【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０４７２号「誘導加熱定着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１７１３２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願（発明者：加藤　剛、青木幹之、岡林英二）は平成７年１２月１９日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲に記載された事項により特定されるとおりのものである。特に、請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「第１の整流回路（１７）で整流された電圧をスイッチングして、定着ローラ（３０）内の加熱コイル（２０）に高周波電力を供給する高周波電力供給手段（１５，１６）と、
　第２の整流回路（５）で整流された電圧をスイッチングして前記加熱コイル（２０）以外の駆動系（１２）に印加する電圧を生成するスイッチング回路（１）と、
　前記スイッチング回路（１）から出力される駆動系（１２）用の電圧から、前記高周波電力供給手段（１５，１６）および前記スイッチング回路（１）のスイッチング制御用の電圧を生成する補助巻線（６）を有するトランス（１０）とを有し、
　当該補助巻線（６）には、前記高周波電力供給手段（１５，１６）のスイッチング制御用のアース線（Ｇ）と前記第２の整流回路（５）とグランドを共通にする当該スイッチング回路（１）のスイッチング制御用のアース線（Ｇ）とが接続され、前記第２の整流回路（５）、前記高周波電力供給手段（１５，１６）、前記スイッチング回路（１）をそれぞれ共通のグランドとしたことを特徴とする誘導加熱定着装置。」
　
２．原査定の理由の概要
　これに対して、原査定の理由の概要は、本願の請求項２〜４に係る発明はその特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願であつて当該特許出願後に出願公開がされたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であって、その発明をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者でなく、かつ、当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願の出願人とが同一の者でないから、特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．先願発明
　原査定の理由に引用された特願平７−２７９８１２号（出願人：キヤノン株式会社；発明者：河津孝夫、竹内　誠）は、平成７年１０月３日の出願であって、平成９年４月１５日に出願公開がなされた（特開平９−１０２３８５号）。その願書に最初に添付された明細書及び図面（以下「先願明細書等」という。）には、以下のとおりの事項が記載されている。
（ａ）【０００１】
「　　【０００１】
　　【発明の属する技術分野】
　本発明は、磁界発生手段と、該磁界発生手段の発生磁界が印加され渦電流が生じることにより発熱する電磁誘導発熱部材もしくは電磁誘導発熱回転体を有し、該電磁誘導発熱部材もしくは電磁誘導発熱回転体の発熱により被加熱材を加熱する加熱装置、及び該加熱装置を画像の熱定着装置として具備した画像形成装置に関する。」
（ｂ）【００４６】〜【００４９】
「　　【００４６】
　（２）熱定着装置Ａ
　図２は熱定着装置Ａの概略構成模型図である。本例の熱定着装置Ａは電磁誘導加熱方式の熱ローラ式装置である。
　　　【００４７】
　１は加熱ローラとしての定着ローラ、２は加圧ローラであり、互いに並行配列して所定の押圧力をもって圧接し両ローラ間に所定幅の加熱ニップＮを形成させて矢示の方向に所定の周速度で回転駆動される。
　　　【００４８】
　定着ローラ１は、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ等の磁性金属の中空ローラを基体１ａとし、その外周面に離型層１ｂとして耐熱ゴム層等を形成したものである。
　　　【００４９】
