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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を処理部に受け入れ、該処理部で所定の処理を実施した後の処理対象物を排出する処理装置であって、
前記処理部を内部に収容する外装部材を有し、
前記外装部材は、前記処理部の周囲領域のうち、入口から出口へ移動する処理対象物の移動経路に沿った外周部分の全域を外部から遮蔽し、かつ、該入口側と該出口側とが開口した中空構造であることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
処理対象物を処理部に受け入れ、該処理部で所定の処理を実施した後の処理対象物を排出する処理装置であって、
前記処理部を内部に収容する外装部材を有し、
前記外装部材は、前記処理部の周囲領域のうち、入口から出口へ移動する処理対象物の移動経路に沿った外周部分の少なくとも側面部を外部から遮蔽し、かつ、該入口側と該出口側とを外部から遮蔽しない構造であり、前記処理装置が設置される設置場所の床面、壁面又は天井面の少なくとも１つの面と協働して、前記入口側と前記出口側とが開口した中空構造をなすことを特徴とする処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の処理装置において、
前記外装部材の入口側及び出口側の少なくとも一方に配置される別の外装部材を有し、
前記別の外装部材の外壁面における色の明度は、前記外装部材の外壁面における色の明度よりも低いことを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の処理装置において、
前記別の外装部材の外壁面における色の明度に対する、前記外装部材の外壁面における色の明度の比率は、１．６以上であることを特徴とする処理装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の処理装置において、
前記外装部材の外壁面における色の明度と前記別の外装部材の外壁面における色の明度との差が、２．０以上であることを特徴とする処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の処理装置において、
前記外装部材の外壁面における色の明度と前記別の外装部材の外壁面における色の明度との差が、４．０以上であることを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記移動経路に対して側面方向から視認される前記外装部材及び前記別の外装部材の少なくとも一方における外壁面のうち、前記明度の条件を満たす外壁面部分の占める面積割合は、８０％以上であることを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記移動経路に対して側面方向から視認される前記外装部材及び前記別の外装部材の少なくとも一方における外壁面のうちの９０％以上の面積が同一色であることを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記外装部材は、前記移動経路に略平行に延びる角部を丸めた形状を有することを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記移動経路は、直線状の移動経路であることを特徴とする処理装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の処理装置において、
前記処理部は、光源からの加工光を処理対象物へ照射して該処理対象物を加工する光加工処理を実施するものであることを特徴とする処理装置。
【請求項１２】
同じ処理対象物に対して複数の処理装置により所定の処理を順次実施する処理システムであって、
前記複数の処理装置のうちの少なくとも１つに、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の処理装置を用いたことを特徴とする処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、処理対象物を処理部に受け入れ、該処理部で所定の処理を実施した後の処理対象物を排出する処理装置であって、前記処理部を内部に収容する外装部材を有し、前記外装部材は、前記処理部の周囲領域のうち、入口から出口へ移動する処理対象物の移動経路に沿った外周部分の全域を外部から遮蔽し、かつ、該入口側と該出口側とが開口した中空構造であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線撮影部と、前記複数の放射線撮影部を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の放射線撮影部に対して同時に照射された放射線に基づいて長尺画像を生成する長尺撮影システムであって、 
前記複数の放射線撮影部は、第一の放射線撮影部と第二の放射線撮影部を有し、前記複数の放射線撮影部のそれぞれが、放射線を検出して放射線画像信号を得る放射線センサと、 
前記放射線画像信号を読み出す読出回路と、前記放射線画像信号に基づく放射線画像を出力する通信回路と、を有し、 
前記制御手段は、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部からの前記放射線画像の縮小画像の送信が完了することに応じて、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部に前記放射線画像の残りの画像を送信させることを特徴とする長尺撮影システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部からの前記放射線画像の縮小画像の送信が完了することに応じて、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部に対し前記放射線画像の残りの画像の転送を要求するための特定の信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の長尺撮影システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から送信された前記放射線画像の縮小画像による長尺画像を表示部に表示させ、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部に前記放射線画像の全画像による長尺画像を表示部に表示させることを特徴とする請求項１に記載の長尺撮影システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から送信される前記放射線画像の縮小画像の送信と前記放射線画像の残りの画像の送信が重複して行われないように制御することを特徴とする請求項１に記載の長尺撮影システム。
【請求項５】
