【事件の表示】
　平成　２年特許願第　　８３６６号「情報提供方法、情報提供装置及び情報要求装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　９月２０日出願公開、特開平　３−２１４８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１月１９日の出願であって、その請求項３に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項３に記載された次の事項により特定されるものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「情報要求装置により要求された情報を前記情報要求装置に提供する情報提供方法であって、
　前記情報を要求するための要求情報が受信された後、前記要求情報のデイジタル署名を確認する第１の確認工程と、
　前記デイジタル署名付き要求情報のデイジタル署名が確認された後、前記情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、
　前記情報が前記情報要求装置に送信される前に、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程と、
　前記情報要求装置が前記情報を受け取ったことを示すデイジタル署名付き受取情報を受信した後であって前記情報の課金情報を前記情報要求装置に送信する前に、前記デイジタル署名付き受取情報のデイジタル署名を確認する第２の確認工程とを有することを特徴とする情報提供方法。」
　
２．引用刊行物 
　当審における、平成１７年３月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前頒布された刊行物である特開昭５０−５１６１０号公報 （以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
 Ａ．「（２）リクエストに応じて静止画像信号を送出する静止画サービスセンタ、複数加入者が時分割により共同利用する有線あるいは無線のビデオ伝送路、ビデオメモリ付テレビ受像機、電話回線並びに前記ビデオメモリ付テレビ受像器と電話回線とを結合するアダプタを備えた静止画像通信系において、電話回線による複数加入者からのリクエストを受けつけ、多重処理検索してリクエストに対応した静止画像信号を送出すると共に加入者チェック信号を電話回線により送出し、加入者においては、前記リクエストに対応した画像信号と前記加入者チェック信号が同時に到来したことを条件に該画像信号を受信し、前記静止画サービスセンタは加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを確認したうえで課金処理を行なうことを特徴とする静止画像通信方式。」（第１頁左下欄下４行〜右下欄１３行） 
 Ｂ．「送信の都度課金したのでは信号妨害等における受信不能時の課金の虞れ、あるいは他加入者からの課金妨害の虞れがある。
　本発明は、これらの欠点をなくすため加入者がリクエストした静止画像信号を受信したことを確認後、電話回線を通して加入者端末から受信確認信号を静止画サービスセンタへ送り返し、静止画サービスセンタにおいてこの受信確認信号に対して課金するようにしたもので、」（第２頁左上欄下１行〜右上欄８行）
 Ｃ．「以下、電話回線による複数加入者からのリクエストに対する多重処理検索、課金方式について説明する。
　加入者が押しボタン電話機ＰＢから静止画サービスセンタＳＰＳＣの電話番号をダイヤルすると自動応答装置ＡＡが応答し、多周波信号受信機ＭＦＲを通して検索制御装置ＲＣＵに接続される。次に押しボタン電話機ＰＢからアドレスＡＤ（加入者に固有）を送るとアドレスＡＤは検索制御装置ＲＣＵからアドレスメモリＡＤＭに送られ蓄積され、検索制御装置ＲＣＵは接続された電話回線対応の発呼加入者識別信号を検索制御装置ＲＣＵ内の待行列に登録し、リクエスト情報の案内画面ＧＳの検索コード〔０００〕を接続された発呼加入者対応の検索コードメモリＲＣＭへ送る。待行列において順番がくると検索制御装置ＲＣＵは、検索コードメモリＲＣＭから読み出した検索コード〔０００〕を付加した検索制御信号ｆＳＥＲを情報検索装置ＩＲＥへ、続いて送信制御信号ｆＳＥＮＤをアドレスメモリＡＤＭ、送信制御装置ＳＣＵへ送る。情報検索装置ＩＲＥは、検索コード〔０００〕により案内画面ＧＳを検索し、アドレスメモリＡＤＭから送られたアドレスＡＤを付加し送信制御装置ＳＣＵへ送出する。送信制御装置ＳＣＵは送信制御信号ｆＳＥＮＤを受信するとリクエストモードであることを判定し、次のタイムスロットＴＳの間ゲートを開き、このタイミングスロットＴＳにリクエスト情報ｆＲＩ（案内画面ＧＳ）をおさめて送信する。
