【事件の表示】
　平成７年特許願第１６５５２０号「負荷抵抗器用抵抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月１７日出願公開、特開平９−１５３０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成７年６月３０日に特許出願されたものであり、平成１４年１０月２９日付けで拒絶査定がされ、同年１１月５日に発送されたところ、同年１２月４日に拒絶査定に対する審判が請求され、平成１５年１月６日に手続補正書が提出されたものである。
 　 
第２．平成１５年１月６日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定 
１．補正却下の決定の結論 
　平成１５年１月６日提出の手続補正書による手続補正を却下する。 
　
２．理由 
（１）補正の目的
　上記補正は、特許請求の範囲について、補正前の請求項１を削除するとともに、補正前の請求項２の、「略円筒状をなす基体（１）」を「略円筒状をなす略１メートルの長さの基体（１）」と限定し、「テフロン（登録商標）製絶縁部材（６）」を「基体の両端部内壁内に嵌り込んで取り付けられる凸状嵌り込み部を有する」ものに限定し、「接続用端子（５）」を「接続用端子（５）の基端は前記基体（１）の内部で前記抵抗用素材（３）に接続されてなると共に、他端側は雄ねじ状に形成されて、前記絶縁部材（６）を軸心方向に向かい螺通して外側に露出され、該露出部にはナットが螺着されて前記絶縁部材（６）に固定され、かつナットが螺挿されて接続部材（１４）用の取り付け部が設けられた」ものに限定するものである。したがって、特許請求の範囲についてする上記補正は、請求項の削除及び特許請求の範囲の限定的限縮に該当し、特許法第１７条の２第４項第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものである。
　そこで、上記補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを以下に検討する。
　
（２）補正後の発明 
　上記補正後の請求項１に係る発明は、平成１５年１月６日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】発電機が正常に発電しているか否かの通電試験を行う負荷抵抗器に使用される負荷抵抗器用抵抗体であって、略円筒状をなす略１メートルの長さの基体（１）と、該基体（１）の外周長手方向に間隔をおいて複数枚取り付けられ、基体（１）外周より外側へ略環状に張り出し、前記通電試験の際に生ずる熱を放熱する張り出し片（２・・・）と、前記基体（１）の内部に設置され、前記発電機からの通電がなされる抵抗用素材（３）と、該抵抗用素材（３）と前記基体（１）の内壁との間に充填された略粉末状をなす絶縁部材（４）と、前記基体（１）の両端部と、該基体（１）の両端部より外側に配置され前記抵抗用素材（３）に接続された接続用端子（５）との間に介在され、前記基体（１）と略同等の外形をなすと共に、前記基体の両端部内壁内に嵌り込んで取り付けられる凸状嵌り込み部を有する、基体（１）の長手方向に向かい略１センチの長さからなるテフロン（登録商標）製絶縁部材（６）と、を有し、前記接続用端子（５）の基端は前記基体（１）の内部で前記抵抗用素材（３）に接続されてなると共に、他端側は雄ねじ状に形成されて、前記絶縁部材（６）を軸心方向に向かい螺通して外側に露出され、該露出部にはナットが螺着されて前記絶縁部材（６）に固定され、かつナットが螺挿されて接続部材（１４）用の取り付け部が設けられたことを特徴とする負荷抵抗器用抵抗体（１０）。」（以下、「補正発明」という。）
　
（３）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５９−１１４８０１号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 
ア．「〔発明の技術的背景とその問題点〕　電気回路において、電気回路に入力される電気量を制御する手段として、電気抵抗の大なる材料による抵抗を利用するものがある。例えば、余剰の電気量を抵抗による熱エネルギーに変換することにより電気回路を保護する・・・場合等である。このような場合に用いる抵抗体装置としては、第１図で示すように外管１の内部に絶縁物２を介して抵抗体３を設けたシーズヒータ型のもので、電気回路から抵抗体３に通電して発熱させることにより余剰電力を消費するものである。このため、この抵抗体装置では抵抗体３から発熱する熱を充分冷却するため外部空気を効率良く送風して放熱を効果的に行ない、電力の放出を良好に行なうことが重要となる。そこで、従来の抵抗体装置においては、第１図で示すように外管１周囲に放熱フィン４を設けて、放熱面積を大きくする構成が採用されている。」（１頁左下欄１７行〜右下欄１５行）
