【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７５４７９号「線分の描画装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年７月１日（優先権主張、平成８年９月３０日）の出願であって、平成１４年１２月２５日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年３月３日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年４月１日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１５年６月２日付けで意見書とともに手続補正書が提出され、平成１５年６月２０日付けで、平成１５年６月２日付けの手続補正が却下されるとともに、拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１５年７月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲の記載
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】回路設計における配線を線分として表示する線分の描画装置であって、
　移動経路途上の座標点を逐次出力し、第１のメモリに順次格納する経路点座標の出力手段と、
　前記第１のメモリに最後に格納された第１の経路点座標と、前記第１の経路点座標より一つ前及び二つ前に格納されたそれぞれ第２と第３の経路点座標とが存在する場合に、前記第１と第２の経路点座標を端点とする線分で示される経路の方向を、前記第２と第３の経路点座標を端点とする線分を基に判定する方向判定手段と、
　前記方向判定手段で経路が屈折すると判定した時、前記第２の経路点座標を屈曲点座標として第２のメモリに順次格納する屈曲点座標の格納手段と、
　前記方向判定手段で経路が直進していると判定した時、前記第２のメモリに格納された全ての屈曲点座標について隣接する屈曲点座標を端点とする線分を既存線分として生成し、それぞれの前記既存線分と前記第１の経路点座標との間の距離を求め、求めた距離が所定の閾値以内であるときは当該既存線分を形成する二つの屈曲点座標の内の新しく格納された屈曲点座標以降の屈曲点座標と、前記第１のメモリに格納した経路点座標とを削除し、前記第１の経路点座標との距離が所定の閾値以内であった既存線分と第１の経路点座標との交点を経路点座標に格納する線分削除手段と、
　前記第２のメモリに格納された全ての屈曲点座標において隣接する屈曲点座標を端点とする線分と、前記第２のメモリに格納された屈曲点座標の中で最後に格納された屈曲点座標を一方の端点とし前記第１のメモリに最初に格納された経路点座標とを他方の端点とする線分と、前記第１のメモリに格納された全ての経路点座標において隣接する経路点座標を端点として形成する線分とを描画表示する表示手段と
　を有することを特徴とする線分の描画装置。」
と補正された。
　
（２）判断
　補正後の特許請求の範囲の請求項１では、「線分削除手段」について「前記第１の経路点座標との距離が所定の閾値以内であった既存線分と第１の経路点座標との交点を経路点座標に格納する」ことが記載されている。　
　当初明細書及び図面には「交点」との記載はなされていないし、「前記第１の経路点座標との距離が所定の閾値以内であった既存線分と第１の経路点座標との交点」を求めることについて示唆もないし、当初明細書または図面の記載から自明なことともいえない。
　なお、平成１５年６月２日付けの意見書には、
「（２）補正理由
2-1)  指摘事項(1.1) に対する補正理由
　……
　また、カラム【００３１】に基づき、同線分削除手段を「第１の経路点座標との最短距離が所定の閾値以内であった既存線分と第１の経路点座標との最短距離である交点を経路点座標に格納する」よう補正しました。即ち、カラム【００３１】の「屈曲点テーブル３１にはＰｂ（Ｘ０，Ｙ０）だけが残り、また経路点座標テーブル１３もＰｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）だけが残るものである。」との記載に基づくものです。」
と記載されている。平成１５年６月２日付けの意見書は、却下された手続補正とともに提出されたものであるが、本件補正の「交点」に関する補正と「最短距離」の点で異なるだけであるから、当初明細書の段落【００３１】の記載について検討する。当初明細書の段落【００３１】の記載は次のとおりである。
「【００３１】
　次いで、図４は回路修正の手順説明図であって、削除後の状態を示している。
