【事件の表示】
　平成　５年特許願第３５５４５０号「カード部を有する葉書」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９５８７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成５年１２月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】葉書の一方の面の所定部分に宛名部を設けてなり、前記宛名部を含む所定部をカード部に区画形成する切取り部を設けてなり、カード部の宛名部と反対側の面に樹脂層を形成してなることを特徴とするカード部を有する葉書。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用例
　これに対して、当審における、平成１６年９月６日付で通知した拒絶の理由に引用された、特開平５−１４７３７７号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５９−３９３５４号（実開昭６０−１６６５７７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２−１」という。）、実願昭６２−１８７２０３号（実開平１−９１５７７号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２−２」という。）、実願昭５７−８２４７８号（実開昭５８−１８５４７０号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２−３」という。）、実願昭６３−１１９０２３号（実開平２−４０５６９号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２−４」という。）、及び特開平５−２５４２７９号公報（以下、「引用例３」という。）には、本願発明に関連する事項として、それぞれ以下の事項が記載されている。
（１）引用例１
　ａ．「本発明の目的は、前述の課題を解決し、送り状およびカードに記載する情報の整合がとれ、携帯するのに十分な厚さのカードを発行することができるカード発行帳票を提供することである。」（【０００６】）
　ｂ．「【作用】本発明によれば、宛名記載領域に記載する宛名情報と、第１および第２のカード領域に記載するカード情報は、帳票基材の同一面にあるために、片面印字をすることができ、両情報の整合をとることができる。また、第１および第２のカード領域を切取予定線から切り取ることによってカードを発行することができ、しかも、粘着手段により第２の面が密着しているために、帳票基材の倍の厚さとなり、携帯するのに十分な厚さを確保できる。」（【００１０】）
　ｃ．「この実施例では、カード発行帳票１０は、図１に示すように、通常葉書（定形葉書）のほぼ３倍の大きさの帳票基材１１が用いられ、二点鎖線で示した折曲予定線ｐ，ｑから３つ折り（Ｚ折り）して使用される。このカード発行帳票１０には、折曲予定線ｐに対して線対称の位置に、表側カード領域Ｃ１と裏側カード領域Ｃ２が設けられており、それぞれのカード領域Ｃ１，Ｃ２の周囲には、ミシン目やハーフカットなどの切取予定線ｒ，ｓが形成されている。」（【００１２】）
　ｄ．「帳票基材１１は、通常は、厚さ５０〜２００μｍ程度の白色の上質紙が用いられるが、コロナ処理やマット処理などにより表面を粗面にしておけば、ＰＥＴ，ＰＥ，ＰＰ，塩化ビニルなどの合成樹脂フィルム等を使用することもできる。」（【００１５】）
　ｅ．「カード発行帳票１０を折曲予定線ｐ，ｑから折り曲げて、３つ折りにして（図３）、加圧して全面密着させる。この状態で、カード発行帳票１０を郵送すれば、郵便料金が葉書扱いとなる。」（【００１９】）
　ｆ．「次いで、図５に示すように、カード発行帳票１０の切取予定線ｒ，ｓからカードＣを切り離す。このカードＣは、帳票基材１１が裏面側の粘着剤層１２Ｂによって、密着されているので、帳票基材１１の倍の厚さがあり、携帯するのに十分な厚さを確保できる。」（【００２１】）
　ｇ．「粘着剤層１２Ａの部分は、剥離可能な弱粘着剤を使用したが、１対の透明なフィルムを互いに剥離可能に圧着したフィルム積層体（実開平１−１６６５６１号）などを挟んで密着させるようにしてもよい。この場合には、フィルム積層体を剥離したときに、カード側にフィルムが１層残るので、片面ラミネートしたカードを得ることができる。」（【００２３】）
