【事件の表示】
　平成１０年特許願第１８６３１２号「伝送チャネル割当装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　９日出願公開、特開平１１−３１３３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１０年７月１日の出願であって、その請求項１乃至３に係る各発明は、平成１３年１０月２２日付け、平成１３年１２月１１日付の各手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項３に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。 
 「複数のアンテナと複数の受信回路を持つ受信機を用いて通信を行なうデジタル無線通信システムにおいて、ユーザが多重接続を用いて端末装置でデータを送信または受信する場合に、通信中に干渉量が増加し、予め定められたしきい値を越えた場合に、チャネルを変更するための装置であって、
　前記ユーザ信号の到来方向を使用して通信中監視するそれぞれのタイムスロットのユーザ信号同士の干渉量を計算する手段と、
　送信側のユーザに接続の優先度が予め付されており、前記干渉量が前記予め定められたしきい値を越えた場合に、干渉を起こしているユーザのうち優先度の低いユーザのチャネルを移動させる手段と
　を備えた、伝送チャネル割当装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平７−１７０５６１号公報（以下、刊行物１という。）には、無線回線制御装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【００１６】図１は本発明の無線回線制御方式を実現する基地局の基本構成を示すブロック図である。図において、基地局は、４つの素子からなるアンテナ１０と、各チャネルごとにアンテナ指向性を可変設定できるようにする重み付け回路１１、送受信機（以下ＴＲＸと略称する）１２、移動局２０から送られてくる希望波対干渉波電力比（以下ＣＩＲと略称する）を最大にするような最適な重みを計算する重み制御部１３、重み制御部で計算された重みの値からアンテナ指向性を計算し、メインビームの方向を検出するビーム方向検出部１４、ビーム方向検出部の出力を考慮してチャネル割り当ておよびチャネル切替えの制御を行なう無線回線制御部１５とにより構成される。
【００１７】重み制御部１３における最適な重みの求め方は、IEEE Trans. Antennas and Propagation, Special Issue on Adaptive Processing Antennas Systems,Vol.AP−34, No.3, Mar.1986.等の文献に詳述されている。移動局毎にＣＩＲを最大にするように指向性を合成するこのような構成の基地アンテナを用いれば、図１に示すように、同一周波数（ｆ１）を同一基地局内で同時に使用することが可能である。
【００１８】ビーム方向検出部１４におけるメインビーム方向の検出は以下のようにして行なうことができる。簡単のために水平面内の指向性が無指向性のアンテナ素子を用いた場合について説明する。各アンテナ素子に対する重みの値（複素数）をｗ１〜ｗ４、到来方向θの平面波に関して各アンテナ素子のアンテナ素子群の中心に対する相対位相差をｐ１（θ）〜ｐ４（θ）とすると、アンテナ指向性はΣｗｉ・ｐｉ（θ）（ｉ＝１〜４）で与えられる。この関数の最大振幅を与えるθがメインビームの方向である。水平面内の指向性が有るアンテナ素子を用いる場合には、各指向性特性ｇｉ（θ）をｗｉ・ｐｉ（θ）に掛けたΣｇｉ（θ）・ｗｉ・ｐｉ（θ）（ｉ＝１〜４）の振幅を最大にするθを求めればよい。
【００１９】図２は、請求項１に記載の無線回線制御方式を適用した基地局の制御を説明するための流れ図である。本制御は、同一基地局内で同一周波数を同時に使用している複数の移動局が、通信中に移動によりアンテナビームが重なり合うことを未然に防止するために行なう。ここで、基地局において現在通信中のＴＲＸの数をＭとする。
【００２０】基地局の運用が開始されると、基地局は、選択したＴＲＸを識別する番号ｉを１に設定する（ステップ１００）。なお、これ以降はステップをＳと略称し、例えばステップ１００をＳ１００と記す。次に、上記基地局は、選択ＴＲＸ＃ｉのメインビーム方向をビーム方向検出部１４より読み込み、これをｄｉとする（Ｓ１０１）。次に、上記基地局は、比較対象となるＴＲＸを識別する番号ｊを選択ＴＲＸの識別番号ｉよりも１だけ大きい値に設定し（Ｓ１０２）、その比較対象ＴＲＸの識別番号ｊの値と基地局が有するＴＲＸ数Ｍとを比較する（Ｓ１０３）。
