【事件の表示】
　平成　６年特許願第１９３３２０号「薄壁カテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月　１日出願公開、特開平　７−１９４７０７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年８月１７日（パリ条約による優先権主張１９９３年８月１８日、米国）の出願であって、平成１４年１月２８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年６月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年６月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正された。
　「　内腔を規定する第１の長尺部材（１３）と、前記第１の長尺部材（１３）を包囲する第２の長尺部材（１２）と、カテーテル（１０）に剛性を付与するために、前記第１の長尺部材（１３）と第２の長尺部材（１２）との間に配置された支持部材（１５）とを備えた可撓性カテーテルにおいて、
　少なくとも１本の編成された金属製螺旋ストランドが前記支持部材（１
５）を構成することと、前記金属製螺旋ストランドは焼きもどし金属ストランドであり、そのストランドは前記第１の長尺部材及び第２の長尺部材の間に位置するとともに、第２の長尺部材（１２）内に埋め込まれ、かつ、１７９，０００ＭＰａ（２６，０００，０００ｐｓｉ）から１９３，０００ＭＰａ（２８，０００，０００ｐｓｉ）までの範囲の弾性係数を有し、さらに、少なくとも２００ｋｐｓｉの引張り強度を有することを特徴とするカテーテル。」
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、請求項１に記載した発明に、「さらに、少なくとも２００ｋｐｓｉの引張り強度を有する」との限定を付加するものであり、かつ、補正後の請求項１に記載された発明は、補正前の請求項１に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、上記補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、引用文献１（特開平５−８４３０３号公報、以下「引用例１」という。）、引用文献２（実願平２−８３０５４号（実開平４−４０６５２号）のマイクロフィルム、以下「引用例２」とい
う。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　引用例１
　イ）「【請求項１】内管と、この内管の外側に先端部分を除いて設けられる端部が軟化加工された硬質金属線の編組体、及びこの編組体と前記内管の先端部分の全長に連続して被覆される外管を備えるカテーテル。」（第２ページ第１欄第２行〜第５行）
　ロ）「【０００８】また、上記カテーテルは、長手方向の所定位置を加熱軟化させ、その軟化部分において切断した硬質金属線からなる編組体を、内管の外側に先端部分を残して配設し、しかる後、これら編組体と内管の先端部分の全長に連続して外管を被覆することにより得られる。
【０００９】なお、本発明における硬質金属線としては、例えばバネ鋼線、硬質ステンレス線、ピアノ線、硬鋼線などが挙げられ、その線径は０．０３〜０．１０ミリメートルが好適に用いられる。」（第２ページ第２欄第４３行〜第３ページ第３欄第１行）
  ハ）「【００１４】上記カテーテル１において、内管２としては、例えば外径２．０ミリメートルの表面処理されたテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂チューブが用いられる。この内管２の外側に配置される編組体３は直径０．０５ミリメートルのステンレス鋼線からなり、カテーテル先端部分１Ｂ側の端部３ａが加熱処理により軟化されたもので、カテーテル１の先端から１００ミリメートルを除いた本体部分１Ａの全長に渡り設けられている。そして、これらの外側には外管４として０．３５ミリメートルの厚さでポリウレタンが被覆され、カテーテル１全体としての外径は２．７ミリメートルに形成されている。
【００１５】上記実施例によれば、硬質金属線からなる編組体３がカテーテル本体部分の管壁内に埋設されているから、トルク伝達性に優れ、また編組体３は細径の金属線で形成されているので、カテーテルの管壁は従来のものよりも薄くなり、細径化が実現される。」（第３ページ第３欄第４７行〜第４欄第１３行）
