Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データアイテムのリストを取得するステップであって、前記データアイテムのリストは非テキスト情報を含む第１のデータアイテムを含むステップと、
前記非テキスト情報に基づいてメタデータを決定するステップと、
前記メタデータに基づいて前記第１のデータアイテムに関係付けられる触覚効果を決定するステップと、
前記触覚効果を出力するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のデータアイテムを表示するステップを更に含み、前記触覚効果を出力することは前記第１のデータアイテムを表示することに応じて起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記触覚効果を出力することは、前記第１のデータアイテムが表示される前に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記非テキスト情報は画像を含み、前記メタデータを決定することは顔認識技術に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記非テキスト情報は、記録音声、記録映像、ライブ音声ストリーム、又はライブ映像ストリームの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータは、キーワードを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記キーワード及び前記触覚効果はイベントに事前に割り当てられ、前記触覚効果を出力することは前記イベントの発生に応じて起こる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
電子装置のディスプレイに第１のデータアイテムを表示するステップであって、前記第１のデータアイテムはデータアイテムのリスト内の複数のデータアイテムの中の１つであるステップと、
前記複数のデータアイテムの中の第２のデータアイテムに関係付けられるメタデータを取得するステップであって、前記第２のデータアイテムは前記データアイテムのリストにおいて前記第１のデータアイテムに隣接しており、前記第２のデータアイテムは前記ディスプレイに表示されていないステップと、
前記第２のデータアイテムが前記ディスプレイに表示されていない間に、
前記メタデータに基づいて前記第２のデータアイテムに関係付けられる触覚効果を決定するステップと、
前記データアイテムのリスト内をスクロールするように構成されるスクロールジェスチャを受信するステップと、
前記スクロールジェスチャを受信した後で、
前記ディスプレイに前記第２のデータアイテムを表示するステップと、
前記触覚効果を出力するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記触覚効果を出力することは、前記ディスプレイに前記第２のデータアイテムを表示することに応じて起こる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記触覚効果を出力することは、前記第２のデータアイテムが表示される前に起こる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２のデータアイテムは非テキスト情報を含み、前記第２のデータアイテムに関係付けられる前記メタデータは前記非テキスト情報に基づいて取得される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記非テキスト情報は画像を含み、前記第２のデータアイテムに関係付けられる前記メタデータは顔認識技術に基づいて取得される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記非テキスト情報は、記録音声、記録映像、ライブ音声ストリーム、又はライブ映像ストリームの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記メタデータは、キーワードを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
タッチセンサ式ディスプレイスクリーンに第１のデータアイテムを表示するステップと、
前記タッチセンサ式ディスプレイスクリーンに対する接触の第１の圧力を決定するステップであって、前記接触は前記第１のデータアイテムに対応する場所における接触であるステップと、
前記第１の圧力に基づいて前記第１のデータアイテムに対応するメタデータを生成するステップであって、前記メタデータは第１の触覚効果を示すステップと、
前記接触の前記第１の圧力が第２の圧力に変化することを決定するステップと、
前記第２の圧力に基づいて前記第１のデータアイテムに対応する追加メタデータを生成するステップであって、前記追加メタデータは第２の触覚効果を示すステップと、
前記第１のデータアイテムに関係付けられる前記メタデータ及び追加メタデータを記憶するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記追加メタデータは、前記第１のデータアイテムに対応する傾向を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記接触の前記第１の圧力が前記第２の圧力に変化することは、前記タッチセンサ式ディスプレイスクリーンに対して行われるジェスチャの一部として起こる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記接触の前記第１の圧力が前記第２の圧力に変化することは、前記第１のデータアイテムのユーザの印象を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１のデータアイテムは小売製品に対応する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第２の触覚効果は、前記小売製品のユーザの印象を示す、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織バンクにある生体試料から患者の部分集合および表現型を特定するためのシステムであって、該生体試料が分析されて、がんと診断されている被験体のプロファイルが生成されており、ここで、該試料は、多発性骨髄腫と診断されている被験体からある時点で収集されており、該システムは、
ａ）２つまたはそれより多くの時点で該被験体から収集された臨床データを関連付けて、長期的分析を行うことによって予後指標またはセラノスティック指標を、コンピュータに特定させる手段であって、集中型患者データリポジトリが該関連付けによって形成され、該関連付けが、ＷｅｌｃｈのＡＮＯＶＡ、階層凝集アルゴリズムを使用する教師なしクラスタリング、およびピアソン相関係数の少なくとも１つによって行われる、手段と、
