【事件の表示】
　平成１１年特許願第　５２１１５号「冷凍装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月１４日出願公開、特開２０００−２４９４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年３月１日の出願であって、請求項１及び２に係る発明は、その 特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
　
「【請求項１】　密閉ケース内に圧縮要素と駆動要素とを備えると共に、当該密閉ケース内に潤滑油を貯留し、少なくとも前記圧縮要素の摺動部を前記潤滑油で潤滑しながら熱媒体としての二酸化炭素を圧縮する圧縮機と、
　この圧縮機で圧縮された熱媒体が流れる第１熱交換器と、
　この第１熱交換器からの熱媒体を減圧する減圧器と、
　この減圧器からの熱媒体が流れる第２熱交換器と、
　前記第１熱交換器と前記減圧器とをつなぐ管路に配設されて、該第１熱交換器から吐出された熱媒体に含まれている潤滑油を分離するオイルセパレータと、
　該オイルセパレータで分離された前記潤滑油を前記圧縮機の熱媒体供給管に戻すように設けられた戻管とを有することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】　前記圧縮機がスクロール圧縮機であることを特徴とする請求
項１記載の冷凍装置。」
 （以下、【請求項１】に係る発明を「本願発明１」という。）
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物は、次のものである。
　引用刊行物：特開平８−８６５１９号公報
　
３．引用刊行物に記載されている事項
　引用刊行物（特開平８−８６５１９号公報）には、次の事項の記載がされている。
　
・「【産業上の利用分野】　この発明は、冷媒に対して相互溶解性がないか、あるいは非常に小さい冷凍機油を用いた冷凍空調装置において、圧縮機から冷媒回路内に吐出された冷凍機油を確実に圧縮機に戻す冷凍空調装置に関するものである。」（段落【０００１】）
・「【実施例】
　実施例１．以下、この発明の一実施例を図面について説明する。図１はこの発明の一実施例による冷凍空調装置を示す冷媒回路図である。図において、１は冷媒ガスを圧縮する圧縮機、２は圧縮機１から吐出された高圧冷媒ガスを凝縮させる凝縮器、３Ａは冷媒流量制御器である電子式膨張弁、４は低圧の気液二相冷媒を蒸発させる蒸発させる蒸発器である。」（段落【００７６】）
・「また、７０は凝縮器２の出口から電子式膨張弁３Ａ入口の液配管１２に設けられた油分離器、７１はこの油分離器７０で分離された冷凍機油６を圧縮機１の吸入配管１４へ送給する返油管、７２は返油管７１の途中に設けられた毛細管である。」（段落【００７７】）
・「なお、この冷凍空調装置内には、冷媒として例えばＨＦＣ１３４ａが用いられ、また冷凍機油としては例えばＨＦＣ１３４ａと相互溶解性がないかあるいは非常に小さく、しかもその比重量が液冷媒の比重量よりも小さなアルキルベンザン油が用いられている。」（段落【００７８】）
・「次に動作について説明する。まず、凝縮圧力および凝縮温度条件下において、冷凍機油は液冷媒への溶解性がないかあるいは微弱であり、また冷凍機油の比重は液冷媒よりも小さいため、油分離器７０内では、図示のように、冷凍機油６は液冷媒７ｂの上方に分離層を形成する。」（段落【００７９】）
・「そして、返油管７１は油分離器７０から毛細管７２を介して圧縮機１の吸入管１４に接続されているため、油分離器７０で液冷媒７ｂとは分離された冷凍機油６を、毛細管７２を介して確実に圧縮機１へ戻すことができると共に、電子式膨張弁３Ａや蒸発器４の配管内への冷凍機油６の付着を最小限にとどめることができる。」（段落【００８１】）
・「この結果、冷凍機油の不足による圧縮機１内での潤滑不足を回避できるほか、冷凍空調エネルギー効率を向上できるものが得られる効果がある。」（段落【００８２】）
・「実施例１６．図２３はこの発明の他の実施例による冷凍空調装置を示す冷媒回路である。この実施例では液配管１２に設けられた油分離器７０の返油管７１を毛細管７２を介して、圧縮機１の吸入配管１４に接続している。」（段落【０１５３】）
・「また、この冷凍空調装置には、冷媒として例えばＨＦＣ１３４ａが用いられ、また、冷凍機油６Ａとしては例えばＨＦＣ１３４ａに対し相互溶解性がないあるいは非常に小さく、しかもその比重量が液冷媒の比重量より大きなフッ素系油が用いられる。」（段落【０１５４】）
・「この実施例によれば、凝縮圧力条件下および凝縮温度条件下において、冷凍機油６Ａは液冷媒７ｂに対する溶解性がないかあるいは微弱であり、また、冷凍機油６Ａの比重は液冷媒７ｂよりも大きいため、油分離器７０内では冷凍機油６Ａは液冷媒７ｂの下方に分離層を形成する。」（段落【０１５４】）
　
４．対比・判断
　上記摘示した事項からみて、引用刊行物に記載された圧縮機１は、冷凍空調装置の熱媒体が循環する密閉回路中に配設され、その圧縮要素とその駆動要素とを密閉ケース内に納め、その摺動部を冷凍機油６で潤滑するようにされていることは技術常識といえるから、引用刊行物には、次の発明が記載されているものと認められる。
