【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４６８９５号「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２２日出願公開、特開２００１−１６７４４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１１年１２月６日に出願されたものであって、平成１４年９月１３日付けで、本願は拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１４年１０月２４日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求され、同日付け、及び、平成１４年１１月２５日付け（以下、「本件補正」という）でそれぞれ手続補正書が提出されたものである。また、平成１６年９月２７日付けで審尋に対して、平成１６年１１月２９日付で回答書が提出されているものである。
　
　
II．平成１４年１１月２５日付け手続補正についての却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１１月２５日付け手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
 １．補正却下について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち、特許請求の範囲についてのものは、請求項の数を５から４とするとともに、補正前の請求項１に係る発明に対して、その発明が有しているスレッドモータを駆動する信号について、「前記差信号生成手段より出力される差信号に基づいて、前記スレッドモータを駆動させる」とあるのを「前記差信号生成手段より出力される差信号
をパルス幅変調した信号に基づいて、
　
 ２．補正の目的
　本補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１７条の２第４項第１号，２号に規定された要件を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　１）本願補正後発明
　本補正の本願請求項に係る各発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、【請求項１】に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータと、を有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記スレッドモータの回転速度を検出するとともに、速度信号を生成する速度信号生成手段と、
　前記スレッドモータを駆動するためのスレッドモータ駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　前記速度信号と前記スレッドモータ駆動信号とが与えられるとともに、この２つの信号の差を表す差信号を生成する差信号生成手段と、を有し、
　前記スレッドモータによって、現在前記レーザービームを照射している第１トラックから、次に前記レーザービームを照射する第２トラックへ、前記光ピックアップを移動させるロングサーチ動作を行うとき、前記差信号生成手段より出力される差信号
をパルス幅変調した信号に基づいて、
　
　２）刊行物及びその記載
  これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平３−１６０６６号公報（以下、「刊行物」という）には、以下の記載がある。
　 ア．「（１）ヘッドと、
　前記ヘッドを駆動する回転式モータであって、入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータと、
　前記回転式モータの回転に応じた回転速度を検出する速度検出手段と、
　前記ヘッドを目的位置まで移動させる際、前記ヘッドの読取り情報を用いずに前記ヘッドの移動距離に応じた信号を出力する距離検出手段と、
　この距離検出手段から出力される信号に基づいて、前記ヘッドの移動速度を設定する速度設定手段と、
　前記速度検出手段によって検出された速度と、前記速度設定手段によって設定された設定速度とを比較し、この比較出力を前記回転式モータの前記入力信号として出力する手段と、
　を具備するトラックジャンプ制御回路。」（特許請求の範囲の（１））
　 イ．「（産業上の利用分野）　本発明は、たとえばコンパクトディスクプレーヤ等に用いられるトラックジャンプ制御回路及びそのトラックジャンプ制御回路に用いられる速度検出器及び速度制御モータに関するものである。」（第６頁左上欄第１９行〜同頁右上欄第３行）