ｂ）コンピュータに、多発性骨髄腫と診断されている該被験体からの、遺伝子型、表現型、処置計画、処置の時間または分子マーカーについてのデータを収集させる手段であって、該遺伝子型、表現型、処置計画、処置の時間または分子マーカーについてのデータは、研究ポータルとしてのコンピュータシステムによってユーザーに提示される、手段と
を含む、システム。
【請求項２】
前記プロファイルががんの検出に用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロファイルが多発性骨髄腫の検出に用いられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記生体試料の分析が、ポリヌクレオチド、ポリペプチド、細胞、組織、またはそれらの組み合わせの分析を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記生体試料の分析が、チェーンターミネーション法、ダイターミネーター法、ハイブリダイゼーション法による配列決定、合成法による配列決定または高解像顕微鏡法ベースの技術を使用して、１つまたは複数のポリヌクレオチドを配列決定することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロファイルが、ポリヌクレオチド配列、ポリペプチド配列、ｍＲＮＡの発現レベル、タンパク質の発現レベル、細胞の形態、核型、腫瘍サイズ、腫瘍密度またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記生体試料の少なくとも１つが、血液試料、血漿試料、骨髄試料、骨髄吸引物、毛髪試料、尿試料、糞便試料、呼気試料、皮膚試料、細針吸引物、組織生検物、髄液試料、涙液試料、粘液試料、羊水試料、精液試料、組織試料またはそれらの組み合わせを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記被験体に対して、前記集中型患者データリポジトリへのアクセスを可能にする手段を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記がんが多発性骨髄腫である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記がんが多発性骨髄腫であり、前記被験体が高カルシウム血症を有する、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波を送信しこの送信波に対応する反射波に基づいて物体までの距離を取得する反射波センサ（３１）と、前記物体を撮像して撮像画像を取得するカメラセンサ（３２）と、を用いて車両周辺に存在する前記物体を検出する物体検出装置（２０）であって、
前記反射波センサにより検出された前記物体の検出位置である第１位置を基準として、前記第１位置を含む領域を反射波探索領域として設定する反射領域設定部（１２）と、
前記カメラセンサにより検出された前記物体の検出位置である第２位置を基準として、前記第２位置を含む領域を画像探索領域として設定する画像領域設定部（１４）と、
前記反射波探索領域と前記画像探索領域とで重複する領域が存在することを条件に、前記反射波センサ及び前記カメラセンサで検出された前記物体が同一の物体であることを判定する物体判定部（１５）と、
前記カメラセンサによる前記物体の検出方向における明るさを判定する明るさ判定部（１６）と、を有し、
前記画像領域設定部は、判定された前記物体の検出方向における明るさに基づいて、前記画像探索領域の大きさを変更する、物体検出装置。
【請求項２】
前記画像領域設定部は、前記カメラセンサから前記第２位置までの距離に基づいて、前記画像探索領域の大きさを変更する際の変更量を設定する、請求項１に記載の物体検出装置。
【請求項３】
前記カメラセンサは、前記車両の前方を撮像し、
前記画像領域設定部は、前記車両のヘッドライトにおける光軸の上下方向での向きに基づいて、前記画像探索領域の大きさを変更する際の変更量を設定する、請求項１又は請求項２に記載の物体検出装置。
【請求項４】
前記画像領域設定部は、前記物体判定部により前記同一の物体であるとの判定がすでに行われている場合、前記明るさ判定部による判定結果が変更されても、前記画像探索領域の大きさを維持する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項５】
前記物体の種別を判定する種別判定部を有し、
前記画像領域設定部は、前記種別判定部により判定された前記種別に基づいて、前記画像探索領域の大きさを変更する際の変更量を設定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項６】
前記カメラセンサの撮像画像により認識される前記物体が、前記画像探索領域を変更する対象となる対象物体と、同対象とならない非対象物体とのうち、前記非対象物体である可能性を判定する可能性判定部を有し、
前記画像領域設定部は、前記可能性判定部の判定結果に基づいて、前記画像探索領域の大きさを変更する際の変更量を設定する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の物体検出装置。
【請求項７】
前記対象物体は移動を行う物体であり、前記非対象物体は移動を行わない固定物であり、
前記可能性判定部は、前記カメラセンサが前記物体を検出している期間での前記第２位置の移動量に基づいて、前記可能性を判定する、請求項６に記載の物体検出装置。
【請求項８】
前記可能性判定部は、前記カメラセンサが前記物体を検出している頻度に基づいて、前記可能性を判定する、請求項６又は請求項７に記載の物体検出装置。
【請求項９】
送信波を送信しこの送信波に対応する反射波に基づいて物体までの距離を取得する反射波センサ（３１）と、前記物体を撮像して撮像画像を取得するカメラセンサ（３２）と、を用いて車両周辺に存在する前記物体を検出する物体検出方法であって、
前記反射波センサにより検出された前記物体の検出位置である第１位置を基準として、前記第１位置を含む領域を反射波探索領域として設定する反射領域設定工程と、
前記カメラセンサにより検出された前記物体の検出位置である第２位置を基準として、前記第２位置を含む領域を画像探索領域として設定する画像領域設定工程と、
前記反射波探索領域と前記画像探索領域とで重複する領域が存在することを条件に、前記反射波センサ及び前記カメラセンサで検出された前記物体が同一の物体であることを判定する物体判定工程と、
前記カメラセンサによる前記物体の検出方向における明るさを判定する明るさ判定工程と、を有し、
前記画像領域設定工程は、判定された前記物体の検出方向における明るさに基づいて、前記画像探索領域の大きさを変更する、物体検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同位体によりコード化されたレポーター分子（iCORE）のセットであって、
