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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート６０〜９５重量部、ｂ）カルボキシル基含有モノマー０．１〜１重量部、及び、ｃ）ヒドロキシル基、アミノ基又はアミド基含有モノマー１０〜３０重量部を含むモノマー混合物をリビングラジカル重合により共重合させて得られた、重量平均分子量（Ｍｗ）１０万〜２００万、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリルポリマーと、架橋剤とを含有し、
前記ａ）炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、ビシクロ環構造を有する（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする光学用粘着剤。
【請求項２】
ａ）炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート６０〜９５重量部のうち、ビシクロ環構造を有する（メタ）アクリレートが５〜５５重量部であることを特徴とする請求項１記載の光学用粘着剤。
【請求項３】
光学用粘着剤中の（メタ）アクリルポリマーの含有量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の光学用粘着剤。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の光学用粘着剤から形成されている粘着剤層を有することを特徴とする光学用粘着テープ。
【請求項５】
粘着剤層のゲル分率が７０〜９５重量％であることを特徴とする請求項４記載の光学用粘着テープ。
【請求項６】
粘着剤層の厚みが１〜１００μｍであることを特徴とする請求項４又は５記載の光学用粘着テープ。
【請求項７】
少なくとも２つの被着体の間に粘着剤層を配した積層体であって、前記被着体のうち少なくとも１つが透明な被着体であり、前記粘着剤層が請求項１、２、又は３記載の光学用粘着剤から形成されていることを特徴とする積層体。
【請求項８】
被着体が、電子機器を構成する部材であることを特徴とする請求項７記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月2日(2018.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
１５００Ｈｖ以上のビッカース硬度を有する材料としては、ダイヤモンド、サファイア（酸化アルミニウム）、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化タングステン、窒化ケイ素、窒化チタン等が挙げられる。ここに開示される研磨方法は、機械的かつ化学的に安定な上記材料の単結晶表面に対して好ましく適用することができる。なかでも、研磨対象物表面は、炭化ケイ素から構成されていることが好ましい。炭化ケイ素は、電力損失が少なく耐熱性等に優れる半導体基板材料として期待されており、その表面性状を改善することの実用上の利点は特に大きい。ここに開示される研磨用組成物は、炭化ケイ素の単結晶表面に対して特に好ましく適用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
研磨助剤の種類としては、研磨用組成物が研磨対象材料との間で酸化還元電位について前記（１）式の関係を満たす限りにおいて特に制限されない。例えば、研磨助剤としては、過酸化水素等の過酸化物；硝酸、その塩である硝酸鉄、硝酸銀、硝酸アルミニウム、その錯体である硝酸セリウムアンモニウム等の硝酸化合物；ペルオキソ一硫酸、ペルオキソ二硫酸等の過硫酸、その塩である過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等の過硫酸化合物；塩素酸やその塩、過塩素酸、その塩である過塩素酸カリウム等の塩素化合物；臭素酸、その塩である臭素酸カリウム等の臭素化合物；ヨウ素酸、その塩であるヨウ素酸アンモニウム、過ヨウ素酸、その塩である過ヨウ素酸ナトリウム、過ヨウ素酸カリウム等のヨウ素化合物；鉄酸、その塩である鉄酸カリウム等の鉄酸類；過マンガン酸、その塩である過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウム等の過マンガン酸類；クロム酸、その塩であるクロム酸カリウム、二クロム酸カリウム等のクロム酸類；バナジン酸、その塩であるバナジン酸アンモニウム、バナジン酸ナトリウム、バナジン酸カリウム等のバナジン酸類；過ルテニウム酸またはその塩等のルテニウム酸類；モリブデン酸、その塩であるモリブデン酸アンモニウム、モリブデン酸二ナトリウム等のモリブデン酸類；過レニウム酸またはその塩等のレニウム酸類；タングステン酸、その塩であるタングステン酸二ナトリウム等のタングステン酸類；が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。なかでも、過マンガン酸またはその塩、クロム酸またはその塩、鉄酸またはその塩が好ましく、過マンガン酸ナトリウム、過マンガン酸カリウムが特に好ましい。これらの化合物を研磨助剤として採用することにより、ＯＲＰｘが効果的に高まり、研磨レートを効率よく向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂（１１２）、
第１高分子ナノ粒子と、前記第１高分子ナノ粒子とは異なる構成及び／又は材料を有する第２高分子ナノ粒子とを含む、複数の高分子ナノ粒子（２００）、
を含む組成物であって、前記高分子ナノ粒子（２００）のうちの少なくとも幾つかが、樹脂硬化工程の間に触媒（２０４）又は硬化剤（２０８）のいずれかを放出し、前記触媒（２０４）又は前記硬化剤（２０８）が、前記樹脂の反応速度を変更する、組成物。
【請求項２】
前記高分子ナノ粒子（２００）のうちの少なくとも幾つかが、前記樹脂内で分解又は少なくとも部分的に溶解し、前記樹脂硬化工程の間に触媒（２０４）又は硬化剤（２０８）のいずれかを放出する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記樹脂（１１２）が、前記高分子ナノ粒子（２００）を有しない樹脂の硬化時間よりも少ない硬化時間を有する、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記樹脂（１１２）が、前記高分子ナノ粒子（２００）を有しない樹脂の硬化温度よりも低い硬化温度を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記高分子ナノ粒子（２００）が、１０から２００ナノメートルの粒子断面幅を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記高分子ナノ粒子（２００）が前記樹脂の体積の７５％まで占める、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１高分子ナノ粒子が、前記第２高分子ナノ粒子とは異なる温度と時間で溶解する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記第１高分子ナノ粒子が前記硬化剤（２０８）を含み、