　 ウ．「（従来の技術および発明が解決しようとする課題）　周知のように、たとえばコンパクトディスクプレーヤやビデオディスクプレーヤ等のディスク再生装置にあっては、ディスクに記録された情報信号値から所望の部分を速やかに検索する、いわゆるサーチ機能が備えられている。このサーチ機能は、ディスクに記録された情報信号を読取るためのピックアップを、所望の情報信号の記録位置までディスクの半径方向に高速移動させる、つまりトラックジャンプを行わせることによって実現されるものである。」（第６頁右上欄第４〜１４行）
　 エ．「第１図は、本発明の第１の実施例に係るトラックジャンプ制御回路の構成を示すブロック図である。
　このトラックジャンプ制御回路は、ヘッド１、回転／直線運動変換部３，回転式モータ５、速度検出部７、距離検出部９、速度設定部１１、比較部１３、コントローラ１５、比較部１７、トラッキングサーボ部１００２、ヘッド送りサーボ部１００４からなり、速度設定部１１は基準値設定部１９、比較部２１、基準値設定部２３からなり、トラッキングサーボ部１００２はスイッチ１００６、増幅回路１００８、トラッキングアクチュエータ１０１０からなり、ヘッド送りサーボ部１００４はローパスフィルタ回路１０１２、スイッチ１０１４からなる。
　なお、回転式モータ５、速度検出部７、比較部１３は速度制御モータＡを構成する。」（第８頁右下欄第４〜２０行）
　 オ．「速度検出部７は回転モータ５の回転速度を検出し、検出された回転速度を比較部１３及び比較部１７に送る。
　比較部１３は速度設定部１１で設定されスイッチ１０１４を介して入力される基準速度信号ＶＣと速度検出部７で検出された検出速度を比較し、その差出力を回転式モータ５に送り、この回転式モータ５を基準速度で回転させるようにする。
　距離検出部９はヘッド１の移動距離に応じた信号を検出する。速度設定部１１は距離検出部９によって検出されたヘッド１の移動距離と、コントローラ１５により設定された、基準値設定部１９とを比較部２１により比較し、その差信号により移動速度を設定するものである。
　前述したように、速度設定部１１は基準値設定部１９、比較部２１、基準値設定部２３からなり、基準値設定部１９はコントローラ１５で設定した基準値を出力する。
　比較部２１は距離検出部９の出力信号と基準値設定部１９の出力信号とを比較し、ヘッド１の移動距離に応じて変化する速度信号を算出して基準値設定部２３に送る。
　基準値設定部２３は比較部２１から出力される基準速度信号に応じて出力する。」（第９頁左上欄第４行〜同頁右上欄第７行）
　 カ．「これに対して速度制御時（トラックジャンプ時）には、スイッチ１０１４は基準値設定部２３側に倒されるので、速度設定部１１で設定された基準速度信号ＶＣが比較部１３に入力され、ヘッド１は速度制御される。」（第９頁右上欄第１９行〜同頁左下欄第３行）
　
　以上の記載を、特に第１図を参照して、整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明（以下、「刊行物記載の発明」という）が記載されているものと認める。
　「ピックアップと、
　ピックアップを移動し、入力信号に応じて駆動力が制御される回転式モータとを有するコンパクトディスクプレーヤであって、
　回転式モータの回転速度を検出する速度検出手段と、
　ディスクに記録された情報信号を読取るためのピックアップを所望の情報信号の記録位置までディスクの半径方向に高速移動させるトラックジャンプの際、ピックアップの移動距離に応じた信号を出力する距離検出手段と、
　この距離検出手段から出力される信号に基づいて、ピックアップの移動速度を設定する速度設定手段と、
　速度検出手段によって検出された速度と、速度設定手段によって設定された設定速度とを比較する比較手段とからなり、
　サーチ動作のためにトラックジャンプする際、この比較手段から出力される速度差信号を回転式モータの入力信号として、回転式モータの速度制御を行うトラックジャンプ制御回路を具備するコンパクトディスクプレーヤ。」
　
　３）対比・判断
　　（１）対比
　本願補正後発明と刊行物記載の発明とを対比する。
　刊行物記載の発明におけるピックアップがレーザビームをディスクに照射するものであることは自明である。
　いずれの発明も、光学的にデータの記録又は再生を行うディスク装置において、レーザビームの照射位置を現在トラック位置から目的のトラック位置まで移動する、いわゆるサーチ動作のために、光ピックアップを現在位置するトラック位置から目的のトラック位置まで、ディスクの半径方向に高速に移動するモータ制御に関する点で共通するものである。
　刊行物記載の発明における回転式モータ、速度検出手段、比較手段が、それぞれ、本願補正後発明における「スレッドモータ」「速度信号生成手段」「差信号生成手段」に相当することは明らかである。
　
　本願補正後発明における駆動信号生成手段について検討する。
