【事件の表示】
　特願２０００−４４１８９「圧力調整型プレス機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年８月２８日出願公開、特開２００１−２３２４３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年２月２２日の特許出願であって、同１４年８月２７日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同年１０月７日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同年１１月１２日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月１６日に本件審判の請求がされると共に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年１２月１６日受付の補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月１６日受付の補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲を含む明細書全体について補正するものであって、
特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
「パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えてなるトランスファプレス、プレス等のプレス機において、
　前記複数のパンチ及び複数のカウンタに、複数のノックアウトピンの復帰を司るバネと、複数のパンチ及び複数のカウンタの降下・上昇を司る圧力調整部をそれぞれ個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のパンチ及び複数のカウンタの動作時の圧力を調整可能とした構成の圧力調整型プレス機。」
（２）補正後の請求項１
「パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えてなるトランスファプレス、プレス等のプレス機において、
　前記複数のパンチ及び複数のカウンタに、複数のノックアウトピンの復帰を司るバネと、複数のパンチ及び複数のカウンタの降下・上昇を司る圧力調整部をそれぞれ個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のパンチ及び複数のカウンタの動作時の
圧力を、個別に調整可能とした構成の
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、複数のパンチ及び複数のカウンタの動作時の圧力を「個別に調整可能とした」ことを限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により全文補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「圧力調整型プレス機」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２６２６９９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば被加工材に打抜き、曲げ絞り等の加工を行う場合に、１組の装置の中で各工程の加工を行い、順次次の工程に被加工材をピッチ送りして加工を追加して進め、最終工程で加工を完了させる順送り加工装置に関するものであり、特に加工速度が速いと共に、曲げ絞り等の加工精度を確保することができ、かつ加工に伴う偏荷重に対してもバランスが保持できるように構成した順送り加工装置に関するものである。」
イ「【００２０】
【発明の実施の形態】図１および図２は各々本発明の第１の実施の形態を示す一部断面要部正面図および要部側面図である。図１および図２において、１１はスライドであり、機械プレスのクランク軸および連結棒（何れも図示せず）を介して駆動され、ガイド１２に沿って上下動可能に形成されている。次に１３はダイセットであり、機械プレスのテーブル１４上にボルスター１５を介して取付けられている。
【００２１】次にダイセット１３は、例えば基板１６に設けられたガイド１７を介して上板１８を上下平行移動可能に取付けられて構成され、かつ上板１８は例えばガイド１７に介装されたばね（図示せず）により、上方に付勢されるように形成する。１９は加工ユニットであり、後述するように形成され、ダイセット１３内に被加工材２０の送り方向（図１における矢印方向）に、ｍＰ（ｍは任意の正の整数、Ｐは被加工材２０の送りピッチ）の間隔に配設されている。２１は送り装置であり、例えばテーブル１４に設けられたブラケット２２上に設けられ、前記被加工材２０を送りピッチＰ宛間欠的に給送可能に構成されている。
【００２２】図３および図４は各々図１および図２における加工ユニット１９およびその近傍を示す要部断面拡大図であり、同一部分は前記図１および図２と同一の参照符号で示す。図３および図４において、加工ユニット１９は、例えばパンチユニット２３とダイユニット２４とによって構成され、パンチ２５がダイ２６に係脱可能に形成される。
【００２３】次に２７は油圧シリンダであり、ダイセット１３の上板１８内に設けられ、この油圧シリンダ２７内にはピストン２８が上下動可能に介装される。そして前記パンチユニット２３は、ピストン２８の下方に一体に固着された取付板２９に取付けられ、一方ダイユニット２４はダイセット１３の基板１６に取付けられる。３０はガイドであり、取付板２９の回動を防止し、ピストン２８と共に円滑な上下動を確保するためのものである。
【００２４】３１，３２は各々給油管および排油管であり、油圧シリンダ２７の上方に開口するように設けられ、ピストン２８の上方への作動油の供給および排出を行うものである。また３３は給排油管であり、油圧シリンダ２７の下方に開口するように設けられ、ピストン２８の下方への作動油の供給排出を行うものである。なお上記給油管３１、排油管３２および給排油管３３を含む油圧回路については後述する。」
ウ「【００２６】図５は本発明の第１の実施の形態における油圧回路の例を示す説明図であり、同一部分は前記図３および図４と同一の参照符号で示す。図５において、４１は油圧ポンプであり、電動機４２によって駆動され、電磁操作弁４３，４４および逆止弁４５等を介して、所定圧力の作動油を油圧シリンダ２７に圧送し得るように管路を配設する。４６はタンクであり、管路から排出された作動油を収容するためのものである。
【００２７】次に排油管３２には逆止弁４７と、並列に設けられた電磁操作弁４８とリリーフ減圧弁４９とを接続し、油圧シリンダ２７内におけるピストン２８上方の作動油を、タンク４６へ圧力制御状態で排出可能に形成する。なお図５においては油圧シリンダ２７の１個のみについて詳細に示してあるが、他の油圧シリンダ２７についても同様の管路構成とする。」
エ「【００３０】図３ないし図５において、スライド１１の作動前にはピストン２８上方の油圧シリンダ２７内に油圧ポンプ４１からの所定圧力の作動油が供給されており、ピストン２８は油圧シリンダ２７の最下端に位置している。この状態で機械プレスを作動させてスライド１１を下降させると、スライド１１はダイセット１３の上板１８に当接し、次いで上板１８を連動状態で下降させるから、加工ユニット１９により、被加工材２０に例えばパンチ２５とダイ２６を介して穴明け加工を行うことができるのである。
