Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクステージに保持されたマスクのパターンを基板に投影する投影光学系と、前記基板を保持して前記投影光学系の光軸に平行な第１方向と該第１方向と直交する第２方向とに移動可能な基板ステージと、マスク側基準マーク、前記投影光学系、及び前記基板ステージの上に配置された基板側基準マークを透過した光量を計測する計測器と、前記計測器による計測の結果に基づいて前記投影光学系の焦点位置を決定する制御部と、を備えた露光装置であって、
前記基板ステージを前記第１方向に駆動したときに発生する、前記基板側基準マークの上に前記投影光学系により投影された前記マスク側基準マークの像の前記基板側基準マークに対する前記第２方向の位置ずれの量と、前記基板ステージの前記第１方向の移動量と、の関係の情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記基板ステージを前記第１方向に駆動すると共に、前記情報を用いて前記基板ステージの前記第１方向の移動量に応じた前記第２方向の位置ずれの量だけ前記基板ステージを前記第２方向にも駆動しながら前記計測器に前記光量を計測させ、該計測の結果に基づいて前記焦点位置を決定することを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記取得部は、ユーザーが前記情報を入力する入力部であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記取得部は、前記基板ステージおよび前記計測器を用いて予め求められた前記情報を格納する格納部であることを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項４】
前記位置ずれは、前記投影光学系のテレセントリシティおよび前記基板ステージの駆動誤差の少なくとも１つに起因する位置ずれを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記マスクを照明する照明光学系を備え、
前記位置ずれは、前記照明光学系のテレセントリシティに起因する位置ずれをさらに含むことを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記情報は、前記位置ずれの量と前記基板ステージの前記第１方向の移動量との関係式で表現されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記位置ずれの量と、前記基板ステージの前記第１方向の移動とは、比例関係にあることを特徴とする請求項６に記載の露光装置。
【請求項８】
前記情報は、前記位置ずれの量のデータと前記基板ステージの前記第１方向の移動量のデータとが関係付けられた表で表現されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
前記マスク側基準マークは、前記マスクまたは前記マスクステージに配置されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１０】
複数の前記マスク側基準マークが前記マスクまたは前記マスクステージに配置され、
前記制御部は、前記複数のマスク側基準マークのそれぞれについて前記投影光学系の焦点位置を取得し、該取得された複数の焦点位置に基づいて前記焦点位置を決定することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項１１】
前記制御部は、該取得された複数の焦点位置の平均をとることによって前記焦点位置を決定することを特徴とする請求項１０に記載の露光装置。
【請求項１２】
マスクステージに保持されたマスクのパターンを基板に投影する投影光学系と、前記基板を保持して前記投影光学系の光軸に平行な第１方向と該第１方向と直交する第２方向とに移動可能な基板ステージと、マスク側基準マーク、前記投影光学系、及び前記基板ステージの上に配置された基板側基準マークを透過した光量を計測する計測器と、前記計測器による計測の結果に基づいて前記投影光学系の焦点位置を決定する制御部と、を備えた露光装置であって、
前記制御部は、前記基板ステージを前記第１方向に駆動すると共に、前記投影光学系のテレセントリシティに基づいて前記基板ステージの前記第１方向の移動量に応じた前記第２方向の移動量だけ前記基板ステージを前記第２方向にも駆動しながら前記計測器に前記光量を計測させ、該計測の結果に基づいて前記焦点位置を決定することを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
マスクステージに保持されたマスクのパターンを基板に投影する投影光学系と、前記基板を保持して前記投影光学系の光軸に平行な第１方向と該第１方向と直交する第２方向とに移動可能な基板ステージと、マスク側基準マーク、前記投影光学系、及び前記基板ステージの上に配置された基板側基準マークを透過した光量を計測する計測器と、を備えた露光装置により前記基板を露光する露光方法であって、
前記基板ステージを前記第１方向に駆動したときに発生する、前記基板側基準マークの上に前記投影光学系により投影された前記マスク側基準マークの像の前記基板側基準マークに対する第２方向の位置ずれの量と、前記基板ステージの前記第１方向の移動量と、の関係の情報を取得する取得工程と、
前記基板ステージを前記第１方向に駆動すると共に、前記情報を用いて前記基板ステージの前記第１方向の移動量に応じた前記第２方向の位置ずれの量だけ前記基板ステージを前記第２方向にも駆動しながら前記計測器に前記光量を計測させ、該計測の結果に基づいて前記投影光学系の焦点位置を決定する決定工程と、
を含むことを特徴とする露光方法。
【請求項１４】
複数の前記マスク側基準マークが前記マスクまたは前記マスクステージに配置され、
前記決定工程は、前記複数のマスク側基準マークのそれぞれについて前記投影光学系の焦点位置を取得し、該取得された複数の焦点位置に基づいて前記焦点位置を決定することを特徴とする請求項１３に記載の露光方法。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の露光装置を使用して基板を露光する露光工程と、
前記露光工程で露光した基板を現像する現像工程と、
を含み、前記現像工程で現像した基板からデバイスを製造することを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のソーラーセルを有するソーラーパネルと、
前記ソーラーパネルの表面側に設けられ、透光性を有する文字板と、
前記文字板の表面側に設けられ、時計表面側から見て、前記文字板の外周と重なる見切り部材と、
前記文字板の前記表面側で、かつ、前記見切り部材の内側に設けられた遮光部材と、を備え、
前記ソーラーパネルには、時計表面側から見て、隣り合う前記ソーラーセルを直列に接続する接続部が設けられ、
前記接続部の少なくとも一部は、時計表面側から見て、前記遮光部材と重なっている
ことを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、
各ソーラーセルは、前記文字板を透過する光を受光する受光面積が互いに等しい
