【事件の表示】
　特願２０００−２７９２４９「冷暖房用パイプマット」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４８８５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年９月１４日の出願であって（優先権主張：平成１１年１２月２８日）、その請求項１に係る発明は、平成１７年７月２９日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「合成樹脂からなる断面積の大きな一対のメインパイプと、合成樹脂からなる断面積の小さな複数の熱交換パイプとを備え、上記一対のメインパイプ間に熱交換パイプの両端を熱溶着してなり、一方のメインパイプに供給した流体を、熱交換パイプを介して他方のメインパイプ側に流通させて、流体の輻射熱による冷暖房を行う冷暖房用パイプマットにおいて、上記メインパイプは、押し出し成形によって断面形状を長方形にするとともに、このメインパイプ内に形成されるコーナー部に丸みをつける一方、上記熱交換パイプを、メインパイプであって上記長方形の短辺となる側面に熱溶着したことを特徴とする冷暖房用パイプマット。」
　
２．引用例
ア．当審の拒絶の理由に引用した実願平３−５８７９４号（実開平６−３５８１２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「【０００１】【産業上の利用分野】本考案は、床，壁の輻射暖房や屋根融雪等に用いられるヒートパネルに関する。」
　
・「【０００９】図１乃至図３は本考案の一実施例を示し、ヒートパネル１は可撓性を有する例えばエチレンプロピレン系ゴム等の弾性材料から成る６本の長尺なチューブ状の管体２と、この各管路２を等間隔で平行に配して一体化する同質材料から成るベースマット３によって構成され、このようなヒートパネル１を適宜並設して使用する。前記管体２は、それぞれ断面形状が偏平な楕円状に形成されるとともに、前記ヒートパネル１の一側に設けられた往路用ヘッダー４と復路用ヘッダ５に１本毎に順次連結され、かつ、ヒートパネル１の他側で管体２と同様な可撓性を有する連結用管体６によって往路用ヘッダー４に連結された管体２Ａと復路用ヘッダ５に連結された管体２Ｂ同志を折り返して連通接続することによって隣設する管体２Ａ，２Ｂで相互に往路と復路を形成して温流体を循環する流路７を構成し、ボイラ等の加熱装置８で加温された温流体を循環ポンプ９によって往路用ヘッダー４を介してヒートパネル１の管体２Ａに圧送し、その管体２Ａを通過して冷えた温流体を復路用ヘッダ５を介して再び加熱装置８へ循環させるように構成している。」
　
・「【００１０】以上のように構成されるヒートパネル１は、例えば、床面１１の下面に敷設され、ヒートパネル１の流路７を循環する温流体によってヒートパネル１を全体的に加温し、その輻射熱によって床面１１を温めて暖房として利用される。この場合、本考案におけるヒートパネル１は、各管体２とこれら管体２を一体化するベースマット３とを可撓性を有するエチレンプロピレン系ゴム等の弾性材料で一体形成し、かつ、管体２の断面形状を楕円状に形成するこによって、ヒートパネル１の薄型化を図ることができるとともに、そのヒートパネル１の薄型化により相対的に減少する各管体２の内部を循環する温流体の流量が増大し、加えて加温対象物となる床面13との接触面積が大きくなるため暖房能力を高めることができる。」
　
　したがって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用例発明」という。）。
　
　「一対のヘッダーと、合成樹脂からなる複数の管体とを備え、上記一対のヘッダー間に管体の両端を連結してなり、一方のヘッダーに供給した流体を、管体を介して他方のヘッダー側に流通させて、流体の輻射熱による暖房を行うヒートパネルにおいて、床面との接触面積を大きくし暖房能力を高めるために、上記管体の断面形状を扁平な楕円状に形成する一方、上記管体をヘッダーの周面に連結したヒートパネル。」
　
イ．当審の拒絶の理由に引用した実願昭５８−１４０７９０号（実開昭６０−４８０１６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「１は薄板のシート部２と、薄板のシートを袋状に折り曲げた２個のヘッダー部３・３´とから構成される放熱パネルで、」（第２頁末行−第３頁第２行）
　
・「２個のうちの１個のヘッダー部３には入管９と出管１０とを備え、この両者間に仕切板１１を介在させ流体を放熱パネル１内で蛇行させる。」（第４頁第４−７行）
　