前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から前記放射線画像の縮小画像の送信が完了するまでは、前記放射線画像の残りの画像の送信を制限することを特徴とする請求項１に記載の長尺撮影システム。
【請求項６】
前記通信回路は、前記放射線画像を無線通信により出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の長尺撮影システム。
【請求項７】
複数の放射線撮影部と、前記複数の放射線撮影部を制御する制御手段と、を有し、
前記複数の放射線撮影部に対して同時に照射された放射線に基づいて長尺画像を生成する長尺撮影システムであって、 
前記複数の放射線撮影部は、第一の放射線撮影部と第二の放射線撮影部を有し、前記複数の放射線撮影部のそれぞれが、放射線を検出して放射線画像信号を得る放射線センサと、 
前記放射線画像信号を読み出す読出回路と、前記放射線画像信号に基づく放射線画像を出力する通信回路と、を有し、 
前記制御手段は、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から出力された前記放射線画像の縮小画像による長尺画像を表示部に表示させた後、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から出力された前記放射線画像の全画像による長尺画像を表示部に表示させることを特徴とする長尺撮影システム。
【請求項８】
第一の放射線撮影部と第二の放射線撮影部を有する複数の放射線撮影部を有し、前記複
数の放射線撮影部のそれぞれが、放射線を検出して放射線画像信号を得る放射線センサと
、前記放射線画像信号を読み出す読出回路と、前記放射線画像信号に基づくデジタル放射
線画像を出力する通信回路と、を有し、複数の放射線撮影部に対して同時に照射された放
射線に基づいて長尺画像を生成する長尺撮影システムの制御装置であって、
前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部からの前記放射線画像の縮小画像の送信が完了することに応じて、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部に前記放射線画像の残りの画像を送信させることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
第一の放射線撮影部と第二の放射線撮影部を有する複数の放射線撮影部を有し、前記複
数の放射線撮影部のそれぞれが、放射線を検出して放射線画像信号を得る放射線センサと
、前記放射線画像信号を読み出す読出回路と、前記放射線画像信号に基づくデジタル放射
線画像を出力する通信回路と、を有し、複数の放射線撮影部に対して同時に照射された放
射線に基づいて長尺画像を生成する長尺撮影システムの制御装置であって、
前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から出力された前記放射線画像の縮小画像による長尺画像を表示部に表示させた後、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から出力された前記放射線画像の全画像による長尺画像を表示部に表示させることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
第一の放射線撮影部と第二の放射線撮影部を有する複数の放射線撮影部を有し、前記複
数の放射線撮影部のそれぞれが、放射線を検出して放射線画像信号を得る放射線センサと
、前記放射線画像信号を読み出す読出回路と、前記放射線画像信号に基づくデジタル放射
線画像を出力する通信回路と、を有し、複数の放射線撮影部に対して同時に照射された放
射線に基づいて長尺画像を生成する長尺撮影システムの制御方法であって、
前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から前記放射線画像の縮小画像を送信する第一の工程と、
前記第一の工程の後、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から前記放射線画像の残りの画像を送信する第二の工程とを有することを特徴とする長尺撮影システムの制御方法。
【請求項１１】
第一の放射線撮影部と第二の放射線撮影部を有する複数の放射線撮影部を有し、前記複
数の放射線撮影部のそれぞれが、放射線を検出して放射線画像信号を得る放射線センサと
、前記放射線画像信号を読み出す読出回路と、前記放射線画像信号に基づくデジタル放射
線画像を出力する通信回路と、を有し、複数の放射線撮影部に対して同時に照射された放
射線に基づいて長尺画像を生成する長尺撮影システムの制御方法であって、
前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から出力された前記放射線画像の縮小画像による長尺画像を表示部に表示させる第一の工程と、
前記第一の工程の後、前記第一の放射線撮影部と前記第二の放射線撮影部から出力された前記放射線画像の全画像による長尺画像を表示部に表示させる第二の工程とを有することを特徴とする長尺撮影システムの制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１制御手段と、
当該第１制御手段から送信された情報を受信する第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段は、
第１事象が発生した場合に第１信号経路を利用して第１情報を前記第２制御手段に送信する第１送信手段と、
第２事象が発生した場合に第２信号経路を利用して第２情報を前記第２制御手段に送信する第２送信手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、第１制御手段と、
当該第１制御手段から送信された情報を受信する第２制御手段と、
を備え、
前記第１制御手段は、
第１事象が発生した場合に第１信号経路を利用して第１情報を前記第２制御手段に送信する第１送信手段と、
第２事象が発生した場合に第２信号経路を利用して第２情報を前記第２制御手段に送信する第２送信手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にレーザ光を照射するレーザ光源を含む照射手段と、
前記照射手段からのレーザ光の出力を制限する前記レーザ光の光路上に配置されたシャッタを含む制限手段と、
前記レーザ光の照射および前記制限手段の駆動を制御する制御手段と、
前記レーザ光が照射された被検体から発生する光音響波を受信する探触子と、
前記光音響波を用いて前記被検体の特性情報を生成する構成手段と、
を有する被検体情報取得装置であって、
前記照射手段は複数の波長から選択された波長のレーザ光を照射するものであり、且つ、
前記制御手段は、前記レーザ光の波長を切り替えるときに、前記シャッタを閉じると共に、前記レーザ光源の出力を停止もしくは抑制する制御を行うものであることを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記レーザ光源は、赤外領域に中心波長を有する光を発生することを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
