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【事件の表示】
　特願２００１−１１７０３６「加熱調理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５５８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１０年９月２８日に出願した特願平１０−２７２９６６号の一部を分割して平成１３年４月１６日に新たな特許出願として出願したものであり、平成１５年１０月３０日付けで拒絶査定されたが、同年１２月１１日に審判請求されたものである。
　本願の特許請求の範囲の請求項に係る発明は、平成１５年４月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
【請求項１】　食品を収納する加熱室と、該加熱室内にマイクロ波を供給するマグネトロンと、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサと、該赤外センサを囲うセンサケースと、前記赤外線センサ及び前記センサケースを有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室の検出孔を介して斜め上から検出できるよう配置された赤外線センサユニットと、該赤外線センサユニットと前記加熱室との間に設け、前記赤外線センサユニットを取付ける検出用管と、を備えたことを特徴とする加熱調理装置。
　上記請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。
　
２．　分割出願が適法であるか否かについて　
　本願発明は、前記認定したようにセンサケースの材質について規定せず単に「センサケース」とするものであるが、この点について本願の原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「原明細書」という。）を検討する。
・先ず、原明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には、
「上記のように、赤外線センサでは、赤外線検出素子の上昇温度が熱電対を用いて測定されるため、従来の加熱調理装置では、場合によっては、熱電対が空気に加熱され、赤外線センサが食品の温度を正確に検出できない場合があった。」（段落番号【０００３】中）および「　本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、赤外線センサが、食品の温度を正確に検出できる加熱調理装置を提供することである。」（段落番号【０００５】）と記載され、
・【発明の実施の形態】の欄には、
「このように、センサケース４２が、主に樹脂より構成されると、金属を成形して構成される場合と比較して、赤外線センサ４５の検出精度を向上させることができる。すなわち、センサケース４２が、主に樹脂より構成されると、金属を成形して構成される場合と比較して、センサケース４２の熱伝導性が低くなる。したがって、電子レンジ１００の内部の温度が上昇した場合でも、その熱は、より、センサケース４２内の赤外線センサ４５に伝わりにくくなる。一方で、前述のように、赤外線センサ４５には、熱電対が含まれるため、赤外線センサ４５に不要な熱が加えられると、その分、赤外線センサの検出精度が低下する。以上のことから、センサケース４２が、主に樹脂より構成されると、赤外線センサ４５の検出精度を向上させることができる。」（段落番号【００４０】中）と記載され、
・しかも、特許請求の範囲には「前記センサケースは樹脂製である、」（請求項１および６）と記載され、かつ、特許請求の範囲を含めて原明細書のどこにも、センサケースの材質について樹脂製以外のものでもよい旨の記載や、樹脂以外の材質についての記載は見当たらない。
　以上のよれば、原明細書に記載された発明は、センサケースの材質を樹脂製とすることにより、その課題の解決と目的の達成に寄与せしめたものとみるのが相当であって、センサケースの材質について「樹脂製」と規定せずに単に「センサケース」とすることは、段落番号【００４０】に示された赤外線センサ検出精度の劣悪比較材質である金属製のセンサケースをも包含することとなり、原明細書に記載された範囲、特に本願発明が解決する課題の範囲を超えるものであって、原明細書に記載された発明とはいえないものが包含されることになることは明らかである。
　したがって、本願発明は、特許法第４４条第１項でいう、原明細書に記載された二以上の発明の一部を分割出願に係る発明としていないから、本願は適法な分割出願とはいえないものであって、その結果、本願の出願日のそ及は認められない。
　
３．　引用例と記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−１０４９３０号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【発明の属する技術分野】
  本発明は、電子レンジ等の加熱調理装置に関し、詳しくは、食品を収納する加熱室と、前記食品の温度を検出するための赤外線センサとを含む加熱調理装置に関する。」（段落番号【０００１】）
　
　イ．「図１および図２を参照して、電子レンジ１００は、加熱室１７を囲う本体１０の右側方に、赤外線センサユニット１，マグネトロン２２等を備えている。赤外線センサユニット１は、食品３１から放射される赤外線２５を、検出孔１９を介して斜め上からキャッチするように配置されている。マグネトロン２２は、加熱室１７内にマイクロ波を供給する。」（段落番号【００２６】）
　
　ウ．「次に、図４および図５を参照して、赤外線センサユニット１は、本体１０に、加熱室１７の右側面の上部に対応するように、設けられている。赤外線センサユニット１と加熱室１７との間には、検出用管８３が設けられている。検出用管８３の一端には、ユニット取付け板８１が接続され、他端は、加熱室１７に接続されている。そして、赤外線センサユニット１は、ユニット取付け板８１上に取付けられている。」（段落番号【００３５】中）
　
　エ．「検出用管８３には、赤外線センサユニット１に対向する面に、検出孔１９が設けられている。一方、赤外線センサユニット１は、赤外線センサ４５と、赤外線センサ４５を囲うセンサケース４２と、赤外線センサ４５に対応したフィルタ４１を備えている。そして、赤外線センサユニット１では、加熱室１７内で食品により発され、検出孔１９を通過する赤外線が、フィルタ４１を介して、赤外線センサ４５により検出される。」（段落番号【００３６】）
　
４．　引用例記載の発明
　ところで、記載事項ア〜エから、引用例には次の発明オが記載されていると認められる。
　