　本願補正後発明において、駆動信号生成手段で生成されるスレッドモータ駆動信号は、差信号生成手段に、速度信号生成手段で生成される速度信号と共に与えられる信号であって、差信号生成手段は、この２つの信号の差を表す差信号を生成するとされている。したがって、差信号は、速度差に対応した信号であることは明らかであり、スレッドモータ駆動信号は、速度信号との差を算出されるための信号であるから、速度に対応した信号であることは明らかである。
　そして、制御系において、制御対象に対する制御信号演算のための差信号を得る比較手段において、検出（値）信号と比較される他方の信号は、目標値、設定値とされるものであることを考慮すると、本願補正後発明におけるスレッドモータ駆動信号は、検出された速度信号と比較されるものであるから、前記他方の信号に対応し、スレッドモータの速度の目標値又は、設定値であることは明らかである（本願図面【図１６】（ｂ）に示されたスレッドモータ駆動信号の信号パターンからみても、該駆動信号が移動距離に対する設定速度に対応するものであることは明らかである）。
　したがって、本願補正後発明における駆動信号生成手段は、スレッドモータの目標速度又は設定速度を生成するための手段であるということができ、刊行物記載の発明における速度設定手段に相当することは明らかである。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
  
　［一致点］
　「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータと、を有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記スレッドモータの回転速度を検出するとともに、速度信号を生成する速度信号生成手段と、
　前記スレッドモータを駆動するためのスレッドモータ駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　前記速度信号と前記スレッドモータ駆動信号とが与えられるとともに、この２つの信号の差を表す差信号を生成する差信号生成手段と、を有し、
　前記スレッドモータによって、現在前記レーザービームを照射している第１トラックから、次に前記レーザービームを照射する第２トラックへ、前記光ピックアップを移動させるサーチ動作を行うとき、前記差信号生成手段より出力される差信号に基づいて、前記スレッドモータを駆動させることを特徴とするディスク装置。」
　
　［相違点］
　ａ．サーチ動作の態様について、本願補正後発明では、「ロングサーチ動作」としているのに対して、刊行物記載の発明では、特別な規定をしていない点
　ｂ．スレッドモータを駆動する信号について、本願補正後発明では、差信号生成手段より出力される差信号を「パルス幅変調した信号に基づいて、」駆動しているのに対して、刊行物記載の発明では、このような変調信号を用いていない点
　
　　（２）判断
　上記相違点ａについて
　本願補正後発明において、ロングサーチとは、光ピックアップの現在位置（第１トラック）と目的トラック位置（第２トラック）の間の距離、即ち、光ピックアップの移動距離が大きく、長いということを意味していると認められるものの、その大きさ、長さについて特別の規定はなく、刊行物記載の発明においても、ロングサーチ動作を行うときにも適用することは、必要に応じて適宜になし得る範囲内のものと認める。
　上記相違点ｂについて
　制御装置において、目標値と検出値との比較結果に基づいて制御対象に与える操作量をパルス幅の大きさで与える、いわゆるＰＷＭ制御は、ごく周知の制御態様であって、ディスク装置のシーク（サーチ）動作時にヘッドを移動するモータの速度制御においても、よく採用されている周知の制御態様である。
　例えば、特開平５−９４６８０号公報（【００１２】〜【００１３】【図１】）、特開平５−２３４２８６号公報（【請求項１】【００１５】【００２１】〜【００２４】【００３０】）、特開平６−２８７９０号公報（【００１７】【００２０】【図１】）等。
　刊行物記載の発明において、速度差信号を回転式モータの入力信号とする際、該入力信号を速度差信号に応じてパルス幅変調した信号とすることに格別の困難性は認められず、相違点ｂにおいて、本願補正後発明が採用した構成は、刊行物記載の発明においても、適宜に採用し得る範囲内のものと認める。
　
　以上のとおりであるから、本願補正後発明は、刊行物記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定より、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 ４．補正についての結び
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
 １．本願発明
