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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム空気電池であって、
アノードを含むアノード区画を備え、前記アノードは、リチウム、リチウム合金またはリチウムの吸着および放出を可能にする多孔性材料を含み、前記リチウム空気電池はさらに、
空気カソード、Ｏ２源、リチウム塩およびイオン液体を含むカソード区画と、
アノード区画とカソード区画とを隔てるリチウムイオン選択膜とを備え、
前記イオン液体は、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、テトラフルオロ硼酸塩アニオンおよびヘキサフルオロホスファートアニオンからなる群から選択されるアニオンを伴う、イミダゾリウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオンおよびアンモニウムカチオンからなる群から選択され、
前記カソード区画は前記イオン液体中に溶解した超酸化カリウムを含む、リチウム空気電池。
【請求項２】
前記イオン液体中の前記超酸化カリウムの濃度は０．０１ｍｏｌ／Ｌ〜０．５ｍｏｌ／Ｌである、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項３】
前記イオン液体中の前記リチウム塩の濃度は１０ｍｍｏｌ／Ｌ以下である、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項４】
前記カソード区画は、前記リチウムイオン選択膜から前記空気カソードまでの距離が少なくとも０．１ｍｍとなるように空間的に配置される、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項５】
リチウムイオン濃度の勾配が、前記リチウムイオン選択膜におけるリチウムイオン濃度が前記空気カソードにおけるリチウムイオン濃度よりも高くなるような状態である、請求項３に記載のリチウム空気電池。
【請求項６】
前記リチウムイオン選択膜から前記カソードまでの距離は０．１ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項７】
前記リチウムイオン選択膜から前記カソードまでの距離は３ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項８】
前記アノード区画を前記カソード区画から分離する前記リチウムイオン導電膜は、ポリマー、セラミックまたはこれらの複合物である、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項９】
前記膜はセラミック材料を含む、請求項６に記載のリチウム空気電池。
【請求項１０】
前記セラミック膜は、Ｌｉ−Ｌａ−Ｔｉ−Ｏベースのペロブスカイト、Ｌｉ−Ａｌ−Ｔｉ−Ｐ−Ｏベースのナシコン（ＮＡＳＩＣＯＮ）、Ｌｉ−Ｌａ−Ｚｒ−Ｏベースのガーネット、Ｌｉ−Ｐ−Ｓベースの固体電解質、およびＬｉ−Ｇｅ−Ｐ−Ｓベースの固体電解質からなる群から選択されるものを含む、請求項９に記載のリチウム空気電池。
【請求項１１】
前記イオン液体は、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムカチオン（ＤＥＭＥ）−ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドアニオンである、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項１２】
前記カソード区画は、前記リチウム塩及び前記超酸化カリウムとは異なる、前記イオン液体中に溶解可能なさらなる塩を含む、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項１３】
前記イオン液体に溶解可能なさらなる塩は、テトラアルキルアンモニウム塩、イミダゾリウム塩、ピリジニウム塩およびピペリジニウム塩からなる群から選択される、請求項１２に記載のリチウム空気電池。
【請求項１４】
前記イオン液体に溶解可能なさらなる塩は、テトラブチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミドである、請求項１３に記載のリチウム空気電池。
【請求項１５】
前記Ｏ２源は空気である、請求項１に記載のリチウム空気電池。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電池を含む車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電素子セパレータに、イミド系高分子塗液を塗布して塗膜を形成した後、前記塗液中の溶媒を加熱除去することにより塗膜内で相分離を起こさせてイミド系高分子からなる多孔質フィルム層を形成せしめることにより、蓄電素子セパレータと、イミド系高分子からなる多孔質層と、を積層一体化する、多孔質フィルムを製造するための塗液であって、前記塗液の溶媒が、アミド系溶媒およびエーテル系溶媒を含むことを特徴とする多孔質フィルム形成用イミド系高分子塗液。
【請求項２】
前記エーテル系溶媒が、トリエチレングリコールジメチルエーテルおよび／またはテトラエチレングリコールジメチルエーテルである請求項１記載の多孔質フィルム形成用イミド系高分子塗液。
【請求項３】
前記イミド系高分子が可溶性ポリイミドおよび／またはポリアミドイミドである、請求項１または２に記載の多孔質フィルム形成用イミド系高分子塗液。
【請求項４】
蓄電素子セパレータが多孔質ポリオレフィンからなるものである、請求項１〜３いずれかに記載の多孔質フィルム形成用イミド系高分子塗液。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、
前記光電変換素子に接続する転送ゲートを備える転送トランジスタと、
前記転送ゲートに接続するフローティングディフュージョン領域とを備える画素ユニットであって、
前記転送ゲートは、
ゲート幅方向に第１のゲート幅を有し、前記フローティングディフュージョン領域に接続して前記フローティングディフュージョン領域から離れるゲート長方向に延びる第１のゲート領域と、
前記ゲート幅方向に前記第１のゲート幅より小さい第２のゲート幅を有し、前記第１のゲート領域から連続して前記ゲート長方向に延びる第２のゲート領域とを含み、
前記第２のゲート領域は、前記第１のゲート領域から離れる方向に前記第１のゲート幅から前記第２のゲート幅になるように徐々に小さくなることを特徴とする画素ユニット。
【請求項２】
前記第２のゲート領域は、テーパ状に形成されている請求項１に記載の画素ユニット。
【請求項３】
前記転送ゲートの平面形状は、四角形の前記フローティングディフュージョン領域から離れた側の２つの角部を切り欠いた形状である請求項１または２に記載の画素ユニット。
【請求項４】
前記光電変換素子、前記転送ゲート、及び前記フローティングディフュージョン領域が、直線上に配置されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画素ユニット。
【請求項５】
