【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１９８４７９号発明「地下貯水槽等に用いる充填部材」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３１９８４７９号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
（１−１）本件特許第３１９８４７９号の訂正前の請求項１ないし７に係る発明は、平成８年１２月２８日に出願され、平成１３年６月１５日にその発明についての特許の設定登録がされたものである。
（１−２）これに対して、請求人は、「訂正前の本件の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証に記載されたものであり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものである。また、訂正前の本件の請求項１ないし７に係る発明は、甲第１号証ないし甲第８号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。よって、訂正前の本件請求項１ないし７に係る発明についての特許は無効とすべきである。」旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第８号証を提出している。
（１−３）被請求人は、平成１５年１２月１５日に訂正請求書を提出して訂正を求めた。当該訂正の内容は、本件特許明細書を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに、すなわち、下記のとおりに訂正することを求めるものである。
訂正事項１：
　特許請求の範囲の【請求項１】を「上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、この支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
それぞれ
格子状
連結部によって相互に連結され
からなる充填部材を
上下に積み重ねて配列するようにして
訂正事項２：
　特許請求の範囲の【請求項２】を削除し、以下、項数を順次繰り上げるとともに、もとの【請求項３】の「請求項２」の記載を「請求項１」と、もとの【請求項４】の「請求項１、請求項２、請求項３」の記載を「請求項１、請求項２」と、もとの【請求項５】の「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４」の記載を「請求項１、請求項２、請求項３」と、もとの【請求項６】の「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４」の記載を「請求項１、請求項２、請求項３」と、もとの【請求項７】の「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６」の記載を「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５」と、それぞれ訂正する。
訂正事項３：
　明細書の発明の詳細な説明の段落番号【０００８】を「請求項１に係る発明の地下貯水槽等に用いる充填部材は、上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、この支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
それぞれ
格子状
連結部によって相互に連結され
からなる充填部材を
上下に積み重ねて配列するようにしてなる
訂正事項４：
　明細書の発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１２】の「請求項２に係る発明の地下貯水槽等に用いる充填部材は、請求項１に記載したものにおいて、上記連結要素が、多数の上記嵌合部を一体に連結している連結部を有するというものである。このような充填部材は、」の記載を、「連続要素が、多数の上記嵌合部を一体に連結している連結部を有する充填部材は、」と訂正する。
訂正事項５：
　同欄の段落番号【００１３】中の「請求項３」の記載を「請求項２」と訂正する。
訂正事項６：
　同欄の段落番号【００１４】中の「請求項４」の記載を「請求項３」と、「請求項１、請求項２、請求項３」の記載を「請求項１、請求項２」と、それぞれ訂正する。
訂正事項７：
　同欄の段落番号【００１６】中の「請求項５」の記載を「請求項４」と、「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４」（２箇所）の記載を「請求項１、請求項２、請求項３」と、「請求項６」の記載を「請求項５」と、それぞれ訂正する。
訂正事項８：
　同欄の段落番号【００１７】中の「請求項７」の記載を「請求項６」と、「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６」の記載を「請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５」と、それぞれ訂正する。
　
２．訂正の可否に対する判断
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　上記訂正事項２は、訂正事項１の訂正にともない、特許請求の範囲自体の整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　上記訂正事項３ないし８は、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図る明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　そして、これら訂正事項は、段落番号０００９及び段落番号００２０に記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　なお、請求人は、訂正された請求項１の「連結部によって相互に連結されてなる複数の連結要素とからなる充填材」には、本件特許明細書に記載された構成以外に２とおりの構成が考えられる（弁駁書３頁１６ないし２５行）ことを根拠に、訂正が認められないと主張しているが、訂正された請求項１は、その文脈から、連結要素の嵌合部が、縦横に格子状に配列され、この連結要素の嵌合部が、連結部によって相互に連結されてなると読むべきものであり、請求人主張のように解釈する余地はない。
