【事件の表示】
　平成　７年特許願第２９８９４３号「プラスチックシートを用いた被貼着容器の開口部を被覆するパック材」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２８日出願公開、特開平　９−１０９０９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成７年１０月２３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　【請求項１】　延伸されたプラスチックシートが切断方向に沿って切断されるようにするために、前記プラスチックシートに、切断方向に間隔をおいて且つ前記プラスチックシートの一方主面から他方主面に至るように、前記プラスチックシートの融点より若干高い温度の穿孔刃を用いて溶断して貫通孔を形成することによって、前記プラスチックシートの分子配向が緩和されるように前記プラスチックシートにミシン目が形成された、プラスチックシートを用いた被貼着容器の開口部を被覆するパック材であって、
　前記プラスチックシートの裏面に、前記ミシン目と交差する方向に前記被貼着容器の開口部の対向する口縁の間隔より若干広い間隔をおいて前記プラスチックシートの両側縁に沿うように、２本の粘着剤層が形成されるとともに、
　前記プラスチックシートの表面側であって前記２本の粘着剤層と対応する位置に、２本の剥離剤層が形成された、プラスチックシートを用いた被貼着容器の開口部を被覆するパック材。
　
２．引用刊行物の記載内容及び引用発明
　これに対して、当審において平成１６年８月２３日付けで通知した拒絶の理由には、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１−１６７０５９号公報（以下、「刊行物１」という。）、実願昭５８−７３７１６号（実開昭５９−１７９０１６号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）、が引用されており、各刊行物には、それぞれ以下の技術的事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１−イ）「表面の両端部もしくは両端部付近に粘着剤帯が塗設されており、且つ裏面には離型剤が塗布されている合成樹脂フィルムからなる青果物包装容器用被覆蓋。」（特許請求の範囲）
　
（１−ロ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は青果物の包装容器に用いる被覆蓋に関する。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）
　
（１−ハ）「これらフィルムの中で透明なフィルムが好ましく、特に透明延伸ポリスチレンフィルムが好ましい。該延伸ポリスチレンフィルムは腰が強く、トレー等の容器に被覆する際の作業性が優れており、且つ適当な水蒸気透過性、ガス透過性を持つため青果物の保存性が優れているからである。」（第２頁左上欄第１４〜１９行）
　
（１−ニ）「本発明の被覆蓋は合成樹脂フィルムの表面の両端部もしくは両端部付近に、表裏各１色用のグラビア印刷機を用いて粘着剤を帯状に塗布し、同時に裏面には離型剤を塗布した後、所定の長さ、形状に裁断するか、ロール状に巻くことによって製造することができる。」（第２頁右上欄第２０行〜左下欄第５行）
　
（１−ホ）「ロール状のものはパックフィルムかけ機に取り付けて用いる。」（第２頁左下欄第１０〜１１行）
　
（１−ヘ）「本発明の被覆蓋は果実類、例えばいちご、ブドウ等をプラスチックトレーに入れた上から第１図に示す本発明の長方形状の被覆蓋を覆いトレーの側面もしくは裏面に粘着剤帯を押し付けて接着して用いる。このように本発明の被覆蓋は使用方法が極めて簡便で作業性に優れている。」（第２頁左下欄第１７行〜右下欄第２行）
　
（１−ト）第１図の記載によれば、合成樹脂フィルムの表面には、所定の間隔をおいて前記合成樹脂フィルムの両側縁に沿うように、２本の粘着剤帯が形成されることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　延伸された合成樹脂フィルムを用いたプラスチックトレーの開口部を被覆する被覆蓋であって、
　前記合成樹脂フィルムの表面に、所定の間隔をおいて前記合成樹脂フィルムの両側縁に沿うように、２本の粘着剤帯が形成されるとともに、