前記第２高分子ナノ粒子が前記触媒（２０４）を含み、及び
前記第２高分子ナノ粒子が前記触媒（２０４）を少なくとも部分的に溶解及び／又は放出する時間とは異なる時間で、前記第１高分子ナノ粒子が前記硬化剤（２０８）を少なくとも部分的に溶解及び／又は放出するように構成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記高分子ナノ粒子（２００）のうちの少なくとも幾つかが、コア・シースナノ粒子（２１２）を含み、前記コア・シースナノ粒子（２１２）がそれぞれ前記触媒（２０４）又は前記硬化剤（２０８）を含有するコア（２２８）を封入するシース（２１４）を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記コア・シースナノ粒子（２１２）が、前記第１高分子ナノ粒子及び前記第２高分子ナノ粒子を含み、前記第１高分子ナノ粒子が第１シース厚みを有し、前記第２高分子ナノ粒子が前記第１シース厚みとは異なる第２シース厚みを有し、及び
前記第１シース厚みが前記樹脂内に前記第２シース厚みとは異なる溶解時間を有する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記コア・シースナノ粒子のうちの少なくとも幾つかが前記第１高分子ナノ粒子及び前記第２高分子ナノ粒子を含み、前記第１高分子ナノ粒子の前記シースが第１溶解性を有する第１シース材から形成され、前記第２高分子ナノ粒子の前記シースが前記第１溶解性とは異なる第２溶解性を有する第２シース材から形成される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
第１高分子ナノ粒子と、前記第１高分子ナノ粒子とは異なる構成及び／又は材料を有する第２高分子ナノ粒子とを含む、可溶性及び／又は準可溶性の高分子ナノ粒子（２００）を熱硬化性樹脂（１１２）に混合すること、
前記樹脂の硬化の間に前記樹脂内の前記高分子ナノ粒子（２００）を少なくとも部分的に溶解すること、及び
前記高分子ナノ粒子（２００）の溶解の間に前記高分子ナノ粒子（２００）から触媒（２０４）又は硬化剤（２０８）のいずれかを放出すること
を含む組成物を製造する方法。
【請求項１３】
前記樹脂（１１２）が、同じ硬化時間及び／又は硬化温度に対して、高分子ナノ粒子（２００）を有しない樹脂よりも長いアウトタイムを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記高分子ナノ粒子（２００）を有しない樹脂の硬化温度よりも低い硬化温度で前記樹脂（１１２）を硬化すること
を更に含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１高分子ナノ粒子が、前記硬化剤（２０８）を含有する又は含み、且つ前記第２高分子ナノ粒子が前記触媒（２０４）を含有する又は含み、前記樹脂（１１２）内の前記高分子ナノ粒子を少なくとも部分的に溶解する前記ステップが、
前記第２高分子ナノ粒子を溶解し、且つ前記触媒（２０４）を前記樹脂内に放出する時間とは異なる時間で、前記第１高分子ナノ粒子を溶解し、且つ前記硬化剤（２０８）を前記樹脂内に放出することを含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記高分子ナノ粒子（２００）のうちの少なくとも幾つかが、コア・シースナノ粒子を含み、前記コア・シースナノ粒子がそれぞれ、前記触媒（２０４）又は前記硬化剤（２０８）から形成されるコアを封入するシース（２１４）を備え、前記樹脂内の前記高分子ナノ粒子（２００）を少なくとも部分的に溶解する前記ステップが、
前記樹脂（１１２）内の前記シースを所定の温度と時間で溶解すること、及び
前記シースを溶解することに応答して、前記触媒（２０４）又は前記硬化剤（２０８）を前記樹脂内に放出すること
を含む、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、
その上の塗膜と、
を有し、前記塗膜が、
バイオ系アクリラートまたはメタアクリラートモノマー、および場合によってスチレン、アクリルまたはメタクリルモノマーを含んで構成される樹脂であって、前記バイオ系アクリラートまたはメタアクリラートモノマーがイソソルビド部分を含む樹脂を含有する、キャリア組成物。
【請求項２】
前記コーティングが、さらに伝導性材料を含有する、請求項１に記載のキャリア組成物。
【請求項３】
前記コーティングが、さらに色素を含有する、請求項１に記載のキャリア組成物。
【請求項４】
前記コーティングに含まれる樹脂が、２．５よりも大きいＣ／Ｏ比を有する、請求項１に記載のキャリア組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】キャリア組成物
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粒子、及び二次電池
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムマンガン複合酸化物を有する粒子であり、
第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の少なくとも一部と接し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、リチウムと、酸素と、を有し、
前記第１の領域又は前記第２の領域は、マンガンと、Ｍで表される元素とを有し、
前記Ｍで表される元素は、Ｎｉ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、若しくはＺｎから選ばれた金属元素、Ｓｉ、又はＰであり、
前記第１の領域は層状岩塩型構造である第１の結晶を有し、
前記第２の領域は層状岩塩型構造である第２の結晶を有し、
前記第１の結晶が有する｛０  ０  １｝面は、
前記第２の結晶が有する｛１  ０  ０｝面、｛１  ３  −１｝面又は｛−１  ３  １｝面の少なくともいずれか一と平行な粒子。
【請求項２】
リチウムマンガン複合酸化物を有する粒子であり、
第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の少なくとも一部と接し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、リチウムと、酸素と、を有し、
前記第１の領域又は前記第２の領域は、マンガンと、Ｍで表される元素とを有し、
前記Ｍで表される元素は、Ｎｉ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、若しくはＺｎから選ばれた金属元素、Ｓｉ、又はＰであり、
前記第１の領域は層状岩塩型構造である第１の結晶を有し、
前記第２の領域は層状岩塩型構造である第２の結晶を有し、
前記第１の結晶の向きは、前記第２の結晶の向きと異なる粒子。
【請求項３】
リチウムマンガン複合酸化物を有する粒子であり、