　加入者宅ではビデオメモリ付テレビ受像機ＶＭＴＶのリクエストモードスイツチＲＳＷを押して待っており（アドレスＡＤは自動的に設定される）、有線あるいは無線のビデオ伝送路を介して伝送されるリクエスト情報ｆＲＩが受信されると復調後検出回路ＤＥＴでアドレスＡＤを検出して照合回路ＲＦＣへ送る。照合回路ＲＦＣは設定された自アドレスと受信検出されたアドレスが一致すると、ゲートを開き、リクエスト情報ｆＲＩはビデオメモリＶＭに蓄積される。またアドレスが一致すると照合回路ＲＦＣは受信確認信号送出指示を受信確認信号発生器ＲＣＳＧへ送り、受信確認信号発生器ＲＣＳＧはアダプタＡＤＰから電話回線を通して受信確認信号ｆＲＥＣを検索制御装置ＲＣＵへ送る。なお受信確認信号ｆＲＥＣはリクエスト情報ｆＲＩの受信蓄積完了後に送出するようにすることもできる。」（第２頁右下欄下２行〜第３頁左下欄第３行） 
 Ｄ．「案内画面ＧＳを受信した加入者が次の画面をリクエスト（例えば２＃）すると、検索制御装置ＲＣＵは電話回線対応の加入者識別信号により待行列に再登録する。また検索制御装置ＲＣＵは検索コードメモリＲＣＭからの前の検索コ−ド（「コド」は誤記）［０００］を読み出してリクエスト信号２＃と比較処理し検索コードを更新［この場合［２００］となる］し、検索コードメモリＲＣＭにはこの［２００］が蓄積され、待行列の順番を待つ。待行列の順番がくると案内画面ＧＳのときと同様に検索、送信、課金が行なわれる。」（第３頁右下欄１行〜１１行）
Ｅ．「次にこの妨害対策を考慮した方式について説明する。このとき加入者宅内のビデオメモリ付テレビ受像器ＶＭＴＶは第５図のように構成され、リクエスト情報ｆＲＩが送出されると同時に検索制御装置ＲＣＵから電話回線を介して加入者チェック信号が送出され、アダプタＡＤＰを介して受信された加入者チェック信号とビデオ回線を通して受信されたリクエスト情報ｆＲＩとのアンドを受信確認回路ＲＣでとり、両者の信号が到着したときのみゲートＧＴＲを開く。妨害時には加入者チェック信号が接続加入者対応で検索制御装置ＲＣＵから送られるため、受信されたリクエスト情報ｆＲＩと加入者チェック信号が同時に到着することはない。ゲートＧＴＲが開かれた場合のそれ以降の動作は上記に同じであり、電話回線を通して受信確認信号ｆＲＥＣが検索制御装置ＲＣＵに送られ、課金が行われる。」（第３頁右下欄下５行〜第４頁左上欄１２行） 
 　 
 　Ａ．Ｂ．の記載を参照すると、妨害対策を考慮した次の静止画像通信方式の発明が記載されている。
　リクエストに応じて静止画像信号を送出する静止画サービスセンタ、複数加入者が時分割により共同利用する有線あるいは無線のビデオ伝送路、ビデオメモリ付テレビ受像機、電話回線並びに前記ビデオメモリ付テレビ受像器と電話回線とを結合するアダプタを備えた静止画像通信系において、
　静止画サービスセンタは、電話回線による複数加入者からのリクエストを受け付け、多重処理検索してリクエストに対応した静止画像情報を送出すると共に加入者チェック信号を電話回線により送出し、加入者においては、前記リクエストに対応した画像信号と前記加入者チェック信号が同時に到来したことを条件に該画像信号を受信し、
　前記静止画サービスセンタは加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを確認したうえで課金処理を行なうことを特徴とする静止画像通信方式。
　
（ａ）前記「加入者」は、Ｂ．の記載を参照すると、加入者がリクエストした静止画像信号を受信する静止画サービスは、静止画サービスセンタと加入者端末との間で行われることから、「加入者端末」と言い換えることができ、前記静止画像通信方式は、複数加入者端末からのリクエストに応じて静止画サービスセンタから静止画像信号を加入者端末に送出する静止画像通信方式である。
（ｂ）前記「静止画サービスセンタは、電話回線による複数加入者からのリクエストを受け付け、多重処理検索してリクエストに対応した静止画像情報を送出する」は、Ｃ．の記載を参照すると、前記リクエストの受け付けに際し、静止画サービスセンタは、接続された加入者の押しボタン電話機ＰＢから送られたアドレスＡＤ（加入者に固有）をアドレスメモリＡＤＭに蓄積し、静止画サービスセンタに接続された電話回線対応の発呼加入者識別信号を検索制御装置ＲＣＵ内の待ち行列に登録し、リクエストを受けてリクエストの処理をしており、前記接続された電話回線対応の発呼加入者識別信号を検索制御装置ＲＣＵ内の待ち行列に登録するということは、接続された電話回線に対応する加入者が識別されており、この識別は加入者が確認されることと同値といえる。あるいは、要求が送られてきた際にその内容を確認することは通常備える常套手段と認められ（例えば、特開昭６３−２０９２６５号公報第２頁左下欄１３行〜右下欄３行には、「加入者許認可部１１は通信アダプタ６を経由して送出されてきたアクセス要求をステップ３１にて受入れる。そして、このアクセス要求が許可され得るか否かを判定すべく次のステップ３２においてファイルメモリ４から当該加入者に関する加入者データをロードしてきて照合する。ステップ３３において、加入者データにより、この加入者が課金情報データベースをアクセスするサービスを受けるための登録手続を予め行っているかどうかを判断してアクセス要求の許可決定がなされるようになっている。」と記載されており、これは、サービスが要求された場合に、加入者からの要求を照合して確認する技術であり、サービスを提供する側が通常備える常套手段と認められる。）、刊行物１の静止画サービスセンタがリクエストを受け付ける際に実質備えている技術と認められる。