ことを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、
前記ソーラーセルを隣り合う前記ソーラーセルと区画する分割線は、屈曲部分を備え、
前記屈曲部分は、時計表面側から見て、前記遮光部材と重なっている
ことを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の時計において、
前記ソーラーパネルは、５個以上のソーラーセルを有している
ことを特徴とする時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の時計において、
時針を備え、
前記遮光部材は、前記時針によって指示されることで時が表示される目盛部材である
ことを特徴とする時計。
【請求項６】
請求項５に記載の時計において、
前記目盛部材は、第１の目盛部材と第２の目盛部材とを有し、
前記接続部は、前記第１の目盛部材に重なる第１接続部と、前記第２の目盛部材に重なる第２接続部とを有し、
前記ソーラーパネルは、中央から前記第１接続部まで伸びる第１分割線と、中央から前記第２接続部まで伸びる第２分割線とを有し、前記第１接続部および前記第２接続部の間の領域は発電部である
ことを特徴とする時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の時計において、
前記遮光部材として、前記見切り部材の内周に沿って等間隔で設けられた１２個の目盛部材と、時計表面側から見て、前記文字板の平面中心に対して、２時方向側に設けられた第１サブダイヤルと、１０時方向側に設けられた第２サブダイヤルと、６時方向側に設けられた第３サブダイヤルと、を備え、
前記ソーラーパネルは、８個のソーラーセルを有し、
前記ソーラーパネルには、前記文字板の４時位置に対応した位置に開口部が設けられ、
前記接続部は、前記文字板の１２時位置、１時位置、３時位置、５時位置、６時位置、８時位置、１１時位置にそれぞれ対応した位置に設けられ、
各接続部の少なくとも一部は、時計表面側から見て、前記目盛部材と重なっている
ことを特徴とする時計。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、除水対象物である上記真空パック８を上記ネットコンベア２に載せて搬送するが、その搬送過程で、真空パック８の全方向から、上記下側ノズル４，上側ノズル６，横方向ノズル７から噴射される圧縮空気が当たるようにしている。そのために、各ノズル４，６，７のそれぞれは、圧縮空気が供給されたとき、その開口を自動的に回転する旋回ノズルを用いている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電流の位相角を制御して定着装置の温度制御を行う画像形成装置であって、
記録媒体を加熱する複数の加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記複数の加熱手段それぞれに対する交流電流の通電率を決定する通電率決定手段と、
前記決定された通電率に基づいて、前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角をシフトする際のシフト位相角が取り得る範囲をシフト位相角範囲として決定する第一の位相制御手段と、
前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲に基づいて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定する第二の位相制御手段と、を有し、
前記第二の位相制御手段は、前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の位相制御手段は、前記決定された通電率に基づいて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定し、決定した通電開始位相角が相互に重ならないシフト位相角の範囲をシフト位相角範囲として決定することを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の位相制御手段は、交流電流の１半波内において前記通電率決定手段が決定した通電率を満たす通電開始位相角に対して、１半波目と２半波目は同じ方向にシフト位相角分だけ通電開始位相角をシフトし、３半波目と４半波目は前記方向と逆方向にシフト位相角分だけ通電開始位相角をシフトし、これら４半波の平均通電率が当該通電率と同じ値になるシフト位相角を決定することを特徴とする、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の位相制御手段は、シフト処理後の通電開始位相角が所定範囲に含まれ、且つ、シフト処理後の通電開始位相角が禁止区間として設定された位相角９０［度］の前後、又は、位相角２７０［度］の前後の一定区間を除く範囲に設定されるように前記シフト位相角を決定することを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の位相制御手段は、シフト処理後の前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角の相対的な距離が、シフト処理前の前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角の相対的な距離よりも離れている場合、前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定することを特徴とする、
請求項１乃至４いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の位相制御手段は、シフト処理前の前記通電開始位相角が前記禁止区間に含まれており、前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いたシフト処理後の前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角の相対的な距離が一定値を超える場合、前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定することを特徴とする、
請求項４又は５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二の位相制御手段は、シフト処理前の前記通電開始位相角が前記禁止区間に含まれており、前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いたシフト処理後の前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角の相対的な距離が一定値以下である場合、いずれか一つの加熱手段に対してはシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いて通電開始位相角を決定し、他の加熱手段に対してはシフト位相角範囲における最小値のシフト位相角を用いて通電開始位相角を決定することを特徴とする、