第１の領域、第２の領域及び第３の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の少なくとも一部と接し、
前記第３の領域は、前記第２の領域の少なくとも一部と接し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、リチウムと、酸素と、を有し、
前記第１の領域又は前記第２の領域は、マンガンと、Ｍで表される元素とを有し、
前記Ｍで表される元素は、Ｎｉ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、若しくはＺｎから選ばれた金属元素、Ｓｉ、又はＰであり、
前記第３の領域は、炭素を有し、
前記第１の領域は層状岩塩型構造である第１の結晶を有し、
前記第２の領域は層状岩塩型構造である第２の結晶を有し、
前記第１の結晶の向きは、前記第２の結晶の向きと異なる粒子。
【請求項４】
請求項３において、
前記第３の領域の厚さは、０．１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である粒子。
【請求項５】
リチウムマンガン複合酸化物を有する粒子であり、
第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の少なくとも一部と接し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、リチウムと、酸素と、を有し、
前記第１の領域又は前記第２の領域は、マンガンと、Ｍで表される元素とを有し、
前記Ｍで表される元素は、Ｎｉ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、若しくはＺｎから選ばれた金属元素、Ｓｉ、又はＰであり、
前記第１の領域は層状岩塩型構造である第１の結晶を有し、
前記第２の領域はスピネル型構造である第２の結晶を有し、
前記第１の結晶の向きは、前記第２の結晶の向きと異なる粒子。
【請求項６】
リチウムマンガン複合酸化物を有する粒子であり、
第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の少なくとも一部と接し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、リチウムと、酸素と、を有し、
前記第１の領域又は前記第２の領域は、マンガンと、Ｍで表される元素とを有し、
前記Ｍで表される元素は、Ｎｉ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、若しくはＺｎから選ばれた金属元素、Ｓｉ、又はＰであり、
前記第１の結晶の向きは、前記第２の結晶の向きと、が異なり、
前記第１の領域のリチウム、マンガン、元素Ｍ、及び酸素の原子数比はａ１：ｂ１：ｃ１：ｄ１で表され、
前記第２の領域のリチウム、マンガン、元素Ｍ、及び酸素の原子数比はａ２：ｂ２：ｃ２：ｄ２で表され、
ｄ１÷（ｂ１＋ｃ１）は２．２以上であり、
ｄ２÷（ｂ２＋ｃ２）は２．２未満である粒子。
【請求項７】
リチウムマンガン複合酸化物を有する粒子であり、
第１の領域及び第２の領域を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域の少なくとも一部と接し、
前記第１の領域及び前記第２の領域は、リチウムと、酸素と、を有し、
前記第１の領域又は前記第２の領域は、マンガンと、Ｍで表される元素とを有し、
前記Ｍで表される元素は、Ｎｉ、Ｇａ、Ｆｅ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｃｏ、Ｓｍ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｕ、若しくはＺｎから選ばれた金属元素、Ｓｉ、又はＰであり、
前記第１の領域のリチウム、マンガン、元素Ｍ、及び酸素の原子数比はａ１：ｂ１：ｃ１：ｄ１で表され、
前記第２の領域のリチウム、マンガン、元素Ｍ、及び酸素の原子数比はａ２：ｂ２：ｃ２：ｄ２で表され、
ｄ２÷（ｂ２＋ｃ２）を満たす値は、ｄ１÷（ｂ１＋ｃ１）を満たす値より小さい粒子。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載された粒子を有する正極を用いた二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を透過した光の一部を受光して第１信号を出力する第１画素と、前記光学系を透過した光を受光して第２信号を出力する第２画素とを有する撮像部と、
前記撮像部から出力された前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正する補正部と、
前記第１信号および前記補正部で補正された前記第２信号、または前記第２信号および前記補正部で補正された前記第１信号、または前記補正部で補正された前記第１信号および前記第２信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記撮像部とのずれ量を検出する検出部と、を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記第１信号および前記第２信号の少なくとも１方の波形の形状を補正する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記第１信号および前記第２信号の波形の形状の差異が小さくなるように補正する撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記第１信号および前記第２信号に基づいて、前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正する撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正するための複数の補正値を記憶する記憶部を備え、
前記補正部は、前記記憶部に記憶された複数の補正値から、前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正するための補正値を、前記第１信号および前記第２信号に基づいて選択して、前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正する撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記第１信号および前記第２信号の位相差に基づいて、前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正する撮像装置。