【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２１１２８号「受信装置及び受信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月３１日出願公開、特開平　６−１５２５８５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯と本願発明
　本願発明は平成４年１１月６日の出願であって、平成１０年4月３０日付、平成１４年１０月２８日付、平成１５年５月１３日付、及び、平成１６年６月２１日付の手続補正書によって補正されたが、平成１４年１０月２８日付及び平成１６年６月２１日付の手続補正は、補正却下の決定がなされ、確定している。
　従って、その請求項１に係る発明は、出願当初の明細書、及び、平成１０年4月３０日付、平成１５年５月１３日付の手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　　【請求項１】　遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータを受信する受信装置において、
　上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータを受信する受信手段と、
　上記ディジタルデータに施されている暗号を解除する際に用いられるキーを含むキー情報を取得するキー情報取得手段と、
　上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータの暗号化を、上記取得されたキー情報に含まれるキーを用いて解く暗号解除手段と、
　上記暗号解除手段にて暗号が解かれたディジタルデータを記憶する第１の記憶手段と、
　上記第１の記憶手段の記憶容量と比較して記憶容量が小さい第２の記憶手段と、
　上記第１の記憶手段に記憶されたディジタルデータを上記第２の記憶手段に複写する複写手段とを備え、
　上記取得されたキー情報には、複写数を示す情報が含まれており、
　上記複写手段は、上記複写数を示す情報に基づいて、上記第１の記憶手段に記憶されたディジタルデータを上記第２の記憶手段に複写するようにしたことを特徴とする受信装置。
　
２．引用例
　これに対して、平成１６年４月１６日付の拒絶理由に引用された各引用例には以下の事項が図面と共に記載されている。
　
２．１　引用例１（特開平２−１０５１９５号公報）
　
（１）「本発明は、テレビジョン映像信号の垂直帰線期間に多重化された文字図形データ及びプログラムデータを受信し、文字図形などの映像を用いた情報伝達・ゲーム・教育・実務サービス等を提供するデータ放送コンピュータに関するものである。」（公報１頁右下欄１５行〜１９行）
　
（２）「高周波処理部（１０）はチューナ回路（１８）とＲＦモジュレータ（１９）とを含み、テレビジョンアンテナ（２０）によって受信されたＲＦ信号は、チューナ回路（１８）によってユーザが選局したチャンネルのビデオ信号に変換される。このビデオ信号の垂直帰線期間には、暗号化されたデジタルデータ（２値データ）が送信側で重畳されている。
　データ抜取部（１１）は、データ抜取回路（２１）と直並列変換回路（２２）とＦＣ検出回路（２３）とバッファメモリ（２４）とエラー訂正回路（２５）とを含む。チューナ回路（１８）からのビデオ信号はデータ抜取回路（２１）に入力され、その垂直帰線期間に重畳されているデジタルデータが抜き取られる。」（公報３頁左上欄２０行〜右上欄１４行）
　
（３）「このデコーダ（３３）は、抜き取りデータが暗号化された情報であったときは適切な変換を行なってデータを復合し、それをＩＣカード（１４）のＲＡＭ（３４）に記憶する。」（公報３頁右下欄１４行〜１６行）
　
（４）「第２図に示す第２実施例は、第１図の構成に加えてモデム部（４３）を備えたものである。図はモデム（４４）を内蔵した例を示しているが、モデム接続用インターフェース端子を備えてモデムを外部接続するようにしても良い。モデム（４４）は電話回線（４５）に接続され、ＣＰＵ（２６）からの送信信号に続くデータを電話回線（４５）を通じ文字放送の発信側または第３者に送信し、また電話回線（４５）を通じて受信したデータをＣＰＵ（２６）へ与える。」（公報４頁右上欄１５行〜左下欄４行）
　
　以上の記載より、引用例１には、以下の発明が記載されている。
　
　テレビジョン信号に重畳された暗号化されたデジタルデータを受信するデータ放送コンピュータにおいて、
　テレビジョン信号に重畳された暗号化されたデジタルデータを受信する高周波処理部（１０）と、