複数の異なるiCOREを含み、ここで、各々のiCOREは、ユニークな同位体シグネチャーを含み、このシグネチャーに従って質量分析（MS）アッセイにおいて同定することができ、
ここで、各々のiCOREは、ポリペプチドである、
前記iCOREのセット。
【請求項２】
iCOREが、少なくとも以下の配列番号8〜配列番号17：
e+3G+6VndneeGFfsAr-X-K(FAM)GGPQGIWGQ（配列番号8）
e+2G+6Vndnee+1GFfsAr-X-K(FAM)GGLVPRGSG（配列番号9）
e+1G+6Vndnee+2GFfsAr-X-K(FAM)GGPVGLIG（配列番号10）
eG+6Vndnee+2GFfs+1Ar-X-K(FAM)GGPWGIWGQG（配列番号11）
eG+5VndneeGFfs+4Ar-X-K(FAM)GGPVPLSLVM（配列番号12）
e+3G+1Vndnee+1GFfs+4Ar-X-K(FAM)GGPLGLRSW（配列番号13）
e+3GVndneeG+6FfsAr-X-K(FAM)GGPLGVRGK（配列番号14）
e+2GVndneeG+6Ffs+1Ar-X-K(FAM)GGf(Pip)RSGGG（配列番号15）
e+1GVndnee+2G+6FfsAr-X-K(FAM)GGfPRSGGG（配列番号16）
eGVndnee+3G+6FfsAr-X-K(FAM)GGf(Pip)KSGGG（配列番号17）
ここで、
Xは３−アミノ−３−（２−ニトロフェニル）プロピオン酸を表し、
FAMはカルボキシフルオロセインを表し、
Pipはピペコリン酸を表し、
NWはナノワームを表し、
小文字はd-アミノ酸を表す、
を含む、請求項１に記載のiCOREのセット。
【請求項３】
キャリアドメインをさらに含み、ここでキャリアドメインは粒子であり、かつ５ｎｍ超のサイズであり；ここで、iCOREは、酵素切断可能なリンカーを介してキャリアドメインに抱合されている、請求項１に記載のiCOREのセット。
【請求項４】
酵素切断可能なリンカーが、アミノ酸配列：：PQGIWGQ（配列番号18）、LVPRGSG（配列番号19）、PVGLIG（配列番号20）、PWGIWGQG（配列番号21）、PVPLSLVM（配列番号22）、PLGLRSW（配列番号23）、PLGVRGK（配列番号24）、GGPLANvaDpaARG（配列番号35）、dFPipRSGGG（配列番号25）、dFPRSGGG（配列番号26）またはdFPipKSGGG（配列番号27）を含むペプチドリンカーである、請求項３に記載のiCOREのセット。
【請求項５】
複数の異なるiCOREが、分析物のセットに特異的に結合する結合剤のセット、または分析物と反応する化学的に活性な部分に抱合されており、ここで結合剤は、それに抱合されているiCOREによって同定される、請求項１に記載のiCOREのセット。
【請求項６】
結合剤が、抗体、抗体フラグメント、アプタマーもしくはアドネクチン、またはそれらの組み合わせである、請求項５に記載のiCOREのセット。
【請求項７】
結合剤が、光切断可能なリンカーを介してiCOREに抱合されている、請求項５に記載のiCOREのセット。
【請求項８】
化学的に活性な部分が、分析物と共有結合を形成する、請求項５に記載のiCOREのセット。
【請求項９】
iCOREが、光切断可能なリンカーを介して化学的に活性な部分と抱合されている、請求項８に記載のiCOREのセット。
【請求項１０】
iCOREが、ペプチド質量タグであり、５−１００個のアミノ酸残基を含む、請求項１に記載のiCOREのセット。
【請求項１１】
iCOREが、約５−１０個、約５−１５個、約１０−１５個、約５−２０個、約１０−２０個、約１５−２０個、約１０−３０個、約１５−３０個、約２０−３０個、約２０−４０個、約５−５０個、約１０−５０個、約２０−５０個、約３０−５０個、約４０−６０個、約５０−７０個、約５０−８０個、約５０−９０個、約１０−１００個、約２０−１００個、約３０−１００個、約４０−１００個または約５０−１００個のアミノ酸残基を含む、請求項１０に記載のiCOREのセット。
【請求項１２】
iCOREが、同じアミノ酸配列を含む、請求項１０または１１に記載のiCOREのセット。
【請求項１３】
以下の配列番号8〜配列番号17：
e+3G+6VndneeGFfsAr-X-K(FAM)GGPQGIWGQ（配列番号8）
e+2G+6Vndnee+1GFfsAr-X-K(FAM)GGLVPRGSG（配列番号9）
e+1G+6Vndnee+2GFfsAr-X-K(FAM)GGPVGLIG（配列番号10）
eG+6Vndnee+2GFfs+1Ar-X-K(FAM)GGPWGIWGQG（配列番号11）
eG+5VndneeGFfs+4Ar-X-K(FAM)GGPVPLSLVM（配列番号12）
e+3G+1Vndnee+1GFfs+4Ar-X-K(FAM)GGPLGLRSW（配列番号13）
e+3GVndneeG+6FfsAr-X-K(FAM)GGPLGVRGK（配列番号14）
e+2GVndneeG+6Ffs+1Ar-X-K(FAM)GGf(Pip)RSGGG（配列番号15）
e+1GVndnee+2G+6FfsAr-X-K(FAM)GGfPRSGGG（配列番号16）
eGVndnee+3G+6FfsAr-X-K(FAM)GGf(Pip)KSGGG（配列番号17）
ここで、
Xは３−アミノ−３−（２−ニトロフェニル）プロピオン酸を表し、
FAMはカルボキシフルオロセインを表し、
Pipはピペコリン酸を表し、
NWはナノワームを表し、
小文字はd-アミノ酸を表す、
からなる群から選択される配列を含む、組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2017194473000001.app
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、上述の実施形態では一包化調剤に係る薬剤監査の例を示したが、情報処理装置２２による薬剤監査機能は、一包化調剤に係る薬剤監査に限らず、薬剤認識処理を行う薬剤監査に広く適用することができる。例えば、調剤包装単位であるＰＴＰ（press through pack）シートの状態において薬剤をカメラによって撮影して得られる撮影画像から薬剤の種類を認識するシステム形態についても、情報処理装置２２と同様の構成を採用し得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク（１０）と、
前記貯湯タンク（１０）の下部から沸き上げ熱交換器（２ａ）を介して前記貯湯タンク（１０）の上部に接続される沸き上げ回路（Ｃ１）と、
前記貯湯タンク（１０）の上部から風呂熱交換器（２０）を介して前記貯湯タンク（１０）の下部に接続される追い焚き回路（Ｃ３）と、
