【事件の表示】
　特願２００２−　７１２７２「電力デ−タ取引システムに用いる電力計測ユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７２５５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成１４年３月１５日（国内優先権主張、平成１３年３月２６日）の出願であって、平成１５年１月２１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１５年２月１７日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
　　平成１５年２月１７日付の手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 （１）補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
 「ネットワークに接続され、電力デ−タを受け入れて蓄積する電力計測データ蓄積サーバーに対し、電力会社から供給される電力と
太陽電池発電装置
インバーター
太陽電池発電装置における
太陽電池発電装置における
と補正され、
本件補正前の請求項２は削除され、
本件補正前の請求項３が、請求項２と繰り上がって、 
 「前記請求項１記載の着脱を目的としたデータ記録メモリー媒体とのインターフェイス回路を具備し、内蔵する計時回路により時系列に電力データをデータ記録メモリー媒体に記録する機能を備えてなる
太陽電池発電装置における
と補正され、
本件補正前の請求項４及び５は削除された。 
　本件補正後の請求項１に関する上記補正は、本件補正前の請求項１における発明を特定するために必要な事項である「太陽電池発電装置等の発電装置」を「太陽電池発電装置」と限定し、同じく「インバータ等の節電機器」を「インバータ」と限定し、同じく「電力データ取引システム」を「太陽電池発電装置における電力デ−タ取引システム」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　また、本件補正後の請求項２に関する上記補正は、本件補正前の請求項３における発明を特定するために必要な事項である「電力データ取引システム」について「太陽電池発電装置における電力データ取引システム」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　さらに、本件補正前の請求項２，４，５の削除は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。 
　
 （２）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２０６０３８号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに、 
 （ａ）「図１は実施の形態に係る太陽光発電系統連系ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。複数の太陽電池ストリングを並列接続してなる太陽電池アレイ１１に逆流防止用の直流接続箱１２および開閉器１５を介してインバータ回路１３が接続されている。インバータ回路１３は制御回路１４によって制御され、入力した直流電力を商用電源と同期のとれた交流電力に変換するものである。インバータ回路１３と制御回路１４と開閉器１５とをもって連系インバータ装置１６が構成され、連系インバータ装置１６と太陽電池アレイ１１と直流接続箱１２との全体で太陽光発電システム１７が構成されている。」
　（【００２０】第１行〜第１２行） 
 （ｂ）「連系インバータ装置１６は送受信部としてのＮＣＵ（ネットワーク・コントロール・ユニット）４３を有し、制御回路１４をＮＣＵ４３を介して電話回線５０に接続してある。」
　（【００２１】第６行〜第９行）、 
 （ｃ）「管理会社８０は定期的にあるいは必要に応じて、ネットワークサーバ８１より電話回線５０を介してユーザー宅の連系インバータ装置１６にアクセスし、連系インバータ装置１６の運転モード・発電量・エラーコードなどの運転情報を収集する。このアクセスはノーリンギングで行われる。収集した情報は管理会社８０の運営上の基礎の蓄積データとする。発電量が極端に少ないといった場合には、管理会社８０から直接にユーザー宅に出向いてメンテナンスを行ったり、メインサービス会社６０に通報したりする。」
　（【００２４】） 
（ｄ）「図２は連系インバータ装置１６における制御回路１４の概略の動作を示すフローチャートである。制御回路１４によるインバータ回路１３の制御のメインルーチンにおいて、発電量のデータを入力して累積値を更新するとともに発電量の履歴データを生成する」
　（【００２６】第１行〜第５行）、