請求項４又は５いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
交流電流の位相角を制御して温度制御を行う定着装置であって、
記録媒体を加熱する複数の加熱手段と、
前記加熱手段の温度を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に応じて前記複数の加熱手段それぞれに対する交流電流の通電率を決定する通電率決定手段と、
前記決定された通電率に基づいて、前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角をシフトする際のシフト位相角が取り得る範囲をシフト位相角範囲として決定する第一の位相制御手段と、
前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲に基づいて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定する第二の位相制御手段と、を有し、
前記第二の位相制御手段は、前記第一の位相制御手段が決定したシフト位相角範囲における最大値のシフト位相角を用いて前記複数の加熱手段それぞれの通電開始位相角を決定することを特徴とする、
定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と、
前記レンズ部によって結像された光を電気信号に変換するための撮像部と、
前記レンズ部および前記撮像部を収容し、前記レンズ部の光軸方向視において、略矩形状である筐体と、
前記レンズ部を挟んで前記筐体の角部に対応する位置に、それぞれ配置される１対の第１発光素子と、
前記第１発光素子よりも配光範囲が狭い１対の第２発光素子であって、前記１対の第１発光素子が配置された角部と異なる角部に対応する位置に、前記レンズ部を挟んでそれぞれ配置される１対の第２発光素子と、を備える、撮像装置。
【請求項２】
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子への電力を供給するように制御する制御部を、さらに備え、
前記制御部は、前記第１の発光素子および前記第２の発光素子のいずれか一方が点灯するように、排他的に電力を供給するように制御する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記制御部は、
被写体の光量を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された光量が所定値以下の場合、画角を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、
前記取得部によって取得された画角が所定の画角より大きい場合、前記第１の発光素子へ電力を供給し、前記取得部によって取得された所定の画角以下の場合、前記第２の発光素子への電力を供給するように制御する、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
レンズ部と、
第１の発光素子と、
前記第１の発光素子と同時に点灯するように電力が供給される第２の発光素子と、
前記第１の発光素子および前記第２の発光素子と同時に点灯するように電力が供給される第３の発光素子と、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子および前記第３の発光素子とは異なるタイミングで点灯するように電力が供給される第４の発光素子と、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子および前記第４の発光素子とは異なるタイミングで点灯するように電力が供給される第５の発光素子と、を備え、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子および前記第３の発光素子は、前記レンズ部の光軸中心を中心に回転対称となる位置に略等間隔に配置され、
前記第４の発光素子は、前記第１の発光素子および前記第２の発光素子の間に配置され、
前記第５の発光素子は、前記第２の発光素子および前記第３の発光素子の間に配置される、撮像装置。
【請求項５】
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子、前記第３の発光素子、前記第４の発光素子および前記第５の発光素子への電力を供給するように制御する制御部を、さらに備え、
前記制御部は、
被写体の光量を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された光量が所定値以下の場合、画角を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、
前記取得部によって取得された画角が所定の画角より大きい場合、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子および前記第３の発光素子へ電力を供給し、前記取得部によって取得された所定の画角以下の場合、前記第４の発光素子または前記第５の発光素子への電力を供給するように制御する、請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
レンズ部と、
前記レンズ部によって結像された光を電気信号に変換するための撮像部と、
前記レンズ部および前記撮像部を収容し、前記レンズ部の光軸方向視において、略矩形状である筐体と、
前記レンズ部を挟んで前記筐体の角部に対応する位置に、それぞれ配置される１対の第１発光素子と、
前記１対の第１発光素子が配置された角部と異なる角部に対応する位置に、前記レンズ部を挟んでそれぞれ配置される第２の発光素子および第３の発光素子と、
前記第１の発光素子、前記第２の発光素子および前記第３の発光素子への電力を供給するように制御する制御部と、備え、
前記制御部は、前記第１の発光素子、前記第２の発光素子および前記第３の発光素子のいずれかが点灯するように、排他的に電力を供給するように制御する、撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
被写体の光量を判定する判定部と、
前記判定部によって判定された光量が所定値以下の場合、画角を取得する取得部と、を有し、
前記制御部は、
前記取得部によって取得された画角が所定の画角より大きい場合、前記第１の発光素子へ電力を供給し、前記取得部によって取得された所定の画角以下の場合、前記第２の発光素子または前記第３の発光素子への電力を供給するように制御する、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記１対の発光素子のうちの一方および前記第２の発光素子が配置される第１の基板と、
前記１対の発光素子のうちの他方および前記第３の発光素子が配置される第２の基板と、
をさらに、備える、請求項６または７に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号線と、前記複数の信号線と交差する複数の走査線と、前記複数の信号線と前記複数の走査線を覆う第１絶縁膜と、前記信号線に沿って形成されたスリットにより分割された複数の共通電極と、前記第１絶縁膜上の第２絶縁膜と、を備える第１基板と、