　１１・１２は磁界発生手段としての励磁コイル１１・１２であり、定着ローラ１の中空内に挿入配置させてある。励磁コイル１１・１２は高透磁率の強磁性材例えばフェライトの心材１２と、該心材１２に施した巻線１１より構成されている。図３はこの励磁コイル１１・１２の斜視模型図である。３０は励磁コイルの巻線１１に高周波電流を供給するための高周波コンバータである。１１ａ・１１ｂは給電接点部である。１３は定着ローラ１の温度を検出する温度検出素子、例えばサーミスタである。本例は定着ローラ１の内側面であって、加熱ニップＮ付近の被記録材搬入側に対応する位置に接触させて配設してある（定着ローラに内接）。３１は温度検出素子１３によって検出された温度を基に高周波コンバータ３０を制御する制御回路である。」
（ｃ）【００６４】〜【００８４】
「　　【００６４】
　〈実施形態例５〉（図８〜図１０）
　本例は、画像形成手段の電源制御部（第１の電源制御部、低電圧電源制御部）と、熱定着装置の電力制御手段の電源制御部（第２の電源制御部）が、同一の供給電源により駆動されることを特徴としている。
　　　【００６５】
　図８は、画像形成装置の低圧電源と、熱定着装置Ａの制御部の回路ブロックである。
　　　【００６６】
　ＡＣ入力２００はＲＦＩフィルタ２０１・２０２・２２３を介して低圧電源及び熱定着装置Ａの制御部に供給される。
　　　【００６７】
　熱定着装置Ａの制御部では、ＡＣ入力２００からＲＦＩフイルタ２０１・２０２を介してダイオーブリッジ２０３により整流される。ただし、電磁誘導加熱方式では、電圧を平滑する必要はないためコンデンサ２０７は、ＲＦＩフィルタと同様な機能を果たす程度であり、低圧電源部の平滑コンデンサ２２５の様な大容量は必要ない。
　　　【００６８】
　励磁コイル２０４は、定着ローラ（磁性金属ローラ）１内の強磁性の心材（１２）に巻線（１１）が巻かれている。定着装置Ａは画像形成装置本体より着脱可能な構成を取るため、励磁コイル２０４と定着ローラ１の温度検出を行なうサーミスタ２３２（１３）は、コネクタ２０５を介して接続される。コンデンサ２０６は励磁コイル２０４と共振動作を行なうための共振コイルで、整流されたＡＣ入力２００は、励磁コイル２０４と共振コンデンサ２０６を介して、スイッチング素子２０７（ＭＯＳＦＥＴ又はトランジスタ、ＩＧＢＴ等を用いる）によりスイッチングされる。
　　　【００６９】
　スイッチング素子２０７がオンした場合、励磁コイル２０４により発生した磁界は、定着ローラ１に渦電流を発生させ、定着ローラ１を発熱させる。抵抗２０８は過電流検出抵抗であり、スイッチング素子２０７に流れる電流がある一定以上になると、電磁誘導制御部２１２によりスイッチング素子２０７をＯＦＦする。
　　　【００７０】
　電磁誘導制御部２１２は、サーミスタ２３２により検出された定着ローラ１の温度を、目標温度に保つよう制御する。また、画像形成装置内のエンジンコントローラ５２６（図１）より送られる信号（ＯＮ／ＯＦＦ）に従い、スイッチング素子２０７を駆動／停止を行う。
　　　【００７１】
　図９は上記の電磁誘導制御部２１２の内部ブロック図を示す。サーミスタ２３２の検出電圧は、基準電圧回路４１２の出力電圧が、抵抗４０７とサーミスタ２３２により分圧された結果得られる。コンデンサ４０６はノイズ取り用である。この検出電圧は、基準電圧回路４１２の出力電圧を抵抗４０８と４０９で分圧した目標電圧（目標温度）と、エラーアンプ４０５により比較、増幅される。エラーアンプ４０５の出力電圧とＰＷＭコンパレータ４０４で設定された条件に従い、スイッチング素子２０７（図８）は、抵抗２０９、２１１及びダイオード２１０を介してＯＮ／ＯＦＦ駆動される。
　　　【００７２】
　定着ローラ１の温度が低い場合には、サーミスタ２３２からの検出電圧は目標電圧より小さいため、エラーアンプ４０５の出力により、ＰＷＭコンパレータ４０４のオンデューティは大きくなる。その結果、励磁コイル２０４に流れる電流が増加し、定着ローラ１に発生する渦電流も増加し、定着ローラ１の温度が高くなる。定着ローラ１の温度が高い場合には、逆の動作となる。
　　　【００７３】
　過電流検出抵抗２０８の検出電圧は、抵抗３０１と３０２で分圧され、カレントリミッタ４００によりＯＮ／ＯＦＦ信号をＰＷＭコンパレータ４０４におくり、スイッチング素子２０７をＯＮ／ＯＦＦする。コンデンサ４０３はノイズ取り用である。スイッチング素子２０７に過電流がながれた場合は、過電流検出抵抗２０８の検出電圧が大きくなり、カレントリミッタ４００がＰＷＭコンパレータ４０４にＯＦＦ信号を送り、スイッチング素子２０７をＯＦＦし、スイッチング素子２０７への通電を断つ。
　　　【００７４】
　また、電源投入時のスイッチング素子２０７及び制御回路２１２の保護のため、ソフトスタート機能４１０を有しており、コンデンサ４１１によりソフトスタートの時間を設定している。
　　　【００７５】
