【事件の表示】
　特願２００３−６３１０「光記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年８月８日出願公開、特開２００３−２２３７１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成元年６月２０日に出願した特願平１−１５７３４２号の一部を、平成９年９月１６日に新たな特許出願とした特願平９−２５１１１９号の一部を、さらに平成１５年１月１４日に新たな特許出願としたもので、その請求項１に係る発明は、平成１６年２月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という）。
　
「【請求項１】
　光記録媒体にピットを形成して情報を記録するための光ビームを照射する光源と、
　記録データに対応して上記光源を記録レベルの光量の光ビームを放射するように駆動するとともに、記録データと記録データとの間は上記記録レベルより低いレベルの光量の光ビームを放射するように上記光源を連続して駆動する駆動手段と、
　上記光源が照射する光ビームの上記光記録媒体からの反射光ビームの光量を検出する検出手段と、
　上記光源から記録レベルの光量の光ビームが照射され、上記記録レベルの光量の光ビームが照射されて光記録媒体に実際にピットが形成されている期間、及び記録データと記録データとの間で上記記録レベルよりも低いレベルの光量の光ビームが照射され、且つ光記録媒体へのピットの形成が終了している期間に上記検出手段により検出される信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、
　このサンプルホールド手段によってサンプルホールドされた前記検出信号に基づき上記光ビームにおける記録レベルの光量及び上記記録レベルより低いレベルの光量の制御を行う制御手段と　
　を備えてなることを特徴とする光記録装置。」
　
　
２．引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、本願のそ及出願日前に頒布された刊行物である、特開昭６３−１７７３２５号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲」に、
「記録信号に応じてレーザ光を断続制御する手段と、上記レーザ光を記録媒体に向けると共に上記レーザ光の上記記録媒体からの反射光を充電変換手段に向ける光学装置と、上記光電変換手段の出力信号が所定レベルを越える第１の時刻から所定時間経過した第２の時刻を検出する手段と、該第２の時刻における上記出力信号のレベルを検出するレベル検出手段と、該レベル検出手段の検出出力に応じて上記レーザ光の強度をフイードバツク制御することにより上記検出出力のレベルを一定に保持する手段とを有する光情報記録装置。」（１頁左下欄第５行〜第１５行）
　
（ｂ）従来の技術として図２、３を参照して
「第２図において、記録信号源９でデイジタル情報により断続的に発生する第３図Ａの様な方形波出力ａが作られ、該出力ａによりレーザ光源１は変調される。レーザ光源１により発生した被変調光11は光学装置２に入り、円板状光情報記録媒体３上に微小スポツトをつくる収束光12をつくる。該収束光12は記録信号源９からの出力ａにより光強度変調され、この収束光12が、モータ16により一定速度で回転する前記円板状光情報記録媒体３に投射され、前記円板状情報記録媒体３に第３図Ｅで示す様なピツト21の列を螺線状に形成し、情報の記録が行われる。この時、光情報記録媒体３からの反射光15は、光学装置２の作用により、光電変換素子10への入射光13となる。光電変換素子10は入射光13を第３図Ｂの如く光電変換する。
　この様な光情報記録装置の動作を説明するに、記録信号源９からの、デイジタル情報を示す波形Ａにより変調されたレーザ光源１から被変調光11が出力され、該被変調光11は上述の様に光学装置２により記録媒体３に指向されてピツト21を作る。
　このピツト21が形成される過程を第３図を用いて詳述するに、一般に記録媒体３は加熱により記録膜が臨界温度以上になつて状態転移を起こすことによりピツトが形成されるのであるから、この臨界点に達する時間t0の期間はピツトが形成されない。又この期間は熱の吸収が行われる期間でもある為、波形Ａで定まる入射光量に比して反射光量は増加せず、特に一定温度付近では吸収が顕著になる為、第３図波形Ｂの如く中間飽和点17を生ずる。この後さらに加熱を続けると、ピツト21の端部22が時刻T1〜T3の間に半円状に拡がり反射率が急に増大を始め、斜面18を生じ、時刻T3で正常なピツト幅となり、反射率も目標値に達する。波形Ａの後縁ではピツトの形成も直ちに終了する。」（１頁右下欄第８行〜２頁右上欄第４行）
