【事件の表示】
　特許第３２７７７６１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２７７７６１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の経緯及び要旨
　本件審判の請求は、本件特許に係る異議申立事件（異議２００２−７２６１２号事件）の異議決定に対する訴えの提起があった平成１６年１２月２７日から起算して９０日の期間内である平成１７年３月１７日に請求されたものであって、その請求の要旨は、特許第３２７７７６１号発明（平成７年７月３１日特許出願、平成１４年２月１５日設定登録）の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおりに訂正することを求めるものである。
　
（１）訂正の内容
  本件審判請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。
　
（イ）訂正事項ａ：特許請求の範囲の減縮に関する訂正事項
　特許請求の範囲の減縮を目的として以下の訂正をする。
ａ−１．特許請求の範囲の請求項１について
　特許請求の範囲の請求項１に記載された「難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体」を、
「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」と訂正する。
　
ａ−２．特許請求の範囲の請求項２について
　特許請求の範囲の請求項２に記載された「ポリブロモジフェニルエーテルを除く難燃剤」を、
「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる難燃剤」と訂正する。
　
ａ−３．特許請求の範囲の請求項３について
　特許請求の範囲の請求項３に記載された「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる１種もしくは複数種の混合物」を、
「エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、エチレンビス（ペンタブロモベンゼン）、ビス（トリブロモフェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる難燃剤」と訂正する。
　
ａ−４．特許請求の範囲の請求項５について
　特許請求の範囲の請求項５に記載された「難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体」を、
「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」と訂正する。
　
（ロ）訂正事項ｂ：明りょうでない記載の釈明に関する訂正事項
　訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を取るため、明りょうでない記載の釈明を目的として以下の訂正をする。
ｂ−１．明細書、段落番号【００１３】 第３行ないし第５行、同段落番号【００１９】 第４行ないし第６行、同段落番号【００７３】 第２行ないし第３行に記載された「難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体」を、
「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」と訂正する。
　
ｂ−２．明細書、段落番号【００１４】 第１行ないし第２行、同段落番号【００３３】第２行ないし第３行に記載された「熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体」を、
「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」と訂正する。
　
ｂ−３．明細書、段落番号【００１４】 第４行に記載された「この樹脂組成物の架橋体」を、
「このエチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」と訂正する。
　
ｂ−４．明細書、段落番号【００２１】 第１行ないし第２行に記載された「このような熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物」を、
「このようなエチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」と訂正する。
　
ｂ−５．明細書、段落番号【００２７】 第１行に記載された「これらの方法のいずれでも構わないが、」を、「しかし、」と訂正する。
　
ｂ−６．明細書、段落番号【００３５】 第１行ないし第２行に記載された「第１実施例乃至第４実施例」を、「第１実施例乃至第３実施例および比較例」と訂正する。
　
ｂ−７．明細書、段落番号【００３８】第１行ないし第２行に記載された「第１乃至第４実施例、及び後述する各比較例」を、「各実施例および各比較例」と訂正する。
　
ｂ−８．明細書、段落番号【００４０】 【表１】に記載された「実施例４」を「比較例５」と訂正する。
　
ｂ−９．明細書、段落番号【００５２】 第１行に記載された「第４実施例」を「比較例５」と訂正する。
　
ｂ−１０．明細書、段落番号【００５６】 第１行ないし第２行に記載された「第１乃至第４実施例の優秀性を明確にするために、第１乃至第４比較例を示しておく」を、「実施例の優秀性を明確にするために、さらに第１乃至第４比較例を示しておく」と訂正する。
　
ｂ−１１．明細書、段落番号【００７１】第１行に記載された「第４実施例」を「第５比較例」と訂正する。
　
２．当審の判断
２−１．訂正の目的等の適否（第１２６条第１項ただし書き（減縮、誤記訂正、明りょうでない記載の釈明）、同条第３項（新規事項）、同条第４項（拡張、変更でない））について
　
（１）訂正事項ａについて
（イ）訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１に記載された「難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマ」を「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマ」と限定するとともに、当該エラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体を「電離性放射線によって架橋した架橋体」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するといえる。