　低圧電源の制御部では、ＡＣ入力２００からＲＦＩフイルタ２２３を介してダイオーブリッジ２２４、コンデンサ２２５により整流、平滑される。ＡＣ入力は整流、平滑された後、トランス２１３の１次側巻線２１４を介してスイッチング素子２２６（ＭＯＳＦＥＴ等を用いる）によりスイッチングされる。本例では、低圧電源部としてフライバック方式をとっている。
　　　【００７６】
　従って、スイッチング素子２２６のオフ期間にトランス２１３の２次側巻線２１６とダイオード２１９を介してコンデンサ２２０に電荷をチャージする。また、低圧電源部の２次側制御部２２１では、コンデンサ２２０に発生した電圧をもとにエンジンコントローラ５２６（図１）又はビデオコントローラ５２７へ電源電圧を供給する。
　　　【００７７】
　トランス２１３の２次側巻線２１６に発生する電圧は、巻線２１５の出力電圧として検出され、電源制御部２２７により制御される。
　　　【００７８】
　図１０は上記の電源制御部２２７の内部ブロック図を示す。
　　　【００７９】
　巻線２１５の出力電圧は抵抗３０９と３１０により分圧され、その分圧された電圧は基準電源３１１で設定される目標電圧と、エラーアンプ３０８により比較、増幅される。エラーアンプ３０８の出力電圧とＰＷＭコンパレータ３０４で設定された条件に従い、スイッチング素子２２６は、抵抗２２８、２２９及びダイオード２３０を介してＯＮ／ＯＦＦ駆動される。
　　　【００８０】
　ＯＶＰ３０５は、巻線２１５の出力電圧を監視する過電圧保護機能であり、その条件はツェナーダイオード３０６及びコンデンサ３０７によって設定されている。過電流検出抵抗２３１の検出電圧は抵抗３０１と３０２によって分圧され、カレントリミッタ３００により、スイッチング素子２２６に流れる電流の大きさを判別し、スイッチング素子２２６の過電流保護をおこなう。コンデンサ３０３はノイズ取り用である。
　　　【００８１】
　また、電源投入時のスイッチング素子２２６及び制御回路の保護のためにソフトスタート３１２機能を有しており、コンデンサ３１３によりソフトスタート時間を制御している。
　　　【００８２】
　本例では低圧電源部にフライバック方式を用いたが、フォワード方式等その他の制御方式を用いてもよい。
　　　【００８３】
　電源制御部２２７の制御電源は、起動抵抗２３３と巻線２１５からの出力電圧をダイオード２１７とコンデンサ２１８により平滑して得られる。また、電磁誘導制御部２１２の制御電源もこの巻線２１５より供給する。
　　　【００８４】
　従って、電磁誘導制御部２１２は、低圧電源部での異常発生時には確実に動作の停止が可能になる。つまり、低圧電源部が停止しているときには、電磁誘導加熱制御部２１２が故障、暴走することを防ぐことができる。」
（ｄ）第８図〜第１０図には、以下のとおり記載されている。
　【第８図】
　
【第９図】
　【第１０図】
　
　第８図の記載からみて、トランス（２１３）の巻線のうちコンデンサ（２１８）に接続されている側、ダイオーブリッジ（２０３）のうち抵抗（２０８）に接続されている側及びダイオーブリッジ（２２４）のうち抵抗（２３１）に接続されている側は、いずれも接地記号に結線されていることが認められる。
　したがって、先願明細書等には以下のとおりの発明（以下「先願発明」という。）が記載されていたものと認める。
「ダイオーブリッジ（２０３）で整流された電圧をスイッチングして定着ローラ（１）内の励磁コイル（１１，１２）に高周波電流を供給する、電磁誘導制御部（２１２）を包含する熱定着装置Ａの制御部と、
　ダイオーブリッジ（２２４）で整流された電圧をスイッチングして前記励磁コイル以外のエンジンコントローラ（５２６）又はビデオコントローラ（５２７）に印加する電圧を生成するスイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）と、
　前記スイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）から出力されるエンジンコントローラ（５２６）又はビデオコントローラ（５２７）用の電圧から、前記熱定着装置Ａの制御部及び前記スイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）のスイッチング制御用の電圧を生成する巻線（２１５）を有するトランス（２１３）とを有し、
　当該巻線（２１５）の一端及びダイオーブリッジ（２２４）の一端が接地され、共通の電位となっていることを特徴とする画像形成装置の加熱装置。」
　
４．対比
　本願発明と先願発明とを対比する。
　定着ローラ内に設けられ高周波電力が印加されて誘導加熱を行わせるコイルである点で、先願発明における励磁コイル（２０４）は本願発明における加熱コイルに相当する。