　ｈ．「宛名記載領域に記載する宛名情報と、第１および第２のカード領域に記載するカード情報は、帳票基材の同一面にあるので、片面印字をすることができ、両情報の整合を簡単かつ確実に行うことができる。【００２５】また、第１および第２のカード領域を切取予定線から切り取ってカードを発行することができ、しかも、粘着手段により第２の面が密着しているので、帳票基材の倍の厚さとなり、携帯するのに十分な厚さを確保できる。」（【００２４】〜【００２５】）
　ｉ．実施例に係るカード発行帳票の使用方法を説明する図では、葉書大に折られたカード発行帳票の表面上方にｏｏｏｏ様と記載された宛名記載領域Ｘがあり、その下方に会員証、氏名ｏｏｏｏ、番号１２３４５６と記載された表側カード領域Ｃ１があり、表側カード領域Ｃ１は切取予定線ｒで囲まれている。（図３）
　上記摘示の記載ａ．〜ｉ．を含む明細書の全記載及び図面（特に図３）によれば引用例１には、「３つ折りにされたカード発行帳票１０の一方の面の所定部分に宛名記載領域を設けてなり、宛名記載領域Ｘの下方の所定部をカードＣに区画形成する切取予定線ｒ，ｓを設けたカードＣを有する３つ折りにされたカード発行帳票１０。」（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　
（２）引用例２
　引用例２−１  
　ａ．「本体（１）の差出人氏名欄側に．．．切り込み線（２）を施することにより名刺欄（３）の枠を形成するようにした名刺付ハガキ」（実用新案登録請求の範囲）
　ｂ．「もっぱら私製ハガキの差出人欄を切り込み線により枠を形成し、切り込み線よりちぎり取って名刺代用として」（明細書第１頁１０〜１２行）
　引用例２−２
　ｃ．「第１図において、郵便はがき（１）には、切手欄（２）や郵便番号記入欄（３）が規定のように設けられている。ミシン目のような切除線（４）によって区画される部分が所望の磁気カード（５）として使用される部分であり、ここには、例えば、郵便差出人の住所（居所）・氏名（名称）等が残るようにされている。そして、このような郵便物を受け取った者は、この切除線（４）に沿って磁気カード（５）を切除して、これを用いることにより所望のサービスを受けることができる。また、このような郵便物の差出人の住所・氏名等は前記磁気カード（５）面上に残る」（明細書第３頁１４行〜第４頁５行）
　ｄ．「磁気カード付き郵便はがきは、所要の情報が記録された磁気カードが切除可能に付着された構造のものであり、はがきの状態で相手方に配達される」（明細書第４頁９〜１２行）
　引用例２−３
　ｅ．「葉書面１の紙面１Ａ内に、受信者が残しておくと便利だと思われる事項または送信者がその保存を希望する事項を記載するものであるが、これには送信者の名前、住所、電話番号、葉書の差出日等が当ると思われる。従って．．．郵便葉書を受け取った者が、切目２若しくは切取線３等に沿って名刺大紙面１Ａを切り取ることにより、その紙面１Ａを名刺と同様に活用でき」（明細書第３頁８〜１７行）
　引用例２−４
　ｆ．「名刺や割引券等の替わりになる分離可能な表示枠部を設けたハガキに関する。（２）従来の技術　ハガキは、表面に切手部や郵便番号枠等を表示させ、表面に宛先の住所、氏名を記入すると共に差出人の住所を表面の端部寄りや裏面に記入しているものである。」（明細書第２頁７〜１３行）
　ｇ．「厚紙を用いる私製のハガキ用紙１２の表面の左側下部位置にミシン目線１４で区画された方形状の表示枠部１６が設けられている。．．．表示枠部１６内には、第２図に示す様に、例えば差出人の．．．氏名２０、住所２２等を記入して」（明細書第５頁１２〜１８行）
　ｈ．「四隅のかぎ枠２６や点線２８を利用してハサミで切断し、分離した表示枠部１６を名刺や割引券として多用途に利用するものである。」（明細書第７頁２〜４行）
　上記摘示の記載ａ．〜ｈ．によれば「一方の面の所定部分に差出人部を設けるとともに、差出人部をカード部に区画形成する切取り部を設けた葉書」は周知である。
　
（３）引用例３　　　　
　ａ．「このカード郵送用シートが郵送された後は、カード部分を容易に剥離して使用することができ、特に、請求項１に係る発明においてはカード部分がカード基材とその裏面に接着されたＰＥＴ層とを有するので、長期間カードを使用してもカード基材裏面の記載が摩耗によって消えたり汚れたりすることがなくなる。」（【００１７】）