　図４に示すように、ＰｂｍとＰｂｉの両者の座標が近接または重畳する（図３の場合は、Ｐｂ＋３からの経路がＹ軸の負の方向であるから、屈曲点座標テーブル３１に登録された座標について、Ｘ０〜Ｘ２の範囲でＹ０位置にある線分が該当する）ことで、このＰｂｉ以降の屈曲点が削除され、屈曲点座標テーブル３１にはＰｂ（Ｘ０，Ｙ０）だけが残り、また経路点座標テーブル１３もＰｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）だけが残るものである。」
　この記載からは「Ｐｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）」が交点であるとはいえないし、「また経路点座標テーブル１３もＰｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）だけが残るものである。」との記載からは、「Ｐｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）」が交点であるとしても、「経路点座標テーブル１３」に既に格納されていたものであり、新たに格納されるものとはいえない。
　また、当初明細書には「Ｐｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）」に関連して次の記載がなされている。
「【００１８】
　同図（Ａ）で、１は経路点座標の出力手段であって、マウス又はタブレット等のポインティングデバイスを含み、画面上に表示したカーソルを移動させる。このカーソル移動に伴って画面に設定されている座標値（通常は画面の左上隅を座標原点とし、右をＸ軸の正方向、下をＹ軸の正方向とする）を所定時間間隔で経路点座標として逐次出力する。」
「【００２７】
　マウス１０を操作し、カーソルを経路点Ｐｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）を経由して次の経路点Ｐｂ＋１（Ｘ２，Ｙ０）に移動させる。この位置でカーソルを右折させ、経路点Ｐｂ＋２（Ｘ２，Ｙ２）に移動させことで上記の経路点Ｐｂ＋１（Ｘ２，Ｙ０）を屈曲点として屈曲点座標テーブル３１に格納させる。」
　上記記載からは、「Ｐｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）」はカーソル移動に伴って経由した経路点であり、所定時間間隔で経路点座標として逐次出力されるほか、その座標値が特定されることはないものといえる。
　したがって、当初明細書の段落【００３１】の記載を、その補正の根拠とすることはできない。
　以上のとおり、「線分削除手段」について「前記第１の経路点座標との距離が所定の閾値以内であった既存線分と第１の経路点座標との交点を経路点座標に格納する」とすることは、当初明細書及び図面の範囲内でなされる補正ではない。
　
（３）むすび
　上述のように、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．特許請求の範囲の記載
　平成１５年７月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲は、平成１５年３月３日付けの手続補正で補正されたとおりであり、その請求項１の記載は次のとおりである。
「【請求項１】　回路設計における配線を線分として表示する線分の描画装置であって、
　移動経路途上の座標点を逐次出力し、第１のメモリに順次格納する経路点座標の出力手段と、
　前記第１のメモリに最後に格納された第１の経路点座標と、前記第１の経路点座標より一つ前及び二つ前に格納されたそれぞれ第２と第３の経路点座標とが存在する場合に、前記第１と第２の経路点座標を端点とする線分で示される経路の方向を、前記第２と第３の経路点座標を端点とする線分を基に判定する方向判定手段と、
　前記方向判定手段で経路が屈折すると判定した時、前記第２の経路点座標を屈曲点座標として第２のメモリに順次格納する屈曲点座標の格納手段と、
　前記方向判定手段で経路が直進していると判定した時、前記第２のメモリに格納された全ての屈曲点座標について隣接する屈曲点座標を端点とする線分を既存線分として生成し、それぞれの前記既存線分と前記第１と第２の経路点座標を端点とする新規線分との間の最短距離を求め、求めた最短距離が所定の閾値以内であるときは当該既存線分を形成する二つの屈曲点座標の内の新しく格納された屈曲点座標以降の屈曲点座標と、前記第１のメモリに格納した経路点座標とを削除する線分削除手段と、
　前記第２のメモリに格納された全ての屈曲点座標において隣接する屈曲点座標を端点とする線分と、前記第２のメモリに格納された屈曲点座標の中で最後に格納された屈曲点座標を一方の端点とし前記第１のメモリに最初に格納された経路点座標とを他方の端点とする線分と、前記第１のメモリに格納された全ての経路点座標において隣接する経路点座標を端点として形成する線分とを描画表示する表示手段と
　を有することを特徴とする線分の描画装置。」
　
４．判断