　平成１４年１１月２５日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜５に係る各発明は、平成１４年５月１０日付け及び平成１４年１０月２４日付けの各手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜５に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータと、を有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記スレッドモータの回転速度を検出するとともに、速度信号を生成する速度信号生成手段と、
　前記スレッドモータを駆動するためのスレッドモータ駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　前記速度信号と前記スレッドモータ駆動信号とが与えられるとともに、この２つの信号の差を表す差信号を生成する差信号生成手段と、を有し、
　前記スレッドモータによって、現在前記レーザービームを照射している第１トラックから、次に前記レーザービームを照射する第２トラックへ、前記光ピックアップを移動させるロングサーチ動作を行うとき、前記差信号生成手段より出力される差信号に基づいて、前記スレッドモータを駆動させることを特徴とするディスク装置。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載は、前記（II．３．２））したとおりである。
　
 ３．対比・判断
　１）対比
　本願発明と刊行物記載の発明と対比する。
　本願発明は、前記本願補正後発明に対して、スレッドモータを駆動する「差信号」を「差信号をパルス幅変調した信号に基づいて、」とした信号態様についての限定を除いたものである。
　したがって、本願発明と刊行物記載の発明とは、前記補正後発明についての対比・判断（II．３．３）（１）対比）と同様の理由で、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　
　［一致点］
「データの記録媒体であるディスクにレーザービームを照射する光ピックアップと、該光ピックアップをディスクの径方向に高速に移動させるためのスレッドモータと、を有し、前記光ピックアップよりレーザービームを前記ディスクのトラックに照射してデータの記録又は再生を行うディスク装置において、
　前記スレッドモータの回転速度を検出するとともに、速度信号を生成する速度信号生成手段と、
　前記スレッドモータを駆動するためのスレッドモータ駆動信号を生成する駆動信号生成手段と、
　前記速度信号と前記スレッドモータ駆動信号とが与えられるとともに、この２つの信号の差を表す差信号を生成する差信号生成手段と、を有し、
　前記スレッドモータによって、現在前記レーザービームを照射している第１トラックから、次に前記レーザービームを照射する第２トラックへ、前記光ピックアップを移動させるサーチ動作を行うとき、前記差信号生成手段より出力される差信号に基づいて、前記スレッドモータを駆動させることを特徴とするディスク装置。」
　
　［相違点］
　サーチ動作の態様について、補正後発明では、ロングサーチ動作としているのに対して、刊行物記載の発明では、特別な規定をしていない点
　
　２）判断
　本願発明と刊行物記載の発明の相違点は、前記（II．３．３）（２）判断）した補正後発明と刊行物記載の発明の相違点ａと同じであり、前記［相違点ａ．について］に記載したとおりの理由で、刊行物記載の発明において適用することは、必要に応じて適宜になし得る範囲内のものと認める。
　
　なお、請求人は、請求理由及び審尋に対する回答書において、いずれも、前記刊行物（請求人の主張では「引用例１」、「引用文献１」とされている）の記載について、大要、「コントロール信号ＶＣと検出速度信号ＶＯＴとは、比較部１３を構成するオペアンプ８１で、加算されている」旨主張しているので、検討する。
　同刊行物第７図で、比較器１３を構成するオペアンプ８１に入力される検出速度信号ＶＯＴは、第１０図（ｉ）のように、結局、負の極性を持つ信号である。ＶＯＴとＶＣの両信号がオペアンプ８１の同一点に入力されるとしても、両信号の極性が異なっており、両者の差が演算されることは明らかである。また、オペアンプ８１は、「コントロール信号ＶＣと検出速度信号ＶＯＴを比較する。」（第１０頁下段）ものであって、第１図の「比較器１３」（前記刊行物記載の発明における「比較手段」に対応）の具体的構成要素であり、比較される信号間の差を演算するものであること（加算でも信号間の極性が異なることで差が演算されること）は自明である。
　したがって、刊行物記載の発明は前記したとおりであり、結局、請求人の上記主張は採用できない。
　
　
IV．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をするべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。