前記沸き上げ回路（Ｃ１）と前記追い焚き回路（Ｃ３）とが部分的に共通する共通配管部（Ｌ２）に配設される循環ポンプ（Ｐ１）と、
前記共通配管部（Ｌ２）の上流側に配設される流路切り替え弁（Ｖ１）と、
前記循環ポンプ（Ｐ１）および前記流路切り替え弁（Ｖ１）を制御する制御部（１００）とを備え、
前記制御部（１００）は、
前記流路切り替え弁（Ｖ１）を前記沸き上げ回路（Ｃ１）側に切り替えて、前記循環ポンプ（Ｐ１）を運転して前記貯湯タンク（１０）内の水を前記沸き上げ回路（Ｃ１）を介して循環させる動作と、
前記流路切り替え弁（Ｖ１）を前記追い焚き回路（Ｃ３）側に切り替えて、前記循環ポンプ（Ｐ１）を運転して前記貯湯タンク（１０）内の水を前記追い焚き回路（Ｃ３）を介して循環させる動作とを含む空気抜き動作を行うことを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記制御部（１００）は、前記空気抜き動作中に、前記流路切り替え弁（Ｖ１）を、前記追い焚き回路（Ｃ３）側に切り替えた後に、前記沸き上げ回路（Ｃ１）側に切り替えるように制御することを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記制御部（１００）は、前記空気抜き動作中に、前記循環ポンプ（Ｐ１）が最大の回転数で回転するように制御することを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項において、
前記制御部（１００）は、前記空気抜き動作中に、前記循環ポンプ（Ｐ１）のポンプ負荷が増加に転じたときに前記流路切り替え弁（Ｖ１）が作動するように制御することを特徴とする給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、この発明に係る給湯装置は、
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの下部から沸き上げ熱交換器を介して前記貯湯タンクの上部に接続される沸き上げ回路と、
前記貯湯タンクの上部から風呂熱交換器を介して前記貯湯タンクの下部に接続される追い焚き回路と、
前記沸き上げ回路と前記追い焚き回路とが部分的に共通する共通配管部に配設される循環ポンプと、
前記共通配管部の上流側に配設される流路切り替え弁と、
前記循環ポンプおよび前記流路切り替え弁を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記流路切り替え弁を前記沸き上げ回路側に切り替えて、前記循環ポンプを運転して前記貯湯タンク内の水を前記沸き上げ回路を介して循環させる動作と、
前記流路切り替え弁を前記追い焚き回路側に切り替えて、前記循環ポンプを運転して前記貯湯タンク内の水を前記追い焚き回路を介して循環させる動作とを含む空気抜き動作を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風呂の湯水を追い焚きするための風呂追い焚き回路と、
上記風呂の湯水を冷却するための風呂冷却回路と、
上記風呂追い焚き回路および上記風呂冷却回路を制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、
上記風呂の湯水の温度を第１風呂設定温度に保つように、上記風呂追い焚き回路を用いて上記風呂の湯水を追い焚きする第１保温運転を行う第１保温運転制御部と、
上記風呂冷却回路を用いて上記風呂の湯水を冷却して上記第１風呂設定温度よりも低いぬるめの第２風呂設定温度にした状態で、上記風呂の湯水の温度を上記第２風呂設定温度に保つように、上記風呂追い焚き回路を用いて上記風呂の湯水を追い焚きする第２保温運転を行う第２保温運転制御部と
を有すると共に、
上記第２保温運転の運転要求があるとき、上記第１保温運転よりも上記第２保温運転を優先し、
上記第２保温運転制御部による上記第２保温運転の終了後において特定の条件を満たすまで、上記第１保温運転制御部による上記第１保温運転での上記風呂の湯水の追い焚きを禁止することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯装置において、
上記特定の条件は、上記第２保温運転が終了してから予め設定された時間が経過したという条件、または、上記風呂の湯水の追い焚きを開始させるようなユーザー操作があったという条件であることを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の給湯装置において、
上記特定の条件を満たすことにより上記第１保温運転制御部による上記第１保温運転にして、上記風呂追い焚き回路を用いて上記風呂の湯水の追い焚きを開始するときに、上記風呂の湯水の追い焚きの開始をユーザーに報知する報知部を備えたことを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の給湯装置において、
上記制御装置は、上記第２保温運転制御部による上記第２保温運転において上記特定の条件として上記第２保温運転を停止するユーザー操作があると、上記第１保温運転制御部による上記第１保温運転での上記風呂の湯水の追い焚きを可能とすることを特徴とする給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の給湯装置は、
風呂の湯水を追い焚きするための風呂追い焚き回路と、
上記風呂の湯水を冷却するための風呂冷却回路と、
上記風呂追い焚き回路および上記風呂冷却回路を制御する制御装置と
を備え、
上記制御装置は、
上記風呂の湯水の温度を第１風呂設定温度に保つように、上記風呂追い焚き回路を用いて上記風呂の湯水を追い焚きする第１保温運転を行う第１保温運転制御部と、
上記風呂冷却回路を用いて上記風呂の湯水を冷却して上記第１風呂設定温度よりも低いぬるめの第２風呂設定温度にした状態で、上記風呂の湯水の温度を上記第２風呂設定温度に保つように、上記風呂追い焚き回路を用いて上記風呂の湯水を追い焚きする第２保温運転を行う第２保温運転制御部と
を有すると共に、
上記第２保温運転の運転要求があるとき、上記第１保温運転よりも上記第２保温運転を優先し、
上記第２保温運転制御部による上記第２保温運転の終了後において特定の条件を満たすまで、上記第１保温運転制御部による上記第１保温運転での上記風呂の湯水の追い焚きを禁止することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、例えば、通常の第１風呂設定温度の湯を風呂に供給する湯張り運転をした後、第１保温運転制御部により、風呂の湯水の温度を第１風呂設定温度に保つように、風呂追い焚き回路を用いて風呂の湯水を追い焚きする。そして、ぬるめの湯を希望するユーザーの操作により風呂冷却回路を用いて風呂の湯水を冷却して、第１風呂設定温度よりも低いぬるめの第２風呂設定温度にする。そうした状態で、第２保温運転制御部により、風呂の湯水の温度を第２風呂設定温度に保つように、風呂追い焚き回路を用いて風呂の湯水を追い焚きする。上記制御装置は、第２保温運転の運転要求があるときに第１保温運転よりも第２保温運転を優先し、第１保温運転を待機状態とする。そして、風呂の湯水の温度を第２風呂設定温度に保つ第２保温運転の終了後において特定の条件を満たすまで、例えば、第２保温運転の終了から所定時間が経過するまで、第１保温運転制御部による第１保温運転での風呂の湯水の追い焚きを禁止する。これにより、第１風呂設定温度よりもぬるめの第２保温運転が終了しても、すぐに通常の第１保温運転の風呂の湯水の追い焚きを行わないようにでき、快適性を向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク（１０）と、