　拒絶査定の理由となった平成１５年４月１日付けで通知された拒絶の理由の概要は、平成１５年３月３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり、請求項１に関する補正では「既存線分と前記第１と第２の経路点座標を端点とする新規線分との間の最短距離を求め」とする点が指摘されている。
　当初明細書には「最短距離」との記載はない。そして、線分の削除において距離を求めることに関する当初明細書の記載は、次のとおりである。
「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
……
　前記方向判定手段が前記経路点座標位置では経路が少なくとも直進していると判定した時に、メモリに格納されている前記屈曲点座標を検索し、前記経路点座標を端点として形成される既存の線分との接近状態を照合し、所定の閾値以内に接近したときには当該線分を形成する以降の屈曲点座標及び経路点座標を削除する線分削除手段と、
……
　　【請求項４】
前記方向判定機能部が前記経路点座標位置では経路が少なくとも直進していると判定した時に、メモリに格納されている前記屈曲点座標を検索し、前記経路点座標を端点として形成される既存の線分との接近状態を照合し、所定の閾値以内に接近したときには当該線分を形成する以降の屈曲点座標及び経路点座標を削除させる線分削除機能部と、
……」
「　【従来の技術】
……
【００１４】
　次に、図９は屈曲点修正説明図であり、同図（Ａ）は修正前の配線図で、同図（Ｂ）は削除後の配線図である。
　同図（Ａ）に示すように、マウス指示によって屈曲点をそれぞれＢｄ−１，Ｂｄ，Ｂｄ＋１，Ｂｄ＋２を持つ線分が連続的に描画され、更に屈曲点Ｂｄ＋２を開始点とする経路が指示点Ｐｍ−１とＰｍで指示されている。このとき、経路点座標Ｐｍは既に決定されている屈曲点Ｂｄに対して閾値”ｒ”未満の近距離に接近している。この状態を検出したときは、同図（Ｂ）のように屈曲点Ｂｄ以降の配線回路を削除し、屈曲点Ｂｄを開始点に設定している。」
「【００２１】
　４は線分削除手段であり、前記方向判定手段が経路の進行方向に変化なしと判定した結果に応じて動作し、登録されている屈曲点座標を検索する。最終出力の経路点座標（Ｐｍ＋１）が登録されている屈曲点座標を端点として形成する線分に所定値以内で接近した時は、当該線分を形成する屈曲点以降の屈曲点座標及び経路点座標を削除する。」
「【００３１】
　次いで、図４は回路修正の手順説明図であって、削除後の状態を示している。
　図４に示すように、ＰｂｍとＰｂｉの両者の座標が近接または重畳する（図３の場合は、Ｐｂ＋３からの経路がＹ軸の負の方向であるから、屈曲点座標テーブル３１に登録された座標について、Ｘ０〜Ｘ２の範囲でＹ０位置にある線分が該当する）ことで、このＰｂｉ以降の屈曲点が削除され、屈曲点座標テーブル３１にはＰｂ（Ｘ０，Ｙ０）だけが残り、また経路点座標テーブル１３もＰｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）だけが残るものである。」
「【００３５】
　次いで、同図（Ｂ）に示すように、経路点Ｐｂｉ−１の位置でマウス１０を操作してカーソルを逆進させ、経路点Ｐｂｉ（Ｘ１，Ｙ０）に移動させる。経路点Ｐｂｊと経路点Ｐｂｉの両者の座標が近接または重畳することで、このＰｂｊ以降の経路点が削除され、経路点座標テーブル１３Ｂには〔Ｐｂ，Ｐｂｊ〕だけが残り、経路点Ｐｂｊ（Ｘ１，Ｙ０）以降の線分はすべて抹消される。」
　特許請求の範囲の記載は、「前記経路点座標を端点として形成される既存の線分との接近状態を照合し」とあることから、「既存の線分」との距離を求めるものであるとしても、何と「既存の線分」との距離を求めるものか必ずしも明確であるとはいえない。「メモリに格納されている前記屈曲点座標を検索し」との記載から「屈曲点座標」との距離を求めるものであるとしても、「既存線分」と「新規線分」との間の距離を求めるものではないし、最短距離を求めることが示唆されているわけでもない。
　段落【００１４】は従来の技術に関するものであり、「経路点座標」と「屈曲点」との距離を求めるものである。
　段落【００２１】には、「最終出力の経路点座標（Ｐｍ＋１）が登録されている屈曲点座標を端点として形成する線分に所定値以内で接近した時は」との記載から明らかなように、「経路点座標」と「線分」との距離を求めるものであり、「既存線分」と「新規線分」との間の距離を求めるものではないし、最短距離を求めることが示唆されているわけでもない。
　段落【００３１】には、「ＰｂｍとＰｂｉの両者の座標が近接または重畳する（……）ことで」との記載から明らかなように、「経路点座標」と「経路点座標」との距離を求めるものであるとしても、「既存線分」と「新規線分」との間の距離を求めるものではないし、最短距離を求めることが示唆されているわけでもない。
　段落【００３５】には、「経路点Ｐｂｊと経路点Ｐｂｉの両者の座標が近接または重畳することで」との記載から明らかなように、「経路点座標」と「経路点座標」との距離を求めるものであるとしても、「既存線分」と「新規線分」との間の距離を求めるものではないし、最短距離を求めることが示唆されているわけでもない。
