【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　４８９４号「周波数ホッピング方式を用いた無線通信装置及び無線通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−２００１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１月１６日の出願であって、平成１４年５月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年６月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに平成１４年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１４年７月１２日付けの手続補正についての検討
［結論］
　　平成１４年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】周波数ホッピング方式を用いて通信を行う無線通信装置において、
　制御情報と、通信相手が夫々異なる複数の通信情報と、が含まれる通信フレームを組み立てるフレーム組立手段と、
　前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレームに含まれる前記通信相手が異なる各通信情報に異なるホッピングパターンを割り当てる割当手段と、
　前記割当手段により割り当てられたホッピングパターンに従って、１つの通信フレームに含まれる通信相手が異なる各通信情報を通信する通信手段とを有することを特徴とする無線通信装置。」
と補正された。
　本件補正は、「割当手段」と「通信手段」を有する「無線通信装置」を、「割当手段」、「通信手段」に加えて、「制御情報と、通信相手が夫々異なる複数の通信情報と、が含まれる通信フレームを組み立てるフレーム組立手段」を付加し、「無線通信装置」を限定するものを含むもので、この限定は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　また、本件補正は、「１つの通信フレームに含まれる制御情報と複数の通信情報の内、通信相手が異なる前記各通信情報に異なるホッピングパターンを割り当てる割当手段」を、「前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレームに含まれる前記通信相手が異なる各通信情報に異なるホッピングパターンを割当手段」とするものを含み、「１つの通信フレーム」を、「前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレーム」と限定するもので、この限定は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　さらに、本件補正は、「複数の通信相手に対して前記各通信情報を送信する通信手段」を、「１つの通信フレームに含まれる通信相手が異なる各通信情報を通信する通信手段」と補正するのを含むもので、「各通信情報」を「１つの通信フレームに含まれる各通信情報」と限定するもので、この限定は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内になされたものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合している。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１７７１２６号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ．「【０００２】
　【従来の技術】従来、直接拡散方式を用いたスペクトラム拡散通信装置に於いては、相関器としてＳＡＷ（表面弾性波）コンボルバを用いた同期捕捉回路を用いる事で、同期捕捉時間の短縮を図っている。」（第１頁第１欄第２８行〜第３２行）
　
ロ．「【０００６】
　【実施例】図１は送信信号及び受信信号を示したタイミングチャート、図２（Ａ）、（Ｂ）は、夫々送受信装置の同期部内部のブロックダイアグラムである。
　【０００７】図１に於いて、１０１はバースト同期を行うためのプリアンブル送出時間、１０２は拡散符号多重されたデータチャネルの送出時間であり、１０３はプリアンブル送出時間に於けるプリアンブル送信電力幅を示し、１０４はデータ送出時間に於ける各多重チャネルの送信電力幅である。１０５は受信装置内に於いてプリアンブル受信時間のＳＡＷ素子出力（例えばＳＡＷコンボルバ以下コンボリュウション出力）の検波波形であり、１０６はデータチャネル多重時に於けるコンボリュウション出力の検波波形である。１０７はプリアンブル受信検出信号である。
　【０００８】図２（Ａ）の送信装置において、１５１はプリアンブル用、多重データチャネル用の拡散符号ＰＮ０〜ＰＮｎを発生する符号発生器、１５２１〜１５２ｎは拡散符号ＰＮ１〜ＰＮｎと送信データＤ１〜Ｄｎの排他的論理和をとる論理回路、１５３は論理回路１５２１〜１５２ｎの出力を加算する加算器、１５４は乗算器１５５、１５６に所定の係数を与える制御回路、１５５はプリアンブルの送信電力を調整するための乗算器、１５６は多重データチャネルの送信電力を調整するための乗算器、１５７は乗算器１５５、１５６の出力を加算する加算器、１５８は乗算器１５７の出力をデジタル／アナログ変換するＤ／Ａコンバータ、１５９はＤ／Ａコンバータの出力と発振器１６０の出力を乗算する乗算器、１６１は送信アンプ、１６２はアンテナである。」（第２頁第２欄第１４行〜第４２行）
　