　オ．食品を収納する加熱室１７と、該加熱室１７内にマイクロ波を供給するマグネトロン２２と、前記食品から放射される赤外線を検出する赤外線センサ４５と、該赤外センサ４５を囲うセンサケース４２と、前記赤外線センサ４５及び前記センサケース４２を有し、前記食品から放射される赤外線を前記加熱室１７の検出孔を介して斜め上から検出できるよう配置された赤外線センサユニット１と、該赤外線センサユニット１と前記加熱室１７との間に設け、前記赤外線センサユニット１を取付ける検出用管８３と、を備えた加熱調理装置。
　
５．　対比・検討
　本願発明と引用例記載の発明オとを対比すると、両発明に実質的な相違は認められず、本願発明は引用例に実質的に記載されているとするのが相当である。　
　
６．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に規定する発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８１４１４号「ＺｎＯ薄膜の形成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３５４４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年11月10日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成14年2月1日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　ECRスパッタ装置によりZnO薄膜を形成する方法において、
O
2
／(Ar＋O
2
)で規定されるO
2
分圧比を50〜60％とし、かつ
　
【２】引用刊行物
（1）原査定の拒絶理由に引用された特開平5-295529号公報（以下「引用例1」という。）には、実施例と図面及びこれに係わる記載を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されていると認められる。
（イ）「図1は、本実施例の製造方法に用いられるECRスパッタ装置の概略を示す図である。ECRスパッタ装置1は、2.45GHzのマイクロ波を図示の矢印方向に進行させる導波管2を有する。導波管2の先端側には、プラズマ室3が配置されている。プラズマ室3のマイクロ波導入窓3aから、上述したマイクロ波が導入される。プラズマ室3内には、導管4からガスが導入されるように構成されている。他方、プラズマ室3の周囲には、導管5から流入された冷却水が循環されており、それによってプラズマ室3の温度の上昇が防止されるように構成されている。なお、導管6は上記冷却水を排出するために設けられている。また、プラズマ室3の周囲には磁界を発生するためのコイル8が配置されている。なお、プラズマ室3の出口側には、プラズマ引出し口3bが形成されている。そして、プラズマ室3に連通するように成膜室9が配置されている。成膜室9には、リング状のターゲット10が上記プラズマ引出し口3bの近傍に配置されている。また、ターゲット10と接地電位との間に電源11が接続されており、ターゲット10がマイナスの電位に接続されている。また、14は、薄膜を形成すべき基板を示し、支持板12上に重ねられて配置されている。成膜室9内には、導管13からガスが導入されるように構成されている。上記ECRスパッタ装置を用いた圧電薄膜の製造方法を説明する。まず、コイル8によりプラズマ室3に磁界を印加し、その状態でマイクロ波を導波管2からプラズマ室3内に照射する。このマイクロ波の周波数と、磁界による電子の回転周期が一致すると、プラズマ室3内で電子がサイクロトロン共鳴状態となり、マイクロ波のエネルギーを吸収し、加速される。加速された電子は、導管4から導入されたガスならび導管13から成膜室9に導入されたガスのいずれかのガス分子に衝突し、ガス分子をプラスイオン化し、高密度のプラズマを形成する。他方、ターゲット10がマイナスの電位に接続されているため、上記のプラスイオンがターゲット10に衝突し、該衝突によりたたき出されたターゲット10を構成している材料が基板14上に堆積され、それによってターゲットを構成している材料を含む薄膜が基板14上に形成される。本発明は、上記のようなECRスパッタ装置1を用いた圧電薄膜の製造方法において、上記導管4、13からAr及びO2を特定の組み合わせでかつ特定の割合となるように導入し、それによって圧電性に優れた圧電薄膜を製造することを可能としたものである。」（第2頁第2欄第41行〜第3頁第4欄第12行、図1参照）
（ロ）「
実験例1
（2）同じく引用された特公昭57-46233号公報（以下「引用例2」という。）は、その実施例及び第1表などを参酌すると、酸化亜鉛の圧電結晶膜に関するもので高周波スパッタリング装置によるものではあるが、これには、該装置でZnO薄膜を形成する方法において、変換効率、密着性が良好なものとなるように「ターゲットとして、Znに対してNiを原子％で5.0％（Znが100重量％の換算値に対し、Niを約5.6重量％）で添加してなる混合物よりなるターゲットを用いる」ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例1に記載された発明とを対比すると、O2／(Ar＋O2)で規定されるO2分圧比に関し、引用例1には「O2／(Ar＋O2)＝0.3〜0.8の範囲」と記載されているように、本願発明における「O2分圧比を50〜60％」と規定する構成を包含するものであるから、両者はこの「50〜60％」の数値範囲で差異を有するものではない。
　したがって、両者は以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「ECRスパッタ装置によりZnO薄膜を形成する方法において、O2／(Ar＋O2)で規定されるO2分圧比を50〜60％とし、かつターゲットとして、Zn系の材料よりなるターゲットを用いる、ZnO薄膜の形成方法。」
（相違点）
　本願発明にあっては、ターゲットとして、Znを100重量％に対し、Cu及びNiの少なくとも1種を合計で0.5〜10重量％の範囲で添加してなる混合物よりなるターゲットを用いているのに対して、引用例1にあっては、Znよりなるターゲットを用いている点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、通常、スパッタ装置に用いるターゲットは、該装置に応じて所望の薄膜特性となるようなターゲット組成のものを選択することが当業者の技術常識であり、上記引用例2には、高周波スパッタ装置によるZnO薄膜を形成する方法ではあるが、変換効率、密着性が良好なものとなるように「ターゲットとして、Znに対してNiを原子％で5.0％（Znが100重量％の換算値に対し、Niを約5.6重量％）で添加してなる混合物よりなるターゲットを用いる」ことが記載されている。