前記フローティングディフュージョン領域は、拡散する不純物濃度が異なる第１の拡散領域及び第２の拡散領域を含んで構成されており、
前記第１の拡散領域は、前記第２の拡散領域よりも不純物濃度が高く、
前記第２の拡散領域は、前記第１の拡散領域を挟むように前記第１の拡散領域に隣接する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画素ユニット。
【請求項６】
前記フローティングディフュージョン領域に接続されて前記フローティングディフュージョン領域に蓄積された電荷をリセットするリセットトランジスタをさらに備える請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画素ユニット。
【請求項７】
前記フローティングディフュージョン領域に接続して前記フローティングディフュージョン領域で変換した電圧を増幅する増幅トランジスタをさらに備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画素ユニット。
【請求項８】
前記転送ゲートは、前記転送トランジスタから前記フローティングディフュージョン領域に向かって延びる延長部をさらに備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画素ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画素ユニットが複数配置された撮像素子であって、
前記画素ユニットのうち、一部の画素ユニットが第１の方向に並んで配置された画素ユニット列を構成し、
前記画素ユニット列がさらに第１の方向と直交する第２の方向に複数並んで配置された撮像素子。
【請求項１０】
前記画素ユニット列を構成する前記一部の画素ユニットは、前記画素ユニットの電気信号を読み出す１つの信号線に接続されている請求項９に記載の撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
残る５つの辺のうち、２つの辺は、第１のゲート領域５２に含まれる２つの辺５１ｂ及び辺５１ｃを構成する。辺５１ｂ及び辺５１ｃは、辺（端部）５１ａと連続して、幅方向ＷＤに対向する。残る３つの辺は、第２のゲート領域５３に含まれる３つの辺５１ｄ、５１ｅ、５１ｆを構成する。３つの辺のうち辺５１ｄ及び辺５１ｅは、辺５１ｂ及び辺５１ｃにそれぞれ連続してゲート長方向ＬＤに向かって傾斜しながらゲート幅方向ＷＤに対向している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、辺５１ｆは、辺５１ｄ及び５１ｅに連続して辺５１ａとゲート長方向ＬＤに対向している。これら３つの辺（辺５１ｄ、辺５１ｅ、及び辺５１ｆ）は、第２のゲート領域５３の形状（第１のゲート幅ＧＷ１から第２のゲート幅ＧＷ２になるように徐々に小さくなる形状）を構成する。言い換えると、これら３つの辺（辺５１ｄ、辺５１ｅ、及び辺５１ｆ）により、テーパ状の第２のゲート領域５３が構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017162886.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017162886.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得工程と、
第１のユーザについての前記行動情報と他のユーザについての前記行動情報とに基づいて、前記第１のユーザと前記他のユーザとの関連度を算出する関連度算出工程と、
前記第１のユーザから前記他のユーザに対する前記行動情報の取得要求を受け付ける取得要求受付工程と、
前記取得要求を受け付けた際の前記第１のユーザの行動情報に基づいて、前記第１のユーザから前記他のユーザに要求する情報を決定する要求情報決定工程と、
前記第１のユーザから前記他のユーザに対して前記行動情報を要求する情報要求工程であって、前記決定した行動情報を前記算出した関連度に応じて要求する情報要求工程と、
前記要求に応じて取得した前記他のユーザの行動情報を前記第１のユーザに提示する情報提示工程と、
を含み、
前記要求情報決定工程では、あらかじめ記憶された、前記取得要求を受け付けた際の前記第１のユーザの行動情報と前記他のユーザに要求する行動情報との関係を参照して前記他のユーザに要求する行動情報を決定する情報提示方法。
【請求項２】
前記関連度算出工程では前記行動情報の共通度に応じて関連度を算出する請求項１に記載の情報提示方法。
【請求項３】
前記関連度算出工程では、前記行動情報に含まれる情報のうちの特定の情報の共通度に対する重み付けを他の情報の共通度に対する重み付けよりも高くして前記関連度を算出する請求項１または２に記載の情報提示方法。
【請求項４】
前記他のユーザからの情報取得要求に応じて前記第１のユーザの行動情報を前記他のユーザに提示する情報送信工程をさらに含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項５】
前記情報送信工程では、前記第１のユーザに提示した前記他のユーザの行動情報に対応する前記第１のユーザの行動情報を前記他のユーザに提示する請求項４に記載の情報提示方法。
【請求項６】
前記行動情報は、前記ユーザの時間情報、位置情報、生体情報、及び撮影情報のうちの２つ以上の情報であって、一の情報が他の情報に対応して取得された情報である第１の情報を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項７】
前記要求情報決定工程では、前記ユーザの時間情報、位置情報、及び生体情報のうちの２つ以上の情報であって、一の情報が他の情報に対応して取得された情報である第２の情報により前記他のユーザに要求する情報を決定する請求項１から６のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項８】
前記情報提示工程では、前記ユーザの時間情報と、位置情報と、生体情報と、撮影情報と、のうちから選択した複数の情報を関連づけて提示する請求項１から７のいずれか１項に記載の情報提示方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報提示方法を情報提示装置に実行させる情報提示プログラム。
【請求項１０】
ユーザの行動情報を取得する行動情報取得部と、
第１のユーザについての前記行動情報と他のユーザについての前記行動情報とに基づいて、前記第１のユーザと前記他のユーザとの関連度を算出する関連度算出部と、
前記第１のユーザから前記他のユーザに対する前記行動情報の取得要求を受け付ける取得要求受付部と、
前記取得要求を受け付けた際の前記第１のユーザの行動情報に基づいて、前記第１のユーザから前記他のユーザに要求する情報を決定する要求情報決定部と、
前記第１のユーザから前記他のユーザに対して前記行動情報を要求する情報要求部であって、前記決定した行動情報を前記算出した関連度に応じて要求する情報要求部と、
前記要求に応じて取得した前記他のユーザの行動情報を前記第１のユーザに提示する情報提示部と、
前記取得要求を受け付けた際の前記第１のユーザの行動情報と前記他のユーザに要求する行動情報との関係があらかじめ記憶された関係記憶部と、
を備え、