レーザ光源の発光波長は、５３０ｎｍから１３００ｎｍの範囲内で切り替えられることを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記照射手段は、パルスフォーミングネットワークで作成されたパルスを受信したフラッシュランプがレーザ媒質を励起し、Ｑ−スイッチが前記レーザ媒質をＱ−スイッチングすることによってレーザ光を照射するものであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記パルスフォーミングネットワークへの電圧の投入を抑制することにより、前記照射制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記フラッシュランプへのパルスの投下を抑制することにより、前記照射制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記Ｑ−スイッチに対してＱ−スイッチングを禁止することにより、前記照射制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の被検体情報取得装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体にレーザ光を照射するレーザ光源を含む照射手段と、
前記照射手段からのレーザ光の出力を制限する前記レーザ光の光路上に配置されたシャッタを含む制限手段と、
前記レーザ光の照射および前記制限手段の駆動を制御する制御手段と、
前記レーザ光が照射された被検体から発生する光音響波を受信する探触子と、
前記光音響波を用いて前記被検体の特性情報を生成する構成手段と、
を有する被検体情報取得装置であって、
前記照射手段は複数の波長から選択された波長のレーザ光を照射するものであり、且つ、
前記制御手段は、前記レーザ光の波長を切り替えるときに、前記シャッタを閉じると共に、前記レーザ光源の出力を停止もしくは抑制する制御を行うものであることを特徴とする被検体情報取得装置
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光学系によって取得された被検眼のＯＣＴ情報を処理するための情報処理装置であって、
前記被検眼の二次元画像に対して第１の領域及び第２の領域を設定する設定手段と、
前記第１の領域に対して解析して得た第１の値と前記第２の領域に対して解析して得た第２の値との比較結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の領域の位置を示す情報と前記第２の領域の位置を示す情報とを前記被検眼の二次元画像に重畳して表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記比較結果を示す情報を前記表示手段に表示させ、前記比較結果に応じて前記比較結果を示す情報の表示形態を変更することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記比較結果に応じた色で前記比較結果を示す情報を表示手段に表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記比較結果に応じた差分グラフで前記比較結果を示す情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記被検眼の眼底における複数の位置であって前記第１の領域及び前記第２の領域に対応する前記複数の位置の層厚の差分を計測結果として計測する計測手段を更に有することを特徴する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記計測手段は、操作者の指示に基づいて選択された層の種類に対応する層厚の差分を前記計測結果として計測することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記複数の位置の層厚の差分は、前記第１の領域の層厚の平均値及び前記第２の領域の層厚の平均値との差分であることを特徴とする請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記被検眼の基準に対して対称となる複数の位置を前記第１の領域及び前記第２の領域として設定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記基準は中心窩を含むことを特徴する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記基準を自動と手動とのうち少なくとも一方で設定し、前記二次元画像に対する操作者の指示に基づいて前記第１の領域及び前記第２の領域の少なくとも一方の位置を変更することにより前記複数の領域を設定することを特徴とする請求項９または１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記第１の領域及び前記第２の領域の一方を設定すると他方を自動で設定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記設定手段は、前記二次元画像に対する操作者の指示に基づいて前記第１の領域及び前記第２の領域を設定することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記二次元画像は、前記被検眼の断層画像を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記二次元画像は、前記被検眼の複数の断層画像を深さ方向に積算することで得られた画像であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ＯＣＴ光学系によって取得された被検眼のＯＣＴ情報を処理するための情報処理方法であって、
前記被検眼の二次元画像に対して第１の領域及び第２の領域を設定する設定工程と、
前記第１の領域に対して解析して得た第１の値と前記第２の領域に対して解析して得た第２の値との比較結果を出力する出力工程と、
を有することを特徴する情報処理方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報処理方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するための、本発明にかかる情報処理装置は、ＯＣＴ光学系によって取得された被検眼のＯＣＴ情報を処理するための情報処理装置であって、
前記被検眼の二次元画像に対して第１の領域及び第２の領域を設定する設定手段と、
前記第１の領域に対して解析して得た第１の値と前記第２の領域に対して解析して得た第２の値との比較結果を出力する出力手段と、を有することを特徴する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端、前記近位端から離隔した遠位端、および長手軸を有するハウジングと、
