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　平成　６年特許願第５０３５５０号「液体／臨界超過二酸化炭素ドライクリーニング装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２０日国際公開、ＷＯ９４／０１６１３、平成　７年１０月　５日国内公表、特表平　７−５０８９０４号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は１９９３年７月９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９２年７月１３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１〜９に係る発明は、平成１４年５月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という。）。
　「濃密ガスで基質をクリーニングするためのクリーニング装置であって、
（１）加熱冷却手段を有する密閉可能なクリーニング容器であって、このクリーニング容器の内部の温度が前記加熱冷却手段によって調節される、ところのクリーニング容器、
（２）前記基質を受けるために、前記クリーニング容器の内部に位置される回転ドラム、
（３）前記クリーニング容器の内部と接続される貯蔵容器であって、前記濃密ガスが前記貯蔵容器から前記クリーニング容器の内部へと送られる、ところの貯蔵容器、
（４）前記クリーニング容器で使用した前記濃密ガスを前記クリーニング容器の内部から追い出すために、前記クリーニング容器の内部に、選択した圧力で圧縮した第２の流体ガスを導入するための手段、
（５）前記クリーニング容器の内部と接続されるガス蒸発容器であって、前記クリーニング容器で使用された前記濃密ガスを再利用するために、前記クリーニング容器で使用された前記濃密ガスを含む流体が前記クリーニング容器の内部から前記ガス蒸発容器へと送られ、
　前記ガス蒸発容器が、
　前記ガス蒸発容器内に送られた前記濃密ガスの温度を調節するための手段、及び
　前記ガス蒸発容器内に送られた前記流体から残留物を除去する手段,
を含む、ところのガス蒸発容器、及び
（６）前記ガス蒸発容器と前記貯蔵容器との間を接続する第１のライン手段であって、この第１のライン手段によって、流体が前記ガス蒸発容器から前記貯蔵容器へ送られる、ところの第１のライン手段、
から成るクリーニング装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開平３−２２８８００号公報（以下、「引用例」という。）には、
　「本発明は、洗浄、脱液、乾燥等の各工程の組み合わせからなるプログラムを逐次実行するドライクリ−ナであって、溶剤貯溜タンクから洗浄室への溶剤供給手段と、前記洗浄室内の減圧手段と、前記洗浄室へ不活性ガスを供給するガス供給手段と、前記洗浄室と連通する貯溜室と、この貯溜室と前記洗浄室との間で気体の授受を行わせる気体移送手段と、前記各手段の動作を制御する制御手段とを備え、前記制御手段が、初回プログラムの実行前又は実行中に、前記洗浄室内の減圧動作、前記洗浄室への不燃ガスの供給動作を実行すると共に、前記初回のプログラムの終了後に、前記洗浄室内の気体を前記貯溜室内へ貯溜すべく送出し、更に、次回のプログラム実行時における前記洗浄室への不燃ガスの供給動作の少なくとも一部として、前記貯溜室内の気体を前記洗浄槽へ移送するよう構成したものである。」（第２頁左上欄１２行〜右上欄８行）、
　「第２図において、１は溶剤タンクであり、ソープ等の洗浄剤を含む溶剤（石油系：工業用ガソリン第５号）が収容されている。２は前記溶剤タンク１の上方に配設された洗浄槽であり、内部に洗浄ドラム３が回転自在に支持されている。４は前記タンク１と洗浄槽２とを接続する給液路であり、開閉弁ＶＡ、給液ポンプ５、開閉弁ＶＢを経て前記洗浄槽２に至る。６は前記開閉弁ＶＢの入口から分岐して出口に合流するフィルター経路であり、開閉弁ＶＣ、フィルター７を有している。また、前記開閉弁ＶＡ及び開閉弁ＶＢの入口側は、前記タンク１に開閉弁ＶＤを介して接続されている。
　８は前記洗浄槽２の底部とタンク１とを接続する排液路であり、ボタントラップ９、開閉弁ＶＥ、開閉弁ＶＡを経て前記タンクｌに至る。１０は前記洗浄槽２内の液位を検知するための液位センサ−、１１は前記洗浄槽２から、開閉弁ＶＦ、フィルター１２、エア−ポンプ１３、開閉弁ＶＨを経て機外に連通する減圧管、１４は前記開閉弁ＶＦの入口から分岐して機外に連通する導入管であり、開閉弁ＶＧで開閉される。