そして、刊行物1及び本願発明のようなスパッタ装置が「ECRスパッタ装置」である際にも、これに用いるターゲット（組成物）を適宜に選択するものであるから、上記引用例1に記載されたものにおいても、引用例2に記載されたターゲットのZnとNiの組成比率を考慮する技術的事項を参酌して、本願発明のように0.5〜10重量％の範囲で添加して構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　５９５９３「有機エレクトロルミネッセンスパネルおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　９月１２日出願公開、特開２００３−２５７６２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年３月５日の出願であって、平成１５年１０月６日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月１３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「ガラスからなる基板上に、互いに対向する電極間に有機発光層を挟持する有機エレクトロルミネッセンス素子と、その有機エレクトロルミネッセンス素子の外表面を保護するガラスからなる保護体とが設けられた有機エレクトロルミネッセンスパネルにおいて、前記保護体の厚みが０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンスパネル」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された国際公開０１／９１５２０号パンフレット（以下、刊行物１という。）には、以下の記載がある。
ア．「図２は、本発明の実施の形態１に係る有機ＥＬディスプレイの断面図である。透光性基板としてのガラス基板１の上には、陽極と、複数の有機物質から形成された発光機能層と、陰極とが積層された有機ＥＬ素子２が設けられている。有機ＥＬ素子２は水蒸気から影響を受けやすく、水蒸気が多いと寿命が短くなるため、水蒸気から遮断する必要がある。このため、有機ＥＬ素子２を密閉し、水蒸気を遮断するため、凹部３０が形成されたガラス基板３１が設けられている。」（５頁４〜９行）
　
　この記載によれば、刊行物１には、
「ガラス基板１上に、陽極と複数の有機物質から形成された発光機能層と陰極とが積層された有機ＥＬ素子２と、有機ＥＬ素子２を密閉し、水蒸気を遮断するため、凹部３０が形成されたガラス基板３１とが設けられた有機ＥＬディスプレイ」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「ガラス基板１」は本願発明の「ガラスからなる基板」に、以下、同様に「陽極と複数の有機物質から形成された発光機能層と陰極とが積層された有機ＥＬ素子２」は「互いに対向する電極間に有機発光層を挟持する有機エレクトロルミネッセンス素子」に、「有機ＥＬ素子２を密閉し、水蒸気を遮断するため、凹部３０が形成されたガラス基板３１」は「有機エレクトロルミネッセンス素子の外表面を保護するガラスからなる保護体」に、「有機ＥＬディスプレイ」は「有機エレクトロルミネッセンスパネル」に、それぞれ相当するから、両者は、
「ガラスからなる基板上に、互いに対向する電極間に有機発光層を挟持する有機エレクトロルミネッセンス素子と、その有機エレクトロルミネッセンス素子の外表面を保護するガラスからなる保護体とが設けられた有機エレクトロルミネッセンスパネル」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、保護体の厚みを０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下としたのに対し、刊行物１発明には、厚みについての明示がない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　一般に、数値範囲を最適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮に過ぎないと認められるところ、
Ａ．有機エレクトロルミネッセンスパネルの技術分野において、保護層の厚みとして０．３ｍｍ〜１ｍｍという値が格別なものであるとは認められない点
Ｂ．０．３ｍｍ、１ｍｍという値に臨界的な意義が認められない点
の２点を勘案すれば、保護体の厚みを０．３ｍｍ以上１ｍｍ以下とする点に、技術的困難性があるとは到底いえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　なお、出願人は、平成１７年２月８日の面接において、特許請求の範囲の補正案を提示したが、提示された補正案の請求項１に係る発明に対しても、上記判断と同様の判断であり、進歩性は認められない。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５５２５６号「画像処理方法及び装置及び画像処理システム、及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月３０日出願公開、特開２０００−１８２０４５、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成１０年１２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　
２．原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−９４５２３号公報（刊行物１）には、「対象画像の品質をファジー推論により評価し、その対象画像の品質に対応した度合いにより強調処理を行うことを特徴とする画像処理方法」が記載されている。
　そして、本願発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、本願発明が「加工工程では、前記第1の画像がブロック符号化された画像でない場合に、該第1の画像に対してブロック符号化を施して復号した後に、前記第2の画像に加工すること」を発明特定事項とするのに対し、刊行物１記載の発明はこの発明特定事項がない点、で相違する。
　また、上記相違点について、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８１８６５号公報（刊行物２）、特開平１０−１３４１７８号公報（刊行物３）、ランディング訳，「Ｎｅｗ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　ｆ／ｘ」，初版第１刷，株式会社エクシード・プレス，１９９８年９月１日，ｐ．４９１−４９２，５５１−５５７（刊行物４）及び特開平７−１２１７０２号公報（刊行物５）のいずれにも記載も示唆もされていない。
　確かに、ブロック符号化によりブロック歪みが付与されることは広く知られているが、そのブロック歪みを積極的に利用すべきことは周知ではないし、いずれの文献にも記載も示唆もされていない。さらにブロック歪みは好ましくないものとして避けるのが一般的な技術常識であるから、刊行物１ないし５に記載された発明と組み合わせることには動機付けがないというべきである。