　上記テレビジョン信号に重畳された暗号化されたデジタルデータを適切な変換を行ってデータを復号するデコーダ（３３）と、
　上記デコーダ（３３）により復号されたデータを記憶するＲＡＭ（３４）と
を備えていることを特徴とするデータ放送コンピュータ。
　
２．２  引用例２（特開平１−２４５７２７号公報）
（５）「更に高度な不正視聴防止のための初期設定方法としては、加入契約に伴い、加入者宅に受信装置が設置された後前記コンピュータによって、加入者ごとに異なる契約条件とスクランブルを解くためのコード（両方を含む情報を以下個別情報という）を個々の加入者別に送付する方法がある。この初期設定の方式は、個々の加入者のテイア選択やペイパービュー選択が可能となうように高度で多様なサービス及び契約形態の方式と組み合されて運用される場合に適用される。」（公報２頁右上欄９行〜１８行）
　
（６）「後述するような方法によって初期設定が行われ、初期の個別情報がデコーダ８のメモリ１２に入力された場合において、この個別情報と番組情報の契約条件とが一致したときには、当該個別情報と個別鍵１１を用いてスクランブルを解除するための鍵がセキュリティ回路１０で復号される。このようにして得られたスクランブルを解除するための鍵を用いて映像／音声デスクランブル処理回路１３で映像及び音声に対してデスクランブルが行われ、スクランブルが解かれた映像及び音声の各信号はテレビ受像機１６に送られ、その表示部及びスピーカで映像及び音声として再生される。」（公報３頁左下欄２行〜１４行）
　
（７）「販売店２７の担当者は、直ちに納入予定の第１図に示されたデコーダ８のＩＤ（識別）番号を読み取り、販売店２７に備え付けの例えばプッシュホン２１を用いて電話回線２０等の通信回線を経由して放送事業者１を呼び出し、契約代行（フローＢ）を申し込む。この際同時に金融機関２８に対して料金振替依頼等の契約代行（フローＣ）も行われる。管理センタ１は、ＩＤ番号等の情報と引換えに、直ちに初期個別情報２２を機器販売店２７に電話回線２０を経由して伝送する（フローＤ）。機器販売店２７の担当者は初期個別情報２２を受けとり、これを店に備えられた個別情報入力用のキーパッド２３のテンキー２４を用いてデコーダ８に入力する。このキーパッド２３はデコーダ８とは別体なものとして形成された例えば赤外線を利用する遠隔操作器である。個別情報入力用キーパッド２３で入力される初期個別情報等は赤外線２５を介してデコーダ８の入力インターフェース１８の受光部１９で受信され、更にマイクロプロセッサ１４で処理される。処理されたデータは表示回路１５に送られて、ここで表示可能な映像信号に変換された後テレビ受信機１６の表示部にて表示され、入力した初期個別情報に係るデータの確認が行われる。確認された上記データはマイクロプロセッサ１４によってセキュリティ回路１０へ送られ、ここでデコーダ８のＩＤ番号と入力したＩＤ番号の一致を判定し、一致しているときは入力された初期個別情報をメモリ１２に記憶する。これにより機器販売店２７によるデコーダ８の初期設定が終了し、このデコーダ８を加入した視聴者２６の家に配置すれば（フローＥ）、前述したデコーダ８の動作に基づいて、直ちに有料衛星放送を受信し再生することができる。」（公報３頁右下欄４行〜４頁左上欄１７行）
　
（８）「また、第２図のフローＤ，Ｅにおいて販売店２７の担当者の手を介さず、モデム、電話機カプラー等を利用して管理センタ１からデコーダ８に直接に個別情報を入力させるように構成することも可能である。」（公報４頁右上欄１１行〜１５行）
　
（９）「前記各実施例において、管理センタ１から送られるデコーダ８に固有の個別情報２２はデータパケットの構成を有し、ＩＤ番号を除く主要データは暗号化されているので、この個別情報を改ざんすることはできない。」（公報４頁右上欄１６行〜２０行）
　
　以上の記載より、引用例２には、以下の発明が記載されている。
　
　加入者ごとに異なる契約条件とスクランブルを解くためのコード（両方を含む情報を以下個別情報という）にデコーダ８のＩＤ（識別）番号を加えた情報をモデム、電話機カプラー等を利用して管理センタ１からデコーダ８に直接入力し、デコーダ８でデコーダ８のＩＤ番号と入力したＩＤ番号の一致を判定し、一致しているときは入力された個別情報をメモリ１２に記憶し、記憶された個別情報により、スクランブルされた有料衛星放送をデスクランブルするデコーダ。
　
２．３  引用例３（特開平４−１０１９１号公報）