　加熱コイルに高周波電力を供給する回路内において整流を行う部位である点で、先願発明におけるダイオーブリッジ（２０３）は本願発明における第１の整流回路に相当する。
　第１の整流回路の出力をスイッチングして加熱コイルに高周波電力を供給する点で、先願発明における熱定着装置Ａの制御部のうちダイオーブリッジ（２０３）及び励磁コイル（２０４）を除く部分は本願発明における高周波電力供給手段に相当する。
　加熱コイル以外に電力を供給する回路内において整流を行う部位である点で、先願発明におけるダイオーブリッジ（２２４）は本願発明における第２の整流回路に相当する。
　第２の整流回路の出力をスイッチングしてトランスに与える部位である点で、先願発明におけるスイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）は本願発明におけるスイッチング回路に相当する。
　前記スイッチング回路（１）から出力される駆動系（１２）用の電圧から、前記高周波電力供給手段（１５，１６）及び前記スイッチング回路（１）のスイッチング制御用の電圧を生成する巻線である点で、先願発明における巻線（２１５）は本願発明における補助巻線に相当する。
　補助巻線を含むトランスである点で、先願発明におけるトランス（２１３）は本願発明におけるトランスに相当する。
　したがって、両者は
「第１の整流回路（１７）で整流された電圧をスイッチングして、定着ローラ（３０）内の加熱コイル（２０）に高周波電力を供給する高周波電力供給手段（１５，１６）と、
　第２の整流回路（５）で整流された電圧をスイッチングして前記加熱コイル（２０）以外の駆動系（１２）に印加する電圧を生成するスイッチング回路（１）と、
　前記スイッチング回路（１）から出力される駆動系（１２）用の電圧から、前記高周波電力供給手段（１５，１６）および前記スイッチング回路（１）のスイッチング制御用の電圧を生成する補助巻線（６）を有するトランス（１０）とを有することを特徴とする誘導加熱定着装置。」
である点で一致し、
　本願発明においては当該補助巻線（６）には、前記高周波電力供給手段（１５，１６）のスイッチング制御用のアース線（Ｇ）と前記第２の整流回路（５）とグランドを共通にする当該スイッチング回路（１）のスイッチング制御用のアース線（Ｇ）とが接続され、前記第２の整流回路（５）、前記高周波電力供給手段（１５，１６）、前記スイッチング回路（１）をそれぞれ共通のグランドとしたものであるのに対して、先願発明においては、巻線（２１５）の一端及びダイオーブリッジ（２２４）の一端が接地され、共通の電位となっているがその余については明記されていない点
で一見相違している。
　
５．判断
　上記相異点につき以下のとおり分節しそれぞれについて検討する。
（あ）本願発明における補助巻線に高周波電力供給手段のスイッチング制御用のアース線が接続されている点。
（い）本願発明においては当該補助巻線（６）に前記第２の整流回路（５）とグランドを共通にする当該スイッチング回路（１）のスイッチング制御用のアース線（Ｇ）とが接続されている点。
（う）本願発明における第２の整流回路（５）、前記高周波電力供給手段（１５，１６）、前記スイッチング回路（１）をそれぞれ共通のグランドとしたものである点。
　相違点（あ）については、上述のとおり、先願発明における「巻線（２１５）」及び「熱定着装置Ａの制御部のうちダイオーブリッジ（２０３）及び励磁コイル（２０４）を除く部分」は、本願発明における「補助巻線（６）」及び「高周波電力供給手段（１５，１６）」に相当する。
　そこで、先願明細書等において、巻線（２１５）の一端が熱定着装置Ａの制御部のうちダイオーブリッジ（２０３）及び励磁コイル（２０４）を除く部分に接続されているかを検討する。
　先願明細書等の記載からみて、以下に列挙する事項が認められる。
（あ−１）第８図において、巻線（２１８）の一端及び電流制限用抵抗（２０８）の一端がそれぞれ接地されている。
　回路図において接地記号の間はそれぞれ接続され同一の電位であることは当業者に自明の事項であるため、上記２つの接地点の間は接続されていることが明記されているものである。
（あ−２）先願明細書等の【００８３】に
「電源制御部２２７の制御電源は、起動抵抗２３３と巻線２１５からの出力電圧をダイオード２１７とコンデンサ２１８により平滑して得られる。また、電磁誘導制御部２１２の制御電源もこの巻線２１５より供給する。」
と記載されていることから、第８図におけるコンデンサ２１８の両端は、電磁誘導制御部２１２の制御電源の両端であるものと認められる。
