２１のオペレータが尿素水カプラ２２を油圧ショベル１００の尿素水カプラ１４に接続し、尿素水タンクローリー２１内のポンプ２３を起動することにより尿素水タンクローリー２１から尿素水補給回路２０１の配管１１を経由して尿素水タンク６へと尿素水が補給される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｓ１３の判定がＹｅｓならば、Ｓ１４に進む（図１２を参照のこと）。Ｓ１４では、ノイズ処理（Ｄ２）を実行する。まず、実計数値メモリ５２において、許容範囲を逸脱した期間の実計数値を、すべて、第１の平均実計数値で置き換える。移動平均計数率算出部５４において、置き換え後の実計数値データ列に基づき、移動平均計数率（今回）を求めて出力させる。工学値変換部５５において、移動平均計数率（今回）に基づき、工学値を求めて出力させる。表示ユニット６において、求めた工学値を表示させる。この一連のノイズ処理（第２のノイズ処理）が終了したら、Ｓ１６で許容範囲逸脱回数（Ｑ）をリセットして、Ｓ０１に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
静電気ノイズは、放射線測定装置が影響を受ける代表的な電磁ノイズの一つである。静電気ノイズは、電荷積分部２１の入力に侵入した正または負のノイズ電流が、その出力信号の鋸波状パルスに正または負の突変電圧ノイズとして重畳される。また、電磁ノイズは、電荷積分部２１の入力に侵入した正と負で交互に振動するノイズ電流がその出力信号の鋸波状パルスに振動電圧ノイズとして重畳される。両者共にノイズ侵入中の電流信号成分がノイズ終息直後の鋸波状パルスに忠実に反映される。電荷積分部２１の出力信号としての鋸波パルスの基本波形には影響しないので、前記ノイズ処理（Ｄ２）を適用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
表示ユニット６からリクエストすることにより、それらの記憶している内容は表示ユニット６に表示させるようにしている。放射線測定装置の状態に関する情報を提供することで保守性が更に向上する。前記ノイズ処理手段は、前記第２のノイズ処理実行の積算回数及び前記第３のノイズ処理実行の積算回数をそれぞれ記憶しておき、前記工学値演算処理手段はリクエストによりその積算回数を表示するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
１  放射線検出器、２  電流／電圧・周波数変換ユニット、２１  電荷積分部、２１１  コンデンサ、２１２  オペアンプ、２２  電圧比較部、２３  電荷放電部、２３１  定電流源、２４  矩形波パルス出力部、３  計数ユニット、４  アナログ／デジタル変換ユニット、５  演算ユニット、５ａ  マイクロプロセッサ、５１  実計数値算出部、５２  実計数値メモリ、５３  ノイズ処理部、５４  移動平均計数率算出部、５５ 工学値変換部、６  表示ユニット、７  バイアス電源ユニット、１００  放射線測定装置、ＰＬ  許容下限値、ＰＵ  許容上限値、
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多官能エポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂と、硬化剤としてのフェノール樹脂と、硬化触媒としてのイミダゾール系化合物と、感温性発泡剤とを含有してなる膨張性接着剤層を有する接着シート。
【請求項２】
感温性発泡剤が熱膨張性マイクロカプセルを含み、該熱膨張性マイクロカプセルの発泡温度がエポキシ樹脂の軟化点以上、且つエポキシ樹脂の硬化反応の活性化温度以下である請求項１記載の接着シート。
【請求項３】
膨張性接着剤層中のエポキシ樹脂のエポキシ当量数に対する硬化剤としてのフェノール樹脂の水酸基当量数の比率が０.５〜２.０である請求項１記載の接着シート。
【請求項４】
イミダゾール系化合物の含有量が、膨張性接着剤層中の樹脂成分１００質量部に対し０.１〜１.０質量部である請求項１記載の接着シート。
【請求項５】
感温性発泡剤の含有量が、膨張性接着剤層中の樹脂成分１００質量部に対し０.５〜２０質量部である請求項１記載の接着シート。
【請求項６】
膨張性接着剤層が、ウレタン樹脂をさらに含む請求項１記載の接着シート。
【請求項７】
基材の片面又は両面に膨張性接着剤層を有する請求項１記載の接着シート。
【請求項８】
基材が、貼り合わせ用接着剤によって、樹脂フィルムと不織布、又は樹脂フィルムと紙、又は樹脂フィルムと樹脂フィルムを貼り合わせた積層構造を有する積層体からなる請求項７記載の接着シート。
【請求項９】
膨張性接着剤層又は貼り合わせ用接着剤が、耐熱性フィラーを含む請求項８記載の接着シート。
【請求項１０】
膨張性接着剤層又は貼り合わせ用接着剤が、繊維状フィラーを含む請求項８記載の接着シート。
