【事件の表示】
　平成８年特許願第１３２６４０号「磁気式エンコーダの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２１日出願公開、特開平９−２１６５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年４月３０日（優先権主張平成７年４月２８日）の出願であって、平成１４年６月２５日付けで拒絶査定（平成１４年７月２日発送）がなされ、これに対し、同年８月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月３０日付けの手続補正について
　当該補正は、特許請求の範囲については、当該補正前の請求項１ないし８の内請求項１ないし６を削除するとともに、当該補正前の請求項７を引用形式によらずに独立形式として新たな請求項１とし、また、当該補正前の請求項８を前記削除にともない新たな請求項２とするものであるから、請求項の削除を目的とするものである。そして、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　
３．本願発明
　平成１４年８月３０日付けの手続補正は、上記のとおり特許法第１７条の２第３項の規定に適合するものであるから、本願の請求項１および２に係る発明は、平成１４年８月３０日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　(A)基板と、該基板上に熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる樹脂バインダーとＳｍＣｏ５系磁性粉、Ｓｍ２Ｃｏ１７系磁性粉、ＳｍＦｅＮ系磁性粉及びＮｄＦｅＢ系磁性粉からなる群から選ばれる少なくとも１種の磁性粉とを含有する組成物を硬化もしくは固化させて設けられた、２個以上の線形磁区を備えてなり、それらの線形磁区は、ピッチが０．１〜１０ｍｍとなる間隔をおいて、空間又は非磁性物質若しくは弱磁性物質によって隔てられて設けられ、かつ一定方向に磁化されているものである磁性部材；及び(B)該磁性部材に対し相対運動を行い、かつ該磁性部材の表面の磁気を検知するように設けられた磁気検出素子を備えてなる磁気式エンコーダの製造方法であって、
　基板上の所定位置に熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂とＳｍＣｏ５系磁性粉、Ｓｍ２Ｃｏ１７系磁性粉、ＳｍＦｅＮ系磁性粉及びＮｄＦｅＢ系磁性粉からなる群から選ばれる少なくとも１種の磁性粉を含有する組成物を線状に２本以上に塗布し、その際にそれらの２本以上の線状体のピッチが０．１〜１０ｍｍとなる間隔をおいて配列するようにする工程；塗布した線状組成物を硬化又は固化する工程；磁場中で前記の硬化した線状組成物に一方向に着磁処理して線形磁区とし磁性部材を得る工程；及び該磁性部材に対し、該磁性部材表面の磁気を検知可能に磁気検出素子を配置する工程を含む磁気式エンコーダの製造方法。
　
４．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献１：特開平２−３１２０１６号公報
　引用文献２：特開平３−１３０６１５号公報
　
　上記引用文献１には、以下の事項が図面とともに記載されている。
ａ．「本発明は、磁気抵抗素子により回転速度や位置を検出できるように外周に着磁部を設けた磁気ドラムの製造方法に関し」（公報第１頁右下欄第６〜８行）
ｂ．「磁気ドラムは、従来第３図（ａ）〜（ｄ）に示す行程により製造されている。すなわち、初めにアルミ製のドラム基体の外周に磁性塗料を塗布する（第３図ａ）。この磁性塗料は、・・・バィンダーとしてエポキシ樹脂やフェノール樹脂を使用し、・・・Ｃｏ−γＦｅ２Ｏ３の磁性粉を混入したものが一般的である。・・・２００℃に１時間保持して塗布層中の樹脂を縮合重合させて硬化させている（第３図ｃ）。・・・その後、ドラム基体の外周面に所定の着磁を行っている。」（公報第１頁右下欄第１５行〜同第２頁左上欄第１０行）
　ところで、エポキシ樹脂やフェノール樹脂は熱硬化性樹脂であること、着磁を磁場中で行うこと、及び、基体とその上に着磁された部材が磁性部材を構成していることは自明である。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「ドラム基体と、該基体上に熱硬化性樹脂からなる樹脂バインダーとＣｏ−γＦｅ２Ｏ３の磁性粉を含有する磁性塗料を硬化させて設けられた着磁部を備えてなり、着磁部は磁化されている磁性部材を備えている磁気ドラムの製造方法であって、ドラム基体の所定位置に熱硬化性樹脂とＣｏ−γＦｅ２Ｏ３の磁性粉を含有する磁性塗料を塗布し、塗布した磁性塗料を硬化する工程；磁場中で前記硬化した磁性塗料に着磁処理して磁性部材を得る工程を含む磁気ドラムの製造方法」
　
　上記引用文献２には、以下の事項が記載されている。
ｃ．「本発明は高分解能用途に用いるためのしきい磁束強さをもつ比較的多数の磁極対を提供する符号器に関する。本発明は、種々の自動車用途において要求されるような比較的高い分解能の出力信号を出すことのできるセンサ軸受において磁気的に符号化されたターゲットとともに用いるのに特によく適している。」（公報第３頁左下欄第１４〜２０行）