前記要求情報決定部は、前記記憶された関係を参照して前記他のユーザに要求する行動情報を決定する情報提示装置。
【請求項１１】
前記他のユーザからの情報取得要求に応じて前記第１のユーザの行動情報を前記他のユーザに提示する情報送信部をさらに含む、請求項１０に記載の情報提示装置。
【請求項１２】
前記情報送信部は、前記第１のユーザに提示した前記他のユーザの行動情報に対応する前記第１のユーザの行動情報を前記他のユーザに提示する請求項１１に記載の情報提示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象環境を表示するコンピュータによる実行方法であって、
第１のビューが対象環境の減損現実となるように、対象環境を現在の状態の代わりに開始の状態で示す第１のビューを形成する１つまたは複数の画像のセットをデジタル的に生成するステップと、
前記第１のビューを形成する画像のセットとのコンピュータベースのユーザ相互作用を、第２のビューを生成する態様で可能にするステップであって、前記第２のビューは前記対象環境の拡張現実表現である、ステップと、
を含むことを特徴とするコンピュータによる実行方法。
【請求項２】
画像のセットをデジタル的に生成するステップは、
プロセッサにおいて、現在の状態で前記対象環境を表示するソース画像を受け取るステップと、
前記対象環境の境界を定義する前記ソース画像において線区分を判定するステップと、
前記判定される線区分から、前記対象環境の減損現実の３Ｄモデルをデジタル的に形成するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項３】
前記第１のビューは、前記ソース画像内に表示される現実世界の物体の量よりも少ない、前記対象環境内における現実世界の物体の量を示すことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項４】
前記第１のビューは、物体のベア状態である前記対象環境を示すことを特徴とする請求項２に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項５】
コンピュータベースのユーザ相互作用を可能にするステップは、ユーザインターフェースを拡張現実サブシステムに提供することを含むことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項６】
前記生成される第２のビューは、前記第１のビュー上に１つまたは複数の仮想要素を重畳し、各仮想要素はそれぞれの現実世界の物体を表すことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項７】
対象環境が部屋であり、
前記第１のビューは、前記部屋の現在の状態であるのに反して、実質的に空きである前記部屋を示すことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項８】
前記第２のビューは、
前記部屋の現在の状態には欠く、前記部屋の中の１つまたは複数の物体と、
前記部屋の現在の状態とは異なる、前記部屋の中の１つまたは複数の物体と、
のうちの一つとともに、前記部屋の拡張現実表現を表示することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の物体は、家具、備え付け家具、アメニティ、および装飾品のうちのいずれかであることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項１０】
前記対象環境における複数の物体のそれぞれについて、前記第１のビュー内での前記物体の表示がユーザ選択可能であることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項１１】
前記第１のビューを形成する画像の前記セットを使用して、減損現実において前記対象環境の３Ｄモデルを作成するステップをさらに含み、前記３Ｄモデルは、前記対象環境の前記拡張現実表現に採用されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータによる実行方法。
【請求項１２】
対象環境を表示するコンピュータ装置であって、
プロセッサにより実行可能であり、かつ、対象環境を現在の段階以外の段階で示す第１のビューを形成する１つまたは複数の画像のセットを生成するように構成される、現実ステージングエンジンと、
前記現実ステージングエンジンから前記生成される画像のセットを受け取るように連結される３Ｄモデラであって、減損現実において対象環境の３Ｄモデルを形成するように構成される、３Ｄモデラと、
前記３Ｄモデルから形成される前記対象環境の拡張現実表現とのユーザ相互作用を可能にする拡張現実インターフェースと
を備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１３】
前記現実ステージングエンジンは、
前記対象環境を前記現在の段階で表示する１つまたは複数の画像を受け取り、
前記対象環境の境界を定義するソース画像において線区分を判定する
ようにさらに構成されることを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ装置。
【請求項１４】
前記３Ｄモデラは、前記判定される線区分から前記３Ｄモデルを形成するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ装置。
【請求項１５】
前記第１のビューは、前記対象環境の前記３Ｄモデル内の現実世界の物体の量がソース画像内に表示される現実世界の物体の量よりも少なくなるように、前記ソース画像内に表示される現実世界の物体の量よりも少ない、前記対象環境内における現実世界の物体の量を示すことを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ装置。
【請求項１６】
前記拡張現実インターフェースは、前記３Ｄモデルのビュー上に１つまたは複数の仮想要素を重畳し、各仮想要素はそれぞれの現実世界の物体を表すことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ装置。
【請求項１７】
前記対象環境は部屋であり、前記第１のビューは、実質的に空きである前記部屋を示すことを特徴とする請求項１２に記載のコンピュータ装置。
【請求項１８】
前記部屋の前記拡張現実表現は、
前記部屋の前記現在の状態を欠く、前記部屋の中の１つまたは複数の物体と、
前記部屋の前記現在の状態とは異なる、前記部屋の中の１つまたは複数の物体と
のうちの一つと共に表示されることを特徴とする請求項１７に記載のコンピュータ装置。
【請求項１９】
前記物体は、家具、備え付け家具、アメニティ、および装飾品のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１８に記載のコンピュータ装置。
【請求項２０】
コンピュータによって実行されるときに、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる、対象環境を表示するためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】負極