　したがって、先願明細書における電磁誘導制御部のアースは、電源供給の一環として巻線２１５の一端に接続されているものである。
　
　上述のとおりであるから、巻線（２１５）の一端が熱定着装置Ａの制御部のうちダイオーブリッジ（２０３）及び励磁コイル（２０４）を除く部分に接続されていることは、複数の独立した記載により、先願明細書等に実質的に記載されていたものと認められる。
　したがって、上記相異点（あ）は先願明細書に実質的に記載されていたものである。
　
　相違点（い）については、上述のとおり、先願発明における「巻線（２１５）」、「ダイオーブリッジ（２２４）」及び「スイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）」は、本願発明における「補助巻線（６）」、「第２の整流回路（５）」及び「スイッチング回路（１）」に相当する。
　そこで、先願明細書等において、巻線（２１５）の一端、ダイオーブリッジ（２２４）の一端及びスイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）の一端が接続されているか、いいかえると巻線（２１５）のコンデンサ（２１８）に接続された側とダイオーブリッジ（２２４）のうち電流制限用抵抗（２３１）に接続された側との間が接続されているかについて検討する。
　
　先願明細書等の記載では、第８図において、巻線（２１５）のうちコンデンサ（２１６）に接続されている側が接地されている。また、ダイオーブリッジ（２２４）のうち電流制限用抵抗（２３１）に接続されている側が接地されている。電流制限用抵抗（２３１）はスイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）の一部である。
　回路図において接地記号の間はそれぞれ接続され同一の電位であることは当業者に自明の事項であるため、上記２つの接地点の間は接続されていることが明記されているものである。
　
　回路図で明記されていないとしても、先願明細書等に記載された回路の記載からみて、当業者であれば接続されていることは自明である。
　すなわち、先願明細書等の【００８３】に
「電源制御部２２７の制御電源は、起動抵抗２３３と巻線２１５からの出力電圧をダイオード２１７とコンデンサ２１８により平滑して得られる。」
と記載されていることから、第８図におけるコンデンサ２１８の両端は、電源制御部２２７の制御電源の両端であるものと認められる。
　第１０図の記載及び【００７８】〜【００８１】の記載を斟酌するに、ＰＷＭコントローラ（４０４）から各種制御用入力を除くと、電源制御部のＯＵＴ端子に至る出力端子のみが開示されている。一般に回路図の記載においては、電源、接地等の記載が省略されることは当業者の間で通常行われる事項に過ぎず、かつ、通常は回路に対して電源供給が行われるものであることから、ＰＷＭコントローラ（４０４）に対しても電源供給のためコンデンサ（２１８）の両端と結線されることは、当業者に自明の事項に過ぎない。
　【００７５】及び第８図の記載からみて、スイッチング素子（２２６）は抵抗（２２８）等に接続されたゲート、抵抗（２３１）を介して接地電位に接続されたソース及び巻線（２１４）に接続されたドレインを有するＭＯＳＦＥＴであることが開示されている。
　文献をあげるまでもなく周知のＭＯＳＦＥＴはゲートとソースとの間に電圧を印加することにより、ドレインとソース間の抵抗値を変化させるものである。したがって、明記されている電源制御部（２２７）のＯＵＴ端子すなわちＰＷＭコントローラ（４０４）からスイッチング素子（２２６）のゲートに至る回路に加え、ＰＷＭコントローラ（４０４）からスイッチング素子（２２６）のソースに至り、スイッチング素子（２２６）に電圧を加えることができる回路が存在することは、当業者に自明である。
　電源制御部のＣＬ端子を介してＰＷＭコントローラに至る回路は、【００８０】及び第１０図の記載からみて、電流制限用抵抗（２３１）の電圧を測定しＰＷＭコントローラ（４０４）を制御するものであって、電圧を測定することから電源制御部の外部から電源制御部のＣＬ端子をみた場合のインピーダンスは無限大であることが望ましいものである。よって、ＰＷＭコントローラ（４０４）の出力としては使用できないものであることは明らかであるから除外される。
　ゆえに、スイッチング素子（２２６）のソースからのびる他のルートである電流制限用抵抗（２３１）を介し、接地を経由してＰＷＭコントローラ（４０４）の電源供給の一端である接地電位に至る回路が存在すると理解するのが、先願明細書等の自然な解釈である。
