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　平成　４年特許願第１５６３９２号「偏心軸付整流子モータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１４日出願公開、特開平　６−　　６９４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．本願発明
　本願は、平成４年６月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１３日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下「本願発明」という。）
　
　「偏心部に、ボールベアリングもしくはニードルベアリングと、ブッシュを装着した出力軸を有するロータで構成される、偏心軸付整流子モータであって、前記ロータを構成する積層鉄心の前記出力軸の偏心方向と同方向であって、前記出力軸側の複数ヶ所のティース全体を、前記出力軸のアンバランス量に応じてあらかじめ数枚欠如させてなる偏心軸付整流子モータ。」
　
２．周知発明
（１）実願昭５４−１４８８２２号（実開昭５６−６７８５２号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
　ア．「従来の密閉形電動圧縮機の構造を第１図について説明すると、・・・圧縮要素２はシリンダ４，ローラー５，ベーン６，回転軸７，上部軸受８，下部軸受９等からなり、電動要素３は固定子１０と回転子１１により構成されている。また、回転子１１の上方と下方には密閉形電動圧縮機の力の不均衡による振動の発生を緩和する目的でバランスウエイト１２が装置されている。」（明細書２頁２〜１０行）
　
　イ．「第６図は比較的小さなバランスウエイト量を必要とする密閉形電動圧縮機の例を示すもので、円形状の積層鋼板１３を積み重ねた後バランスウエイトを必要とする上側または下側のどちらか一方に半円形状の積層鋼板１４を配設し、エンドリングは反バランスウエイト側と同様に段差のない平坦面としたものである。」（明細書４頁５〜１１行）
　
　ウ．第１図には、回転軸の下端に偏心した圧縮要素とされる出力軸を備え、その外周にローラを装着したものが記載されている。
　
　エ．第６図には、積層鉄心の上端に、半分が切り欠かれた複数枚の積層鋼板を配置したものが記載されている。
　
（２）実願昭６３−１５３８２６号（実開平２−７４５８７号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
　「このローラ（３５）に前記駆動軸（４）の偏心部（５）を挿嵌させ、・・・また、前記モータ（２）のロータ（２２）で、その上下部位に設けたエンドリング（２２ａ）には、前記駆動軸（４）の回転駆動時に、前記偏心部（５）で発生するアンバランスを是正するためのバランスウエイト（２３）を取付けている。」（明細書８頁８〜２０行）
　
（３）実願昭５８−４３０９５号（実開昭５９−１４８４９７号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。
　「以下第１図を参照しながら従来例について説明する。・・・ロータ４はクランクシャフト５と連結しており、クランクシャフト偏心部６の外周には、摺動自在にローラ７がはめられている。・・・１２，１３はロータ４に形成したエンドリングで、１４，１５はバランスウエイトである。
　かかる構成において、バランスウエイト１４，１５により偏心部６による偏心荷重によるアンバランス振動は、ほぼ除去される。」（明細書２頁６〜１９行）
　
（４）また、上記各文献に記載のものにおいては、バランスウエイトや半分が切り欠かれた積層鋼板などのアンバランス補償手段は、偏心部の偏心方向とアンバランス量に合わせて設定されていることは、明らかである。
　
（５）以上からして、請求人が、本願明細書において従来の技術として開示するような、次の発明が本願出願前に周知であったと認められる。
　
「偏心部に、円筒体を装着した出力軸を有するロータで構成される、偏心軸付モータであって、出力軸の偏心方向及びアンバランス量に合わせて、アンバランスを補償する手段をロータに設けた偏心軸付モータ」（以下、「周知発明Ａ」という。）
　
３．引用文献
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭４８−６７７０５号公報（昭和４８年９月１７日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「本発明はケーシング内に設けられた固定子成層薄板体および固定子内で回転し、固定子に同軸にケーシング内で支承され回転磁界によって駆動される不均合回転子を設けた電動式不均合振動装置に関する。」（１頁左下欄１７行〜右下欄１行）
　
　イ．「第１図および第２図において１は不均合回転子全体を示し、２は成層薄板体の薄板を示し、３は短絡リングを示す。また４で示す棒状体は例えばアルミニウムから成り短絡リング３と１体として鋳込んで形成してもよい。５は側壁５ａおよび５ｂならびに底部５ｃにより形成された回転子１内の縦スロットである。６は回転子軸であり、７は図示されていない短絡回転子を有する、普通のモータと同様に構成された固定子内で回転子１を支承する軸受である。
　成層薄板体２の長さにわたって延在するスロット５の範囲内では棒状体４は省いてある。」（２頁右下欄１１行〜３頁左上欄２行）
　
　ウ．第２図に、回転子の成層薄板体２の複数ヶ所のティース全体を、軸方向に渡って欠如させることが記載されている。
　
（２）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
　「モータの回転子において、回転子の成層薄板体２の複数ヶ所のティース全体を、軸方向に渡って欠如させることにより、不均合を生じさせること。」