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体及び前記集電体上の活物質層を有する負極であって、
前記活物質層は、複数の第１の層と、複数の第２の層とを有し、
前記活物質層は、前記第１の層と前記第１の層上の前記第２の層とを一組とする組が複数積層されており、
前記集電体には、前記集電体に最も近い前記組の前記第１の層が接して設けられ、
前記活物質層の最表面に位置する前記組では、前記第２の層が前記第１の層の上面及び側面を覆い、
前記第１の層は、Ｓｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｇａ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｈｇ及びＩｎのいずれか一つから選ばれた第１の元素を有し、
前記第２の層は、前記第１の元素の酸化物、前記第１の元素の窒化物、前記第１の元素の硫化物、前記第１の元素のリン化物、及び前記第１の元素のフッ化物のいずれか一つを有することを特徴とする負極。
【請求項２】
集電体及び前記集電体上の活物質層を有する負極であって、
前記活物質層は、複数の第１の層と、複数の第２の層とを有し、
前記活物質層は、前記第１の層と前記第１の層上の前記第２の層とを一組とする組が複数積層されており、
前記集電体には、前記集電体に最も近い前記組の前記第１の層が接して設けられ、
前記活物質層の最表面に位置する前記組では、前記第２の層が前記第１の層の上面及び側面を覆い、
前記第１の層は、非晶質シリコンであり、
前記第２の層は、酸化シリコンであることを特徴とする負極。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の層は、厚さが１００ｎｍ未満であることを特徴とする負極。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル商品が有する錠のまたはレンタル商品の収納装置が有する錠の施錠開錠を司る錠制御部と、レンタル商品のレンタルに対してユーザー認証とこのユーザーに対して課金を行うための課金処理部と、レンタル商品の返却を確認するための返却確認部と、これ等を総合して管理するためのシステム管理部とから成り、このシステム管理部は、ユーザー所有の決済機能を有する媒体による前記課金処理部での課金処理を行い、およびユーザーにレンタル商品の指定を行うか、またはユーザーからレンタル商品の指定を受け付けると共に、前記錠制御部を以て前記錠を開錠してレンタル商品を貸出可能にする処理を行い、またユーザーが前記レンタル商品を返却するに当っては、前記返却確認部を以て前記レンタル商品に備えられたレンタル商品固有の識別符号を確認することで前記レンタル商品の返却確認を行うものである、レンタル商品の貸出返却システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入される紙葉類の真偽を判定する鑑別装置と、鑑別装置に着脱自在に取り付けられて鑑別装置から供給される紙葉類を収容する収納装置とを備え、
鑑別装置は、揺動軸周りに回転可能に取り付けられる揺り子と、揺り子に形成される頭部と、揺動軸周りに揺り子を回転する駆動装置とを備え、
収納装置は、鑑別装置から供給される紙葉類を受け取る待機室と、待機室から供給される紙葉類を受取りかつ保持する収容室と、待機室内の初期位置と収容室内の押出位置との間で移動可能に配置される押板と、駆動アームを有するＸリンク装置とを備え、
揺り子の回転により、頭部は、円弧状に移動して、駆動アームの受部を分離可能に押圧し、これにより、頭部の円弧状運動と同一の回転方向に駆動アームが回転して、Ｘリンク装置を拡張し、初期位置から伸張位置に押板を移動して、待機室内の紙葉類を収容室内に紙葉類を収納することを特徴とする紙葉類鑑別収納装置。
【請求項２】
頭部は、受部の移動方向に対して正負２０度以内の角度範囲で異なる押圧方向に受部を押圧できる請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項３】
収納装置は、開口部が形成されたケーシングを有し、
揺り子を回転して、収容装置のケーシングの開口部を介してＸリンク装置の受部に頭部を接触させかつ押圧させて、Ｘリンク装置を拡張する請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項４】
収納装置のケースに形成された開口部より上方の鑑別装置内に揺り子の揺動軸を配置した請求項３に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項５】
ケースの軸に回転可能に接続される固定端部をＸリンク装置の駆動アームに設けた請求項３に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項６】
揺り子とＸリンク装置とを連係させて、Ｘリンク装置を介して揺り子の小さい移動ストロークを押板の大きい移動距離に拡大する梃子を構成する請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項７】
Ｘリンク装置は、常時平行な移動姿勢に押板を保持して、初期位置と押出位置との間で押板を平行移動させる請求項３に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項８】
駆動装置は、駆動モータと、駆動モータにより回転されるピニオンとを備え、
揺り子は、ピニオンに歯車連結される扇状歯車を有する請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項９】
収納装置のケーシングに形成された開口部を介して揺り子の頭部を分離可能にＸリンク装置の受部に接触させかつ押圧して、Ｘリンク装置を拡張するソレノイドを駆動装置に設けた請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項１０】
揺り子と鑑別装置のフレームとの間にばねを配置し、
ばねの弾力に抗して、駆動装置の作動により揺り子を回転して押板を押出位置に押圧し、その後、駆動装置を逆転しかつばねの弾力により揺り子を初期位置に戻す請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項１１】
揺り子の腕部に少なくとも１つの長孔を設け、鑑別装置に固定した支持軸を腕部の長孔に嵌合した請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項１２】
鑑別装置に固定した揺動軸及び支持軸に駆動装置の減速装置を構成する歯車を取り付けた請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項１３】
揺り子は、鑑別装置に固定した揺動軸に回転可能に支持される腕部を有し、
頭部と扇状歯車とを腕部に形成した請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項１４】
揺り子は、腕部から円弧状に湾曲して形成された突出部を有し、
揺り子の回転中に、Ｘリンク装置の受部に接触する頭部を突出部に形成した請求項１３に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【請求項１５】