　そして、上記発明特手事項により、本願発明には「粒状化の発生によって、イラスト加工後の画像が単調な印象を与えない、独特の風合いを持った画像となる」という効果がある。
　よって、本願発明１は、刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．本願の請求項２ないし７に係る発明も、本願発明１の上記発明特定事項を含むものであるから、上記２．で示したところと同様である。
　
４．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８３３８８号「文字領域の順序付け方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月　７日出願公開、特開平　８−１４７４１０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．本願は、平成６年１１月１７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　
２．本願発明１と原査定の拒絶の理由に引用された特開平０６−２１４９８３号公報（刊行物１）、特開平０６−２０８６５１号公報（刊行物２）、特開平０５−０９４５３５号公報（刊行物３）、特開平０６−０６８３００号公報（刊行物４）に記載された発明とをそれぞれ対比すると、本願発明１は、「領域抽出ステップで抽出されたセパレータ領域と図領域とを長い順に取り出す取り出しステップと、前記取り出しステップで取り出された順に前記セパレータ領域と図領域とを分割位置として用いて前記入力画像を順次分割していくこと」という構成を有するのに対し、刊行物１ないし４に記載された発明はいずれもこの構成を有さない点で相違している。
　そして、上記構成は、刊行物１ないし４に記載も示唆もされていない。さらに、この構成により、本願発明１には「新聞記事等、原稿の中に複数の記事が入り組んでいる場合でも、正しく読み順を付けることができ、修正等の手間を削減できる。」という効果がある。
　よって、本願発明１は、刊行物１ないし４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。
　
３．本願の請求項２ないし１２に係る発明も、本願発明１の上記構成を含むものであるから、上記２．で示したところと同様である。
　
４．以上のとおりであるから、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３０３０１６号「ジアミン化合物」において、平成１５年５月１９日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成４年１０月１５日（優先日、平成３年１０月３０日、平成４年８月１０日）の出願であって、その後、平成１５年３月１２日付けの拒絶理由の通知（発送日、平成１５年３月２０日）に対し、平成１５年５月１９日付けで明細書を補正する手続補正がなされたが、この補正は、平成１６年３月３１日付けで決定をもって却下された。
　
２．原決定の理由の概要
  原決定における却下の理由の概要は、「化１で表されるジアミン化合物の符号Ｒ１、Ｘに関する「置換基」との定義を、Ｒ１にあっては、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基またはフェニル基と、Ｘにあっては、アルキル基またはアルコキシ基とする補正について、出願当初の明細書には、段落【００１１】、実施例に、特定の化合物についての記載があるにとどまり、Ｒ１、Ｘに関し請求項１に規定される基とその置換基とが上記の全ての関係を満足する場合の化合物に関する記載はないし、また、そのような関係を満足することは出願当初の明細書の記載からみて自明な事項でもないから、この補正により、化１で表されるジアミン化合物についての発明の構成に関する技術的事項は出願当初明細書に記載した事項の範囲内ではないものとなる。」というものである。
　
３．当審の判断
　原決定の理由において指摘した補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、「
」とし、併せて、段落【０００６】、【０００８】において、Ｒ１、Ｘの置換基の記載を請求項１と整合するように補正するものである。
　そこで、この補正について検討する。
　願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）における特許請求の範囲の請求項１には、「
」と記載され、段落【００１１】には、【表１−（１）】〜【表１−（９）】として、前記【化１】に相当する５０個の化合物が記載され、段落【００１５】〜【００２３】には、実施例１〜２６として融点、元素分析値を伴った前記【化１】に相当する２６個の化合物が記載されている。そして、これらの化合物の中には、Ｒ１が置換されたフェニルに相当する化合物において、該置換基として、メチル、エチル、第３ブチル、ノルマルブチル、イソブチル、第２ブチルを有するもの（表１（３）、（５）、（７）、（９）〜（１１）、（１３）、（１５）、（２１）、（２５）、（２６）、（３２）、（３３）、（３４）、（３５）、（３７）〜（４３）、（４５）〜（４７）の化合物、実施例１、３〜５、９〜１２、１４〜２１、２３〜２５の化合物）、メトキシ、プロポキシを有するもの（表１（４）、（６）、（８）、（１４）、（１６）、（２２）、（４４）、（５０）の化合物、実施例２、６〜８、２２の化合物）、エトキシエチルを有するもの（表１（１２）の化合物）、フェニルを有するもの（表１（１９）の化合物）が記載されており、Ｒ１が置換されたアルキルに相当する化合物において、該置換基として、フェニルを有するもの（表１（１８）、（２８）の化合物）が記載されており、Ｒ１についてのこれらの置換基は上記補正後のアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、及びフェニル基に相当するものである。一方、Ｘが置換されたフェニレン等に相当する化合物において、該置換基としてメチル、メトキシであるもの（表１（２３）、（２７）〜（３１）、（３７）、（４３）、（４４）の化合物、実施例１４、２２、２３の化合物）が記載されており、これらの置換基は上記補正後のアルキル基、アルコキシ基に相当するものである。