　また、第２図には、ヘッダー部３の断面形状がコーナー部に丸みをつけた長方形である点が記載されており、第５図には、仕切板１１が長方形である点が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比する。
　
　引用例発明の「ヘッダー」は本願発明の「メインパイプ」に相当し、同様に、「管体」は「熱交換パイプ」に相当するから、両者は、「一対のメインパイプと、合成樹脂からなる複数の熱交換パイプとを備え、上記一対のメインパイプ間に熱交換パイプの両端を連結してなり、一方のメインパイプに供給した流体を、熱交換パイプを介して他方のメインパイプ側に流通させて、流体の輻射熱による少なくとも暖房を行うパイプマット」の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願発明では、「合成樹脂からなる断面積の大きな一対のメインパイプと、合成樹脂からなる断面積の小さな複数の熱交換パイプとを備え」るのに対して、引用例発明では、一対のメインパイプと、合成樹脂からなる複数の熱交換パイプとを備えるが、メインパイプが合成樹脂からなる点、及び、断面積の大小についての限定がない点。
　
　［相違点２］
　本願発明では、パイプマットが「冷暖房を行う冷暖房用パイプマット」であるのに対して、引用例発明では、「暖房を行うヒートパネル」である点。
　
　［相違点３］
　本願発明では、「メインパイプは、押し出し成形によって断面形状を長方形にするとともに、このメインパイプ内に形成されるコーナー部に丸みをつける」のに対して、引用例発明では、床面との接触面積を大きくし暖房能力を高めるために、熱交換パイプの断面形状を扁平な楕円状に形成するが、メインパイプの形状についての限定はない点。
　
　［相違点４］
  本願発明では、一対のメインパイプ間に熱交換パイプの両端を連結するに際して、「熱交換パイプを、メインパイプであって長方形の短辺となる側面に熱溶着した」のに対して、引用例発明では、熱交換パイプをメインパイプの周面に連結するが、メインパイプの長方形の短辺となる側面に熱溶着したとの限定はない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　
　相違点１について、
　引用例発明において、メインパイプを合成樹脂から形成すること、また、メインパイプの断面積を大きくし、熱交換パイプの断面積を小さくすることは、単なる設計事項である。
　
　相違点２について、
　引用例発明において、「暖房を行うヒートパネル」に、冷却した流体を流すことにより、「冷暖房を行う冷暖房用パイプマット」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　相違点３について、
　引用例発明は、床面との接触面積を大きくし暖房能力を高めるために、熱交換パイプの断面形状を扁平な楕円状に形成している。
　
　また、引用例２には、ヘッダー部の断面形状がコーナー部に丸みをつけた長方形である点が記載されている。
　
　したがって、引用例発明において、同様の目的のために、また、流動抵抗を低減するために、メインパイプの断面形状をコーナー部に丸みをつけた長方形にすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　また、上記相違点１について述べたように、引用例発明において、メインパイプを合成樹脂で形成することは、単なる設計事項であり、この合成樹脂で形成されたメインパイプを更に従来周知の押し出し成形によって製造することも、単なる設計事項である。
　
　相違点４について、
　上記相違点３について述べたように、引用例発明において、床面との接触面積を大きくし暖房能力を高める等のために、メインパイプの断面形状をコーナー部に丸みをつけた長方形にすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その際、熱交換パイプをメインパイプであって長方形の短辺となる側面に熱溶着することは、床面との接触面積を大きくするために、当然になすべきことである。
　
　そして、メインパイプの断面形状を長方形とし、その短辺に熱交換パイプを取り付けることにより、メインパイプの水平面内における曲げ剛性が大きくなることは、当業者にとって明らかなことであることから、本願発明の作用効果は、引用例１及び２の記載、並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　本願発明は、引用例１及び２に記載された発明、並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。