　上記摘示事項イ）〜ハ）及び図１〜図９に記載された事項（硬質金属線を螺旋状にして編組体を形成していることが記載されている）を総合すると、引用例１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「内管と、この内管の外側に先端部分を除いて設けられる端部が軟化加工された、バネ鋼線を螺旋状にしてなる編組体、及びこの編組体と前記内管の先端部分の全長に連続して被覆される外管を備えるカテーテル。」
　引用例２
  イ）「編組素線をチューブ壁内に含むカテーテルにおいて、該編組素線として軟質のステンレス鋼線と硬質のステンレス鋼線を用いたことを特徴とするカテーテル」（実用新案登録請求の範囲）
　ロ）第１図〜第３図には、編組素線がチューブ内に埋め込まれているカテーテルが記載されている。
  
３−２．対比・判断
　そこで、本願補正発明の用語を用いて本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、その機能・作用からみて、引用例１に記載された発明の「内管」は本願補正発明の「内腔を規定する第１の部材」に相当し、以下同様に、「編組体と前記内管の先端部分の全長に連続して被覆される外
管」は「第１の部材を包囲する第２の部材」に、「この内管の外側に先端部分を除いて設けられる端部が軟化加工された、バネ鋼線を螺旋状にしてなる編組体」は「カテーテルに剛性を付与するために、前記第１の部材（１３）と第２の部材との間に配置された支持部材」に、「バネ鋼線」は「少なくとも１本の編成された金属製螺旋ストランド」に、「カテーテル」は「可撓性カテーテル」にそれぞれ相当するから、両者は次の一致点で一致する。
　一致点
　「内腔を規定する第１の部材と、前記第１の部材を包囲する第２の部材
と、
　カテーテルに剛性を付与するために、前記第１の部材と第２の部材との間に配置された支持部材とを備えた可撓性カテーテルにおいて、
　少なくとも１本の編成された金属製螺旋ストランドが前記支持部材を構成することと、前記金属製螺旋ストランドは、第１の部材及び第２の部材の間に位置するカテーテル。」
　そして、両者は次の相違点１〜４で相違する（対応する引用例１記載の用語を（　）内に示す）。
　相違点１
　本願補正発明は、第１の部材及び第２の部材が長尺であるのに対し、引用例１に記載された発明は長尺とは限定されていない点。
　相違点２
　本願補正発明は、ストランドが第２の部材内に埋め込まれているのに対
し、引用例１に記載された発明はストランド（バネ鋼線）は第２の部材（外管）で被覆されている点。
　相違点３
　本願補正発明は、ストランドは、焼きもどしされ、１７９，０００ＭＰａ（２６，０００，０００ｐｓｉ）から１９３，０００ＭＰａ（２８，００
０，０００ｐｓｉ）までの範囲の弾性係数を有し、さらに、少なくとも２００ｋｐｓｉの引張り強度を有するものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、少なくとも１本の編成された金属製螺旋ストランド（バネ鋼線）について格別限定されていない点。
　相違点４
　本願補正発明は、カテーテルに剛性を付与するために、第１の部材と第２の部材との間に配置された支持部材は、端部が軟化加工されていないのに対して、引用例１に記載された発明は、支持部材（バネ鋼線を螺旋状にしてなる編組体）は、内腔を規定する第１の部材（内管）の外側に先端部分を除いて設けられる端部が軟化加工されている点
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点１について
　内腔を規定する第１の部材及び第１の部材を包囲する第２の部材をどの程度の長さにするかは、何に用いるカテーテルかに応じて適宜決めうる技術的事項であり、長尺として相違点１における本願補正発明の構成にすること
は、当業者であれば適宜なし得たものである。　
　相違点２について
　引用例２には、編組素線がチューブ内に埋め込まれているカテーテルが記載されているから、ストランド（バネ鋼線）を第２の部材（外管）で被覆していることにかえて、ストランド（バネ鋼線）を第２の部材（外管）に埋め込まれているようにして相違点２における本願補正発明の構成にすることは、当業者であれば適宜なし得たものである。
　相違点３について