前記長手軸に沿って位置決めされ、流体チャンバを作動させるように構成され、初期位置で前記遠位端に向かって付勢される注入ラムと、
前記初期位置で前記注入ラムを保持し、摺動部材の傾斜面を有する摺動部材と、
前記初期位置では前記摺動部材の径方向移動を制約し、作動可能位置では前記摺動部材の径方向移動を可能にする安全部材と、
初期伸長位置と押し込み位置との間で移動可能であり、前記摺動部材と係合可能であり、前記作動可能位置で前記摺動部材を径方向に移動させるように構成されたボタンと
を備え、
前記摺動部材は、前記ボタンが前記押し込み位置にある場合に前記注入ラムを解放する、押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項２】
注入出口を通して液体薬剤を格納および投与するように構成された前記流体チャンバをさらに備える、請求項１に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項３】
前記流体チャンバは、前記流体チャンバ内で摺動および密封可能に受けられ、前記流体チャンバ内で長手方向に移動可能に構成されたピストンを含む、請求項２に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項４】
前記流体チャンバは、注入出口を含む、請求項２に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項５】
少なくとも前記注入出口の長さに沿って延びる伸長位置と、前記注入出口の前記長さの少なくとも一部を露出させる格納位置との間で、前記流体チャンバに対して長手方向に移動可能に構成された格納式針ガードをさらに備える、請求項４に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項６】
前記流体チャンバと前記格納式針ガードとの間に介在するスリーブ部材をさらに備える、請求項５に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項７】
前記格納式針ガードは、前記伸長位置で前記ハウジングの前記遠位端に向かって付勢されている、請求項５に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項８】
前記注入出口は、ユーザの皮膚を貫通して穿刺し、前記流体チャンバに収容された薬剤の針支援噴流を運搬するように構成された中空注入針を備えている、請求項４に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項９】
前記流体チャンバは、前記ハウジング内に嵌合するように構成され、予め充填されたシリンジまたはカルプルを含む、請求項２に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１０】
前記流体チャンバを保持および位置決めする、および／または前記注入ラムの注入力による前記流体チャンバの移動を最小限に抑えるように構成されたスリーブ部材をさらに備える、請求項２に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１１】
前記スリーブ部材は、前記ハウジングに収容および装着され、前記スリーブ部材と針ガードとの間に介在する付勢部材の支持体として働くように構成されている、請求項１０に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１２】
前記流体チャンバと前記スリーブ部材との間に介在するエラストマー部材をさらに備える、請求項１０に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１３】
前記摺動部材は、長手方向に貫通して延びる開口部を含む、請求項１に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１４】
前記開口部は、スロットおよび孔を含み、前記スロットは前記孔に連通している、請求項１３に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１５】
前記スロットは幅を有し、前記孔は直径を有し、前記スロットの前記幅は前記孔の前記直径よりも小さい、請求項１４に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１６】
前記注入ラムは、前記近位端の近くに、前記注入ラムが前記初期位置にある場合には前記摺動部材の前記スロットに係合し、前記安全部材が前記作動可能位置にある場合には前記スロットから摺動および離脱可能であるように構成された係合凹部を含む、請求項１４に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１７】
前記ハウジングの前記遠位端に取り外し可能に結合された安全キャップをさらに備え、
ユーザは、前記安全部材を前記作動可能位置に置くことができるようになる前に、最初に前記安全キャップを前記ハウジングから取り除かなければならない、請求項１に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１８】
前記取り外し可能な安全キャップは、その中に格納式針ガードの近位端を受けるように構成されている、請求項１７に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項１９】
支持部材に形成された少なくとも１つの可撓性アームと、前記格納式針ガードに形成された少なくとも１つのスロットとを有するロックアウト機構をさらに備え、
前記可撓性アームは、前記支持部材に対する前記格納式針ガードの長手方向移動を可能にする初期アンロック位置と、前記少なくとも１つの可撓性アームが前記格納式針ガードの前記少なくとも１つのスロットとロック係合しているロックアウト位置との間で移動可能なように構成されており、
前記格納式針ガードは注入後に前記伸長位置に係止される、請求項５に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項２０】
前記安全部材は、前記初期位置と前記作動可能位置との間で、前記摺動部材に対して移動される、請求項１に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項２１】
前記押しボタンは、前記摺動部材の傾斜面に係合して、前記押しボタンが押し込み位置に移動するとき、前記摺動部材を前記作動可能位置に半径方向に移動させるようになっている、請求項１に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【請求項２２】
前記押しボタンは、前記摺動部材の傾斜面に係合するようになっている押しボタンの傾斜面を有する、請求項２１に記載の押しボタン式安全インジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと工具保持具との接続構造であり、