　したがって、静止画サービスセンタにおいて、リクエスト、加入者に固有のアドレスが受け付けられる際に、少なくとも、発呼加入者識別信号が確認されているといえる。
（ｃ）前記「リクエストに対応した静止画像情報を送出すると共に加入者チェック信号を電話回線により送出し、」において、加入者チェック信号は、静止画像情報を送出する前に生成されていることは技術的常識である。
（ｄ）前記「静止画サービスセンタは加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを確認したうえで課金処理を行なう、」において、この確認は、Ｃ．とＥ．の記載を参照すると、静止画サービスセンタが加入者から送られた受信確認信号により確認し、受信確認信号は加入者端末でのリクエスト情報の受信蓄積完了後に送出することもできることから、加入者端末がリクエスト情報の受信蓄積完了後に受信確認信号を静止画サービスセンタの検索制御装置へ送ることが読み取れ、また、静止画サービスセンタは加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを確認したうえで課金処理を行なうことから、前記確認は、課金処理の前に受信確認信号により確認される。したがって、加入者端末がリクエスト情報の受信蓄積完了後であって課金処理の前に、前記静止画サービスセンタは、加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを受信確認信号により確認するものが示されている。
　（ａ）乃至（ｄ）の点を踏まえると、刊行物１には、次の静止画像通信方式の発明が記載されている。（以下、「刊行物１の発明」という。）
　
　複数加入者端末によるリクエストに応じて静止画サービスセンタから静止画像信号を加入者端末に送出する静止画像通信方式であって、
　静止画サービスセンタは、電話回線による複数加入者端末からのリクエスト、加入者に固有のアドレスを受け付ける際に、少なくとも、接続された電話回線対応の発呼加入者識別信号を確認し、
　前記リクエストに対応した静止画像情報を送出する前に、加入者チェック信号を生成し、リクエストに対応した静止画像情報を送出すると共に加入者チェック信号を電話回線により送出し、
　加入者端末においては、前記リクエストに対応した画像信号と前記加入者チェック信号が同時に到来したことを条件に該画像信号を受信し、
　加入者端末がリクエスト情報の受信蓄積完了後に受信確認信号を静止画サービスセンタへ送出し、
　前記静止画サービスセンタは、加入者端末がリクエスト情報の受信蓄積完了後であってリクエスト情報の課金処理の前に、加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを受信確認信号により確認する
静止画像通信方式。
　
周知例１：当審における、平成１７年３月２５日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前頒布された刊行物である、一松信監修、「データ保護と暗号化の研究」、昭和５８年７月２９日発行、日本経済新聞社，第５９〜６０，第６２頁〜６４頁，第１５６頁〜１５８頁，第１８１頁〜第１８３頁には　次の事項が記載されている。（以下、「周知例１」という。）
「慣用暗号系は暗号化・復号化処理が簡単なビット処理の組み合わせのため，処理速度が速く，鍵の生成も容易であるが，鍵の秘密配送・秘密管理が問題となる。一方，公開鍵暗号系は鍵の秘密配送が不要であり，発信者確認のためにデジタル署名を行うこともできるが，しかし処理速度が遅く，大量のデータの伝送にはコスト的にも問題がでてくる。
　ここで述べるＭＩＸ方式は，郵政省の委託研究「ネットワーク化に伴う諸問題の調査研究」（１６）のなかで開発された暗号方式であり、慣用暗号系と公開鍵暗号系の長所を取り入れたものである。すなわち，まず公開鍵暗号系を用いて慣用暗号系の鍵を伝送し，次にこの鍵を用いて慣用暗号系により通信データの伝送を行うものである。」（第６０頁３行〜１２行）
「メッセージ認証は，この識別・確認するものを通信文単位にしたものといえる。通信文を手紙におきかえれば，手紙の内容に発信人の署名・捺印したものが受取人に渡り，受取人がその署名・捺印をみることにより，間違いなく発信人のものだと確認することができる。このように手紙では，発信人が使用する用紙（媒体）に署名・捺印したものが直接受取人に渡るため，法的にも認められるものである。…（中略）…
　公開鍵暗号系を利用したデジタル署名は，送信者だけが持つ秘密の鍵を使用して，通信文あるいはその特定な部分を復号化する方法である。受信者は送信者が公開している鍵で復号化された通信文を逆に暗号化し，平文状態の通信文を取り出せたことにより認証・確認することができる。このようなデータ通信におけるデジタル署名は，従来の識別・認証のレベルから考えれば，送信者だけができる署名であるという点で画期的であるといえる。」（第１８１頁下２行〜第１８３頁１５行）