イ．「〔発明の実施例〕　以下本発明を図面で示す実施例について説明する。第２図および第３図は本発明の抵抗体装置の一実施例として、コイル状抵抗体の内側に流体管を設けた構成を示している。図中１１はステンレス鋼などからなる外管、１２は外管１１の内部に充填されたマグネシア粉末などからなる絶縁物、１３はニッケル−クロム合金などで形成されたコイル状をなす抵抗体で、この抵抗体１３は外管１１の内部において軸方向に沿って設けられ絶縁物１２に埋込み支持されている。抵抗体１３の両端部は、外管１１両端部の周壁外側に突設された端子１４に接続されている。・・・なお、図中１６は外管１１の両端部を封止する封止材である。」（２頁左上欄末行〜左下欄１３行）
ウ．第１図には、外管１の内部全体にわたって充填された絶縁物２を介して抵抗体３が設けられ、外管１の外周長手方向に間隔をおいて複数枚の放熱フィン４が外管１の外周より外側に張り出すように設けられ、外管１の両端部に端部部材が挿入され、また、この端部部材の中央付近に外管１両端部より外側に露出して突出する端子が設けられていることが示されている。
　
　上記摘記事項ア．及びウ．から、刊行物１の〔発明の技術的背景とその問題点〕の欄には、次の発明が記載されているものと認められる。
「シーズヒータ型の抵抗体装置であって、外管１と、該外管１周囲に複数設けられた熱を放熱する放熱フィン４と、前記外管１の内部に設けた抵抗体３と、該抵抗体３と前記外管１との間の絶縁物２と、前記外管１の両端部と該両端部より外側に露出して突出する端子との間に介在される端部部材とを有する抵抗体装置。」（以下、「引用発明」という。）
　
（４）補正発明についての対比・判断 
　補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「外管１」、「放熱フィン４」、「抵抗体３」、「絶縁物２」、「端子」は、それぞれ補正発明の「基体」、「熱を放熱する張り出し片」、「抵抗用素材」、「絶縁部材（４）」、「接続用端子」に相当する。そして、引用発明における「外管１」のような管状部材は、特に断りがない限り通常略円筒状である。さらに、引用発明の「放熱フィン４」は、このような外管１の外周に設けられることから、略環状となる。また、引用発明の「端子」は、外管１内部において抵抗体３に接続されていることは明らかであり、引用発明の「端部部材」と補正発明の「絶縁部材（６）」とは、ともに基体の両端部と、該基体の両端部より外側に配置され前記抵抗用素材に接続された接続用端子との間に介在される端部部材である。また、引用発明の「抵抗体装置」と、補正発明の「負荷抵抗器用抵抗体」とは、ともに「抵抗体装置」である。
　してみると、補正発明と引用発明とは、次の【一致点】で一致し、【相違点１】ないし【相違点５】で相違する。
　
【一致点】
　抵抗体装置であって、略円筒状をなす基体と、該基体の外周長手方向に間隔をおいて複数枚取り付けられ、基体外周より外側へ略環状に張り出し、熱を放熱する張り出し片と、前記基体の内部に設置される抵抗用素材と、該抵抗用素材と前記基体の内壁との間に充填された絶縁部材と、前記基体の両端部と、該基体の両端部より外側に配置され前記抵抗用素材に接続された接続用端子との間に介在される端部部材とを有し、前記接続用端子の基端は前記基体の内部で前記抵抗用素材に接続されてなると共に他端側は外側に露出された抵抗体装置。
　
【相違点１】
　補正発明において、「抵抗体」は、発電機が正常に発電しているか否かの通電試験を行う負荷抵抗器に使用される負荷抵抗器用のものであり、「張り出し片（２・・・）」は、通電試験の際に生ずる熱を放熱するものであり、また「抵抗用素材（３）」は発電機からの通電がなされるものであるに対し、引用発明では、「抵抗体装置」がどのような用途に用いられるかが明らかでない点。
【相違点２】
　補正発明では、「基体（１）」は、略１メートルの長さのものであるのに対し、引用発明では「外管１」の長さが明らかでない点。
【相違点３】
　補正発明では、「絶縁部材（４）」は略粉末状をなすのに対し、引用発明では、「絶縁物２」がいかなるものか明らかでない点。
【相違点４】
　補正発明では、「端部部材」は、基体（１）と略同等の外形をなすと共に、前記基体の両端部内壁内に嵌り込んで取り付けられる凸状嵌り込み部を有する、基体（１）の長手方向に向かい略１センチの長さからなるテフロン製絶縁部材（６）であるのに対し、引用発明では、「端部部材」は凸状嵌り込み部を有するものでなく、またその寸法及び材質は明らかでない点。
【相違点５】
　補正発明では、「接続用端子（５）」が、他端側は雄ねじ状に形成されて、前記絶縁部材（６）を軸心方向に向かい螺通して外側に露出され、該露出部にはナットが螺着されて前記絶縁部材（６）に固定され、かつナットが螺挿されて接続部材（１４）用の取り付け部が設けられたものであるのに対し、引用発明では、「端子」は、端部部材から突出し外側に露出しているものの、この端子が端部部材にどのように固定され、外部とどのように接続されるのかは明らかでない点。
　
　そこで、上記【相違点１】〜【相違点５】について以下に検討する。
