【事件の表示】
　特願２００１−２３２４０９「プラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　４月１０日出願公開、特開２００２−１０７５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成２年１０月１６日に出願した特願平２−２７５２４８号（優先権主張、平成１年１１月８日、平成１年１２月１３日）の出願の一部を平成１３年７月３１日に新たな特許出願としたものであって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
「導光性島部が海部に配置された海島構造を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであり、島のうち主に光が通る芯を構成する樹脂１ｇに含まれる０．５μｍ以上のゴミの数が４０００個以下であることを特徴とするプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。」
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭６４−８６１０３号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の記載が認められる。
「本発明の要旨とするところは、島数１００〜１００００なる範囲の島部が海部に配された海島構造を有し断面形状が略矩形の断面のプラスチック製マルチ光ファイバであり、個々の島部が略円形断面形状の芯−鞘構造を有するとともに海成分中に俵積み構造で配置され、・・・」（４頁左上欄１１〜１６行）、
「島成分を構成する芯成分として、屈折率が１．４９２のポリメチルメタクリレートを、鞘成分として屈折率が１．４１５なるポリフッ化メタクリレートポリマーを用い、海成分としてメチルメタクリレートを用いて複合紡糸し、第１表に示した如き特性を備えたプラスチック系マルチ光ファイバを得た。」（８頁左上欄１５行〜同頁右上欄２行）。
　
３．対比
　本願発明と上記引用例１記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）引用発明の「島部」が導光性であることは明らかであり、引用発明の「プラスチック製マルチ光ファイバ」は、本願発明の「プラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ」に相当する。
　したがって、両者は、
「導光性島部が海部に配置された海島構造を有するプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバであり、島のうち主に光が通る芯を有することを特徴とするプラスチック製マルチフィラメント型光ファイバ。」
　で一致し、下記の点で相違する。
　
　[相違点]
　本願発明は、島のうち主に光が通る芯を構成する樹脂１ｇに含まれる０．５μｍ以上のゴミの数が４０００個以下と規定しているのに対して、引用発明は、このような構成について記載がない点。
　
４．相違点についての判断
　引用発明が光ファイバに関するものである以上、導光性、伝送性からみて、ごみの数が少なければ少ない程良いことは技術常識である。
　また、原査定の拒絶理由に引用した特開昭６３−１７５８０５号公報（以下、「引用例２」という。）には、低損失芯鞘複合型プラスチック光ファイバに関して、
「従来の０．１μ孔径テフロンフィルターを用いた精密濾過法（比較例３）では・・・メタクリル酸メチル単量体に含有されるごみを安定に除去することができず、プラスチック光ファイバとした際の透光性能も極めて悪化したものしか得られなかった。」（４頁右下欄３行〜８行）のを、「限外濾過膜（審決注；細孔径が１ｎｍから１００ｎｍ（０．１μｍ）の範囲の多孔質膜）を用いて限外濾過精製した芯成分を用いて芯鞘複合型プラスチック光ファイバを製造することにより、透光性の優れたものを得ることができる」旨の記載が認めらる。（実施例１〜３参照。）
　即ち、引用例２には、芯成分となるメタクリル酸メチル単量体を従来のものより更に細かい孔の濾過膜を用いて精製し、ごみを少なくすることにより、光ファイバの透光性を優れたものにすることが記載されている。
　　
　そこで、本願の上記相違点に係る構成である「芯を構成する樹脂１ｇに含まれる０．５μｍ以上のゴミの数が４０００個以下」について検討する。
　本願明細書の【００１６】の記載によれば、本願発明において、ゴミの大きさを０．５μｍ以上と規定したのは、本願出願時点において、「現在のところ異物の検出下限が０．５μｍでありこれ以下の大きさの異物は計測できない」ことによるのであるから、かかるゴミの大きさが、技術的に格別意義のある数値とは言えない。
　また、本願発明に対応する実施例である表１の実施例５〜８及び比較例２には、鞘材の０．５μｍ以上及び５μｍ以上の異物数を２２００個／ｇ及び４０個／ｇに固定し、芯材の異物数を０．５μｍ以上及び５μｍ以上で、それぞれ６７０〜５４００個／ｇ及び８〜８９の５段階に変えると共に、ファイバの０．５μｍ以上の異物数を６２００〜１２０００個／ｇに変えた場合の画素欠陥や「しみ」画素の数などが記載されている。
　この表１を、本願発明の構成要件である「芯を構成する樹脂１ｇに含まれる０．５μｍ以上のゴミの数」に注目してみると、芯材における０．５μｍ以上の異物数が増加するにつれて、「しみ」画素数などが単純に増加していることが見てとれる。そして、この結果から、ゴミの数の増加に伴い「しみ」画素数などが増加し、光ファイバの導光性、伝送性などの性能が徐々に損なわれることは予測し得る（しかも、このような関係は、当業者であれば容易に予測できる範囲のことである。）ものの、それら光ファイバの性能がゴミの数４０００個を境に有意に変化することを看取できない。よって、「ゴミの数が４０００個以下であること」に臨界的な意義があるとはいえず、上記数値限定は単なる製造上ないしは品質管理上の取り決めの域を出ないものである。
　以上のとおり、表１（表３の実施例１６〜１８及び比較例４についても同じ）に示されたものを含む本願明細書の記載からは、本願発明の「芯を構成する樹脂１ｇに含まれる０．５μｍ以上のゴミの数を４０００個以下」とした点に格別技術的な意義は見いだせない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用例１及び２記載のものから予想し得る程度のものであり、格別とは言えない。
　よって、本願発明は、引用発明のプラスチック製マルチ光ファイバに、芯部の微細なゴミを従来のものより少なくした引用例２記載のものを適用することにより当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書第７頁１〜７行において、「本願発明は、芯および鞘を構成する樹脂中に含まれるゴミの数をそれぞれ４０００個以下／ｇとするものであり、単に使用する原料の精製のみならず、重合釜の撹拌軸シール部や重合体の移送に用いられる各種定量ポンプの摺動部等が摩耗して発生する異物、配管内において重合体が滞留劣化して発生した異物等の重合から紡糸に至るまでの様々な異物を対象として除去するものであり、重合雰囲気や紡糸雰囲気のクリーンルーム化や各工程の精密濾過等の特別な異物処理を施して初めて達成されるものであります。」と主張している。
　しかし、本願発明は、「芯を構成する樹脂１ｇに含まれる０．５μｍ以上のゴミの数が４０００個以下である」ことを規定しているのであって、鞘の構成や光ファイバの製造方法を限定するものではないから、上記主張は、本願発明の構成に基づかないものであり、採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。