（１０）「（１２）同ユーザ資格の適否についての判断において、ユーザ資格適正と判断された場合には、ホスト局から上記契約されたソフトウェアが前述のようにプロテクトが施された状態で（暗号信号が重畳されて）転送されてくる（第４図（ｂ）ステップＳ２２５）。したがって該自動販売機側（主制御部４）では、この転送されるソフトウェアを、プロテクトが施されたまま前記ハードディスク装置８に格納する（第４図（ｂ）ステップＳ２２６）とともに、当該ソフトウェアに重畳された暗号信号のそのときの暗号パターンを示す情報（同転送ソフトウェアに付加されている）を前記データメモリ５２に格納し、転送が完了されたことを条件に、上記論理接続された回線を断とする（第４図（ｂ）ステップ２２７）。」（公報１１頁左下欄１１行〜右下欄５行）
　
（１１）「（１４）そして、ユーザによって実行キーが押下されたことを条件に、前記暗号解読器３２を能動状態とし、ハードディスク装置８に格納されている当該購入契約ソフトウェアを、前記コンピュータインターフェース３１を介して、コンピュータ側に装着されたユーザによる指定転写先ディスクに転写する（第４図（ｂ）ステップＳ２３０）。なお、この際にも、上記暗号解読器３２は、その時点でデータメモリ５２に格納されている暗号パターンを示す情報に基づいて、当該転写ソフトウェアのプロテクト除去（重畳暗号信号の解読除去）を実行する。」（公報１１頁右下欄１２行〜１２頁左上欄３行）
　
　以上の記載より、引用例３には、以下の発明が記載されている。
　
　ホスト局から転送されたソフトウェアをハードディスク装置８に格納し、該ハードディスク８に格納されたソフトウェアを指定転送先ディスクに転写するソフトウェア自動販売機。
　
２．４  引用例４（特開昭５７−１５２０４９号公報）
（１２）「本発明は、上述の事情に鑑みなされたものであり、正当な使用者が所用のソフトウェアを維持管理するために情報処理装置が複製回数を制限して許可することを目的とするものである。そして、そのために、情報処理装置内にその情報処理にて複製可能な全ての記録媒体の属性等を規定する識別情報Ｘと複製許容回数Ｎとの対応テーブルＴを準備しておき複製されるソフトウェアの属性等を規定する識別情報Ｘが付与された記録媒体Ｓの複製が許可されているかどうかについて前記識別情報Ｘと前記対応テーブルＴ内の情報を比較判別して記録媒体の複製回数を制限して許可するようにした情報処理装置を提供するものである。」（公報２頁右上欄３行〜１５行）
　
（１３）「以上説明したように、本発明によれば指定された許容回数以上の記録媒体複製を禁止することが可能となる。即ち、情報処理装置に対応テーブルを具備させ、該対応テーブルの識別情報と記録媒体固有の識別情報との一致時に、更に対応テーブル内の許容複製回数を調べるようにしたから複製回数に制限を与えることが出来る。従って、情報処理装置の利用者は記録媒体の複製を無限に実行することが出来なくなり、一方、正当な利用者が所要のソフトウェアを維持管理できるという効果がある。」（公報３頁左上欄６行〜１６行）
　以上の記載より、引用例４には、以下の発明が記載されている。
　
　情報処理装置内に複製許容回数Ｎを持ち、その複製許容回数Ｎに基づきソフトウェアの複製回数を制限する情報処理装置。
　
３．対比・判断
　請求項１に記載された発明と引用例１に記載された発明とを比較すると、
　
請求項１に記載された「遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータ」は、引用例１に記載された「テレビジョン信号に重畳された暗号化されたデジタルデータ」に、
請求項１に記載された「遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータを受信する受信手段」は、引用例１に記載された「テレビジョン信号に重畳された暗号化されたデジタルデータを受信する高周波処理部（１０）」に、
請求項１に記載された「上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータの暗号化を、」「解く暗号解除手段」は、引用例１に記載された「上記テレビジョン信号に重畳された暗号化されたデジタルデータを適切な変換を行ってデータを復号するデコーダ（３３）」に、
請求項１に記載された「受信装置」は、引用例１に記載された「データ放送コンピュータ」に、
　
それぞれ対応する。
　
　してみると、両者は次の点で一致する。
　
　遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータを受信する受信装置において、
　上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータを受信する受信手段と、
　上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータの暗号化を解く暗号解除手段とを備えた、