　
（ｃ）実施例として
「第１図は本発明の一実施例である。第３図波形C,Dは第１図中のc,dの部位に現われる出力波形を示す。第１図において、第２図の従来例と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略するも、記録中に光電変換素子10に加えられる入射光13により、上述の如く出力ｂが発生し、この出力ｂは差動増幅器５の非反転入力端子とサンプルホールド回路４の入力端子に加えられる。差動増幅器５の反転入力端子には基準電源14が接続され、差動増幅器５の出力はワンシヨツトマルチ６に加えられる。ワンシヨツトマルチ６の出力ｄはサンプルホールド回路４の制御端子に加えられる。サンプルホールド回路４の出力は差動増幅器８で制御目標電圧に一致した基準電源７の出力電圧との差電圧が増幅されて記録信号源９の制御端子にフイードバツクされる。
　以上の構成による動作を説明するに、光電変換素子10からの出力ｂは差動増幅器５で基準電源14と比較される。基準電源14の電圧は出力ｂの中間飽和点17の電圧VAに等しくなされており、この結果差動増幅器５の出力ｃは第２図波形Ｃの如く前縁が波形ｂの傾斜部18の始まりの時刻T1に一致し後縁が波形Ｂの後縁に一致した方形波となる。ワンシヨツトマルチ６はこの波形Ｃの前縁の時刻T1から、前記時間t2より短い所定の時間t1後にサンプリングパルス出力ｄを作る。このサンプリング出力ｄは波形Ｂが発生する毎に作られており、上記波形Ｂの傾斜部18の点19をサンプリングする。このサンプリング値VXと上記中間飽和点17の電圧VAとの差VX−VAは傾斜部18の傾斜に比例する。従つて上記VXの値が所定の値VBになる様に制御すれば傾斜部18の傾斜は一定の値に保持される。この為差動増幅器８に接続された基準電源７の値を上記所定の値VBに設定し、差動増幅器８の出力VB−VXを記録信号源９の制御端子にフイードバツクすることにより、上記傾斜は一定に保持される。この場合基準電源７の電圧VBを適当に定めることにより傾斜18を最適に設定することが出来、ピツトの形状を記録媒体の内周から外周に至るまで、良好な状態に保持することが出来る。従つてこのピツトを再生して得られる再生波形Ｆの幅も無用の変動を生ずることはない。」（２頁右下欄第１９行〜３頁左下欄第１行）
　ここにおいて、第３図を参照すると、上記記載においての「ワンシヨツトマルチ６はこの波形Ｃの前縁の時刻T1から、前記時間t2より短い所定の時間t1後にサンプリングパルス出力ｄを作る」のは、時刻Ｔ２であると解することができる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、上記引用例には、結局、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されている。
　
「円板状情報記録媒体３上に微小スポットを形成するレーザ光によりピットを形成するレーザ光源１と、記録信号に応じてレーザ光を変調・断続制御する記録駆動源９と、上記レーザ光を記録媒体に向けると共に上記レーザ光の上記記録媒体からの反射光を光電変換素子１０に向ける光学装置２と、上記光電変換素子１０の出力信号が所定レベルＶＡを越える中間飽和点１７となる第１の時刻Ｔ１から所定時間ｔ１経過した第２の時刻Ｔ２を検出して同時刻にサンプリングパルス出力ｄを作り、波形Ｂの傾斜部18の点19をサンプリングし保持するサンプルホールド回路４と、サンプリングされた光電変換素子１０からの出力値VXを検出するレベル検出手段と、該レベル検出手段の検出出力に応じて上記レーザ光の強度をフイードバツク制御することにより上記検出出力のレベルを一定に保持する手段とを有する光情報記録装置。」
　
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較する。
　引用発明の「レーザ光源１」は、本願発明の「光源」に相当する。
　引用発明の「記録駆動源９」は、記録信号に応じてレーザ光源を記録のための所定の強度のレーザ光を出力するものである点において、本願発明の「駆動手段」と共通する。
　引用発明の「光電変換素子１０」は、記録媒体３からの反射光１５を光電変換するものであるから、本願発明の「検出手段」に相当する。