　これらの記載から、公開鍵暗号系を用いて慣用暗号系の鍵を暗号化して伝送し，この慣用暗号系の鍵を用いて通信データを暗号化して伝送を行うこと、前記公開鍵暗号系を用いて前記慣用暗号系の鍵ではなく、通信文を復号化することによりデジタル署名を行うことができることが示されている。
　
周知例２：同じく、J.L.Snare，“Secure Electronic Data Interchange”，Computer Security in the Age　of Information，Elsevier Science Publishers B.V.(North-Holland)　IFIP，1989，p．331-342 には、以下の事項が記載されている。 （以下、「周知例２」という。） 
ア．「 1.   INTRODUCTION
Electronic data interchange (EDI) is the name given to a paperless system which allows businesses  to exchange  trading information.  It is based on computer to computer communication  and  allows  exchange  of  electronic  'documents'  such  as:
・price/sales  catalogues, 
・requests  for  quotations,
・responses to request for quotation,
・purchase  orders,
・purchase  order  acknowledgements,
・invoices,
・shipping  notices,
・receiving  advices,
・payment  orders,  etc. 」（第３３１頁第２３行〜３６行）
（訳）「１．序論　 
 　電子データ交換（ＥＤＩ）は取引情報を交換する業務を行うペーパレス・システムに与えられた名称である。それは、コンピュータ間の通信を基礎とし、以下のような電子的“文書”と交換を考慮している。　 
 ・価格／販売　カタログ 
 ・見積もり要求　 
 ・見積もり要求に対する応答　 
 ・購入注文書　 
 ・購入注文書の受領　 
 ・送り状　 
 ・発送予告　 
 ・受取通知　 
 ・請求書　など」 
イ．「 3.   CRYPTOGRAPHIC  TECHNOLOGIES
Two  types  of  cryptographic  system  are  candidates  for  use  in  EDI: symmetric  and  asymmetric.  (An  overview  of  these  encryption techniques  is  given  in  Appendix A). 」（第３３３頁第８〜１１行）
（訳）「３．暗号技術　 
 　２種類の暗号システムがＥＤＩに用いられる候補である。：対称と非対称（これらの暗号化技術の概要が付録Ａで説明されている。）」
 ウ．「Asymmetric  cryptosystems [5] are  characterised  by  having  different  keys  for  encryption  and  decryption  operations.  Only  one  of  these  keys  needs  to  be  kept  secret.  As  secret  key  information  need  only  be  securely  stored  at  a  single  location, key  management  is  greatly  simplified.  The  RSA  algorithm  [6] is  the  most  widely  accepted  public  key  system, and. commercial  implementations  are  now  becoming  available. 」（第３３３頁第２７乃至３２行）
（訳）「非対称暗号は暗号化処理と復号処理で異なる鍵を持つことで特徴付けられる。これらの鍵の一方のみを秘密にする必要がある。秘密鍵情報は、一つの場所で秘密に保持する必要があるだけなので、鍵の取り扱いは非常に簡単である。ＲＳＡアルゴリズムは最も広く受け入れられた公開鍵システムで、業務用のインプリメンテーションが、今や、入手可能になっている。」 