　
「密閉ケース内に圧縮要素と駆動要素とを備え、少なくとも前記圧縮要素の摺動部を、アルキルベンゼン油あるいはフッ素系油の冷凍機油６で潤滑しながら熱媒体としてのＨＦＣ１３４ａを圧縮する圧縮機１と、
　この圧縮機１で圧縮された熱媒体が流れる凝縮器２と、
　この凝縮器２からの熱媒体を減圧する電子式膨張弁３Ａと、
　この減圧器からの熱媒体が流れる蒸発器４と、
　前記凝縮器２と前記電子式膨張弁３Ａとをつなぐ管路に配設されて、該凝縮器２から吐出された熱媒体に含まれている冷凍機油６を分離する油分離器７０と、
　該油分離器７０で分離された前記潤滑油６を前記圧縮機１の熱媒体供給管１４に戻すようにように設けられた管路途中に毛細管７２のある返油管７１と、
を有する冷凍空調装置。」
　
　そこで、本願発明１と引用刊行物に記載された発明とを対比し、検討すると、
　引用刊行物に記載された「冷凍機油６」、「圧縮機１」、「電子式膨張弁３Ａ」、「油分離器７０」は、本願発明１の「潤滑油」、「圧縮機」、「減圧器」、「オイルセパレータ」にそれぞれ相当する。また、本願発明１に用いられている第１熱交換器、第２熱交換器について、本願の明細書の段落【００２９】、【００３０】には、「なお、二酸化炭素は第１熱交換器３０で冷却されても特定フロンガスのように凝縮することはないが、特定フロンを用いる冷凍装置との対応を図るため敢て第１熱交換器３０と記載した。従って、第２熱交換器４０においても二酸化炭素は蒸発することはない。
　無論、熱媒体が二酸化炭素であるか特定フロンガスであるかを問わず、第１熱交換器３０及び第２熱交換器４０での作用は同じである。」と記載されていることからも、引用刊行物に記載されている「凝縮器２」、「蒸発器４」は、それぞれ本願発明１の「第１熱交換器」、「第２熱交換器」に相当しているものといえる。
　
　そうすると、両者は、次の点で一致している。
〈一致点〉
「密閉ケース内に圧縮要素と駆動要素とを備えると共に、少なくとも前記圧縮要素の摺動部を前記潤滑油で潤滑しながら熱媒体を圧縮する圧縮機と、
　この圧縮機で圧縮された熱媒体が流れる第１熱交換器と、
　この第１熱交換器からの熱媒体を減圧する減圧器と、
　この減圧器からの熱媒体が流れる第２熱交換器と、
　前記第１熱交換器と前記減圧器とをつなぐ管路に配設されて、該第１熱交換器から吐出された熱媒体に含まれている潤滑油を分離するオイルセパレータと、
　該オイルセパレータで分離された前記潤滑油を前記圧縮機の熱媒体供給管に戻すように設けられた管とを有することを特徴とする冷凍装置　」
　
　そして、次の点で相違している。
〈相違点〉
　・相違点１
　圧縮機の構成について、本願発明１は、「密閉ケース内に潤滑油を貯留し、」ているのに対し、引用刊行物に記載された発明には、このことの明示がない点。
　・相違点２
　熱媒体について、本願発明１は、「二酸化炭素」を用いているのに対し、引用刊行物に記載された発明は、「ＨＦＣ１４３ａ」を用いている点。
　・相違点３
　潤滑油を圧縮機の熱媒体供給管に戻すように設けられた管が、本願発明１では、（図面に示されたものを参酌すると管路途中に毛細管のない）「戻管」であるのに対し、引用刊行物に記載された発明では、「管路途中に毛細管７２のある返油管７１」である点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
・相違点１について
　冷凍装置に用いられる圧縮機において、潤滑油を貯留することは、例えば特開平８−１３６０７１号公報、特開平９−２１０５１４号公報、実願昭５４−９７２７８号（実開昭５６−１５４６８号）のマイクロフィルムに示されるように、当然に備えている周知な構成にすぎず、相違点１の構成は格別のものではない。
・相違点２について
　冷凍装置の熱冷媒として、二酸化炭素を用いることは、例えば、特開平１０−１４７６８２号公報、特開平１０−２３８８７２号公報、特開平１０−２５３１７７号公報に示されるように周知であるから、このような熱冷媒は、当業者が適宜採用し得たものと認められ、相違点２の構成も格別のものではない。
・相違点３について
　熱冷媒として二酸化炭素を用いたときの冷凍サイクルにおけるモリエル線図（例えば特開平１０−２３８８７２号公報の図５、特開平１０−２５３１７７号公報の図４）を参酌すると、この熱冷媒は、第１熱交換器の冷却過程で凝縮されて液体となることがなく、気体状態であるから、圧縮機によって圧縮しても液圧縮されず、例えば特表平１０−５０７２１１号公報に示されるように、これを圧縮機の熱冷媒供給管側に戻し得る（引用刊行物に示された毛細管を用いないとしても、高圧のオイルセパレータ側と低圧の圧縮機側との圧力差を考慮した構成とすることは、設計上当然の事項である）ことは、技術常識というべきものである。
　そうすると、相違点３の構成も格別のものとはいえない。
　
　そして、本願発明１の効果についても、引用刊行物に記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得たものである。
　
５．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。