【事件の表示】
　平成８年特許願第２４９８４６号「スパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年２月２０日出願公開、特開平１０−５０４５５号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成８年９月２０日（優先日、平成７年９月２０日、平成８年５月２８日）の出願であって、平成１３年１２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月７日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年３月７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「筒状の主体金具と、
　碍子先端部が金具先端面から突出する様に前記主体金具内に固定される軸孔付の絶縁碍子と、
　前記軸孔に固定される
Ｎｉ合金材よりなる
　外側電極先端部を軸方向に屈曲させ、碍子先端面の延長上に前記外側電極先端部の発火面の何処かが位置する様に前記金具先端面に突設される外側電極とを備え、
　中心電極先端部と前記発火面との間で前記碍子先端面に沿って火花放電を行うスパークプラグであって、
　
前記中心電極先端部の径が１．０ｍｍ〜２．５ｍｍに形成された前記
　上記補正は、中心電極について、「
Ｎｉ合金材よりなる
前記中心電極先端部の径が１．０ｍｍ〜２．５ｍｍに形成された
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開昭６１−２５３７８５号公報（以下、「引用例１」という）には第１図〜第５図と共に、以下の事項が記載されている。
（イ）「この発明は、・・・背後電極型の点火プラグにおいて小型として、しかも耐久性のあるものとするものである。」（第１頁右欄第１９行〜第２頁左上欄第２行）
（ロ）「（１）は機関取付ねじ１ａが特に１２mm，１０mm，８mm型に取付けられる主体金具、（２）は主体金具（１）内に嵌挿される絶縁体であり、（３）は絶縁体（２）先端に絶縁体（２）と同時焼成されるＰｔ又はＰｔ合金よりなる中心電極であり、（４）は中心電極（３）の後端に接合される金属棒体からなる中間電極であり、この中間電極（４）の後端には適宜導電性ガラスシール（５）が充填され、その後方は、抵抗体（６）とさらに導電性ガラスシ−ル（５）を介して端子（７）が嵌挿固定される。（８）は外側電極である。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第６行）
（ハ）「このチップを所定位置に埋設するように絶縁体（２）を一体にプレス成形するか或は絶縁体（２）の未焼成品発火部（２ａ）（先端部）に挿入した後、絶縁体を焼成し、発火部（２ａ）にチップが一体に接合される。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）
（ニ）「絶縁体（２）の焼成施釉後、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金のように絶縁体（２）とほぼ同一の熱膨張率（低膨張率）である金属棒体よりなる中間電極（４）を溶接し、この後方に導電性ガラスシ−ル（５）、抵抗体（６）及び同じくガラスシ− ル（５）を充填し、しかる後端子（７）を挿入して９００〜１１００℃ で加熱封着する。この絶縁体を主体金具（１）に組付けを行うものである。
　ここで、中心電極（３）の先端径（ｄ１）は第２図に示すとおり、価格面と強度面から
　ｄ０≦ｄ１≦２ｄ０であり、ｄ０＝０．３mm〜０．８mm
が望ましく、中心電極（３）の先端大径部の厚み（ｔ）も、ｔ＝０〜ｄ０が好ましいものである。
　また、絶縁体先端径（ｄ２）は、背後電極効果上、
ｄ１≦ｄ２≦４ｄ１が好適であるが、絶縁体強度を考慮すると肉厚ｄ２−ｄ１／２ は
　ｄ２−ｄ１／２＞０．５mm
が望ましいものてある。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第１３行）
（ホ）「第５図に示すように、セミ沿面型のものに構成することもできるが、この場合、金具端面から絶縁体端部の突出量ｌ１＝１．０〜４．０mmであり、絶縁体脚部の径小部径と外側電極の先端面との間の空隙ｌ４，気中放電間隙をｌ５とすると
　ｌ４＝ｌ５／２．５〜ｌ／１．５mmであり、絶縁体脚部の先端面を基準とする外側電極の先端下面の軸方向の位置寸法ｌ６を基準位置より±１．０mmの範囲とすることが望ましい。」（第２頁右下欄第８〜１６行）
（ヘ）第１図には、取付ねじ（１ａ）を外側に有する主体金具（１）と、第１及び５図には、外側電極（８）が主体金具（１）の金具端面から突設され、その先端部が中心電極方向に屈曲している態様が示されている。