　したがって、これら訂正事項は、特許法第１３４条第２項に掲げる目的に適合し、同法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
３．本件発明
　本件の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」などという。）は、上記訂正が認められることから、訂正請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　　【請求項１】
　上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、この支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
それぞれ
格子状に
、連結部によって相互に連結され
からなる充填部材を
上下に積み重ねて配列するようにして
　　【請求項
２
　上記連結部が通孔を有する踏板部を一体に備える
請求項１
　　【請求項
３
　上記嵌合部のそれぞれに上向き嵌合部と下向き嵌合部とが同心状に備わっている
請求項１、請求項２
　　【請求項
４
　上記嵌合部が、上記支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌合連結部に外嵌合可能な筒状のソケットでなる
請求項１、請求項２、請求項３
　　【請求項
５
　上記嵌合部が、上記支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌合連結部に内嵌合可能な凸部でなる
請求項１、請求項２、請求項３
　　【請求項
６
　上記支柱要素および上記連結要素のそれぞれが合成樹脂成形体である
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５
　
４．甲第１号証及び甲第８号証
　甲第１号証（特開平８−３０２６９２号公報）には、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は、基礎コンクリートの埋め戻しに使用される埋め戻し用台に関するものである。」、
「【０００７】・・・その主たる目的は、材料費が安くて単価を低減することができる埋め戻し用台を提供することにある。【０００８】この発明のその他の目的は、平面積及び高さの異なったものを多種類用意する必要がなく、埋め戻し広さ及び埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる埋め戻し用台を提供することにある。【０００９】・・・　この発明のその他の目的は、降雨時等に埋め戻し箇所に水が浸入しても浮き上がるおそれがなく、上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる埋め戻し用台を提供することにある。【００１０】この発明のその他の目的は、分解状態で嵩張ることなく簡単に運搬・保管することができる埋め戻し用台を提供することにある。」
「【００１４】・・・降雨時等に埋め戻し箇所に水が滲み出してきても、その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込むため、埋め戻し用台が浮き上がるおそれはない。従って、埋め戻し用台の浮き上がりにより、上面に敷設した土が流れ落ちるのを防止することができる。」、
「【００１７】請求項４に記載の埋め戻し用台においては、各支柱が相互に連結可能な部材により構成されている。従って、長さの異なった支柱を複数種用意する必要がなく、相互に連結可能な部材の連結個数を変更することにより、埋め戻し深さの変化に容易に対応することができる。」、
「【００１９】【実施例】以下、この発明の第１実施例を、図１〜図９に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に示すように、この実施例の埋め戻し用台２１は、天板２２と、その天板２２の裏面に着脱可能に取り付けられる４本の支柱２３と、その支柱２３の下端に着脱可能に取り付けられる底板２４とから構成されている。天板２２及び底板２４は共通部品として、再生プラスチック等により四角板状に形成され、その裏面の四隅部には接続筒部２５が一体に突設されるとともに、裏面の周縁及び中央には補強リブ２６が一体形成されている。各支柱２３は再生プラスチック等により円筒状に形成されている。【００２０】また、前記天板２２及び底板２４としては、・・・図６に示すように、各辺の長さを２倍にした平面正方形状のもの２２Ｃ，２４Ｃとが用意されている。」、
「【００２２】・・・この埋め戻し用台２１を使用して、基礎コンクリートの埋め戻しを行う場合には、図３に示すように、多数の埋め戻し用台２１を基礎コンクリート２８の周辺に配置する。その後、埋め戻し用台２１の上面にビニールシート２９を被覆し、そのシート２９の上面に土３０を薄く敷設する。」、
「【００２９】・・・図１０及び図１１に示す第２実施例においては、各支柱２３が相互に連結可能なパイプ部材３４により構成されている。各パイプ部材３４の上端には天板２２の接続筒部２５の内側に嵌合可能な小径部３５が形成され、下端にはパイプ部材３４の小径部３５または底板２４の接続筒部２５の外側に嵌合可能な大径部３６が形成されている。【００３０】また、この実施例においては、各支柱２３間に間隔を保持するための間隔保持部材３７が取り付けられている。この間隔保持部材３７は、再生プラスチック等よりなる２個の連結材３８を平面十字状に組み付けて構成され、各連結材３８の両端には支柱２３に嵌合可能な筒部３９が形成されるとともに、中央には組み付け用の溝部４０が形成されている。」、
