【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４７１２３号「複列軸受装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２５日出願公開、特開平１０−２２７３１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　本願は、平成９年２月１４日の出願であって、平成１４年５月１４日（起案日）付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年６月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年７月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年７月２２日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　（１）補正の内容
　平成１４年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、特許請求の範囲の記載を以下のように補正しようとするものである。
　
　「【請求項１】
　大径軸部と小径軸部を有する二段軸の大径軸部外周に形成された内周転動溝と、大径軸部を囲む外輪の内周に形成された外周転動溝との間に片側列用のボールが配設され、内外輪間に他列用のボールが配設された玉軸受の内輪を前記二段軸の小径軸部に着脱可能に嵌め、大径軸部を囲む前記外輪と小径軸部の前記玉軸受の外輪との間
に別途回転部材を取り付け得るようにした
　【請求項２】
　前記玉軸受は、その内輪の外径が二段軸の大径軸部の外径と同径で、外輪の内径が二段軸の大径軸部を囲む外輪の内径と同径で、片側列用と他列用の各ボールが同一径である請求項１に記載の複列軸受装置。」（なお、下線は、請求人が付与した本件手続補正による補正箇所を示す。）
　
　（２）補正事項の適否
　本件手続補正に係る上記請求項１に対応する、補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　
　「【請求項１】
　大径軸部と小径軸部を有する二段軸の大径軸部外周に形成された内周転動溝と、大径軸部を囲む外輪の内周に形成された外周転動溝との間に片側列用のボールが配設され、内外輪間に他列用のボールが配設された玉軸受の内輪を前記二段軸の小径軸部に着脱可能に嵌め、大径軸部を囲む前記外輪と小径軸部の前記玉軸受の外輪との間のスペーサを不要ならしめた複列軸受装置。」
　
　本件手続補正に係る特許請求の範囲の請求項１と補正前の特許請求の範囲の請求項１とを対比すると、補正前の請求項１の記載から「大径軸部を囲む前記外輪と小径軸部の前記玉軸受の外輪との間のスペーサを不要ならしめた」との構成要件を省くとともに、新たに、「大径軸部を囲む前記外輪と小径軸部の前記玉軸受の外輪との間に別途回転部材を取り付け得るようにした」との構成要件を追加するものであって、特許請求の範囲が拡張又は変更したことは明らかである。
　
　してみると、このような補正事項を含む本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当しないばかりか、同条同項第１号に規定する請求項の削除、同条同項第３号に規定する誤記の訂正、同条同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするもののいずれにも該当しない。
　
　（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
３．本願発明１について
　（１）本願発明１
　平成１４年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１３年７月１６日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　
　「【請求項１】
　大径軸部と小径軸部を有する二段軸の大径軸部外周に形成された内周転動溝と、大径軸部を囲む外輪の内周に形成された外周転動溝との間に片側列用のボールが配設され、内外輪間に他列用のボールが配設された玉軸受の内輪を前記二段軸の小径軸部に着脱可能に嵌め、大径軸部を囲む前記外輪と小径軸部の前記玉軸受の外輪との間のスペーサを不要ならしめた複列軸受装置。」
　
　（２）引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−２１４１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、コンピュータ機器やその周辺機器の回転部分に使用する軸受装置及びその製造方法に関して、下記の事項ア、イが図面とともに記載されている。