収納装置の内側端版内に取出し不能に配置したＸリンク装置は、駆動アームに対し連接軸より互いにＸ状に回転可能に連接される従動アームを備え、
駆動アームの一端は、軸受により内側端板に回転可能に軸着され、駆動アームの他端は、押板の背面に摺動可能に接触し、
コ字状断面を有する従動アームは、脚輪が取り付けられる少なくとも１つの自由端を備え、
内側端板の内部に形成される長孔内に各脚輪を摺動可能に配置した請求項１に記載の紙葉類鑑別収納装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置、表示モジュール及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表示パネルと、第２の表示パネルと、を有する表示装置であって、
前記第１の表示パネルは、第１の領域を有し、
前記第１の領域は、第１の画素と、第２の画素と、を有し、
前記第２の表示パネルは、第２の領域と、第３の領域と、第４の領域と、を有し、
前記第２の領域は、第３の画素を有し、
前記第３の領域は、可視光を透過する機能を有し、
前記第４の領域は、可視光を遮光する機能を有し、
前記第１の表示パネルの前記第２の画素と、前記第２の表示パネルの前記第３の領域とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の画素の開口率は、前記第１の画素の開口率よりも大きいことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の表示パネルは、遮光層を有し、
前記第１の画素は、第１の表示素子を有し、
前記第２の画素は、第２の表示素子を有し、
前記遮光層は、第１の開口と、第２の開口を有し、
前記第１の開口と、前記第１の表示素子とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の開口と、前記第２の表示素子とは、互いに重なる領域を有し、
前記第２の開口の面積が、前記第１の開口の面積よりも大きいことを特徴とする、表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の表示パネルと、前記第２の表示パネルは、それぞれ一対の基板を有し、
前記基板は、可撓性を有する、表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１の表示パネルはＦＰＣを有し、
前記ＦＰＣは、前記第２の表示パネルの前記第２の領域と互いに重なる領域を有し、
前記ＦＰＣは、前記第２の表示パネルの表示面側とは反対側に位置する、表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の表示装置と、
タッチセンサと、を有する、表示モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の表示装置、または請求項５に記載の表示モジュールと、筐体と、を有し、
前記筐体は、ボタン、マイク、スピーカ、アンテナ、バッテリのうち、一以上を備える、電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象領域にあたるＸ線を発生するためのＸ線発生器、
前記Ｘ線発生器の前方に配置され、前記対象領域から後方散乱されるＸ線を遮断するように構成されるシールド、
前記対象領域に対して前記シールドの背後に配置される第１物体、及び
前記第１物体上に配置され、Ｘ線が当たったときに可視光で蛍光するように構成されるＸ線蛍光Ｑドットソリューション
を含む、Ｘ線漏洩検出器。
【請求項２】
前記Ｘ線蛍光Ｑドットソリューションの蛍光から生じる前記可視光を検出できるように、前記第１物体に対して動作可能に配置されるカメラ
を更に含む、請求項１に記載のＸ線漏洩検出器。
【請求項３】
前記可視光の画像を保存し、且つ対象領域上のＸ線の存在を識別するために前記可視光を解析するコンピュータ
を更に含む、請求項２に記載のＸ線漏洩検出器。
【請求項４】
前記対象領域に対して前記シールドの背後に配置され、且つ前記Ｘ線発生器に対して前記第１物体の反対側に更に配置される第２物体、及び
前記第２物体上に配置され、Ｘ線に当たったときに可視光で蛍光するように構成される第２Ｘ線蛍光Ｑドットソリューション
を更に含む、請求項１に記載のＸ線漏洩検出器。
【請求項５】
前記第１物体が、前記Ｘ線発生器のコリメータから漏洩した第１Ｘ線を受けるように配置され、前記第２物体が、前記Ｘ線発生器からケーブルが出る位置から漏洩する第２Ｘ線を受けるように配置される、請求項４に記載のＸ線漏洩検出器。
【請求項６】
Ｘ線漏洩検出器からのＸ線漏洩を検出する方法であって、
対象領域に当たるＸ線をＸ線発生器から発生させることと、
前記Ｘ線発生器の前方に配置されるシールドを、前記対象領域から後方散乱されたＸ線を遮断するように置くことと、
前記対象領域に対して前記シールドの背後に配置される第１物体上に、Ｘ線が当たったときに可視光で蛍光するようにＸ線蛍光Ｑドットソリューションを置くことと
を含む、方法。
【請求項７】
前記第１物体に対して動作可能に配置されたカメラを用いて、前記Ｘ線蛍光Ｑドットソリューションの蛍光から生じる前記可視光を検出すること
を更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記可視光の画像をコンピュータに保存することと、
前記対象領域上のＸ線の存在を識別するために前記コンピュータによって前記可視光を解析すること
を更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記対象領域に対して前記シールドの背後に配置され、且つ前記Ｘ線発生器に対して前記第１物体の反対側に更に配置される第２物体上に、第２Ｘ線蛍光Ｑドットソリューションを置くこと
を更に含み、前記第２Ｘ線蛍光Ｑドットソリューションは、Ｘ線に当たったときに可視光で蛍光するように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
第１物体上にＸ線蛍光Ｑドットソリューションを置くことが、前記Ｘ線発生器のコリメータから漏洩した第１Ｘ線を受けるように前記第１物体を配置することを含み、第２物体上に、第２Ｘ線蛍光Ｑドットソリューションを置くことが、前記Ｘ線発生器のケーブルが出る位置から漏洩する第２Ｘ線を受けるように前記第２物体を配置することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１物体上にＸ線蛍光Ｑドットソリューションを置くことが、前記第１物体の表面に吹き付けるためにエアゾール装置を使用することを含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁部の第１面により内部空間を規定される第１室と、
第２壁部の第１面により規定され、前記第１室と繋がる第２室と、
前記第１壁部の前記第１面とは異なる第２面に沿って設けられたヒーターと、
を有し、
前記第２壁部の前記第１面と、前記第１面とは異なる第２面と、の間の距離は、前記第１壁部の前記第１面と、前記第２面と、の間の距離よりも大きい、
ガスセル。
【請求項２】
前記第２壁部の熱容量は、前記第１壁部の熱容量よりも大きい、