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記補正部は、前記第１信号および前記第２信号の位相差が所定値未満であると前記第２信号を補正し、前記第１信号および前記第２信号の位相差が前記所定値以上であると前記第１信号を補正する撮像装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１画素と前記第２画素とは隣り合って配置される撮像装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記第１画素は、光学系を透過した光の一部を遮光する遮光部を有する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（１）請求項１に記載の撮像装置は、光学系を透過した光の一部を受光して第１信号を出力する第１画素と、前記光学系を透過した光を受光して第２信号を出力する第２画素とを有する撮像部と、前記撮像部から出力された前記第１信号と前記第２信号との少なくとも１方を補正する補正部と、前記第１信号および前記補正部で補正された前記第２信号、または前記第２信号および前記補正部で補正された前記第１信号、または前記補正部で補正された前記第１信号および前記第２信号に基づいて、前記光学系による像が結像する位置と前記撮像部とのずれ量を検出する検出部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載カメラを搭載した車両が撮影する画像から前記車両の走行経路上に位置する物体を検出する物体検出方法であって、
前記車両の車載カメラが撮影した車載画像を取得する車載画像取得ステップと、
前記車載画像の撮影以降の前記車両の挙動情報を取得する挙動情報取得ステップと、
前記挙動情報に基づいて、前記車両の移動軌跡を求める軌跡算出ステップと、
前記移動軌跡に基づいて、前記車載画像において前記移動軌跡に対応する領域を求める領域算出ステップと、
前記車載画像から検出対象の物体を検出する物体検出ステップと、
前記物体検出ステップにおいて検出された物体について、前記車載画像における前記移動軌跡に対応する領域との重複量を算出する算出ステップと、
を含む、物体検出方法。
【請求項２】
前記物体検出ステップにおいて検出された物体のうち、前記重複量が所定割合以上である物体を、前記車両の走行経路上に位置する物体であると判定する判定ステップをさらに含む、
請求項１に記載の物体検出方法。
【請求項３】
前記軌跡算出ステップでは、前記車両の幅に対応する線分の軌跡を前記車両の移動軌跡として求める、
請求項１または２に記載の物体検出方法。
【請求項４】
前記物体検出ステップでは、前記車載画像において物体が存在する領域を求め、
前記算出ステップでは、前記物体が存在する領域のうち、前記移動軌跡に対応する領域に含まれる部分の割合を、前記重複量として算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の物体検出方法。
【請求項５】
前記物体検出ステップでは、物体が存在する矩形領域を求め、
前記算出ステップでは、前記物体が存在する矩形領域の下辺のうち、前記移動軌跡に対応する領域に含まれる部分の割合を、前記重複量として算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の物体検出方法。
【請求項６】
前記車載画像に、前記領域算出ステップにおいて求められた前記移動軌跡に対応する領域と、前記物体検出ステップにおいて検出された物体を特定する表示と、を重畳した画像データを出力する画像生成ステップをさらに含む、
請求項１から５のいずれか１項に記載の物体検出方法。
【請求項７】
前記画像生成ステップでは、前記重複量に応じた態様で前記表示を生成する、
請求項６に記載の物体検出方法。
【請求項８】
車両の車載カメラが撮影した車載画像を取得する車載画像取得手段と、
前記車載画像の撮影以降の前記車両の挙動情報を取得する挙動情報取得手段と、
前記挙動情報に基づいて、前記車両の移動軌跡を求める軌跡算出手段と、
前記移動軌跡に基づいて、前記車載画像において前記移動軌跡に対応する領域を求める領域算出手段と、
前記車載画像から検出対象の物体を検出する物体検出手段と、
検出された物体について、前記車載画像における前記移動軌跡に対応する領域との重複量を算出する判定手段と、
を含む、物体検出装置。
【請求項９】
前記判定手段は、検出された物体のうち、前記重複量が所定割合以上である物体を、前記車両の走行経路上に位置する物体であると判定する、
請求項８に記載の物体検出装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ用のレンズ装置（１００）であって、
外ねじ（１１０）が設けられた連結部分（１０８）を有するレンズ部材（１０２）と、
前記連結部分（１０８）を受容し、前記外ねじ（１１０）に対応する内ねじ（１１４）が設けられた貫通孔（１１２）を有する調節部材（１０４）と、
前記連結部分（１０８）を受容し、前記外ねじ（１１０）に対応する内ねじ（１１８）が設けられた受容部分（１１６）を有するホルダ部材（１０６）と
を備え、
前記レンズ装置（１００）が、前記レンズ部材（１０２）の前記連結部分（１０８）の前記外ねじ（１１０）を、前記調節部材（１０４）の前記貫通孔（１１２）の前記内ねじ（１１４）内にねじ込み、更には前記ホルダ部材（１０６）の前記受容部分（１１６）内にねじ込むことによって組み立てられ、
前記ホルダ部材（１０６）の前記受容部分（１１６）が楔形上部係合面（１２０）を有しており、前記調節部材（１０４）が相補型の楔形底部係合面（１１３）を有しており、
前記調節部材（１０４）が、前記レンズ装置（１００）の非係合状態と係合状態との間で、前記ホルダ部材（１０６）に対して螺合移動可能であり、前記係合状態では、前記調節部材（１０４）の前記楔形底部係合面（１１３）が、前記レンズ部材（１０２）をロックするために前記ホルダ部材（１０６）の前記受容部分（１１６）の前記楔形上部係合面（１２０）と楔形に係合するレンズ装置。
【請求項２】
前記受容部分（１１６）が、前記ホルダ部材（１０６）の前記受容部分（１１６）の前記楔形上部係合面（１２０）を形成する円錐台形シート（１２４）を備え、前記調節部材（１０４）が、前記調節部材（１０４）の前記楔形底部係合面（１１３）を形成する円錐台形突起（１２６）を有している、請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記調節部材が、前記楔形底部係合面を形成する円錐台形シートを備え、前記受容部分が、前記ホルダ部材の前記受容部分の前記楔形上部係合面を形成する円錐台形突起を有している、請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記ホルダ部材（１０６）の底側（１３０）に配置され、前記レンズ部材（１０２）の軸方向（１２２）に前記レンズ部材（１０２）を付勢するために、前記レンズ装置（１００）が組み立てられた状態で前記レンズ部材（１０２）を係合させるように適合された付勢部材（１２８）を更に備える、請求項１から３の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記付勢部材（１２８）が弾性ガスケットを備える、請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記弾性ガスケットがｚ形状を有する断面を有している、請求項５に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記弾性ガスケットがシリコーンゴムを含む、請求項５又は６に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記付勢部材（１２８）が、環境シール（１３２）を形成するために前記レンズ部材（１０２）及び前記ホルダ部材（１０６）と接触して配置される、請求項５から７の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記付勢部材（１２８）が環形状を有している、請求項５から８の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