前記貯湯タンク（１０）の下部から沸き上げ熱交換器（２ａ）を介して前記貯湯タンク（１０）の上部に接続される沸き上げ回路（Ｃ１）と、
前記貯湯タンク（１０）と風呂熱交換器（２０）との間を循環して接続する風呂熱交換回路（Ｃ３，Ｃ４）と、
前記沸き上げ回路（Ｃ１）と前記風呂熱交換回路（Ｃ３，Ｃ４）とが部分的に共通する共通配管部（Ｌ２）に配設される循環ポンプ（Ｐ１）と、
前記沸き上げ回路（Ｃ１）及び前記風呂熱交換回路（Ｃ３，Ｃ４）の動作を制御する制御部（１００）とを備え、
前記制御部（１００）は、前記沸き上げ回路（Ｃ１）によって貯湯タンク（１０）内の湯水の沸き上げに必要な熱量を演算し、前記熱量に基づいて前記沸き上げ回路（Ｃ１）による沸き上げ運転を実行する沸き上げ時間を算出し、該沸き上げ時間に基づいて深夜時間帯に前記沸き上げ回路（Ｃ１）による沸き上げ運転を開始する沸き上げ開始時刻を決定し、過去の前記深夜時間帯において前記風呂熱交換回路（Ｃ３，Ｃ４）による風呂熱交換運転を実行した運転履歴を記憶し、前記運転履歴に基づいて前記沸き上げ開始時刻を補正して補正沸き上げ開始時刻とし、前記補正沸き上げ開始時刻に基づいて前記沸き上げ回路（Ｃ１）による沸き上げ運転を実行することを特徴とする給湯装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記補正沸き上げ開始時刻への補正に対して、前記過去の深夜時間帯に前記風呂熱交換運転を実行した日の運転時間を積算した日々の積算時間の平均値を用いることを特徴とする給湯装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記補正沸き上げ開始時刻への補正に対して、前記過去の深夜時間帯に前記風呂熱交換運転を実行した日の運転時間を積算した日々の積算時間の最大値を用いることを特徴とする給湯装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項において、
前記風呂熱交換回路（Ｃ３，Ｃ４）は、前記貯湯タンク（１０）の上部から風呂熱交換器（２０）を介して前記貯湯タンク（１０）の下部に接続される追い焚き回路（Ｃ３）、又は、前記貯湯タンク（１０）の下部から風呂熱交換器（２０）を介して前記貯湯タンク（１０）の下部に接続される風呂冷却回路（Ｃ４）であることを特徴とする給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、この発明に係る給湯装置は、
貯湯タンクと、
前記貯湯タンクの下部から沸き上げ熱交換器を介して前記貯湯タンクの上部に接続される沸き上げ回路と、
前記貯湯タンクと風呂熱交換器との間を循環して接続する風呂熱交換回路と、
前記沸き上げ回路と前記風呂熱交換回路とが部分的に共通する共通配管部に配設される循環ポンプと、
前記沸き上げ回路及び前記風呂熱交換回路の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記沸き上げ回路によって貯湯タンクの湯水の沸き上げに必要な熱量を演算し、前記熱量に基づいて前記沸き上げ回路による沸き上げ運転を実行する沸き上げ時間を算出し、該沸き上げ時間に基づいて深夜時間帯に前記沸き上げ回路による沸き上げ運転を開始する沸き上げ開始時刻を決定し、過去の前記深夜時間帯において前記風呂熱交換回路による風呂熱交換運転を実行した運転履歴を記憶し、前記運転履歴に基づいて前記沸き上げ開始時刻を補正して補正沸き上げ開始時刻とし、前記補正沸き上げ開始時刻に基づいて前記沸き上げ回路による沸き上げ運転を実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク（１０）と、
上記貯湯タンクの下部から沸き上げ熱交換部（２ａ）を通って上記貯湯タンク（１０）の上部に接続された沸き上げ回路（Ｃ１）と、
上記貯湯タンク（１０）内の湯水を上記沸き上げ回路（Ｃ１）を介して循環させる循環ポンプ（Ｐ１）と、
上記貯湯タンク（１０）内の湯水を上記沸き上げ熱交換部（２ａ）により沸き上げるヒートポンプユニット（２）と、
上記循環ポンプ（Ｐ１）、および、上記ヒートポンプユニット（２）を制御して、上記貯湯タンク（１０）内の湯水を上記沸き上げ熱交換部（２ａ）により沸き上げつつ上記沸き上げ回路（Ｃ１）を介して循環させる沸き上げ運転を行う制御装置（１００）と、
を備え、
上記制御装置（１００）が、
上記貯湯タンク（１０）内の湯水の全量を沸き上げる上記沸き上げ運転である全量沸き上げ運転の終了後に、上記ヒートポンプユニット（２）を停止させた状態で上記循環ポンプ（Ｐ１）を駆動させて、上記貯湯タンク（１０）内の下部の湯水を貯湯タンク（１０）内の上部に汲み上げて上記貯湯タンク（１０）内の上部の湯水をかき混ぜるポンプアップ運転を行うポンプアップ運転制御部（１００ａ）を有する、給湯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給湯装置において、
上記沸き上げ回路（Ｃ１）の上記沸き上げ熱交換部（２ａ）の上流側部分と上記沸き上げ熱交換部（２ａ）の下流側部分とに接続されて上記ヒートポンプユニット（２）をバイパスするバイパス回路（Ｌ６）と、
上記沸き上げ回路（Ｃ１）を介した上記貯湯タンク（１０）内の湯水の第１循環経路（Ｒ１）と上記沸き上げ回路（Ｃ１）の一部（Ｌ１，Ｖ１，Ｌ２，Ｖ３，Ｌ５）および上記バイパス回路（Ｌ６）を介した上記貯湯タンク（１０）内の湯水の第２循環経路（Ｒ２）とを切り換える切換部（Ｖ２）と、
を備え、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）が、全量沸き上げ運転終了後に、上記貯湯タンク（１０）内の湯水の循環経路を上記第１循環経路（Ｒ１）から上記第２循環経路（Ｒ２）に切り換えて、上記ポンプアップ運転を行う、給湯装置。
【請求項３】
請求項１に記載の給湯装置において、
上記沸き上げ熱交換部（２ａ）の入水温度を検出する入水温度センサ（Ｔ２１）をさらに備え、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）が、上記ポンプアップ運転の開始後、上記入水温度センサ（Ｔ２１）により検出された入水温度が所定温度以上になった場合に、上記循環ポンプ（Ｐ１）を停止させて上記ポンプアップ運転を終了させる、給湯装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の給湯装置において、
