【事件の表示】
　特許第３４８５１２２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８５１２２号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、特許第３４８５１２２号（平成６年３月３日出願、平成１５年１０月２４日設定登録）に係る明細書を、本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は次のとおりのものである。
【訂正ａ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１における、
「フラックスを用いることなく製造されたセメント組成物であって、・・・であることを特徴とするセメント組成物。」を、
「フラックスを用いることなく製造された耐海水性のセメント組成物であって、・・・であることを特徴とする耐海水性セメント組成物。」に訂正する。
【訂正ｂ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項２における、
「・・・ことを特徴とする請求項１のセメント組成物。」を、
「・・・ことを特徴とする請求項１の耐海水性セメント組成物。」に訂正する。
【訂正ｃ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項３における、
「・・・ことを特徴とする請求項１または請求項２のセメント組成物。」を、
「・・・ことを特徴とする請求項１または請求項２の耐海水性セメント組成物。」に訂正する。
【訂正ｄ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項４における、
「・・・ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかのセメント組成物。」を、
「・・・ことを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかの耐海水性セメント組成物。」に訂正する。
【訂正ｅ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項５における、
「・・・ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかのセメント組成物。」を、
「・・・ことを特徴とする請求項１〜請求項４いずれかの耐海水性セメント組成物。」に訂正する。
【訂正ｆ】
　本件明細書の特許請求の範囲の請求項６における、
「・・・ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかのセメント組成物。」を、
「・・・ことを特徴とする請求項１〜請求項５いずれかの耐海水性セメント組成物。」に訂正する。
【訂正ｇ】
　本件特許明細書の段落０００７における、
「・・・。この発明の目的は、フラックスを用いることなく製造されたセメント組成物であって、・・・であることを特徴とするセメント組成物によって達成される。」を、
「・・・。この発明の目的は、フラックスを用いることなく製造された耐海水性のセメント組成物であって、・・・であることを特徴とする耐海水性セメント組成物によって達成される。」に訂正する。
【訂正ｈ】
　本件特許明細書の段落０００８における、
「・・・であることを特徴とするセメント組成物によって達成される。尚、このセメント組成物（特に、耐海水性セメント組成物）において、・・・。」を、
「・・・であることを特徴とする耐水性セメント組成物によって達成される。尚、この耐海水性セメント組成物において、・・・。」に訂正する。
　
II．当審の判断
II−１．訂正の目的の適否
　上記訂正ａ〜ｆは、請求項１〜６におけるセメント組成物につき、その用途を「耐海水性の」又は「耐海水性」と付加し、限定するものであるから、当該訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　上記訂正ｇ及びｈは、上記の請求項１〜６の訂正に伴って、発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるものであって、これら訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　したがって、上記訂正ａ〜ｈは、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号又は第３号に規定する要件に適合する。
　
II−２．新規事項の有無
　上記訂正ａ〜ｆは、上記したとおり、セメント組成物につき、その用途を「耐海水性の」又は「耐海水性」と付加するものであるが、このことは、本件明細書の「【産業上の利用分野】本発明は、特に海水の侵食に対して優れた抵抗性を有するセメントペースト、・・・セメント硬化体を製造できる耐海水性セメント組成物に関するものである。」（段落０００１）等の記載から自明なものとして導き出せるものである。
　上記訂正ｇ及びｈは、上記訂正ａ〜ｆについて説示した理由と同じ理由により、本件明細書の記載から自明なものとして導き出せるものである。
　したがって、上記訂正ａ〜ｈは、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、新規事項の追加には当たらない。
　
II−３．拡張・変更の存否
　上記訂正ａ〜ｈは、発明の目的の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであり、ないしは、特許請求の範囲の減縮に伴って発明の詳細な説明の記載をそれに整合させるだけのものであり、いずれのものも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。
　
II−４．独立特許要件
　ここでは、訂正請求が認められたと仮定して、本件発明の特許要件につき検討する。
《本件発明》