前記ホルダ部材（１０６）が、前記ホルダ部材（１０６）の底側（１３０）に開口（１３３）を備え、前記レンズ部材（１０２）と前記底側（１３０）の近くに配置された画像センサ（２０２）との間に自由な視線を提供する、請求項１から９の何れか一項に記載のレンズ装置。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のレンズ装置（１００）を備える監視カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する粉体収容容器と、
前記粉体収容容器から供給された粉体を一時的に貯留する粉体貯留部と、
前記粉体収容容器から前記粉体貯留部に粉体を供給するための粉体供給手段と、
粉体貯留部内に回転可能に設けられ該粉体貯留部内の粉体を撹拌搬送する粉体撹拌搬送部材と、
前記粉体撹拌搬送部材を回転駆動させる粉体撹拌搬送部材駆動手段と、
前記粉体貯留部内の粉体量を検知する粉体量検知手段と、を備え、
前記粉体撹拌搬送部材を回転駆動させて、前記粉体貯留部から粉体補給対象に粉体を補給する粉体補給動作を実施する粉体補給装置において、
前記粉体量検知手段は、前記粉体撹拌搬送部材の回転に伴って得られる前記粉体貯留部内の粉体量に関する情報を用いて、該粉体貯留部内の粉体量を検知するものであり、
前記粉体補給動作を契機にして、前記粉体収容容器から前記粉体貯留部に粉体を供給する粉体供給動作を実施するように前記粉体供給手段を制御する制御手段を有することを特徴とする粉体補給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体補給装置において、
所定の情報を使用者に報知する報知手段を有しており、
前記報知手段は、前記粉体量検知手段の検知結果に基づいて、前記粉体貯留部の粉体量が所定量よりも少なくなったときに、前記粉体収容容器の交換を促す報知を行ない、その報知後における前記粉体補給動作を契機にして、前記粉体供給手段が前記粉体供給動作を実施することを特徴とする粉体補給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粉体補給装置において、
前記粉体補給動作の一動作当たりの動作時間は、前記粉体撹拌搬送部材の一回転周期以上の時間であることを特徴とする粉体補給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の粉体補給装置において、
前記粉体供給手段の一回当たりの駆動時間が固定されていることを特徴とする粉体補給装置。
【請求項５】
請求項２に記載の粉体補給装置において、
前記粉体収容容器が交換されたのを検知する粉体収容容器交換検知手段を有しており、
前記粉体収容容器交換検知手段により前記粉体収容容器が交換されたのを検知した後、前記粉体収容容器から前記粉体貯留部への粉体供給動作を一定時間行わないと、前記粉体収容容器が空であることを前記報知手段が報知しないことを特徴とする粉体補給装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の粉体補給装置において、
前記粉体収容容器から前記粉体貯留部に所定量以上の粉体が充填されたことを確定する条件が、前記粉体補給動作が二回以上行われたときにおける前記粉体量検知手段の検知結果を参照し、その参照した検知結果が全て前記所定量以上の粉体が前記粉体貯留部に有るという結果に基づくことを特徴とする粉体補給装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一記載の粉体補給装置において、
前記粉体量検知手段は、前記粉体貯留部に振動可能に設けられた振動部材と、
前記振動部材を振動させる振動付与手段と、前記振動部材の振動状態を検知する振動検知手段と、を有し、前記振動検知手段の検知結果に基づいて前記粉体貯留部に貯留された粉体の量を検知するものであり、
前記振動付与手段は、前記粉体撹拌搬送部材であって、回転軸を中心に回転可能に設けられ、前記振動部材を弾くことで該振動部材に弾性変形と復元とを繰り返させて該振動部材を振動させるものであることを特徴とする粉体補給装置。
【請求項８】
請求項７に記載の粉体補給装置において、
前記振動検知手段は、対向する空間を通る磁束の状態に応じた周波数の信号を出力する発振部を有しており、
前記振動部材は、前記粉体貯留部を構成する筐体を介して前記発振部と対向すると共に、前記発振部と対向する方向に振動し、磁束に影響する素材によって形成されており、
前記粉体量検知手段は、前記発振部の発振信号の周波数に関する周波数関連情報を所定の周期で取得し、前記振動部材の振動に応じて変化する前記周波数関連情報の変化に基づいて検知された前記振動部材の振動状態の検知結果に基づいて、前記粉体貯留部内の粉体量を検知することを特徴とする粉体補給装置。
【請求項９】
像担持体と、
現像剤を用いて像担持体上の潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段で使用される現像剤を収容する現像剤収容容器と、
前記現像剤収容容器内の現像剤を前記現像手段に補給する現像剤補給手段とを備えた画像形成装置において、
前記現像剤補給手段として、請求項１乃至８のいずれか一記載の粉体補給装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電された像担持体に静電潜像を形成する露光部と、
前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給することにより現像剤像を形成する現像部と、
前記像担持体に形成された現像剤像を中間転写体に転写する１次転写部と、
台紙上に間隔をおいて設けられた複数のラベルを備える連続媒体を搬送する搬送部と、
搬送される連続媒体に中間転写体に形成された現像剤像を転写する２次転写部と、
連続媒体の搬送方向における前記２次転写部の上流に配置され、通過する連続媒体のラベルにおける前記現像剤像を転写する位置の間隔を検知する間隔検知部と、
前記間隔検知部が検知した前記間隔を間隔情報として記憶する間隔情報記憶部と、