　まず、【相違点１】については、発電機が正常に発電しているか否かの通電試験に負荷抵抗器を使用することは、実願昭６２−１７００２０号（実開平１−７４５６９号）のマイクロフィルム及び特開昭６２−２１９９０１号公報に記載されているように周知であり、またこのような通電試験においては、試験中に負荷抵抗器に生ずる熱を冷却ファン等で放熱させなければならないことも周知の技術事項である。そして、引用発明も放熱可能な抵抗体装置であることから、引用発明の抵抗体装置を、上記周知の通電試験のための負荷抵抗器用抵抗体に使用することで、発電機から抵抗体３に通電するとともに、放熱フィン４により通電試験の際に生ずる熱を放熱するよう構成することに格別の困難性はない。
　【相違点２】については、引用発明において「外管１」の長さ等の寸法は、抵抗体装置の負荷容量や印加電圧等に応じて当業者が適宜決定する設計事項であり、また補正発明のごとく基体（１）の長さを略１メートルとしたことにより顕著な効果を奏するものとも認められないから、上記【相違点２】の長さを選択することに格別の技術的困難性があるとはいえない。
　【相違点３】については、引用刊行物の上記摘記事項イ．にも記載されているように、外管内部に充填した絶縁物を略粉末状とすることは当該技術分野における周知技術であり、引用発明において、絶縁物２を上記周知技術のごとく略粉末状とすることに格別の困難性はない。
　【相違点４】については、筒状部材の端部開口を封止するために蓋を貫入固定する場合において、当該蓋の形状として、筒状部材と略同等の外形をなすと共に、前記筒状部材の端部内壁内に嵌り込んで取り付けられる凸状嵌り込み部を有するよう構成することは周知の封止手段である（例えば、実願平５−２２０８７号（実開平６−７７１９４号）のＣＤ−ＲＯＭにおける【図２】の碍子５参照）。そして、引用発明の端部部材も、円筒状部材である外管１の端部を封止するために該端部に固定する部材であるから、上記周知の封止手段を適用し、端部部材を、外管１と略同等の外形をなすと共に、前記外管１の両端部内壁内に嵌り込んで取り付けられる凸状嵌り込み部を有すよう構成することに格別の困難性はない。さらに、引用発明のような抵抗体装置において、端部部材を碍子等の絶縁部材にて形成することは周知であり（例えば、実願平５−２２０８７号（実開平６−７７１９４号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００１５】参照）、また、テフロン（商品名）が耐熱性のある絶縁材料であることも周知の技術事項に過ぎない（例えば、実願平４−８５０７３号（実開平６−５００６１号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【００２１】参照）。したがって、引用発明において、端部部材をテフロン製絶縁部材とすることは、上記周知技術に基づき当業者であれば容易に想到し得た事項である。さらに、引用発明の端部部材の寸法は適宜決定する設計事項であり、また補正発明のごとく基体（１）の長手方向に向かい略１センチの長さとしたことにより顕著な効果を奏するものとも認められないから、斯かる長さを選択することに格別の技術的困難性があるとはいえない。
　【相違点５】については、端部部材に固定する端子構造として、端子を雄ねじ状に形成し、端部部材を軸心方向に向かい貫通して外側に露出させ、該露出部にナットを螺着することで端部部材に固定し、かつナットを螺挿することで接続部材用の取り付け部を設けることは、例えば昭和３年実用新案出願公告第１３５３２号公報及び実公昭５０−２８１１７号公報に記載されているように従来周知のものであり、また、雄ねじ状に形成したものを貫通固定する場合に、軸心方向に向かい螺通させることは周知の固定手段である。したがって、斯かる周知技術に基づき、引用発明において、端部部材から突出し外側に露出する端子を、端子の他端側を雄ねじ状に形成し、端部部材を軸心方向に向かい螺通して外側に露出させ、該露出部にナットが螺着されて前記端部部材に固定させ、かつナットが螺挿されて接続部材用の取り付け部を設ける構成とすることに格別の困難性はない。　
　
　そして、補正発明の奏する効果も、引用発明及び周知技術から容易に予測し得たものである。
　よって、補正発明は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正却下の決定についてのむすび 