エ．「For  EDI, the  use  of  asymmetric  cryptosystems  for  providing  services  requiring  authentication  is  appropriate.  For  services  requiring  the  encryption  of  substantial  amounts  of  data, either  symmetric  or  asymmetric  algorithms  could  be  used.  The  use  of  asymmetric  techniques  is  potentially  simpler, since  the  same  hardware  and  software  systems  used  for  authentication  can  be  used.  If  performance  considerations  warrant  the  use  of  a  symmetric  system, a　preced.ing 　authentication　 procedure  based  on  asymmetric  techniques  could  be  used  to  distribute  keys  securely  and　 thus  solve  the  key  management  problem . 」（第３３３頁第４６行〜第３３４頁第４行） 
（訳）「ＥＤＩでは、認証を要求するサービスを提供するために非対称の暗号システムを使用することが適切である。相当量のデータの暗号化する必要があるサービスでは、対称アルゴリズムと非対称アルゴリズムのどちらをも使用することができる。認証に使用された同じハードウェアとソフトウェアを使用することができるので、非対称の技術を使用するのが潜在的により簡単である。もし、実行性能を考慮して、対称システムの使用が正当化される場合には、暗号鍵を安全に分配して鍵管理の問題点を解決するために、非対称システムに基づいた事前の認証手続を用いることができる。」
 　 
 　以上を参照すると、周知例２には、 
 　購入注文書、受取通知、請求書などの電子的“取引文書”の交換を行う電子データ交換（ＥＤＩ）システムにおいて、認証を行う場合に非対称暗号システムであるＲＳＡ公開鍵システムを用いる電子データ交換（ＥＤＩ）システムが記載され、認証を要求するサービスを提供するために非対称の暗号システムを、相当量のデータの暗号化する必要があるサービスでは対称アルゴリズムを使用することができる旨記載されている。 
　
 周知例３：特開昭６３−２８０３７０号公報（以下「周知例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 
 ア．「（ａ）印紙データの送付  
 　予め、取引に関する印紙税を徴収すべき公的機関は、該公的機関が秘匿する暗号化鍵１を用いて、印紙の原文となるべき文章を暗号化して、その暗号化結果である暗号文１を印紙データとして、取引を所望する取引者Ａに送る。
（ｂ）課金公的機関は、該印紙の額面に相当する金額を取引者Ａに課金しておく。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第６行）
 イ．「２．公開鍵暗号方式の使用  
 （ａ）前記暗号化の方式は、公開鍵暗号方式であり、前記暗号化鍵１は、前記公的機関だけが保有し、該公的機関以外に対しては秘密にしておくとともに、該暗号化鍵１と対の関係にある復号鍵１は、取引の関係者に配布しておく。」（第２頁右下欄第１８行〜第３頁左上欄第３行）
ウ．「ステップ１０５：取引者Ａ２０２は、デジタル署名２１８と取引文書２１９を一対にして、取引者Ｂ２０３に送信する。…（中略）…
ステップ１０６：取引者Ｂ２０３は、取引者Ａ２０２より発行された、取引文書２２１の内容を確認２２３するとともに、デジタル署名２２２に復号鍵Ａｄ２２５で、公開鍵暗号方式による復号処理２２４を行い、デジタル署名原文２２６を作成する。取引者Ｂ２０３は、デジタル署名原文２２６の各構成要素を調べ、デジタル署名２２２の正当性を確認２２７する。
ステップ１０７：取引者Ｂ２０３は、デジタル署名原文２２６から取りだした電子収入印紙２２８に復号鍵Ｐｄ２３０で、公開鍵暗号方式による復号処理２２９を行い、収入印紙原文２３１を作成する。取引者Ｂ２０３は、収入印紙原文２３１の各構成要素を調べ、電子収入印紙２２８の正当性を確認２３２する。」（第４頁右下欄９行〜第５頁左上欄１０行）  
　上記イ．及びウ．の事項を参照すると、取引者Ａは、デジタル署名と取引文書を一対にして、取引者Ｂに送信する場合が記載されているが、取引者Ｂが取引者Ａに対して同様のデジタル署名ができる、いわば、双方向のものであることは自明であるから、周知例３からは、送信側取引者と受信側取引者の間で、いずれかの取引者から取引文書とデジタル署名を一対にして受信側取引者に送信し、受信側取引者は、前記デジタル署名を公開の復号鍵によって復号化してデジタル署名原文を作成し、その構成要素を調べてデジタル署名の正当性を確認する電子取引の技術が読み取れる。  
　
周知例４：D.W. Davies  W.L. Price共著、上園忠弘監訳“ネットワーク・セキュリティ”日経マグロウヒル社，昭和６０年１２月５日，第１版第１刷発行，第２３４頁〜第２４８頁
 「署名とサイファ化の結合