前記第１基板に対向配置された第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に封入された液晶層と
を具備し、
前記第１基板は、前記スリットを介して隣り合う前記共通電極のうちの少なくとも一方に接触するとともに前記スリットの少なくとも一部を覆う金属層を備え、
前記金属層及び前記複数の共通電極は前記第１絶縁膜と前記第２絶縁膜との間に位置する、
液晶表示装置。
【請求項２】
前記金属層は、前記スリットを介して隣り合う前記共通電極のうち、一方の共通電極の端部に接触し、他方の共通電極の端部に接触しない、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の信号線のうちの少なくとも１つは前記スリット間に位置し、
前記金属層は、前記スリット間に位置する前記信号線と少なくとも部分的に対向する、請求項１又は請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２基板は、
画素を区画する遮光層と、
前記遮光層と重なる位置において前記液晶層に突出するスペーサと、
をさらに備え、
前記スペーサは、前記金属層と対向する前記信号線と重なる位置において前記第１基板と接触し、
前記金属層は、前記スペーサが前記第１基板と接触する位置には形成されていない、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１基板は、
前記第２絶縁膜上に位置し、前記共通電極に対向する複数の画素電極と、
前記画素電極と同層において前記画素電極と同一材料で形成され、前記スリットの少なくとも一部を覆う導電層と、
前記複数の画素電極及び前記導電層を覆う配向膜とをさらに備える、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記共通電極に対して、表示領域に画像を表示するための電圧、又は、前記表示領域に近接する物体を検出するための駆動信号を選択的に供給するドライバモジュールと、
前記共通電極に対向する検出電極と、
前記共通電極に前記駆動信号が供給された際に、前記検出電極から得られる信号に基づき、前記表示領域に近接する物体を検出する検出モジュールと、
をさらに備える、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記信号線と前記共通電極とを接続又は遮断するスイッチをさらに備え、
前記スリットの近傍に配置された前記信号線は、前記スリットを介して隣り合う前記共通電極のうち、容量結合が大きい一方と前記スイッチにより接続される、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態に係る液晶表示装置は、第１基板と、第２基板と、液晶層とを備える。上記第１基板は、複数の信号線と、上記複数の信号線と交差する複数の走査線と、上記複数の信号線と上記複数の走査線を覆う第１絶縁膜と、上記信号線に沿って形成されたスリットにより分割された複数の共通電極と、上記第１絶縁膜上の第２絶縁膜と、を備える。上記第２基板は、上記第１基板に対向配置される。上記液晶層は、上記第１基板と上記第２基板との間に封入される。上記第１基板は、上記スリットを介して隣り合う上記共通電極のうちの少なくとも一方に接触するとともに上記スリットの少なくとも一部を覆う金属層を備え、上記金属層及び上記複数の共通電極は上記第１絶縁膜と上記第２絶縁膜との間に位置する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１９は、変形例３による偏光効果を示している。図１９の左部は、図１８（ａ）のＡ−Ａ断面図と、この構造による偏光効果を示している。図１９の右部は、図１８（ｂ）のＢ−Ｂ断面図と、この構造による偏光効果を示している。図１９の左部において、「配線パターンに平行な偏光軸」とは、上層配線ＵＬの延伸方向と平行な軸方向を示す。また、「下層レイヤパターン通過後の黒表示の偏光光」とは、図１９の左部および右部にて黒表示時の偏光軸を持つ光が下層レイヤを通過した後の光を指し、「上層レイヤパターン通過後の黒表示の偏光光」とは、図１９の左部および右部にて下層レイヤを通過した光が上層レイヤを通過した後の光を指し、「偏光フィルター通過後の黒表示の偏光光」とは、図１９の左部および右部にて前記上層レイヤを通過した光が対向基板１０の偏光フィルム１７を通過した後の光を指す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１９の左部の領域［Ａ］は下層の微細パターン６５が形成されていない領域を示し、領域［Ｂ］は下層の微細パターン６５が形成されている領域の中で下層レイヤ通過後の偏光軸が上層配線ＵＬの延伸方向に垂直な方向と一致しない領域、領域［Ｃ］は下層レイヤ通過後の偏光軸が上層配線ＵＬの延伸方向に垂直な方向と一致する領域を示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１９の右部の領域［Ｄ］は上層の微細パターン６６が形成されていない領域を示し、領域［Ｅ１］は下層レイヤ通過後の偏光軸の状態が上記領域［Ｄ］の状態から下記領域［Ｅ２］の間となる領域を示し、領域［Ｅ２］は下層レイヤ通過後の偏光軸の状態が下層配線ＤＬの伸延方向と垂直な方向に偏光軸の変換されている領域を示し、領域［Ｆ］は下層配線ＤＬの下層の領域を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１９の左部において、領域［Ａ］では微細パターン６５が形成されていないので、下層レイヤの通過による光の偏光軸及び強度の変化はない。領域［Ｂ］の図中左側の微細パターン６５の先端領域では、微細パターン６５は対向基板１０の偏光フィルム１７の偏光軸と垂直な方向に伸延しているので、偏光軸の変換方向は偏光フィルム１７と同一となる。従って、微細パターン６５の偏光効果により光は遮光される。また、領域［Ｂ］の図中左から右に進むにつれて微細パターン６５は上層配線ＵＬの伸延方向と直交するパターンとなる為、微細パターン６５通過後の光軸は上層配線ＵＬの伸延方向と直交する軸方向に変化すると共に強度は増加する。領域［Ｃ］では、微細パターン６５による軸の変換により、微細パターン６５通過後の光軸は、上層配線ＵＬの伸延方向と直交する軸方向を向いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１９の右部における下層レイヤの作用を説明する。領域［Ｄ］では下層配線ＤＬが形成されていないので、光の偏光軸及び強度の変化はない。領域［Ｅ１］では下層配線ＤＬによる偏光軸の変換の影響を受け、変換後の偏光軸は図中左側から右側に進むにつれ黒表示時の偏光軸から下層配線ＤＬの伸延方向に垂直な軸方向へ変化する。領域［Ｅ２］では、下層配線ＤＬの伸延方向に垂直な軸方向へ偏光軸が変換されている。領域［Ｆ］では、下層配線ＤＬにより遮光される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次に、図１９の右部における上層レイヤの作用を説明する。領域［Ｄ］では上層の微細パターンＭＰが形成されていないので、光の偏光軸及び強度の変化はない。領域［Ｅ１］では、図中左側の微細パターン６６の先端領域は対向基板１０の偏光フィルム１７の偏光軸と垂直な方向に伸延しているので、偏光軸の変換方向は偏光フィルム１７と同一となる。従って、黒表示と同じ方向の偏光軸の光は偏光効果により遮光される。また、領域［Ｅ１］の図中左側から右側に進むにつれ微細パターン６６の偏光軸の変換は偏光フィルム１７の偏光軸と平行な軸から下層配線ＤＬの伸延方向に平行な軸へ変化するため、下層レイヤ通過後の光の偏光軸と丁度直交する方向の偏光効果を受け遮光される。領域［Ｅ２］では下層配線ＤＬの伸延方向に直交する微細パターン６６により下層配線ＤＬの伸延方向に平行な軸へ変換されるので偏光効果により遮光される。領域［Ｆ］については既に遮光状態であるので変化はない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