　１５は乾燥風路であり、乾燥工程時に熱風を前記洗浄槽２内に導入し、且つ蒸発溶剤を凝縮して回収する乾燥、回収装置が内蔵されている。即ち、前記乾燥風路１５内には、風上側から、リントフィルター部１６、送風装置１７、冷却器１８、加熱器１９が配設されている。前記冷却器１８は、冷却管２０の内部に冷水を通すことにより構成され、前記加熱器１９は、加熱管２１の内部に蒸気（スチ−ム）を通すことにより構成されている。また、前記乾燥風路１５内には、前記冷却器１８及び加熱器１９を収容するための熱交換室２２が壁２３により区画形成され、更に、この熱交換室２２内も、壁２４により前記冷却器１８を収容する冷却室２５と前記加熱器１９を収容する加熱室２６とに区画されている。２７、２８は前記熱交換室２２内への乾燥風流入口２９と流出口３０とを夫々開閉する弁体である。
　３１は前記冷却室２５と連通管３２を介して連通する一時収容タンクであり、入口側が開閉弁ＶＪで、出口側が開閉弁ＶＫで夫々開閉される。３３はこのタンク３１の出口側に接続された水分離器であり、冷却室２５内で凝縮された溶剤を回収し、水と溶剤とに比重分離し、溶剤のみを前記タンク１に戻すためのものである。
　３４は前記開閉弁ＶＨの入口側と前記冷却室２５とを接続する接続管であり、開閉弁ＶＩにより開閉される。３５は窒素ガスボンベであり、ガス供給管３６により、前記冷却室２５に接続されている。」（第２頁左下欄１０行〜第３頁左上欄２０行）、
　「さて、電源が投入されると、前記マイコン３８が初期リセットされ（Ｓ−１）、次に、前記弁体２７、２８が開放されて前記乾燥風路１５が開状態になる（Ｓ−２）と共に、前記開閉弁ＶＡ−ＶＬが全て閉塞状態となる（Ｓ−３）。これにより、前記洗浄槽２、ボタントラップ９、乾燥風路１５からなる閉ル−プが構成される。
　この状態で、プログラムのスタ−トキ−が操作されると、前記開閉弁ＶＦ、ＶＨが開放される（Ｓ−４）と共に前記エア−ポンプ１３が駆動されて（Ｓ−５）、前記閉ル−プ（洗浄槽２）内の空気が機外へ導出され、閉ル−プ内の圧力が低下し始める。
　圧力が真空度２００　ｍｍＨｇ以下まで低下すると、前記開閉弁ＶＦ、ＶＨを閉塞し（Ｓ−６）、エア−ポンプ１３をＯＦＦし（Ｓ−７）、前記ドラム３の低速回転を開始する（Ｓ−８）。
　次に、前記開閉弁ＶＡ、ＶＢ及び前記給液ポンプ５を作動させて、前記洗浄槽２内に設定液位まで溶剤を供給し（Ｓ−９）〜（Ｓ−１２）、また、後述するが、前記弁体２７、２８を開放して、前記乾燥風路１５を開状態にする（Ｓ−１３）。
　その後、前記開閉弁ＶＬを開放して（Ｓ−１４）、前記閉ル−プ（洗浄槽２）内に窒素ガスを導入し、閉ル−プ内の圧力が大気圧と等しくなった時点で、導入を停止する（Ｓ−１５）。
　こうして、前記洗浄槽２内の酸素量を著しく低下させた状態で、洗浄（前記ドラム３を反転させる）、脱液（前記ドラム３を高速一方向回転させる）、乾燥（前記洗浄槽２内に前記加熱器１９で加熱した加熱風を導入して、洗浄物と熱交換を行わせ、熱交換後の乾燥風を前記冷却器１８で冷却して、除湿する）の各工程を逐次実行する（Ｓ−１６）〜（Ｓ−１８）。
　乾燥工程が終了すると、前記開閉弁ＶＦ、ＶＩを開放する（Ｓ−１９）と共に、前記エア−ポンプ１３を駆動し（Ｓ−２０）、更に、前記弁体２７、２８を共に閉塞する（Ｓ−２１）ことにより、前記洗浄槽２内の窒素ガスを前記熱交換室２２内に導入する。こうして、前記洗浄槽２内から窒素ガスが排出されることにより、洗浄物の脱臭が同時に行われる。
　また、前記熱交換室２２から窒素ガスが漏出しないように前記開閉弁ＶＪを閉塞し（Ｓ−２２）、同時に前記開閉弁ＶＫを開放して、前記タンク１内の溶剤を前記水分離器３３に供給する（Ｓ−２３）。」（第３頁右下欄５行〜第４頁右上欄１２行）」との記載がある。
　
　上記記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「洗浄物を洗浄するドライクリーナであって、洗浄槽とボタントラップと乾燥風路からなる閉ループが形成され、洗浄槽の内部には洗浄ドラムが回転自在に支持され、乾燥風路内には、熱交換室が区画形成され、更に、この熱交換室２２内にそれぞれ冷却器１８、加熱器１９を配置した冷却室、加熱室が区画形成されており、また、エアーポンプが弁を介して洗浄槽に連通しており、上記洗浄槽には、溶剤タンクから溶剤が、窒素ガスボンベから冷却室を介して窒素ガスが供給され、エアーポンプは、該エアーポンプと繋がる開閉弁以外の全ての開閉弁を閉塞した状態で閉ループ内の空気を排出することにより閉ループ内を減圧し、また、洗浄工程終了後には機外から空気を導入して洗浄槽内のガスを上記熱交換室に貯留すべく送出し、それにより冷却室２５内で凝縮された溶剤を水分離器で比重分離し、溶剤のみを連通管により溶剤タンクに戻すようにし、他方、ボタントラップから排液路により溶剤を溶剤タンクに戻すように接続してなるドライクリーナ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引例発明とを対比すると、後者の「洗浄物」、「ドライクリーナ」、「洗浄槽」、「洗浄ドラム」、「エアーポンプ」はその機能ないし構造からみて、それぞれ前者の「基質」、「クリーニング装置」、「クリーニング容器」、「回転ドラム」、「流体ガスを導入するための手段」に相当する。
