【事件の表示】
　平成　５年特許願第　２４６８８号「ＡＶ機器の制御システムおよびＡＶ機器の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月　５日出願公開、特開平　６−２１７２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯、本願発明】
　本願は、平成５年１月２０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１５年４月１４日付け及び平成１６年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　
　複数のＡＶ機器とコントロールバスからなり、
　上記複数のＡＶ機器との間がコントロールバスを通じて互いに接続されるＡＶ機器の制御システムにおいて、
　上記コントロールバスを通る制御信号は、少なくとも
　　上記制御信号の発信元のＡＶ機器を示すデータと、
　　上記制御信号の発信先のＡＶ機器を示すデータと、
　　上記ＡＶ機器内の所定のカテゴリの状態を報告するデータと
　を有するＡＶ機器の制御システム。」
　　　　　　　
第２　【引用例】
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−９８８６９号公報（以下「引用例」という。）には、「オーディオ・ビデオ機器の相互接続制御システム」（発明の名称）に関し、図面と共に次の１ないし５のとおりの記載がある（なお、記載中の○中の数字は、[]中の数字として記す）。
　１　「[1]　複数のオーディオ・ビデオ機器（ＡＶ機器）を相互に接続して、所望の信号記録又は再生形態を構成出来るシステムであって、各ＡＶ機器（１）の動作を個別に制御するＡＶ機器制御手段（２）と、１又は複数のＡＶ機器の出力端を１又は複数のＡＶ機器の入力端へ切換え接続する為のＡＶセレクター（３）と、該ＡＶセレクター（３）を切換え制御するＡＶセレクター制御手段（４）と、１又は複数の所望のＡＶ機器を動作させる際に操作すべき操作キー手段（５）と、該操作キー手段からの操作信号を解読する手段（６）と、各ＡＶ機器の動作状態を判別する手段（７）とから構成され、前記操作信号解読手段（６）及び機器状態判別手段（７）の出力情報は、ＡＶ機器制御手段（２）及びＡＶセレクター制御手段（４）へ供給され、これによつてＡＶセレクター（３）が前記出力情報に応じた接続状態に切換わると共に、ＡＶ機器（１）の動作が制御され、所望の信号記録再生形態が実現されることを特徴とするオーディオ・ビデオ機器の相互接続制御システム。
　[2]　各ＡＶ機器（１）は制御バス（２３）を介してＡＶコントローラ（２２）と接続され、該ＡＶコントローラ（２２）は、中央制御ユニット（３１）、メモリ手段、及びＡＶセレクター（３）を具え、前記メモリ手段には、ＡＶ機器制御手段（２）、ＡＶセレクター制御手段（４）、操作信号解読手段（６）及び機器状態判別手段（７）を構成する処理手続きが書き込まれている特許請求の範囲第１項に記載のオーディオ・ビデオ機器の相互接続制御システム。
　[3]　各ＡＶ機器（１）と制御バス（２３）との間、及び制御バス（２３）とＡＶコントローラ（２２）の中央制御ユニット（３１）との間には、夫々通信インターフェースが介装され、両インターフェース間の通信データフォーマットは、発信元の機器を示すマスター情報部と、送り先の機器を示すスレーブ情報部と、送り先機器の制御結果を発信元機器に返信する必要があるか否かを示すコントロール情報部と、送り先機器に対する制御内容を示すデータ部とから構成される特許請求の範囲第２項に記載のオーディオ・ビデオ機器の相互接続制御システム。」（特許請求の範囲）
　２　「操作キー手段（５）からの操作信号、例えばＶＴＲを再生動作させる指令信号は操作信号解読手段（６）にて解読され、その結果がＡＶ機器制御手段（２）及びＡＶセレクター制御手段（４）へ供給される。
　又、操作キー手段（５）の操作時に於ける各ＡＶ機器（１）の動作状態、例えばＰＬＡＹ、ＳＴＯＰ、電源ＯＦＦ等の状態は、機器状態判別手段（７）にて判別され、その結果がＡＶ機器制御手段（２）及びＡＶセレクター制御手段（４）へ供給される。
　この結果、ＡＶセレクター制御手段（４）は、ＡＶセレクター（３）を切り替えて、操作キー手段（５）の操作内容及びキー操作時の機器状態に応じた記録再生形態を実現する。
　又、ＡＶ機器制御手段（２）は、操作キー手段（５）の操作内容及びキ−操作時の機器状態に応じて、例えば所定の機器をＰＬＡＹ状態に設定し、キー操作時点までＰＬＡＹ状態であった機器をＳＴＯＰ状態に切り換える等、各ＡＶ機器の動作を制御する。」（公報２頁右下欄１４行〜３頁左上欄１３行）