次に、図１９の右部における偏光フィルム１７の作用を説明する。領域［Ｄ］では偏光フィルム１７の偏光軸と直交する光が入射するので偏光効果により遮光される。領域［Ｅ１］，［Ｅ２］，［Ｆ］については既に遮光状態であるので変化はない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図２１の領域［Ａ］は下層の微細パターン６２が形成されていない領域を示し、領域［Ｂ］は下層の微細パターン６２が形成されている領域の中で上層配線ＵＬが形成されていない領域、領域［Ｃ］は微細パターン６２かつ上層配線ＵＬが形成された領域を示している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５４】
2017026874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左目用部材と右目用部材とから構成される光学素子を有する画像表示装置であって、
前記左目用の光学素子および前記右目用の光学素子を介し、観察者に対して画像を表示する画像表示素子を有し、
前記左目用部材と前記右目用部材とのそれぞれは、前記観察者の鼻との接触を避けるように形成された部分形状を有し、前記部分形状の表面は、前記画像表示素子からの主光線の方向と概略平行な面であることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記左目用部材と前記右目用部材とのそれぞれは、左右対称の形状であることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記左目用部材と前記右目用部材とのそれぞれは、前記部分形状を少なくとも二つ有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記部分形状の表面には、遮光処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記部分形状の表面には、光学薄膜が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記光学薄膜は、アルミ蒸着膜であることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
更に、前記観察者の頭部に前記画像表示装置を装着する装着部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
更に、前記観察者が手で把持する手持ち部を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記光学素子は、プリズム体で形成されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記部分形状の表面は、前記画像表示素子からの主光線の方向との角度は、５度であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
左目用部材と右目用部材とから構成され、画像表示素子からの光を観察者の目に導光する光学素子であって、
前記左目用部材と前記右目用部材とのそれぞれは、前記観察者の鼻との接触を避けるように形成された部分形状を有し、前記部分形状の表面は、前記画像表示素子からの主光線の方向と概略平行な面であることを特徴とする光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、
請求項２に記載のオイルダンパーであって、
前記リリーフ弁は一方向のオイルの流れを許容することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記リリーフ弁は一方向のオイルの流れを許容することを特徴とする請求項２に記載のオイルダンパー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記露光制御値が、前記撮像機のシャッタースピード、絞り値またはＩＳＯ値のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の漏油検出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記分析装置は、前記選択照射範囲と前記漏油付着部位が重なった部分を分析領域として設定し、前記分析領域の各ピクセルのＲ、Ｇ、Ｂの値を利用し、前記画像処理部によって画像処理して漏油の有無を診断することを特徴とする請求項４記載の漏油検出システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記測定装置と前記分析装置とが無線で接続され、前記測定装置が前記分析装置によって遠隔で制御可能な構成を有することを特徴とする請求項１記載の漏油検出システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１は、実施例１の漏油検出システムを示す概略構成図である。該図に示す如く、本実施例の漏油検出システム１００は、測定装置２０と分析装置２１とを含む。測定装置２０は、被測定物７に紫外線を照射する光源（紫外光源）１と、光源１からの紫外線が照射された被測定物７から放出される蛍光を撮影する撮像機２とを含む。また、分析装置２１は、測定装置２０の光源１と撮像機２の動作を制御する駆動制御部３と、撮像機２で撮影された被測定物７の画像を記録する記録部４と、記録部４で記録した被測定物７の画像を呼び出して画像を処理する画像処理部５と、この画像処理部５で判定した結果を表示する表示部６とを含む。本発明に係る漏油検出システム１００は、基本的には、紫外線を照射したときの被測定物７の画像を測定装置２０によって撮影し、この撮像された画像を分析装置２１にて画像処理して被測定物７の漏油の付着を検出（診断）するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