　訂正後の本件請求項１〜６に係る発明（以下、適宜、「訂正発明１」〜「訂正発明６」という）は、訂正後の本件明細書の特許請求の範囲に記載されるとおりのものであり、そして、訂正後の本件請求項１には次のとおりの記載がある。
【請求項１】フラックスを用いることなく製造された耐海水性のセメントの組成物であって、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２，２ＣａＯ・ＳｉＯ２，３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３，４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の化合物組成を含む（但し、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３が７重量％以下のものを除く。）ものであり、
　ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との重量比が８以上で、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２，２ＣａＯ・ＳｉＯ２，３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の総量１００重量部に対して３ＣａＯ・ＳｉＯ２が２０〜４５重量部、２ＣａＯ・ＳｉＯ２が４５〜７２重量部の割合であることを特徴とする耐海水性セメント組成物。
《引用例の記載》
　請求人が提示した本願出願前に頒布された刊行物である［「材料開発専門委員会報告Ｌ−４」、１９９３年１月、社団法人セメント協会］（以下、「引用例」という）には、「ＲＣＤ工法用低熱セメントの開発−低熱ポルトランドセメントを使用した各種タイプの低熱セメント−」に関し、以下のことが記載されている。
（Ａ−１）「２．１　ポルトランドセメント
　試験に使用した中庸熱および低熱ポルトランドセメント（以下、中庸熱および低熱セメントと称す）の化学成分、鉱物組成および諸係数を表−１に、物理試験および水和熱試験結果を表−２にそれぞれ示す。」（第１頁第２０〜２３行）
（Ａ−２）「表−１　ポルトランドセメントの化学成分、鉱物組成および諸係数
　ポルトランドセメントの種類：低熱IV３　化学成分（％）：ｉｇ．ｌｏｓｓ　１．０、ｉｎｓｏｌ．　０．１、ＳｉＯ２　２６．１、Ａｌ２Ｏ３　３．１、Ｆｅ２Ｏ３　２．５、ＣａＯ　６３．４、ＭｇＯ　０．９、ＳＯ３　１．９
　鉱物組成（％）：Ｃ３Ｓ　３０、Ｃ２Ｓ　５２、Ｃ３Ａ　４、Ｃ４ＡＦ　８
　ポルトランドセメントの種類：低熱IV４　化学成分（％）：ｉｇ．ｌｏｓｓ　０．８、ｉｎｓｏｌ．　０．２、ＳｉＯ２　２７．０、Ａｌ２Ｏ３　２．９、Ｆｅ２Ｏ３　２．６、ＣａＯ　６２．７、ＭｇＯ　０．７、ＳＯ３　１．９
　鉱物組成（％）：Ｃ３Ｓ　２１、Ｃ２Ｓ　６１、Ｃ３Ａ　３、Ｃ４ＡＦ　８」旨（第１頁下段）
（Ａ−３）「１．　試供セメント
　初期強度の比較的低い低熱セメントクリンカー（IV５）と、初期強度の比較的高い低熱セメントクリンカー（IV６）の２種類のクリンカーを用いた。化学成分と鉱物組成を表−１に示す。」（第３３頁第７〜１０行）
（Ａ−４）「表−１　低熱クリンカーの化学成分、鉱物組成および諸係数
　低熱クリンカーの種類：IV６　化学成分（％）：ｉｇ．ｌｏｓｓ　−、ｉｎｓｏｌ．　−、ＳｉＯ２　２７．３、Ａｌ２Ｏ３　２．９、Ｆｅ２Ｏ３　２．５、ＣａＯ　６４．８、ＭｇＯ　−、ＳＯ３　−
　鉱物組成（％）：Ｃ３Ｓ　３３、Ｃ２Ｓ　５３、Ｃ３Ａ　３、Ｃ４ＡＦ　８」旨（第３３頁中段）
（Ａ−５）「クリンカー粉砕時にジエチレングリコール（以下ＤＥＧと称す）あるいはトリエタノールアミン（以下ＴＥＡと称す）を所定量添加し、目標ブレーン値になるように粉砕してセメントを調製した。石灰石は粉砕後のセメントに混合して用いた。ＳＯ３量の調整は粉砕後のセメントに試薬石こうを添加して行った。」（第３３頁下から第４行〜末行）
《判　断》
II−４−１．訂正発明１について
　引用例には、前記摘示（Ａ−１）及び（Ａ−２）によれば、低熱IV３及び低熱IV４のポルトランドセメント（以下、「低熱IV３セメント」及び「低熱IV４セメント」という）に関する発明が記載されており、また、前記摘示（Ａ−３）〜（Ａ−５）によれば、低熱セメントクリンカーIV６にジエチレングリコール又はトリエタノールアミンと試薬石こうを添加したセメント（以下、「低熱IV６セメント」という）に関する発明が記載されている。
　そして、当該低熱IV３セメントは、同摘示によれば、その化学成分がＳｉＯ２：２６．１％、Ａｌ２Ｏ３：３．１％であって、その鉱物組成がＣ３Ｓ：３０％、Ｃ２Ｓ：５２％、Ｃ３Ａ：４％及びＣ４ＡＦ：８％であることが示される。
　また、当該低熱IV４セメントは、同摘示によれば、その化学成分がＳｉＯ２：２７．０％、Ａｌ２Ｏ３：２．９％であって、その鉱物組成がＣ３Ｓ：２１％、Ｃ２Ｓ：６１％、Ｃ３Ａ：３％及びＣ４ＡＦ：８％であることが示される。
　更に、当該低熱IV６セメントは、同摘示によれば、その化学成分がＳｉＯ２：２７．３％、Ａｌ２Ｏ３：２．９％であって、その鉱物組成がＣ３Ｓ：３３％、Ｃ２Ｓ：５３％、Ｃ３Ａ：３％及びＣ４ＡＦ：８％であることが示される。
　この場合、引用例に記載される発明のＣ３Ｓ、Ｃ２Ｓ、Ｃ３Ａ及びＣ４ＡＦは、この分野の定法に従って、ＣａＯを「Ｃ」、ＳｉＯ２を「Ｓ」、Ａｌ２Ｏ３を「Ａ」、及び、Ｆｅ２Ｏ３を「Ｆ」で表示されるものであり、また、そこに示される化学成分及び鉱物組成の％は特にことわりがないので重量基準で表示したものと認められる。
　そこで、訂正発明１と引用例に記載される発明（低熱IV３セメント、低熱IV４セメントと低熱IV６セメントとの３種のセメント）とを対比する。
