【事件の表示】
　平成　９年特許願第３５７２１１号「ワイアレスコンピュータネットワークの移動局」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月　７日出願公開、特開平１０−２１００５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２５日（パリ条約による優先権主張　１９９６年１２月３０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、平成１４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　
（１）本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、出願当初の明細書及び図面に記載された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　複数のアクセスポイントと移動局とを有するワイアレスコンピュータネットワークに使用され、
   前記移動局は、現在のアクセスポイントを介してネットワークと通信し、新たなアクセスポイントを見いだす走査回路を有し、
   前記走査回路は、新たなアクセスポイントを見いだすために走査期間をを必要とし、
 　前記移動局は、
        （Ａ）　移動局が前記走査回路を活性化させることを表す走査開始信号を生成する検知回路と、
        （Ｂ）　前記検知回路に接続され、前記走査開始信号を受信し、これに応答して、前記現在のアクセスポイントへのデータの伝送を中止する中止信号を生成する中止回路と、
を有し、前記中止信号により前記現在のアクセスポイントは、前記移動局へのデータの伝送を中止し、これにより前記走査期間中のデータの喪失を防ぐことを特徴とするワイアレスコンピュータネットワークの移動局。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１３０５号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【請求項１】　ＬＡＮにそれぞれ接続されると共に、配下の子局アドレスを管理する子局管理テーブルを有する２台以上の親局と、端末に接続されると共に、親局との間でワイヤレスで信号の送受を行なう子局を備え、子局は移動時に接続可能な親局の探索を行ない、新たな親局に接続し、該新たな親局との間で信号の送受を行なうワイヤレスＬＡＮシステムにおいて、
　子局は、
　事前に接続可能な親局を探索する手段と、
　該接続可能な親局のアドレスを保持する親局管理テーブルと、
　新たな親局に接続が必要になった時、前記親局管理テーブルに保持されている親局に接続依頼を送出する親局・子局間の接続制御手段を備えたワイヤレスＬＡＮシステム。」（第２頁第１欄第２行〜第１６行）　
　
ロ）「【０００５】又、自動車電話等のセル間移動方法は、旧セルを支配する基地局との切断を行なってから新しい基地局へ接続を行なっている。しかし、切断を最初に行なうこの方法をワイヤレスＬＡＮシステムに適用した場合には、移動子局用のバッファ領域が解放されるため、旧親局内の移動子局用バッファに蓄積されている移動子局宛データが廃棄されその転送が不可能となる。しかも、旧親局との通信パスの切断から新親局との通信パスの接続までに長時間を要し、その間に到来する移動子局宛データの喪失を招く。更に、従来技術では、移動子局の管理は旧親局と新親局間でのフレームのやり取りによって行なわれており、これに付随した問題がある。以上より、従来のマルチセルワイヤレスＬＡＮシステムにおいて子局がセル間移動する場合、以下の(1)〜(3)を満足するようにする必要がある。
【０００６】すなわち、移動子局がある親局の管理するセルから別のセルへ移動して新たな親局に接続する必要が生じた場合、(1) ネットワークとの良好な通信を維持するために、通信状態が最良の新親局に対してできる限り短時間で接続を行なうこと、(2) これまで配下であった旧親局のバッファに蓄積されているデータを移動子局に転送すること、(3) 旧親局との通信パスの切断を適切に行なうことである。具体的に説明すると、現状方式では移動子局が新親局に接続する際には、接続依頼を行なう直前に移動子局は接続可能な親局の探索動作を実行しており、そのため、新親局との接続に時間がかかる。又、現状方式では旧親局のバッファ内に蓄積されている移動子局宛のデータは、接続／切断手続きの際に廃棄されてしまうことが多い。更に、現状方式では切断依頼等の移動子局管理のための処理を新旧親局間のフレームのやり取りだけで行なっている。このため、親局間にブリッジ機能を持つネットワーク中継装置が存在する場合において、子局がセル間移動すると移動子局に対するネットワーク中断装置内のブリッジングパスが切り替わらず、バックボーンＬＡＮからのデータが移動子局に届かず、該データを移動子局が受信できないという問題が起こる。」（第４頁第６欄第４７行〜第５頁第７欄第３３行）