　また、上記限定事項の内の難燃剤に関する事項は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の項における【発明の実施の形態】の段落番号【００２３】及び【００３３】に記載されていたものであり、同上限定事項の内の架橋に関する事項は、同上【発明の詳細な説明】の段落番号【００２５】、【００２７】、【００３９】、【００４６】及び【００４９】に記載されていたものである。
　
（ロ）訂正事項ａ−２は、訂正前の請求項２に記載された「ポリプロモジフェニルエーテルを除く難燃剤」を、当該ポリプロモジフェニルエーテルを除く難燃剤の内の「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる難燃剤」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するといえる。
　また、上記限定事項は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の項における【発明の実施の形態】の段落番号【００２３】及び【００３３】に記載されていたものである。
　
（ハ）訂正事項ａ−３は、訂正前の請求項３に記載された「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる１種もしくは複数種の混合物」を、その内の有機系難燃剤である「エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、エチレンビス（ペンタブロモベンゼン）、ビス（トリブロモフェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる難燃剤」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するといえる。
　また、上記限定事項は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の項の段落番号【００３３】、【００３７】、【００４６】及び【００４９】に記載されていたものである。
　
（ニ）訂正事項ａ−４は、訂正前の請求項５に記載された「難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマ」を「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマ」と限定するとともに、当該エラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体を「電離性放射線によって架橋した架橋体」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するといえる。
　また、上記限定事項の内の難燃剤に関する事項は、特許明細書の【発明の詳細な説明】の項における【発明の実施の形態】の段落番号【００２３】及び【００３３】に記載されていたものであり、同上限定事項の内の架橋に関する事項は、同上【発明の詳細な説明】の段落番号【００２５】、【００２７】、【００３９】、【００４６】及び【００４９】に記載されていたものである。
　
（ホ）まとめ
　以上のとおり、訂正事項ａ−１ないしａ−４は、いずれも特許明細書に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当するものといえる。
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂ−１ないしｂ−１１は、いずれも、訂正事項ａの訂正に伴い、特許請求の範囲と発明の詳細な説明の記載の整合を図るためのものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当するものであり、訂正事項ａについて上記したとおり、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であるといえる。
　
（３）訂正事項ａ及びｂは実質上特許請求の範囲を変更するものといえるか否か
　上記（１）及び（２）で検討したとおり、訂正事項ａ及びｂは、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内の訂正であって、特許明細書の発明の詳細な説明における「発明が解決しようとする課題」及び発明の「効果」の項の記載内容を変更するものでないことも明らかである（ちなみに、後述する丙第１号証は本件発明の実施例の効果を特許明細書に記載されていなかった他の実験例を加えて説明するものであるが、これによって、その記載内容に関して何ら変更のないところの上記本件発明の実施例の構成により奏される効果が実質的に変更されるものでないことも明らかである）。
　そして、上述したように、訂正事項ａ−１は、訂正前の請求項１に記載された「難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマ」を「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマ」と限定するとともに、当該エラストマを主体とする樹脂組成物の架橋体を「電離性放射線によって架橋した架橋体」と限定することにより特許請求の範囲の減縮したものであり、また、訂正事項ｂにより、当該訂正内容に整合させるために発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項の記載を訂正し、同上発明の詳細な説明の「発明の実施の形態」の項に記載されたところのその架橋方法として「いずれでも構わない」とする当初よりその実施例の記載内容と整合していなかった記載を削除するとともに、同上発明の詳細な説明の「実施例」の項に記載されたところの上記訂正事項ａ−１によって新たに除外されることとなった難燃剤を用いた「第４実施例」を比較例と変更するように訂正したものである。
　すなわち、訂正事項ａ及びｂは、特許請求の範囲に記載された発明を減縮し、これに合わせて、訂正前の特許明細書に記載されていた発明の実施例の内から一部の実施例を除外するように訂正したものということができる。
