【事件の表示】
　特願２０００−１７９１９０「ゲーム装置および情報記憶媒体」拒絶査定に対する審判事件［平成１３年１２月２５日出願公開、特開２００１−３５３３７０］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第一．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月１４日に出願され、その後通知された拒絶理由に対して平成１４年３月２５日に手続補正がなされ、平成１４年４月３０日付で拒絶査定されたものであって、本願発明は、前記手続補正によって補正された明細書、及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものと認めるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである（以下「本願発明」という）。
　本願発明
　「第１キャラクタを含む複数のキャラクタがゲーム空間内を移動する画像を表示することによって、所与の団体球技スポーツゲームを実行するゲーム装置において、前記第１キャラクタに対する所定操作入力を行うための操作入力手段と、前記第１キャラクタがボールを所有しており、且つ、前記第１キャラクタと前記ボールとが接触している場合には前記操作入力手段による前記所定操作入力に基づいて、前記第１キャラクタの向きを制御するための第１キャラクタ制御手段と、前記第１キャラクタがボールを所有しており、且つ、前記第１キャラクタと前記ボールとが接触していない場合には前記操作入力手段による前記所定操作入力に基づいて前記第１キャラクタが属する団体の、前記第１キャラクタ以外のキャラクタの移動先を指示するための移動先指示手段と、前記移動先を表すマーカを表示するためのマーカ表示手段と、を備えることを特徴とするゲーム装置。」
　
　　
第二．原審における拒絶査定の要旨
　原審における拒絶理由の概要は、『「ボールを所有する」ことが本願発明の技術分野における技術常識であることを示す根拠として提示された、具体的な製品名、及び特許公報のいずれを参照しても「ボールを所有する」ことの具体的な定義は記載されていないので、「ボールを所有する」との用語の定義は、本願発明の技術分野における技術常識であるとは認められず、結果として拒絶理由通知書において説示した「ボールを所有する」とは、具体的にどのような場合であるのか」依然として明確でない』というものである。
　
　　
第三．当審の判断
　本願明細書において使用されている「所有」の用語例を見ると、「ボールを所有」するとの記載のみであり、他に「所有」の定義を表すような文言は明細書には認められない。
　（１）．そこで「所有」の一般的意味を見てみると、「自分のものとして持っていること。また、そのもの。」（広辞苑第５版）であり、当該意味において本願発明が理解できるか否か以下検討する。
　本願発明が対象とするゲームは団体球技スポーツゲームであり、当該団体球技スポーツとしては、本願明細書の段落【００１４】に、「団体球技スポーツには、サッカーやテニス、バスケット等の球技の他、アイスホッケーやバドミントンといった球形ではないボール（コマ、羽、パック等）を扱うスポーツを含む。」と記載されている。
　ところが、本願明細書において球技として例示されている「テニス」、「バドミントン」、及び前記以外の団体球技スポーツとして周知の「バレーボール」、「卓球」、「野球」等において、「ボールの所有」、すなわち、「ボールを自分のものとして持っていること。また、そのもの。」との状態が、各々「テニス」、「バレーボール」、「卓球」、「野球」等において如何なる状態を指すのか、当業者間においても一義的に理解することは、困難であると認められる。
　してみると、「ボールを所有する」とは、具体的にどのような状態であるのかその定義が不明瞭である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には当業者が実施することができる程度に明確に記載されていないこととなり、それ故に、当該用語を用いて特定される本願発明も明確ではないこととなるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　
　（２）．また、明細書の段落【００６０】に「　図４（ａ）は、自キャラクタがボールを受け取った瞬間を示している。この状態で右キー１１２−２を押すと、ボール非接触状態であるため、指示マーカベクトル１３２のみが角速度αの速さで自キャラクタを中心として回転する（ｂ）。
　指示マーカベクトル１３２は、右キー１１２−２が押されてから一定時間Ｔが経過するまで回転する（ｃ）。そして、右キー１１２−２が一定時間Ｔを超えてもなお押されている場合には、ボールタッチが発生してボール接触状態となり、自キャラクタの方向ベクトル１３０を角速度βで回転させる（ｄ）。この場合、指示マーカベクトル１３２は時刻ｔ＝Ｔで設定された位置に留まる。このため、方向ベクトル１３０は、指示マーカベクトル１３２に接近することとなる。（ｅ）は、方向キー１１０に対する入力を停止した状態を示す。」と、ボールを受け取った瞬間はボールは非接触状態である旨記載されている。
　すると、自キャラクタがボールに接触せずにボールを受け取った状態となること、すなわち、ボールの所有状態となることは、自キャラクタとボールが如何なる関係状態にあれば良いのか、その関係状態は明細書には記載されておらず不明である。