　公開鍵署名と公開鍵サイファという２つの変換を組み合わせることにより、無許可の変更と無許可の読み取りから通信文を保護できる。…（中略）…２つの変換は互いに「重ね合わ」される。図９．２はこの方法の原理を示す。通信文はまず初めに署名変換を用いて、次にサイファを用いてＡからＢへ送られる。両者の公開鍵及び秘密鍵は、それぞれｋｅとｋｄとをその持ち主に応じて、送り手Ａについてはｋｅａおよびｋｄａとし、受け手Ｂについてはｋｅｂおよびｋｄｂと表記することにする。署名変換のためにＡは自分の秘密鍵ｋｄａを使い、署名済みの通信文は受け手の公開鍵ｋｅｂを使って変換することによりサイファ化する。受信側では最初にｋｄｂを使った復号、次いでｋｅａを使った署名変換により、これらの変換を取り除く。」（第２３４頁２１行〜３０行）
「ＲＳＡ法による署名には独特の有用な特性があり、商業ベースでの電子メールの活用を大いに促進できそうである。信ずるに足る公開鍵の値を設定するという僅かな出費により、ユーザは署名済みの支払い伝票、契約書、受領証および通常のビジネスで使われる法律的拘束力のある文書のすべてや通信文などを振り出すことができる。単独の署名済みの通信文が個々人あるいは諸組織の間で受け渡しされ、その過程で何らかの行動がとられ、署名の検証が行われることになる。」（第２４８頁８行〜１２行）
　周知例４によれば、無許可の変更と無許可の読み取りから通信文を保護するため、公開鍵署名と公開鍵サイファという２つの変換を組み合わせることにより、署名済みの支払い伝票、契約書、受領証および通常のビジネスで使われる法律的拘束力のある文書のすべてや通信文などを振り出すことができることが記載されている。
　
周知例５：特開平１−１４９６３６号公報には、以下の事項が記載されている。 
「送信側では、受信側から送られる暗号化の送信鍵にもとずいて、選択される第１暗号鍵を暗号化して受信側に送信すると共に当該第１暗号鍵により情報データを暗号化して送信し、受信側では、前記送信鍵に対応する受信鍵により前記第１暗号鍵を復号し、復号された第１暗号鍵を用いて情報データを復号する秘話方式にある。
（作用）
　本発明によると、情報データ自身は第１暗号鍵により保護される。そして第１暗号鍵自身の伝送は、別の暗号鍵により保護される。従って、暗号鍵の伝送が安全で、かつ、情報データの暗号化及び復号化が簡単となり発明の目的が達成される。」（第２頁左下欄１０行〜右下欄２行）
　
周知例６：特開昭６２−１０８６２９号公報には、以下の事項が記載されている。
 Ａ．「従来例方式を第２図に示す。放送番組信号５１は暗号器１で共通鍵５２により暗号化され、共通鍵５２および関連情報（課金および暗号解読制御に要する情報）５２は、暗号器１２で固有鍵群源２０の鍵情報で暗号化される。したがって番組受信端７５では、該当する固有の鍵で暗号化された共通鍵および関連情報が番組放送所５０から伝送されていなければ、共通鍵５８および関連情報５６が得られず、暗号化された放送番組信号５４を復号することができない。」（第２頁左上欄１４行〜右上欄２行）
Ｂ．「この共通鍵５２は番組放送所５０側で任意に選ばれ、番組受信端７５に配送される。」（第３頁左上欄９行〜１１行）
　Ｂ．の事項は、第１図に関連する実施例に関する事項であるが、第２図に関連する従来例についても共通していえる事項と認められる。
　
 ３．対比・判断   
（１）刊行物１の発明の、「複数加入者端末によるリクエストに応じて静止画サービスセンタから静止画像信号を加入者端末に送出する静止画像通信方式であって、」は、その、「加入者端末」、「リクエスト」、「静止画像信号」が、それぞれ本願発明の「情報要求装置」「要求」「情報」に相当し、所定のやり取りで静止画像信号が提供されることは自明であるので、本願発明の「情報要求装置により要求された情報を前記情報要求装置に提供する情報提供方法であって、」に相当する。
（２）刊行物１の発明の、「静止画サービスセンタは、電話回線による複数加入者端末からのリクエスト、加入者に固有のアドレスを受け付ける際に、少なくとも、接続された電話回線対応の発呼加入者識別信号を確認し、」は、本願発明の「前記情報を要求するための要求情報が受信された後、前記要求情報を確認する第１の確認工程」に相当する。
（３）刊行物１の発明の、「静止画サービスセンタは、前記リクエストに対応した静止画像情報を送出する前に、加入者チェック信号を生成し、リクエストに対応した静止画像情報を送出すると共に加入者チェック信号を電話回線により送出し、」は、前記（２）の確認のされた後の段階であることは自明であり、前記加入者チェック信号を生成するのは、前記リクエストに対応した静止画像情報を送出すると共に加入者チェック信号を電話回線により送出する前であることも自明であり、前記加入者チェック信号は、Ｅ．の記載を参照すると、受信されたリクエスト情報ｆＲＩと加入者チェック信号が同時に到着することがないと、その加入者はリクエスト情報ｆＲＩを受け取れなくする信号であるから、文字通り加入者をチェックする信号であって、加入者がチェックされることにより正当な加入者にのみ静止画像を受信できるようにするためのものであることが読み取れ、一方、本願発明の情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程も、正当な加入者にのみ静止画像を受信できるようにする工程であり、これらは、上位概念では、正当な加入者にのみ静止画像を受信できるようにする工程である点で共通している。したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、「前記要求情報が確認された後、前記情報が前記要求装置に送信される前に、正当な加入者にのみ静止画像を受信できるようにする工程」を有する点では一致している。