前記間隔情報記憶部に記憶された間隔情報に基づいて前記像担持体に静電潜像を形成するタイミングを制御するとともに、前記間隔検知部で検知した前記間隔に基づいて前記間隔情報記憶部の間隔情報を更新する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記間隔検知部を通過したラベルの前記間隔情報に基づき、該ラベルの後に搬送されて前記２次転写部に到達するラベルに対して現像剤像を転写する位置に合わせるように、前記露光部による前記像担持体に形成する静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記連続媒体を給紙する動作中または前記現像剤像を形成する動作中に、前記間隔検知部で前記間隔を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記間隔情報記憶部は、画像形成条件に対応させて前記間隔情報を記憶し、
前記制御部は、前記画像形成条件に対応する前記間隔情報に基づいて前記中間転写体に現像剤像を形成するタイミングを制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記連続媒体を給紙する前に、前記間隔情報記憶部に記憶された間隔情報を前記画像形成条件毎の基準値で初期化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
前記画像形成条件は、媒体種類、媒体サイズ、環境温度、および環境湿度の少なくとも１つを含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
さらに、環境温度を検知する温度検知部を有し、
前記間隔情報記憶部は、環境温度に対応させて前記間隔情報を記憶し、
前記制御部は、前記温度検知部で検知した環境温度に対応させて前記間隔情報記憶部に前記間隔情報を記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
さらに、環境湿度を検知する湿度検知部を有し、
前記間隔情報記憶部は、環境湿度に対応させて前記間隔情報を記憶し、
前記制御部は、前記湿度検知部で検知した環境湿度に対応させて前記間隔情報記憶部に前記間隔情報を記憶させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記間隔検知部は、反射型の光学センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記間隔検知部は、透過型の光学センサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記連続媒体は、複数のラベルが間隔をおいて台紙に貼付されたラベルロール紙であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記連続媒体は、前記現像剤像を転写する位置が予め決められたプレ印刷紙であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そのため、本発明は、帯電された像担持体に静電潜像を形成する露光部と、前記像担持体に形成された静電潜像に現像剤を供給することにより現像剤像を形成する現像部と、前記像担持体に形成された現像剤像を中間転写体に転写する１次転写部と、台紙上に間隔をおいて設けられた複数のラベルを備える連続媒体を搬送する搬送部と、搬送される連続媒体に中間転写体に形成された現像剤像を転写する２次転写部と、連続媒体の搬送方向における前記２次転写部の上流に配置され、通過する連続媒体のラベルにおける前記現像剤像を転写する位置の間隔を検知する間隔検知部と、前記間隔検知部が検知した前記間隔を間隔情報として記憶する間隔情報記憶部と、前記間隔情報記憶部に記憶された間隔情報に基づいて前記像担持体に静電潜像を形成するタイミングを制御するとともに、前記間隔検知部で検知した前記間隔に基づいて前記間隔情報記憶部の間隔情報を更新する制御部と、を有し、前記制御部は、前記間隔検知部を通過したラベルの前記間隔情報に基づき、該ラベルの後に搬送されて前記２次転写部に到達するラベルに対して現像剤像を転写する位置に合わせるように、前記露光部による前記像担持体に形成する静電潜像の形成タイミングを制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中の粒子に光を照射したときの遮断光及び複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ毎に個数を計数する粒子計数装置であって、
前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値との相関に基づいて前記粒子の材質を識別する材質識別手段を備えることを特徴とする粒子計数装置。
【請求項２】
前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値との相関に基づいて前記粒子の形状を識別する形状識別手段を備える請求項１記載の粒子計数装置。
【請求項３】
前記液体は、潤滑対象部で使用される液体であり、
前記材質識別手段は、前記粒子が金属粉であるかを識別可能であり、
前記形状識別手段は、前記材質識別手段で識別された前記金属粉の形状を識別可能であり、
前記形状識別手段で識別された前記金属粉の形状に基づいて前記潤滑対象部の摩耗形態を識別する摩耗形態識別手段を備える請求項２記載の粒子計数装置。
【請求項４】
前記粒子の大きさ、材質及び形状毎に個数を計数する計数手段を備える請求項２又は３に記載の粒子計数装置。
【請求項５】
前記材質識別手段は、前記粒子を固形物と気泡とに識別可能であるとともに、前記固形物の材質を識別可能である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の粒子計数装置。
【請求項６】
液体中の粒子に光を照射したときの遮断光及び複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ毎に個数を計数する粒子計数方法であって、
前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値とを多次元グラフ上に示すこと、もしくは前記遮断光の受光量の測定値と前記複数の散乱光の強度分布とを用いることで前記粒子の材質を識別し、
前記遮断光及び前記複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ及び材質毎に個数を計数することを特徴とする粒子計数方法。
【請求項７】
液体中の粒子に光を照射したときの遮断光及び複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ毎に個数を計数する粒子計数方法であって、
前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値とを多次元グラフ上に示すこと、もしくは前記遮断光の受光量の測定値と前記複数の散乱光の強度分布とを用いることで前記粒子の形状を識別し、
前記遮断光及び前記複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ及び形状毎に個数を計数することを特徴とする粒子計数方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明者らは、遮断光及び複数の散乱光が同期した時の受光量の測定値を利用すれば粒子の性状を詳細に識別することができることを知見し、本発明を完成させるに至った。なお、上記粒子の性状としては、例えば、材質、形状、サイズ等を挙げることができる。
