【事件の表示】
　平成　８年特許願第２３３３６８号「マーケティングシステム、モニタ用端末及び食品データ処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月２４日出願公開、特開平１０−　７８９８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は平成８年９月３日の出願であって、平成１４年６月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１６日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年８月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１６日付の手続補正を却下する。
　　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１２は、
「各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータをサーバで収集するマーケティングシステムで使用される端末における食品データ処理方法であって、
　家庭での食品の購入に関する購入データの入力を受け付けて記憶する在庫記憶ステップと、
　家庭で調理された献立と該献立に使用された材料と材料の使用数量のデータとを含む飲食データを入力する入力ステップと、
　前記入力ステップにより入力されたデータに基づいて、前記在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するとともに、該データを前記サーバに送信するステップと、
　を備えることを特徴とする食品データ処理方法。」
と補正された。
　　
　上記補正は、請求項１２に記載した発明を特定するために必要な事項である「入力ステップ」について「家庭で調理された（献立と該献立に使用された材料と材料の使用数量のデータとを）含む飲食データを（入力する入力ステップ）」との限定を付加するものであり、この補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　　　　
　そこで、本件補正後の前記請求項１２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平８−５５１０５号公報（以下、「引用例１」という。）には、「献立支援機」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明の請求項１にかかる献立支援機について説明する。主婦等が食材を入手すると、その都度、データ入力部を通じてこの食材のデータを逐次入力する。すると、入力された食材のデータは在庫ファイルに逐次記録される。第１のファイル検索部によって、在庫ファイルに記録された食材のデータは全て読み出され、これらのデータをキーとして献立マスターファイルが検索される。献立マスターファイルには、献立を作るのに必要な食材のデータ及び献立の調理の手順を示した調理法のデータからなる献立ファイルが献立名単位で予め記録されている。その中で第１のファイル検索部によって検索されるのは、在庫ファイルに記録された食材のデータの全部又は一部を有する献立ファイルである。検索された献立ファイルの献立名は献立名出力部を通じて表示出力される。これは、在庫の食材を用いて又は別の食材を一部追加するだけで作ることができる献立名を示している。主婦等が表示出力された献立名の中で一つの献立名を選択入力部を通じて選択する。すると、第１のファイル検索部によって検索された献立ファイルの中でも選択された献立名の献立ファイルが第２のファイル検索部によって選び出される。そして選び出された献立ファイルの調理法のデータが調理法出力部を通じて表示出力される。その一方で、選び出された献立ファイルの食材のデータが在庫ファイルから削除される。調理法出力部に表示出力されるのは、選択した献立名の調理の手順である。」（公報段落番号０００８〜００１２）
  Ｂ．「図１は献立支援機のブロック図である。ここに掲げる献立支援機は、台所のテーブルの上に置いても邪魔にならない程度の大きさのコンピュータ、例えば、市販のノート型パーソナルコンピュータを利用したもので、専用のソフトウエアによって献立支援機としての機能を実現するようになっている。図１中１０はコンピュータである。図外のＲＡＭに記録されたソフトウエアはＣＰＵ１１によって順次処理される。ＣＰＵ１１はソフトウエアを順次処理することにより、第１のファイル検索部１１１、第２のファイル検索部１１２、データ削除部１１３、重複選択禁止部１１４、栄養バランス演算部１１５としての各機能を発揮するようになっている。図中１２はＲＯＭ、ＲＡＭのメモリであって、その所定アドレスには献立マスターファイル１２１、在庫ファイル１２２、選択済献立ファイル１２３の格データが記憶されている。図２は献立マスターファイル１２１のデータ構造を示した説明図である。献立マスターファイル１２１には、献立名Ａを作るのに必要な食材のデータ（品種、重量等）α、β、γ・・・、献立名Ａの調理の手順を示した調理法のデータ（調理手順等）Ａ１、献立名Ａの栄養のデータ（総カロリー、栄養素等）Ａ２等からなる献立ファイルが献立名単位で予め記録されている。例えば、献立名Ａをビーフカレーとした場合、α（牛肉１キロ）、β（ジャガイモ500 グラム) 、γ( タマネギ500 グラム) 等が食材のデータということになる。献立名Ｂの献立ファイルについても同様である。（略）在庫ファイル１２２には、入手した食材のデータ（品種、重量等）が記録される。この食材のデータは後述するデータ入力部２１を通じて外部入力されるようになっている。例えば、入手した食材が牛肉が１キロ、ジャガイモが500 グラムであれば、α、βという食材のデータが在庫ファイル１２２にデータ入力部２１を介して記録されることになる。（略）図１中２０はキーボード、マウス、バーコードリーダー、ロードセル等の入力機器であり、コンピュータ１０の入力ポートに接続されている。この入力機器２０はデータ入力部２１、選択入力部２２として機能するようになっている（これらの詳しいことについては後述する）。」（公報段落番号００１８〜００２４）
