【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０７１９１号「細管の分離管と検出光学機器とを整合する装置および方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１５日国際公開、ＷＯ９３／０７４８２、平成　７年　１月１２日国内公表、特表平　７−５００４１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　本願は、１９９２年１０月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年１０月８日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２４に係る発明は、平成１４年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下「本願発明１」という。）
　
「細管チャンネルを画定する細管チューブと、
　前記細管チャンネルの定められたセクションを照射する放射手段であって、該放射手段からの照射が、前記細管チューブの外部の画面に明瞭な散乱光のパターンを作り出すように、前記細管チューブと相互に作用する放射手段と、
　前記細管チャンネルを前記明瞭な散乱光のパターンに基づいて前記放射手段に対して整合する整合手段とを含む、細管を放射源に対して整合する装置。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平０２−０９５２４１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開昭６１−１６７８３８号公報（以下「刊行物２」という。）および特開昭６２−０９１８３６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１）刊行物１
（１ａ）「本発明は高速液体クロマトグラフやキャピラリゾーン電気泳動装置など、キャピラリを使つた分析装置におけるキャピラリ検出器における調整方法と調整機構に関するものである。」（第１頁右下欄第１６から１９行目）
　
（１ｂ）「（課題を解決するための手段）
　本発明の方法では、集光レンズ又はキャピラリセルをレーザビーム光軸と直交する方向に移動させてレーザビームでキャピラリセルを横切らせ、キャピラリセルによる散乱光の２つのピーク位置の中間に集光レンズ又はキャピラリセルの位置を固定する。
　本発明の調整機構は、集光レンズ又はキャピラリセルをレーザビーム光軸と直交する方向に移動させてレーザビームでキャピラリセルを横切らせる機構と、検出部の検出信号からキャピラリセルによる散乱光のピークを検出するピーク検出部と、検出された２つのピーク位置の中間の位置を算出して前記集光レンズ又はキャピラリセルの位置を決定する調整位置決定部と、前記集光レンズ又はキャピラリセルを調整位置へ移動させるために前記移動機構へ信号を出力する移動機構制御部とを備えている。」（第２頁右上欄第８行目から左下欄第５行目）
　
（１ｃ）「第１図は一実施例を表わす。
８はキャピラリセルであり、その内径は約１００μｍである。１０は励起光のレーザビーム６をキャピラリセル８に照射するＨｅ−Ｃｄレーザ装置であり、その発振波長は３２５ｎｍである。」（第２頁右下欄第１１から１６行目）
　
（１ｄ）「いま、例えばレーザビーム６がスリツト２４にあたる位置からキャピラリセル８の方向へ移動し、キャピラリセル８の一端から入射し中央部を経て他端側へ抜けていくようにレンズ２を移動させる。この過程を光電子増倍管３０で散乱光強度でモニタすると、第５図に示されるような散乱光ピークが得られる。最初の大きなピークｐはレーザビーム６がスリツト２４に当たつて光が入射することにより得られるピークであり、次のピークａは第４図に拡大して示されるように、レーザビーム６がキャピラリセル８の一端にあたつて散乱して得られるピークであり、ピークｃはレーザビーム６がキャピラリセル８の他端にあたつて散乱して得られるピークである。
　これらのピークｐ，ａ，ｃを例えばレコーダに記録し、ピークａ，ｃの中間にくるように集光レンズ２を固定すれば、レーザビーム６は正しくキャピラリセル８に入射することになる。
　散乱光ピークａ，ｃが観測されるのは、第４図に示されるように、キャピラリセル８とレーザビーム６の位置関係において、ａ，ｃではレーザビーム６がキャピラリセル８の壁面で反射して一部の反射光が光電子増倍管３０に入り、高いバックグラウンドを与えるからである。この現象はキャピラリセル８の内径より細いレーザビーム６が用いられたとき、キャピラリセル８の両側で起こり、観測者は２つのピークａ，ｃを認めることになる。
　集光レンズ２を固定し、キャピラリセル８を矢印１４方向に移動させることによつてもピークａ，ｃを検出することができ、同様の調整を行なうことができる。」（第３頁左下欄第８行目から右下欄第１８行目）
　
（２）刊行物２
（２ａ）「第３図はI、II、III、IVの４素子面から成る４分割素子２６上における開口絞り２２の２つの光像Ｂと、流通部２の幅２ａとの関係を示しており、対物レンズ８が合焦時には、開口絞り２２の流通部２の前面及び後面で反射された２つの光像Ｂが、面I、IIと面III、IVとにそれぞれ同一の大きさで結像されるように調整されている。従つて、４分割素子２６の面I、II、III、IVの出力をそれぞれＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４とすると、面I、IIと面III、IVの出力、即ち（Ｐ１＋Ｐ２）と（Ｐ３十Ｐ４）とが等しいか否かによつて合焦の判別が可能である。」（第４頁右上欄第５から１６行目））
　
（２ｂ）「また、これらの各出力が等しくない場合でも、（Ｐ１＋Ｐ２）と（Ｐ３＋Ｐ４）との大小関係、（Ｐ１＋Ｐ４）と（Ｐ２＋Ｐ３）との大小関係を調べることにより、近方或いは遠方の何れに合焦しているか、又は左右何れの方向に光軸がずれているかを判別することができ、直ちに修正をすることが可能である。」（第４頁左下欄第１２から１８行目）
　
　これらの記載によると、４分割素子２６上に結像させた２つの光像Ｂによって位置の調節が行われているから、刊行物２には、外部の画面である４分割素子２６上に位置調節のための光のパターンを作り出す構成が記載されていると認められる。