　先ず、引用例に記載される発明の低熱IV３セメントにおいて、そのＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との比は、計算によると約８であって訂正発明１の重量比の数値範囲に含まれ、また、そのＣ３Ｓ（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）３０重量％及びＣ２Ｓ（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）５２重量％の全鉱物組成に占める割合は、計算によれば訂正発明１の数値範囲に含まれ、更に、そのＣ４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）が８重量％であることは訂正発明１の「４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３が７重量％以下のものを除く」の条件を満たす。
　次に、引用例に記載される発明の低熱IV４セメントにおいて、そのＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との比は、計算によると約９であって訂正発明１の重量比の数値範囲に含まれ、また、そのＣ３Ｓ（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）２１重量％及びＣ２Ｓ（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）６１重量％の全鉱物組成に占める割合は、計算によれば訂正発明１の数値範囲に含まれ、更に、そのＣ４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）が８重量％であることは訂正発明１の「４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３が７重量％以下のものを除く」の条件を満たす。
　次いで、引用例に記載される発明の低熱IV６セメントにおいて、そのＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との比は、計算によると約９であって訂正発明１の重量比の数値範囲に含まれ、また、そのＣ３Ｓ（３ＣａＯ・ＳｉＯ２）３３重量％及びＣ２Ｓ（２ＣａＯ・ＳｉＯ２）５３重量％の全鉱物組成に占める割合は、計算によれば訂正発明１の数値範囲に含まれ、更に、そのＣ４ＡＦ（４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３）が８重量％であることは訂正発明１の「４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３が７重量％以下のものを除く」の条件を満たす。
　よって、訂正発明１と引用例に記載される発明とは、
「セメントの組成物であって、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２，２ＣａＯ・ＳｉＯ２，３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３，４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の化合物組成を含む（但し、４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３が７重量％以下のものを除く。）ものであり、
　ＳｉＯ２とＡｌ２Ｏ３との重量比が８以上で、
　３ＣａＯ・ＳｉＯ２，２ＣａＯ・ＳｉＯ２，３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の総量１００重量部に対して３ＣａＯ・ＳｉＯ２が２０〜４５重量部、２ＣａＯ・ＳｉＯ２が４５〜７２重量部の割合であるセメント組成物」である点で一致し、以下の点で相違する。
【相違点１】当該セメント組成物が、訂正発明１では、「フラックスを用いることなく製造された」ものであるのに対して、引用例に記載のものではそのことが示されず、当該構成を具備しない点
【相違点２】当該セメント組成物が、訂正発明１では、「耐海水性の」及び「耐海水性」というものであるのに対して、引用例に記載のものではそのことが示されず、当該構成を具備しない点
　以下、上記相違点につき検討する。
【相違点２について】
　本件訂正明細書の記載によれば、訂正発明１において、「３ＣａＯ・ＳｉＯ２，２ＣａＯ・ＳｉＯ２，３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の総量１００重量部に対して３ＣａＯ・ＳｉＯ２が２０〜４５重量部、２ＣａＯ・ＳｉＯ２が４５〜７２重量部の割合」のセメント組成物を、耐海水性の用途に用いることにより、その余の構成と相俟って、有用な効果を奏したものである。
　ところが、引用例１に記載の発明は、ＲＣＤ工法用低熱セメントとの表題からみて明らかなとおり、そのセメントをＲＣＤ工法に適用することが示されるだけであって、それを耐海水性の用途に適用することにつき示唆ないしは教示するものは何もない。
　してみれば、セメント組成物の用途として耐海水性のものが公知であるとしても、引用例に記載の発明のセメント組成物を、耐海水性の用途に適用して訂正発明１のようにすることは、当業者が容易に想到できるものではない。
　したがって、上記他の相違点１については判断するまでもなく、訂正発明１は、引用例に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。
II−４−２．訂正発明２〜６について
　訂正発明２〜６は、訂正発明１を直接又は間接的に引用し、訂正発明１の構成を全て具備するものである。
　したがって、訂正発明１に関し上記II−４−１．で説示した理由と同じ理由により、訂正発明２〜６は、引用例に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり特許法第２９条第２項の規定により特許受けることができないということはできない。
　他に、独立特許要件を否定する理由を発見しない。
　そうすると、訂正後の本件請求項１〜６に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるといえる。
　
III．むすび
　以上のとおり、本件審判請求は、特許法第１２６条第１〜３項の規定に適合するので、当該訂正を求める。
　よって、結論のとおり審決する。