【００２１】比較対象ＴＲＸの識別番号ｊの値が現在通信中のＴＲＸ数Ｍ以下の場合には、ＴＲＸ＃ｉとＴＲＸ＃ｊとが同一周波数を同時に使用しているかどうかを調べる（Ｓ１０４）。同一周波数を同時に使用している場合には、ＴＲＸ＃ｊのメインビーム方向をビーム方向検出部１４より読み込み、これをｄｊとする（Ｓ１０５）。次に、ｄｉとｄｊとの差の絶対値と、予め定めておいた閾値θ１とを比較して（Ｓ１０６）、ｄｉとｄｊとの差の絶対値が閾値θ１よりも小さい場合には、干渉が生じる可能性が高いと判断して、選択ＴＲＸ＃ｉを使用している移動局の使用周波数を異なる周波数へ切り替えるようにハンドオーバーを行なう（Ｓ１０７）。
【００２２】一方、ＴＲＸ＃ｉとＴＲＸ＃ｊとが同一周波数を同時に使用していない場合（Ｓ１０４のＮｏ）およびｄｉとｄｊとの差の絶対値が閾値θ１以上の場合（Ｓ１０６のＮｏ）には、干渉が生じる可能性は少ないと判断して、比較対象ＴＲＸの識別番号ｊの値に１を加えて（Ｓ１０８）、次の比較対象のＴＲＸを選択してＳ１０３〜Ｓ１０７の制御を繰り返す。
【００２３】比較対象ＴＲＸの識別番号ｊの値が現在通信中のＴＲＸ数Ｍを超えた場合（Ｓ１０３のＮｏ）および選択ＴＲＸ＃ｉを使用している移動局の使用周波数を異なる周波数へ切り替えた場合（Ｓ１０７）には、選択ＴＲＸの識別番号ｉの値に１を加えて（Ｓ１０９）、識別番号ｉと現在通信中のＴＲＸ数Ｍとを比較する（Ｓ１１０）。識別番号ｉがＴＲＸ数Ｍよりも小さい場合には、次のＴＲＸ＃ｉに対してＳ１０１〜Ｓ１０９の制御を繰り返す。識別番号ｉがＴＲＸ数Ｍ以上の場合には、識別番号ｉを１に戻してから（Ｓ１００）、ＴＲＸ＃１に対してＳ１０１〜Ｓ１０９の制御を繰り返す。」
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、４つの素子からなるアンテナと複数の送受信機を用いて通信を行なう移動通信システムに関するものであり、本件発明が、複数のアンテナと複数の受信回路を持つ受信機を用いて通信を行なうデジタル無線通信システムであるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明の無線回線制御装置においては、選択ＴＲＸと比較対象ＴＲＸのそれぞれのメインビームの方向を検出し、その差と閾値θ１とを比較して干渉の生じる可能性を判断するようにし、干渉が生じる場合には、チャネルを変更するようにしているところ、本件発明の伝送チャネル割当装置が、ユーザが多重接続を用いて端末装置でデータを送信または受信する場合に、通信中に干渉量が増加し、予め定められたしきい値を越えた場合に、チャネルを変更するための装置であって、ユーザ信号の到来方向を使用して通信中監視する（それぞれのタイムスロットの）ユーザ信号同士の干渉量を計算する手段を備えるとする点と、括弧内を除き、格別な差異は見あたらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(a)ユーザ信号の到来方向を使用して通信中監視する対象が、本件発明においては、（同一周波数の）同一タイムスロットの信号であるのに対し、上記刊行物１記載の発明においては同一周波数の信号である点
(b)本件発明においては、送信側のユーザに接続の優先度が予め付されており、干渉量が予め定められたしきい値を越えた場合に、干渉を起こしているユーザのうち優先度の低いユーザのチャネルを移動させる手段を備えるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　以下、上記相違点(a)(b)について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１には時間チャネルについての記載がないが、複数のユーザが同一周波数および時間チャネルを空間的に分割して用いる空間分割多元接続システムは本件出願前普通に知られており（必要ならば、例えば、特開平９−２１５０５２号公報を参照されたい。）、上記刊行物１記載の発明においても時間チャネルを設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そしてその際、ユーザ信号の到来方向を使用して通信監視する対象を（同一周波数の）同一タイムスロットの信号とすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　ユーザに予め優先度を付し、回線割当に際して、優先度の高いユーザへの割付を優先し、優先度の低いユーザへの割付チャネルは移動させるとすることは、本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、特開平３−１０７２１８号公報を参照されたい。）ことであるから、上記刊行物１記載の発明において、送信側のユーザに接続の優先度を予め付し、干渉量が予め定められたしきい値を越えた場合に、干渉を起こしているユーザのうち優先度の低いユーザのチャネルを移動させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。