ｄ．「符号器は、磁化可能な材料の金属で作られなければならない。好ましい材料は、・・・非常に磁化し易い材料を「充填」された合成材料である。材料の単位体積当りの磁束密度を高めることのできる・・・例えばネオジウム−鉄−ホ−素又はサマリウム−コバルトを用いることができる・・・・・「充填係数」は、符号器の中に充填された磁化可能な材料の容積百分率ある。例えば、３３％ストロンチウム・フエライト充填係数を持った合成樹脂符号器が体積で３３％のストロンチウム・フエライトとやはり体積で６７％の合成樹脂から構成される」（公報第５頁左上欄第１７行〜同右上欄第１２行）
ｅ．「引き出された磁極対の数と磁束密度の組合せを与えるのにどの材料が最適であるかを決めるために、磁化可能ないくつかの材料が考慮される。ネオジウム−鉄−ボロン磁石のような種々の希土類磁石が最少量の材料で、特に強い磁束を与えることができる」（公報第６頁左下欄第１６行〜同右下欄第１行）
　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「ドラム基体」、「磁性塗料」、「着磁部」は、それぞれ、本願発明における「基板」、「組成物」、「磁区」に相当する。
　また、磁気検出素子（例えば、磁気抵抗素子）により回転速度や位置を検出できるように外周に着磁部を設けた部材は磁気式エンコーダといえるから、引用発明における「磁気ドラム」は「磁気式エンコーダ」に相当することも明らかである。
　したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　５−１．一致点
「基板と、該基板上に熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる樹脂バインダーと１種の磁性粉とを含有する組成物を硬化もしくは固化させて設けられた、磁区を備えてなり、その磁区は、磁化されているものである磁性部材を備えてなる磁気式エンコーダの製造方法であって、
　基板上の所定位置に熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂と１種の磁性粉を含有する組成物を塗布し、塗布した組成物を硬化又は固化する工程；磁場中で前記の硬化した組成物に着磁処理して磁区とし磁性部材を得る工程を含む磁気式エンコーダの製造方法。」
　５−２．相違点
　　相違点ア：塗布する組成物に含有する磁性粉が、本願発明ではＳｍＣｏ５系磁性粉、Ｓｍ２Ｃｏ１７系磁性粉、ＳｍＦｅＮ系磁性粉及びＮｄＦｅＢ系磁性粉からなる群から選ばれるものであるのに対し、引用発明ではＣｏ−γＦｅ２Ｏ３である点
　　相違点イ：組成物を塗布し、配列する工程が、本願発明では線形磁区が空間又は非磁性物質若しくは弱磁性物質によって隔てられるように、線状に２本以上塗布し、２本以上の線状体のピッチが０．１〜１０ｍｍとなる間隔をおいて配列しているのに対し、引用発明では当該工程を有していない点
　　相違点ウ：本願発明では、一方向に着磁処理をして磁性部材を得ているのに対し、引用発明では着磁処理の方向が明確でない点
　　相違点エ：本願発明では、磁性部材表面の磁気を検知可能に磁気検出素子を配置する工程を有しているのに対し、引用発明では当該工程を有していない点
　
６．当審の判断
　上記相違点アないしエについて検討する。
　〈相違点アについて〉
　　上記引用文献２には、磁気式エンコーダ（符号器が相当）を構成する組成物の材料として、樹脂バインダー（合成樹脂が相当）に充填する磁性材料（磁化可能な材料が相当）には、希土類磁石の材料であるネオジウム−鉄−ホー素又はサマリウムーコバルト等があることが記載されている。また、磁気式エンコーダを製造するに際し、樹脂バインダーに希土類磁石の材料である強磁性体粉末を含有させることは周知技術（例えば、特開昭６２−１３６９２４号公報参照）である。したがって、引用発明の磁性粉として引用文献２に記載されている磁性材料を磁性粉として用いる点に格別の困難性は認めらない。
　〈相違点イについて〉
　　磁気式エンコーダの製造において、線形磁区が空間又は非磁性物質若しくは弱磁性物質によって隔てられるように、線状に２本以上塗布し、２本以上の線状体のピッチが所定間隔をおいて配列することは、周知技術｛例えば、特開平４−３２９６１２号公報（２個以上の磁性体１８（線形磁区）がシリコン基板１１（非磁性物質）によって所定間隔を隔てて配列されている。）、特開平３−９４１１７号公報（２個以上の強磁性金属８（線形磁区）がアルマイト層５（非磁性物質）によって所定間隔を隔てて配列されている。）、特開平５−１９８４３５号公報（２個以上の磁性体膜２，８（線形磁区）がシリコンウェハー１（非磁性体）又は空間によって所定間隔を隔てて配列されている。）参照：なお、塗布については、平成１４年３月１８日付け手続補正書によって補正された本願明細書の段落００３０に「組成物の塗布方法としては、基板上に前記の配置パターン、具体的には、例えば棒状体を放射状に或いは平行に並べて形成できる方法であれば特に制限はなく、例えば、公知のスクリーン印刷による方法、スクレイプ法があげられる。好ましい塗布方法は、線形磁区のパターンが予め穿たれた非磁性又は弱磁性の物質からなる層を基板上に接着し、ついで該層の上から基板上に磁性粉を含有する樹脂バインダ組成物を前記パターンを介して塗布する方法である。」と記載されていることから、これら周知技術として示された刊行物に記載されたものにおいても線形磁区が塗布されたものであることは明らかである。｝である。また、線状体のピッチ、即ち、着磁間隔を０．１〜１０ｍｍとすることは、当業者が必要に応じて適宜設定しうる単なる設計的事項にすぎない｛なお、着磁間隔を０．１〜１０ｍｍの内の所用の間隔としている例示として、特開平３−１３０６１５号公報（３．８１ｍｍ）、実願平２−２１８５３号（実開平３−１１３１２０号）のマイクロフィルム（２ｍｍ）、特開昭６０−５５２２４号公報（０．２ｍｍ）等を参照｝。したがって、引用発明に該周知技術を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