　前記合成樹脂フィルムの裏面に離型剤が塗布され、ロール状に巻かれる合成樹脂フィルムを用いたプラスチックトレーの開口部を被覆する被覆蓋。
　
（２）刊行物２
（２−イ）「この考案はミシン目入り合成樹脂製フィルムに関するものである。
　従来延伸して製造してあり所定の幅を有し長く巻回した合成樹脂製フィルムを所定間隔ごとに引張って切断するためミシン目を形成することが行われている。しかしながら、延伸して製造した合成樹脂製フィルムは方向性があるためミシン目で引張った場合途中からミシン目を外れて裂けることが非常に多くあって裂けたフィルムが無駄になるという難点があった。
　この考案はこのような点を解消して引張った場合ミシン目を外れて裂けないようにしたミシン目入り合成樹脂製フィルムを提供するものである。」（第１頁第１３行〜第２頁第５行）
　
（２−ロ）「第１図と第２図に示すこの考案の一実施例において、１０は例えばポリプロピレン延伸フィルム等の延伸して製造した合成樹脂製フィルムであり、所定の幅を有し長く連続しており、巻付部材１１に巻回してある。１２はこのフィルムに連続する方向を横切る方向に所定間隔で形成したミシン目である。このミシン目は多数の孔１３の周囲及び隣接する孔１３との間の部分に加熱変質部１５が形成してある。このような加熱変質部１５を形成するには例えば第３図に示すように多数の刃部２１と刃部２１間に凹所２２を有する刃体２０を図示していない発熱体で加熱してフィルム１０を押圧することにより形成できるものである。この場合必要に応じ孔１３間には刃体２０の凹所２２が軽く接触して熱を与えてもよく、かつ接触することなく両側の刃部２１から熱が伝達することにより加熱軟化して変質させるようにしてもよい。」（第２頁第８行〜第３頁第４行）
　
（２−ハ）「この考案は前述したようにミシン目１２の少なくとも隣接する孔１３の間の部分に加熱変質部１５が形成してあるからミシン目１２の部分で引張って試験した場合加熱変質部が弱いためすべてミシン目に沿ってのみ切断されるという効果が得られた。」（第３頁第５〜１０行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「合成樹脂フィルム」は本願発明における「プラスチックシート」に相当し、以下同様に、「プラスチックトレー」は「被貼着容器」に、「被覆蓋」は「パック材」に、「粘着剤帯」は「粘着剤層」に、塗布された「離型剤」は「剥離剤層」に、それぞれ相当することが明らかである。そして、引用発明では粘着剤帯が塗布される面が「表面」、離型剤が塗布される面が「裏面」とされているが、どちらの面を表面と呼ぶかは相対的なものであって、離型剤が塗布される面を表面と呼び得ることも明らかである。また、引用発明における被覆蓋は、トレーの側面もしくは裏面に粘着剤帯を押しつけて接着して用いるものであるから（上記記載事項（１−ヘ）参照）、２本の粘着剤帯の間隔がトレーの開口部の対向する口縁の間隔より若干広い間隔であることは自明の事項である。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　「延伸されたプラスチックシートを用いた被貼着容器の開口部を被覆するパック材であって、
　前記プラスチックシートの裏面に、前記被貼着容器の開口部の対向する口縁の間隔より若干広い間隔をおいて前記プラスチックシートの両側縁に沿うように、２本の粘着剤層が形成されるとともに、
　前記プラスチックシートの表面側に、剥離剤層が形成された、プラスチックシートを用いた被貼着容器の開口部を被覆するパック材」である点。
［相違点１］
　本願発明では、「プラスチックシートが切断方向に沿って切断されるようにするために、前記プラスチックシートに、切断方向に間隔をおいて且つ前記プラスチックシートの一方主面から他方主面に至るように、前記プラスチックシートの融点より若干高い温度の穿孔刃を用いて溶断して貫通孔を形成することによって、前記プラスチックシートの分子配向が緩和されるように前記プラスチックシートにミシン目が形成された」ものであり、粘着剤層が「ミシン目と交差する方向に」形成されるのに対して、引用発明では、プラスチックシートはロール状に巻かれるものであるが、ミシン目が形成されているか否か明らかでない点。
［相違点２］   
　本願発明では、「プラスチックシートの表面側であって前記２本の粘着剤層と対応する位置に、２本の剥離剤層が形成された」のに対して、引用発明では、剥離剤層が粘着剤層と対応する位置に２本形成されたものとはされていない点。
　
４．相違点についての検討