（ｅ）「図４に示すように、ネットワークサーバ８１は定期的なデータベース検索によりユーザー宅電話番号を取得し（中略）、転送要求信号を電話回線５０を介してユーザー宅の制御回路１４に送信し（Ｓ３３）、応答信号の受信を待つ（Ｓ３４）。
　図５に示すように、（中略）、送信されてくる信号の受信を行い（Ｓ４２）、受信した信号を判別し（Ｓ４３）、応答信号をＮＣＵ４３を介して電話回線５０からネットワークサーバ８１に送信する（Ｓ４４）。そして、制御回路１４は蓄積している連系インバータ装置１６の運転状況や発電量・エラーに関する履歴データを送信する（Ｓ４５）。（中略）
　図４に示すように、ネットワークサーバ８１はユーザー宅の制御回路１４から応答信号を受けた後に（Ｓ３４）、制御回路１４から送信されてくる運転状況や発電量・エラーに関する履歴データを受信し（Ｓ３５）、記憶する（Ｓ３６）。（後略）　」
　（【００２９】〜【００３１】）
（ｆ）「上記の実施の形態の変形として、（中略）管理会社８０のネットワークサーバ８１とメインサービス会社６０のコンピュータ６２とをオンラインで接続してもよいし、電力会社２６のコンピュータ９２とメインサービス会社６０のコンピュータ６２とをオンラインで接続してもよいし、さらには管理会社８０のネットワークサーバ８１と電力会社２６のコンピュータ９２とをオンラインで接続してもよい。（中略）電話回線５０としては有線でも無線でもよいし、公衆電話回線網に代えて専用の通信回線を用いるようにしてもよい。」
　（【００３７】） 
 との記載がある。 
　
　これらの事項を考慮すると、引用例１には、 
 「電話回線に接続され、運転状況や発電量に関する履歴データを受信し記憶するネットワークサーバに対し、 太陽光発電システムの連携インバータ装置であって、運転状況や発電量に関する履歴データを蓄積するとともに、送受信部としてのＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）を具備して当該ＮＣＵを介して前記電話回線に接続され、当該電話回線を経由して、蓄積している運転状況や発電量に関する履歴データを送信する太陽光発電システムの連系インバータ装置。」
 の発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。 
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２０１１０６号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに、 
（ｇ）「図１は本発明に係る太陽光発電モニターシステムの一実施例を示す原理構成図である。図において、１０はソーラーパネル、２０はソーラーパネル１０で発生した直流電圧を交流電圧に変換すると共に逆流防止などの保護回路も備えたインバータ、３０は負荷、４０は電力変換器部、５０は表示装置である。」
　（【０００９】第２行〜第７行）
（ｈ）「負荷３０には商用電源の分電盤（商用分電盤という。ただし図示せず）から電力供給を受けると共にインバータ２０からの太陽光発電電力が供給される。電力変換器部４０は、インバータ２０から出力される太陽光発電電力、買電および売電の３種類の電力をそれぞれ検出しデジタル値に変換する機能を有する。表示装置５０は、前記３種類の電力（または指定により積算電力量）の表示、電力料金の計算、データロガー等の機能を有する。」
　（【００１０】第１行〜第９行）
（ｉ）「図２は電力変換器部４０および表示装置５０の詳細を示す構成図である。電力変換器部４０において、４１ａは商用分電盤の給電側に挿入接続された変流器、４１ｂはインバータ２０側に挿入接続された変流器である。４２ａおよび４２ｂは前記変流器の出力から電力を計測しデジタル出力する電力計である。」
　（【００１１】）
（ｊ）「４４は電力計４２ａ，４２ｂの出力を受け演算により各種電力を求める機能等を有するマイクロコンピュータ、（中略）４７は通信用の送受器である。」 
　（【００１２】第３行〜第９行）
（ｋ）「表示装置５０において、５１は電力変換器部４０と信号の授受を行うための通信送受器、５２は各種の演算および制御を行うマイクロコンピュータである。なお、マイクロコンピュータ５２はまた内部のメモリー（図示せず）やメモリーカード（例えばＰＣメモリーカード）７０に情報を出力することもできる。」
　（【００１３】）
（ｌ）「ＰＣメモリーカード７０を挿入したとき、メモリー内の積算データはすべてＰＣメモリーカードに書き込まれる。ＰＣメモリーカード内のデータはＲＳ２３２Ｃおよび読み取りソフトによりパーソナルコンピュータで読み取り、適宜画面表示あるいはプリンタ出力することができる。」
　（【００２１】(9)第８行〜第１３行）
（ｍ）「電力変換部４０と表示装置５０は通信回線を介して接続しているが、通信回線を用いず直接接続する構成としてもよい。」
