【事件の表示】
　平成　７年特許願第２３８８９２号「ロボットの制御装置および制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　８１２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１　手続の経緯
　本件出願は、平成７年９月１８日の特許出願であって、平成１５年８月４日付けで拒絶の理由が通知され、同１５年９月２９日付に意見書とともに手続補正書が提出され、同１５年１１月２６日付けで拒絶をすべき旨の査定がされ、同年１２月２５日に本件審判の請求がされ、平成１６年１月１３日に明細書を補正対象とする手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
　第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
　
［理　由］
１．補正の内容及び目的の適否
　本件補正は、補正後の請求項４を新たに追加して補正前の請求項数３の特許請求の範囲の記載を、請求項数が４のものに補正しようとする事項を含むものであるが、このような特許請求の範囲の請求項数を増加する補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正には、該当しない。また、上記補正事項は、請求項の削除、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。
　したがって、本件補正は、その余の補正の適否について検討するまでもなく、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しない。
　
２．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年１月１３日付けの手続補正書は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年９月２９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
　「動力伝達手段を介してロボットの各部を駆動するモータと、前記モータへの駆動電力に基づいて前記モータの運転状態を監視する監視手段と、前記監視手段が出力する第１の信号が入力されるとともに前記動力伝達手段の累積損傷度を演算して第２の信号を出力する演算手段とを具備することを特徴とするロボットの制御装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に国内で頒布された刊行物である「特開平７−１００７８２号公報」（以下、「引用例」という。）には、以下のとおり記載されている。
　
【００５１】多関節ロボット１０にはロボット制御部３０が接続され、図示しないティーチングボックスによる教示や所定の動作プログラムに従って前記多関節ロボット１０を動作させることができる。
【００５２】　多関節ロボットの寿命推定は電流検出部５１と積分器５２とギア回転検出部５４とから成る積分値算出手段と、負荷量算出部（手段）５３と、ギア摩耗量算出部（手段）５５と、ガタ量算出部（手段）５６と、寿命推定部（手段）５７と、によって行われる。
【００５３】ロボット制御部３０には多関節ロボット１０の各関節のギアを駆動するモータの負荷を検出するための電流検出部５１が接続され、検出された電流値は積分器５２によって順次積分され、多関節ロボット１０の１サイクル分の電流量の経時変化が負荷量算出部５３に入力される。一方、多関節ロボット１０の各関節のギア部分には図示しないエンコーダ等の変位測定器からなるギア回転検出部５４が接続され、ギアの回転状態、すなわち、ギアが一歯面分回転するのに必要な時間を回転角度から検出して順次負荷量算出部５３に出力している。負荷量算出部５３では積分器５２から入力される電流量の変化をギア回転検出部５４から入力されるギアの回転状態に基づいて分割し、ギアが一歯面分回転するのに必要な電流量を歯面毎に算出する。そして、多関節ロボット１０の１サイクル動作中でギアを一歯面回転させるのに最も電流を多く必要とする歯面を求め、この最大電流量をギアの最大負荷量Ｆとして算出している。さらに、負荷量算出部５３で検出された最大負荷量Ｆはギア摩耗量算出部５５に入力される。また、ギア摩耗量算出部５５にはロボット制御部３０から多関節ロボット１０の１サイクルの動作で所定の関節のギアの歯面が噛み合う回数ｍと、多関節ロボット１０の所定時間内のサイクル回数ｎ（前回メンテナンス時からのサイクル回数）とが入力される。ギア摩耗量算出部５５では入力されるデータに基づいて、前述した１次回帰式Ｗ＝２．９１８×１０-10 ×Ｆ×ｍ×ｎ−０．４２を用いて各関節のギアの摩耗量を算出する。
　
　以上のとおりであるので、引用例には、次の「ロボットの制御装置」が記載されているものと認める。（以下、「引用例発明」という。）
　「ギアを介して多関節ロボット１０の各関節を駆動するモータと、前記モータの負荷を検出するための電流検出部と、前記電流検出部で検出された電流値により前記ギアのギア摩耗量を算出して出力するギア摩耗量算出部とを有するロボット制御装置。」
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、後者の「ギア」は前者の「動力伝達手段」に相当し、以下同様に、「多関節ロボット１０の各関節」は「ロボットの各部」に、「モータの負荷を検出するための電流検出部」は「モータへの駆動電力に基づいて前記モータの運転状態を監視する監視手段」に、「電流検出部で検出された電流値」は「監視手段が出力する第１の信号」に、「ギアの摩耗量」は「第２の信号」に、「ギア摩耗量算出部」は「演算手段」に相当する。
　
　よって、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　
＜一致点＞
　動力伝達手段を介してロボットの各部を駆動するモータと、前記モータへの駆動電力に基づいて前記モータの運転状態を監視する監視手段と、前記監視手段が出力する第１の信号が入力されるとともに演算して第２の信号を出力する演算手段とを具備することを特徴とするロボットの制御装置
＜相違点＞
　演算手段において演算するのが、前者は前記動力伝達手段の累積損傷度であるのに対し、後者はギアのギア摩耗量である点。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　本願発明の「動力伝達手段の累積損傷度」は、本願明細書の段落【０００８】等の記載によれば、保守時期あるいは耐久残時間あるいは交換時期を導き出すための目安となる数値であり、一種の製品寿命に対して現在どの程度の位置にいるかを表す数値と解される。
　一方、引用例発明の「ギアのギア摩耗量」は、引用例の上記記載から見て本願発明の「動力伝達手段」に相当する「ギア」の摩耗量の累積値というべきものであって、当該動力伝達手段の寿命を判断するための指標であることは明らかであり、本願発明の「動力伝達手段の累積損傷度」と同じ技術的意義を持つものである。
　ところで、本願発明の「累積損傷度」が度合いで表されているのに対し、引用例発明の「ギア摩耗量」が絶対量で表されている点で相違しているが、引用例発明において「ギア摩耗量」を度合いで表すことに格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例発明から当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別のものでない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の請求項２，３に係る発明について判断するまでもなく本願は拒絶すべきものであり、結論のとおり審決する。