【事件の表示】
　平成４年特許願第２１６９３８号「電子ニュース翻訳配送装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月１１日出願公開、特開平６−６８１４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年８月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月２１日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　ユーザが購読を希望する記事のグループを登録する登録手段を備えたユーザ管理部と、
　ユーザ管理部の登録手段に登録されたグループの記事をユーザが利用しやすい形式に変換もしくは翻訳する変換／翻訳部と、
　変換／翻訳部における記事の変換もしくは翻訳処理を管理し、所定の時刻に起動され、到着した記事に未読の記事があると、変換／翻訳部に翻訳依頼を行う翻訳管理部と、
　変換／翻訳部により変換もしくは翻訳された記事を登録したユーザに配送する配送管理部とを備えた電子ニュース翻訳配送装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　これに対して、当審において平成１６年６月２３日付で通知した拒絶の理由に引用した特開平３−２４４０８０号公報（以下「引用例１」という。）には、以下（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「また、複数の新聞について依頼されたある主題で切り抜きを行い、これを契約した読者に提供する業務が成立している。」（２頁右下欄１９行〜３頁左上欄２行）
（ｂ）「また、各新聞社では自社で提供する新聞の記事内容をデータベース化して提供している。しかし、…複数社の記事について検討しようとすると、それぞれの社ごとにデータベースの提供に関して契約を結ぶ必要があり、…高額の費用および人手がかかる問題があった。」（３頁左上欄９〜１６行）
　上記（ｂ）の複数社のデータベースから提供される記事について検討することから、上記（ａ）の切り抜きを行う対象として複数社のデータベースから提供される記事があることは自明のことであり、又、上記（ａ）の業務は読者との契約に基づいたビジネスとして行われるのであるから、契約読者管理や配送管理等の業務管理がなされることも自明のことである。
　したがって、上記（ａ）、（ｂ）の記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「各新聞社がデータベース化して提供する新聞の記事から、契約読者に依頼された主題の記事を切り抜き処理し、得た記事を契約読者に提供する組織であって、契約読者管理や配送管理等の業務管理を行う組織。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用した「ＵＮｉＸ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ　９２／８　第７巻第８号通巻７０号」（株式会社アスキー１９９２年８月１日発行）３３〜３６頁（以下「引用例２」という。）の「ＵＮＩＸの新聞」の項には、
　ＵＮＩＸネットワークの世界でも、電子ニュースシステムが用意されていて（３３頁左欄２７〜３１行）、組織によって、電子ニュースを購読している（３３頁右欄１３〜１６行）こと
が記載されていると認められる。
　同じく引用した特開平４−１２７７３９号公報（以下「引用例３」という。）には、「ダウンロード部１１はアクセス装置１０を介して指定された電子会議室等にアクセスし、その会議室の発言をダウンロードする。ダウンロードされた発言内容は、機械翻訳装置にかけられる。…出力された翻訳結果と原文とは、文書構造解析部１２が保存した元の文書構造にしたがって、翻訳結果を適当な文書構造に整形するようにされる。その結果はアップロード部１５に送られる。アップロード部１５では、適当なセクションに発言としてアップロードする。」（３頁右下欄６行〜４頁左上欄４行）、「システムは会議室に何か発言があるかどうかを監視する。そのために、ＵＮＩＸのｃｒｏｎｔａｂ（クロンタブ）を利用して、一定時にプロセスｔｒｃｏｎを起動する。下図は、月曜から金曜までの毎日９時から１９時まで３０分おきにプロセスｔｒｃｏｎを起動するＵＮＩＸのｃｒｏｎｔａｂを示したものである。」（５頁右上欄１４〜１９行）、「ｔｒｃｏｎ５２の中では、自動通信プログラムｍｙｔｉｐと機械翻訳ｔｒａｎｓを呼び出す。まず、ｍｙｔｉｐのスクリプトｇｅｔｓｅｃｔｉｏｎを与えることで、新たに発言された内容をダウンロードしてくる…ダウンロードされたがまだ翻訳されていない発言内容（ｉｎ．Ｓｓｅｑに格納されている）は翻訳され、ｏｕｔ．Ｓｓｅｑに格納される。」（５頁右下欄４〜１５行）と記載されており、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例３には、
　文書（会議室の発言）中の未翻訳の原文を所定の時刻に起動される機械翻訳装置により翻訳して読者に提供すること
が記載されていると認められる。