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、液体中の粒子に光を照射したときの遮断光及び複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ毎に個数を計数する粒子計数装置であって、前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値との相関に基づいて前記粒子の材質を識別する材質識別手段を備えることを要旨とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載において、前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値との相関に基づいて前記粒子の形状を識別する形状識別手段を備えることを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２記載において、前記液体は、潤滑対象部で使用される液体であり、前記材質識別手段は、前記粒子が金属粉であるかを識別可能であり、前記形状識別手段は、前記材質識別手段で識別された前記金属粉の形状を識別可能であり、前記形状識別手段で識別された前記金属粉の形状に基づいて前記潤滑対象部の摩耗形態を識別する摩耗形態識別手段を備えることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載において、前記粒子の大きさ、材質及び形状毎に個数を計数する計数手段を備えることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に記載において、前記材質識別手段は、前記粒子を固形物と気泡とに識別可能であるとともに、前記固形物の材質を識別可能であることを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項６に記載の発明は、液体中の粒子に光を照射したときの遮断光及び複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ毎に個数を計数する粒子計数方法であって、前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値とを多次元グラフ上に示すこと、もしくは前記遮断光の受光量の測定値と前記複数の散乱光の強度分布とを用いることで前記粒子の材質を識別し、前記遮断光及び前記複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ及び材質毎に個数を計数することを要旨とする。
上記問題を解決するために、請求項７に記載の発明は、液体中の粒子に光を照射したときの遮断光及び複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ毎に個数を計数する粒子計数方法であって、前記遮断光の受光量の測定値と該測定値と同期した前記複数の散乱光の受光量の測定値とを多次元グラフ上に示すこと、もしくは前記遮断光の受光量の測定値と前記複数の散乱光の強度分布とを用いることで前記粒子の形状を識別し、前記遮断光及び前記複数の散乱光の受光量の測定値に基づいて前記粒子の大きさ及び形状毎に個数を計数することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材を成形する複合材の成形装置において、
本体部と、
前記本体部の表面を被覆し、前記複合材を成形する成形面が形成される表層と、
前記表層に埋設される線状の光ファイバ温度センサと、
前記本体部の内部に設けられる加熱部と、
前記光ファイバ温度センサによる計測温度に基づいて、前記加熱部を制御する制御装置と、を備え、
前記光ファイバ温度センサは、前記成形面と平行な面内において、平面的に配置され、
前記制御装置は、
前記複合材の実温度と前記光ファイバ温度センサにより計測される計測温度との相関関係と、
前記加熱部の加熱量に対する前記成形面への熱応答と、
前記複合材の目標成形温度と、を予め記憶しており、
前記光ファイバ温度センサにより計測される前記計測温度に基づいて、前記相関関係から前記複合材の実温度を算出し、
前記算出した前記複合材の前記実温度と、予め記憶された前記複合材の前記目標成形温度との温度差分を算出し、
前記温度差分が小さくなるように、前記熱応答に基づいて、前記加熱部を制御することを特徴とする複合材の成形装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記成形面上に設定される複数の加熱領域のそれぞれにおいて加熱可能となっており、
前記制御装置は、複数の前記加熱領域において前記加熱部による加熱量を制御することを特徴とする請求項１に記載の複合材の成形装置。
【請求項３】
前記光ファイバ温度センサは、その一部が前記成形面内において最高温度となる位置に設けられ、その他の一部が前記成形面内において最低温度となる位置に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の複合材の成形装置。
【請求項４】
前記表層は、繊維強化複合材により形成される複合材層であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の複合材の成形装置。
【請求項５】
前記本体部は、炭素発泡体を含んで構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の複合材の成形装置。
【請求項６】
複合材を成形する複合材の成形方法において、
前記複合材を成形する成形面が形成される表層に埋設される光ファイバ温度センサによって計測される計測温度を取得する計測温度取得工程と、
前記複合材の実温度と前記光ファイバ温度センサにより計測される計測温度との相関関係に基づいて、前記複合材の実温度を取得する実温度取得工程と、
前記複合材の目標成形温度を取得する目標成形温度取得工程と、
前記目標成形温度と前記実温度との温度差分を算出する差分算出工程と、
前記温度差分が小さくなるように、前記複合材への加熱量を制御する加熱制御工程と、を備えることを特徴とする複合材の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