　
ハ）「【００１２】【作用】
　(Ａ) セル間移動時の親局切り替え制御（図１）：移動子局１４は事前に、例えば定期的に接続可能な親局を探索し、求まった接続可能な親局のアドレスを親局管理テーブル２５に記憶する。かかる状態で、移動子局１４がセル間移動すると旧親局１２１間の通信状態が悪化する。旧親局間の通信状態が悪化して、新たな親局に接続が必要になった時、移動子局１４は親局管理テーブル２５に保持されている親局に接続依頼を送出し、該新親局１２２を介して通信を行なう。このように予め接続可能な親局が判っているから、時間のかかる親局探索を行なうことなく短時間で親局の切り替えができ、親局切り替え時に到来する移動子局宛のフレームが喪失することはない。
【００１３】又、親局の通信環境（例えばフレーム受信強度）を検出し、通信環境が所定スレッショールドレベル以上の親局を親局管理テーブル２５に記憶すると共に通信環境を示すデータ、あるいは優先順位を記憶し、新たな親局に接続が必要になった時、通信環境が最良の親局から接続依頼を送出する。この場合、親局管理テーブル２５に記憶されているいずれの親局とも接続が確立しない場合には、改めて接続可能な親局を探索して親局管理テーブル２５に登録し、再度、通信環境がよい親局より順に接続依頼を送出する。以上のようにすれば、子局が移動した先のセルに応じた親局が新親局になり、以後良好な通信を行なうことができる。
【００１４】移動子局１４は、新たな親局との接続が必要になった時、それまでの親局（旧親局）１２１との間の通信パスを維持したまま、新親局１２２へ接続依頼を送出する。新親局１２２は、移動子局１４からの接続依頼により該移動子局と自局との間の接続を確立し、接続依頼を送出した移動子局のアドレスを子局管理テーブル３４に書き込み、又、移動子局宛のフレームのうち旧親局１２１からのフレームのみ移動子局１４に中継し、その他の移動子局宛のフレームは廃棄する。移動子局１４は、新親局１２２との接続が確立した後、新親局を介して旧親局１２１に対して該旧親局のバッファに蓄積されている移動子局宛データを新親局１２２を介して移動子局１４に転送するよう依頼する転送依頼を送出する。旧親局１２１は、転送依頼によりバッファ内に蓄積されている移動子局宛のデータ及び転送完了通知を新親局１２２を介して移動子局１４に一括転送あるいはフレーム単位で転送し、以後、到来する移動子局宛のフレームは廃棄する。移動子局１４は、旧親局１２１よりの転送完了通知の受信により、新親局１２２を介して旧親局１２１に切断依頼を送出する。旧親局１２１は、移動子局よりの切断依頼により子局管理テーブル３４より該移動子局のアドレスを削除して該移動子局との通信パスを切断し、切断したことを新親局１２２を介して移動子局１４に通知する。移動子局１４は、旧親局１２１より切断通知を受信後、新親局１２２に受信可能通知を送出する。新親局１２2は受信可能通知を受信すれば、以後、移動子局宛の全フレームを移動子局に中継する。
【００１５】以上のように、移動子局は旧親局との通信パスを維持したまま、新親局との通信接続を確立し、しかる後、移動子局は新親局を介して旧親局に対して移動子局宛データの転送を依頼し、転送完了後に旧親局に対して通信パスの切断を指示するようにしているから、旧親局のバッファに蓄積されている移動子局宛のデータが廃棄されることはない。又、移動子局と新親局との接続が確立したとき、該移動子局と旧親局との接続も維持されているためバックボーンＬＡＮ１０に対して２重にパスが存在する状態になる。しかし、新親局１２２は移動子局宛のフレームのうち旧親局１２１からのフレームのみ移動子局１４に中継し、その他の移動子局宛のフレームは廃棄するため、２重パス状態による誤動作を防止することができる。
【００１６】更に、旧親局１２１より一括転送によりバッファに蓄積されている移動子局宛データを新親局を介して転送できるため、転送時間を短縮できる。又、移動子局宛データをフレーム単位で転送することもでき、かかる場合には、一括転送のようにバックボーンＬＡＮを占有することがなく、しかも、新親局のバッファに負担を掛けることもない。」（第６頁第９欄第２０行〜第１０欄第４４行）
  
　以上の記載を総合すれば、引用例には、「複数の親局と移動子局とを有するワイヤレスＬＡＮシステムに使用され、
   前記移動子局は、現在の親局を介してワイヤレスＬＡＮシステムと通信し、旧親局との間の通信状態が悪化すると、事前に定期的に探索していた接続可能な親局の中から、新たな親局へ接続依頼を送出し、新親局との接続が確立した後、