【請求項１１】
基材が、樹脂フィルム、不織布及び紙からなる群より選ばれる部材の片面又は両面に機能性接着剤層を有する積層体からなる請求項７記載の接着シート。
【請求項１２】
膨張性接着剤層又は機能性接着剤層が、耐熱性フィラーを含む請求項１１記載の接着シート。
【請求項１３】
膨張性接着剤層又は機能性接着剤層が、繊維状フィラーを含む請求項１１記載の接着シート。
【請求項１４】
繊維状フィラーがグラスファイバーであり、該グラスファイバーの平均繊維径が１〜２０μｍ、平均繊維長が１０〜２００μｍである請求項１０又は１３記載の接着シート。
【請求項１５】
不織布が、アラミド繊維不織布、ガラス繊維不織布、ポリフェニレンスルフィド繊維不織布、耐熱ナイロン繊維不織布及び耐熱ポリエステル繊維不織布からなる群より選ばれる一種以上の不織布である請求項８記載の接着シート。
【請求項１６】
紙が、全芳香族ポリアミドポリマーからなる高耐熱性紙である請求項８記載の接着シート。
【請求項１７】
膨張性接着剤層の発泡硬化後の接着シートのＪＩＳ Ｚ １５４１に準じた剪断接着力が、室温（２３℃）時で２００Ｎ／ｃｍ２以上、２００℃加熱時で５０Ｎ／ｃｍ２以上である請求項１記載の接着シート。
【請求項１８】
膨張性接着剤層の発泡硬化後の接着シートのＪＩＳ Ｃ ２１０７に準じた絶縁破壊電圧が１０ｋＶ以上、熱伝導率が０.１Ｗ／ｍＫ以上である請求項１記載の接着シート。
【請求項１９】
膨張性接着剤層の発泡硬化前の接着シートのＪＩＳ Ｐ ８１２５に準じた曲げモーメントが４０〜６００ｇｆ・ｃｍである請求項１記載の接着シート。
【請求項２０】
膨張性接着剤層の発泡硬化前の接着シートの以下の方法で測定される形状保持率が７０％以上である請求項１記載の接着シート。
（形状保持率）
アルミＬ字型枠に膨張性接着剤層が発泡硬化前の接着シートを置き、押付治具を接着シートの上から４５度の角度にてコーナーに向かって押し付け、Ｌ字型になるように曲げ加工を施し、試験片を取り出し、５秒後の試験片の折り曲げ部分の角度を測定し、次式によって計算を行う。
形状保持率（％）＝９０度÷（折り曲げ加工５秒後の角度）×１００（％）
【請求項２１】
膨張性接着剤層が発泡硬化する前の接着シートの厚さが２５０μｍ以下である請求項１記載の接着シート。
【請求項２２】
被接着部材間の接着及び絶縁の為に、膨張性接着剤層を発泡硬化させて該被接着部材間の隙間を埋める用途に用いられる請求項１記載の接着シート。
【請求項２３】
モーターのスロットの接着絶縁用に用いられる請求項２２記載の接着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
【表３】
2018021203.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表４】
2018021203.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【表５】
2018021203.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
＜評価＞
表３に示す結果から明らかなように、実施例１〜１０の接着シートは全ての物性が優れていた。具体的には、初期において接着強度及び電気絶縁性に優れていた。また、適度なシート強さと折り曲げた後の形状保持性を有しており、作業性に優れていた。しかも、接着剤層の表面に離型剤を塗布することにより、必ずしも剥離紙を使用する必要のない構成が可能になった。また実施例１１の接着シートも、初期において接着強度に優れていた。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
一方、比較例１及び２の接着シートは、膨張性接着剤層を形成する為の接着剤としてフェノール樹脂Ｔ１が含まれていない接着剤（配合３）を使用したので、剪断接着力が劣っていた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
参考例１〜３及び比較例１の接着シートは、強さ（こわさ）及び形状保持性が劣っていた。これは、薄い単層フィルムである基材Ｋ８〜Ｋ１０を使用したことに因るものと考えられる（なお、薄い単層フィルムである基材Ｋ８は実施例１０においても用いたが、実施例１０では膨張性接着剤層にグラスファイバーを含む接着剤（配合７）を用いたので強さ（こわさ）及び形状保持性に問題は生じなかった）。ただし参考例１〜３の接着シートは、膨張性接着剤層を形成する為の接着剤としてフェノール樹脂Ｔ１が含まれている接着剤（配合２又は６）を使用したので、比較例１及び２よりも剪断接着力に優れていた。したがって、参考例１〜３においても本発明の効果は発現していると言える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に設けられた内燃機関の排気浄化装置であって、
