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　特願２００３−２８６８３６「売掛債権に対応した融資回収システム及び売掛債権に対応した融資回収方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１７年　３月　３日出願公開、特開２００５−　５６１８２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１５年８月５日の出願であって、平成１７年３月１１日付け、平成１７年５月２７日付け及び平成１７年９月２日付けの各手続補正書により補正されたものであるところ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次に掲げるものである。
　
「【請求項１】
借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納手段と、
前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを、前記売掛債権に対応して融資が実行された売掛明細データについては対応する融資を特定するための取組番号を付して格納する売掛明細格納手段と、
前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含み、かつ前記融資の約定返済についての定めを含む融資明細データを格納する融資明細格納手段と、
前記入金明細格納手段に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納手段に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により特定された売掛明細データから取組番号を取得し、前記融資明細格納手段に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに検索して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定手段と、
前記売掛明細特定手段により対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定手段によって対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細特定手段によって特定された融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第１の引落処理手段と、
前記第１の引落処理手段によって引落された金額が前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額に不足する場合には、前記返済金額に不足する金額を前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第２の引落処理手段と、
前記第１の引落処理手段によって前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額の全額を引き落とした後に、前記回収用口座の口座元帳に剰余金が生じる場合には、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に前記剰余金を入金する入金処理を行う剰余金入金手段と、
を備えることを特徴とする売掛債権に対応した融資を回収するための融資回収システム。
【請求項２】
前記売掛明細特定手段において、対応する売掛明細データが特定できなかった入金明細データに含まれる入金金額を、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に入金する入金処理を行う売掛金入金手段を備えること
を特徴とする請求項１記載の融資回収システム。
【請求項３】
借入人の有する売掛債権の回収用口座への入金者、又は入金金額、又は入金日の少なくとも一つに関する情報を含む入金明細データを格納する入金明細格納部と、前記売掛債権の売掛先、又は債権金額、又は回収予定日の少なくとも一つに関する情報を含む売掛明細データを、前記売掛債権に対応して融資が実行された売掛明細データについては対応する融資を特定するための取組番号を付して格納する売掛明細格納部と、前記売掛債権に対応して実行された融資に関する情報について、前記売掛債権と対応付けられた取組番号を含み、かつ前記融資の約定返済についての定めを含む融資明細データを格納する融資明細格納部と、を備えた融資機関のコンピュータシステムにより実行される融資回収方法であって、
前記コンピュータシステムが、前記入金明細格納部に格納された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金者と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる売掛先、又は前記入金明細データに含まれる入金金額と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる債権金額、又は前記入金明細データに含まれる入金日と前記売掛明細格納部に格納された売掛明細データに含まれる回収予定日の少なくとも一つが一致する売掛明細データを、前記入金明細データに対応する売掛明細データとして特定する売掛明細特定ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて特定した売掛明細データから取組番号を取得し、前記融資明細格納部に格納された融資明細データを前記取組番号をキーに検索して、前記売掛明細データに対応する融資明細データを特定する融資明細特定ステップと、
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて対応する売掛明細データが特定され、かつ前記売掛明細データについて前記融資明細特定ステップにおいて対応する融資明細データが特定された入金明細データについて、前記入金明細データに含まれる入金金額の少なくとも一部を、前記融資明細特定ステップにおいて特定された融資明細データに定められた約定返済に充当するために前記回収用口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第１の引落処理ステップと、
前記第１の引落処理ステップで引き落とされた金額が前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額に不足する場合には、前記返済金額に不足する金額を前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳から引き落とす引落処理を行う第２の引落処理ステップと、
前記第１の引落処理ステップにおいて前記融資明細データに定められた約定返済の返済金額の全額を引き落とした後に、前記回収用口座の口座元帳に剰余金が生じる場合には、前記借入人の有する他の預金口座の口座元帳に前記剰余金を入金する入金処理を行う剰余金入金ステップと、
を有することを特徴とする融資回収方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムが、前記売掛明細特定ステップにおいて対応する売掛明細データが特定できなかった入金明細データに含まれる入金金額を、前記借入人の有する他の預金口座に入金する入金処理を行う売掛金入金ステップを有すること
を特徴とする請求項３記載の融資回収方法。」
　
２．原査定の理由
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（原査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物１ないし５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　刊行物１：国際公開０２／１５０９８号公報
　刊行物２：LANZENI,Donatella.The Vital Factor for Farmafactoring.
　　　　　　Document World,vol.3,no.6,1998.12,p.42-44
　刊行物３：特開２００１−３０６９６２号公報
　刊行物４：特開２０００−２６８１１９号公報
　刊行物５：特開平１１−１６１７２２号公報
　
３．当審の判断
（１）刊行物および周知技術
　原審拒絶理由で引用された刊行物１ないし５には、以下のことが開示されている。
［刊行物１]
　クリアリングハウスを利用し、売掛債権についての融資、買い取りの業務、債権をまとめて取り扱うこと。
［刊行物２]
　売掛債権についてローンを提供しているファクタリング会社におけるリコンシリエーション化。
［刊行物３］
　売掛債権見合貸し出し方式での回収処理。
［刊行物４］
　顧客が振り込んだ振込金額と債権データとの付き合わせをして、債権データを消し込むこと。
［刊行物５］
　振込データと振込予定データとのマッチング処理。
　
　また、周知技術として以下のとおりのものがある。
［周知技術］
　売掛先からの入金予定日を振込日として、融資申込者の金融機関口座から融資機関の金融機関口座に対して返済金の振込を行うよう振込依頼書を作成発行する売掛債権引当融資システム。（特開２００３−９９６１２号公報）
　
（２）本願発明と刊行物１ないし５に記載された発明との対比・検討
（ａ）原査定で引用された上記刊行物、上記周知技術のいずれも、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　売掛債権に対応して融資が実行された売掛明細データについては融資を特定するための取組番号を付しておき、入金明細データの入金者、入金金額、入金日と売掛明細データとを照合していずれか一つの項目が一致する売掛明細データを特定し、特定された売掛明細データから取組番号をキーにして融資を特定すること。
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、
　売掛債権の入金と請求が一対一対応でなくとも、複数の売掛明細を対象にした融資の回収を行うことができるとの効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし５に記載された発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。