　〈相違点ウについて〉
　　磁気式エンコーダにおいて、一方向に着磁することは周知技術｛例えば、特開昭６０−２１９５０９号公報、特開平４−３２９６１２号公報（図５及び段落００２２の記載参照｝である。したがって、引用発明に該周知技術を適用して本願発明のように構成する点に格別の困難性は認められない。
　〈相違点エについて〉
　　磁気式エンコーダにおいて、磁性部材表面の磁気を検知可能に磁気検出素子を配置することは慣用手段｛例えば、実願昭５９−９１０７号（実開昭６０−１２２８２１号）のマイクロフィルム、特開昭６０−３８６１５号公報、特開平１−１２７９１０号公報｝であって、本願発明の相違点エに係る構成は、該慣用手段を適用したものに相当するが、この点に格別の効果を認めることはできないから、相違点エは、単なる慣用手段の付加にすぎない。
　そして、前記相違点アないしエは格別なものではなく、また、前記相違点アないしエを総合的に検討しても奏される効果は当業者が予測できる範囲内のものと認められる。
　
　なお、審判請求人は、請求の理由において、『引例２（特開平３−１３０６１５号公報；当審において追記）には、Ｎ極とＳ極とが交互に配置された棒状又はリング状の「符号器」について記載され、「磁化可能な部材」を「材料の単位体積当たりの磁束密度を高めることのできる他の充填材料、例えばネオジウム-鉄-ホー素又はサマリウム−コバルトを用いることができるが、ストロンチウム・フェライト及びバリウム・フェライトは、通常安い費用で十分な磁束密度を与えるので、費用効果の観点から好ましい」ことが記載されていますが、前記記載は特にコスト面の点で「ストロンチウム・フェライト及びバリウム・フェライト」の使用を推奨していると理解すべきであり、あえて「例えばネオジウム−鉄−ホー素又はサマリウム−コバルト」を選択すべきであることを教示しているものではないと思料されます。そして、「例えばネオジウム−鉄−ホー素又はサマリウム−コバルト」を採用した際に、その着磁には強い磁場が必要となること、また、多磁磁石を製造するためには、微細なコイルに強磁界を発生させることができる複雑な構造の着磁装置を用いなければならないこと等の技術的事項については、何らの示唆もなく、希土類磁石を採用した際の着磁における問題の解決についての示唆は何もありません。しかも、前記のとおり、該引例２記載の「符号器」はＮ極とＳ極とが交互に配置されたものであり、本願明細書図１３記載の従来型のものに対応するものであります。従って、引例１（特開平２−３１２０１６号公報；当審において追記）記載のコバルトフェライト（Ｃｏ−γＦｅ２Ｏ３）に代えて、引例２記載の「例えばネオジウム−鉄−ホー素又はサマリウム−コバルト」を採用すべきことには、論理的根拠乃至積極的かつ合理的動機付けがないものと思料します。そして、上記のとおり、本願発明の上記特徴点(a)に係る希土類磁性粉の選択的採用の点は、単なる「設計事項」程度の些細なものではありません。』と主張しているが、希土類磁性粉選択については、引例２には、「符号器は、磁化可能な材料の金属で作られなければならない。好ましい材料は、・・・非常に磁化し易い材料を「充填」された合成材料である。材料の単位体積当りの磁束密度を高めることのできる・・・例えばネオジウム−鉄−ホ−素又はサマリウム−コバルトを用いることができる」（上記摘記事項ｄ参照）及び「引き出された磁極対の数と磁束密度の組合せを与えるのにどの材料が最適であるかを決めるために、磁化可能ないくつかの材料が考慮される。ネオジウム−鉄−ボロン磁石のような種々の希土類磁石が最少量の材料で、特に強い磁束を与えることができる」（上記摘記事項ｅ参照）と記載されていることから、磁気エンコーダに用いる充填材料としての磁化可能な部材として、希土類磁石である「ネオジウム−鉄−ホー素又はサマリウム−コバルト」を選択することは十分に示唆されている。また、ネオジウム−鉄−ホー素又はサマリウム−コバルトを採用することによる強磁界を発生させることができる複雑な構造の着磁装置の使用については、本願発明も「一方向に着磁処理して」と限定するのみで、特別な着磁装置を限定するものではないから、この点は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張で��って、採用することはできない。そして、「一方向に着磁処理して」の点については、上記〈相違点ウについて〉で検討したとおりである。
　
７．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記引用文献１、上記引用文献２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。