　
　上述のとおりであるから、巻線（２１５）のコンデンサ（２１８）に接続された側とダイオーブリッジ（２２４）のうち電流制限用抵抗（２３１）に接続された側との間が接続されていることは、先願明細書等に実質的に記載されていたものと認められる。
　したがって、上記相異点（い）は先願明細書に実質的に記載されていたものである。
　
　相違点（う）については、上述のとおり、先願発明における「巻線（２１５）」、「熱定着装置Ａの制御部のうちダイオーブリッジ（２０３）及び励磁コイル（２０４）を除く部分」及び「スイッチング素子及び電源制御部等（２２６〜２３１）」は、本願発明における「補助巻線（６）」、「高周波電力供給手段（１５，１６）」及び「スイッチング回路（１）」に相当する。
　（あ）及び（い）に対して述べたように、本願における「補助巻線（６）と高周波電力供給手段（１５，１６）を共通の接地電位を設けたこと。」及び「補助巻線（６）とスイッチング回路（１）とで共通の接地電位を設けたこと。」は先願明細書等に実質的に記載されていたものである。また、（あ）及び（い）に対して述べたように、この２つの接地電位は、ともに先願明細書等における巻線（２１５）のうちコンデンサ（２１６）に接続されている側となっており、共通のものである。第８図の記載から見てこの点は接地されていることは明らかである。
　
　したがって、上記相異点（う）は先願明細書に実質的に記載されていたものである。
　
　以上のとおり上記相異点は先願明細書等に実質的に記載されていたものであるから、本願発明は先願明細書等に記載された発明と実質的に同一である。
　
６．請求人の主張
　請求人は審判請求理由補充書において以下のとおり主張している。
「　ところが、引用文献には、本願発明の補助巻線に相当する二次側巻線２１６が記載されてはいるものの、本願発明のように、高周波電力供給手段と第２の整流回路のグランドとスイッチング回路のグランドとを共通にする構成はどこにも記載されておりません。つまり、本願発明の高周波電力供給手段に相当する電磁誘導加熱制御部２１２のアース線はスイッチング回路に相当する電源制御部２２７のアース線には接続されておりませんし、これらのアース線は補助巻線に相当する二次側巻線２１６には接続されておりません。さらに、第２の整流回路に相当するダイオードブリッジ２２４とスイッチング回路に相当する電源制御部２２７のグランドと高周波電力供給手段に相当する電磁誘導加熱制御部２１２のグランドとは共通ではなく別々です（引用文献の図８参照）。
　このように、『アース線を共通にしてグランドを共通にする』という点は、引用文献のどこにも記載されていません。この点について審査官殿は拒絶査定の備考の中で、『例示するまでもなく従来周知の事項である。』と述べておられるが、これについては到底承服しかねます。引用文献においては、高周波電力供給手段に相当する電磁誘導加熱制御部２１２のアース線が、スイッチング回路に相当する電源制御部２２７のアース線には接続されていないことが明らかに示されております。また、これらのアース線は、補助巻線に相当する二次側巻線２１６に接続されていないことも明示されていますし、第２の整流回路に相当するダイオードブリッジ２２４やスイッチング回路に相当する電源制御部２２７のグランドと、高周波電力供給手段に相当する電磁誘導加熱制御部２１２のグランドとが別々であることも明示されています（図８参照）。このように、引用文献には、『アース線を共通にしてグランドを共通にする』という本願発明の技術思想とは真っ向から対立する構成が明示されています。このように、請求項２に記載の発明と同一の発明が引用文献に記載されていないことは明らかであるだけでなく、請求項２に記載の発明が引用文献から自明でもありません。従いまして、請求項２に記載の発明と引用文献との差異は、『例示されるまでもなく従来周知の事項である。』と拒絶査定で一蹴される程度のものではありません。アース線を共通にして共通のグランドとすることが例え公知の事項であったとしても、請求項２は特許法第２９条の２によって拒絶されるべきものではないと確信します。」
　
　しかしながら、上記主張は先願明細書等の記載事項に基づくものではなく、採用することはできない。５．に述べたように、アース線を共通にしてグランドを共通にすることは先願明細書等に実質的に記載されているものである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は特許法第２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。