［相違点１について］
　刊行物２には、合成樹脂製フィルムに所定間隔でミシン目を形成する際に、刃体２０を加熱してフィルムを押圧することにより、ミシン目の多数の孔１３の周囲及び隣接する孔１３との間の部分に加熱変質部１５を形成することが記載されている（上記記載事項（２−ロ）参照）。すなわち、刊行物２には、延伸されたプラスチックシートが切断方向に沿って切断されるようにするために、前記プラスチックシートに、切断方向に間隔をおいて且つ前記プラスチックシートの一方主面から他方主面に至るように、穿孔刃を用いて溶断して貫通孔を形成することによって、前記プラスチックシートにミシン目を形成することが記載されているとすることができる。
　なお、刊行物２には、刃体の温度及びプラスチックシートの分子配向については明示されていないが、刊行物２における加熱変質部１５は、ミシン目１２の部分で引張った場合に、前記加熱変質部が弱いためすべてミシン目に沿ってのみ切断されるものであること（同（２−ハ））からみて、刃体の温度をプラスチックシートの融点より若干高い温度とすること、及びプラスチックシートの分子配向が緩和されるようミシン目が形成されることは技術的に自明の事項である。
　一方、引用発明にはミシン目が形成されているか否か明らかでないが、ロール状に巻かれた合成樹脂フィルムにおいて、ミシン目を形成することは例示するまでもなく周知の技術手段であるとともに、粘着剤層の形成方向をミシン目と交差する方向とすることも設計的事項にすぎないものであるから、引用発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより上記相違点１に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　刊行物１の第２図には、離型剤を合成樹脂フィルムの裏面全面に塗布することが記載されている。しかしながら、引用発明において離型剤は必ずしも全面に塗布する必要はなく、粘着剤層と対応する必要箇所に塗布すれば足りることは当業者が容易に理解できる事項であるとともに、粘着剤層を有しロール状に巻かれる合成樹脂フィルムにおいて、該フィルムの粘着剤層と対応する位置に部分的に離型剤層を形成することは周知の技術手段（必要であれば、実願昭５２−５３８１号（実開昭５３−１０３４６０号）のマイクロフィルムの第１〜３図及び第２頁第６〜９行の記載、実願昭５８−４９３３４号（実開昭５９−１５４５５５号）のマイクロフィルムの第１図及び第４頁第１０行〜第５頁第２行の記載を参照）にすぎないものである。
　してみると、引用発明において上記周知の技術手段を適用することにより上記相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測し得る範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は平成１６年１１月１日付けの意見書において、「引用例１の合成樹脂フィルムでは容器を被覆したときに外側となる面の全面に離型剤が塗布されているのに対して、本願発明のパック材では剥離剤層が部分的にプラスチックシートの表面側の両側縁に沿うように２本形成されており、このような構成上の違いによって、本願発明は、特に、上述の効果ロ．およびハ．を享受することができるのに対して、引用例１に記載された発明はこれらの効果（効果ロ．およびハ．）を享受することができません。このように、本願発明は、引用例１に記載された発明と構成において相違し、この構成上の相違によって、引用例１からは期待できない優れた実用上の効果を享受することができます。上述のように、構成においても効果においても、本願発明と引用例１に記載された発明とは相違し、したがって、当業者でも引用例１に記載された発明から本願発明を容易に想到できないと思料いたします。」と主張している。
　しかしながら、上述のとおり、引用発明において離型剤は必ずしも全面に塗布する必要はなく、粘着剤層と対応する必要箇所に塗布すれば足りることは当業者が容易に理解できる事項であるとともに、粘着剤層を有しロール状に巻かれる合成樹脂フィルムにおいて、該フィルムの粘着剤層と対応する位置に部分的に離型剤層を形成することは周知の技術手段にすぎないものであるから、引用発明において２本の粘着剤層と対応する位置に２本の離型剤層を形成することは当業者が容易になし得た事項というべきである。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。