請求項１に記載のガスセル。
【請求項３】
前記第２壁部は、
前記第１壁部と同じ構造材で形成された第１部分と、
前記第１部分の外表面の少なくとも一部に設けられ、金属で形成された第２部分と、
を有する、
請求項１または２に記載のガスセル。
【請求項４】
前記第２壁部の前記第１面の表面積の前記第２室の体積に対する比率は、前記第１壁部の前記第１面の表面積の前記第１室の体積に対する比率よりも大きい、
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のガスセル。
【請求項５】
セル本体と、
前記セル本体において主室となる内部空間を規定する第１壁部と、
アルカリ金属を溜める副室と、
前記セル本体において前記主室と繋がった前記副室を規定する第２壁部と、
前記第１壁部を覆い、前記アルカリ金属を気化させるためのヒーターと
を有し、
前記第２壁部は、前記第１壁部よりも厚い
ガスセル。
【請求項６】
前記第２壁部の熱容量が前記第１壁部の熱容量よりも高い
ことを特徴とする請求項５に記載のガスセル。
【請求項７】
前記第２壁部は、
前記第１壁部と同じ構造材で形成された第１部分と、
前記第１部分の外表面の少なくとも一部に設けられ、金属で形成された第２部分と
を有する
ことを特徴とする請求項５または６に記載のガスセル。
【請求項８】
前記第２壁部の表面積の前記副室の体積に対する比率は、前記第１壁部の表面積の前記主室の体積に対する比率よりも大きい
ことを特徴とする請求項５ないし７のいずれか一項に記載のガスセル。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のガスセルと、
前記ガスセルに光を出射する光源と、
前記ガスセルを通過した光を検出する検出器と
を有し、
前記気化されたアルカリ金属は、磁場強度に応じて光の偏光面方位を変化させる
磁気測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これに対してガスセル１２においては、図４の構成と比較すると壁部１２６が厚い（すなわち副室の壁部が大きい）。これは、壁部１２６の放熱性が高まっていること、すなわち、壁部１２６が放熱部として機能していることを意味する。したがって、主室１２１と副室１２２の温度差がつきやすい、すなわち、副室１２２の温度が主室１２１の温度よりも低くなりやすい状況である。副室１２２の温度が低くなるということは、アルカリ金属が副室１２２に溜まりやすい、すなわち、アルカリ金属が主室１２１の壁面に付着しにくいということである。すなわち、先に説明したような問題が発生しにくい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置と、表示装置と、を有する表示システムであって、
前記撮像装置は、第１の画素と、アナログ処理回路と、デジタル処理回路と、を有し、
前記第１の画素は、第１の撮像データと第２の撮像データと第３の撮像データと、を出力する機能を有し、
前記第１の画素は、前記第１の撮像データと、前記第２の撮像データとの差分データを保持する機能を有し、
前記撮像装置は、第１の撮像モードと第２の撮像モードで動作する機能を有し、
前記第１の撮像モードにおいて、前記デジタル処理回路は、前記第１の画素が撮像した前記第３の撮像データをデジタルデータに変換し、
前記第２の撮像モードにおいて、前記アナログ処理回路は、前記差分データを検出し、第１の前記撮像データと第２の前記撮像データに差がある場合はアクティブな値を判定信号として出力し、前記第１の撮像データと前記第２の撮像データに差がない場合は非アクティブな値を判定信号として出力し、
前記表示装置は、第１の表示モードと第２の表示モードで動作する機能を有し、
前記第１の表示モードは、画像データを更新して表示を行う機能を有し、
前記第２の表示モードは、前記画像データを更新することなく表示を行う機能を有し、
前記第２の撮像モードから前記第１の撮像モードへの遷移は、前記アナログ処理回路がアクティブな値を判定信号として出力された際に行われ、
前記第２の表示モードから前記第１の表示モードへの遷移は、前記アナログ処理回路がアクティブな値を判定信号として出力した際に行われることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の画素は、第１のトランジスタと、光電変換素子と、を有し、
前記表示装置は、第２の画素を有し、
前記第２の画素は、第２のトランジスタと、表示素子と、を有し、
前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタは、酸化物半導体をチャネル形成領域に有することを特徴とする表示システム。
【請求項３】
請求項２において、前記光電変換素子は、セレンを有することを特徴とする表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
ａ．ヘルペスウイルス由来の第１のタンパク質またはその断片をコードする第１のヌクレオチド配列；
ｂ．該ヘルペスウイルス由来の第２のタンパク質またはその断片をコードする第２のヌクレオチド配列；
ｃ．該ヘルペスウイルス由来の第３のタンパク質またはその断片をコードする第３のヌクレオチド配列；
ｄ．該ヘルペスウイルス由来の第４のタンパク質またはその断片をコードする第４のヌクレオチド配列；
ｅ．該ヘルペスウイルス由来の第５のタンパク質またはその断片をコードする第５のヌクレオチド配列
を含むポリヌクレオチドを含む自己複製ＲＮＡ分子であって、
該第１のタンパク質またはその断片、該第２のタンパク質またはその断片、該第３のタンパク質またはその断片、該第４のタンパク質またはその断片、および、該第５のタンパク質またはその断片は、互いと五量体複合体を形成するヘルペスウイルスタンパク質であり；そして、
該第１のヌクレオチド配列、該第２のヌクレオチド配列、該第３のヌクレオチド配列、該第４のヌクレオチド配列、および、該第５のヌクレオチド配列は、該自己複製ＲＮＡ分子が適切な細胞に導入されるときに、該第１、第２、第３、第４および第５のヘルペスウイルスタンパク質またはその断片が、該細胞における該第１、第２、第３、第４および第５のタンパク質または断片を含む複合体の形成に十分な量で産生されるように、１つまたは複数の制御エレメントに作動可能に連結される、自己複製ＲＮＡ分子。
【請求項２】
前記第１のタンパク質、前記第２のタンパク質、前記第３のタンパク質、前記第４のタンパク質、および、前記第５のタンパク質が、同じタンパク質または同じタンパク質の断片でも、互いの断片でもないことを条件とする、請求項１に記載の自己複製ＲＮＡ分子。
【請求項３】
前記ヘルペスウイルスが、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）または水痘帯状疱疹ウイルス（ＶＺＶ）である、請求項１または請求項２に記載の自己複製ＲＮＡ分子。
【請求項４】
前記ヘルペスウイルスがＣＭＶであり、かつ、
ａ．前記第１のタンパク質または断片、前記第２のタンパク質または断片、前記第３のタンパク質または断片、前記第４のタンパク質または断片、および、前記第５のタンパク質または断片が独立して、ｇＢ、ｇＨ、ｇＬ；ｇＯ；ｇＭ、ｇＮ；ＵＬ１２８、ＵＬ１３０、ＵＬ１３１、および前述のもののいずれか１つの断片からなる群より選択されるか；あるいは