空燃比がストイキよりもリーンなリーン雰囲気下でＮＯｘをトラップするアルカリ金属またはアルカリ土類金属が担持されたＮＯｘトラップ触媒層とリーン雰囲気下でＮＯｘを吸着する遷移金属が担持されたＮＯｘ吸着触媒層とが一の触媒担体に設けられた第１の触媒と、前記排気通路における前記第１の触媒よりも排気流れ方向の下流側に設けられ、ＮＯｘの還元性能を有する第２の触媒とを備え、
前記ＮＯｘトラップ触媒層が前記触媒担体における排気流れ方向の上流側に設けられ、かつ、前記ＮＯｘ吸着触媒層が前記触媒担体における下流側に設けられており、
前記触媒担体において前記ＮＯｘトラップ触媒層にのみ酸化性能を有する貴金属が更に担持されたことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【請求項２】
前記ＮＯｘトラップ触媒層に前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属としてバリウムが担持され、
前記ＮＯｘ吸着触媒層に前記遷移金属として銀が担持され、
前記ＮＯｘトラップ触媒層に前記貴金属としてプラチナ、パラジウム、ロジウムの全てが担持されたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【請求項３】
前記排気通路には前記内燃機関に吸入される新気を圧縮するターボチャージャが設けられており、
前記第１の触媒が前記排気通路における前記ターボチャージャの直下に設けられることを特徴とする、請求項１または２に記載の内燃機関の排気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１の内燃機関の排気浄化装置では、内燃機関の排気通路に設けられた内燃機関の排気浄化装置であって、空燃比がストイキよりもリーンなリーン雰囲気下でＮＯｘをトラップするアルカリ金属またはアルカリ土類金属が担持されたＮＯｘトラップ触媒層とリーン雰囲気下でＮＯｘを吸着する遷移金属が担持されたＮＯｘ吸着触媒層とが一の触媒担体に設けられた第１の触媒と、前記排気通路における前記第１の触媒よりも排気流れ方向の下流側に設けられ、ＮＯｘの還元性能を有する第２の触媒とを備え、前記ＮＯｘトラップ触媒層が前記触媒担体における排気流れ方向の上流側に設けられ、かつ、前記ＮＯｘ吸着触媒層が前記触媒担体における下流側に設けられており、前記触媒担体において前記ＮＯｘトラップ触媒層にのみ酸化性能を有する貴金属が更に担持されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の内燃機関の排気浄化装置では、請求項１において、前記ＮＯｘトラップ触媒層に前記アルカリ金属またはアルカリ土類金属としてバリウムが担持され、前記ＮＯｘ吸着触媒層に前記遷移金属として銀が担持され、前記ＮＯｘトラップ触媒層に前記貴金属としてプラチナ、パラジウム、ロジウムの全てが担持されたことを特徴とする。
また、請求項３の内燃機関の排気浄化装置では、請求項１または２において、前記排気通路には前記内燃機関に吸入される新気を圧縮するターボチャージャが設けられており、前記第１の触媒が前記排気通路における前記ターボチャージャの直下に設けられることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属が担持されたＮＯｘトラップ触媒層を上流側、ＮＯｘを吸着する遷移金属が担持されたＮＯｘ吸着触媒層を下流側に配置することにより、リーン雰囲気下における高温時と低温時の双方において効果的にＮＯｘをトラップまたは吸着するようにできるとともに、ＮＯｘパージ時には、第１の触媒より放出されたＮＯｘを第２の触媒確実に還元浄化することができる。したがって、簡易な構造で排気を浄化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上流側触媒６には、筒状のケーシング６ａ内に排気が通過する通路６ｂの両端が開放したハニカム担体、所謂オープンフローハニカム６ｃが備えられている。通路６ｂは、多孔質、またはメタル箔の壁６ｄで形成される。そして、オープンフローハニカム６ｃの通路６ｂを形成する多孔質の壁６ｄには、排気流れ方向の上流側より順にＮＯｘトラップ触媒層６ｅと低温ＮＯｘ吸着触媒層（本発明のＮＯｘ吸着触媒層に相当）６ｆとが形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１  エンジン（内燃機関）
５  排気管（排気通路）
６  上流側触媒（第１の触媒）
６ｃ  オープンフローハニカム
６ｅ  ＮＯｘトラップ触媒層
６ｆ  低温ＮＯｘ吸着触媒層（ＮＯｘ吸着触媒層）
７  下流側触媒（第２の触媒）
７ｃ  ウォールフローフィルタ
７ｅ  ＮＯｘ還元触媒層
７ｆ  ＰＭ燃焼触媒層