　移動子局は、新親局を介して、旧親局に蓄積されているデータを移動子局に転送するよう依頼し、
　それに基づいて、旧親局のバッファに蓄積されている移動子局宛のデータを新親局に転送し、新親局から移動子局に伝送するワイヤレスＬＡＮシステムの移動子局」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　例えば、特開平８−２２３６４０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次のことが記載されている。
　
イ）「【００１０】はじめに地点ａにいた移動局は基地局Ａと通信を行っており、移動局は地点ｂに移動し、その移動局においてその基地局からの受信電力が規定値よりも小さくなったことを検出し（４０）、その移動局は基地局にその旨を報告し（４２）、通信が切断される（４４）。移動局から送信すべき情報はその移動局のメモリに蓄えられ、基地局から送信すべき情報は制御局のメモリに蓄えられる（４６）。さらに、その移動局は地点ｃに移動し、その移動局は基地局Ｂからの受信電力が規定値を上回ったことを検出し（４８）、その旨を基地局Ｂに報告し（５０）、その移動局と基地局Ｂとの通信が接続され（５２）、移動局から前記メモリに蓄えられた情報が送信され、基地局Ｂからは前記制御局のメモリに蓄えられた情報が送信される（５４）。」（第２頁第２欄第２７行〜第４０行）
　
ロ）「【００１３】本実施例では、メモリを制御局に設置する場合について説明したが、基地局に設けることにより、ハンドオーバ中にハンドオーバ先の基地局へその内容を転送することによっても実現できる。」（第３頁第３欄第５行〜第８行）
　
　上記周知例１によれば、移動局においてある基地局からの受信電力が規定値よりも小さくなったハンドオーバ時、移動局は、ある基地局（元の基地局）にその旨を報告し、通信が切断されることが、記載されており、ハンドオーバとは、チャネルの切り替えを行うことであり、通信が切断されることは、元の基地局からの情報の送信を中止し、チャネル切り替え中のデータの喪失を防ぐことだから、「移動局においてある基地局からの受信電力が規定値よりも小さくなって、チャネルの切り替えを行う時、移動局は、元の基地局にその旨を報告し、それに応答して、元の基地局からの情報の送信を中止し、チャネル切り替え中のデータの喪失を防ぐ」ことは、周知例１に示されるように周知である。　
　
　例えば、特開平８−１６８０７１号公報（以下、「周知例２」という。）には、次のことが記載されている。
　
イ）「【０００９】まず、このチャネル切替に先立ち、移動局１０６は切替元の基地局である基地局１０１へチャネル切替予告信号２０１を送信する。このチャネル切替予告信号２０１を受信した基地局１０１は基地局制御装置１０４へ送信停止要求信号２０４を送信する。一方、移動局１０６は、上記チャネル切替予告信号２０１の送信後、チャネル切替処理２０２を実行し、移動局１０６の通信相手となる基地局を基地局１０１から基地局１０２へ切り替えるための無線チャネルの切替を行う。移動局１０６は、チャネル切替処理２０２が終了すると、切替先の基地局である基地局１０２へチャネル切替完了信号２０３を送信する。このチャネル切替完了信号２０３を受信した基地局１０２は、基地局制御装置１０３へ送信再開要求信号２０５を送信する。
【００１０】さて、仮に移動局１０６がチャネル切替処理２０２を行っている間に移動局１０６宛ての信号を生じたとする。この場合に何等手を施さないと、かかる信号は消滅してしまう。これは、無線区間上に無効な信号の増大を招くと共に、特に消滅した信号が着信呼出信号の場合には、移動局１０６において呼出があったことを認識できないため、呼出の応答は行われず、呼損となってしまう。
【００１１】そこで、本実施例においては、基地局制御装置１０３が送信停止要求信号２０４を受信してから送信再開要求信号２０５を受信するまでの期間、移動局１０６宛ての信号が生じた場合にはこの信号を記憶し、送信再開要求信号２０５を受信した後に移動局１０６へ送出する。このような処理が行われるため、チャネル切替時の移動局１０６への信号の欠落を防止することができる。」（第３頁第３欄第９行〜第３８行）
　
　周知例２によれば、「チャネル切り替えを行う際、元の基地局にチャネル切替予告信号を送信して、元の基地局からのデータ送信を停止するようにする」ことは、周知であり、データ送信を停止すれば、チャネル切り替え中のデータの喪失を防ぐことは、明らかであるから、「チャネル切り替えを行う際、元の基地局にチャネル切替予告信号を送信して、元の基地局からのデータ送信を停止し、チャネル切り替え中のデータの喪失を防ぐこと」は、周知である。
　
