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　平成　９年特許願第　４６４０５号「エラー指示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４０５７９、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成９年２月２８日の出願であって、平成１３年１１月１２日付で拒絶理由が通知され、平成１４年１月１８日付で意見書が提出されたものの、同年２月１９日付で拒絶査定がなされた。その後、同年３月２８日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年４月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．上記手続補正の適否
　上記手続補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】
　情報機器の動作エラーを指示するエラー指示装置であって、
　前記情報機器の外部に設けられた発光器と、
　前記情報機器の各部の動作状態を監視し、動作エラー発生の有無及び発生した動作エラーの種類を検知する動作状態監視手段と、
　外部操作に応じて第１の状態と第２の状態とを切り換える操作部材と、
　前記動作状態監視手段によって動作エラーが検知された場合に起動し、前記操作部材が第１の状態にある時には所定の基準周期で前記発光器を点滅させ、前記操作部材が第２の状態にある時には前記動作状態監視手段によって検知された動作エラーの種類に応じて予め対応付けられている周期で前記発光器を点滅させる点滅制御手段と
を備えたことを特徴とするエラー指示装置。
　　【請求項２】
　前記操作部材は、常時は第１の状態にあり、外部操作がなされた時のみ第２の状態となることを特徴とする請求項１記載のエラー指示装置。
　　【請求項３】
　前記動作エラーの種類毎に点滅周期を対応付けたテーブルを更に備えるとともに、
　前記制御手段は前記操作部材が第２の状態にある時には前記動作状態監視手段によって検知された動作エラーの種類に対応付けられた点滅周期を前記テーブルから読み出す
ことを特徴とする請求項１記載のエラー指示装置。
　　【請求項４】
　前記動作エラーの種類に応じて対応付けられた周期は、前記基準周期よりも早い周期及び前記基準周期よりも遅い周期を含むことを特徴とする請求項１記載のエラー指示装置。」
から
「【請求項１】　情報機器の動作エラーを指示するエラー指示装置であって、
　前記情報機器の外部に設けられた発光器と、
　前記情報機器の各部の動作状態を監視し、動作エラー発生の有無及び発生した動作エラーの種類を検知する動作状態監視手段と、
　外部操作に応じて第１の状態と第２の状態とを切り換える操作部材と、
　前記動作状態監視手段によって動作エラーが検知された場合に起動し、前記操作部材が第１の状態にある時には所定の基準周期で前記発光器を点滅させ、前記操作部材が第２の状態にある時には前記動作状態監視手段によって検知された動作エラーの種類に応じて予め対応付けられている周期で前記発光器を点滅させる点滅制御手段と
を備え、
　前記動作エラーの種類に応じて対応付けられた周期は、ユーザが前記基準周期と比較して早いと識別できる周期、及びユーザが前記基準周期と比較して遅いと識別できる周期を含むことを特徴とするエラー指示装置。
　　【請求項２】　前記操作部材は、常時は第１の状態にあり、外部操作がなされた時のみ第２の状態となることを特徴とする請求項１記載のエラー指示装置。
　　【請求項３】　前記動作エラーの種類毎に点滅周期を対応付けたテーブルを更に備えるとともに、
　前記制御手段は前記操作部材が第２の状態にある時には前記動作状態監視手段によって検知された動作エラーの種類に対応付けられた点滅周期を前記テーブルから読み出すことを特徴とする請求項１記載のエラー指示装置。」
に補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するための事項である「動作エラーの種類に応じて対応付けられた周期」に対し、「ユーザが前記基準周期と比較して早いと識別できる周期、及びユーザが前記基準周期と比較して遅いと識別できる周期」という限定を付加するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、この補正は適法なものである。
　
３．本願発明
　上記の通り、平成１４年４月２５日付けの補正は適法なものなので、
その請求項１に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
     
「　情報機器の動作エラーを指示するエラー指示装置であって、
　前記情報機器の外部に設けられた発光器と、
　前記情報機器の各部の動作状態を監視し、動作エラー発生の有無及び発生した動作エラーの種類を検知する動作状態監視手段と、
　外部操作に応じて第１の状態と第２の状態とを切り換える操作部材と、
　前記動作状態監視手段によって動作エラーが検知された場合に起動し、前記操作部材が第１の状態にある時には所定の基準周期で前記発光器を点滅させ、前記操作部材が第２の状態にある時には前記動作状態監視手段によって検知された動作エラーの種類に応じて予め対応付けられている周期で前記発光器を点滅させる点滅制御手段と
を備え、
　前記動作エラーの種類に応じて対応付けられた周期は、ユーザが前記基準周期と比較して早いと識別できる周期、及びユーザが前記基準周期と比較して遅いと識別できる周期を含むことを特徴とするエラー指示装置。」　
　
４．引用例
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平６−９１９９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　エラー発生を表示するランプを備えた印字装置であって、
　エラー発生時には、一定周期の点滅パターンでエラーの発生が表示され、特定キーの押下によりエラー種類に対応した点滅パターンで複数のエラー種類を表示するランプを備えた印字装置
　
　また、実願昭６０−１９２８５４号（実開昭６２−１００５４０号公報）のマイクロフィルム（以下、引用例２という。）には、以下の発明が記載されている。
　
　出力装置のエラー内容をエラーレベルに応じてエラーＬＥＤの明滅周期を変化させて報知するもの
　
５．対比
  本願発明と引用例１−２を比較すると、引用例１−２には少なくとも次の点が記載されていない。
〔相違点〕
　動作エラーの種類に応じて対応付けられた周期は、ユーザが前記基準周期と比較して早いと識別できる周期、及びユーザが前記基準周期と比較して遅いと識別できる周期を含む点
     　
６．当審の判断
 　本願の課題として「特別な基準手段無しにユーザが点滅周期を識別できる態様で発光器を点滅させること」があげられており、この課題を解決するために本願発明では、動作エラーの発生を報知する基準周期に対し、動作エラーの種類に応じた点滅周期を基準周期より早い周期と遅い周期を含むようにしている。これに対し、引用例１−２を組み合わせたとしても、エラー発生を報知する点滅周期とエラーの種類を知らせる点滅周期の関連について導き出すことができない。そして、エラー発生を報知する点滅周期とエラーの種類を知らせる点滅周期の関連付けることが本願発明の特徴であり、課題を解決するための構成である。また、この構成は周知のものということはできないから、他の構成については詳細に検討するまでもなく、本願発明を上記の引用例１−２から容易に発明することができたものということはできない。
　また、請求項２，３に係る発明は、請求項１に係る発明を更に限定するものであるから、引用例１−２から発明をすることができたものとすることはできない。
　
７．むすび
  以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定の判断は妥当でない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。