【事件の表示】
　平成　３年特許願第２７９６８０号「放電ランプ点灯回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月２１日出願公開、特開平４−２６４３９７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１０月２５日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月２５日、オランダ国）の出願であって、発明の名称を「放電ランプ点灯回路」とするものであり、平成１４年９月９日付けの手続補正書により補正された明細書（以下、「明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１には次のように記載されている。
「ランプ接続端子が設けられた負荷分岐と、
　この負荷分岐に結合され、少なくとも１つのスイッチング素子を有し、このスイッチング素子を周波数ｆで交互に導通及び非導通とすることにより負荷分岐を流れる交流極性の電流を発生させる分岐を具える直流−交流変換器と、
　前記スイッチング素子を周波数ｆで交互に導通及び非導通とする駆動回路と、
　この駆動回路及び放電ランプに結合され、ランプ電流の振幅に応じて前記の周波数を制御する制御信号を発生する制御回路と
を具える放電ランプ点灯回路において、
　前記制御信号を、瞬時のランプ電流を表わす信号（Ｓ）にも応じて変化するようにしたことを特徴とする放電ランプ点灯回路。」
（請求項１に係る発明を、以下「本願発明」という。）
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
　
　この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
・従来技術と比較した本願発明の課題、構成及び作用効果が不明瞭である。
・本願発明の回路の作用が明瞭に記載されていない。
・特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に使用されている以下の用語の定義および作用の意味が不明瞭である。
　明細書の段落【０００３】に「周波数ｆとランプ電流との間の関係はランプ電力の所望の調整範囲の一部に亘って明確なものとならない」と記載されているが、明細書の段落【０００４】に本願の課題として記載されている「ランプ電力と制御信号との間に明確な関係が存する」がどのような構成によりどのような作用により解決しているのかが不明瞭である。
　
３．当審の判断
（１）
　ところで本願発明の課題に関し、明細書の段落【０００３】には、従来の技術として、『これらのランプ電力値は制御信号との明確な関係をも呈しない。ランプ電力が周波数の関数として増大する範囲内にあるランプ電力値は調整できない。』と記載され、また、同段落【０００４】には、『本発明の目的は特に、放電ランプの種類にかかわらず、所望調整範囲全体に亘ってランプ電力と制御信号との間に明確な関係が存するようにし、点灯された放電ランプのランプ電力をこの所望調整範囲に亘って調整しうるようにする放電ランプ点灯回路を提供せ（ん）とするにある。』と記載されている。
　これらの記載によれば、段落【０００４】の『ランプ電力と制御信号との間に明確な関係が存する』とは、制御信号によりランプ電力を所望調整範囲全体に亘って調整しうるようにすることを意味するものと解され、本願発明の課題もそこにあるものと認められる。
　また、同段落【０００６】には、『制御信号を瞬時のランプ電流にも応じて変化させることにより、制御信号とランプ電力との間を明確な関係にしうるということを確かめた。』と記載されており、これによれば、本願発明の「制御信号を、瞬時のランプ電流を表わす信号（Ｓ）にも応じて変化するようにした」構成により、上記の課題を解決したとされている。
　
（２）
　一方、制御信号の構成内容に関しては、図２の例として、同段落【００１１】に、『この抵抗ＲＳにはランプ電流が流れる為、抵抗ＲＳの両端間の電圧はランプ電流の瞬時値に比例する。この抵抗ＲＳの端子間電圧は本例では信号Ｓを構成する。この信号Ｓを本明細書では「瞬時のランプ電流を表わす信号」と称する。キャパシタＣ１の前記の一端における電位は抵抗ＲＳの端子間電圧とキャパシタＣ１の端子間電圧との和に等しく、本例では制御信号として作用する。・・・このようにして制御信号が電位Ｖ１よりも低くなるか電位Ｖ２よりも高くなった場合に、電流源により生ぜしめられる電流がその方向を反転するようになる。その結果、制御信号はほぼ三角形の電圧となる。』と記載され、さらに、図３の例として、同段落【００１２】に、『本例における制御信号はキャパシタＣ１の両端間のほぼ三角形状の電圧であり、周波数ｆは制御信号の周波数にほぼ等しい。電流源が生じる電流の強度は信号Ｓにも応じて変化する為、制御電流も同様に信号Ｓに応じて変化する。』と記載されている。
