【事件の表示】
　特願２００１−３５６７０５「電子レンジ」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１６８４５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２８日の国内優先権主張を伴った平成１３年１月３０日の特願２００１−２２４１８号出願を平成１３年１１月２１日に分割した出願であって、平成１５年８月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１０月１日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１０月１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　平成１５年１０月１日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）により補正された本願の特許請求の範囲請求項１〜４に係る発明は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に視野を有し、前記視野内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子を有する赤外線センサと、前記赤外線センサの各素子が前記加熱室の底面に投影する視野を移動する移動手段とを含み、前記赤外線センサは、前記加熱室の側面上部または後面に取り付けられ、前記複数の赤外線検出素子が投影する前記視野が前記赤外線センサが取り付けられる面に交わる方向に並ぶよう配置され、また、前記赤外線センサを回動して前記視野を移動可能とする前記赤外線センサを回動させる軸は、前記赤外線センサが取り付けられる面と交わる、電子レンジ。（以下「補正発明１」という。）
【請求項２】　被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室の側面上部に取り付けられ、前記加熱室内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子と、前記複数の赤外線検出素子の各素子が前記加熱室の底面に投影する視野を移動する移動手段とを含み、前記複数の赤外線検出素子は、前記視野が前記加熱室の幅方向に並ぶように配置され、また、前記移動手段は、前記加熱室の奥行き方向に前記視野を移動させる、電子レンジ。（以下「補正発明２」という。）
【請求項３】　前記複数の赤外線検出素子は、その視野が、加熱室の一端から他端を含むように配置されている、請求項２に記載の電子レンジ。（以下「補正発明３」という。）
【請求項４】　前記複数の赤外線検出素子は、所定の長方形の領域内に複数列に配列され、前記複数の赤外線検出素子を、前記所定の長方形の短辺方向に移動させる前記移動手段をさらに含む、請求項２〜請求項３のいずれか１項に記載の電子レンジ。（以下「補正発明４」という。）
     　
（２）引用例に記載された事項
　原審における平成１５年５月１５日付けの拒絶理由通知書の中で引用した特開平６−２０１１３７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の記載がある。
「（実施例２）次に本発明の実施例２について図３、図４を用いて説明する。第１の実施例と異なるのは、食品温度検出手段７に温度検出位置を変更する駆動手段９が接続され、この駆動手段９が多素子の赤外線センサ配置方向と別の軸方向へ横切るよう温度検出手段７を移動させ往復走査することで２次元熱画像情報を得る点にある。
　食品温度検出手段７は、回転台３の直径部分を覆うように均等分割し（図では８分割）各領域内の温度を同時に並列して測定するものである。この食品温度検出手段７は、回転台３の中心点上方に位置する調理室１の天井面付近に取り付けてあり、開口窓を介して食品２、回転台３あるいは調理室１の壁面から放射される熱エネルギーを分割された各領域ごとに独立して非接触に検出し温度に換算する。
　駆動手段９は例えばステッピングモータで構成され、タイミングベルトを介し食品温度検出手段７に接続されており、食品温度検出手段７を周期的に一定角度分正復回転（首振り）させることで回転台３の回転にかかわらず２次元熱画像を得るものである。
　仮に領域分割数を８つ、つまり８素子の赤外線センサを用い、各赤外線センサの測温領域を長方形とした場合、測温領域は図４のように示される。図４において矢印は食品温度検出手段７の首振りによる温度検出方向を示している。端から端までの首振り動作１回に対応して８点単位で対象となる食品２及びその周辺の温度を順次検出していき、１画面分の熱画像情報を得ることができるのである。
　図４は首振り動作１回で回転台３を完全に覆うような熱画像を得ることを示している。
　もちろんこの動作は回転運動でなく直動運動でもよいし、反射板などを設け、この反射板を移動させても同じことである。」（第【００２８】段落〜第【００３３】段落）
     　
（３）対比・一致点・相違点