測定装置２０は、被測定物７に光源１からの紫外線を照射することが可能で、被測定物７から放出される蛍光を撮像機２で検出して撮影することが可能な位置に設置される。測定装置２０は、ケーブル２２を介して分析装置２１に接続されており、撮像機２で撮影された画像が分析装置２１に送信されるように構成されている。分析装置２１は被測定物の近くに設置されている必要はない。また、測定装置２０および分析装置２１の接続は有線であっても無線であってもよい。測定装置２０と分析装置２１とが無線で接続されている場合には、測定装置２０が分析装置２１によって遠隔で制御可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一般に、絶縁油に紫外線を照射すると蛍光が放出される。光源１（いわゆるブラックライト）から照射される紫外線は、紫外光成分の他に３８０ｎｍ以上の可視光成分も含んでいる。さらに、被測定物７の測定環境には可視光（外部環境光）が存在する。この可視光または被測定物７の周囲の可視光は、被測定物７の表面に当たって反射され、この反射光および被測定物７から放出された蛍光が撮像機２で撮影される。本発明では、撮像機２は特に限定はなく、一般に市販されているデジタルカメラを用いることができる。外部環境光の漏油検出感度への影響を除くために、暗い場所での撮影を行うことが好ましい。例えば、照度１０ルクス以下での撮影が望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、撮像機２の露光制御値（露出を決定する変数）としては、撮像機２のシャッタースピード、絞り値およびＩＳＯ値が挙げられる。以下、本明細書においてはシャッタースピードを露光制御値とした場合について説明するが、シャッタースピードに代えて絞り値およびＩＳＯ値を露光制御値としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５は、実施例２の漏油検出システムを用いた漏油検出方法のフローチャートである。以下に、本発明に係る漏油検出システム２００の分析装置の処理について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
１，１´…光源、２…撮像機、３…駆動制御部、４…記録部、５…画像処理部、６…表示部、７…被測定物、８…被測定物７の漏油が付着していない部位、９…漏油付着部位、１０…光源１の照射範囲、１１、１１−１１、１１−１２、…１１−ＭＮ…選択照射範囲、１２…照射中心範囲、１３…漏油診断領域、１４−１１、１４−１２、…１４ＭＮ…診断分割領域、２０…測定装置、２１…分析装置、２２…ケーブル、１００…漏油検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
第１方向に互いに離間して配置されている第１取付部および第２取付部と、前記第１取付部と前記第２取付部とを接続する中間部と、を含み、前記第１取付部および前記第２取付部において前記ベースに取り付けられている支持部と、
前記支持部に支持されている機能素子と、
を備え、
前記中間部は、導電性部材から構成された導電パターンを備え、
前記導電パターンは、前記第１方向と直交する第２方向の幅Ｗ１を有する幅広部と、前記幅Ｗ１より狭い幅Ｗ２の幅狭部と、を備えていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
前記支持部は、支持基板を含み、
前記導電パターンは、前記支持基板に積層され、
前記導電パターンは、前記中間部の前記第１方向に沿った前記導電パターンの外周縁から切り込まれたスリット部、前記第１方向に沿った前記導電パターンの内周縁から切り込まれたスリット部、および前記中間部に設けられた孔部の、少なくともいずれか一つが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子デバイス。
【請求項３】
前記支持基板は、前記中間部の前記第１方向に沿った前記支持基板の外周縁から切り込まれたスリット部、および前記中間部に設けられた孔部の、少なくとも一方が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電子デバイス。
【請求項４】
前記幅広部は、前記幅狭部を介して前記第１方向の一方側に設けられている第１幅広部と、他方側に設けられている第２幅広部と、を備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項５】
前記導電パターンは、固定電位に接続されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項６】
前記機能素子は、物理量を検出する検出電極を含み、
平面視で、前記導電パターンは、前記検出電極の少なくとも一部に重なって配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項７】
平面視で、前記導電パターンは、前記支持基板から前記第２方向に張り出した突出部を備えていることを特徴とする請求項２ないし請求項６のいずれか一項に記載の電子デバイス。
【請求項８】
ベースと、
導電性部材から構成された導電パターンを備えている中間部を介し、第１方向に互いに離間して配置されている第１取付部および第２取付部を含み、前記第１取付部および前記第２取付部において前記ベースに取り付けられている支持部と、
前記支持部に支持されている機能素子と、を備え、
前記導電パターンは、第１導電パターンおよび前記第１導電パターンと離間している第２導電パターンを含み、
前記第１導電パターンおよび前記第２導電パターンは、前記第１方向に沿って並んで配置されていることを特徴とする電子デバイス。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の電子デバイスを備えていることを特徴とする移動体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本適用例によれば、支持基板から第２方向に張り出した突出部によって、導電パターンの面積が大きくなるため、より電気的ノイズ（放射ノイズ）の遮蔽効果（シールド効果）を高めることができる。
また、導電パターンが金属で構成されているため、例えば紫外線やレーザー光などの光を遮蔽することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
このように、幅狭部８７，８８の両側に第１幅広部８１，８３および第２幅広部８２，８４が備えられているため、第１幅広部８１，８３および第２幅広部８２，８４に生じた熱変化などに起因する伸縮によって生じる応力をバランスよく且つ効率的に幅狭部８７，８８で吸収することができる。これにより、当該応力によるベース６と支持部９との取り付け部分である接続端子９２１，９３１，９４１（第１取付部）と、接続端子９５１，９６１，９７１（第２取付部）の接続強度の低下を、効率的に抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
上述によれば、接続端子９２１，９３１，９４１、および接続端子９５１，９６１，９７１の間に設けられた幅狭部８７，８８により、シールド部８ａ，８ｂの剛性が弱まり、環境温度が変化することによる各部材の伸縮量の違いによって生じる応力を吸収することができる。加えて、支持部９の基材９１ａの内周縁９１０ａから第２方向（Ｙ軸方向）に、開口部９１０に鍔状に張り出した突出部８１６，８１７によって、シールド部の面積が大きくなるため、より電気的ノイズ（放射ノイズ）の遮蔽効果（シールド効果）を高めることができる。また、シールド部が金属で構成されているため、例えば紫外線やレーザー光などの光を遮蔽することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