　したがって、上記補正により特定されたＲ１、Ｘの置換基については、その全ての種類が当初明細書において具体的な化合物として記載されていたものであり、加えて、当該技術分野において、この種の化合物の置換基としてアルキル基、アルコキシ基、フェニル基等が慣用のものである（要すれば、特開平３−２２３７６４号公報、同３−７８７５７号公報、同２−４４３６５号公報、特開昭６３−２９２１３７号公報、同５６−２２４３７号公報参照）ことを併せ考慮すると、当初明細書に記載された具体的な化合物はＲ１、Ｘの置換基について、その代表的なものを例示したものであると解するのが相当であるから、当初明細書には、Ｒ１の置換基としてアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、及びフェニル基が、また、Ｘの置換基としてアルキル基、アルコキシ基が実質的に記載されているということができる。また、Ｒ１、Ｘが無置換の場合のこれらの基、すなわち、アルキル基、アリール基、フェニレン、ビフェニレン等とこの補正により特定されたＲ１、Ｘの置換基、すなわち、アルキル基、アルコキシ基等についてすべての組合せが当初明細書において示されることが求められるものではない。
　以上のとおり、当初明細書には、Ｒ１の置換基としてアルキル基、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、及びフェニル基が、また、Ｘの置換基としてアルキル基、アルコキシ基が記載されているということができるから、Ｒ１及びＸの置換基をこのように特定する補正は明細書の要旨を変更するものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、上記理由によって却下した原決定は妥当でない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５７６１９号「Ｆｃレセプターに対するモノクローナル抗体」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　９日出願公開、特開平　９−３１６１００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、昭和６２年７月６日に国際出願された特願昭６２−５０４３１５号の一部を、特許法第４４条第１項の規定により、平成８年１２月３０日に新たな出願としたもの（優先権主張１９８６年７月７日、米国）であって、その出願に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、平成１２年５月８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に必須要件項として記載された以下のとおりのものと認める。
「　【請求項１】　ヒトＩｇＧによって遮断されることなくＦｃレセプターと結合する、エフェクター細胞上のＦｃレセプター細胞機能を調節するための抗体又はその抗原結合性断片。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用されたFederation Proceedings,45[2](1986.2月) p.714の3247欄（以下「引用例」という。）には、「U937 細胞の高親和性IgG Fcレセプター(FcRI)に対するモノクローナル抗体(mab)によるスーパーオキサイド産生の刺激」と題し、以下の事項が記載されている。
「U937 単球系細胞より部分的に精製された高親和性FcR(p72またはFcRI)で免疫されたマウスの脾細胞由来のハイブリドーマの上清が、U937細胞との結合能を調べるためにスクリーニングされた。CA32と名づけられたモノクローナル抗体(mab)は、FcRIのリガンドとならないIgGサブクラスであり、放射性ヨウ素標識されたU937 細胞の可溶化液由来の72kDの分子をアフィニティ吸収する能力により選択された。CA32は、プレクリーニング実験と、同一の等電点パターンにより示されるように、セファロース-ヒトIgGにより沈降されたのと同一の72kD分子と結合した。CA32結合性のFab’フラグメントはFcRIを吸収したことから、CA32のFcRI への結合は抗体のFc領域とは独立であった。CA32とヒトIgG1両方の無傷なU937細胞への結合は互いに排他的ではなく、このことはCA32がFcRIのリガンド結合部位を阻害しないことを示している。CA32はヒト単球、マクロファージ、U937とHL60に結合したが、顆粒球またはリンパ球とは結合しなかった。γ-インターフェロンおよび1,25-ジヒドロキシコレカルシフェロール(活性型ビタミンD)存在下で培養したU937 細胞は、続いてCA32（またはIV3、ヒト単球の40kD FcRIIに対し作成されたmab）と共に、クロスリンクする抗マウスIgの F(ab’)2と培養した時には、スーパーオキサイドを産生したが、CA32あるいはIV3単独で、または抗マウスIgとクロスリンクするいくつかの他の抗U937 mabと培養したときには産生しなかった。このmabはFcRIの構造的また機能的解析に有用であろう。」
　
３．対比
　本件発明と引用例に記載された抗体CA32に係る発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、後者に関する引用例の「CA32とヒトIgG1両方の無傷なU937細胞への結合は互いに排他的ではなく、このことはCA32がFcRIのリガンド結合部位を阻害しないことを示している。」との上記記載からみて、両発明は、ヒトＩｇＧによって遮断されることなくＦｃレセプターと結合する抗体である点で一致するが、後者が、「エフェクター細胞上のＦｃレセプター細胞機能を調節するための」という特定がされていないのに対し、前者が、そのような特定がされている点で一応相違している。
　
４．当審の判断
　次にこの相違点について検討する。
　「エフェクター細胞上のＦｃレセプター細胞機能を調節するための」という本件発明の特定については、審判請求書において、「リガンド結合部位の外側と結合することにより，Ｆｃレセプター機能を調節し、例えば、Ｆｃレセプターと交叉結合し、Ｆｃレセプターインターナリゼーションを誘発し、及び／又はサイトカインの放出を誘発することができる」と説明されているが、これは単なる例示に過ぎず、その意味するところは必ずしも明確ではない。
　しかし、いずれにしろ、引用例には、抗体CA32が、抗マウスＩｇＧ抗体Ｆ（ａｂ‘）２と共に用いられた場合には、U937細胞がスーパーオキサイドを生産することが記載されている。そしてスーパーオキサイドの生産は、食作用の指標となるものであるから、引用例に記載された抗体CA32は、それ単独でではないにしろ、「エフェクター細胞上のＦｃレセプター細胞機能を調節するための」ものに相当すると認められる。
　なお、本願発明の発明者が、本願の優先日後であって出願前に公表した文献（参考文献：The Journal of Biological Chemistry, Vol.261, No.27, September 1986, p.12856-12864）には、本願発明の抗体に該当するmab32について、それを単独で用いた場合にはU937細胞はスーパーオキサイドを産生しなかったことが記載されており、引用例に記載されたCA32と同じ性質を示すものであることが記載されている。