上記貯湯タンク（１０）の底部の湯水の温度を検出するタンク底部温度センサ（Ｔ７）を備え、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）が、上記ポンプアップ運転の開始後、上記タンク底部温度センサ（Ｔ７）により検出された湯水の温度が所定温度以上になった場合に、上記循環ポンプ（Ｐ１）を停止させて上記ポンプアップ運転を終了させる、給湯装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の給湯装置において、
上記制御装置（１００）が、上記ポンプアップ運転の開始から経過した時間を計測する計測部（１００ｂ）を有し、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）が、上記ポンプアップ運転の開始後、上記計測部（１００ｂ）により計測された時間が所定時間に到達した場合に、上記循環ポンプ（Ｐ１）を停止させて上記ポンプアップ運転を終了させる、給湯装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の給湯装置において、
上記貯湯タンク（１０）の上部の湯水の温度を検出するタンク上部温度センサ（Ｔ６）を備え、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）は、ポンプアップ運転の開始後に上記タンク上部温度センサ（Ｔ６）により検出された湯水の温度が、上記全量沸き上げ運転終了以降かつ上記ポンプアップ運転の開始以前に上記タンク上部温度センサ（Ｔ６）により検出された湯水温度よりも所定温度以上低くなった場合に、上記循環ポンプ（Ｐ１）を停止させて上記ポンプアップ運転を終了させる、給湯装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１つに記載の給湯装置において、
上記貯湯タンク（１０）の下部に接続された水回路（Ｃ２〜Ｃ４）を備え、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）が、上記沸き上げ回路（Ｃ１）および上記水回路（Ｃ２〜Ｃ４）の少なくともいずれかを介して、上記貯湯タンク（１０）内の下部に湯水の供給が行われる所定の運転中である場合、上記全量沸き上げ運転の終了後であっても上記ポンプアップ運転を行わず、また、上記ポンプアップ運転中に上記所定の運転が開始された場合、上記ポンプアップ運転を終了させる、給湯装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１つに記載の給湯装置において、
上記ポンプアップ運転制御部（１００ａ）が、上記循環ポンプ（Ｐ１）を上記全量沸き上げ運転の終了時よりも低い回転数で駆動させて、上記ポンプアップ運転を行う、給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決すべく、本発明の給湯装置は、
貯湯タンクと、
上記貯湯タンクの下部から沸き上げ熱交換部を通って上記貯湯タンクの上部に接続された沸き上げ回路と、
上記貯湯タンク内の湯水を上記沸き上げ回路を介して循環させる循環ポンプと、
上記貯湯タンク内の湯水を上記沸き上げ熱交換部により沸き上げるヒートポンプユニットと、
上記循環ポンプ、および、上記ヒートポンプユニットを制御して、上記貯湯タンク内の湯水を上記沸き上げ熱交換部により沸き上げつつ上記沸き上げ回路を介して循環させる沸き上げ運転を行う制御装置と、
を備え、
上記制御装置が、
上記貯湯タンク内の湯水の全量を沸き上げる上記沸き上げ運転である全量沸き上げ運転の終了後に、上記ヒートポンプユニットを停止させた状態で上記循環ポンプを駆動させて、上記貯湯タンク内の下部の水を貯湯タンク内の上部に汲み上げて上記貯湯タンク内の上部の湯水をかき混ぜるポンプアップ運転を行うポンプアップ運転制御部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成によれば、全量沸き上げ運転終了後に、ヒートポンプユニットが停止した状態で循環ポンプが駆動されて、貯湯タンク内の下部の水を貯湯タンク内の上部に汲み上げて貯湯タンク内の上部の湯水をかき混ぜるポンプアップ運転が行われる。これにより、全量沸き上げ運転により沸き上げられたが所定温度には達していない貯湯タンク内の下部の水が、貯湯タンク内の上部の高温の湯と混ぜられて、湯として使用できる。その結果、全量沸き上げ運転で使用された沸き上げ熱量に対してユーザーが使用可能な熱量の割合を高めることができ、エネルギー効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張弁、及び蒸発器が熱媒体をこの順で循環させるように配管により接続された冷凍装置であって、
前記配管を通流する熱媒体の圧力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部が検出した圧力が所定値以下となった場合に、前記凝縮器又は前記蒸発器からの熱媒体の漏れが発生したものと判定する制御部と、を備え、
前記凝縮器は、主面を対向させて隣り合うプレート部材の間に形成される熱媒体の流路と冷却水の流路とが交互に並ぶように、複数のプレート部材が間隔を空けて配置されたプレート式熱交換器であり、
前記プレート部材は、二枚のプレートを積層させてなり、
前記制御部は、前記圧力検出部が検出した圧力が予備判定用所定値以下となった場合に、前記凝縮器における前記プレート部材のうちの熱媒体の流路の側のプレートから二枚のプレートの間に熱媒体が漏れたものと判定し、前記圧力検出部が検出した圧力が前記予備判定用所定値よりも小さい主判定用所定値以下となった場合に、前記凝縮器における熱媒体の流路から前記プレート部材を介して冷却水の流路に熱媒体が漏れたものと判定する、ことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者における細胞性免疫応答活性を測定する方法であって、被験者からのリンパ球と、抗原および限定量のTLR-7/8アゴニストとを接触させ、免疫細胞からの、IFNγである免疫エフェクター分子の存在またはレベルの上昇を測定することを含み、ここで免疫エフェクター分子の存在またはレベルが被験者の細胞性応答のレベルを示し、前記限定量は、TLR-7/8アゴニストを抗原の非存在下でリンパ球と共にインキュベートする場合に最小限のバックグラウンド応答を誘導する量である、前記方法。
【請求項２】
被験者がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
被験者からの試料が無希釈の全血である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