　（【００２２】第４行〜第９行）
 との記載がある。 
　
 （３）対比 
　引用例１発明と本願補正発明を比較すると、引用例１発明の「電話回線」はネットワークサーバが接続されていることから、本願補正発明の「ネットワーク」に相当し、また、引用例１発明の「運転状況や発電量に関する履歴データ」は本願補正発明の「電力データ」および「計測データ」に相当し、引用例１発明の「（データを）受信し記憶するネットワークサーバ」は本願補正発明の「（データを）受け入れて蓄積する電力計測デ−タ蓄積サ−バ−」に相当する。 
　また、引用例１の「連系インバータ装置１６における制御回路（（中略）において、発電量のデータを入力して累積値を更新するとともに発電量の履歴データを生成する」（上記摘記事項（ｄ））の記載内容からみて、引用例１発明の「連系インバータ装置」に太陽電池発電装置における電力計測部が包含されていることは明らかであるので、引用例１発明の「太陽光発電システムの連系インバータ装置」に包含されている電力計測部と、本願補正発明の「太陽電池発電装置における電力計測ユニット」とは、「太陽電池発電装置における電力計測装置」という上位概念で共通する。 
 　以上の事項を考慮すると、本願補正発明と引用例１発明は、 
 「ネットワークに接続され、電力デ−タを受け入れて蓄積する電力計測データ蓄積サ−バ−に対し、太陽電池発電装置における電力計測装置であって、電力計測データ蓄積サーバーに計測データを受け渡す機能を具備した太陽電池発電装置における電力計測装置。」 
 の点で一致し、以下の点で相違する。 
　
 （相違点１） 
　本願補正発明では、太陽電池発電装置における電力計測装置が、「電力会社から供給される電力と太陽電池発電装置、インバーターから供給叉は経由される電力を導く電力線、或いは電力を室内及び屋外に配電する配電盤に接続してなる電力計測ユニット」であるのに対し、引用例１発明では、連系インバータ装置に包含されている点。 
 （相違点２） 
　本願補正発明では、電力計測装置が、「着脱式メモリ−媒体にデータを蓄積する回路を具備し、該メモリ−媒体により利用者が使用するコンピューターにデータを受け渡し、該コンピューターからインターネットを経由して電力計測データ蓄積サーバーに計測デ−タを受け渡す機能を具備している」のに対し、引用例１発明では、電力計測装置が、運転状況や発電量に関する履歴データを蓄積するとともに、送受信部としてのＮＣＵ（ネットワークコントロールユニット）を具備して当該ＮＣＵを介して前記電話回線に接続され、当該電話回線を経由して、蓄積している運転状況や発電量に関する履歴データをサーバに送信して受け渡す機能を具備している点。 
 （相違点３） 
　本願補正発明では、太陽電池発電装置における電力計測装置が「電力データ取引システムに用いる」ものであるのに対し、引用例１発明では、そのような記載がない点。 
　
　
（４）判断 
（４）−１ （相違点１）について 
　引用例１と、太陽光発電システムのモニター技術という点で技術分野を同じくする引用例２には、「電力変換器部４０において、４１ａは商用分電盤の給電側に挿入接続された変流器、４１ｂはインバータ２０側に挿入接続された変流器である。４２ａおよび４２ｂは前記変流器の出力から電力を計測しデジタル出力する電力計である」（上記摘記事項（ｉ））こと、「表示装置５０は、（中略）データロガー等の機能を有する。」（上記摘記事項（ｈ）こと、「表示装置５０において、（中略）メモリーカード（例えばＰＣメモリーカード）７０に情報を出力することもできる。」（上記摘記事項（ｋ））ことが記載されており、かつ「電力変換部４０と表示装置５０は通信回線を介して接続しているが、通信回線を用いず直接接続する構成としてもよい」（上記摘記事項（ｊ））と記載されていて、電力変換部と、データロガー機能及びメモリーカードに情報を出力する機能を具備する表示装置とを一体的なユニットとして構成することが示唆されている。そして、発電システムの電力計測をおこなう場合、電力線に変流器を接続して計測することは、最も原理的かつオーソドックスな手法として知られていることから、引用例２に記載された発明を引用例１発明に適用し、引用例１発明において、電力計測装置を連系インバータ装置に包含させた構成に換え、電力会社から供給される商用電力とインバ−タ−から供給される電力を導く電力線に接続した電力計測ユニットとすることは当業者が容易に想到できる事項である。 
　したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものというべきである。 
　
（４）−２ （相違点２）について 