　以上のことから、この相違点は実質的な相違点とは認められず、本件発明は、引用例に記載されているものと認められる。
　
　なお、引用例に記載されたモノクローナル抗体CA32と本件発明に係る抗体とが区別できない点について、請求人に対し平成１５年１１月２０日付で審尋を行ったが、それに対する回答の提出はなかった。
　
５． むすび
　したがって、本件発明は、引用例に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　４０３７９号「インクタンク保護方法及び部材とこれを有するインクタンク」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１０日出願公開、特開平　８−２３０２０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、平成７年２月２８日に特許出願され、その発明は、平成１３年１０月１８日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項１７に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】インクジェット記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口が一面に設けられ、弾性ラッチ爪が他面に設けられ、内部に貯留されたインクを前記インク供給口を介して前記インクジェット記録ヘッドに供給するインクタンクを保護するインクタンク保護方法であって、前記インク供給口を密閉することと、前記弾性ラッチ爪の変位を規制し略固定状態に保持することとを同一手段にて行うことを特徴とするインクタンク保護方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、原査定の拒絶の理由として引用された特開平６−３２８７１２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　
　（引用例）
　ａ．「インク供給口および大気連通口を有する交換型インクジェット記録用インクカートリッジを、前記インク供給口および大気連通口の開口部をシール部材でシールして包装部材で包装したパッケージであって、前記シール部材の少なくとも一部を前記包装部材に一体化したことを特徴とする交換型インクジェット記録用インクカートリッジのパッケージ。」（請求項１）。
　ｂ．「本実施例で包装するインクカートリッジ本体１には図３に示すようにインクジェットヘッドと連結するためのインク供給口２とインクカートリッジ内のインクを供給するために必要な大気連通口３の２つの開口部を有しており、図１、図２に示すように両開口部ともシール部材４で封止し、シール部材４の縁部分７は包装部材５と結合されており一体構造となっている。」（段落【００２１】）。
　ｃ．「包装する交換型インクカートリッジ１は、少なくともインク供給口２と大気連通口３の２つの開口部を有しており、どのような形状であってもよく、・・・また、交換型インクカートリッジ内にインクのみが存在する直液タイプのインクカートリッジであってもよい。特にインクジェット記録ヘッドと連結する開口部と負圧発生部材を収容する負圧発生部材収容部と、前記負圧発生部材収容部に隣接し、底部の連通部で連通したインクを収容するインク収容部とを具備してなる交換型インクジェット用インクカートリッジに好適である。」（段落【００２２】）。
　
３．［対比・判断］
　引用例には、インクカートリッジのインク供給口をシールすると共にインクカートリッジを包装することが記載されており、パッケージはインクカートリッジを保護するものであるといえるから、引用例からインクカートリッジの保護方法に係る発明をも把握できる。
　そうすると、上記記載ａ〜ｃを含む引用例の明細書及び図面によると、引用例には、次の発明が記載されている。
　「インクジェット記録ヘッドと連結するためのインク供給口２が一面に設けられ、インクカートリッジ内のインクを前記インク供給口２を介して前記インクジェットヘッドに供給するインクカートリッジ本体１の保護方法であって、前記インク供給口２をシールするシール部材４と、前記インクカートリッジ本体１の包装部材５とが一体構造となっていることを特徴とするインクカートリッジの保護方法。」（以下、「引用例発明」という。）
　
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　引用例発明の「インクジェット記録ヘッド」、「インク供給口２」、「インクカートリッジ内のインク」、「シール」、「インクカートリッジ本体１」は、それぞれ本願発明の「インクジェット記録ヘッド」、「インク供給口」、「内部に貯留されたインク」、「密閉」、「インクタンク」に相当する。
　また、本願発明の「前記インク供給口を密閉することと、前記弾性ラッチ爪の変位を規制し略固定状態に保持することとを同一手段にて行うこと」と、引用例発明の「前記インク供給口２をシールするシール部材４と、前記インクカートリッジ本体１の包装部材５とが一体構造となっていること」とは、「前記インク供給口を密閉することと、インクタンクの他の部位の保護を同一手段にて行うこと」である点で共通する。
　そうすると、両者は、
　「インクジェット記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口が一面に設けられ、内部に貯留されたインクを前記インク供給口を介して前記インクジェット記録ヘッドに供給するインクタンクを保護するインクタンク保護方法であって、前記インク供給口を密閉することと、インクタンクの他の部位の保護を同一手段にて行うこと特徴とするインクタンク保護方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：インクタンクの構造、及びそれに伴うインクタンクの他の部位の保護について、本願発明では、インクタンクについて、インク供給口が一面に設けられ、弾性ラッチ爪が他面に設けられているものであり、他の部位の保護が弾性ラッチ爪の変位を規制し略固定状態に保持するものであるのに対して、引用例発明では、インクタンクについて、インク供給口が一面に設けられているが、他面には弾性ラッチ爪が設けられておらず、他の部位の保護がインクカートリッジ本体（インクタンク）の包装である点。
　
　上記相違点について検討する。
　一般に、装着される部材側に弾性ラッチ爪を設け、この弾性ラッチ爪によって力を発生させ、それにより、装着される部材を固定することは周知であり、インクタンクの構造としても周知である（例えば、特開平５−１６２２９７号公報（段落【００２２】）、特開平６−２１０８６９号公報、特開平５−１６２３２８号公報等参照）。