　ｂ．「【００３６】［実施例５］この実施例は、カード郵送用シート４１をそのままはがきとして郵送することができるものであり、図７に示すようにはがきのサイズにカットされ、宛名欄４２と切り込み４４で切断されたカード部分４３を有している。なお、本実施例においてもシートの積層構造は実施例１と同じである。【００３７】このようなカード郵送用シート４１では、宛名欄４２とカード部分４３への必要事項の記入が一度の操作で行うことができると共に、記入後のシートをそのままはがきとして発送することができ、封筒への封入作業が不要となり大幅に手間を簡略化することができる。また、封筒が不要となり、さらに郵送料金が安価となることによって経済性が向上する。【００３８】また、郵送された後は裏材等を剥離することにより、ＰＥＴ層で裏面が保護されたカードとして利用することができるのは実施例１と同じである。」（【００３６】〜【００３８】）
　ｃ． 実施例５に係るカード郵送用シートを示す平面図、実施例５に係るカード郵送用シートの製造に用いる枚葉状のカード基材用シートを示す平面図では、郵便はがき（カード郵送用シート４１）の表面上方に宛名欄４２が、その下方に切り込み４４で囲まれたカード部分４３が設けられている。（図７、図１３）
　上記摘示の記載ａ．〜ｃ．を含む明細書の全記載及び図面（特に図７、図１３）によれば、引用例３には「はがきの一方の面に宛名欄と切り込みによって切断されたカードを有し、剥離後のカード裏面には樹脂層が設けられている」点が記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と上記引用例１発明とを対比する。
　引用例１発明の「宛名記載領域」、「切取予定線ｒ，ｓ」、「カードＣ」は、
　それぞれ、本願発明の「宛名部」、「切取り部」、「カード部」に相当する。
　また、引用例１発明の「３つ折りにされたカード発行帳票１０」は、葉書扱いとなる（（１）のｅ．参照）から、葉書ということができる。
　したがって、両者の一致点と相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　葉書の一方の面に宛名部を設けてなり、所定部をカード部に区画形成する切取り部を設けてなる、カード部を有する葉書
　［相違点１］
　切取り部によりカード部に区画形成される所定部が、本願発明では、宛名部を含むのに対して、引用例１発明では、宛名部を含んでいない点。
　［相違点２］
　カード部の宛名部と反対側の面に、本願発明では、樹脂層を形成してなるのに対して、引用例１発明では、形成していない点。
　
　［相違点の判断］
　相違点１について検討するに、
　葉書の表面には、宛名（あて名は郵便物の表面に記載．．．内国郵便約款１１条）に加え、通常、差出人名が記載される（官製葉書において、表面の上部には受取人の、下部には差出人の住所の郵便番号記入枠が印刷されている）。そして、葉書の表面で、あて名と対をなす差出人名を切り取り部によりカード部に区画形成される所定部に含ませること、すなわち、差出人記載部に記載された事項をカード部の記載事項とすることは従来から周知である（引用例２−１〜２−４）。
　引用例１の第１、３図をみるに、宛名記載領域のＯＯＯＯ様、表側カード領域Ｃ１の氏名ＯＯＯＯは共通している。この場合、葉書の表面に記載された２つのＯＯＯＯ（宛名）を１つにまとめ、重複を避けようとすることは当業者が容易に想起することであり、葉書の宛名をカード部の記載とする点に阻害要因を認めることが出来なく、また実願平１−１３９８５３号（実開平３−７９９７５号公報）のマイクロフィルムにみられるように、郵便ハガキの宛名部に記載される情報を当該郵便ハガキを加工して得られるカードの情報とすることが知られているから、上記引用例２−１〜２−４記載の従来周知の宛名と対をなす差出人名についての技術に基づいて、切取り部によりカード部に区画形成された所定部に宛名部を含ませることは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　相違点２について検討するに、
　引用例１発明においては、カードとしての剛性を確保するために、カードＣは帳票基材の表側カード領域に裏側カード領域を密着させるという手段を採用しているが、これに代えて、引用例３記載のカード裏面に樹脂層を形成しカードの剛性を向上させる手段を採用し、相違点２に関する本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到できたことである。
　そして、相違点１、２に係る構成を含む本願発明の作用効果も引用例１発明、引用例３記載の発明及び従来周知の技術から事前に予測可能なものであり格別なものではない
　
４．むすび 
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって結論のとおり審決する。