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」と言う。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」と言う。）とを対比すると、
（イ）後者の「契約読者」は、前者の「ユーザ」に相当し、
（ロ）後者の「組織」と、前者の「電子ニュース翻訳配送装置」とは、ユーザに情報を配送する点で共通しており、両者に共通する上位概念として「情報配送体」と表現することができ、（両者の相違点は［相違点１］〜［相違点３］として後述する。）
（ハ）後者の「契約読者に依頼された主題の記事」は、前者の「ユーザが購読を希望する記事」に相当し、
（ニ）後者は、契約読者に依頼された主題の記事を切り抜き処理し、得た記事を契約読者に提供し、契約読者管理を行うのであるから、契約読者に依頼された主題の記事のグループを登録する登録手段を有する契約読者管理を行う手段を具備しており、該「契約読者管理を行う手段」と、前者の「ユーザ管理部」とは、共に「ユーザ管理手段」ということができ、
（ホ）後者は、上記（ニ）のように、契約読者に依頼された主題の記事のグループを登録する登録手段を有する契約読者管理を行う手段を具備し、契約読者に依頼された主題の記事を切り抜き処理するのであるから、契約読者管理を行う手段の登録手段に登録されたグループの記事を切り抜き処理する手段を具備しており、該「切り抜き処理する手段」と、前者の「ユーザが利用しやすい形式に変換もしくは翻訳する変換／翻訳部」とは、共に「処理手段」ということができ、
（ヘ）後者の「記事を契約読者に提供する」は、前者の「記事を登録したユーザに配送する」に相当し、
（ト）後者は、得た記事を契約読者に提供するのであるから、得た記事を契約読者に提供する配送管理を行なう手段を具備しており、該「配送管理を行なう手段」と、前者の「配送管理部」とは、共に「配送管理手段」ということができる。
　したがって、両者は、
　「ユーザが購読を希望する記事のグループを登録する登録手段を備えたユーザ管理手段と、
　ユーザ管理手段の登録手段に登録されたグループの記事を処理する処理手段と、
　処理手段により処理された記事を登録したユーザに配送する配送管理手段とを備えた情報配送体。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、処理部と各管理部を備えた装置であり、処理手段と各管理手段を装置が備えた処理部と各管理部により実現しているのに対して、後者は、装置ではなく、人間も組み込まれている組織であり、処理手段と各管理手段を人間が行う業務活動により実現している点。
［相違点２］
　前者は、翻訳するものであって、処理手段が記事をユーザが利用しやすい形式に変換もしくは翻訳する変換／翻訳部であり、変換／翻訳部における記事の変換もしくは翻訳処理を管理し、所定の時刻に起動され、到着した記事に未読の記事があると、変換／翻訳部に翻訳依頼を行う翻訳管理部を備えるのに対して、後者は、翻訳するものではなく、処理手段が記事をユーザが利用しやすい形式に変換もしくは翻訳する変換／翻訳部ではなく切り抜き処理するものであり、翻訳管理手段を備えていない点。
［相違点３］
　前者は、処理して配送するサービスの対象が、電子ニュースの記事であるのに対して、後者は、電子ニュースの記事ではなく、各新聞社がデータベース化して提供する新聞の記事である点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　人間が行う業務活動を機械に行わせることは当業者が当然に試みることであるから、後者において、処理手段と各管理手段を装置が備えた処理部と各管理部により実現するようにして、前者のような装置をなすことは、当業者が格別に思考することなく推考し得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例３に、文書中の未翻訳の原文を所定の時刻に起動される機械翻訳装置により翻訳して読者に提供することが記載されており、該記載された翻訳のサービスは読者のために読者に代わって文書を処理するサービスとして後者と共通しており、又、後者において、翻訳のサービスを読者へのサービスとして追加することに阻害要因もないから、後者に上記引用例３に記載された事項を適用して、依頼された主題の記事が外国語の場合に未翻訳の記事を所定の時刻に起動される機械翻訳装置により翻訳して読者に提供するようにして、処理手段を記事をユーザが利用しやすい形式に変換もしくは翻訳する変換／翻訳部とし、前者のような翻訳管理部を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点３］について検討する。
　引用例２に、ネットワーク上に電子ニュースシステムが用意されており電子ニュースを購読できることが記載されているから、後者において、処理して配送するサービスの対象を、電子ニュースの記事とすることは、当業者が格別に思考することなくなし得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例１〜３に記載された発明の効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。