　３　「ＡＶコントローラ（２２）に内蔵された通信インターフェース（３９）と各ＡＶ機器（１）に接続された通信インターフェース（１５）〜（２１）との間の通信は、第２図に示す制御ライン（２５）、制御バス（２３）及び制御ライン（２８）を介して、所定の通信データフォーマットで行なわれる。
　第５図は通信データフォーマットの一例を示しており、データの開始を示すスタート情報部ＳＢと、発信元の機器（ＣＰＵ（３１）又は何れかのＡＶ機器（１））を示すマスター情報部ＭＡＢと、送り先の機器（ＣＰＵ（３１）又は何れかのＡＶ機器（１））を示すスレーブ情報部ＳＡＢと、送り先機器が制御の結果どの様に動作したかを示す情報を、発信元機器に返信する必要があるか否かを示すコントロール情報部ＣＢと、送り先機器をどの様に制御するかを示すデータ部ＤＢと、データの終了を示すエンド情報部ＥＤとから構成される。」（公報４頁左上欄２０行〜同頁右上欄１６行）
　４　「
再生動作について
　第８図のステップ（４５）にて１のＡＶ機器に対する再生指令が解読された場合は、第１０図に示す処理が行なわれる。
　先ず、再生指令が発せられた相手のＡＶ機器へＰＬＡＹ信号を送信（５２）する。例えばＶＤＰをプレイする場合は、前記ＣＰＵ（３１）が第５図に示すマスター情報部ＭＡＢとして“ＡＶコントローラ”、スレーブ情報部ＳＡＢとして”ＶＤＰ”、コントロール情報部ＣＢとして“制御結果の返信必要”、データ部として“ＰＬＡＹ指令”を設定し、該通信データは通信インターフェース（３９）、制御バス（２３）、通信インターフェース（１８）を介して、ＶＤＰ（１１）へ送られる。
　この結果、ＶＤＰ（１１）に主電源が投入されると共にプレイモードが設定され、更にＶＤＰ（１１）に内蔵されたＣＰＵが、マスター情報部ＭＡＢとして“ＶＤＰ”、スレーブ情報部ＳＡＢとして“ＡＶコントローラ”、コントロール情報部ＣＢとして“制御結果の返信不要”、データ部として“プレイモード移行”を設定し、該通信データは通信インターフェース（１８）、制御バス（２３）、通信インタフェース（３９）を介して、ＣＰＵ（３１）へ送られる。」（公報５頁左上欄１行〜同頁右上欄３行）
　５　「リモコン操作によつて、第６図の如く各ＡＶ機器（１）の動作状態（ＰＬＡＹ、ＳＴＯＰ、電源ＯＦＦ等）をＴＶ（８）の画面に映し出すことが出来る。この場合、リモコンからの操作信号に基づいて、各ＡＶ機器（１）は、そのときの動作状態をＡＶコントローラ（２２）へ返信し、第３図に示すオンスクリーン表示制御部（３８）によつて、第６図の画面が生成されるのである。
　又、リモコン操作によつて何れか機器を動作させた場合に、第７図の如くその動作結果をＴＶ（８）に表示することも可能である。」（公報６頁左下欄１８行〜同頁右下欄８行）
　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　【当審の判断】
　１　［対比］
　（１）本願発明と引用例に記載の発明とを対比すると、次のアないしウのことが認められる。
　　ア　引用例には、複数のオーディオ・ビデオ機器（ＡＶ機器）を相互に接続して制御する相互接続制御システムであって、各ＡＶ機器（１）は制御バス（２３）を介してＡＶコントローラ（２２）に接続され（引用例の上記１の記載参照）、ＡＶコントローラ（２２）に内蔵された通信インターフエース（３９）と各ＡＶ機器（１）に接続された通信インターフエース（１５）〜（２１）との間の通信は、制御ライン（２５）、制御バス（２３）及び制御ライン（２８）を介して、所定の通信データフォーマットで行なわれることが記載されており（引用例の上記３の記載参照）、上記「制御バス」が、本願発明の「コントロールバス」に相当することは明らかである。
　これらの記載によれば、引用例に記載の発明も、本願発明と同様「複数のＡＶ機器とコントロールバスからなり、上記複数のＡＶ機器との間がコントロールバスを通じて互いに接続されるＡＶ機器の制御システム」を対象としているといえる。
　　イ　引用例には、所定の通信データフォーマットは、データの開始を示すスタート情報部ＳＢと、発信元の機器を示すマスター情報部ＭＡＢと、送り先の機器を示すスレーブ情報部ＳＡＢと、送り先機器が制御の結果どの様に動作したかを示す情報を、発信元機器に返信する必要があるか否かを示すコントロール情報部ＣＢと、送り先機器をどの様に制御するかを示すデータ部ＤＢと、データの終了を示すエンド情報部ＥＤとから構成されることが記載されている（引用例の上記３の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例に記載の発明も、制御バスを通る所定の通信データフォーマットの制御信号は、発信元の機器を示すマスター情報部ＭＡＢと送り先の機器を示すスレーブ情報部ＳＡＢを有するものといえる。すなわち引用例に記載の発明も、本願発明と同様「上記コントロールバスを通る制御信号は、少なくとも上記制御信号の発信元のＡＶ機器を示すデータと、上記制御信号の発信先のＡＶ機器を示すデータとを有する」ものといえる。