　
（３）刊行物３
（３ａ）「アパーチャマスク２６のパターンはスリツト部が光軸から偏心しており、マスク２７による指標をフローセル１上に斜め方向から入射させるためのものであるが、投影光束はこのアパーチャマスク２６を経由しているので、フローセル１が正常な位置、つまりその中心部が測光光学系と光学的に共役な状態であれば、凸レンズ２４と光学的に等価な位置にある光アレイセンサ３０上に第３図のｄに示すような状態が得られる。第３図（ａ）はフローセル１全体の光学共役な位置の関係、（ｂ）はフローセル１の前面及び後面からの反射光の位置、（ｃ）はフローセル１の前面及び後面からの反射光の光電変換された出力波形をそれぞれ表している。このように、焦点の位置が（ａ）に示すａ〜ｃ、ｅ〜ｇのように前後にずれた場合には、（ｂ）に示す位置に結像され、（ｃ）に示す信号波形が光アレイセンサ３０から出力される。
　このように焦点検出部において得られた信号波形は信号処理部で解析され、焦点位置がずれている場合には自動的に焦点調節が行われる。なお、ここで行う焦点調節は、第１図、第２図における側方散乱光の出射方向に対する焦点ずれを調整して、光学系の焦点位置に移動させることであるが、前方散乱光に対しても同様の焦点検出部を配置してもよいことは勿論である。」（第３頁左下欄第１０行目から右下欄第１４行目）
　
　上記記載によると、第３図の（ｃ）に示す信号波形は、光アレイセンサ３０から出力されており、光アレイセンサは、表面にできた光のパターンを光電変換するものであるから、刊行物３には、外部の画面である光アレイセンサの表面に位置調節のための光のパターンを作り出す構成が記載されていると認められる。
　
３． 対比・判断
　
　本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という）とを比較すると、刊行物１の「キャピラリセル８」は、本願発明の「細管チャンネルを画定する細管チューブ」に相当し、刊行物１の「レーザビーム６」は、一端から入射し中央部を経て他端側へ抜けていくように「キャピラリセル８」を照射しこの過程を光電子増倍管３０で散乱光強度でモニタすることにより第５図に示されるような散乱光ピークａ，ｃが観測されるから、刊行物１の「レーザビーム６」は、本願発明１の「前記細管チャンネルの定められたセクションを照射する放射手段であって、該放射手段からの照射が、明瞭な散乱光を作り出すように、前記細管チューブと相互に作用する放射手段」に相当し、刊行物１の「キャピラリセル８」は、「散乱光ピークａ，ｃ」に基づいて「レーザビーム６」に対して整合させているから、両者は、
　
「細管チャンネルを画定する細管チューブと、
　前記細管チャンネルの定められたセクションを照射する放射手段であって、該放射手段からの照射が、明瞭な散乱光を作り出すように、前記細管チューブと相互に作用する放射手段と、
　前記細管チャンネルを前記明瞭な散乱光に基づいて前記放射手段に対して整合する整合手段とを含む、細管を放射源に対して整合する装置。」
である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明１は、散乱光をパターンとして細管チューブの外部の画面に作り出してから、位置検知するのに対し、引用発明１は、スリットを利用して位置検知する点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　外部の画面に位置の検知および調節のために光のパターンを作り出す構成は、前記のように刊行物２および３に記載されており、引用発明１において散乱光から位置を検知する構成として、刊行物２および３に記載された上記構成を採用する程度のことは、当業者が容易に想到できる程度のことにすぎない。
　
　そして、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１、２および３に記載された発明に基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
　尚、請求人は、審判請求書の請求の理由において、刊行物１に関し、『引用文献１には、蛍光を検出するためにスリット２４が設けられることが記載されている（第３頁右上欄第３〜５行）。また、「ａ，ｃではレーザビーム６がキャピラリセル８の壁面で反射して一部の反射光が光電子増倍管３０に入」ることが記載されている（第３頁右下欄第８〜１０行）。このことから、スリット２４を通って光電子増倍管３０に到達する光は、実質的に、キャピラリセル８の壁面への入射角との関係で反射される反射光すなわち光の反射の法則による反射光であって、レーザビーム６とキャピラリセル８との相互作用による散乱光ではない。
　加えて、光電子増倍管３０に到達した光はその強度として検出され（第３頁左下欄第１２行から右下欄第１４行）、検出される光の強度は、レーザビーム６が正しくキャピラリセル８に入射したとき最も小さい（第２頁左下欄第１５〜２０行）ことから、引用文献１が示すものは、光の反射の法則による反射光のピークを見ることについてである。したがって、引用文献１に記載の発明にあっては、反射光を検出してそのピークを見るものであって、散乱光を検出してその明瞭なパターンを見るものではないということができる。』と主張しているが、「ａ，ｃ」は、「散乱光ピーク」であると刊行物１に明記されており、また、本願の出願当初の明細書第７頁第２４行目から第８頁第１行目には、「ここで使用するように、『散乱』の用語はまた、光の反射、屈折、回折およびその他のメカニズムであって光がその通路内の物質又は屈折率の変化に出くわすとき、入射方向から偏ることとなるメカニズムを含む。」と記載されており、刊行物１の「ピークａ，ｃ」は、「キャピラリセル８」の端部における屈折率の変化により生じる光であることは明らかであるから、刊行物１は、「反射光を検出してそのピークを見るものであって、散乱光を検出してその明瞭なパターンを見るものではない」とした主張は、失当である。
　
４．まとめ
　したがって、本願発明は、刊行物１、２および３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２ないし２４に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。