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　特願２０００−３６１３５９「踏切しゃ断桿の昇降制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月　４日出願公開、特開２００２−１６０６３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１１月２８日の出願であって、請求項１、２に係る発明は、平成１７年３月１０日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「踏切しゃ断機において、踏切しゃ断桿を昇降するモータと、このモータの駆動電流を検知する検知器と、この検知器からの電流値情報を入力して踏切しゃ断桿を昇降制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記検知器からの電流値があらかじめ設定したしきい値を超えて妨害されていると判断したとき、前記モータを、下降回転時には踏切しゃ断桿を一旦上昇させ、一定時間後、再度下降させ、このときに再び妨害と判断したとき、再度上昇及び下降させる制御を行う一方、上昇回転時には、踏切しゃ断桿を一旦下降させ、一定時間後、再度上昇させ、このとき再び妨害と判断したとき、再度下降及び上昇させる制御を行うことを特徴とする踏切しゃ断桿の昇降制御方法。」
　
（なお、平成１７年３月１０日付けの手続補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものではないから、特許法第１２６条第４項の規定は準用しない。）
　
２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−５５１６３号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア．「モータにより昇降回動駆動される遮断桿を備えた踏切遮断機において、遮断桿の回動角度を検出する角度検出手段と、遮断桿下降時のモータ電流を検出するモータ電流検出手段と、前記両検出手段からの検出信号に基づいて予め定めた所定下降角度におけるモータ電流の変化率を算出する電流変化率算出手段と、該電流変化率算出手段で算出された電流変化率のレベル判定を行い予め設定した所定レベル以上のとき動作異常判定出力を発生する判定手段とを備えて構成したことを特徴とする踏切遮断機の遮断桿動作異常検出装置。」（特許請求の範囲第（５）項）
　
イ．「本発明は上記の事情に鑑みなされたもので、遮断桿駆動モータの動作特性を調べることにより、・・・出口専用の遮断機において、遮断桿駆動モータの動作状態から障害物による遮断桿動作異常の検出を可能とした踏切遮断機の遮断桿異常動作検出装置を提供することを目的とする。」（第２頁右下欄第６〜１４行）
　
ウ．「また、遮断桿の下降時における所定角度における電流値或いはモータ回転速度の変化状態を検出し、この変化状態を用いることにより、遮断桿における障害物の有無の検出が可能となる。」（第３頁左下欄第９〜１２行）
　
エ．「次に動作を説明する。
　所定下降角度θｄにおけるモータ電流検出動作は、第１図の遮断桿上昇時のモータ電流検出と同様に行われ、ラッチLA,LBに保持される。そして、加算平均回路51において平均電流値Ｉｄを算出する。そして、平均電流変化率検出回路52と各遮断機A,Bのモータ電流変化率を検出するモータ電流変化率検出回路53,54によってそれぞれのモータ電流の変化率を算出する。ここで、遮断桿下降時のモータ電流特性は、第11図に示すように正常時には、遮断桿が下降するに従って減少するが、車等の障害物が存在して遮断桿の下降が阻害されると、急激に上昇する。従って、平均電流変化率が所定値以上のときには障害物有りと判断する。そして、各遮断機のモータ電流値の変化率を検出することにより、どちらの遮断機に障害物があるかが判る。例えば、遮断機Ａ側に障害物がある場合には、遮断機Ａ側のモータ電流変化率が所定値以上となるので、電流変化率検出回路53側からの出力によりAND回路55から障害物検出信号が出力され、逆に遮断機Ｂ側に障害物がある場合には、遮断機Ｂ側のモータ電流変化率が所定値以上となるので、電流変化率検出回路54側からの出力によりAND回路56から障害物検出信号が出力される。」（第６頁左下欄第４行〜右下欄第８行）
　
オ．「従って、出口側の遮断機にあっては、踏切道から出ようとしている車に対しては、遮断桿の下降が遅れても車を脱出させる方が望ましい。このことから、出口側の遮断機について、このような障害物検出装置を適用して、障害物検出信号により遮断桿が障害物に接触したことが検知されたときには、遮断桿を一旦適度に上昇させて再度下降するように駆動制御すれば、遮断桿の折損事故を防止することができると共に、車等に対して踏切道12からの脱出を促すことができるようになる。」（第７頁左上欄第４〜１３行）
　
