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　平成　５年特許願第　１４８７９号「建造物内居住者の共有料金負担配分装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　８月１９日出願公開、特開平　６−２３１１３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成５年２月１日の出願であって、平成１３年５月１７日付の拒絶理由通知に対して同年７月４日付で意見書および手続補正書が提出されたが、同年８月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１３年７月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「建造物全体に対して請求される共用料金を、前記建造物内に存在する各居住者単位毎に配分する建造物内居住者の共有料金負担配分装置において、
前記各居住者単位毎に、かつ、前記共有料金の種別毎に当該共有料金徴収対象の使用量を計測する計測器を設けるとともに、前記各共有料金徴収対象毎に、請求された前記共有料金から前記使用量に関係ない一定額料金を減算した実際の使用量に対応する料金を前記各計測器の合計計測値で除算する従量単価演算手段と、この従量単価演算手段で得られた従量単価に前記各居住単位毎の各計測器の計算値を乗算する居住単位負担演算手段と、この居住単位負担演算手段で得られた各居住単位毎の負担額の合計値と請求された前記共有料金のうちの実際の使用料に対応する料金との差額を算出する差額算出手段と、前記各計測器で得られた使用量が最大である居住単位を選定する選定手段と、この選定手段で選定された居住単位の負担額に前記差額算出手段で算出した差額を加算する調整手段とを設けたことを特徴とした建造物内居住者の共有負担配分装置。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平２−２１２７１号公報（以下、引用例１）には、「空調機の電力料金管理方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「〔産業上の利用分野〕本発明は、テナントビル等に設置された複数台の空調機の電力料金を算出する電力料金管理方法に関するものである。〔従来の技術〕第６図は従来の空調機用電力料金管理システムの構成図である。図において、６１は全空調機の電源入力部に設置されたパルス発信装置付電力量計、６２１〜６２nは複数台設置されたスプリット方式空調機室外ユニット（室内機は図示を省略）、６３は電力計６１からのパルスを検知，積算し、一定期間毎に２線渡り方式の多重伝送線６８を介してマスターユニット６４にデータを送信する伝送コントローラ、６３１〜６３nは室外ユニット６２１〜６２nにおける圧縮機の電流値を検知，積算し、一定期間毎にコントローラ６３と同一の伝送を行なう伝送コントローラ、６５はマスターユニット６４からのデータを入力し、各室外ユニット毎の空調機電力料金を算出するパーソナルコンピュータ、６６はマスターユニット６４とコンピュータ６５とを収納したコントローラボックス、６７は室外ユニット６２１〜６２nの動力線である。次に、各室外ユニット６２１〜６２nの電力料金の算出方法を説明する。まず、伝送コントローラ６３１〜６３nで検知された各室外ユニット６２１〜６２nの圧縮機電流値は常時積算され、一定期間毎に２線渡り方式の多重伝導線６８を介してマスターユニット６４に送信されて記憶される。次に、伝送コントローラ６３で検知された電力量計６１のパルス積算値も、伝送コントローラ６３１〜６３nと同一周期でマスターユニット６４に伝送されて記憶される。さて、電力料金を算出する場合、これらマスターユニット６４内のデータは汎用回線（例えばＲＳ−２３２C回線）を介してコンピュータ６５に送信される。このとき、電力計６１のパルス積算値による全室外ユニット６２１〜６２nの総電力量を各室外ユニット内の圧縮機の電流積算値の割合で按分することにより室外ユニット毎の電力量を算出し、あらかじめ設定されたテナント毎のグループ指定、料金単価等のデータによりテナント毎の室外ユニット電力料金を算出していた。」（公報第１頁左欄第１５行〜第２頁上段左欄第１５行）