全血が、ヘパリンを含むチューブに採取される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
免疫エフェクター分子が、当該分子特異的な抗体で検出される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
被験者が、マイコバクテリウム種、スタフィロコッカス種、ストレプトコッカス種、ボレリア種、エシェリキア・コリ、サルモネラ種、クロストリジウム種、シゲラ種、プロテウス種、バチルス種、ヘルペスウイルス、B型またはC型肝炎ウイルスおよびヒト免疫不全ウイルス(HIV)からなるリストから選択される病原体による感染症を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
被験者が、マイコバクテリウム・ツベルクローシスによる感染症を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
被験者が、円形脱毛症、強直性脊椎炎、抗リン脂質抗体症候群、自己免疫性アジソン病多発性硬化症、副腎自己免疫疾患、自己免疫性溶血性貧血、自己免疫性肝炎、自己免疫性卵巣炎および精巣炎、ベーチェット病、類天疱瘡、心筋症、セリアックスプルー皮膚炎、慢性疲労症候群(CFIDS)、慢性炎症性脱髄性、慢性炎症性ポリニューロパチー、チャーグ・ストラウス症候群、瘢痕性類天疱瘡、クレスト症候群、寒冷凝集素病、クローン病、疱疹状皮膚炎、円板状エリテマトーデス、本態性混合クリオグロブリン血症、線維筋痛症、糸球体腎炎、グレーブス病、ギラン・バレー、橋本甲状腺炎、特発性肺線維症、特発性血小板減少紫斑病(ITP)、IgA腎症、インスリン依存型糖尿病(I型)、扁平苔癬、狼瘡、メニエール病、混合性結合組織病、多発性硬化症、重症筋無力症、心筋炎、尋常性天疱瘡、悪性貧血、結節性多発動脈炎、多発性軟骨炎、多腺性症候群、リウマチ性多発筋痛、多発性筋炎および皮膚筋炎、原発性無ガンマグロブリン血症、原発性胆汁性肝硬変、乾癬、レイノー現象、ライター症候群、リウマチ熱、関節リュウマチ、サルコイドーシス、強皮症、シェーグレン症候群、スティフマン症候群、全身性エリテマトーデス、高安動脈炎、側頭動脈炎/巨細胞性動脈炎、潰瘍性大腸炎、ブドウ膜炎、血管炎、尋常性白斑ならびに炎症性腸疾患からなるリストから選択される病状を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
疾患がセリアック病である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
被験者が、ABL1癌原遺伝子、エイズ関連癌、聴神経腫、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、腺様嚢胞癌、副腎皮質癌、原因不明骨髄化生、脱毛症、胞巣状軟部肉腫、肛門癌、血管肉腫、再生不良性貧血、星状細胞腫、毛細血管拡張運動失調症、基底細胞癌(皮膚)、膀胱癌、骨癌、腸癌、脳幹神経膠腫、脳およびCNS腫瘍、乳癌、CNS腫瘍、カルチノイド腫瘍、子宮頚癌、小児脳腫瘍、小児癌、小児白血病、小児軟部組織肉腫、軟骨肉腫、絨毛癌、慢性リンパ性白血病、慢性骨髄性白血病、大腸癌、皮膚のT細胞リンパ腫、隆起性皮膚線維肉腫、線維形成性小円形細胞腫瘍、乳管癌、内分泌癌、子宮内膜癌、上衣腫、食道癌、ユーイング肉腫、肝外胆管癌、眼癌、眼球メラノーマ、網膜芽細胞腫、ファロピウス管癌、ファンコニー貧血、線維肉腫、胆嚢癌、胃癌、消化器癌、消化管カルチノイド腫瘍、泌尿生殖器癌、生殖細胞腫瘍、妊娠性絨毛疾患、神経膠腫、婦人科癌、血液悪性腫瘍、有毛細胞白血病、頭頸部癌、肝細胞癌、遺伝性乳癌、組織球症、ホジキン病、ヒトパピローマウイルス、胞状奇胎、高カルシウム血症、下咽頭癌、眼内黒色腫、島細胞癌、カポジ肉腫、腎癌、ランゲルハンス細胞組織球症、喉頭癌、子宮平滑筋肉腫、白血病、リー・フラウメニ症候群、口唇癌、脂肪肉腫、肝臓癌、肺癌、リンパ浮腫、リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、男性乳癌、腎横紋筋肉腫様腫瘍、髄芽腫、黒色腫、メルケル細胞癌、中皮腫、転移癌、口腔癌、多発性内分泌腺腫、菌状息肉症、骨髄異形成症候群、骨髄腫、脊髄増殖性疾患、鼻腔癌、上咽頭癌、腎芽細胞腫、神経芽細胞腫、神経線維腫症、ナイミーヘン症候群、非黒色腫皮膚癌、非小細胞肺癌(NSCLC)、眼癌、食道癌、口腔癌、中咽頭癌、骨肉腫、オストミー卵巣癌、膵臓癌、副鼻腔癌、副甲状腺癌、耳下腺癌、陰茎癌、末梢性神経外胚葉性腫瘍、下垂体癌、真性赤血球増加症、前立腺癌、稀少癌および関連障害、腎細胞癌、網膜芽細胞腫、横紋筋肉腫、ロトムンド・トムソン症候群、唾液腺癌、肉腫、神経鞘腫、セザリー症候群、皮膚癌、小細胞肺癌(SCLC)、小腸癌、軟部組織肉腫、脊髄腫瘍、扁平上皮癌(皮膚)、胃癌、滑膜肉腫、精巣癌、胸腺癌、甲状腺癌、移行細胞癌(膀胱)、移行細胞癌(腎盂/尿管)、絨毛癌、尿道癌、泌尿器系癌、ウロプラキン、子宮肉腫、子宮癌、膣癌、外陰癌、ワルデンストレームマクログロブリン血症ならびにウイルムス腫瘍から選択される癌を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
被験者が毒物に暴露された、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
限定量のTLR-7/8アゴニストをリンパ球と共にインキュベートして、IFNγである免疫エフェクター分子の存在または上昇を検出する方法による細胞性免疫応答の診断アッセイの作成における、前記TLR-7/8アゴニストの使用であって、前記限定量は、TLR-7/8アゴニストを抗原の非存在下でリンパ球と共にインキュベートする場合に最小限のバックグラウンド応答を誘導する量である、前記使用。
【請求項１３】
被験者の細胞性免疫応答状態の判定をユーザーに可能にする方法であって、
(a)対照に対する、ユーザーからの細胞性免疫応答状態に関する相関を提供する、IFNγである免疫エフェクター分子であって、抗原および限定量のTLR-7/8アゴニストへのリンパ球の暴露後に測定される前記免疫エフェクター分子の濃度の形態でのデータを通信ネットワークを介して受信すること;
(b)1変量または多変量解析によって被験者データを処理して免疫応答値を提供すること;
(c)所定の値と比較した免疫応答値の結果に従って被験者の状態を判定すること;および
(d)通信ネットワークを介して、ユーザーに被験者の状態の徴候を送信すること
を含み、前記限定量は、TLR-7/8アゴニストを抗原の非存在下でリンパ球と共にインキュベートする場合に最小限のバックグラウンド応答を誘導する量である、前記方法。
【請求項１４】
前記限定量が0.05μg/ml〜1.0μg/mlである、請求項１〜１１及び１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記限定量が0.05μg/ml〜1.0μg/mlである、請求項１２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属空気電池であって、