シールド部を構成する第１シールド部８ｋ，８ｎおよび第２シールド部８ｍ，８ｐは、接続端子９６１，９７１および接続端子９８１，９９１と同様に金属材料から構成された薄板状の導電性を有するパターンであり、例えば銅（Ｃｕ）や銅合金などから構成されている。一方の第１シールド部８ｋは、接続端子９８１から第１方向（Ｘ軸方向）に略沿って延設され、他方の第１シールド部８ｎは、接続端子９９１から第１方向（Ｘ軸方向）に略沿って延設されている。また、一方の第２シールド部８ｍは、接続端子９６１から第１方向（Ｘ軸方向）に略沿って延設され、他方の第２シールド部８ｐは、接続端子９７１から第１方向（Ｘ軸方向）に略沿って延設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
シールド部を構成する第１シールド部８ｒ，８ｔおよび第２シールド部８ｓ，８ｕは、接続端子９６１，９７１および接続端子９８１，９９１と同様に金属材料から構成された薄板状の導電性を有するパターンであり、例えば銅（Ｃｕ）や銅合金などから構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2017026336.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような圧縮充填後の粉体や加圧成形後の粉体における空隙の割合（空隙率）を測定する方法として、従来、ポロシメータによる測定方法（水銀圧入法）やガス吸着法などが利用されている。しかしながら、これらの測定方法は、測定時間が長く、試料の調製に手間がかかるという問題がある。このため、簡便かつ短時間で、空隙率を測定可能な方法の開発が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記含浸工程において、前記液状樹脂を滴下した後、前記ペレットを前記液状樹脂の硬化温度未満まで加熱し所定時間保持した後において、該ペレットを前記減圧室内に投入することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ａ）液状樹脂
本発明の含浸工程で用いる液状樹脂としては、常温では液状であるが、紫外線や熱などのエネルギによって容易に硬化し、硬化後の機械的強度が高く、かつ、硬化時に収縮などによる寸法変化が少ない樹脂を用いることが好ましい。このような液状樹脂であれば、常温からこの液状樹脂の硬化温度よりも低い温度までの領域で、ペレット内に容易に含浸させることができるばかりでなく、寸法の安定性を確保でき、かつ、機械研磨による粗研磨時において粒子の脱落を効果的に防止することができる。この結果、得られる断面観察用粉体試料において、高精度で空隙率を測定することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、熱硬化性エポキシ樹脂としては、一般的な顕微鏡観察で用いられる試料埋め込み用の熱硬化性（熱間）エポキシ樹脂を好適に用いることができる。なお、一般的な顕微鏡観察で用いられる試料埋め込み用の常温硬化性（冷間）エポキシ樹脂は、その粘性が高い製品もあることから、後述する含浸が困難となることがあるため、樹脂の粘性に留意して適切な製品を適宜選択することが必要となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検出器モジュールと、
演算装置と
を具備し、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれは、
複数の検出器と、
前記複数の検出器に対応して設けられ、対応する前記検出器から得られるアナログ信号に対してアナログ−デジタル変換を行って前記アナログ信号に対応するデジタル測定データを生成する複数のアナログ信号処理部と、
前記デジタル測定データから生成されたデジタル通信データを前記演算装置に送信するデジタル処理部と
を含み、
前記複数の検出器のそれぞれは、電磁放射線を散乱する散乱体として機能する散乱体検出器、又は、電磁放射線を吸収する吸収体として機能する吸収体検出器のいずれかであり、
当該放射線測定装置に含まれる前記検出器のうちの少なくとも一は、散乱体検出器であり、
当該放射線測定装置に含まれる前記検出器のうちの少なくとも一は、吸収体検出器であり、
前記演算装置は、前記デジタル通信データに基づいて、放射線源の空間分布を示す線源分布画像を生成するように構成され、
前記演算装置は、前記複数の検出器モジュールのうちの第１検出器モジュールの散乱体検出器でコンプトン散乱が発生し、前記コンプトン散乱で散乱された光子が前記複数の検出器モジュールのうちの第２検出器モジュールの吸収体検出器において吸収される光電吸収が発生するイベントの発生を、前記デジタル通信データに基づいて検出した場合、前記イベントに対応するコンプトンコーンの再構成を行い、前記コンプトンコーンに基づいて前記線源分布画像を生成する
放射線測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の放射線測定装置であって、
前記演算装置は、前記複数の検出器モジュールのそれぞれに同期データ又は同期信号を供給し、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれは、前記同期データ又は同期信号に同期して生成された測定時刻データを含むように前記デジタル通信データを生成し、
前記演算装置は、前記測定時刻データに基づいて、前記第１検出器モジュールの散乱体検出器で前記コンプトン散乱が発生し、前記第２検出器モジュールの吸収体検出器において前記コンプトン散乱で散乱された光子が吸収される前記光電吸収が発生する前記イベントの発生を検出する
放射線測定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれの前記デジタル処理部は、前記複数の検出器のうちの前記散乱体検出器においてコンプトン散乱が発生した散乱位置及び前記コンプトン散乱において反跳電子に与えられたエネルギーである第１エネルギーを前記デジタル測定データに基づいて特定し、前記散乱位置及び前記第１エネルギーを記述したデータを含むように前記デジタル通信データを生成するように構成された
放射線測定装置。
【請求項４】
請求項１に記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれの前記デジタル処理部は、前記複数の検出器のうちの前記吸収体検出器において光電吸収が発生した吸収位置及び前記光電吸収において吸収されたエネルギーである第２エネルギーを前記デジタル測定データに基づいて特定し、前記吸収位置及び前記第２エネルギーを記述したデータを含むように前記デジタル通信データを生成するように構成された
