【事件の表示】
　平成５年特許願第１２６５９４号「印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月６日出願公開、特開平７−１７５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願については、当審から「引例１〜２、周知技術を示す周知引例１〜４に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野に於ける通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない」等の旨の拒絶理由を通知したところ、その指定期間内である平成１６年６月１６日に意見書と補正書が提出されている。
　そして、本願の請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年６月１６日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２項に記載された下記のとおりのものである。（以下、「本願発明１」、「本願発明２」という。）
「【請求項１】
熱により粘着性を発現する粘着剤を塗布した被印刷体に
静電荷現像用液体現像剤を用いて印刷する際、
静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち
該被印刷体に第２次転写する現像プロセスにおいて、
中間転写体を加熱する工程を含むことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
中間転写体を７０℃から１３０℃の間に加熱することを特徴とする請求項１記載の印刷方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審の拒絶の理由に於ける引例１〜２、周知技術を示す周知引例１〜４にはそれぞれ次のような発明が記載されている。
・引例１：実願昭４９−１４００１４号（実開昭５１−６６４４３号）のマイクロフィルム
・引例２：実願昭４９−１４００１５号（実開昭５１−６６４４４号）のマイクロフィルム
　引例１、引例２には、それぞれ、静電荷現像用の液体現像剤を用いる印刷用の表面と、熱により粘着性を発現する粘着剤の塗布された裏面を持つ被印刷体、及び、該被印刷体を用いた印刷方法、即ち、熱により粘着性を発現する粘着剤を塗布した被印刷体に静電荷現像用の液体現像剤を用いて間接的に転写するなどして印刷する印刷方法が示されている。また、これら被印刷体や印刷方法は、ラベルや伝票、ダイレクトメールなどの印刷に好適であることも示されている。
　
・周知引例１：特開平５−４０４１７号公報
  被印刷体に静電荷現像用の液体現像剤を用いて印刷するにあたり、現像後の画像に含まれる有機溶媒キャリア液の拡散防止や画像品質の安定化・向上のため、「静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスで、中間転写体を約１００℃に加熱する工程を含み」、中間転写体上の湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法、及び、該印刷方法で印刷を行う印刷装置が記載されている。
　
・周知引例２：特表平４−５０７１４８号公報
  被印刷体に静電荷現像用の液体現像剤を用いて印刷するにあたり、現像後の画像に含まれる有機溶媒キャリア液の拡散防止や画像品質の安定化・向上のため、「静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスで、中間転写体を１００〜１１０℃に加熱する工程を含み」、中間転写体上の湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法、及び、該印刷方法で印刷を行う印刷装置が記載されている。
　なお、発明の背景欄には、従来から、静電荷現像用液体現像剤を用いた印刷では、中間転写体を使用し、中間転写体上に第１次転写した湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法が種々行われてきたことも記載されている。
　
・周知引例３：特開平４−５０２２１８号公報
  被印刷体に静電荷現像用の液体現像剤を用いて印刷するにあたり、現像後の画像に含まれる有機溶媒キャリア液の拡散防止や画像品質の安定化・向上のため、「静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスで、中間転写体を１０５℃に加熱する工程を含み」、中間転写体上の湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法、及び、該印刷方法で印刷を行う印刷装置が記載されている。
　なお、発明の背景欄には、従来から、静電荷現像用液体現像剤を用いた印刷では、中間転写体を使用し、中間転写体上に第１次転写した湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法が種々行われてきたことも記載されている。
　
・周知引例４：特開昭６３−３４５７３号公報