　
　ここで、「イ．食材」、「ロ．（食材の）入手」および「ハ．品種」は、「イ．食品」、「ロ．（食品の）購入」および「ハ．材料」とそれぞれ同じ意味である。また、引用例１は献立支援機に関する発明であるが、同時に、各家庭での食品（食材）の購入（入手）及び消費状況に関するデータをコンピュータで処理する食品データの処理方法についても、記載されているものと認められる。
　　
　　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータをコンピュータで処理する食品データの処理方法であって、
　家庭での食品の購入に関する購入データの入力を受け付けて記憶する在庫記憶ステップと、
　家庭で調理される献立を選択入力する入力ステップと、
　前記入力ステップにより選択された献立に使用される材料と材料の使用数量のデータに基づいて、前記在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するステップと、
　を備えることを特徴とする食品データの処理方法。」
　　
（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された特開平８−１１５３６７号公報（以下、引用例２という。）には、「クライアント−サーバー・サービス方法及びシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　Ａ．「本発明は、双方向ＣＡＴＶまたはＢ−ＩＳＤＮ等の通信ネットワークを利用したマーケティングシステムに関し、特にホームショッピングにおける消費者動向をいち早く監視、分析し、商品の生産、流通をコントロールする方法およびシステムに関する。」（公報段落番号０００１）
　Ｂ．「図３のシステム全体イメージに関して説明する。システムは主に、流通業者あるいはメーカ内に位置するサーバ（ダイレクトマーケティングサーバと呼び、以下、ＤＭサーバと略す）１０１、ＣＡＴＶ局（ケーブルテレビ局）内に位置するサーバ（メディアサーバと呼び、以下、Ｍサーバと略す）２０１、各家庭内に位置するクライアント（メディアステーションと呼び、以下、Ｍステーションと略す）３０１、から成り、それらは光ケーブル網のような通信ネットワーク９０１で結ばれている。次に、ＤＭサーバ１０１内のサブシステム構成を図１を用いて説明する。サブシステムは、対ＣＡＴＶ局運用系サブシステム１０１１、対顧客運用系サブシステム１０１２、モニタリング／コントロール系サブシステム１０１３、の３つに大きく分かれる。」（公報段落番号００１２〜００１３）
　Ｃ．「（２）対顧客運用系サブシステム１０１２　　通信ネットワーク９０１によって接続された各家庭のＭステーション３０１との通信を行う。サブシステム１０１２は、アクセス管理機能１３、及びサービス提供機能１４の機能を持ち、５つのデータベース、すなわちアクセス情報ＤＢ５０４、サービス情報ＤＢ５０５、アンケート情報ＤＢ５０６、照会履歴情報ＤＢ５１３、注文履歴情報ＤＢ５１４、と接続されている。」（公報段落番号００１７）
  Ｄ．「図６（ｃ）に示すのは、アンケート情報ＤＢ５０６のデータ構造である。「アンケート」とは、ＤＭ会社が、現在扱っている商品の評判を把握したり、顧客ニーズの動向から新商品開発の指針をつかむ目的で、各家庭の顧客に対して行う調査である。例えば、「商品〇〇〇の使い心地はどうか？」、「商品×××の味に満足しているか？」、「この分野の商品は、どのくらいの価格なら買うか？」、「この類の商品に必要な機能は何か？」等の質問を顧客に対して行い、ＤＭ会社は、それらの回答結果を経営戦略に役立てる。本発明の実施例では、そのアンケートの配布／回収を、ＣＡＴＶ局を通じて間接的に、または通信ネットワーク網を通じて直接的に、顧客とＤＭ会社間で行うことを、また、アンケート自身は、音声／静止画像／動画像（いわゆるマルチメディア）で構成されていることを、想定している。」（公報段落番号００２０）
　
　　従って、これらの記載からして、引用例２には「消費者動向調査のため、家庭内のステーションとメーカ内等のサーバとを結んだマーケティングシステムを利用し、家庭内のステーションに入力されたデータ（アンケートの回答結果）を当該ワークステーションから関連するサーバに対して送信すること。」が記載されている。
　　　
（３） 本願補正発明と引用例１記載の発明の対比
  　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「コンピュータ」は本願補正発明の「端末」に相当する。
　また、本願補正発明と引用例１記載の発明は、「前記入力ステップにより入力された献立に使用される材料と材料の使用数量のデータに基づいて、前記在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新する」という点で一致する。また、両者は、「各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータを端末で処理する食品データ処理方法」という概念で一致する。　
　　従って、両者は、「各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータを端末で処理する食品データの処理方法であって、
　家庭での食品の購入に関する購入データの入力を受け付けて記憶する在庫記憶ステップと、
　家庭で調理される献立を選択入力する入力ステップと、
　前記入力ステップにより選択された献立に使用される材料と材料の使用数量のデータに基づいて、前記在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するステップと、