（ｂ）「〔課題を解決するための手段〕本発明に係る空調機の電力料金管理方法は、空調機における圧縮機の積算電流と空調機におけるクランクケースヒータで消費される積算電流との和を算出し、この電流和の割合に基づいて複数台設置された空調機の総電力量を按分し、各空調機の電力量を測定し、電力料金を算出している。」（公報第２頁上段右欄第１１行〜同第１７行）
（ｃ）「次に、電力料金の算出方法を説明する。まず、第６図と同様に電力量計１と室外ユニット２１，２２のデータが伝送コントローラ３，３１，３２によってマスターユニット４に送信される。このとき、各室外ユニット２１，２２における圧縮機のの平均電流及び運転時間が同時にマスターユニット４に送信される。そして、マスターユニット４はこれらのデータを第２図に示すRAMカード１３及びEAROM１７に格納する。次に、電力料金を算出する場合、マスターユニット４に格納したデータを汎用回線を介してコンピュータ５に送信する。さて、コンピュータ５では、これらのデータに基づき下記の方法で各室外ユニットの電力料金を算出する。即ち、電力量計１から検知された任意の１日分の電力量をＰ、そのときの室外ユニット２１の消費電力をＰ１、同じく室外ユニット２２の消費電力をＰ２とすると室外ユニットの総電力量はＰ＝Ｐ１+Ｐ２……（１）で与えられる。次に、室内ユニット２１，２２の圧縮機の平均電流をie１，ie２、この圧縮機の運転時間をt１，t２、あらかじめ設定されたクランクケースヒータの電流値をih１，ih２とすると、伝送コントローラ３１，３２で積算される電流量により按分される電力量の比率は　Ｐ１／Ｐ２＝（略）……（２）で与えられる。但し、運転時間t１，t２ の単位は「分」，１日を１４４０分と示す。ここで、室外ユニット２１と２２ とが同一機種，圧縮機電流が同一であり、例えば圧縮機電流に対して１００倍の電流がクランクケースヒータに流れるとすれば（２）式はＰ１／Ｐ２＝（略）……（３）で与えられ簡略化することができる。これにより、室外ユニットの２１の電力量Ｐ１は（１）〜（３）式より　Ｐ＝（略）で与えられる。また、室外ユニット２２ の電力量Ｐ２はＰ２＝Ｐ−Ｐ１で与えられる。次に、これらの電力量Ｐ１，Ｐ２に基づいて電力料金の係数を掛合せれば各室外ユニットの電力料金を算出することができる。」（公報第３頁上段左欄第１０行〜同頁下段左欄第１３行）
　
　ここで、引用例１はテナントビルの電力料金に関するものであり、各空調機室外ユニットは各テナントが使用していることは自明であり、また、電力料金はビル全体に請求されていることも自明である。更に、引用例１で用いられている「テナント」は「（ビルの）居住者」と、また、「テナントビル」は「建造物」と、それぞれ同じ意味である。
　したがって、引用例１には、「建造物全体に対して請求される電力料金を、前記建造物内に存在する各居住者単位毎に配分する建造物内居住者の空調機用電力料金管理システムにおいて、
　前記各居住者単位毎に当該電力料金徴収対象の基となる空調機室外ユニットの積算電流値を計測する伝送コントローラを設けるとともに、建造物全体に請求された電力料金を各居住者が使用した積算電流値に応じた比率によって按分することによって各居住者の電力料金を算出するコンピュータ、とを設けた空調機用電力料金管理システム」　
　　　
 ４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「イ．電力料金」および「ロ．伝送コントローラ」は、本願発明の「イ．共有料金」および「ロ．計測器」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明の「空調機用電力料金管理システム」は本願発明の「共有料金負担分配装置」に相当する。
　そして、本願発明と引用例１記載の発明は、「各居住者単位毎に共有料金徴収対象の基となる使用量を計測する計測器を設けるとともに、建造物全体に請求された共有料金を各居住者の使用量に応じた比率によって按分することによって各居住者の共有料金を算出する手段、とを設けた」という概念で一致する。
　　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「建造物全体に対して請求される共用料金を、前記建造物内に存在する各居住者単位毎に配分する建造物内居住者の共有料金負担配分装置において、