「【００３５】なお、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
　（１）天板２２、支柱２３及び底板２４の形状を適宜に変更すること。
　（２）天板２２及び底板２４に対する支柱２３の接続構成を適宜に変更すること。」と記載されている。
　また、【図６】には、第１実施例として、天板２２Ｃ及び底板２４Ｃには、隅部だけでなく中央部に接続筒部２５が設けられていることが記載されている。
　そして、【図１０】には、第２実施例として、底板２４の接続筒部２５が、支柱２３の下端側大径部３６に内嵌合可能な凸部でなることが記載されている。
　したがって、甲第１号証には、第１実施例として、「上端と下端を備えた棒材でなる複数本の支柱２３と、この支柱２３の上端または下端にそれぞれ嵌合されて結合される接続筒部２５が配列されてなる天板２２及び底板２４とからなり、基礎コンクリートの周辺に配置する埋め戻し用台２１であって、天板２２及び底板２４の隅部及び中央部に設けた接続筒部２５が、支柱２３の上端及び下端に外嵌合可能な筒状であり、支柱、天板及び底板が再生プラスチックからなる」発明が記載されていると認められる。
　また、第２実施例（図１０）として、各支柱２３が相互に連結可能な部材により構成されたこと、及び、底板２４の接続筒部２５が、支柱２３の下端部側大径部３６に内嵌合可能な凸部でなることが、第５実施例（図１４）として、天板２２及び底板２４に透孔４３を設けたことが、それぞれ、記載されていると認められる。
　
　甲第８号証（特開昭６３−２９３２３３号公報）には、
「１．地面を掘下げてタンク部を構成し、上記タンク部内に、その底部からグランドライン付近まで、複数の区画に仕切った区画枠体を縦横かつ上下に連接して充填し、最上部には、被覆手段を施したことを特徴とする雨水等の貯留浸透タンク。・・・」（特許請求の範囲）、
「本発明は、住宅地その他に於いて必要とされる雨水等の自然水の貯留浸透タンクに関するものである。」（１頁左下欄下から６ないし４行）、
「・・・格子状枠体４、４・・・は、特に第２図に示したように、格子を板状部材で構成し、六個の平面正方形の区画５、５・・・を構成する。この格子状枠体４、４・・・は、プラスチックにより全体を一体に成型する。」（３頁右上欄５ないし９行）と記載されている。
　
５．対比・判断
（５−１）本件発明１について
　本件発明１と甲第１号証の第１実施例として記載された発明（以下、単に、「甲第１号証記載の発明という。）とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「支柱２３」、「支柱２３の上端及び下端」、「接続筒部２５」、「天板２２及び天板２４」、「天板２２及び底板２４の接続筒部２５以外の部分」、「埋め戻し用台２１」は、本件発明の「支柱要素」、「嵌合連結部」、「嵌合部」、「連結要素」、「連結部」、「充填部材」に相当し、また、本件特許明細書の【００２３】に記載されているように図４や図５に示された一方のみに嵌合部２１Ａを有するものも連結要素と呼称していること、甲第１号証記載の発明の充填部材（甲第１号証の埋め戻し用台２１が相当。以下、括弧内は同様。）は、支柱要素（支柱２３）と連結要素（天板２２及び底板２４）とからなることから、両者は、「上端部と下端部とにそれぞれ嵌合連結部を備えた棒材でなる複数本の支柱要素と、この支柱要素の上端部側の嵌合連結部
または
（相違点１）
　本件発明１は、支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
格子状に
（相違点２）　
　本件発明１の充填部材が地下貯水槽等に用いるのに対して、甲第１号証記載の充填部材は基礎コンクリートの周辺に配置する点。
　
　上記相違点１を検討すると、甲第１号証の第２実施例は、支柱要素が相互に連結可能であることからみて、充填部材を上下に積み重ねて配列するようにしてなる充填部材が記載されているということができ、また、一般に、支柱要素と連結要素とからなる物品を上下に積み重ねて配列するものにおいて、支柱要素の上端部側の嵌合連結部
および
　また、甲第１号証には、充填材において、連結要素（２２Ｃ、２４Ｃ。図６参照。）の嵌合部（接続筒部２５）が隅部だけでなく中央部にも設けたものが記載されており、甲第８号証には、充填材（甲第８号証の格子状枠体４が相当。以下同様。）において支持要素（格子状枠体４の板状部材。第２図参照）を格子状に設けることが記載されている。
　したがって、甲第１号証記載の発明において相違点１の本願発明１に係る構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　被請求人は、本件発明１の「複数本の支柱要素と、支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される嵌合部が配列されてなる複数の連結要素とからなる充填部材を、上下に積み重ねて配列するようにしてなる点」（特定構成要件Ａ）により、連結要素を介して上下に積み重ねられた充填部材が一体化し、水平方向のずれの発生を防止する作用効果を奏する旨の主張をする。しかし、既述のように、充填部材を上下に積み重ねることは甲第１号証の第２実施例に記載されているし、支柱要素と連結要素とからなる物品を上下に積み重ねて配列するものにおいて、支柱要素の上端部側の嵌合連結部および下端部側の嵌合連結部にそれぞれ嵌合されてその嵌合連結部に結合される、連結要素の嵌合部が、配列されるものは、上記のとおり、周知であるから、この作用効果はこれらの構成から当業者が予測できる範囲内のものである。