　　ウ　引用例には、ＶＤＰをプレイする場合、ＣＰＵ（３１）がマスター情報部ＭＡＢとして“ＡＶコントローラ”、スレーブ情報部ＳＡＢとして”ＶＤＰ”、コントロール情報部ＣＢとして“制御結果の返信必要”、データ部として“ＰＬＡＹ指令”を設定し、該通信データは通信インターフフェース（３９）、制御バス（２３）、通信インターフエース（１８）を介して、ＶＤＰ（１１）へ送られ、この結果、ＶＤＰ（１１）に主電源が投入されると共にプレイモードが設定され、更にＶＤＰ（１１）に内蔵されたＣＰＵが、マスター情報部ＭＡＢとして“ＶＤＰ”、スレーブ情報部ＳＡＢとして“ＡＶコントローラ”、コントロール情報部ＣＢとして“制御結果の返信不要”、データ部として“プレイモード移行”を設定し、該通信データは通信インターフェース（１８）、制御バス（２３）、通信インタフェース（３９）を介して、ＣＰＵ（３１）へ送られることが記載されている（引用例の上記４の記載参照）。
　これらの記載によれば、引用例に記載の発明も、通信データフォーマットのデータ部に“プレイモード移行”を設定し、ＶＤＰがプレイモードの状態に移行されたことを報告するものといえ、その状態が、ＡＶ機器内の「所定のカテゴリ」の状態か否かはともかくとして、引用例に記載の発明も、制御信号は、「上記ＡＶ機器内の状態を報告するデータ」を有するものといえ、その点では本願発明と変わりがない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（２）一致点　　　　
　以上の点アないしウを踏まえると、本願発明と引用例に記載の発明とは、
「複数のＡＶ機器とコントロールバスからなり、
　上記複数のＡＶ機器との間がコントロールバスを通じて互いに接続されるＡＶ機器の制御システムにおいて、
　上記コントロールバスを通る制御信号は、少なくとも
　　上記制御信号の発信元のＡＶ機器を示すデータと、
　　上記制御信号の発信先のＡＶ機器を示すデータと、
　　上記ＡＶ機器内の状態を報告するデータと
　を有するＡＶ機器の制御システム。」である点で一致し、次の点で相違する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（３）相違点
　状態を報告するデータが、本願発明では、上記ＡＶ機器内の「所定のカテゴリ」の状態を報告するデータであるのに対して、引用例には、そのことが明記されていない点。
　　　　　　　　　　
　２　［相違点の検討］
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例には、操作キー手段（５）の操作時に於ける各ＡＶ機器（１）の動作状態、例えばＰＬＡＹ、ＳＴＯＰ、電源ＯＦＦ等の状態は、機器状態判別手段（７）にて判別され、その結果がＡＶ機器制御手段（２）及びＡＶセレクター制御手段（４）へ供給されること（引用例の上記２の記載参照）、またリモコン操作によつて、各ＡＶ機器（１）の動作状態（ＰＬＡＹ、ＦＦ、ＳＴＯＰ、ＲＥＷ、ＰＯＷＥＲ　ＯＦＦ等）をＴＶ（８）の画面に映し出すことが出来ること、この場合、リモコンからの操作信号に基づいて、各ＡＶ機器（１）は、そのときの動作状態をＡＶコントローラ（２２）へ返信し、オンスクリーン表示制御部（３８）によつて、画面が生成されること、さらにリモコン操作によつて何れか機器を動作させた場合に、その動作結果をＴＶ（８）に表示することが可能であることも記載されており（引用例の上記５の記載及び図６、図７参照）、ここには、ＡＶ機器の電源ＯＦＦ状態やその他の動作状態（ＰＬＡＹ、ＦＦ、ＳＴＯＰ、ＲＥＷ等）を報告することが開示されている。
　そして、上記ＡＶ機器の電源ＯＦＦ状態やその他の動作状態（ＰＬＡＹ、ＦＦ、ＳＴＯＰ、ＲＥＷ等）が、ＡＶ機器の「所定のカテゴリ」の状態の一態様といえることは本願明細書の段落【００２３】の記載（「カテゴリデータ３２は、データ３３の示す状態が、このデータ３０を発行したＡＶ機器の電源系、チューナ系、メカニズム系などのうちのどれであるかを示す」）に照らし明らかである。
　してみると、引用例に記載の発明において、状態を報告するデータを、ＡＶ機器内の電源ＯＦＦ状態やその他の動作状態（ＰＬＡＹ、ＦＦ、ＳＴＯＰ、ＲＥＷ等）を報告するデータとなす程度のこと、すなわち、本願発明のように、上記ＡＶ機器内の「所定のカテゴリ」の状態を報告するデータとなす程度のことは当業者が適宜になし得ることといえる。
　そして、本願発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　【むすび】
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができない。
　それ故、本願の他の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。