　前記各居住者単位毎に当該共有料金徴収対象の基となる使用量を計測する計測器を設けるとともに、建造物全体に請求された共有料金を各居住者の使用量に応じた比率によって按分することによって各居住者の共有料金を算出する手段、とを設けた共有料金負担配分装置」という点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明では、共有料金の内、使用量に関係ない料金（例えば、基本料金）は各居住者には負担させないで使用量に応じた料金のみを負担させる（すなわち、請求される共有料金から使用量に関係ない料金を差し引いた料金を各居住者の使用量に応じて負担させる）こととし、このため、具体的な算出手段として、「各共有料金徴収対象毎に、請求された共有料金から使用量に関係ない一定額料金を減算した実際の使用量に対応する料金を各計測器の合計計測値で除算する従量単価演算手段と、この従量単価演算手段で得られた従量単価に各居住単位毎の各計測器の計算値を乗算する居住単位負担演算手段」を有している。
　しかしながら、引用例１記載の発明は、使用量に関係ない料金（例えば、基本料金）を各居住者には負担させないことは考慮しておらず、このため、そのための具体的な算出手段である「本願発明の従量単価演算手段および居住単位負担演算手段」は有していない点。
　
　（相違点２）
　本願発明では、各居住者の負担金を合計した合計値が建造物全体に対して請求される料金と一致しない場合、その差額を使用量が最大である居住者に加算することとし、このため、具体的な算出手段である「居住単位負担演算手段で得られた各居住単位毎の負担額の合計値と請求された共有料金のうちの実際の使用料に対応する料金との差額を算出する差額算出手段と、各計測器で得られた使用量が最大である居住単位を選定する選定手段と、この選定手段で選定された居住単位の負担額に差額算出手段で算出した差額を加算する調整手段」を有しているが、引用例１記載の発明は、これらの構成は記載されていない点。
　
　（相違点３）
　本願発明は複数の共有料金を対象としており、そのため計測器および各手段を共有料金毎に設けているが、引用例１記載の発明は、電力料金のみを対象としている点。
　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　ビル全体に対して請求される共用料金を各居住者に対して負担配分する方法として、請求される共用料金全体を各入居者の使用量に応じて負担させることも、また、共有料金の内使用量に関係ない料金（例えば、基本料金）は各居住者には負担させないで使用量に応じた料金のみを負担させる（すなわち、請求される共有料金から使用量に関係ない料金を差し引いた料金を各居住者の使用量に応じて負担させる）ことも、いずれも通常実施されていることである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、共有料金の内使用量に関係ない料金は各居住者には負担させないで使用量に応じた料金のみを負担させる（すなわち、請求される共有料金から使用量に関係ない料金を差し引いた料金を各居住者の使用量に応じて負担させる）こととし、そのための算出手段（すなわち、本願発明の従量単価演算手段および居住単位負担演算手段）を設けることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　
　（相違点２）について
　各居住者の負担金を合計した合計値が建造物全体に対して請求される料金と一致しないことは、（各居住者の負担する額の端数の問題等から）当然予想できることであり、また、その場合、その差額を誰に負担させるかは、ビルの運営上の観点等から決められることであり、技術的には格別の特徴はない。
　したがって、引用例１記載の発明においても、各居住者の負担金を合計した合計値が建造物全体に対して請求される料金と一致しない場合、その差額を使用量が最大である居住者に加算することとし、そのための算出手段（すなわち、本願発明の差額算出手段、選定手段、および、調整手段）を設けることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
（相違点３）について
　テナントが入居するビル全体に対して請求される共用料金は、電力料金に限らず、水道料金やガス料金等複数あるのは周知であり、引用例１記載の発明の手段を複数の共用料金が請求される場合に適用することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１記載の発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。