（ト）第２図には、絶縁体（２）の発火部（２ａ）の上面に、中心電極（３）の先端大径部が突出する態様が示され、第１〜５図には絶縁体（２）の内部を貫通して中間電極（４）及び中心電極（３）が設けられた態様が示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例１には、
「主体金具（１）と、
　金具端面からの絶縁体端部の突出量がｌ１＝１．０〜４．０mmであり、主体金具（１）に組み付けられ、内部を中心電極（３）及びその後端に接合されるＦｅ−Ｎｉ−Ｃｏ合金よりなる中間電極（４）が貫通して設けられている絶縁体（２）と、
　先端部が中心電極（３）方向に屈曲し、絶縁体脚部の先端面を基準とする外側電極（８）の先端下面の軸方向の位置寸法ｌ６を基準位置より±１．０mmの範囲とする、主体金具（１）の金具端面から突設される外側電極（８）とを備えた、
　セミ沿面型の点火プラグであって、
　中心電極（３）の先端径（ｄ１）は
ｄ０≦ｄ１≦２ｄ０、ｄ０＝０．３mm〜０．８mmであり、
絶縁体（２）の先端部の上面に突設される中心電極（３）の先端大径部の厚み（ｔ）が、ｔ＝０〜ｄ０である点火プラグ。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
　
（２−２）次に、同じく拒絶の理由に周知例として引用された刊行物である、特開平６−１７６８４９号公報（以下、「引用例２」という）には、図１〜８と共に以下の事項が記載されている。
（イ）「着火性を向上するために中心電極が細径化されているから、中心電極の耐摩耗性が低いものである。」（第２頁第２欄第３〜４行、段落【０００３】）
（ロ）「この発明は・・・、近年の高性能化した内燃機関に対して、着火性、耐汚損性、機械的強度など総合的な点火性能に優れるセミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグを使用することができるようにするものである。」（第２頁第２欄第１５〜１９行、段落【０００５】）
（ハ）「このセミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグ（１）は、先端部（３）において燃焼室内に突出する中心電極（４）を保持する絶縁体（２）と、この絶縁体（２）を固持し、ネジ部（６）の先端において上記絶縁体（２）に保持される中心電極（４）を取り囲むように円周状に円弧状の放電部（９）を有する外側電極（７）を２本配置してなる主体金具（５）から構成されるものである。
　そして、絶縁体先端面（１２）が主体金具端面（８）より突出し、中心電極（４）と外側電極（７）との間に、上記中心電極（４）を保持する絶縁体（２）の先端表面に這うように沿面放電部（１７）と、外側電極（７）の放電部（９）と絶縁体先端側面（１３）との間の隙間で形成されるエアーギャップ（１０）を含むスパークギャップ（１１）を有してなる上記セミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグ（１）において、中心電極（４）の外径ｄをｄ≦２．６ｍｍ、沿面放電部（１７）を形成する絶縁体先端部（３）の肉厚ｔを０．８≦ｔ≦１．２ｍｍ、外側電極（７）の放電部（９）と絶縁体先端側面（１３）によって形成されるエアーギャップ寸法ＡＧを０．５≦ＡＧ≦１ｍｍ、絶縁体先端面（１２）と外側電極（７）の放電部（９）の下端面との差Ａを０．１≦Ａ≦０．７ｍｍ、中心電極（４）の絶縁体先端面（１２）からの突出量Ｂを、中心電極（４）と外側電極（７）の放電部（９）との間のスパークギャップ寸法ＳＧに対して、０．５ＳＧ≦Ｂ≦１．２ＳＧとしてなるものである。」（第３頁第３欄第１７〜４３行、段落【００１０】及び【００１１】）
（ニ）「中心電極（４）の外径ｄをｄ≦２．６ｍｍとすることで、外側電極（７）の放電部（９）との飛火に際して必要とされる要求電圧を低くすることができるので、本発明のスパークプラグ（ＳＧ１．７ｍｍ）は中心電極先端と対向する外側電極との間にスパークギャップを形成した一般スパークプラグ（ＳＧ１．１ｍｍ）よりも失火の回数が減り着火性が向上できる（図３）。」（第３頁第４欄第４〜１１行、段落【００１３】）
（ホ）「中心電極（４）の先端部（１５）、特に絶縁体先端部（３）の近傍部において円周状にＰｔ、Ｉｒ、Ａｕ等の貴金属或は貴金属合金被膜（１６）を設けると共に、その被膜（１６）において、被膜幅Ｌを１．０≦Ｌ≦３．５ｍｍ、絶縁体先端部（３）内への被膜（１６）の埋設寸法ＣをＬ／３≦Ｃ≦２Ｌ／３、被膜（１６）の厚さｔｐを０．１＜ｔｐｍｍとし、またこの被覆（１６）の中心電極（４）との接合の際にレーザー溶接或はニッケル合金母材内に銅などの良熱伝導性芯材を封入した複合材の先端にリング状の貴金属チップを溶接し、これを中心電極に用いるため、冷間加工により一体に接合してなるもの、或はその他の手法で放電部に貴金属を配置することで、要求電圧の上昇を防止するために細径化される中心電極（４）の火花放電に伴う摩耗を低減化し、スパークプラグ（１）としての耐久性を向上させてなるものである。