　そして、変形、破損し易い部分を保護し梱包ないし包装することも周知である（例えば、特開平７−４１０６４号公報、特開昭６３−５５０７３号公報等参照）。
　してみると、引用例発明において、インクカートリッジ本体（インクタンク）として、インク供給口が一面に設けられ、弾性ラッチ爪が他面に設けられたものとし、インクカートリッジ本体（インクタンク）の包装に際して、相違点に係る本願発明の如く構成することは、当業者が周知技術に基づいて容易に想到し得たものである。
　したがって、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１３０３５号「インクジェット記録ヘッド」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１９日出願公開、特開平　８−３００６８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成７年５月１１日の出願であって、出願後の平成１４年１月２８日付け及び同年１２月９日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１４年１２月９日付けの手続補正は当審において却下された。
　そこで当審において、平成１４年１月２８日付けで補正された明細書及び図面の記載に基づいて審理した結果、平成１６年６月２８日付けで、明細書の記載が平成６年改正前特許法３６条４項及び５項に規定する要件を満たしていない旨、並びに同法１７条の２第２項で準用する同法１７条２項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第３０９４６６号「紫外線による有機分子除去装置及び有機高分子膜の除去方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　８日出願公開、特開２０００−２４１８１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１０月２９日（優先日平成１０年１２月２５日）に出願したものであって、その請求項に係る発明は、特許法第１７条の２第１項第３号の規定による平成１４年０５月１３日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１４に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
「【請求項１４】基板上の有機分子を除去する装置であって、チャンバ内に、
　基板を載置するための照射ステージと、
　波長が１８０ｎｍ以下の紫外線を出力する光源と、
　前記紫外線によって発生するオゾンを処理するためのオゾン・フィルタ及びオゾン・センサとを備えた、装置。」
　
２．刊行物記載の発明
　原審における拒絶査定において、周知例として引用した刊行物である、特開平６−３１２１３０号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、
シリコン半導体ウエハ
に付着した
汚染物を、紫外線照射下において洗浄、除去する、いわゆる光洗浄方法に関する
【０００５】【作用】・・・誘電体バリヤ放電を行うことにより、キセノン、あるいは、アルゴンと塩素のエキシマ分子が形成され、ｎｍ単位で表した波長１７２に最大値を有し波長範囲１２０から１９０に放射光を有する誘電体バリヤ放電ランプ、もしくは、１７５に最大値を有し波長範囲１６５から１９０に放射光を有する誘電体バリヤ放電ランプが得られる。酸素を含んだ雰囲気下において、放電用ガスとしてキセノン、あるいは、アルゴンと塩素の混合ガスを含んだガスを用いた誘電体バリヤ放電ランプから放射される紫外線で該被洗浄物を照射すると、１７２および１７５ｎｍ付近の紫外線は、酸素分子を解離して活性な酸素原子を生成し、この活性な酸素原子が該被洗浄物に付着した
有機化合物からなる汚染物
【０００９】【実施例】本発明の実施例である半導体ウエハの洗浄方法の概略図を図１に示す。
洗浄ダクト３内に
支持具５によって支持
【００１１】第１の実施例においては、誘電体バリヤ放電ランプ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅの発光ガスの主成分として３５０Ｔｏｒｒのキセノンガスが封入されており、
１７２ｎｍ付近で最大値を有する１２０から１９０ｎｍの波長範囲の紫外線
誘電体バリヤ放電ランプ
　上記によれば、引用例１には、
「半導体ウエハに付着した有機化合物からなる汚染物を除去する装置であって、洗浄ダクト内に、前記半導体ウエハを支持する支持具と、１７２ｎｍ付近で最大値を有する１２０から１９０ｎｍの波長範囲の紫外線を放出する誘電体バリア放電ランプと、を備えた装置」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「半導体ウエハ」、「洗浄ダクト」、「半導体ウエハを支持する支持具」、「紫外線を放出する誘電体バリア放電ランプ」は、それぞれ、本願発明の「基板」、「チャンバ」、「基板を載置するための照射ステージ」、「紫外線を出力する光源」に相当する。
　また、引用発明の「有機化合物からなる汚染物」が、「有機分子」を含むことは明らかである。
　さらに、引用発明のランプは、１７２ｎｍ付近で最大値を有する１２０から１９０ｎｍの波長範囲の紫外線を放出するのであるから、本願明細書の【００１６】に記載された従来周知のものであり、本願発明の「波長が１８０ｎｍ以下の紫外線を出力する」ものに相当する。
　よって、両者は、「基板上の有機分子を除去する装置であって、チャンバ内に、基板を載置するための照射ステージと、波長が１８０ｎｍ以下の紫外線を出力する光源と、を備えた装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明は、前記紫外線によって発生するオゾンを処理するためのオゾン・フィルタ及びオゾン・センサとを備えるのに対して、引用発明は、このような構成を有しない点。
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
　紫外線を照射して洗浄する装置において、発生したオゾンを処理するための分解装置、オゾンフィルタ等を設けることは従来周知（特開平６−６７０１６号公報及び特開平８−１１１８５号公報参照。）である。また、一般に、オゾンを用いて殺菌、洗浄等を行った後、排気をする装置において、安全のためにオゾンフィルター及びオゾンセンサを設けることも周知の手段（例えば、特開平８−１７３５１７号公報、特開平９−７５４３６号公報参照。）であるから、引用発明において、発生するオゾンを処理するためのオゾン・フィルタ及びオゾン・センサを設けることは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１及び周知技術から当業者が予想しうる程度のものである。
　