  周知引例４には、被印刷体に静電荷現像用の液体現像剤を用いて印刷するにあたり、現像後の画像に含まれる有機溶媒キャリア液の拡散防止や画像品質の安定化・向上のため、「静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体（ベルト型）上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスで、中間転写体（ベルト型）を加熱する工程を含み」、中間転写体上の湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法、及び、該印刷方法で印刷を行う印刷装置であって、キャリア液体の系外への拡散を確実に防ぐため、加熱域を覆うハウジングを付設したものが記載されている。
　なお、発明が解決しようとする問題点欄には、従来技術の説明として、静電荷現像用液体現像剤を用いた印刷では、中間転写体を使用し、中間転写体上に第１次転写した湿式トナー像を加熱してキャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法が種々行われてきたことも記載されている。
　
３．対比・判断
３−１．本願発明１について
・本願発明１を周知引例１記載の発明、即ち、被印刷体に静電荷現像用の液体現像剤を用いて印刷するにあたり、静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスで、中間転写体上の湿式トナー像を加熱して、キャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法、と対比すると、
両者は、被印刷体に静電荷現像用液体現像剤を用いて印刷する際、静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスにおいて、中間転写体を加熱する工程を含むことを特徴とする印刷方法で一致し、
被印刷体について、本願発明１が「熱により粘着性を発現する粘着剤を塗布した被印刷体」（以下「特殊紙」という。）と規定するのに対して、周知引例１記載の発明が、特に規定しない点で相違するのみである。
・周知引例２、周知引例３、周知引例４にも、それぞれ、周知引例１記載の発明と同様の発明が記載されているので、本願発明１を周知引例２ないし４のいずれかに記載の発明と対比しての一致点、相違点は同じである。
（なお、審判請求人は、周知引例１〜４のそれぞれに記載され、本願発明１との一致点となっている「被印刷体に静電荷現像用液体現像剤を用いて印刷する際、静電潜像担持体上の現像後の画像を中間転写体上に第１次転写したのち該被印刷体に第２次転写する現像プロセスで、中間転写体上に第１次転写した湿式トナー像を加熱して、キャリア液体を蒸発させ、湿式トナー像を溶融接着性にしてから、被転写体に押圧して第２次転写する印刷方法」の技術が、各周知引例に記載されるからといって周知技術にあたるものではない旨、意見書で反論するが、各周知引例には、それぞれ従来技術の説明欄でも同様の技術が広く為されている旨明確に記載されているから、周知引例１〜４のそれぞれに偶然記載されているだけの技術とは考えられず、汎用性のある一般的な技術として広く当業者に認識された「周知技術」そのものであると認めざるを得ない。）
　
・次いで、相違点、即ち、上記した各周知引例記載の印刷方法への特殊紙適用の容易性について検討する。
静電荷現像用液体現像剤の印刷で使用する被印刷体であって、熱により粘着性を発現する粘着剤を裏面に塗布した、ラベル等に好適な被印刷体は、引例１、引例２にそれぞれ示されるように公知であるから、上記した各周知引例記載の静電荷現像用液体現像剤による印刷方法の被印刷体として、熱により粘着性を発現する粘着剤を塗布した被印刷体を使用することは当業者が適宜試みる程度のことであり、容易である。
・審判請求人は、引例１・２（１９７０年代の公報）に示される「熱により粘着性を発現する粘着剤を塗布した被印刷体」は、中間転写体を使用して湿式トナー像を加熱する（近年の改良型の）静電荷現像用液体現像剤による印刷方法への適用は、想定されていなかったものであるから、また、周知引例には、特殊紙の印刷が明記されていないから、引例１・２記載のものと周知引例記載の技術とを結び付けるのが容易でない旨、意見書で反論している。
　しかし、各引例に両者を結び付ける示唆が無くとも、両者は、静電荷現像用液体現像剤による印刷技術で一致するし、周知引例１〜４の印刷技術に引例１・２の特殊紙を結び付けるに特段の阻害要因が無いこと（中間転写体を使用して湿式トナー像を加熱する液体現像剤の周知印刷方法では、湿式トナー像自体が加熱・溶融・接着性にされるものの、被印刷体の紙は加熱されないから、印刷裏面に感熱接着剤層をもつ紙を使用しても特段の問題が無いこと）は当業者にとって明白であるから、各周知引例記載の印刷方法への特殊紙適用が容易でない旨の審判請求人の主張は認められない。
・したがって、本願発明１は、周知引例１〜４、引例１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
３−２．本願発明２について
・本願発明２は、本願発明１の全ての構成を引用し、さらに「中間転写体の加熱温度」を「７０℃から１３０℃の間」と規定したものであるが、該付加規定は、各周知引例１〜４に明記されている中間転写体等の加熱温度域と一致しているから、
本願発明２を周知引例１ないし４記載の発明と対比しての両者の一致点・相違点は、本願発明１と同じである。
　そして、相違点に係る検討内容とその結果も上記した本願発明１と同様である。
・したがって、本願発明２は、周知引例１〜４、引例１〜２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のことから、本願発明１、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。