放射線測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれに含まれる前記複数の検出器の少なくとも一は、前記散乱体検出器であり、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれに含まれる前記複数の検出器の少なくとも一は、前記吸収体検出器である
放射線測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれの前記デジタル処理部は、前記複数の検出器のうちの前記散乱体検出器においてコンプトン散乱が発生した散乱発生位置及び前記コンプトン散乱において反跳電子に与えられたエネルギーである第１エネルギーを前記デジタル測定データに基づいて特定し、前記複数の検出器のうちの前記吸収体検出器への光電吸収が発生した吸収位置及び前記光電吸収において吸収されたエネルギーである第２エネルギーを前記デジタル測定データに基づいて特定し、且つ、前記散乱発生位置、前記第１エネルギー、前記吸収位置及び前記第２エネルギーを記述したデータを含むように前記デジタル通信データを生成するように構成された
放射線測定装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールに含まれる前記散乱体検出器の数が同一であり、
前記複数の検出器モジュールに含まれる前記吸収体検出器の数が同一である
放射線測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールが、同一の構成を有している
放射線測定装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれの前記デジタル処理部は、無線通信によって前記演算装置に前記デジタル通信データを送信する
放射線測定装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の放射線測定装置であって、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれは、前記複数の検出器と、前記複数のアナログ信号処理部と、前記デジタル処理部とを収容する筐体を具備し、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれの前記筐体は、他の検出器モジュールの前記筐体と連結する連結機構を有している
放射線測定装置。
【請求項１１】
それぞれが複数の検出器を備えた複数の検出器モジュールと演算装置とを備える放射線測定装置を用いる放射線測定方法であって、
前記複数の検出器のそれぞれが、電磁放射線をコンプトン散乱によって散乱する散乱体として機能する散乱体検出器、又は、電磁放射線を吸収する吸収体として機能する吸収体検出器のいずれかであり、
前記放射線測定装置に含まれる前記検出器のうちの少なくとも一は、前記散乱体検出器であり、前記放射線測定装置に含まれる前記検出器のうちの少なくとも一は、前記吸収体検出器であり、
前記複数の検出器モジュールを配置するステップと、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれが、前記複数の検出器から得られるアナログ信号に対してアナログ−デジタル変換を行って前記アナログ信号に対応するデジタル測定データを生成するステップと、
前記複数の検出器モジュールのそれぞれが、前記デジタル測定データからデジタル通信データを生成し、前記デジタル通信データを前記演算装置に送信するステップと、
前記演算装置が、前記デジタル通信データに基づいて放射線源の空間分布を示す線源分布画像を生成するステップと
を具備し、
前記線源分布画像を生成するステップにおいて、
前記演算装置は、前記複数の検出器モジュールのうちの第１検出器モジュールの散乱体検出器でコンプトン散乱が発生し、前記コンプトン散乱で散乱された光子が前記複数の検出器モジュールのうちの第２検出器モジュールの吸収体検出器において吸収される光電吸収が発生するイベントの発生を、前記デジタル通信データに基づいて検出した場合、前記イベントに対応するコンプトンコーンの再構成を行い、前記コンプトンコーンに基づいて前記線源分布画像を生成する
放射線測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指針等の表示部材の位置を検出する位置検出装置と、
温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段で検出された測定温度に基づき、
前記位置検出装置に対する制御を変更する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記測定温度と予め設定された所定値とを比較し、前記測定温度が前記所定値より低温と判断した場合に、前記位置検出装置の駆動時間を常温のときより長くするか、又は前記位置検出装置の駆動を停止する
ことを特徴とする位置検出機能付電子時計。
【請求項２】
前記位置検出装置は、
発光手段と、該発光手段からの光を検出する受光手段と、を有する位置検出手段と、
該位置検出手段を駆動する駆動手段を有する
光学式位置検出装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項３】
前記駆動時間にのみ動作し、定電圧を出力する定電圧出力手段を有し、
前記駆動手段は、前記定電圧を用いて駆動される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項４】
前記温度検出手段の温度検出結果が、位置検出機能以外の温度情報を必要とする機能の制御にも使用される
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項５】
前記温度検出手段の温度検出結果が、計時回路 の温度補償に使用される
ことを特徴とする請求項４に記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項６】
前記温度検出手段の温度検出周期と、前記計時回路の温度補償周期が同じである
ことを特徴とする請求項５に記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項７】
電源としての２次電池と、該２次電池の充電制御を行う充電制御手段と、を有し、
前記測定温度を前記充電制御手段の充電制御にも使用する
ことを特徴とする請求項４に記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項８】
前記充電制御手段が、前記温度検出手段を有する
ことを特徴とする請求項７に記載の位置検出機能付電子時計。
【請求項９】
前記所定値が、前記充電制御手段の制御に用いる閾値と同一である
ことを特徴とする請求項８に記載の位置検出機能付電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の位置検出機能付電子時計は、指針等の表示部材の位置を検出する位置検出装置と、温度を検出する温度検出手段と、温度検出手段で検出された測定温度に基づき、位置検出装置に対する制御を変更する制御手段と、を備え、制御手段は、測定温度と予め設定された所定値とを比較し、測定温度が所定値より低温と判断した場合に、位置検出装置の駆動時間を常温のときより長くするか、又は位置検出装置の駆動を停止することを特徴とする。