ハ．「【００１０】図３に送信装置の動作を表わすフローチャートを示す。
　【００１１】まず外部インターフェイス（図示せず）よりデータの送信要求があると図２（Ａ）の送信装置では、プリアンブル送出時間１０１だけ（Ｓ３０１）、プリアンブルの送出を行う。この時送信装置では、多重データチャネルを停止し（又は送信電力を下げ）、プリアンブル送信出力電力１０３を上げて送信する（Ｓ３０２）。
　【００１２】そして、プリアンブル送出時間１０１経過後（Ｓ３０１）、送信装置は、プリアンブルの送出を停止もしくは、プリアンブル送出出力電力をデータチャネルと同様まで下げて出力し、多重データチャネルをイネーブルにしてデータ送信１０２を行う（Ｓ３０３）。この時のデータチャネル１チャネル当たりの送信電力１０４としては、総送信電力を多重チャネル数で割った値が割り当てられる。」（第３頁第３欄第８行〜第２４行）
　
ニ．図１から、データ部分で、データチャネル１からデータチャネルｎを符号分割多重していることが読み取れる。
　
　また、前記ロ．の図２についての説明で示されている送信データＤ１に拡散符号ＰＮ１を用い、送信データＤ２に拡散符号ＰＮ２を用い、・・送信データＤｎに拡散符号ＰＮｎを用いることが、技術常識からみて、送信データＤ１として与えられたデータに拡散符号ＰＮ１を割当て、送信データＤ２として与えられたデータに拡散符号ＰＮ２を割り当てることを意味していることは明らかなことである。
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例には、
　「直接拡散方式スペクトラム拡散方式を用いて通信を行う通信装置において、
　各送信データに異なる拡散符号を割り当てる割当手段と、
　前記割当手段により割り当てられた拡散符号に従って、各送信データを通信する通信手段とを有することを特徴とする通信装置」の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
　例えば、拒絶査定で引用された特開平７−１５４４３号公報（以下、「周知例１」という。）には、
「【０００２】
【従来の技術】低速周波数ホッピング・スペクトル拡散信号に基づくマルチセル無線通信ＬＡＮ装置は、通達範囲の重なる１組の基地局から構成することができる。周波数ホッピング（ＦＨ）システムでは、送信装置の搬送周波数が時間間隔で変化し、その変化する瞬間と瞬間の間では一定である。一定周波数の期間は「ホップ」と呼ばれ、このホップ中にメッセージを交換することができる。周波数ホッピングは、使用可能なスペクトルを多数のバンドに分割してスペクトルを共用するスペクトル拡散技術である。ここで「ホッピング」とはあるバンドから他のバンドに切り換わることをいう。各ユーザは、異なった固有のホップ・シーケンス即ちホッピング・パターンをもち、このコードにより他のユーザと区別される。複数のユーザが同時に同じバンドに存在する回数を最小化するホッピング・パターンである直交パターン（orthogonal pattern)を用いることで、ユーザ間の干渉を最小化しうる。低速周波数ホッピング・システムでは、ホップの持続時間が通常のメッセージ伝送時間よりも少なくとも１桁長い。マルチセル無線通信ＬＡＮは論理ＬＡＮとも呼ばれる。論理ＬＡＮの動作を成功させるかぎは、効果的な干渉制御の方法にある。」が記載されており、
　「各ユーザは、異なった固有のホップ・シーケンス即ちホッピング・パターンをもち、このコードにより他のユーザと区別される」との記載、及び、メッセージは、通信情報の１つであり、異なるユーザは、異なる通信相手に相当し、基地局無線通信装置は、無線通信装置の１つであるから、
　
「周波数ホッピング・スペクトル拡散信号方式を用いて通信を行い、複数の通信情報を異なる通信相手にホッピングパターンを変えて通信する無線通信装置」（以下、「周知技術１」という。）は、周知である。
　
　例えば、特開昭６３−１４５９８号公報（以下、「周知例２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ．「多重インターフェース回路５００では，ディジタル音声信号，データ信号，及び制御回路７００からの制御信号から時分割多重信号が生成される。時分割多重信号は第３図に示すように音声信号，データ信号，及び制御信号がフレーム同期信号とともに多重化され（フレーム同期信号は多重・分離インターフェース回路５００で生成される。），１フレームが構成される。そして，この時分割多重化信号は無線電話端末無線機６００に送られ、時分割多重化信号で搬送波が変調され，多重無線伝送路を介して例えば構内交換機側無線機２０へ送出される。」（第２頁右上欄第７行〜第１８行）　
　
ロ．第３図から、フレーム同期信号、音声信号、データ信号、制御信号から、１フレームを多重化することが読み取れる。
　
　以上の記載と図面及び、多重・分離インターフェース回路が、フレーム組立手段に相当し、無線電話端末無線機は、無線通信装置に相当し、音声信号、データ信号が、複数の通信情報であるから、「制御情報と、複数の通信情報とが含まれる通信フレームを組み立てるフレーム組立手段と、前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレームを通信する無線通信装置」（以下、「周知技術２」という。）は、周知である。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された「直接拡散方式スペクトラム拡散方式」と本願補正発明の「周波数ホッピング方式」は、共に、スペクトラム拡散方式の１つであることは、技術常識であるから、「スペクトラム拡散方式」である点で、一致する。