　以上のとおりであるから、平成１５年１月６日提出の手続補正書による手続補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１７条の２第４項で準用する同法１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成１５年１月６日提出の手続補正書による手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年９月３０日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】発電機が正常に発電しているか否かの通電試験を行う負荷抵抗器に使用される負荷抵抗器用抵抗体であって、略円筒状をなす基体（１）と、該基体（１）の外周長手方向に間隔をおいて複数枚取り付けられ、基体（１）外周より外側へ略環状に張り出し、前記通電試験の際に生ずる熱を放熱する張り出し片（２・・・）と、前記基体（１）の内部に設置され、前記発電機からの通電がなされる抵抗用素材（３）と、該抵抗用素材（３）と前記基体（１）の内壁との間に充填された略粉末状をなす絶縁部材（４）と、前記基体（１）の両端部と、該基体（１）の両端部より外側に配置され前記抵抗用素材（３）に接続された接続用端子（５）との間に介在された前記基体（１）と略同等の外形をなすテフロン（登録商標）製絶縁部材（６）と、を有することを特徴とする負荷抵抗器用抵抗体（１０）。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項２】発電機が正常に発電しているか否かの通電試験を行う負荷抵抗器に使用される負荷抵抗器用抵抗体であって、略円筒状をなす基体（１）と、該基体（１）の外周長手方向に間隔をおいて複数枚取り付けられ、略環状に張り出し、前記通電試験の際に生ずる熱を放熱する張り出し片（２・・・）と、前記基体（１）の内部に設置され、前記発電機からの通電がなされる抵抗用素材（３）と、該抵抗用素材（３）と前記基体（１）の内壁との間に充填された略粉末状をなす絶縁部材（４）と、前記基体（１）の両端部と、該基体（１）の両端部より外側に配置され、前記抵抗用素材（３）に接続された接続用端子（５）との間に介在され、前記基体（１）と略同等の外形をなし、基体（１）の長手方向に向かい略１センチの長さからなるテフロン（登録商標）製絶縁部材（６）と、を有することを特徴とする負荷抵抗器用抵抗体（１０）。」（以下、「本願発明２」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物には、上記２．（３）の「刊行物に記載された発明」に記載したとおりの引用発明が記載されている。　
　
３．本願発明１及び２についての対比・判断 
　本願発明２は、補正発明の「略円筒状をなす略１メートルの長さの基体（１）」から「略１メートルの長さの」なる限定事項が省かれ、また、補正発明の「テフロン（登録商標）製絶縁部材（６）」のうち「基体の両端部内壁内に嵌り込んで取り付けられる凸状嵌り込み部を有する」なる限定事項が省かれ、さらに補正発明の「接続用端子（５）」から「接続用端子（５）の基端は前記基体（１）の内部で前記抵抗用素材（３）に接続されてなると共に、他端側は雄ねじ状に形成されて、前記絶縁部材（６）を軸心方向に向かい螺通して外側に露出され、該露出部にはナットが螺着されて前記絶縁部材（６）に固定され、かつナットが螺挿されて接続部材（１４）用の取り付け部が設けられた」なる限定事項が省かれたものである。してみると、上記２．（４）の「補正発明についての対比・判断」における対比と同様に、本願発明２と引用発明とは、上記【一致点】で一致し、次の【相違点６】ないし【相違点８】にて相違する。
【相違点６】
　本願発明２において、「抵抗体」は、発電機が正常に発電しているか否かの通電試験を行う負荷抵抗器に使用される負荷抵抗器用のものであり、「張り出し片（２・・・）」は、通電試験の際に生ずる熱を放熱するものであり、また「抵抗用素材（３）」は発電機からの通電がなされるものであるに対し、引用発明では、「抵抗体装置」がどような用途に用いられるかが明らかでない点。
【相違点７】
　本願発明２では、「絶縁部材（４）」は略粉末状をなすのに対し、引用発明では、「絶縁物２」がいかなるものか明らかでない点。
【相違点８】
　本願発明２では、「端部部材」は、基体（１）と略同等の外形をし、基体（１）の長手方向に向かい略１センチの長さからなるテフロン製絶縁部材（６）であるのに対し、引用発明では、「端部部材」は凸状嵌り込み部を有するものでなく、またその寸法及び材質は明らかでない点。
　ここで、【相違点６】ないし【相違点８】は、上記【相違点１】、【相違点３】、【相違点４】と同様のものであるから、【相違点１】、【相違点３】及び【相違点４】について示した理由と同様の理由により、本願発明２は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　また、本願発明１は、本願発明２の「テフロン（登録商標）製絶縁部材（６）」について「基体（１）の長手方向に向かい略１センチの長さからなる」という事項が省かれたものであるから、本願発明１は、本願発明２と同様に、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。 
　
４．むすび 
　したがって、本願発明１及び２は、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。