（４）刊行物１の発明の、「前記静止画サービスセンタは、加入者端末がリクエスト情報の受信蓄積完了後であって前記リクエスト情報の課金前に、加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを受信確認信号により確認する」は、本願発明の「前記情報要求装置が前記情報を受け取ったことを示す受取情報を受信した後であって、前記受取情報を確認する第２の確認工程とを有すること」に相当する。
（５）刊行物１の発明の静止画像通信方式は、（１）で言及したように、静止画像を加入者に提供する方法とみることができるので、本願発明の「情報提供方法」に相当する。
　したがって、刊行物１の発明と本願発明とは、次の構成を有する発明である点で一致し、そして、次の点で相違している。
〈一致点〉
「情報要求装置により要求された情報を前記情報要求装置に提供する情報提供方法であって、
　前記情報を要求するための要求情報が受信された後、前記要求情報を確認する第１の確認工程と、
  前記要求情報が確認された後、前記情報が前記要求装置に送信される前に、正当な加入者にのみ静止画像を受信できるようにする工程と、
　前記情報要求装置が前記情報を受け取ったことを示す受取情報を受信した後であって、前記受取情報を確認する第２の確認工程とを有することを特徴とする情報提供方法。」
　
〈相違点１〉要求情報を確認する第１の確認工程が、本願発明では、要求情報（デイジタル署名付きの要求情報）のデイジタル署名を確認するものであるのに対し、刊行物１の発明ではデイジタル署名を確認することは記載されていない点。
〈相違点２〉前記要求情報が確認された後、前記情報が前記要求装置に送信される前に、正当な加入者にのみ静止画像を受信できるようにする工程が、本願発明では、前記情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程とを有するのに対し、刊行物１の発明は、加入者チェック信号を生成する点。
〈相違点３〉受取情報が、本願発明ではデジタル署名付き受取情報であるのに対し、刊行物１の発明ではデジタル署名付きの受取情報ではなく、また、受取情報の確認に関して、本願発明では、課金情報を前記情報要求装置に送信する前に、前記デイジタル署名付き受取情報のデイジタル署名を確認するのに対し、刊行物１の発明では、リクエスト情報の課金処理の前に、加入者がリクエストに対応した画像信号を受信したことを受信確認信号により確認するものである点。
　
 ４．判断 
〈相違点１〉について 
 　周知例１には、公開鍵暗号系を用いて慣用暗号系の鍵を暗号化して伝送し，この慣用暗号系の鍵を用いて通信データを暗号化して伝送を行うこと、前記公開鍵暗号系を用いて前記慣用暗号系の鍵のほかに、通信文を復号化することによりデジタル署名を行うことができることが示されている。
　また、周知例３には、取引者Ａから課金情報を含む取引情報文書とデジタル署名を一対にして取引者Ｂに送信し、取引の関係者である受信者（取引者Ｂ）が、前記デジタル署名を公開の復号鍵によって復号化してデジタル署名原文を作成し、その構成要素を調べてデジタル署名の正当性を確認する技術が記載されており、この技術は、正当性を確認するために、要求情報（デイジタル署名付きの要求情報）のデイジタル署名を確認する技術に相当する。
　周知例６には、共通鍵および関連情報（課金および暗号解読制御に要する情報）は、固有鍵群源２０の鍵情報で暗号化される技術が記載されている。
　これらを考慮すると、前記正当性を確認するために、要求情報（デイジタル署名付きの要求情報）のデイジタル署名を確認することは、周知技術であると認められる。
　刊行物１の静止画サービスは、サービスの提供を受けた加入者に課金されるものであって、代金の支払いを伴う商取引であるから、この種の商取引で普通に採用されている、暗号化やデジタル署名などのセキュリティを高める手段が同様に採用されてしかるべきものであることは、この分野の当業者にとって自明の事項であり、したがって、刊行物１の発明において、課金を伴う、静止画像の送出を要求するリクエスト（要求情報）の確認において、その正当性を確認するために、要求情報（デイジタル署名付きの要求情報）のデイジタル署名を確認するものとすることは、前記周知技術を参酌することにより、当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点２〉について 
　共通鍵方式により放送番組信号を共通鍵により暗号化して送る場合に、「情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程とを有すること」は、本願出願前周知の技術である。