　なお、平成１４年５月１３日付け手続補正を独立特許要件を満たさないとして却下したとしても、補正前の請求項１７に係る発明が拒絶をすべきものであることは、上記補正後の請求項１４に係る発明について示した判断と同様であるから、いずれにしても本件出願は拒絶すべきものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１１８４５７「地下貯蔵設備の除湿システム及び除湿方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２１１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年４月１９日（パリ条約による優先権主張１９９９年６月２９日、大韓民国）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１４年８月１２日受付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　地下設備の壁から内部地域に向かって一定距離離間している内部壁と、
　該内部壁により前記地下設備の部屋と分割されて前記壁と前記内部壁との間に形成された緩衝空間と、
　前記部屋と前記緩衝空間との間で空気を循環させることが可能な通気手段と、
　前記緩衝空間に設置されると共に、地又は前記壁に接触する凝縮誘導器と、を備えた除湿システムを有する地下設備。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、実願昭５６−９５４６５号（実開昭５８−１６５４号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに以下のような記載がある。
　
・明細書第２頁１６行〜第３頁１８行に、
「第１図は本考案の一実施例を示す断面図であり、地盤層１を掘り下げて地下室を形成している。第１図において、３は地下室の周壁であつて、断熱材例えばガラスウールを施したもの、あるいは空気層を内蔵したパネルを用いる等によって断熱構造となされている。周壁３の外側には所定の間隔をおいて、この周壁３を囲んで例えばコンクリートの外壁構造体２が設けられ、これらの二重壁によって通気路４が形成されている。５は周壁３に形成された通気口であり、通気路４と室内とを連通している。６は外壁構造体２に形成された吸気口であり、通気路４を外気と連通している。そして通気口５には駆動装置を有するファン７が設けられ、外気を吸気口６より通気路４内に吸入し通気口５より室内に排出する。
　上記構成によれば、夏期には、通気路４内に吸入される高温高湿の外気が、地中の恒温により冷却された外壁構造体２に接し、余分な湿気を構造体２の表面に結露して除湿され且つ冷却された空気となって通気口５より室内に排出され、室内が高温高湿になることもなく快適であると共に周壁３の内面に結露することもない。」
　
・明細書第４頁９〜２０行に、
「また、通気路４内に導入する空気は外気に限定されるものではなく、地上または地下の室内の空気でもよく、室内の空気を通気略４を通して循環させる閉鎖系とすることもできる。
　　　　・・・・・
　上述のとおり、本考案の地下室は、周壁が断熱構造となされ、該周壁の外側に通気路が設けられ、該通気路が室内に連通されているから、地下の恒温を有効に利用できると共に周壁の内面に結露を生ずることもない。」
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献には、以下の発明が記載されている。
　
「地下に設けた外壁構造体２から内部地域に向かって一定距離離間している周壁３により形成された地下室と、該周壁により地下室と分割されて前記外壁構造体と前記周壁との間に形成された通気路４と、前記地下室と前記通気路との間の閉鎖系で空気を循環させる手段とを備え、地下室から通気路内に吸入される高温多湿の空気を外壁構造体に接触させて、冷却するとともに、空気中の余分な湿気を外壁構造体の表面に結露させて除湿する除湿システムを有する地下室。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献に記載された発明とを対比すると、引用文献に記載された発明の「外壁構造体２、及び、該構造体に囲まれた周壁３、地下室、通気路４等」は、本願発明の「地下設備」に相当し、以下同様に「外壁構造体２」は、「壁」に、「周壁３」は「内部壁」に、「地下室」は「部屋」に、「通気路４」は「緩衝空間」に、「地下室と通気路との間の閉鎖系で空気を循環させる手段」は「通気手段」それぞれ相当するとともに、引用文献に記載された発明の「通気路４」、及び本願発明の「緩衝空間」は、ともに吸入された空気中の湿気を結露させる除湿機能を有するから、
　両者は、
「地下設備の壁から内部地域に向かって一定距離離間している内部壁と、
　該内部壁により前記地下設備の部屋と分割されて前記壁と前記内部壁との間に形成された緩衝空間と、
　前記部屋と前記緩衝空間との間で空気を循環させることが可能な通気手段と、を備え、
　前記緩衝空間を空気中の湿気を凝縮させる除湿手段とした除湿システムを有する地下設備。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明の除湿手段は、緩衝空間内に地又は壁に接触する凝縮誘導器を設けたものであるのに対して、引用文献に記載された発明の除湿手段は、緩衝空間の壁に直接凝縮させるものであって、凝縮誘導器を設けてはいない点。
　
　上記相違点について検討すると、装置内に高温高湿の空気を吸入して地中の恒温により冷却して余分の湿気を結露させて除湿する空気の冷却、除湿装置において、空気との接触面積を拡大する部材を地又は地と接触する壁に接触するよう装置内に設けて、結露を促進すること、即ち、凝縮誘導器を設けることは従来周知の技術手段である（例えば、特開平６−１１１５２号公報、特開昭６１−２２１３８号公報、特公昭４１−２００４４号公報参照。）から、引用文献に記載された地下設備に、上記周知の凝縮誘導器を設けて本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
　なお、出願人は、請求の理由において、特開平６−１１１５２号公報に記載の遮蔽板１０は、外気流の障害物となるように配置されているため、この遮蔽板を、部屋と緩衝空間との間で空気を循環させる本願発明に採用することはできない旨主張しているが、上記遮蔽板を緩衝空間に設けても、部屋と緩衝空間との間で空気を循環させることは可能であり、また、本願の実施例に示された凝縮誘導器であっても、程度の差があるとしても、気流の障害物となるものであるし、本願の請求項には、気流の障害物とならないようにするための凝縮誘導器の具体的な構成が記載されていないから、上記主張は、請求項に基づくものではなく、採用することはできない。　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。