　補正発明２と引用例に記載された発明を対比すると、後者の「調理室１」は前者の「被加熱物を収容する加熱室」に相当し、以下同様に「駆動手段９」は「複数の赤外線検出素子の各阻止が加熱室の底面に投影する視野を移動する移動手段」に相当し、赤外線検出素子について「食品温度検出手段７に・・・・多素子の赤外線センサ配置方向・・・仮に領域分割数を８つ、つまり８素子の赤外線センサを用い、」ている点は「加熱室内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子」に相当する。
　そうすると、補正発明２と引用例記載の発明との一致点及び相違点は、次のとおりのものと認められる。
〔一致点〕
「被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子と、前記複数の赤外線検出素子の各素子が前記加熱室の底面に投影する視野を移動する移動手段とを含む装置」
〔相違点〕
（３−１）　前記加熱室内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子の取り付け位置が、補正発明２は、「加熱室の側面上部に取り付けられ」ているものであるのに対し、引用例記載の発明は、「回転台３の中心点上方に位置する調理室１の天井面付近に取り付けてあ」る点。
　
（３−２）　前記複数の赤外線検出素子の視野について、補正発明２は、「視野が前記加熱室の幅方向に並ぶように配置され、また、前記移動手段は、前記加熱室の奥行き方向に前記視野を移動させる」ものであるが、引用例記載の発明は、「各赤外線センサの測温領域を長方形とした場合、測温領域は図４のように示される。図４において矢印は食品温度検出手段７の首振りによる温度検出方向を示している。」とされている点。
　
（３−３）　発明の対象となる装置が、補正発明２は、「電子レンジ」であるが、引用例記載の発明は「調理器具」である点。
     　
（４）相違点についての検討
（４−１）　相違点（３−１）について
　温度検出素子を加熱室の側面上部に設けることは従来周知の技術（例えば、特開平８−１４５３７６号公報、拒絶査定の備考に例示した、特開平９−２２９３７５号公報、特開平１０−１９６９６７号公報等参照）であるので、被加熱物の温度を検知する複数の赤外線検出素子の取り付け位置を加熱室の天井面から加熱室の側面上部に変更することは当業者が必要に応じ容易に変更できたものであるというべきである。
　
周知例に記載された事項
 ・特開平８−１４５３７６号公報には、「図１において、１は加熱庫、２は食品、３は食品２の加熱ムラを解消するための回転台、４はマグネトロンなどの加熱手段である。５は赤外線センサであって、加熱庫１の側壁上方に設けた開口窓８を介して加熱庫内の食品などから放射された赤外線エネルギーを電気信号に変換する。・・・」（第【００２４】段落）との記載及び図面から、本願補正発明２の「赤外線検出素子の取り付け位置を加熱室の側面上部に取り付けた」ものが記載されていると認められる。
　
・特開平９−２２９３７５号公報には、「【発明の属する技術分野】本発明は自動調理を目的として高周波加熱を行う調理器具に関するものである。」（第【０００１】段落）、「図４は図１のＢ−Ｂ’線断面を示している。加熱室１の側面２６に開口２７を設け、開口２７にチョーク構造２８を結合させている。・・・・このチョーク構造２８により加熱室１内から赤外線は小孔２９より外部に出るが、・・・・図４において、３０は温度検出素子で焦電型の赤外線検出素子で構成したものであり、入光する赤外線量、即ち視野となる加熱室１内の位置の温度に相関を持った出力をするものである。・・・・」（第【００３８】段落、第【００３９】段落）、「図５において制御手段４６は温度分布検出手段４より加熱室１の底面の温度分布を検出し、高周波加熱手段１０を制御して食品１を均一に加熱したりあるいは任意の温度分布に加熱したりするのである。」（第【００４２】段落）、「全ての検出位置の初期温度分布を記憶すると切替手段４８により温度分布検出手段４の検出する温度分布情報を温度変化演算手段４９に入力する。・・・・温度分布検出手段４の各検出位置ごとに被加熱物か否かを判定する。５１は加熱制御手段で被加熱物判定手段５０で被加熱物と判定した検出位置における温度分布検出手段４で検出した温度により高周波加熱手段１０を制御するのである。」（第【００４４】段落）、「図７に温度検出素子３０の検出位置の移動軌跡を示す。図７は加熱室１の底面における検出位置の移動軌跡で、温度分布検出手段７（「７」は４の誤記と認める。）が斜めに加熱室３内を臨むよう取り付けているので、温度検出素子３０に近い側では狭く、遠い側で広く検出することになる。・・・・」（第【００５６】段落）との記載及び図面から、本願補正発明２の「赤外線検出素子の取り付け位置を加熱室の側面上部に取り付けた」ものが記載されていると認められる。
　
・特開平１０−１９６９６７号公報には、「【発明の属する技術分野】本発明は、電子レンジ、オーブンレンジ等の加熱調理器に係り、特に画像センサを用いて非接触温度センサを制御する加熱調理器に関する。」（第【０００１】段落）、「また、同じく側壁上部に、赤外線センサである非接触温度センサ１４が設置されており、制御部１３が温度センサ１４の出力信号から被加熱物２の表面温度を演算する演算部１５を介して接続されている。さらに温度センサ１４の視野を移動および拡大縮小させる駆動部１６が設けられ、画像センサ１１の出力信号に基づいて常に温度センサ１４の視野内に被加熱物２を含むように制御するために駆動部１６が制御部１３に接続されている。」（第【００１８】段落）との記載及び図面から、本願補正発明２の「赤外線検出素子の取り付け位置を加熱室の側面上部に取り付けた」ものが記載されていると認められる。
