【事件の表示】
　平成４年特許願第１４８５３３号「振動コンベヤ」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１２月３日出願公開、特開平５−３１９５３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成４年５月１５日
（２）拒絶理由の通知：平成１２年１２月２０日（発送日：平成１３年１月　　　１６日）
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１３年３月１６日
（４）拒絶査定：平成１３年３月３０日(発送日：平成１３年４月１０日)
（５）審判請求書の提出：平成１３年５月９日（方式補正：平成１３年８月　　　２９日）
（６）手続補正書（明細書）の提出：平成１３年６月７日
　　
２．原査定の理由の概要
　原査定の理由の概要は、上記１、（２）の拒絶理由通知書、同（４）の拒絶査定書からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜５に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記１〜４の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）実公昭４７−２８８５７号公報
（２）特開昭５７−９６０９号公報
（３）特開昭５６−１１７９０８号公報
（４）実願昭４８−８０５７９号（実開昭５０−２７５６６号）のマイクロ　　　フィルム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
３．本願発明
　この出願の請求項１〜５に係る発明は、上記１、（３）及び（６）の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「水平に対して所定の傾斜角で配設されたトラフを水平に対して前記所定の傾斜角より大きい所定の振動角で振動させる振動コンベヤにおいて、前記トラフの移送面を振動による移送方向に向かって導入側で上向きの傾斜、導出側で下向きの傾斜とする鋸歯状に形成し、転がりやすい材料を前記導入側で振動による移送力を与えて、導出側へと導くようにしたことを特徴とする振動コンベヤ。」
　
４．引用文献に記載された発明
　上記１、（２）の拒絶理由に引用された実公昭４７−２８８５７号公報（以下、「引用文献」という。）には、次のように記載されている。
（１）「本考案は例えば抵抗あるいはコンデンサー等の比較的細長い電気部品等を自動的に供給するのに好適な振動式自動供給装置に関する。」（第１欄１４〜１６行）
（２）「図中１は基台で、この基台１上に一端を固着された板ばね２・・・・・が適数個設けられており、この各板ばね・・・・・上に磁性を有する例えば鉄板などからなり箱状をなす供給装置本体３が板ばね２のばね力押圧方向に沿って振動自在に載置され、且つ板ばね板２によって一方向に押圧される如く弾性的に支持されている。・・・・・この貯蔵室５内に、供給しようとする炭素被膜抵抗体ダイオードコンデンサー等の細長い水平部品Ａ（例えば５ｍｍφ１×１００ｍｍ）が投入されて貯蔵される。・・・・・・供給室６の底面には山形をなす底板７が設けられており、この底板７は貯蔵室５側に向かう斜面７ａ及び本体３の一端３ａに設けられた開口８側に向かう斜面７ｂとから構成されている。そして、上記斜面７ａの表面には短辺を斜面７ａの上側に向けて鋸歯状をなした多数の段部９・・・・・が形成されていて、この段部９上に部品Ａが順次乗せられるようになっている。
・・・・・、この作用と本体３ａの底面に固着された板ばね２・・・・・の反撥弾性とによって供給装置本体３を図示矢印方向すなわちその長手方向に微振動させる。この本体３の振動によって、貯蔵室５内に収納された部品Ａは開口４ａから供給室６へ出ていく。そしてこの部品Ａが供給室６の底板７の斜面７ａに形成された段部９上に乗せられて、振動とともに斜面７ａを登っていく。」（第２欄１行〜第３欄８行）
　　
　上記各記載及び第１図、第２図によれば、「供給装置本体（３）」もトラフに相当する部分を有しているのは明らかである。
　また、振動による移送方向に向かって斜面７ａの開口４ａ側を導入側、斜面７ａの上側を導出側ということができ、上記「上記斜面７ａの表面には短辺を斜面７ａの上側に向けて鋸歯状をなした多数の段部９・・・・・が形成されていて」の記載から、「段部９」は、移送方向に向かって導入側で上向きの傾斜、導出側で下向きの傾斜とする鋸歯状ということができる。
　したがって、上記各記載及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「水平に対して所定の傾斜角で配設された斜面（７ａ）を有するトラフ部をその長手方向に振動させる振動式自動供給装置において、前記斜面（７ａ）を振動による移送方向に向かって導入側で上向きの傾斜、導出側で下向きの傾斜とする鋸歯状斜面を形成し、抵抗、コンデンサーなどの電気部品を前記導入側で振動による移送力を与えて、導出側に導くようにした振動式自動供給装置。」　　
　
５．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比すると、後者における「振動式自動供給装置」は、その技術的意義に照らして前者における「振動コンベヤ」に相当する。