一般的な液体クロマトグラフ（以下「ＬＣ」と称す）装置では、移動相容器に貯留された移動相が送液ポンプにより吸引され、インジェクタを介してカラムに送給される。所定のタイミングでインジェクタから移動相中に液体試料が注入されると、該液体試料は移動相の流れに乗ってカラムに導入され、カラムを通過する間に液体試料中の各種成分が時間方向に分離されてカラム出口から溶出する。その溶出液に含まれる成分は例えばフォトダイオードアレイ（ＰＤＡ）検出器などの検出器により検出され、各成分の濃度に応じた検出信号が得られる。データ処理部では、この検出信号に基づいて、経過時間と検出器で得られた信号強度との関係を示すクロマトグラムが作成される。クロマトグラム上では各成分に対応するピークが観測されるから、そのピークのピークトップが現れる時間（保持時間）に基づいて液体試料中の成分を特定（同定）することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【非特許文献１】「シンプリファイイング・メソッズ・トランスファー：ノベル・ツールズ・フォー・リプリケイティング・ユア・エスタブリッシュド・メソッズ・オン・アン・アクイティ・アーク・システム（Simplifying Methods Transfer: Novel Tools for Replicating Your Established Methods on an ACQUITY Arc System）」、［online］、米国ウォーターズ（Waters）社、［平成２８年２月５日検索］、インターネット＜URL: http://www.waters.com/webassets/cms/library/docs/720005469en.pdf＞
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記処理により図４（ｂ）に示したようなタイミング制御が行われると、図４（ａ）に示すように試料注入と実質的なデータ収集開始とが同時であるときよりも保持時間ゼロが後方（時間的に遅れる方）にずれる。したがって、図５（ｂ）に示すように、保持時間ゼロを始点とするクロマトグラムは保持時間を補正しない場合に比べて前方にシフトすることになり、配管容量が相対的に大きいことによる保持時間ずれが補正される。
他方、図４（ｃ）に示したようなタイミング制御が行われると、図４（ａ）に示すように試料注入と実質的なデータ収集開始とが同時であるときよりも保持時間ゼロが前方（時間的に早まる方）にずれる。したがって、図５（ｃ）に示すように、保持時間ゼロを始点とするクロマトグラムは保持時間を補正しない場合に比べて後方にシフトすることになり、配管容量が相対的に小さいことによる保持時間ずれが補正される。
このようにして、配管１１、１２の配管容量の相違に起因する保持時間のずれが補正されたクロマトグラムを取得することができ、それによって、例えば同じデータベースを用いて成分を同定することができる。また、複数のクロマトグラムをそのまま比較し、同じ時間付近にピークがあれば同じ成分が含まれていると容易に推測することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（１１）の内部に貯留された液体の液面レベル（ＬＶ）を検出する液面検出装置であって、
前記容器の内部において前記液体に浮遊することにより前記液面レベルに応じて上下に移動するフロート（４０）と、
前記容器の内部に配置され、前記フロートを内部に収容するカバー（３０）と、
前記フロートの位置を検出する検出部（５０）と、を含み、
前記カバーは、
前記フロートの上下の変位を許容し、前記カバーの外部への変位を規制する支持部（７０）と、
前記支持部の周囲に配置される壁部（３０１）と、
底部と、を有し、
前記壁部は、前記底部の外周に設けられ上下に延び、
前記壁部には、前記カバーの内部と外部とを連通する開口（３０ａ）が形成されており、
前記開口の開口面積は、前記開口を除いた前記壁部の表面積よりも大きく、
前記底部と前記壁部とは、前記液体を貯留可能に構成されている液面検出装置。
【請求項２】
前記フロートの浮遊による上限位置に前記フロートが配置されている場合、前記フロートの上面が前記開口と対向している請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記カバーは、樹脂材料によって形成されている請求項１又は２に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記容器は、内燃機関において撹拌により気泡が混入する潤滑油を、前記液体として貯留するオイルパンである請求項１〜３のいずれか１つに記載の液面検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、容器の内部において液体に浮遊することにより液面レベル（ＬＶ）に応じて上下に移動するフロート（４０）と、容器の内部に配置され、フロートを内部に収容するカバー（３０）と、フロートの位置を検出する検出部（５０）と、を含み、カバーは、フロートの上下の変位を許容し、カバーの外部への変位を規制する支持部（７０）と、支持部の周囲に配置される壁部（３０１）と、底部と、を有し、壁部は、底部の外周に設けられ上下に延び、壁部には、カバーの内部と外部とを連通する開口（３０ａ）が形成されており、開口の開口面積は、開口を除いた壁部の表面積よりも大きく、底部と壁部（３０１）とは、液体を貯留可能に構成されている液面検出装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品を決済するための操作を客が行うためのセルフチェックアウト装置であって、
開閉可能な扉を備え、硬貨を取り込む硬貨受入口と、硬貨を排出する硬貨出金口と、紙幣を取り込む紙幣受入口と、紙幣を排出する紙幣出金口とが設けられた筐体と、
前記筐体内に収納されて当該筐体の幅方向の中央部をまたいで存在し、前記硬貨受入口から取り込んだ硬貨を収納し、釣銭としての硬貨を前記硬貨出金口に排出する硬貨入出金装置と、
前記筐体内における前記硬貨入出金装置の下に収納されて前記幅方向の中央部をまたいで存在し、前記紙幣受入口から取り込んだ紙幣を収納し、釣銭としての紙幣を前記紙幣出金口に排出する紙幣入出金装置と、
を備えるセルフチェックアウト装置。
【請求項２】
前記硬貨受入口および前記硬貨出金口は、前記紙幣受入口および前記紙幣出金口よりも高い位置に設けられている
請求項１に記載のセルフチェックアウト装置。
【請求項３】
前記扉は、上端部を中心に上下方向に回動されることによって開閉可能であって、上方に回動された状態にて前記筐体を開放して前記紙幣入出金装置および前記硬貨入出金装置を露出する
請求項１または２に記載のセルフチェックアウト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セルフチェックアウト装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、セルフチェックアウト装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態のセルフチェックアウト装置は、購入商品を決済するための操作を客が行うためのものであって、筐体と、硬貨入出金装置と、紙幣入出金装置とを備える。筐体は、開閉可能な扉を備え、硬貨を取り込む硬貨受入口と、硬貨を排出する硬貨出金口と、紙幣を取り込む紙幣受入口と、紙幣を排出する紙幣出金口とが設けられたものである。硬貨入出金装置は、前記筐体内に収納されて当該筐体の幅方向の中央部をまたいで存在し、前記硬貨受入口から取り込んだ硬貨を収納し、釣銭としての硬貨を前記硬貨出金口に排出する。紙幣入出金装置は、前記筐体内における前記硬貨入出金装置の下に収納されて前記幅方向の中央部をまたいで存在し、前記紙幣受入口から取り込んだ紙幣を収納し、釣銭としての紙幣を前記紙幣出金口に排出する。