（４）−２−１　引用例２には、「表示装置５０は、（中略）データロガー等の機能を有する。」（上記摘記事項（ｈ））、「表示装置５０において、（中略）メモリーカード（例えばＰＣメモリーカード）７０に情報を出力することもできる。」（上記摘記事項（ｋ））と記載されていることから、前記相違点１で検討したところの、電力変換部とデータロガー機能及びメモリーカードに情報を出力する機能を具備する表示装置との一体的なユニットは、メモリーカード、即ち着脱式メモリー媒体にデータを蓄積（記録）する回路を具備することになる。
　そして、引用例２には、「ＰＣメモリーカード内のデータはＲＳ２３２Ｃおよび読み取りソフトによりパーソナルコンピュータで読み取り、適宜画面表示あるいはプリンタ出力することができる。」（上記摘記事項（ｌ））との記載に留まり、着脱式メモリー媒体を抜き出して、別の離れた場所にある利用者の使用するコンピュータ装置に挿入し当該着脱式メモリー媒体のデータを受け渡して処理することまでしか開示がないが、フロッピーディスクや半導体メモリーカードに代表される着脱式記録媒体の日常的な利用形態を考えると、当該コンピュータ装置から更に別の場所にあるコンピュータ装置に送信することは、当該コンピュータ装置内でのデータ処理と同様に日常的に行われているところであり、引用例２に接した当業者が必要に応じて容易に想到できる利用形態である。
　また、コンピュータ装置相互をインターネットで接続し、データをインターネット経由で送信することは、例示するまでもなく日常的におこなわれている事項であり、かつコンピュータ装置相互が電話線に接続されていれば、データをコンピュータ装置から更に別の場所にあるコンピュータ装置に送信することは容易に実現できるので、コンピュータ装置から更に別の場所にあるコンピュータ装置にデータを送信するにあたり、インターネット経由で送信することは、当業者が容易に想到できる事項である。
　さらに、コンピュータを利用した装置から、他のコンピュータにデータを受け渡す手段として、通信回線を経由してデータを送信することと、着脱式記録媒体を介してデータを受け渡すこととは、いずれも日常的に慣用されている手段である。
　してみれば、引用例１と太陽光発電システムのモニター技術という点で技術分野を同じくする引用例２に記載された事項から、引用例１発明の電力計測装置が履歴データを電話回線を経由して直接サーバに送信する構成に換えて、電力計測装置に着脱式メモリー媒体に電力計測データを蓄積する回路を具備する構成を採用し、そのことによって当該メモリー媒体により利用者が使用するコンピューターにデ−タを受け渡し、該コンピュ−タ−からインタ−ネットを経由して電力計測デ−タ蓄積サーバーに計測データを受け渡すことが可能なようにすることは当業者が容易に考えられる事項である。
　
（４）−２−２　請求人の主張
　審判請求書における請求人の主な主張は、次のようなものである。
　（イ）原査定で、転用が容易であるとする引用文献１のシステムは、単体システムでの異常検知を実施し、いち早くサービス管理会社へ通報することが目的となっており、他の設備との比較やデータの保存、管理の機能を有していない。
　　（審判請求書第５頁第４行〜第８行）
　（ロ）特に、ＷＥＢサーバーに相当するネットワークを利用する第三者へのデータ提供の構成要件が存在しない。
　　（審判請求書第５頁第９行〜第１０行）
　（ハ）原査定では、インターネットは周知であり、当業者がネットワークとして適宜採用し得た事項であるとの認定である。しかしたとえ引用文献１での電話回線による方式が公知であっても、出願当時に既に普及していたにかかわらず、これをインターネットに転用ないし置換について何らの記載も示唆もみられない。 
　　（審判請求書第７頁第２３行〜第２６行）
　（ニ）引用文献２は、太陽光発電装置において、買電電力、売電電力、太陽光発電による発電電力を表示し、利用者が観察することを目的としており、装置環境の影響によって太陽光発電システムが本来の機能を発揮しているかを評価する機能を充足しておらず、電力観察を目的としたモニターシステムであって、計測データの収集や比較検証を行うものではない。また、データの送出は、二次的要件となっており、具体性を欠如し何ら後のデータ利用に関して示していないために、比較データの収集のごとき全体システムとして機能していない。
　　（審判請求書第８頁第１１行〜第１６行）
　
　そこで、検討するに、上記（イ）については、前々項（２）の摘記事項（ｃ）に「収集した情報は管理会社８０の運営上の基礎の蓄積データとする。発電量が極端に少ないといった場合には、管理会社８０から直接にユーザー宅に出向いてメンテナンスを行ったり、メインサービス会社６０に通報したりする。」とあって、引用例１の発明においても、システムのデータの扱いとしては、管理会社において運営上の基礎の蓄積データとしていて、データの保存、管理をも意図されていることは明らかであり、また、発電量が極端に少ないといった場合にはメンテナンスを行うことから、当業者が必要に応じてデータを利用して他設備との比較を行うことに、何ら阻害要因はない。。