ｂ．前記第１のタンパク質または断片がｇＨまたはその断片であり、かつ、前記第２のタンパク質または断片がｇＬまたはその断片であり、前記第３のタンパク質または断片がＵＬ１２８またはその断片であり、前記第４のタンパク質または断片がＵＬ１３０またはその断片であり、そして、前記第５のタンパク質または断片がＵＬ１３１またはその断片である、
請求項３に記載の自己複製ＲＮＡ分子。
【請求項５】
アルファウイルスレプリコンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自己複製ＲＮＡ分子。
【請求項６】
請求項５に記載のアルファウイルスレプリコンを含む、アルファウイルスレプリコン粒子。
【請求項７】
請求項６に記載のアルファウイルスレプリコン粒子と、薬学的に許容されるビヒクルとを含む、組成物。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己複製ＲＮＡと、薬学的に許容されるビヒクルを含み、任意に、ＲＮＡ送達系をさらに含む、組成物。
【請求項９】
タンパク質複合体を形成するｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己複製ＲＮＡまたは請求項６に記載のアルファウイルスレプリコン粒子を細胞に送達する工程、および、該自己複製ＲＮＡの発現に適した条件下で該細胞を維持する工程を含み、前記第１、第２、第３、第４および第５のタンパク質またはその断片を含むタンパク質複合体が形成される、方法。
【請求項１０】
タンパク質複合体を形成する方法において使用するための、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己複製ＲＮＡまたは請求項６に記載のアルファウイルスレプリコン粒子を含む組成物であって、該組成物が細胞に送達され、該細胞が、該自己複製ＲＮＡの発現に適した条件下で維持され、前記第１、第２、第３、第４および第５のタンパク質またはその断片を含むタンパク質複合体が形成されることを特徴とする、組成物。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己複製ＲＮＡ分子をコードする、組換えＤＮＡ分子。
【請求項１２】
個体における免疫応答の誘発に使用するための、請求項１〜５のいずれかに記載の自己複製ＲＮＡまたは請求項６に記載のアルファウイルスレプリコン粒子を含む組成物、あるいは、請求項７〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図２０は、モールド１０の断面図であり、モールド１０の表面１２Ａには凹状パターン１６が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する特別画像を表示する特別画像表示手段と、
特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特別画像とは異なる所定画像を表示する所定画像表示手段とを備え、
前記特別画像表示手段は、前記所定画像の表示位置と関連のある表示態様にて前記特別画像を表示可能であるとともに、前記特定演出が複数のタイミングのうちのいずれのタイミングにおいて実行されるかに応じて異なる割合にて、前記特定演出の実行後に前記特別画像を前記特定態様に変化させる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段Ａ）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する特別画像を表示する特別画像表示手段と、特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、前記特別画像とは異なる所定画像を表示する所定画像表示手段とを備え、前記特別画像表示手段は、前記所定画像の表示位置と関連のある表示態様にて前記特別画像を表示可能であるとともに、前記特定演出が複数のタイミングのうちのいずれのタイミングにおいて実行されるかに応じて異なる割合にて、前記特定演出の実行後に前記特別画像を前記特定態様に変化させる、ことを特徴とする。
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示（例えば、第１特別図柄や第２特別図柄、演出図柄の変動表示）を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、実行中の可変表示に対応する特別画像（例えば、アクティブ表示）を表示する特別画像表示手段（例えば、アクティブ表示部１８ｄ）と、特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、特別画像とは異なる所定画像（例えば流星）を表示する所定画像表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ２７０６，Ｓ２７１１において設定した所定演出に対応するプロセステーブルをステップＳ８００８において選択し、ステップＳ８０１０，Ｓ８１０５を実行する部分）とを備え、特別画像表示手段は、有利状態に制御される旨の報知が行われた（例えば、大当り図柄（または小当り図柄）が停止表示された）後に、異なる表示態様（例えば、当り対応特殊表示態様。図４９（７）参照）により特別画像を表示し（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００がステップＳ８３１３ｂを実行する部分）、特定演出が行われた後に特別画像を特定態様に変化させることが可能であり、特定演出が複数のタイミングのうちのいずれのタイミングにおいて実行されるかに応じて異なる割合にて、特定演出の実行後に特別画像を特定態様に変化させ、所定画像の表示位置と関連のある表示態様にて特別画像を表示可能である（例えば、ステップＳ８０１０，Ｓ８１０５の処理を実行することにより、アクティブ表示におけるキャラクタが所定画像の表示位置の方向を向くように表示される）ことを特徴とする。そのような構成によれば、興趣を向上させることができる。
また、所定画像の表示位置が特別画像の表示位置に接近したことにもとづいて特殊演出を実行する特殊演出実行手段を備え、所定画像表示手段は、所定画像の表示位置が特別画像の表示位置に接近するパターンと、所定画像の表示位置が特別画像の表示位置に接近しないパターンとで所定画像を表示可能であることとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段により抽選された抽選結果に基づいて遊技球を受入可能な大入賞口と、
遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態のいずれかに制御する利益付与制御手段と、を備え、
前記大入賞口には、遊技球が流入されたことにより前記利益の期待値が高い前記高利益付与状態に制御することが可能な特定領域が設けられ、
前記特定領域への遊技球の流入は、前記大入賞口に設けられた振分部材が所定条件の成立に基づき、特定動作態様で動作されえることによって流入可能とされており、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記所定条件は、前記大入賞口開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数が、特定のカウント数となったことを条件とし、