前記モータは、一端でモータ本体の回転軸の回転を出力するための出力軸を露出させていると共に、前記出力軸の近傍に形成された凹部を備えており、
前記工具保持具は、一端で前記出力軸と接続される入力軸を露出させ、他端に工具を装着する工具装着部を備えていると共に、前記入力軸の近傍に形成された凸部を備えており、
前記モータのうち前記出力軸の回転速度の上限値が所定値以下の低速型モータの前記凹部の深さは、前記モータのうち前記出力軸の回転速度の上限値が前記低速型モータより高い高速型モータの前記凹部の深さより大きく、
前記工具保持具のうち前記入力軸の回転速度の上限値が所定値以下の低速用工具保持具の前記凸部の高さは、前記高速型モータの前記凹部の深さより大きく、前記低速型モータの前記凹部の深さ以下であり、
前記工具保持具のうち前記入力軸の回転速度の上限値が前記低速用工具保持具より高い高速用工具保持具の前記凸部の高さは、前記高速型モータの前記凹部の深さ以下であり、
前記凹部と前記凸部との係合により、前記低速型モータと前記低速用工具保持具、前記高速型モータと前記高速用工具保持具、及び前記低速型モータと前記高速用工具保持具との間では、前記出力軸と前記入力軸との接続が許容される一方、
前記凹部と前記凸部との干渉により、前記高速型モータと前記低速用工具保持具との間では、前記出力軸と前記入力軸との接続が阻止される
ことを特徴とする接続構造。
【請求項２】
モータと工具保持具との接続構造であり、
前記モータは、一端でモータ本体の回転軸の回転を出力するための出力軸を露出させていると共に、前記出力軸の近傍に形成された凸部を備えており、
前記工具保持具は、一端で前記出力軸と接続される入力軸を露出させ、他端に工具を装着する工具装着部を備えていると共に、前記入力軸の近傍に形成された凹部を備えており、
前記工具保持具のうち前記入力軸の回転速度の上限値が所定値以下の低速用工具保持具の前記凹部の深さは、前記工具保持具のうち前記入力軸の回転速度の上限値が前記低速用工具保持具より高い高速用工具保持具の前記凹部の深さより大きく、
前記モータのうち前記出力軸の回転速度の上限値が所定値以下の低速型モータの前記凸部の高さは、前記高速用工具保持具の前記凹部の深さより大きく、前記低速用工具保持具の前記凹部の深さ以下であり、
前記モータのうち前記出力軸の回転速度の上限値が前記低速型モータより高い高速型モータの前記凸部の高さは、前記高速用工具保持具の前記凹部の深さ以下であり、
前記凹部と前記凸部との係合により、前記低速型モータと前記低速用工具保持具、前記高速型モータと前記高速用工具保持具、及び前記低速型モータと前記高速用工具保持具との間では、前記出力軸と前記入力軸との接続が許容される一方、
前記凹部と前記凸部との干渉により、前記高速型モータと前記低速用工具保持具との間では、前記出力軸と前記入力軸との接続が阻止される
ことを特徴とする接続構造。
【請求項３】
前記モータと前記工具保持具は、一方を他方に対して、回転を要することなく直線的に挿し込むことにより接続されるものであり、
前記凹部は、接続の際の相対的な進行方向に向かって少なくとも開口しており、前記進行方向に向かって開口幅が広くなっている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉じた平面視形状を有する打ち抜き刃と、該打ち抜き刃の外側に設けられた副刃とを備え、
該副刃が、前記打ち抜き刃に沿いつつ、不連続に設けられ、
該打ち抜き刃の刃高が、該副刃の刃高よりも高い、
刃型。
【請求項２】
前記打ち抜き刃の平面視形状が、コーナー部を有する形状であり、前記副刃が、少なくとも該コーナー部における該打ち抜き刃の外側に設けられている、請求項１に記載の刃型。
【請求項３】
前記副刃の平面視形状が、前記打ち抜き刃のコーナーに沿いつつ頂点を有さない形状である、請求項２に記載の刃型。
【請求項４】
前記打ち抜き刃と前記副刃との刃高の差が、５μｍ〜７００μｍである、請求項１から３のいずれかに記載の刃型。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の刃型を用いてフィルムを打ち抜くことを含む、フィルムの打ち抜き方法。
【請求項６】
前記フィルムが、光学フィルムである、請求項５に記載のフィルムの打ち抜き方法。
【請求項７】
前記フィルムが、偏光板である、請求項６に記載のフィルムの打ち抜き方法。
【請求項８】
請求項１から４のいずれかに記載の刃型を備える、フィルムの打ち抜き装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に基づいて、複数のオブジェクトのうちの何れかを変化対象として選択する変化対象選択手段と、
前記変化対象のパラメータを、他のオブジェクトに基づいて変化させる変化手段と、
複数のオブジェクトのうちの少なくとも１つを前記他のオブジェクトとして選択するための画像として、複数のオブジェクトの一覧が表示された一覧画像を前記表示手段に表示させる一覧表示制御手段と、
前記一覧画像に表示された前記複数のオブジェクトのうち、前記ユーザにより前記他のオブジェクトとして選択された少なくとも１つに基づいて、前記変化対象に関連付けられた所与の条件が満たされるか否かを判定する判定手段と、
前記所与の条件が満たされると判定された場合に、前記変化対象のパラメータが、所定範囲又は前記所定範囲のうちの一部の範囲になることを許可する許可手段と、
前記一覧画像において、前記複数のオブジェクトの各々と、当該オブジェクトが前記他のオブジェクトとして選択された場合に前記所与の条件が満たされるか否か又は前記所与の条件が満たされる確率に関する条件情報と、を関連付けて表示させる条件表示制御手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
ユーザの操作に基づいて、第１オブジェクトの第１パラメータが変化又は設定されるゲームを実行するゲームシステムであって、
前記ユーザの操作に基づいて、複数の第２オブジェクトのうちの何れかを変化対象として選択する変化対象選択手段と、
前記変化対象の第２パラメータを、他のオブジェクトに基づいて変化させるパラメータ変化手段と、
前記複数の第２オブジェクトのうちの少なくとも１つを使用対象として選択する使用対象選択手段と、
前記使用対象の第２パラメータに基づいて、前記ゲーム上の所定の効果を発生させる効果発生手段と、
前記変化対象を選択するための前記操作が行われる際に、前記第２オブジェクトごとに、当該第２オブジェクトの第２パラメータと、前記効果と、の対応関係を示す対応関係情報を表示手段に表示させる表示制御手段と、
複数のオブジェクトのうちの少なくとも１つを前記他のオブジェクトとして選択するための画像として、複数のオブジェクトの一覧が表示された一覧画像を前記表示手段に表示させる一覧表示制御手段と、
前記一覧画像に表示された前記複数のオブジェクトのうち、前記ユーザにより前記他のオブジェクトとして選択された少なくとも１つに基づいて、前記変化対象に関連付けられた所与の条件が満たされるか否かを判定する判定手段と、