　次に、上記（ロ）については、前々項（２）の摘記事項（ｆ）に、管理会社のネットワークサーバと、メインサービス会社や電力会社のコンピュータとをオンラインで接続してもよい旨の記載があって、引用例１においても、第三者へのデータ提供が可能な構成になっていることは明らかである。
　次に、上記（ハ）については、上記（４）−２−１で検討したように、コンピュータ装置相互をインターネットで接続し、データをインターネット経由で送信することは、例示するまでもなく日常的におこなわれている事項であるから、引用例１及び引用例２に接した当業者であれば、直接的な記載がなくても容易に想到できたと認められる。
　最後に、上記（ニ）については、引用例２において、メモリーカード、即ち着脱式メモリー媒体にデータを出力できる構成である以上、システムの機能が電力観察を目的としたモニター機能に留まらないことは明らかであり、上記（４）−２−１で検討したように、着脱式メモリー媒体の日常的な利用形態からして、当業者が必要に応じて計測デ−タの収集や比較・検証のためにデータを利用することに、何ら阻害要因はない。
　以上、検討すると、請求人の主張は、当を得ないものである。
　
（４）−２−３　したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成は、引用例１発明及び引用例２並びに慣用的な技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）−３ （相違点３）について 
　引用例１には、電力計測ユニットが「電力データ取引システムに用いる」ものであることについての記載はないが、上記摘記事項（ｃ）には「発電量が極端に少ないといった場合には、（中略）メインサービス会社６０に通報したりする。」との記載があり、上記摘記事項（ｆ）には、管理会社のネットワークサーバと、メインサービス会社や電力会社のコンピュータとをオンラインで接続してもよい旨の記載があって、引用例１においても、管理会社で収集した電力計測データは、管理会社内に留まることなく流通し得る性格のものであることは明らかである。
　してみれば、引用例１における太陽電池発電装置における電力計測装置を「電力データ取引システムに用いる」ものとして位置づけて構成することは、当業者が容易に考えられる事項である 
　したがって、相違点３に係る本願補正発明の構成は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものである。 
 　 
（４）−４　そして、本願補正発明の作用効果も、上記（４）−１から（４）−３で検討したように、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。 
　
（４）−５　即ち、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 
　
（５）むすび 
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 
 　 
 ３．本願発明について 
　平成１５年２月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
 「ネットワークに接続され、電力データを受け入れて蓄積する電力計測データ蓄積サ−バーに対し、電力会社から供給される電力と太陽電池発電装置等の発電装置、インバーター等の節電機器から供給叉は経由される電力を導く電力線、或いは電力を室内及び屋外に配電する配電盤に接続してなる電力データ取引システムに用いる電力計測ユニットであって、着脱式メモリー媒体にデータを蓄積する回路を具備し、該メモリー媒体により利用者が使用するコンピューターにデータを受け渡し、該コンピューターからインターネットを経由して電力計測データ蓄積サーバーに計測データを受け渡す機能を具備したことを特徴とする電力データ取引システムに用いる電力計測ユニット。」 
 　 
 （１）引用例 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。 
 　 
 （２）対比・判断 
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から限定を省いて、「太陽電池発電装置」、「インバーター」をそれぞれ「太陽電池発電装置等の発電装置」、「インバーター等の節電機器」とするとともに、「太陽電池発電装置における電力データ取引システム」を「電力データ取引システム」としたものである。 
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 
 　 
 （３）むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
　よって、結論のとおり審決する。