　また、被請求人は、本件発明１の「（支柱要素の）嵌合連結部に結合される嵌合部が縦横に格子状に配列され、連結部によって相互に連結されてなる複数の連結要素」（特定構成要件Ｂ）により、多数の嵌合部と連結部とを合成樹脂で一体に射出成形することが可能となる（本件明細書の段落番号００１２参照）だけでなく、嵌合部の相互の位置関係が変動せず、また、格子状に配列された嵌合部に嵌合される複数本（少なくとも、縦横に３本ずつ）の支柱要素によって上載荷重に対して大きな対抗力を発揮する作用効果を奏する旨の主張をする。しかし、既述のように、甲第１号証には充填材において連結要素の嵌合部が隅部だけでなく中央部にも設けたものが、また、甲第８号証には充填材において支持要素を格子状に設けることが記載されていることから、この作用効果はこれらの構成から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　上記相違点２を検討すると、本件発明１の充填部材は地下貯水槽
等
　なお、被請求人は、甲第１号証の「降雨時等に埋め戻し箇所に水が滲み出してきても、その水が埋め戻し用台の支柱間に入り込む」との記載は本件発明１の使用目的を示唆するものではない（答弁書１２頁１６ないし２４行）と主張するが、甲第１号証記載の充填部材も、本件発明１と同様に地下に水溜め空間を設けたことでは共通するから、被請求人の主張は理由がない。
　
（５−２）本件発明２について
　本件発明２と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、上記（５−１）に述べた一致点及び相違点の他に、次の相違点を有する。
（相違点）
　本件発明が、連結要素の連結部が通孔を有する踏板部を一体に備えるようにしたのに対し、甲第１号証記載の発明がこのような構成を有しない点。
　しかしながら、連結要素の連結部が通孔を有する踏板部を一体に備えるようにしたものは、甲第１号証の第５実施例（図１４）に記載されているから、甲第１号証記載の発明において相違点の本件発明の構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（５−３）本件発明３について
　本件発明３と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記（５−１）及び（５−２）に述べた一致点及び相違点の他に、次の相違点を有する。
（相違点）
　本件発明３が、連結要素の嵌合部のそれぞれに上向き嵌合部と下向き嵌合部とが同心状に備わっているのに対し、甲第１号証記載の発明は嵌合部が上向き嵌合部（または下向き嵌合部）である点。
　しかしながら、一般に、支柱要素と連結要素とからなる物品を上下に積み重ねて配列するものにおいて、連結要素の嵌合部のそれぞれに上向き嵌合部と下向き嵌合部とが同心状に備わっているものは、周知である（例えば、既述の実願昭６２−１９８５２７号（実開平１−１０３３２９号）のマイクロフィルム、実願昭６１ー１０８９５１号（実開昭６３−１５８２７号）のマイクロフィルム参照）から、甲第１号証記載の発明において上記相違点の本件発明３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（５−４）本件発明４について
　本件発明４と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、連結要素の嵌合部が、支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌合連結部に外嵌合可能な筒状のソケットでなる点で一致するとともに、上記（５−１）ないし（５−３）に述べた一致点及び相違点を有するが、相違点については既述のとおりであるから、本件発明４は当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５−５）本件発明５について
　本件発明５と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記（５−１）ないし（５−３）に述べた一致点及び相違点の他に、次の相違点を有する。
（相違点）
　本件発明５の連結要素の嵌合部が、上記支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌合連結部に内嵌合可能な凸部でなるのに対し、甲第１号証記載の発明は、連結要素の嵌合部が、支柱要素の上端部側の嵌合連結部または下端部側の嵌合連結部に外嵌合可能な筒状のソケットでなる点。
　しかしながら、甲第１号証の第２実施例（図１０）には、連結要素（底板２４）の嵌合部（接続筒部２５）が、支柱要素（パイプ部材３４）の下端部側の嵌合部（大径部３６）に内嵌合可能な凸部でなることが記載されており、また、一般に、支柱要素と連結要素とからなる物品を上下に積み重ねて配列するものにおいて、連結要素の嵌合部が、支柱要素の嵌合連結部に内嵌合可能な凸部でなることは周知である（例えば、実願昭５６−１８８５６号（実開昭５７−１３１１３３号）のマイクロフィルム）から、甲第１号証記載の発明において、上記相違点の本願発明５の構成とすることは、当業者であれば容易になし得ることである。
　
（５−６）本件発明６について
　本件発明６と甲第１号証記載の発明とを対比すると、両者は、支柱要素および連結要素のそれぞれが合成樹脂成形体（プラスチック）である点で一致するとともに、上記（５−１）ないし（５−５）に述べた一致点及び相違点を有するが、相違点については既述のとおりであるから、本件発明６は当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし６は、その出願前に頒布された甲第１号証、甲第７号証及び甲第８号証に記載された発明並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反したなされたものであり、同法１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。