　してみると、「ボールを所有する」とは、具体的にどのような状態であるのか、実施例に則してもその定義が不明瞭である。
　したがって、本願の発明の詳細な説明には当業者が実施することができる程度に明確に記載されていないこととなり、それ故に、当該用語を用いて特定される本願発明も明確ではないこととなるから、本願は、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　
　　
第四．請求人の主張、及び当該主張に対する当審の見解
　（１）．請求人は以下の理由を挙げて、「ボールを所有する」ことの意義は明らかである旨主張する。
　　（ａ）．広辞苑によれば「所有」の意味は「持っていること」であり、「所有する」の英語はＥＸＣＥＥＤ和英辞典によると、「ｈａｖｅ、ｐｏｓｓｅｓｓ、ｏｗｎ」であり、「ｋｅｅｐ」の日本語は、ＥＸＣＥＥＤ英和辞典によると「保つ、持っている」ことであるから、「ボールを所有する」とは「ボールを持っている」、「ボールをキープする」と同義である。
　　
　　（ｂ）．二人のキャラクタが競っている状態は操作体系上存在せず、キャラクタがボールを持っているかいないのかの判断を基礎としてユーザーに対する操作性の便宜を図っている。
　このことは、特開平１１−４９６３号公報（以下、「例１」という）、特開平１１−７５４３号公報（以下、「例２」という）に「持っている」と同義の「キープする」との用語を用いてキープしているか否かにより処理内容が異なる点が、特開昭１０−１１３４７１号公報（以下、「例３」という）には、「持っている」と同義の「保持している」との用語を用いて、ボールを保持しているか否かにより処理内容が異なる点が各々記載され、また、特開平１０−２０１９４８号公報（以下、「例４」という）には、「キープ」或いは「持っている」との用語を用いて種々の処理内容が記載されている。
　さらに、「Ｊリーグスーパーサッカー（株式会社　ハドソン）」の取扱説明書（以下、「資料１」という）、「ＦＩＦＡ　ＷＯＲＬＤ　ＣＵＰ　９８（エレクトロニック・アーツ・スクエア株式会社）」の取扱説明書（以下、「資料２」という）、「リベログランデ（株式会社ナムコ）」の取扱説明書（以下、「資料３」という）に記載されていることも同様である。
　　　
　（ｃ）．以上のように、本願発明の技術分野においては、ボールをキープする等のボールの「所有」に係る言い回しはごく一般的に用いられる慣用句であるので、「ボールを所有する」とは具体的にどのような場合であるのかとの疑義が生じることはない。
　　
　（２）．当審の見解
　　（ア）．前記（ａ）について、
　　　請求人は、「ボールを所有する」ことは「ボールを持っている」、「ボールをキープする」と同義である旨主張する。
　　しかしながら、請求人が当該主張の前提として、「ｋｅｅｐ」の日本語訳の意味が「保つ、持っている」ことを挙げているが、請求人自身「所有」の日本語訳は「ｈａｖｅ、ｐｏｓｓｅｓｓ、ｏｗｎ」と主張しており、「ｋｅｅｐ」を前提とする根拠は認められないばかりでなく、何故日本語の「キープ」の意義を用いずに、英語である「ｋｅｅｐ」の日本語訳を根拠とするのかその合理的理由も認められない。
　さらに、「所有」と同様に広辞苑（第５版）にて「キープ」の意味を調べると、「マル１　確保すること。とって置くこと。「ボトルを―する」　　　マル２　競技で、球を保持すること。　　　マル３　テニスで、サービス‐ゲームに勝つこと。」と記載されており、「持っている」とは記載されていない。
　また、「例１」〜「例４」、及び「資料１」〜「資料３」には、ボールを「キープ」、又は「持っている」等の表現は認められるが、いずれも「サッカー」に関するスポーツであり、団体球技スポーツ一般において、「ボールを所有」することと「キープ」が同義でないことは、例えば、前記「テニスで、サービス‐ゲームに勝つこと。」を「キープ」と表現していることからも明らかである。
　してみると、「ボールを所有する」ことが「ボールをキープする」と同義であるとの主張は根拠がない。
　　　
　　（イ）．前記（ｂ）について、
　　　請求人は資料１〜３を示して、二人のキャラクタが競っている状態は操作体系上存在せず、キャラクタがボールを持っているかいないのかの判断を基礎としてユーザーに対する操作性の便宜を図っている旨主張する。
　しかしながら、資料１〜３にも、ボールがキープされている状態、されていない状態以外に、ボールがフリーの状態が記載され、さらには、操作として「タックル」も記載され、「タックル」とは、前記「例３」にも示されているように、足でボールに当たってボールを奪う操作であることが記載されている。
　してみると、
　ボールを持っているか否かだけではなく、ボールがフリー状体も存在すること、及び２人のキャラクタが争うことも記載されているから、請求人の当該主張は理由がない。
　　
　　（ウ）．まとめ
　　　してみると、請求人が主張する、ボールをキープする等のボールの「所有」に係る言い回しはごく一般的に用いられる慣用句であるとは認められないから、当該主張は採用できないものである。
　　
　　
　　
第五．結論
  したがって、本願発明における「ボールを所有する」意味が依然として不明瞭であるから、本願は特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する