【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成される。第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成される。前側レンズ群は、物体側の面の曲率半径が負となる形状の第４レンズと、第５レンズとから構成され、後群レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成される。また、本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（３）〜（６）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成されるとともに、第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、後群レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、第１レンズから第７レンズまでの各レンズが空気間隔を隔てて配置されており、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（３）〜（６）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成されるとともに、第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、後群レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（２）〜（６）を満足する。
１．３＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８              （２）
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成されるとともに、第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、後群レンズ群は、少なくとも片面が変曲点を有する非球面形状の第６レンズと、第７レンズとから構成され、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群と第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、第１レンズのアッベ数をνｄ１、第２レンズのアッベ数をνｄ２、第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、次の条件式（３）〜（６）を満足する。
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３                  （３）
３５＜νｄ１＜７５                          （４）
１５＜νｄ２＜３５                          （５）
３５＜νｄ３＜７５                          （６）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、本発明において「レンズ」とは、屈折力を有する光学要素を指すものとする。よって、光の進行方向を変えるプリズムや平板のフィルタ等の光学要素は本発明の「レンズ」に含まれず、これら光学要素は適宜、撮像レンズの前後や各レンズ間に配置することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
撮像レンズとしてこのような構成によれば、屈折力の配列は物体側から順に、第１レンズ群の正、前側レンズ群の負、後側レンズ群の正、すなわち「正負正」となり、諸収差が良好に補正されることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
条件式（３）は、撮像レンズの小型化を図りつつ、色収差、非点収差、像面湾曲、および歪曲収差をバランスよく良好に補正するための条件である。上限値「０．３」を超えると、撮像レンズの小型化には有利となるもののバックフォーカス（back focal length）の確保が困難になる。また、軸上色収差が補正不足（基準波長の焦点位置に対して短波長の焦点位置が物体側に移動）になるとともに倍率色収差が補正過剰（基準波長の結像点に対して短波長の結像点が光軸から遠ざかる方向に移動）になる。非点収差においては、サジタル像面が像面側に倒れるため非点隔差が増大する。また、結像面が像面側に湾曲して像面湾曲が補正過剰の状態になるとともに歪曲収差が正方向に増大する。このため、良好な結像性能を得ることが困難となる。一方、下限値「０．０５」を下回ると、色収差を補正し易くなる。しかし、非点収差のうちサジタル像面が物体側に倒れて非点隔差が増大するとともに、結像面が物体側に湾曲して像面湾曲が補正不足の状態になる。よって、良好な結像性能を得ることが困難となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、条件式（４）〜（６）を満足することにより、第１レンズ群における色収差が良好に補正される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の撮像レンズは、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａとしたとき、次の条件式（１）を満足することが望ましい。当該条件式（１）を満足することにより、撮像レンズの小型化を好適に図ることができる。
１．２＜Ｌａ／ｆ＜１．８                    （１）
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで近年、撮像レンズを通じてより広い範囲を撮影したいといった要望が強くなってきた。このため、撮像レンズには、小型化と広角化との両立が以前にも増して要求されている。特に薄型の携帯機器、例えばスマートフォンに内蔵される撮像レンズにおいては、限られたスペース内に撮像レンズを収納する必要があることから、撮像レンズの光軸方向の長さについて厳しい制約が課されることが多い。そこで、本願発明の撮像レンズは、最大像高をＨｍａｘとしたとき、次の条件式（２）を満足することが望ましい。
１．３＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８              （２）
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズから第７レンズまでの各レンズが、空気間隔を隔てて配列されることが望ましい。各レンズが空気間隔を隔てて配列されることにより、本発明の撮像レンズは接合レンズを一枚も含まないレンズ構成になる。このようなレンズ構成では、撮像レンズを構成する７枚のレンズの全てをプラスチック材料から形成することができるため、撮像レンズの製造コストを好適に抑制することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の撮像レンズにおいて第４レンズは、物体側の面の曲率半径が負となる形状に形成されることが望ましい。なお、物体側の面の曲率半径が負となる形状としては、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカスレンズとなる形状や、光軸近傍において両凹レンズとなる形状の二種類がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の撮像レンズにおいて、第１レンズから第７レンズまでの各レンズはその両面が非球面形状に形成されることが望ましい。各レンズの両面が非球面形状に形成されることにより、レンズの光軸近傍から周辺部に亘って諸収差がより良好に補正されるようになる。特にレンズ周辺部における諸収差は良好に補正される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の撮像レンズでは、第１レンズが物体側に凸面を向けた形状に形成され、第７レンズが像面側の面の曲率半径が正となる形状、すなわち、光軸近傍において像面側に凹面を向けた形状に形成されることが望ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の撮像レンズにおいては、第１レンズが正の屈折力を有し、第２レンズが負の屈折力を有し、第３レンズが正の屈折力を有し、第４レンズが負の屈折力を有することが望ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１レンズから第４レンズまでの各レンズがこのような屈折力を有することにより、物体側から第４レンズまでの屈折力の配列は順に「正負正負」となる。正の屈折力と負の屈折力とが交互に配列されるレンズ構成は、ペッツバール・サムを抑制する上で非常に有効なレンズ構成となる。このようなレンズ構成によれば、非点収差および像面湾曲が良好に補正される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、物体側の面の曲率半径が負となる形状の第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後群レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項２】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後群レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
前記第１レンズから前記第7レンズまでの各レンズは空気間隔を隔てて配列され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項３】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後群レンズ群は、第６レンズと、第７レンズとから構成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３、前記第１レンズの物体側の面から像面までの光軸上の距離をＬａ、最大像高をＨｍａｘとしたとき、
１．３＜Ｌａ／Ｈｍａｘ＜１．８、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項４】
物体側から像面側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群とを配置して構成され、
前記第１レンズ群は、正の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズとから構成され、
前記第２レンズ群は、負の屈折力を有する前側レンズ群と、正の屈折力を有する後側レンズ群とから構成され、
前記前側レンズ群は、第４レンズと、第５レンズとから構成され、
前記後群レンズ群は、少なくとも片面が変曲点を有する非球面形状に形成された第６レンズと、第７レンズとから構成され、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の光軸上の距離をＤａ、前記第１レンズのアッベ数をνｄ１、前記第２レンズのアッベ数をνｄ２、前記第３レンズのアッベ数をνｄ３としたとき、
０．０５＜Ｄａ／ｆ＜０．３、
３５＜νｄ１＜７５、
１５＜νｄ２＜３５、
３５＜νｄ３＜７５、
を満足する撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズは正の屈折力を有し、
前記第４レンズは負の屈折力を有する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
前記第６レンズは正の屈折力を有し、
前記第７レンズは負の屈折力を有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をＦ１としたとき、
０．６＜Ｆ１／ｆ＜１．３、
を満足する請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記前側レンズ群の焦点距離をＦｆ、前記後側レンズ群の焦点距離をＦｒとしたとき、
−１．５＜Ｆｆ／Ｆｒ＜−０．１、
を満足する請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記前側レンズ群と前記後側レンズ群との間の光軸上の距離をＤｂとしたとき、
０．０２＜Ｄｂ／ｆ＜０．１
を満足する請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記後側レンズ群の距離をＦｒとしたとき、
１＜Ｆｒ／ｆ＜１０、
を満足する請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４としたとき、
−３＜ｆ４／ｆ＜−１、
を満足する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−１．３＜ｆ４／ｆ６＜−０．６、
を満足する請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群の焦点距離をＦ２、前記第６レンズの焦点距離をｆ６としたとき、
−１．５＜ｆ６／Ｆ２＜−０．１、
を満足する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の撮像レンズ。