　即ち、周知例６には、放送番組信号５１は共通鍵５２により暗号化され、共通鍵および関連情報が固有鍵群源の鍵情報で暗号化され、番組放送所５０から伝送されて、共通鍵５８および関連情報が得られ、暗号化された放送番組信号が復号される旨、及び、共通鍵５２は番組放送所５０側で任意に選ばれ、番組受信端７５に配送される旨記載されており、これらの記載から、放送番組信号の暗号化及び復号化に必要な共通鍵５２は番組放送所５０側で任意に選ばれ、放送番組信号５１は共通鍵５２により暗号化される技術が示されている。ここで、放送番組信号は情報であり、共通鍵はデータであり、暗号化及び復号化に必要な共通鍵は任意に選ばれ、は、そのように選ばれることは決定されることにほかならず、暗号化及び復号化に必要なデータを決定するに相当するので、前記周知例の技術は「情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程とを有する」技術であるといえる。
　同様に、周知例５には、送信側では、受信側から送られる暗号化の送信鍵にもとずいて、選択される第１暗号鍵を暗号化して受信側に送信すると共に当該第１暗号鍵により情報データを暗号化して送信し、受信側では、前記送信鍵に対応する受信鍵により前記第１暗号鍵を復号し、復号された第１暗号鍵を用いて情報データを復号する秘話方式が記載され、この記載において、情報データの暗号化と情報データの復号化をする第１暗号鍵は「情報の暗号化及び復号化に必要なデータ」に相当し、第１暗号鍵が選択される工程は「データを決定する決定工程」に相当することから、周知例５には、「情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程」に相当する技術が示されている。
　刊行物１の発明において、正当な加入者に静止画像を受信できるようにするために、リクエストを受け付けた後で、前記リクエストに対応した静止画像情報を送出する前に、加入者チェック信号を生成するのに代えて、前記情報の暗号化及び復号化に必要なデータを決定する決定工程と、共通鍵方式を用いて前記情報を暗号化する暗号化工程とを有するとすることは、前記周知例６、周知例５の技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　
〈相違点３〉について 
　周知例１には、公開鍵暗号系を用いて慣用暗号系の鍵を暗号化して伝送し，この慣用暗号系の鍵を用いて通信データを暗号化して伝送を行うこと、前記公開鍵暗号系を用いて前記慣用暗号系の鍵のほかに、通信文を復号化することによりデジタル署名を行うことができることが示されている。
　周知例３には、送信側取引者と受信側取引者の間で、いずれかの取引者から取引文書とデジタル署名を一対にして受信側取引者に送信し、受信側取引者は、前記デジタル署名を公開の復号鍵によって復号化してデジタル署名原文を作成し、その構成要素を調べてデジタル署名の正当性を確認する電子取引の技術が示されている。
　したがって、刊行物１の発明において（〈相違点１〉で既述の代金の支払いを伴う商取引であるからデジタル署名などのセキュリティを高める手段が採用されてしかるべきものであることは、当業者にとって自明の事項である。）、正当性を確認するために、受取情報をデジタル署名付き受取情報とするとともにデジタル署名付き受取情報を確認することは前記周知例１、周知例３の技術を参酌することにより当業者が適宜なし得ることである。
　また、周知例２には、購入注文書、受取通知、請求書などの電子的“取引文書”の交換を行う電子データ交換（ＥＤＩ）システムにおいて、認証を行う場合に非対称暗号システムであるＲＳＡ公開鍵システムを用いる電子データ交換（ＥＤＩ）システムが記載され、周知例４には、署名済みの支払い伝票、契約書、受領証および通常のビジネスで使われる文書や通信文などを振り出すことが記載されており、一般に、課金の対象となるものの受取通知を受けて該対象となるものの受取を確認後に代金の請求書を送ることも通常の取引手順として知られたもののうちであって格別なものではなく、したがって、刊行物１の発明において、課金対象となる情報の課金情報（例えば請求書）を受信者端末に送信する前に、静止画サービスセンタで受取情報の確認をすることには格別な技術的困難をともなうものとは認められない。よって、刊行物１の発明において、課金情報を前記情報要求装置に送信する前に、前記デイジタル署名付き受取情報のデイジタル署名を確認することは、前記周知事項や前記一般的に知られた取引の手順を参酌して当業者が容易になし得ることである。
　
　しかも、本願発明によって奏する作用効果も、刊行物１の発明において、前記暗号化と認証の技術、及び、通常のビジネスで使われる文書とデジタル署名を一対にしてデジタル署名の正当性を確認する電子取引の技術を採用することにより、当然得られる範囲内のもので、格別顕著なものであるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、 本願請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。