　ア；「【実施例】図１は本発明に係る軸受装置の実施例を示す。同図において符号１は大径部１ａと小径部１ｂを有する二段軸を示し、大径部の外周には内周転動溝２ａを形成してある。
　３は大径部側の外輪で、その内周面に形成した外周転動溝２ｂと大径軸の前記内周転動溝２ａとの間にボール４を充填して大径軸部に組み付けてある。二段軸１の小径部１ｂには、内輪５ａと外輪５ｂとよりなり、かつ内外輪間にボール６を充填した玉軸受５の内輪５ａを嵌合固着せしめてある。７は二段軸を囲む筒状のスペーサで、前記片側列用の外輪３と玉軸受５の外輪５ｂとの間に挟み込んで固定してある。」（第２頁２欄１８行〜２９行；段落【０００９】、【００１０】参照）
　
　イ；「【本発明の作用、効果】本発明に係る軸受装置は上述した構成のものとしてあるので、次ぎの作用、効果がある。
（ａ）本発明の軸受装置は内輪、外輪、スペーサ及びボールが軸に対して組み付けられているので、ユーザーはこれらの部品を組み付ける必要がなく、対応機器へ、その回転体の筒部内へ挿入・固着することにより容易に取り付けることができる。
（ｂ）本発明のものでは、二段軸の大径部外周に直接内周転動溝を形成してあるので、従来の内輪が不要であり、したがってその分だけ軸は一部大径のものにして二段軸にでき、軸剛性を大ならしめることができる。
（ｃ）軸は大径部を備える剛性の大なるものにできるので、本装置を組み込んだＯＡ機器用等のスピンドルモーターにおいてはレゾナンス（共振点）が高くなり、機器内の他の部材との共振を防止でき、機器の信頼性を向上できる。
（ｄ）スペーサは軸受製作メーカーで玉軸受の寸法等に合った精度の高いものに製作でき、組み付け精度が向上させられる。
（ｅ）従来の玉軸受は１個ですみ、したがって内輪は１個でよく、部品点数を少なくできる。」（第２頁２欄４６行〜第３頁３欄１７行；段落【００１３】、【００１４】参照）
　
　（３）本願発明１に対する当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア、イからみて、刊行物１に記載された発明の軸受装置も、大径部（大径軸部）１ａと小径部（小径軸部）１ｂを有する二段軸１の大径部１ａの外周には内周転動溝２ａを形成してあり、大径部側の外輪３は、外輪３の内周面に形成した外周転動溝２ｂと大径軸１ａの前記内周転動溝２ａとの間にボール４を充填して大径軸部に組み付けてあり、二段軸１の小径部１ｂには、内輪５ａと外輪５ｂとよりなり、かつ内外輪間にボール６を充填した玉軸受５の内輪５ａを嵌合固着せしめてある。
　そして、片側列用の外輪３と玉軸受５の外輪５ｂとの間にスペーサ７を挟み込んで固定しているものである。
　
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「大径軸部と小径軸部を有する二段軸の大径軸部外周に形成された内周転動溝と、大径軸部を囲む外輪の内周に形成された外周転動溝との間に片側列用のボールが配設され、内外輪間に他列用のボールが配設された玉軸受の内輪を前記二段軸の小径軸部に着脱可能に嵌めた複列軸受装置。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、複列軸受装置の大径軸部を囲む外輪と小径軸部の玉軸受の外輪との間のスペーサを不要ならしめたものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、（複列）軸受装置の大径部１ａを囲む外輪３と小径部１ｂの玉軸受５の外輪５ｂとの間にスペーサ７を挟み込んで固定しているものである点。
　
　上記相違点について検討するに、複列軸受装置において、片側列用の外輪と他側列用の外輪との間にスペーサを挟み込むことなく、回転機器の構成部材の一部を挟み込む構成を採用することは、本願出願前当業者に周知の技術事項（原査定時に備考欄で引用された刊行物である特開平４−３５１４４１号公報、実願昭６２−７６２２７号（実開昭６３−１８４２２０号）のマイクロフィルムの従来例としての第２図の構成等を参照）にすぎないものである。
　そして、上記周知の技術事項を刊行物１に記載された発明の二段軸構造の軸受装置に適用することを阻害する事項は格別認めることができないものである。
　そうすると、上記本願出願前周知の事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の軸受装置の外輪３と玉軸受５の外輪５ｂとの間にスペーサ７を挟み込むことに代えて、軸受装置を適用した回転機器の構成部材の一部を挟み込むことによって本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び本願出願前周知の事項から予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　（４）むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。