【００３１】この場合、加工ユニット１９が曲げ加工または絞り加工を行うものにあっては、パンチユニット２３とダイユニット２４との係合状態、すなわちパンチユニット２３の下方端とダイユニット２４との当接若しくは作動状態が所定時間継続することが、曲げ加工または絞り加工の精度を向上させる上で好ましい。
【００３２】本発明においては、上記の状態を実現するために、パンチユニット２３の下方端とダイユニット２４とが作動状態となってもなおスライド１１が若干下降するように、その下死点を予め調整しておく。このような調整により、パンチユニット２３の下方端がダイユニット２４と当接した後においてもダイセット１３の上板１８が更に下降するため、油圧シリンダ２７内の作動油の圧力が上昇する。
【００３３】この場合、電磁操作弁４４は上方に作動するように切換えられ、ピストン２８の下方の油圧シリンダ２７に作動油が供給される。なおピストン２８の上方の作動油は逆止弁４５により逆流が阻止されている。
【００３４】上記のように油圧シリンダ２７内の油圧が所定圧力以上になると、図５においてリリーフ減圧弁４９が作動し、油圧シリンダ２７内の作動油の一部が排油管３２および逆止弁４７を介してタンク４６内に排出し、油圧シリンダ２７の下降を許容すると共に、油圧シリンダ２７内の作動油の油圧を所定圧力に保持する。従って加工ユニット１９におけるパンチユニット２３は、所定の作動荷重の下で係合状態のまま加工を継続することができるのである。
【００３５】加工ユニット１９における所定の加工終了後において、図３および図４に示すスライド１１が上昇すると、ダイセット１３の上板１８もガイド１７に介装されたばね（図示せず）の付勢力によって上昇する。これにより図５における油圧シリンダ２７内の作動油の油圧が低下するから、電磁操作弁４４が復帰し、油圧ポンプ４１からの作動油が電磁操作弁４４、逆止弁４５および給油管３１を介して油圧シリンダ２７内に供給され、ピストン２８は最初の状態に復帰する。
【００３６】上記のような油圧シリンダ２７内のピストン２８による定圧作動作用は、他の油圧シリンダ２７，２７・・・についても同様である。この場合において、夫々の油圧シリンダ２７が作動すべき圧力を異なるように設定することもできる。すなわち排油管３２に設けられた逆止弁４７により、他の油圧シリンダ２７の排油が当該油圧シリンダ２７内に供給されるのを防止している。」
　これらの記載事項を、特に段落【００３６】に「夫々の油圧シリンダ２７が作動すべき圧力を異なるように設定することもできる」と記載されているを考慮に入れて、補正発明に照らして整理すると引用例には以下の発明が記載されていると認めることができる。
　上板１８に複数のパンチ２５を備え、また基板１６に複数のダイ２６を備えてなるプレス機において、
　前記複数のパンチ２５に、複数のパンチ２５の降下・上昇を司るシリンダ２７、ピストン２８、及びリリーフ減圧弁４９を含む油圧回路からなる圧力調整部を個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のパンチ２５の動作時の圧力を、個別に調整可能とした構成の圧力調整型プレス機。
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「上板１８」、「基板１６」及び「ダイ２６」が、それぞれ補正発明の「パンチホルダ」、「ダイホルダ」及び「カウンタ」に相当する。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　パンチホルダに複数のパンチを備え、またダイホルダに複数のカウンタを備えてなるプレス機において、
　前記複数のパンチに、複数のパンチの降下・上昇を司る圧力調整部を個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のパンチの動作時の圧力を、個別に調整可能とした構成の圧力調整型プレス機、である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、次の２点で相違している。
ア　相違点１
　補正発明では、複数のパンチ及び複数のカウンタに、複数のノックアウトピンの復帰を司るバネを個別に設けているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
イ　相違点２      
　補正発明では、複数のパンチだけでなく複数のカウンタにも、複数のカウンタの降下・上昇を司る圧力調整部を個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のカウンタの動作時の圧力を、個別に調整可能としているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
 （４）相違点の検討
ア　相違点１について
　プレス機において、パンチ及びカウンタに、ノックアウトピンの復帰を司るバネを設けることは、原査定の際にも指摘しているように従来周知であり（周知例として挙げられている特開平５−２３７５７６号、特開平８−４７７３６号公報、特開平９−２４４２７号公報を参照のこと。）、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
イ　相違点２について
　プレス機において、複数のカウンタに、複数のカウンタの降下・上昇を司る圧力調整部を個別に設け、この各圧力調整部を個別に圧力調整し、前記複数のカウンタの動作時の圧力を、個別に調整可能とすることも、原査定の際に指摘しているように従来周知であり（周知例として挙げられている特開昭５５−１４２２７号公報、実願昭６３−３７８０９号（実開平１−１３９９２７号）のマイクロフィルムを参照のこと。）、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
ウ　補正発明の効果について
　補正発明によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の各事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
エ　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１４年１２月１６日受付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年１０月７日付手続補正書により全文補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「圧力調整型プレス機」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は、第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、第２の２で検討した補正発明から、複数のパンチ及び複数のカウンタの動作時の圧力について「個別に調整可能とした」という事項を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の２（４）エで示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　したがって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２及び請求項３に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。