　引用発明の「水平に対して所定の傾斜角で配設された斜面（７ａ）を有するトラフ部」と本願発明の「水平に対して所定の傾斜角で配設されたトラフ」とは、「水平に対して所定の傾斜角で配設された移送面を有するトラフ」の限りで一致し、さらに引用発明における「抵抗、コンデンサーなどの電気部品」と本願発明における「転がりやすい材料」とは「材料」の限りで一致する。
　してみると両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「水平に対して所定の傾斜角で配設された移送面を有するトラフを振動させる振動コンベヤにおいて、前記トラフの移送面を振動による移送方向に向かって導入側で上向きの傾斜、導出側で下向きの傾斜とする鋸歯状に形成し、材料を前記導入側で振動による移送力を与えて、導出側へと導くようにしたことを特徴とする振動コンベヤ。」
＜相違点１＞
　本願発明においては、トラフが「水平に対して所定の傾斜角で配設され」ているのに対して、引用発明においては、トラフ部が水平に対して所定の傾斜角で配設された移送面を有するものの、トラフ部自体を傾斜しているのか否か不明である点。
＜相違点２＞
　本願発明においては、「トラフを水平に対して前記所定の傾斜角より大きい所定の振動角で振動させる」のに対して、引用発明においては、トラフ部を有する供給装置本体（３）の底面が、基台１に一端を固着された板ばね２の他端に固着され、第１図をも参酌すると、板ばねが傾斜して取り付けられていることから、トラフ部が所定の振動角で振動するものと解されるものの、その振動角が（トラフ部の）「所定の傾斜角」より大きいものであるか否か不明である点。
＜相違点３＞
　移送する材料に関して、本願発明においては「転がりやすい材料」であるのに対して、引用発明においては「抵抗、コンデンサーなどの電気部品」である点。
　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、前記各相違点１〜３について検討する。
（１）相違点１について
　前述のように、引用発明においては、トラフ部が水平に対して所定の傾斜角で配設された移送面を有するものの、トラフ部自体を傾斜しているのか否か不明であるが、振動コンベヤのトラフ自体を水平に対して所定の傾斜角で配置することは、例えば特開昭４８−８９８３号公報、特開平３−２７２９０８号公報にみられるように、本願出願前より周知の技術であって、本願発明の相違点１に係る構成は、当業者が適宜採用し得る程度の設計的事項にすぎないものである。
　
（２）相違点２について
　前述のように、引用発明においては、トラフ部を有する供給装置本体（３）の底面が、基台１に一端を固着された板ばね２の他端に固着され、第１図をも参酌すると、板ばねが傾斜して取り付けられていることから、トラフ部が所定の振動角で振動するものと解される。
　ところで、振動コンベヤにおいて、移送材料を移送させる作用力は、移送材料とトラフとの間の摩擦力と、振動角により移送材料に与えられる移送方向の速度成分などにより定まるものであることから、移送方向に対する振動角が移送特性に影響を与えることは、当業者にとって自明の技術的事項と解される。
　この観点でみてみると、移送材料の物性や性状などに応じて、振動角を適切な値とすることは、上記第１、（２）の拒絶理由にも引用された特開昭５７−９６０９号公報（特に第２頁右上欄６〜１４行の「以上のような・・・しかも、搬送材料の物性に合った振動角度が得られるという著しい効果がある。」の記載参照。）のほか、特開平１−３０３２１８号公報（特に第２頁左上欄２〜１５行の「従来の振動型コンベアーの基本構造は・・・・。なお角度θは、通常、輸送物５の性状や載置台２の輸送長さ、振動駆動部６の種別等によって１５°ないし３５°の範囲内で適切な値をとるよう構成されている。」の記載参照）にみられるように本願出願前より周知の技術である。
　したがって、引用発明において、水平に対して所定の傾斜角で配設された斜面（７ａ）に沿った移送方向に対して、この所定の傾斜角より大きい所定の振動角でトラフ部を振動させることは、移送材料の性状や物性等に応じて、当業者が適宜選択し得る程度の事項にすぎないから、本願発明の相違点２に係る構成は、当業者が容易に採用し得ることというべきである。
　
（３）相違点３について
　「転がりやすい」とは、相対的な記載であり、引用発明１における抵抗、コンデンサーなどの電気部品が、転がりやすい材料といえないという根拠も見当たらない。
　したがって、相違点３は、実質的な相違点とはいえない。
　
（４）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願発明を全体構成でみても、その作用効果は、引用発明及び上記した周知の技術から当業者が予測し得る程度のものにすぎない。
　したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び上記した周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び上記した周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。