　引用発明の「サンプルホールド回路４」は、記録媒体３上に実際にピットが形成されている期間である時刻Ｔ２で、光電変換素子１０の出力をサンプルホールドする点で本願発明の「サンプルホールド回路」と共通する。
　引用発明の「差動増幅器８」は、サンプルホールド回路４によってサンプルホールドされた光電変換素子１０の出力に基づいてレーザ光源１を制御することが明らかであるから、その点において、本願発明の「制御手段」と共通する。
　引用発明の「光情報記録装置」は、本願発明の「光記録装置」に相当する。
　
　すると、本願発明と引用発明とは次の点で一致する。
（一致点）
　光記録媒体にピットを形成して情報を記録するための光ビームを照射する光源と、
　記録データに対応して上記光源を記録レベルの光量の光ビームを放射するように駆動する駆動手段と、
　上記光源が照射する光ビームの上記光記録媒体からの反射光ビームの光量を検出する検出手段と、
　上記光源から記録レベルの光量の光ビームが照射され、上記記録レベルの光量の光ビームが照射されて光記録媒体に実際にピットが形成されている期間に上記検出手段により検出される信号をサンプルホールドするサンプルホールド手段と、
　このサンプルホールド手段によってサンプルホールドされた前記検出信号に基づき上記光ビームにおける記録レベルの光量の制御を行う制御手段と　
　を備えてなる光記録装置。」
　
　一方、次の相違点１〜３で相違する。
（相違点１）
　本願発明の「駆動手段」は、記録データと記録データとの間は上記記録レベルより低いレベルの光量の光ビームを放射するように上記光源を連続して駆動するのに対し、引用発明ではそのように駆動することが開示されていない点。
（相違点２）
　本願発明の「サンプルホールド手段」は、記録データと記録データとの間で上記記録レベルよりも低いレベルの光量の光ビームが照射され、且つ光記録媒体へのピットの形成が終了している期間にもサンプルホールドするのに対し、引用発明ではそのようにサンプルホールドすることが開示されていない点。
（相違点３）
　本願発明の「制御手段」は、上記記録レベルより低いレベルの光量の制御を行うのに対し、引用発明ではそのように制御することが開示されていない点。
　
４．判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点１及び３についてまとめて検討すると、記録データと記録データとの間は上記記録レベルより低いレベルの光量の光ビームを放射するように上記光源を連続して駆動すること、及び上記記録レベルより低いレベルの光量の制御を行うことは、例えば特開昭５８−１０２３４４号公報〔審査における一回目の拒絶理由通知（平成１５年６月５日起案）において引用〕、特開昭６０−１５０２４０号公報（従来例として第１図、第５図等を参照して紹介されている）等にて周知の事項にすぎないから、引用発明においてもこのような周知の事項に基づいて相違点１及び３について、本願発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　次に相違点２について検討すると、引用発明においては、光記録媒体からの反射光を受けて出力信号を出力する光電変換手段と、上記光電変換手段の出力信号をサンプリングするサンプルホールド回路とを備え、記録レベルの制御に利用しているのであるから、周知の事項であることを示した上記記録レベルより低いレベルの光量の制御を行うに際しても、上記光電変換手段とサンプルホールド回路を利用することは当然のことである。引用発明においては、記録レベルを制御するにあたり、記録膜が臨界温度に達して状態遷移が起こることで反射率が変化することを認識した上で実際にピットが形成されている時刻Ｔ２をサンプリングのタイミングに選んでいることを踏まえると、上記記録レベルより低いレベルの光量の制御の際には、逆にピットが形成されていない時刻を選んでサンプルホールドすることが引用発明自体から当然のこととして導き出される程度のものである。したがって、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、相違点２について本願発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうるものであり、その作用効果も当業者が予測しうるものにすぎない。
　
　以上の検討からすると、、本願発明は、引用発明及び周知の事項等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。