　引用例に記載された「通信装置」は、ロ．の中に、１６２はアンテナとあることから、無線装置であり、本願補正発明の「無線通信装置」に相当する。
　引用例に記載された「送信データ」は、本願補正発明の「通信情報」に相当する。
　引用例に記載された「異なる拡散符号」と本願補正発明の「ホッピングパターン」は、直接拡散方式も周波数ホッピング方式も共にスペクトラム拡散方式であり、拡散させる方法は違うものの、スペクトラム拡散を行う拡散パターンである点で、一致する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例に記載された発明を比較すると、両者は、「スペクトラム拡散方式を用いて通信を行う無線通信装置において、複数の各通信情報に異なるスペクトラム拡散を行う拡散パターンを割り当てる割当手段と、前記割当手段により割り当てられたスペクトラム拡散を行う拡散パターンに従って、各通信情報を通信する通信手段とを有することを特徴とする無線通信装置」で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点ａ］
　スペクトラム拡散方式として、本願補正発明では、「周波数ホッピング方式」を用いているのに対して、引用例に記載された発明では、「直接拡散方式」を用いている点。
　
［相違点ｂ］
　本願補正発明では、「制御情報と、通信相手が夫々異なる複数の通信情報と、が含まれる通信フレームを組み立てるフレーム組立手段」を有しているのに対して、引用例では、それについての記載がない点。
　
［相違点ｃ］
　割当手段が、本願補正発明では、「前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレームに含まれる前記通信相手が異なる各通信情報に異なるホッピングパターンを割り当てる」のに対して、引用例に記載された発明では、「複数の各通信情報に異なる拡散符号を割り当てる」点。
　
[相違点ｄ]
　通信手段が、本願補正発明では、「前記割当手段により割り当てられたホッピングパターンに従って、１つの通信フレームに含まれる通信相手が異なる各通信情報を通信する」のに対して、引用例に記載された発明では、前記割当手段により割り当てられた拡散符号に従って、各通信情報を通信する」点。
　
（４）判断
［相違点ａ〜ｄについて］
　相違点について、検討する。
　「周波数ホッピング・スペクトル拡散信号方式を用いて通信を行い、複数の通信情報を異なる通信相手にホッピングパターンを変えて通信する無線通信装置」は、周知例１で示されるように周知技術であり、「制御情報と、複数の通信情報とが含まれる通信フレームを組み立てるフレーム組立手段と、前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレームを通信する無線通信装置」は、周知例２で示されるように周知技術である。
　従って、引用例に記載された発明において、スペクトラム拡散方式として、周知例１で示される「周波数ホッピング方式」を採用して、スペクトラム拡散方式を周波数ホッピング方式とし、フレームフォーマットとして、周知例２で示されるような「制御情報と、複数の通信情報をフレーム組立手段により、組み立てたフレーム」を採用して、制御情報と通信相手が夫々異なる複数の通信情報が含まれる通信フレームを組み立てるフレーム組立手段を有するようになし、前記フレーム組立手段により組み立てられた１つの通信フレームを通信し、その際、周知例１で示されるように、複数の通信情報を異なる通信相手に異なるホッピングパターンを割当てる割当手段を設け、前記割当手段により、割り当てられたホッピングパターンに従って、１つの通信フレームに含まれる通信相手が異なる各通信情報を通信するようにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された発明、及び、周知例１、２で示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明
　
（１）本願発明について
　平成１４年７月１２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】周波数ホッピング方式を用いて通信を行う無線通信装置において、
　１つの通信フレームに含まれる制御情報と複数の通信情報の内、通信相手が異なる前記各通信情報に異なるホッピングパターンを割り当てる割当手段と、
　前記割当手段により割り当てられたホッピングパターンに従って、複数の通信相手に対して前記各通信情報を送信する通信手段とを有することを特徴とする無線通信装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　引用例に記載された発明は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「無線通信装置」の限定事項である「フレーム組立手段」の構成を省き、「１つの通信フレーム」の限定事項である「前記フレーム組立手段により組み立てられた」を省き、「各通信情報」の限定事項である「１つの通信フレームに含まれる」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加した構成を有する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知例１、２に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１、２で示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。