　同様に、後者の「溶剤タンク」と「窒素ガスボンベ」を合わせたものが、前者の「貯蔵容器」に相当し、後者の「熱交換室」及び「水分離器」では、溶剤から水分を分離除去し、「ボタントラップ」では、ボタン等の残留物を除去するから、これらを合わせたものが前者の「蒸発容器」に相当し、後者の「連通管」と「排液路」を合わせたものが前者の「第１のライン手段」に相当する。
　そして、本願明細書８頁２４行〜９頁５行の「さらに、第１の流体は、ここで共通の…（中略）…他の流体（例えば、アルカン、アルコール、アルデヒド等、特にミネラル・オイル又はペトロラタム）のようなクリーニング添加剤を含んでもよい。」のように、「濃密ガス」は、液体と気体の混合物を含むものとして記載されており、また、超臨界のガスではないものを含めて「濃密ガス」と記載されているから、引用発明の「溶剤」及び「窒素ガス」は、本願発明の「濃密ガス」に相当するといえる。
　また、後者の「エアーポンプ」は、洗浄槽内のガスを空気によって熱交換室に貯留すべく送出するから、「クリーニング容器で使用した」「ガスを前記クリーニング容器の内部から追い出すために」「第２の流体ガスを導入する」といえる。
　さらに、後者の「閉ループ」は内部の空気を排出することにより減圧されるから、密閉されるものであり、洗浄槽も密閉可能といえ、後者の「熱交換室」は冷却器、加熱器を備えているから、「温度を調節する手段」を備えているといえる。
　したがって、両者は、
　「濃密ガスで基質をクリーニングするためのクリーニング装置であって、
（１）密閉可能なクリーニング容器
（２）前記基質を受けるために、前記クリーニング容器の内部に位置される回転ドラム、
（３）前記クリーニング容器の内部と接続される貯蔵容器であって、前記濃密ガスが前記貯蔵容器から前記クリーニング容器の内部へと送られる、ところの貯蔵容器、
（４）前記クリーニング容器で使用した前記濃密ガスを前記クリーニング容器の内部から追い出すために、前記クリーニング容器の内部に、第２の流体ガスを導入するための手段、
（５）前記クリーニング容器の内部と接続されるガス蒸発容器であって、前記クリーニング容器で使用された前記濃密ガスを再利用するために、前記クリーニング容器で使用された前記濃密ガスを含む流体が前記クリーニング容器の内部から前記ガス蒸発容器へと送られ、
　前記ガス蒸発容器が、
　前記ガス蒸発容器内に送られた前記濃密ガスの温度を調節するための手段、及び
　前記ガス蒸発容器内に送られた前記流体から残留物を除去する手段,
を含む、ところのガス蒸発容器、及び
（６）前記ガス蒸発容器と前記貯蔵容器との間を接続する第１のライン手段であって、この第１のライン手段によって、流体が前記ガス蒸発容器から前記貯蔵容器へ送られる、ところの第１のライン手段、
から成るクリーニング装置。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者が、クリーニング容器に「加熱冷却手段」を有していて、内部の温度が該手段により調節されるのに対し、後者は、クリーニング容器が「加熱冷却手段」を備えているか否か不明である点。
　相違点２：「ガスを前記クリーニング容器の内部から追い出すために、クリーニング容器の内部に、第２の流体ガスを導入する」のに、前者では、「選択した圧力で圧縮した第２の流体ガス」を用いるのに対し、後者では、「エアーポンプ」により機外から空気を導入する点。
　　
　上記相違点１について検討すると、クリーニング装置において、リカバリーエアダクトを含めた、クリーニング容器に加熱冷却手段を設けてクリーニング容器内の温度を調節することは周知の技術手段であり、これを適用して相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について検討すると、クリーニング容器内のガスを追い出すためには所定の圧力をかけなければならないのは当然であり、その際、「選択した圧力で圧縮した第２の流体ガス」を用いるか、エアーポンプを用いるかは当業者が適宜選択し得る設計的事項にすぎない。
　そして、本願発明が、相違点１，２に係る構成を備えたことによる効果も当業者の予測し得る範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、超臨界状態、あるいはそれに近い状態の流体を用いてクリーニングすることは半導体基板等の洗浄において、例示するまでもなく周知の技術であり、かつ、該技術を衣類の洗浄に適用する技術も公知（例えば特開平３−１２２５９８号公報参照。）であるから、「濃密ガス」が超臨界状態、あるいはそれに近い状態の流体を意味するものと解したとしても、本願発明は、当業者が容易に想到し得るものである。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。