　従って、「移動局が、チャネル切り替えの際、元の基地局に送信中止信号を送信して、それに応答して、元の基地局から移動局へのデータの伝送を中止し、チャネル切り替え中のデータの喪失を防ぐ」ことは、周知例１、周知例２から、周知である。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「移動子局」は、本願発明の「移動局」に相当する。
　引用例に記載された発明の「親局」は、移動局からの接続先、すなわち、アクセスポイントとして機能しており、本願発明の「アクセスポイント」に相当する。
　引用例に記載された発明の「ワイヤレスＬＡＮシステム」は、本願発明の「ワイアレスコンピュータネットワーク」に相当する。
　引用例に記載された発明の「現在の親局を介してワイヤレスＬＡＮシステムと通信」することは、本願発明の「現在のアクセスポイントを介してネットワークと通信」することに相当する。
　引用例に記載された発明の「事前に定期的に探索していた接続可能な親局の中から、新たな親局へ接続依頼を送出し、新親局との接続が確立した」ことは、事前に定期的に探索していた接続可能な親局の中から、新たな親局へ接続依頼を送出することは、新たな親局を探索すること、すなわち、新たなアクセスポイントを探すことであり、その後、新親局との接続が確立したということは、新たなアクセスポイントを見いだしたということであるから、本願発明の「新たなアクセスポイントを見いだす」ことに相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例に記載された発明は、
「複数のアクセスポイントと移動局とを有するワイアレスコンピュータネットワークに使用され、
   前記移動局は、現在のアクセスポイントを介してネットワークと通信し、新たなアクセスポイントを見いだすワイアレスコンピュータネットワークの移動局。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点］
　本願発明は、新たなアクセスポイントを見いだすのに、「走査回路を有し、前記走査回路は、新たなアクセスポイントを見いだすために走査期間を必要とし、移動局は、（Ａ）移動局が前記走査回路を活性化させることを表す走査開始信号を生成する検知回路と、（Ｂ）前記検知回路に接続され、前記走査開始信号を受信し、これに応答して、前記現在のアクセスポイントへのデータの伝送を中止する中止信号を生成する中止回路と、を有し、前記中止信号により前記現在のアクセスポイントは、前記移動局へのデータの伝送を中止し、これにより前記走査期間中のデータの喪失を防ぐ」のに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
　上記相違点について、検討すると、
　「移動局が、チャネル切り替えの際、元の基地局に送信中止信号を送信して、それに応答して、元の基地局から移動局へのデータの伝送を中止し、チャネル切り替え中のデータの喪失を防ぐ」ことは、周知例１、周知例２から、周知であり、チャネル切り替えは、基地局からの受信電力が規定値よりも小さくなって、新たなチャネルを走査することであり、周知技術の「送信中止信号」、「元の基地局」、「チャネル切り替え中」は、本願発明の「データの伝送を中止する中止信号」、「現在のアクセスポイント」、「走査期間中」であるから、引用例に記載された発明において、現在のアクセスポイントとの間の通信状態が悪化すると、走査を行って、現在のアクセスポイントへ、中止信号を送出し、これに応答して、現在のアクセスポイントは、移動局へのデータの伝送を中止し、走査期間中のデータの喪失を防ぐことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　その際、走査するのを実現するのに、何らかの走査をする回路を設け、その回路に、走査開始を命令し、活性化させ所定期間走査を行わせることは、必須なことであり、走査を検出して、送信を中止するのに、何らかの走査開始を検知する回路、検知する回路の信号を受けて、何らかの中止信号を生成するための回路は必要であるから、これら動作を実現するために、走査回路、検知回路、中止回路により行うようにすることは、当業者にとって、適宜行う設計的事項である。
　従って、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１、２に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例及び周知例１、２に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１、２に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。