前記所与の条件が満たされると判定された場合に、前記変化対象のパラメータが、所定範囲又は前記所定範囲のうちの一部の範囲になることを許可する許可手段と、
前記一覧画像において、前記複数のオブジェクトの各々と、当該オブジェクトが前記他のオブジェクトとして選択された場合に前記所与の条件が満たされるか否か又は前記所与の条件が満たされる確率に関する条件情報と、を関連付けて表示させる条件表示制御手段と、
を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
前記ゲームシステムは、前記変化対象のレアリティと、前記他のオブジェクトのレアリティと、の差に基づいて、前記確率を決定する決定手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
前記ゲームシステムは、前記変化対象のレアリティの高さに基づいて、前記確率を決定する決定手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項５】
前記ゲームシステムは、前記変化対象のパラメータが前記所定範囲又は前記一部の範囲になった回数に基づいて、前記確率を決定する決定手段、
を更に含むことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項６】
前記条件表示制御手段は、前記一覧画像において、前記複数のオブジェクトのうち、前記他のオブジェクトとして選択された場合に前記所与の条件が満たされないオブジェクトについては、前記条件情報を表示させない、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のゲームシステム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のゲームシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ＩＧスイッチ４は、車両１のエンジン始動などをユーザが行うためのスイッチであり、オン／オフの２状態に切り替わる。本実施の形態においては、ＩＧ信号はＩＧスイッチ４の状態を示し、ＩＧオンは車両１のエンジンなどの原動機が動作しており、オルタネータなどによる発電が行われている状態であり、ＩＧオフは車両１の原動機が停止して発電が行われていない状態である。残量検知部６は、バッテリ５の出力端子の電圧値及び／又は入出力される電流量の積算値等に基づいて、バッテリ５に蓄積されている電力量の検知を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
更新用プログラムの取得を完了したゲートウェイ１０は、処理部１１の禁止処理部１１ｂが、更新処理の対象となるＥＣＵ２に対して、他のＥＣＵ２との通信を禁止する通信禁止命令を、車内通信部１３にて送信する（ステップＳ５）。次いで処理部１１の更新用情報送信部１１ｃは、サーバ装置９から取得して記憶部１２に記憶しておいた更新用プログラムを、更新処理の対象となるＥＣＵ２に対して送信する（ステップＳ６）。このときに更新処理の対象となるＥＣＵ２が複数存在し、更新用プログラムが複数記憶されている場合、更新用情報送信部１１ｃは、複数の更新用プログラムをどのような順番で送信してもよく、並列的に送信してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
処理部１１の完了判定部１１ｄは、更新処理の対象となる全てのＥＣＵ２から更新完了の通知を受信したか否かに応じて、全てのＥＣＵ２の更新処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ７）。全てのＥＣＵ２の更新処理が完了していない場合（Ｓ７：ＮＯ）、完了判定部１１ｄは、全てのＥＣＵ２の更新処理が完了するまで待機する。全てのＥＣＵ２の更新処理が完了した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、処理部１１の禁止解除処理部１１ｅは、ステップＳ５にて通信禁止命令を送信したＥＣＵ２に対して、通信禁止を解除する通信禁止解除命令を送信し（ステップＳ８）、処理を終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図５は、ＥＣＵ２が行う更新処理の手順を示すフローチャートである。本実施の形態に係るＥＣＵ２の処理部２１は、通信部２３にてゲートウェイ１０からの通信禁止命令を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０）。通信禁止命令を受信していない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、処理部２１は、通信禁止命令を受信するまで待機する。通信禁止命令を受信した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、処理部２１は、通信部２３による他のＥＣＵ２との通信を禁止する（ステップＳ１１）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
更新前のプログラム２２ａの受信を完了した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、処理部１１の更新用情報送信部１１ｃは、サーバ装置９から取得して記憶部１２に記憶しておいた更新用プログラムを、更新処理の対象となるＥＣＵ２に対して送信する（ステップＳ２４）。処理部１１の完了判定部１１ｄは、更新処理の対象となる全てのＥＣＵ２から更新完了の通知を受信したか否かに応じて、全てのＥＣＵ２の更新処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２５）。全てのＥＣＵ２の更新処理が完了した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、処理部１１の禁止解除処理部１１ｅは、ステップＳ２１にて通信禁止命令を送信したＥＣＵ２に対して、通信禁止を解除する通信禁止解除命令を送信し（ステップＳ３０）、処理を終了する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