カ．上記オ．の記載によれば、引用文献には、障害物検出信号により障害物が接触したことを検知したときに遮断桿を一旦適度に上昇させて再度下降するように駆動制御することが記載されているから、引用文献に記載された発明は、踏切遮断桿の昇降制御方法であって、電流トランスからのモータ電流値が入力され、踏切遮断桿を昇降制御する制御部を備えたものであり、制御部は電流トランスからの電流値の変化率があらかじめ設定したしきい値を超えて妨害されていると判断したとき、下降回転時には踏切遮断桿を一旦上昇させ、再度下降させるものであるといえる。
　
キ．引用文献に記載されたものにおいて、再度下降させてから再び電流値の変化率があらかじめ設定したしきい値を超えたときに再び妨害と判断して、再度上昇及び下降させる制御を行うことになるのは明らかである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「踏切遮断機において、踏切遮断桿を昇降するモータと、このモータの駆動電流を検知する電流トランスと、この電流トランスからのモータ電流値を入力して踏切遮断桿を昇降制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記電流トランスからの電流値の変化率があらかじめ設定したしきい値を超えて妨害されていると判断したとき、前記モータを、下降回転時には踏切遮断桿を一旦上昇させ、再度下降させ、このときに再び妨害と判断したとき、再度上昇及び下降させる制御を行う踏切遮断桿の昇降制御方法。」
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明とを対比すると、その作用・機能からみて、後者の「踏切遮断機」、「踏切遮断桿」、「電流トランス」、「モータ電流値」は、前者の「踏切しゃ断機」、「踏切しゃ断桿」、「検知器」、「電流値情報」にそれぞれ相当している。
　また、後者の電流トランスからの「電流値の変化率」と前者の検知器からの「電流値」とは、検知器からの「電流値の状態」という概念で共通する。
　したがって、両者は、
　
「踏切しゃ断機において、踏切しゃ断桿を昇降するモータと、このモータの駆動電流を検知する検知器と、この検知器からの電流値情報を入力して踏切しゃ断桿を昇降制御する制御部とを有し、前記制御部は、前記検知器からの電流値の状態があらかじめ設定したしきい値を超えて妨害されていると判断したとき、前記モータを、下降回転時には踏切しゃ断桿を一旦上昇させ、再度下降させ、このときに再び妨害と判断したとき、再度上昇及び下降させる制御を行う踏切しゃ断桿の昇降制御方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明が、下降回転時には踏切しゃ断桿を一旦上昇させ、「一定時間後」、再度下降させるものであるのに対し、引用発明は、「一定時間後」、再度下降させるものとはしていない点。
　
［相違点２］
　検知器からの電流値の状態に関し、本願発明は、単に「電流値」としたものであるの対し、引用発明は、「電流値の変化率」とするものである点。
　
［相違点３］
　本願発明が、「上昇回転時には、踏切しゃ断桿を一旦下降させ、一定時間後、再度上昇させ、このとき再び妨害と判断したとき、再度下降及び上昇させる制御を行う」ものであるのに対し、引用発明は、上昇回転時の制御について限定していない点。
　
４． 判断
（１）［相違点１］について
　上記２．オ．の記載によれば、引用文献は、障害物検出信号により遮断桿が障害物に接触したことが検知されたときには、遮断桿を一旦適度に上昇させて再度下降するように駆動制御して、車等に対して踏切道からの脱出を促すという課題を開示するものであるから、引用発明において、かかる課題の下に、遮断桿を一旦上昇させ、車等が脱出し得る一定時間を設定し、一定時間経過後に再度下降させる程度のことは当業者が普通に想到し得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　踏切等のゲート桿において、いたずら等による異常動作を検知するために、駆動用モータの負荷電流の大きさを所定値と比較することは、例えば、特公平５−４７４２１号公報に記載されているように周知であり、踏切等のゲート桿の異常動作を負荷電流の大きさが正常値であるかどうかにより判断し得ることは、当業者にとって当然の認識事項であるから、引用発明において、電流値の変化率とあらかじめ設定したしきい値とを比較する代わりに、電流の大きさ、即ち、電流値をあらかじめ設定したしきい値と比較して妨害を判断することは、当業者にとって格別困難ではない。
　
（３）［相違点３］について
　踏切等のゲート桿において、ゲート桿の下降時と上昇時のいずれの場合にも異常の監視を行うことは、上記（２）で周知例として示した特公平５−４７４２１号公報に記載されているように周知であることから、引用発明においても、上昇回転時にも異常の監視を行って下降回転時と同様の制御をすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
（４）さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明と周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易になし得たものと認められる。
　
５． むすび
　したがって、本願発明は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。