　また、図面の記載にも、「既存線分」と「新規線分」との間の距離を求めること、最短距離を求めることは、記載も示唆もされていない。図６には処理フローチャートが示されているが、それに対する発明の詳細な説明は、
「【００４５】
　ステップＳ１２：屈曲点座標テーブル３１内に該当する線分が存在するので、新しい経路点として、経路点座標テーブル１３へ格納し、屈曲点座標テーブル３１については当該点以降の屈曲点を全て削除する。（図４参照）
　ステップＳ２０：判定結果信号が「逆進」の場合の動作であり、経路点座標テーブル１３（図５の１３Ａ）を検索する。ここで、処理が分岐し、
　ステップＳ２１：経路点座標テーブル１３Ａ内に該当する座標が存在しないので、当該経路点座標を棄却し、次の経路点座標の入力を待つ。
【００４６】
　ステップＳ２２：経路点座標テーブル１３Ａ内に該当する座標が存在するので、該当した経路点以降の全ての経路点座標を経路点座標テーブル１３から削除する。（図５の１３Ｂ）
　ステップＳ３０：判定結果信号が「屈曲」の場合の動作であり、当該経路点座標を屈曲点座標テーブル３１へ格納し、かつ経路点座標テーブル１３は初期化する。」
とあるように、具体的な処理については明らかでない。
　したがって、「線分削除手段」において「既存線分と前記第１と第２の経路点座標を端点とする新規線分との間の最短距離を求め」とする補正は、当初明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものということはできない。
　
５．備考
　平成１４年１２月２５日付けで通知された拒絶理由は、本願の明細書の記載が特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていないというものであり、拒絶査定の理由となった補正である請求項１の「線分削除手段」について「既存線分と前記第１と第２の経路点座標を端点とする新規線分との間の最短距離を求め」とする補正をする前の「前記経路点座標を端点として形成される既存の線分との接近状態を照合し」が不明確であり、発明の詳細な説明との対応が不明であるとするものである。
　平成１５年３月３日付けの手続補正は、特許請求の範囲の補正だけであるから、発明の詳細な説明の記載で線分の削除において距離を求めることに関する記載は、上記の当初明細書の記載と同じである。
　段落【００２１】は、【発明が解決しようとする課題】の項の記載であり、特許請求の範囲の記載と、その内容はほぼ同様のものであり、具体的な処理について明示するものではない。上述のように、段落【００１４】は従来の技術に関するものであり、「経路点座標」と「屈曲点」との距離を求めるものであり、段落【００３１】及び段落【００３５】には「経路点座標」と「経路点座標」との距離を求める以上のことが示されているとはいえない。
　したがって、仮に平成１５年３月３日付けでした手続補正が当初明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものであったとしても、依然として、その明細書の記載は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　また、平成１５年６月２日付けの手続補正及び平成１５年７月３０日付けの手続補正も、特許請求の範囲の補正だけであるから、仮に却下されないものであったとしても、その明細書の記載は、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていないものである。
　さらに、特許請求の範囲に、「経路点座標」と「経路点座標」との距離を求めることが明確に記載されていたとしても、発明の詳細な説明には、
「【００３０】
　この時点で図３に示すように、屈曲点座標テーブル３１には〔Ｐｂ，Ｐｂ＋１，Ｐｂ＋２，Ｐｂ＋３〕が登録され、また、経路点座標テーブル１３には〔Ｐｂｍ−１，Ｐｂｍ〕が登録されている。なお、経路点座標テーブル１３は１つの線分に対する両端点の屈曲点座標が決定する毎にクリヤされると考えてよい。」
と記載されており、その記載のとおり図３に示された「経路点座標テーブル１３」には、「経路点Ｐｂｉ」が格納されておらず、どのようにして、段落【００３１】の「ＰｂｍとＰｂｉの両者の座標が近接または重畳する（……）ことで」という処理を可能とするのか明確でない。
　なお、請求項１以外の請求項の記載については、詳細な検討をしていないが、平成１５年３月３日付けでした手続補正による請求項３の記載には線分を破線で表示することが記載されているが、発明の詳細な説明には破線で表示することは記載されていない。他の手続補正による破線についても同様である。
　
６．むすび
　上述のように、平成１５年３月３日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。