　
（４−２）　相違点（３−２）について
　電子レンジの加熱庫の底面は通常ほぼ正方形であり、引用例に記載された加熱庫の天井面に温度センサを設ける際にはセンサの視野を幅方向に設け、奥行き方向に視野を移動しようと、センサの視野を奥行き方向に設け、幅方向に視野を移動しようとセンサ視野については同様であるが（なお、引用例の実施例では本願補正発明と同様に奥行き方向に視野を移動している。）、センサを側壁に設けるとセンサの視野がセンサを設けた側壁の近くと、対向する側壁近くの視野では視野が斜めになることは、当業者にとって自明である。そして、視野が斜めになることにより検出値に補正を加える必要がある素子を使用した場合は、側壁上部から加熱室底面を望む視野を幅方向に移動した場合と奥行き方向に移動した場合を比較し、奥行き方向に移動した場合のほうが視野の変化が少ないことは容易に推測できる技術的事項であるから、複数のセンサの視野を幅方向に設け奥行き方向に視野を移動させるようにすることは、当業者が容易にできる設計的事項であるというべきである。
　
（４−３）　相違点（３−３）について
　引用例には「【従来の技術】従来この種の調理器具（ここでは電子レンジ）は、・・・・」（第【０００２】段落）と記載されているので、引用例に記載された調理器具の発明を電子レンジに限定する程度のことは当業者が容易にできたものであるというべきである。
　
　補正発明２の作用効果を検討してみても、当業者であれば引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて容易に予測できるものであって、格別顕著なものを見出すことはできない。
     　
（５）まとめ
　したがって、補正発明２は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
     　
３．本願発明について
　平成１５年１０月１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１５年７月１８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるものである。
「【請求項１】　被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室内に視野を有し、前記視野内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子を有する赤外線センサと、前記赤外線センサの各素子が前記加熱室の底面に投影する視野を移動する移動手段とを含み、前記赤外線センサは、前記加熱室の側面上部または後面に取り付けられ、前記複数の赤外線素子が投影する前記視野が前記赤外線センサが取り付けられる面に交わる方向に並ぶよう配置され、また、前記赤外線センサを回動して前記視野を移動可能とする前記赤外線センサを回動させる軸は、前記赤外線センサが取り付けられる面と交わる、電子レンジ。（本願発明１という。）
【請求項２】　被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室の側面上部に取り付けられ、前記加熱室内の赤外線量を検出する複数の赤外線検出素子と、前記複数の赤外線検出素子の各素子が前記加熱室の底面に投影する視野を移動する移動手段とを含み、前記複数の赤外線検出素子は、前記視野が前記加熱室の幅方向に並ぶように配置され、また、前記移動手段は、前記加熱室の奥行き方向に前記視野を移動させる、電子レンジ。（本願発明２という。）
【請求項３】　前記複数の赤外線検出素子は、その視野が、加熱室の一端から他端を含むように配置されている、請求項２に記載の電子レンジ。（本願発明３という。）
【請求項４】　前記複数の赤外線検出素子は、所定の長方形の領域内に複数列に配列され、前記複数の赤外線検出素子を、前記所定の長方形の短辺方向に移動させる前記移動手段をさらに含む、請求項２〜請求項３のいずれか１項に記載の電子レンジ。」（本願発明４という。）
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明２と、前記「２．（３）」で引用例と対比した補正発明２は完全同一である。
　そして、補正発明２が、前記「２．（４）」で検討したとおり、引用例及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明２も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
（３）むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、引用例記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。