　受信装置。
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
３．１　請求項１に記載された「上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータの暗号化を解く暗号解除手段」は、「上記ディジタルデータに施されている暗号を解除する際に用いられるキーを含むキー情報を取得するキー情報取得手段」を有し、「上記取得されたキー情報に含まれるキーを用いて解」いているのに対して、引用例１に記載された「暗号解除手段」は、「適切な変換を行ってデータを復号する」とのみ記載し、上記「キー情報」に関する記載がない点。
　
３．２　請求項１に記載された発明が「上記暗号解除手段にて暗号が解かれたディジタルデータを記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段の記憶容量と比較して記憶容量が小さい第２の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されたディジタルデータを上記第２の記憶手段に複写する複写手段」を有しいるのに対して、引用例１に記載された発明は、デコーダ（３３）により復号されたデータを、直接ＲＡＭ（３４）に記憶する点。
　
３．３　請求項１に記載された「上記取得されたキー情報には、複写数を示す情報が含まれており、上記複写手段は、上記複写数を示す情報に基づいて、上記第１の記憶手段に記憶されたディジタルデータを上記第２の記憶手段に複写するようにしたこと」について、引用例１に記載されていない点
　
４．上記相違点について
　請求項１に記載された発明と引用例１に記載された発明の上記相違点について検討する。
　
４．１　デジタルデータに施されている暗号を解除する際に用いられるキーを含むキー情報を取得し、取得したキー情報によりデジタルデータの暗号化を解除する手段については、引用例２に記載されており、引用例１に記載されている発明の「上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータの暗号化を解く暗号解除手段」に「デジタルデータに施されている暗号を解除する際に用いられるキーを含むキー情報を取得し、取得したキー情報によりデジタルデータの暗号化を解除する」技術を適用し、請求項１に記載されている「上記ディジタルデータに施されている暗号を解除する際に用いられるキーを含むキー情報を取得するキー情報取得手段と、上記遠隔地より伝送されてくる暗号化が施されているディジタルデータの暗号化を、上記取得されたキー情報に含まれるキーを用いて解く暗号解除手段」とすることは、当業者が必要に応じ適宜為し得ることである。
　
４．２  引用例３には、遠隔地より伝送されてくるソフトウェア（請求項１に記載されている「ディジタルデータ」に相当する。）を一旦ハードディスクに蓄積し、契約内容に基づき指定された記憶媒体に転写する事が記載されており、該技術を引用例１に記載された発明に適用し、遠隔地より伝送されてくるディジタルデータを「上記暗号解除手段にて暗号が解かれたディジタルデータを記憶する第１の記憶手段」に記憶し、「上記第１の記憶手段に記憶されたディジタルデータを上記第２の記憶手段に複写する複写手段」を設け複写することに換えることに格別の困難性は認められない。
　なお、「第１の記憶手段」の記憶容量と「第２の記憶手段」の記憶容量との大小に関しては、当業者が設計時に適宜考慮すべき事項であり、格別の困難性は認められない。
　
４．３  引用例４の２．４（１３）の記載を参照すると、引用例４には、「記録媒体の複製を無限に実行することが出来な」いように、複製許容回数Ｎ（請求項１に記載されている「複写数を示す情報」に相当する。）に基づき、ソフトウェア（請求項１に記載されている「ディジタルデータ」に相当する。）の複製回数を制限することが記載されており、「何部でも複写できたのでは問題が生ずる」（本願明細書段落番号【００１９】参照）ために、該技術を引用例１に記された発明に適用し、「複写数を示す情報に基づいて、」「複写するように」することは、当業者が適宜為し得ることである。
　なお、引用例２には契約条件とスクランブルを解くためのコードを含む個別情報を伝送することが記載されており、該契約条件に「複写数を示す情報」を含めることは、当業者が必要に応じ適宜考慮すべき事項である。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例１−４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。