　バネ鋼線の一種としてばね用ステンレス鋼線は従来周知であり、この従来周知のばね用ステンレス鋼線の弾性係数は１９，６００ｋｇｆ／ｍｍ２  であり（長谷川正義監修「ステンレス鋼便覧」日刊工業新聞社、昭和５５年１２月２５日初版８刷発行、Ｐ．４７８−４７９（「表４．４２　各種ばね材料の比較」を参照）、１９，６００ｋｇｆ／ｍｍ２ は１９２，０００ＭＰａ（２７，８００，０００ｐｓｉ）に相当する。また、ばね用ステンレス鋼線の引張強さは、線径０．０８０〜０．２０ｍｍで、１６５〜１９０ｋｇｆ／ｍｍ２　（ＳＵＳ３０２−ＷＰＡ、ＳＵＳ３０４−ＷＰＡ）、２２０〜２４５ｋｇｆ／ｍｍ２ （ＳＵＳ３０２−ＷＰＢ、ＳＵＳ３０４−ＷＰＢ）であり（ＪＩＳ　Ｇ　４３１４−１９８８  （昭和６３年８月１日改正）を参照）、１６５〜１９０ｋｇｆ／ｍｍ２  は２３４〜２７０ｋｐｓｉに相当し、２２０〜２４５ｋｇｆ／ｍｍ２  は３１２〜３４８ｋｐｓｉに相当する。
  そして、バネ鋼線として上記従来周知のばね用ステンレス鋼線を用いることを阻害する理由は見当たらず、上記従来周知のばね用ステンレス鋼線を用いるようにすることは当業者であれば適宜なし得たものである。
　また、焼きもどしは金属の熱処理として従来周知であり、焼きもどしを施すようにすることは当業者であれば必要に応じ適宜なし得たものである。
　よって、相違点３における本願補正発明の構成にすることは当業者であれば容易に想到し得たものである。
　そして、カテーテルにおいて、ステンレスワイヤ等の金属線からなる補強材を用いてキンクを防止するとともに可撓性を有するようにすることは従来周知であり（必要ならば、特開昭６１−２２８８７８号公報、実願昭６１−１３３０７５号（実開昭６３−３８４１号）のマイクロフィルムを参照）、引用例１に記載の発明もバネ鋼線を螺旋状にしてなる編組体により、キンクを防止する機能をも有するとともに可撓性をも有することは当然のことであり、また、カテーテルの管壁が薄くなるという点は引用例１に記載されており（上記３−１、引用例１のハ）の【００１５】の記載を参照）、相違点３における本願補正発明の構成による効果も格別なものとは認められない。
　相違点４について
　引用例１に記載された発明は、カテーテルにおいて、ステンレス鋼線等の硬質の金属線からなる編組体の端末部分で、編組構造が乱れて脹らむという問題点及び内管の表面から浮き出るという問題点を解決するために、支持部材（バネ鋼線を螺旋状にしてなる編組体）は、内腔を規定する第１の部材（内管）の外側に先端部分を除いて設けられる端部が軟化加工されているのであるから、上記問題点を解決することを目的としない本願補正発明においては、このような軟化加工を省略することは当然のことである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年６月５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１３年７月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　「内腔を規定する第１の長尺部材（１３）と、前記第１の長尺部材（１
３）を包囲する第２の長尺部材（１２）と、カテーテル（１０）に剛性を付与するために、前記第１の長尺部材（１３）と第２の長尺部材（１２）との間に配置された支持部材（１５）とを備えた可撓性カテーテルにおいて、
　少なくとも１本の編成された金属製螺旋ストランドが前記支持部材（１
５）を構成することと、前記金属製螺旋ストランドは焼きもどし金属ストランドであり、そのストランドは前記第１の長尺部材及び第２の長尺部材の間に位置するとともに、第２の長尺部材（１２）内に埋め込まれ、かつ、１７９，０００ＭＰａ（２６，０００，０００ｐｓｉ）から１９３，０００ＭＰａ（２８，０００，０００ｐｓｉ）までの範囲の弾性係数を有することを特徴とするカテーテル。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１及び引用例２の記載事項は、前記IIの３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記IIで検討した本願補正発明から、限定事項である「さらに、少なくとも２００ｋｐｓｉの引張り強度を有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに、他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、前記IIの３に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。