　
４．対比
　本願発明と周知発明Ａとを対比すると、本願発明における「ボールベアリングもしくはニードルベアリング」は、全体としては「円筒体」であり、また、「ロータを構成する積層鉄心の出力軸の偏心方向と同方向であって、出力軸側の複数ヶ所のティース全体を、出力軸のアンバランス量に応じてあらかじめ数枚欠如させ」たことは、「出力軸の偏心方向及びアンバランス量に合わせて、アンバランスを補償する手段を設けた」ことともいえることから、
　両発明は、
「偏心部に、円筒体を装着した出力軸を有するロータで構成される、偏心軸付モータであって、出力軸の偏心方向及びアンバランス量に合わせて、アンバランスを補償する手段をロータに設けた偏心軸付モータ」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、偏心部に装着される円筒体は、ボールベアリングもしくはニードルベアリングであり、さらにブッシュを装着されており、モータは整流子モータであるのに対し、周知発明Ａにおいては、ボールベアリングもしくはニードルベアリングとブッシュを装着しておらず、整流子モータとはされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、出力軸の偏心方向及びアンバランス量に合わせたアンバランスを補償する手段は、ロータを構成する積層鉄心の出力軸の偏心方向と同方向であって、出力軸側の複数ヶ所のティース全体を、出力軸のアンバランス量に応じてあらかじめ数枚欠如させたものであるのに対し、周知発明Ａにおいては、そのような構成とはされていない点。
　
５．判断
５−１．相違点１について
（１）周知発明Ａにおいては、偏心部に装着されているのは円筒体であって、ボールベアリングやニードルベアリングさらにはブッシュを備えることはなく、また、整流子も備えるとはされていない。
  しかし、周知発明Ａ及び本願発明と同じく、偏心部のアンバランスを補償する手段を備えるモータにおいて、偏心部の外周部にベアリングを設けること、及びモータが整流子モータであることは、次に例示するように、ともに周知の事項に過ぎない。
　ア．特開昭５４−７６０４号公報には、図６２〜６８に関して、ヨーク３３０がロータの駆動軸に対して偏心しており、そのアンバランス補償のために主釣り合いおもり２７２等が設けられているものにおいて、ヨーク３３０の外周部にはスクロール駆動ベアリング３３３が設けられており、また、モータには整流子２５５が設けられていることが記載されている。（３８頁左上欄１行〜４１頁右上欄８行参照。）
　
　イ．米国特許第４１６０６２９号明細書（１９７９年、クラス４１８）にも上記アと同様のものが記載されている。
　
　ウ．特開昭５７−１５１０９３号公報には、偏心したクランク軸のアンバランスを補償するためにバランスウエイト７を設けたものにおいて、クランク軸の外周部には、旋回軸受１７が設けられることが、第１図に記載されている。
　
（２）以上のとおり、偏心部のアンバランスを補償する手段を備えるモータにおいて、偏心部の外周部にベアリングを設けること、及びモータを整流子モータとすることは、ともに周知の技術であり、また、軸にブッシュを設けることは、単なる設計的事項に過ぎないものであることから、偏心部に、ボールベアリングもしくはニードルベアリングと、ブッシュを装着し、モータを整流子モータとする本願発明の構成とすることに、格別の困難性は認められない。
　
５−２．相違点２について
（１）周知発明Ａにおいては、偏心部によるアンバランスを補償するために、ロータにアンバランス補償手段を設けている。
　そして、これは、ロータ自体においてはアンバランスとなる手段を設けて、これによって偏心部のアンバランスに対応させているものである。
　
（２）ところで、ロータにアンバランス（不均合）を生じさせるために、モータのロータ（回転子）において、ロータの積層鉄心（成層薄板体２）の複数ヶ所のティース全体を、軸方向に渡って欠如させることが、上記引用文献に記載されている。
　周知発明Ａ、本願発明及び引用文献に記載の発明は、ともにモータのロータにおいて、アンバランス（不均合）を生じさせる技術に関することで共通しており、本願発明を構成する上で、周知発明Ａに引用文献に記載された発明に係る技術を適用することを妨げる特段の事情も認められない。
　
（３）そして、周知発明Ａにおいては、出力軸の偏心方向及びアンバランス量に合わせて、ロータ側のアンバランスを形成しているものであるから、引用文献に記載の技術を適用する場合に、ティースを欠如させる方向を偏心方向と同方向とし、出力軸のアンバランス量に応じた分になるように欠如させる積層鉄心の枚数を決め、結果として数枚を欠如させるようにすることは、当然の事項に過ぎない。
　
（４）また、例えば上記実願昭５４−１４８８２２号（実開昭５６−６７８５２号）のマイクロフィルムにも、「バランスウエイトを必要とする上側または下側のどちらか一方に半円形状の積層鋼板１４を配設し」と記載されるように、ティースの欠如した部分を、ロータの出力軸側に配置するかどうかは、出力軸のアンバランスに対応させる上で、必要に応じて、適宜設計される事項に過ぎないと認められる。
　
（５）以上から、本願発明のように、出力軸の偏心方向及びアンバランス量に合わせたアンバランスを補償する手段として、ロータを構成する積層鉄心の出力軸の偏心方向と同方向であって、出力軸側の複数ヶ所のティース全体を、出力軸のアンバランス量に応じてあらかじめ数枚欠如させたものとすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
５−３．全体について
  本願発明を全体として検討しても、周知発明Ａ、引用文献に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は周知発明Ａ、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。