全てのＥＣＵ２の更新処理が完了していない場合（Ｓ２５：ＮＯ）、処理部１１は、更新対象のいずれかのＥＣＵ２から更新失敗の通知を受信したか否かに応じて、更新処理が失敗したか否かを判定する（ステップＳ２６）。更新処理が失敗していない場合（Ｓ２６：ＮＯ）、処理部１１は、ステップＳ２５へ処理を戻す。更新処理が失敗した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、処理部１１は、更新処理の対象となる全てのＥＣＵ２に対して、更新処理を中止する命令を送信する（ステップＳ２７）。次いで処理部１１は、記憶部１２に記憶しておいた更新前のプログラム２２ａを読み出して元のＥＣＵ２に送信する（ステップＳ２８）。これによりＥＣＵ２は復帰処理を行い、ゲートウェイ１０の処理部１１は、全てのＥＣＵ２から復帰完了の通知を受信したか否かに応じて、全てのＥＣＵ２の復帰処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２９）。全てのＥＣＵ２の復帰処理が完了していない場合（Ｓ２９：ＮＯ）、処理部１１は、復帰処理が完了するまで待機する。全てのＥＣＵ２の復帰処理が完了した場合（Ｓ２９：ＹＥＳ）、処理部１１の禁止解除処理部１１ｅは、ステップＳ２１にて通信禁止命令を送信したＥＣＵ２に対して、通信禁止を解除する通信禁止解除命令を送信し（ステップＳ３０）、処理を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2018020718.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月29日(2018.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を付着する前処理手段と、
前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、を有し、
前記前処理手段によって前記記録媒体表面に付着する前記前処理液の量は、前記記録媒体の搬送速度が早い場合より遅い場合のほうが少ない
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記前処理手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記前処理液の量を増加する、ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後処理手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記後処理液の量を増加する、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体表面に塗布された前記前処理液を乾燥させる前処理液乾燥手段と、記録媒体表面に吐出された前記後処理液を乾燥させる後処理液乾燥手段とを更に備え、
前記前処理液乾燥手段は、少なくとも前記画像形成速度に基づいて前処理液乾燥強度を制御し、
前記後処理液乾燥手段は、少なくとも前記画像形成速度に基づいて後処理液乾燥強度を制御する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記前処理液乾燥手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記前処理液乾燥強度を増加させ、
前記後処理液乾燥手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記後処理液乾燥強度を増加させる、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記前処理液の量、前記後処理液の量、前記前処理液乾燥強度及び／又前記後処理液乾燥強度は、前記記録媒体の種類、形成する画像の解像度及び／又は画像を形成するインクの種類を更に用いて決定される、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体表面に画像を形成する画像形成方法であって、
前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を付着する前処理ステップと、
前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御ステップと、を含み、
前記前処理ステップで前記記録媒体表面に付着する前記前処理液の量は、前記記録媒体の搬送速度が早い場合より遅い場合のほうが少ない
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、及び画像形成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一の態様によれば、記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を付着する前処理手段と、前記記録媒体の搬送を制御する搬送制御部と、を有し、前記前処理手段によって前記記録媒体表面に付着する前記前処理液の量は、前記記録媒体の搬送速度が早い場合より遅い場合のほうが少ないことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドライバの操舵操作を支援するように構成された操舵支援装置（５０）であって、
前記車両の現在位置を取得する位置取得部（５３，Ｓ１０３）と、
地図を表す地図データを取得する地図取得部（５２，Ｓ１０２）と、
前記現在位置と前記地図とに基づいて、現時点よりも後の所定の時点における前記地図上の前記車両の位置である予測位置を演算する位置予測部（５７，Ｓ１０７）と、
前記車両のステアリングホイールの操舵角を取得する操舵角取得部（５４，Ｓ１０４）と、
前記地図により特定可能な前記予測位置における道路形状に基づき、目標となる前記操舵角である目標操舵角を演算する操舵角演算部（５８，Ｓ１０８）と、
前記操舵角取得部により取得された前記操舵角と前記操舵角演算部により演算された前記目標操舵角とに基づいて、前記操舵操作のアシスト制御量を演算するアシスト演算部（５９，Ｓ１０９）と、
前記操舵操作の操作量を取得する操作量取得部（５５，Ｓ２０１，Ｓ３０１，Ｓ４０１）と、
前記操作量に応じて、前記アシスト制御量を調節する調節部（６０，６０１〜６０７，Ｓ２０２，Ｓ２０３，Ｓ３０２〜Ｓ３０７，Ｓ４０２〜Ｓ４０８）と、
前記調節部により調節された前記アシスト制御量に基づいて、操舵制御を実行する実行部（６２，Ｓ１１２）と、
を備える操舵支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の操舵支援装置であって、
前記操作量は、前記ステアリングホイールの回転速度、前記ステアリングホイールに加えられる操舵トルクを検出するトルクセンサの検出値、及び、前記操舵トルクに応じた補助操舵トルクを発生させるモータの回転速度、のうちの少なくとも１つを含む、操舵支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の操舵支援装置であって、
前記調節部は、前記操作量が大きいほど、前記アシスト制御量を小さくなるように調節する、操舵支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の操舵支援装置であって、
前記調節部は、前記操作量の操舵方向と前記アシスト制御量の操舵方向とが逆方向である場合には、前記操作量の操舵方向と前記アシスト制御量の操舵方向とが同一方向である場合よりも、前記アシスト制御量を小さくなるように調節する、操舵支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の操舵支援装置であって、