　なお、この発明は上述した実施例のようにセミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグ（１）の他に図８に示すように、主体金具の先端に複数（３本）の外側電極（７）を配置してなるものにも使用することができる」（第３頁第４欄第４１行〜第４頁第５欄第１０行、段落【００１５】及び【００１６】）
（へ）図２には、主体金具端面（８）から突出するように外側電極（７）が設けられ、その先端を中心電極（４）方向に屈曲してその先端面を放電部（９）とし、放電部（９）の上端面が絶縁体先端面（１２）より上方にあり、下端面が絶縁体先端面（１２）より下方にある態様及び中心電極（４）が絶縁体（２）の内部を通して突出する態様が示されている。
（ト）図８には、主体金具端面（８）が円環状であることが示されている。
　これらの記載事項及び図示内容を総合すると、上記引用例２には、
「主体金具と、
絶縁体先端面（１２）が主体金具端面（８）より突出し、主体金具がこの絶縁体（２）を固持し、
絶縁体（２）はその内部を通して中心電極（４）が突出するとともに、絶縁体（２）の先端部（３）において燃焼室内に突出する中心電極（４）を保持し、
中心電極（４）はニッケル合金母材からなるものであり、
外側電極（７）は主体金具端面（８）から突出するように設けられ、その先端を中心電極（４）方向に屈曲し、
外側電極（７）の放電部（９）の下端面が絶縁体先端面（１２）より下方に、放電部（９）の上端面が絶縁体先端面（１２）より上方にあり、
中心電極（４）と外側電極（７）との間に、上記中心電極（４）を保持する絶縁体（２）の先端表面に這うように沿面放電部（１７）と、外側電極（７）の放電部（９）と絶縁体先端側面（１３）との間の隙間で形成されるエアーギャップ（１０）を含むスパークギャップ（１１）を有してなるセミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグ（１）であって、
　中心電極（４）の外径ｄをｄ≦２．６ｍｍとしたセミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグ（１）。」の発明（以下、「従来発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）対比・判断
　そこで、本願補正発明と上記従来発明とを対比すると、
後者の「主体金具」は、ネジ部（６）を有し、上記（ト）の摘示事項及びスパークプラグの一般的形状を考慮すると筒状であるといえるから、前者の「筒状の主体金具」に相当する。
　また、後者の「絶縁体（２）」は、その機能・構造からみて、前者の「絶縁碍子」に相当し、以下同様に、「絶縁体先端面（１２）」は「碍子先端面」に、「主体金具端面（８）」は「金具先端面」に、「絶縁体先端面（１２）が主体金具端面（８）より突出し、主体金具がこの絶縁体（２）を固持し」は「碍子先端部が金具先端面から突出する様に前記主体金具内に固定される絶縁碍子」に、「中心電極（４）はニッケル合金母材からなるものであり」は「Ｎｉ合金材よりなる中心電極」に、「外側電極（７）は」「、その先端を中心電極（４）方向に屈曲し」は「外側電極先端部を軸方向に屈曲させ」に、「外側電極（７）の放電部（９）」は「外側電極先端部の発火面」に、「外側電極（７）は主体金具端面（８）から突出するように設けられ」は「金具先端面に突設される外側電極」に、「外側電極（７）の放電部（９）の下端面が絶縁体先端面（１２）より下方に、放電部（９）の上端面が絶縁体先端面（１２）より上方にあり」は「碍子先端面の延長上に前記外側電極先端部の発火面の何処かが位置する様に」に、「中心電極（４）と外側電極（７）との間に、上記中心電極（４）を保持する絶縁体（２）の先端表面に這うように沿面放電部（１７）と、外側電極（７）の放電部（９）と絶縁体先端側面（１３）との間の隙間で形成されるエアーギャップ（１０）を含むスパークギャップ（１１）を有してなるセミ沿面放電型内燃機関用スパークプラグ（１）」は「中心電極先端部と前記発火面との間で前記碍子先端面に沿って火花放電を行うスパークプラグ」ににそれぞれ相当する。
　さらに、後者の「絶縁体（２）の先端部（３）において燃焼室内に突出する中心電極（４）を保持し」とは、保持された状態としてみると、前者の「軸孔付の絶縁碍子と、前記軸孔に固定される中心電極」との態様をいうものであり、後者の「中心電極（４）の外径ｄ」は、図２を参照すると、その先端部（１５）の径を指しているから、前者の「中心電極先端部の径」に相当すると認められる。
　そうしてみると、両者は、
「筒状の主体金具と、
　碍子先端部が金具先端面から突出する様に前記主体金具内に固定される絶縁碍子と、
　前記軸孔に固定されるＮｉ合金材よりなる中心電極と、