前記大入賞口開放時の遊技球の受入は、遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い受入状態である有利状態と、該有利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となりにくい受入状態である不利状態とを含む複数種類の状態のいずれかの受入状態で実行されるように構成されており、
前記抽選手段により特別結果が導出されたことに基づき、前記大入賞口開放時に前記不利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い前記有利状態で遊技球の受入が実行された場合、前記所定条件が成立されえるように構成されており、前記所定条件の成立に応じて前記振分部材が前記特定動作態様で動作されることによって遊技球が前記特定領域へ流入し、前記高利益付与状態が発生可能とされ、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されることにより制御される前記高利益付与状態は、遊技者が前記高利益付与状態に制御されていることを認識可能な状態で制御される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、大当り遊技状態よりも大入賞口の開放状態が短い等し、大入賞口へ少しの遊技球しか入賞しない抽選結果になったとしても、僅かな賞球しか獲得することができない。このため、遊技者が得られる恩恵が少なく、遊技興趣を向上させることができないばかりか、却って興趣を低下させる原因ともなっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みなされたもので、その目的とするところは、遊技興趣の低下を抑制することが可能な遊技機を提供することにある
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（解決手段１）
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段により抽選された抽選結果に基づいて遊技球を受入可能な大入賞口と、
遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態のいずれかに制御する利益付与制御手段と、を備え、
前記大入賞口には、遊技球が流入されたことにより前記利益の期待値が高い前記高利益付与状態に制御することが可能な特定領域が設けられ、
前記特定領域への遊技球の流入は、前記大入賞口に設けられた振分部材が所定条件の成立に基づき、特定動作態様で動作されえることによって流入可能とされており、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されえることとなる前記所定条件は、前記大入賞口開放時に受け入れられた遊技球の受入カウント数が、特定のカウント数となったことを条件とし、
前記大入賞口開放時の遊技球の受入は、遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い受入状態である有利状態と、該有利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となりにくい受入状態である不利状態とを含む複数種類の状態のいずれかの受入状態で実行されるように構成されており、
前記抽選手段により特別結果が導出されたことに基づき、前記大入賞口開放時に前記不利状態よりも遊技球の受入カウント数が特定のカウント数となり易い前記有利状態で遊技球の受入が実行された場合、前記所定条件が成立されえるように構成されており、前記所定条件の成立に応じて前記振分部材が前記特定動作態様で動作されることによって遊技球が前記特定領域へ流入し、前記高利益付与状態が発生可能とされ、
前記振分部材が前記特定動作態様で動作されることにより制御される前記高利益付与状態は、遊技者が前記高利益付与状態に制御されていることを認識可能な状態で制御される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機においては、遊技興趣の低下を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁場放射器を備えた整形外科用内部固定装置と、
上記電磁場放射器に電力を供給する電源と、
を備え、上記電磁場放射器が上記固定装置の長手方向に沿って配置され、上記電磁場放射器は電磁場を放射するようになされ、上記電磁場は組織の損傷を治療するようになされた整形外科用装置。
【請求項２】
上記電源が、上記固定装置及び上記複数の電磁場放射器とともに人体内に埋め込まれるようになされた電池である請求項１の整形外科用装置。
【請求項３】
上記電源は、上記電磁場放射器を充電させる場を発生させる場発生器である請求項１の整形外科用装置。
【請求項４】
上記場発生器によって発生した上記場は、上記電磁場放射器によって放射された上記電磁場とは異なる請求項３の整形外科用装置。
【請求項５】
上記固定装置は板材を備え、上記板材は、上記複数の電磁場放射器を収容するよう構成された切り欠きを備える請求項１又は２の整形外科用装置。
【請求項６】
上記固定装置は鉄を含まない請求項１〜５のいずれかに記載の整形外科用装置。
【請求項７】
上記電磁場放射器の各々は電磁コイルを備える請求項１〜６のいずれかに記載の整形外科用装置。
【請求項８】
各電磁コイルがフェライト磁心に覆われた請求項７に記載の整形外科用装置。
【請求項９】
上記電磁場放射器によって放射された上記電磁場を制御するコントローラをさらに備える請求項１の整形外科用装置。
【請求項１０】
上記電磁場の向きが平行である請求項１の整形外科用装置。
【請求項１１】
上記電磁場放射器が上記固定装置の表面上の骨折部の近くに配置された請求項１の整形外科用装置。
【請求項１２】
部品が封入されている請求項１〜１１のいずれかに記載の整形外科用装置。
【請求項１３】
複数の電磁場放射器を備えた整形外科用固定装置を患者に設置し、
上記電磁場放射器を起動し、電磁場を上記損傷に近接して放射することを含む、損傷を治療する方法であって、
上記電磁場放射器が上記固定装置の長手方向に沿って配置され、上記電磁場放射器は電磁場を放射するようになされ、上記電磁場は組織の損傷を治療するようになされた方法。
【請求項１４】
上記電磁場放射器を起動する工程は、上記電磁場放射器を制御し所定の電磁場療法を行うことを含む、請求項１３の方法。
【請求項１５】
上記療法は、一又は複数の所定の周波数及び継続期間を含む請求項１４の方法。
【請求項１６】
上記固定装置を患者の骨に固定することを更に含む請求項１３〜１５の方法。
【請求項１７】
上記電磁場放射器に電源を用いて電力供給することを更に含む請求項１３〜１６の方法。
【請求項１８】
上記電源は、上記固定装置と一緒に上記患者に設置される請求項１３〜１７の方法。
【請求項１９】
上記電磁場放射器が放射する電磁場をコントローラで制御することをさらに備えた請求項１３の方法。
【請求項２０】
上記電磁場の向きが平行である請求項１３の方法。