　を備えることを特徴とする食品データの処理方法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　
 （相違点１）
　本願補正発明は、「各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータをサーバで収集するマーケティングシステムで使用される端末における食品データ処理方法」に関するものであり、そして、「（入力ステップにより入力されたデータに基づいて、前記在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するとともに、）該データを前記サーバに送信するステップ」を有しているが、引用例１記載の発明は、各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータをコンピュータで処理する食品データの処理方法に関するものであり、データをサーバに送信するステップは有していない点。
　　
 （相違点２）
　本願補正発明では、入力ステップでは、「家庭で調理された献立と該献立に使用された材料と材料の使用数量のデータとを含む飲食データ」を入力しているが、引用例１記載の発明では、「献立」を入力しており、献立に使用される材料と材料の使用数量のデータは入力せず、献立に使用される材料と材料の使用数量のデータは献立マスタファイルから自動的に呼び出されるようになっている点。
　また、その後の在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するステップにおいては、本願発明では、入力ステップにより入力されたデータに基づいて更新しているが、引用例１記載の発明では、選択入力する入力ステップにより選択された献立に使用される材料と材料の使用数量のデータに基づいて更新している。
　　
（４）判断
　（相違点１） について
　一般に、市場調査のために消費者動向を含む各種の調査を行うことは通常実施されていることである。
　また、引用例２には、「消費者動向調査のため、家庭内のステーションとメーカ内等のサーバとを結んだマーケティングシステムを利用し、家庭内のステーションに入力されたデータ（アンケートの回答結果）を当該ワークステーションからサーバに対して送信すること。」が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明の家庭内のコンピュータで処理される食品に関するデータを消費者動向の調査に利用することとし、そのために、引用例１記載の発明においても、更に家庭内のコンピュータから在庫データを関連するサーバへ送信するように構成する（家庭内コンピュータから在庫データを関連するサーバに送信するステップを設ける）ことは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、消費者動向の調査等においては、日常生活に関連する全ての物品が調査の対象となり得るものであり、本願補正発明において、在庫データを調査の対象としてサーバに送信するようにした点には、格別な技術的な特徴は認められない。
 　　
  （相違点２）について
  引用例１記載の発明では、「献立」を入力することにより、当該献立に使用される材料と材料の使用数量は献立マスタファイルから自動的に呼び出されるようになっており、献立を入力することは、実質的に、献立と当該献立に使用される材料と材料の使用数量のデータを入力することと同じである。したがって、引用例１記載の発明と本願発明との差違は見られない。
　また、その後の在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するステップにおいても、本願補正発明と引用例１記載の発明いずれも更新するデータ（材料と材料の使用数量）は同じである。
　なお、審判請求人が審判請求理由書において主張している点（家庭で調理された献立等の飲食データが実際に飲食した献立等であること）は、本願補正発明の構成ではない（すなわち、本願補正発明では「実際に飲食した献立」との限定はない。）。
　　　　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
  したがって、本願補正発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年８月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１２に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年４月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「各家庭での食品の購入及び消費状況に関するデータをサーバで収集するマーケティングシステムで使用される端末における食品データ処理方法であって、
　家庭での食品の購入に関する購入データの入力を受け付けて記憶する在庫記憶ステップと、
　献立と該献立に使用された材料及び材料の使用数量のデータを入力させる入力ステップと、
　前記入力ステップにより入力されたデータに基づいて、前記在庫記憶ステップにより記憶されるデータを更新するとともに、該データを前記サーバに送信するステップと、
　を備えることを特徴とする食品データ処理方法。」
　　
（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「入力ステップ」の限定事項である「家庭で調理された（献立と該献立に使用された材料と材料の使用数量のデータとを）含む飲食データを（入力する入力ステップ）」との構成を省いたものである。
  そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。