前記調節部は、前記操作量の操舵方向と、前記ステアリングホイールに加えられる操舵トルクに応じた補助操舵トルクを発生させるモータの操舵方向と、が逆方向である場合には、前記操作量の操舵方向と前記モータの操舵方向とが同一方向である場合よりも、前記アシスト制御量を小さくなるように調節する、操舵支援装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の操舵支援装置であって、
前記調節部は、前記操作量が所定のしきい値以下である場合には、前記アシスト制御量を調節しない、操舵支援装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の操舵支援装置であって、
前記調節部は、前記アシスト制御量に前記操作量に応じた調節ゲインを乗じることで前記アシスト制御量を調節し、
前記調節部は、前記操作量の操舵方向と前記アシスト制御量の操舵方向とが同一方向である場合には前記操作量に応じた前記調節ゲインを第１のゲインマップに従い演算し、前記操作量の操舵方向と前記アシスト制御量の操舵方向とが逆方向である場合には前記操作量に応じた前記調節ゲインを前記第１のゲインマップとは異なる第２のゲインマップに従い演算し、
前記第１のゲインマップ及び前記第２のゲインマップは、前記操作量に対応する前記調節ゲインが設定されているマップである、操舵支援装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の操舵支援装置であって、
前記調節部は、前記アシスト制御量に前記操作量に応じた調節ゲインを乗じることで前記アシスト制御量を調節し、
前記調節部は、前記操作量の操舵方向と、前記ステアリングホイールに加えられる操舵トルクに応じた補助操舵トルクを発生させるモータの操舵方向と、が同一方向である場合には前記操作量に応じた前記調節ゲインを第１のゲインマップに従い演算し、前記操作量の操舵方向と前記モータの操舵方向とが逆方向である場合には前記操作量に応じた前記調節ゲインを前記第１のゲインマップとは異なる第２のゲインマップに従い演算し、
前記第１のゲインマップ及び前記第２のゲインマップは、前記操作量に対応する前記調節ゲインが設定されているマップである、操舵支援装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の操舵支援装置であって、
前記第１のゲインマップ及び前記第２のゲインマップは、共通する前記操作量に対応する前記調節ゲインが前記第１のゲインマップよりも前記第２のゲインマップの方が小さくなるように設定されている、操舵支援装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の操舵支援装置であって、
前記第１のゲインマップ及び前記第２のゲインマップは、いずれも、前記操作量が大きいほど、前記調節ゲインが小さくなるように設定されている、操舵支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液二次電池用セパレータが捲回されるセパレータ巻芯であって、
上記セパレータ巻芯の側面は、凹部を有し、
上記セパレータ巻芯は、上記セパレータ巻芯の側面の中心を通る重ね軸方向の幅が同一である、外環と、リブと、内環とを含み、
上記凹部は、上記外環、上記リブ及び上記内環のうち少なくとも一つの側面に複数個設けられ、かつ、上記セパレータ巻芯の２つの側面中、少なくとも一方の側面に設けられており、
上記複数の凹部の各々は、上記複数の凹部の一つを、上記セパレータ巻芯の側面の中心を通る重ね軸を中心として、回転させた場合、平面視において、互いに重ならないことを特徴とするセパレータ巻芯。
【請求項２】
非水電解液二次電池用セパレータが捲回されるセパレータ巻芯であって、
上記セパレータ巻芯の側面は、凹部を有し、
上記凹部は、上記セパレータ巻芯の側面の中心を通る重ね軸に対して、全回転角度において、回転対称であることを特徴とするセパレータ巻芯。
【請求項３】
上記セパレータ巻芯は、上記セパレータ巻芯の側面の中心を通る重ね軸方向の幅が同一である、外環と、リブと、内環とを含み、
上記凹部は、上記外環、上記リブ及び上記内環のうち少なくとも一つの側面に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のセパレータ巻芯。
【請求項４】
上記凹部は、刻印部を含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のセパレータ巻芯。
【請求項５】
非水電解液二次電池用セパレータが捲回されるセパレータ巻芯であって、
上記セパレータ巻芯の側面は、凹部を有し、
上記セパレータ巻芯は、外環と、リブと、内環とを含み、
上記凹部は、上記外環、上記リブ及び上記内環のうちの一つまたは二つの上記セパレータ巻芯の側面の中心を通る重ね軸方向の幅が、上記外環、上記リブ及び上記内環のうちの残りの上記重ね軸方向の幅より短く形成された部分であることを特徴とするセパレータ巻芯。
【請求項６】
上記凹部は、上記外環の上記重ね軸方向の幅より上記内環の上記重ね軸方向の幅が短く形成された部分であることを特徴とする請求項５に記載のセパレータ巻芯。
【請求項７】
上記凹部は、上記内環の上記重ね軸方向の幅より上記外環の上記重ね軸方向の幅が短く形成された部分であることを特徴とする請求項５に記載のセパレータ巻芯。
【請求項８】
上記リブは、複数個のリブを含み、
上記凹部は、上記複数個のリブの上記重ね軸方向の幅より上記外環の上記重ね軸方向の幅及び上記内環の上記重ね軸方向の幅が短く形成された部分であることを特徴とする請求項５に記載のセパレータ巻芯。
【請求項９】
上記リブは、複数個のリブを含み、
上記凹部は、上記外環の上記重ね軸方向の幅及び上記内環の上記重ね軸方向の幅より上記複数個のリブの上記重ね軸方向の幅が短く形成された部分であることを特徴とする請求項５に記載のセパレータ巻芯。
【請求項１０】
上記凹部の深さが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３、５〜９の何れか１項に記載のセパレータ巻芯。
【請求項１１】
上記凹部が設けられた一側面の全体面積中、上記凹部の面積が占める割合は、３％以上２５％以下であることを特徴とする請求項１〜３、５〜９の何れか１項に記載のセパレータ巻芯。
【請求項１２】
請求項１〜３、５〜９の何れか１項に記載のセパレータ巻芯に、上記非水電解液二次電池用セパレータが捲回されたことを特徴とするセパレータ捲回体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
常圧加熱反応法の反応条件において第３成分を添加することにより、平均一次粒径が０．０２μｍ〜０．０６μｍ、および平均円形度０．８０〜１．００のチタン酸ストロンチウム系微細粒子が得られ、更に酸を用いた溶解操作により（Ｓｒ＋Ｍ）／Ｔｉモル比を調整することにより、シランカップリング剤、ステアリン酸ナトリウム、シリコーンオイル等の有機表面処理剤の被着が容易となり、疎水化度および被着率が向上していることが分かる。