筒状の正極と、
前記正極の内側面または外側面に対向する負極と、
前記負極と前記正極との間に配置される電解質層と、
を備え、
前記正極が、導電性セラミックにて形成された筒状の支持体である多孔質の正極本体を有し、
前記正極本体の内側面または外側面に多孔膜がセラミックにて形成されることを特徴とする金属空気電池。
【請求項２】
請求項１に記載の金属空気電池であって、
前記多孔膜が、前記正極本体の前記負極側の面に、絶縁性の前記セラミックにて形成されたセパレータであることを特徴とする金属空気電池。
【請求項３】
請求項２に記載の金属空気電池であって、
前記正極本体の厚さが、前記セパレータの厚さよりも大きいことを特徴とする金属空気電池。
【請求項４】
請求項１に記載の金属空気電池であって、
前記多孔膜が、前記正極本体の前記負極とは反対側の面に形成された正極触媒層であることを特徴とする金属空気電池。
【請求項５】
請求項２または３に記載の金属空気電池であって、
前記正極本体の前記負極とは反対側の面に、正極触媒層であるもう１つの多孔膜がセラミックにて形成され、
前記多孔膜が前記正極本体の前記内側面に形成され、前記もう１つの多孔膜が前記正極本体の前記外側面に形成されることを特徴とする金属空気電池。
【請求項６】
請求項４または５に記載の金属空気電池であって、
前記正極触媒層の前記セラミックが前記正極本体の前記導電性セラミックと同じ結晶構造を有することを特徴とする金属空気電池。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の金属空気電池であって、
前記正極触媒層の前記セラミックが、前記正極本体の前記導電性セラミックよりも酸素還元反応に優れ、
前記正極本体の前記導電性セラミックが、前記正極触媒層の前記セラミックよりも酸素発生反応に優れることを特徴とする金属空気電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】金属空気電池の構成を示す図である。
【図２】正極を作製する流れを示す図である。
【図３】比較例の金属空気電池の構成を示す図である。
【図４】金属空気電池の充放電特性を示す図である。
【図５】金属空気電池の出力密度を示す図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気接続端部および第２の電気接続端部を有する熱保護デバイスと、
前記熱保護デバイスの前記第１の電気接続端部に電気接続された第１の電気接続リードと、
前記熱保護デバイスの前記第２の電気接続端部に電気接続された第２の電気接続リードと、
前記熱保護デバイス，前記第１の電気接続リード，および前記第２の電気接続リードを中に保持するように構成された絶縁体と、を含み、
前記絶縁体が前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リード上にオーバーモールド成形されて、前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードを前記絶縁体の中に保持する、
熱保護組立体。
【請求項２】
前記絶縁体に収容チャンバが形成され、
前記熱保護デバイスが、前記絶縁体の前記収容チャンバ内に装着される、請求項１に記載の熱保護組立体。
【請求項３】
前記熱保護デバイスが、温度保護または電流保護のための遮断器デバイスを備える、請求項１に記載の熱保護組立体。
【請求項４】
前記熱保護デバイスが、２重金属シートの遮断器デバイス、ＰＴＣデバイス、温度ヒューズ、またはこれらの組合せのうちの１つを備える、請求項３に記載の熱保護組立体。
【請求項５】
前記熱保護デバイスが、前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードを介して回路に直列に接続されて、前記回路における負荷の過熱または過電流を防止するように適合される、請求項１に記載の熱保護組立体。
【請求項６】
前記回路が、バッテリ充放電回路を備え、
前記熱保護組立体が、前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードを介して、前記バッテリ充放電回路に直列に接続されるように適合され、
前記熱保護デバイスは、バッテリパッケージのバッテリが充電および放電されるときの前記バッテリパッケージの温度を感知するために、前記バッテリパッケージ上にまたはその近くに直接装着されており、前記バッテリパッケージが過熱しているとき、前記回路が遅延なく停止されて過熱保護が得られる、
請求項５に記載の熱保護組立体。
【請求項７】
前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードが、曲げられた金属条片として形成され、かつ、
前記絶縁体が、プラスチック製である、請求項１に記載の熱保護組立体。
【請求項８】
前記熱保護デバイスの前記第１の電気接続端部が、前記第１の電気接続リードの端部に溶接されており、かつ、
前記熱保護デバイスの前記第２の電気接続端部が、前記第２の電気接続リードの端部に溶接されている、請求項１に記載の熱保護組立体。
【請求項９】
前記熱保護デバイスの前記第１の電気接続端部および前記第２の電気接続端部が、それぞれ前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードにレーザ溶接または抵抗溶接されていることを特徴とする、請求項８に記載の熱保護組立体。
【請求項１０】
第１の電気接続リードおよび第２の電気接続リードをモールドの中に挿入し、溶融した絶縁材料を前記モールドの中に注入し、この結果、オーバーモールド成形によって、前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リード上に被覆された絶縁体を形成するステップと、
熱保護デバイスを前記絶縁体の中に設置するステップと、
前記熱保護デバイスの第１の電気接続端部および第２の電気接続端部を、前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードにそれぞれ溶接するステップと、
を含む、熱保護組立体を製造するための方法。
【請求項１１】
前記熱保護デバイスの前記第１の電気接続端部および前記第２の電気接続端部が、レーザ溶接または抵抗溶接によって、前記第１の電気接続リードおよび前記第２の電気接続リードにそれぞれ溶接されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記絶縁体に収容チャンバが形成され、前記熱保護デバイスが、前記絶縁体の前記収容チャンバ内に装着されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。