　外側電極先端部を軸方向に屈曲させ、碍子先端面の延長上に前記外側電極先端部の発火面の何処かが位置する様に前記金具先端面に突設される外側電極とを備え、
　中心電極先端部と前記発火面との間で前記碍子先端面に沿って火花放電を行うスパークプラグ。」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
　（Ａ）中心電極先端部の径について、本願補正発明が１．０ｍｍ〜２．５ｍｍであるのに対して従来発明は２．６ｍｍ以下である点。
　（Ｂ）本願補正発明は「中心電極の先端面と前記碍子先端面との距離を＋０．５ｍｍ〜−１．０ｍｍ（碍子先端面から突き出す方向を＋、碍子先端面から引っ込ませる方向を−で表す）」としているのに対して従来発明はそうでない点。
　
　そこで、これらの相違点について検討する。
　まず、相違点（Ａ）についてみる。
　上記（２−２）の（イ）、（ニ）及び（ホ）で摘示するように、従来発明は、２．６mm以下と細径化することで着火性を向上するものであるとともに、細径化が耐摩耗性を低下する問題も示唆している。
　そして、１．０ｍｍ〜２．５ｍｍという数値範囲は、スパークプラグとして慣用される数値範囲である（必要あれば、特公昭５６−５１４７６号公報、特開昭６０−２３５３７９号公報、特開昭６３−２０２８７４号公報等参照）。
　そうすると、中心電極先端部の径を１．０ｍｍ〜２．５ｍｍに形成することは、上記問題点等を考慮しつつ、材料、耐久性や使用条件等に応じて、当業者が容易になし得る設計事項である。
　そして、そのことによる格別の作用効果も認められない。
　
　次に、相違点（Ｂ）についてみる。
　上記引用発明１は、セミ沿面型の点火プラグにおいて、中心電極（３）の先端径（ｄ１）をｄ０≦ｄ１≦２ｄ０、ｄ０＝０．３mm〜０．８mmとし、絶縁体（２）の先端部の上面に突設される中心電極（３）の先端大径部の厚み（ｔ）（つまり本願補正発明の「中心電極の先端面と前記碍子先端面」に相当する「距離」）を、ｔ＝０〜ｄ０である点火プラグである。そしてｄ０＝０．８mmとすると、０．８≦ｄ１≦１．６mmで、ｔ＝０〜０．８mmとなる。
　そうすると、ｔ＝０の場合（本願補正発明の０mmに相当する。）が引用発明１に示されているといえるから、中心電極の先端面と前記碍子先端面との距離について、従来発明に引用発明１を適用して、本願補正発明の数値範囲の値とすることは、当業者にとって容易であるといえる。
　なお、沿面放電型のスパークプラグにおいて中心電極を碍子先端面より突出させない構成とすることも例えば特開昭５７−１４１８８４号公報に示されるように従来より周知である。
　
　そして上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）について合わせ考えても、その効果が格別であるとは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、従来発明、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年３月７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年５月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「筒状の主体金具と
　碍子先端部が金具先端面から突出する様に前記主体金具内に固定される軸孔付の絶縁碍子と、
　前記軸孔に固定される中心電極と、
　外側電極先端部を軸方向に屈曲させ、碍子先端面の延長上に前記外側電極先端部の発火面の何処かが位置する様に前記金具先端面に突設される外側電極とを備え、
　中心電極先端部と前記発火面との間で前記碍子先端面に沿って火花放電を行うスパークプラグであって、
　中心電極先端面と前記碍子先端面との距離を＋０．５ｍｍ〜−１．０ｍｍ（碍子先端面から突き出す方向を＋、碍子先端面から引っ込ませる方向を−で表す）にすることを特徴とするスパークプラグ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、
中心電極について、「Ｎｉ合金材よりなる」との素材の限定及び「前記中心電極先端部の径が１．０ｍｍ〜２．５ｍｍに形成された」と中心電極先端部の径の限定を省いたものである。
　そうしてみると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、従来発明、引用発明１及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、従来発明、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、従来発明、引用発明１及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。