　これらの記載によれば、いずれの例においても、制御信号は、ほぼ三角形状の電圧であり、瞬時のランプ電流を表わす信号（Ｓ）にも応じて変化するものとされている。
　
（３）
　さらに、制御信号の作用効果に関しては、図２の例として、同段落【００１１】に、『抵抗ＲＳの両端間の電圧による作用の為に、制御信号は瞬時のランプ電流にも応じて変化する為、制御信号とランプ電力との間の関係はランプ電力の所望の調整範囲全体に亘って明確なものとなり、使用する放電ランプの種類にかかわらずほぼすべての所望のランプ電力を発振が生じることなく得ることができる。』と記載され、また、図３の例として、同段落【００１２】に、『本発明による回路の本例の場合も、使用する放電ランプの種類にかかわらず、ランプ電力の所望の調整範囲全体に亘って制御信号とランプ電力との間の関係が明確なものとなるということを確かめた。』と記載され、同段落【００１３】に、『この信号ｕ４は図３に示す本発明による回路の実施例における信号Ｓとして作用させるのに極めて適している。この信号ｕ４を図４ｃに時間の関数として示してある。図３に示す実施例に用いた信号Ｓをこの形状にすることにより、放電ランプの種類にかかわらず、ランプＬＡの電力を比較的低い周囲温度でも広い範囲に亘って調整しうるという重要な利点が得られる。』と記載されている。
　また、図２又は図３の例として、同段落【００１４】に、『制御信号を瞬時のランプ電流にも応じて変化させていない明細書前文に記載したような回路によっては、24Ｗの定格電力を有する小型のけい光ランプに対してこの定格電力の約10％〜25％の範囲内の値に対してランプ電力を調整することができないということを確かめた。しかし、図２又は３に示す例に基づく実際の例によれば、この範囲内においてもランプ電力を調整しうるということを確かめた。』と記載されている。
　
（４）
　上記（１）ないし（３）によれば、本願発明の課題を解決するための制御信号は、ほぼ三角形状の電圧であり、瞬時のランプ電流を表わす信号（Ｓ）にも応じて変化するものと解されるが、そのような制御信号による作用効果に関しては、単に、ランプ電力を所望調整範囲全体に亘って調整しうることを確かめた（段落【０００６】、段落【００１２】、段落【００１４】参照）としているに留まっており、上記制御信号なるものによってそのような調整が可能となる理由、あるいは、上記制御信号なるものによってそのような調整を可能とするための回路構成の動作内容については、全く説明されていないため、上記制御信号と回路構成及びその作用効果との関係は不明であるといわざるを得ない。また、かかる調整が上記制御信号なるものによってもたらされること及びそのための回路構成が当業者にとって自明の事項であるとも認められない。
　さらに、制御信号を瞬時のランプ電流を表わす信号（Ｓ）に応じてどのように変化させるのかということについて、変化させる態様は任意であるのか、あるいは、ある特定の法則に基づき変化させる必要があるのか明らかにされていない。
　したがって、明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の構成及び効果が記載されているとは到底いえない。
　
（５）
　また、特許請求の範囲の請求項１の「駆動回路及び放電ランプに結合され、ランプ電流の振幅に応じて前記の周波数を制御する制御信号を発生する制御回路」、及び、「前記制御信号を、瞬時のランプ電流を表わす信号（Ｓ）にも応じて変化するようにした」なる記載では、どのような構成を備えた制御回路によって上記制御信号を発生し得るのか、上記制御信号は「ランプ電流の振幅」と「瞬時のランプ電流を表わす信号」という２つの要素を互いに如何なる関係で組み合わせて構成されたものであるのか、ほぼ三角形状の電圧であるといえるのか、さらに、上記制御信号がどのように駆動回路に作用することになるのか全く不明である。
　したがって、請求項１に係る発明の構成が不明瞭であり、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。