　そうすると、上記減縮された訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、訂正前の特許請求の範囲にも記載されていた発明であるといえるし、かつまた、訂正の前後においてその「発明が解決しようとする課題」や「効果」も（上位概念的なものではあるものの）何ら変更されていないといえるのであるから、訂正後の実施例に相当するものが訂正前の実施例に相当するものと比較してより具体的ないし下位概念的な効果において、いいかえれば実施例レベルの効果において異なる部分が存在するとしても、単にこのような異なる部分があるという理由のみによって、訂正事項ａ及びｂが実質上特許請求の範囲を変更するものということはできない（ちなみに、特許請求の範囲を減縮する場合には、当該減縮された点により、訂正の前後において発明の奏するところのより具体的ないし下位概念的な効果において異なる部分が生じることは当然のことである）。
　
２−２．独立特許要件（第１２６条第５項）について
（１）訂正後の発明
　訂正後の請求項１〜５に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりの次のものである。
　
（本件発明１）
「本体装置を封止するハウジングと、この本体装置に接続され、このハウジングを貫いて導出されるケーブルとを備え、ハウジングとケーブルの間を気密封止するハウジングとケーブルの接続構造において、
　ハウジングがポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成され、ケーブルのシース材は、エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体であり、このシース材がハウジングの溶融成形によりハウジングと接着しているハウジングとケーブルの接続構造。」
（本件発明２）
「前記シース材の難燃化は、エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる難燃剤によってなされる請求項１に記載のハウジングとケーブルの接続構造。」
（本件発明３）
「前記難燃剤は、エチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、エチレンビス（ペンタブロモベンゼン）、ビス（トリブロモフェニル）テレフタルアミドからなる群より選ばれる難燃剤である請求項２に記載のハウジングとケーブルの接続構造。」
（本件発明４）
「前記熱可塑性ポリエステルエラストマの非晶性ソフトセグメントがポリオキシメチレングリコールである請求項１乃至３のいずれかに記載のハウジングとケーブルの接続構造。」
（本件発明５）
「本体装置を封止するハウジングと、この本体装置に接続され、このハウジングを貫いて導出されるケーブルとを備え、
　ケーブルのシース材は、エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体であって、
　ポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によってハウジングを形成するとともに、その溶融成形時にハウジングと前記シース材を接着させてハウジングとケーブルの間を気密封止するハウジングとケーブルの接続方法。」
　
（２）本件特許に係る異議決定の取消理由の概要
　本件特許に係る異議申立事件（異議２００２−７２６１２号事件）における異議決定の取消理由は、訂正前の本件の請求項１〜５に係る発明が、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきであるというものである。
　　　　　　　　　記
刊行物１：特開平４−３５９１５６号公報（周知例）
刊行物２：特開平６−１０７９１９号公報（異議申立人の提示した甲第１号証である。）
刊行物３：特開平４−１１９８１０号公報（異議申立人の提示した甲第２号証である。）
　
（３）刊行物に記載された発明
（ｉ）刊行物１
　上記刊行物１には、図面の図１〜３とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「この発明は、主として自動車の車輪の回転速度を検出するのに用いる回転センサに関する。」（公報第２頁第１欄の段落【0001】参照）
（ロ）「このセンサは、ベアリングカバーの開口部（口元部）外周に鍔を設けてこの鍔を樹脂モールド体内に埋込んだり、センサ素子部の少なくとも外層部を樹脂又は金属ケースで構成してその外周に上記樹脂モールド体を設けたり、或いは、樹脂モールド体に信号線接続用のコネクタを一体に形成すると信頼性、取扱い性等の面で更に望ましいものになる。」（公報第２頁第２欄の段落【0007】参照）
（ハ）「図１にこの発明の一実施例を示す。回転センサ１は、センサ素子部２の内部にポールピース３、永久磁石４、コイル５を含み、これ等が車輪の回転軸〔図はハブ（図示せず）と一体化したスピンドル２５〕と共に回転するセンシングロータ２１によって誘起される電圧信号を発生する。そして、その信号がリード線６を経由して端子７に導かれる。…（中略）…　また、センサ素子部２の外周部は、センサ素子の構成要素即ち、前述のポールピース３、永久磁石４、コイル５を保護・固定する第１の樹脂９に覆われている。さらに、ベアリングカバー８の開口部には開口封止用の端板ともなる熱可塑性樹脂のモールド体１０を設け、このモールド体でセンサ素子部２の外周も完全に覆ってカバー８とセンサ素子部２を一体に結合してある。」（公報第２頁第２欄の段落【0010】〜【0011】参照）
（ニ）「次に、以上の如く構成される回転センサ１は、以下の手順で容易に作れる。…（中略）…　先ず、センサ素子部２を構成する３、４、５の各部品を組み立て、リード線６の接続後に第１の樹脂９で各部品を封止固定する。この後、センサ素子部２とベアリングカバー８をモールド体１０の成形金型内に位置決めしてセットし、モールド体となる樹脂を金型に流し入れる。…（中略）…　図２は、この発明の他の実施例である。この回転センサ１１は、センサハウジング１２を有し、その内部に組込むセンサ素子を、磁気抵抗素子１３と永久磁石１４で構成した点、素子の発生信号をリード線６を経由してハーネス１５で外部に導出するようにした点、ハーネスカバー１６も樹脂モールド体１０によって一体化した点、及び第１の樹脂９としてシリコンゴムを用いた点が前述の第１実施例と相違するが、作用、効果は、第１実施例と殆ど変わるところがない。」
（ホ）「この発明の回転センサは、センサ素子とベアリングカバーを樹脂モールド体を介して一体化し、この樹脂モールド体によって同時にベアリングカバーの一端の開口を封止するので、製造、組立てが容易になり、耐水性、耐振性等に関する信頼性も向上する。」（公報第３頁第４欄の段落【0019】参照）
　
　上記記載事項（イ）ないし（ホ）並びにその図面に示された内容を総合すると、
上記刊行物１には、次の発明（以下、「従来発明」という。）が記載されているといえる。
（従来発明）
「センサ素子部２を構成する各部品を組み立て、さらに、ハーネス１５で外部に導出するようにしたリード線６を接続した後に、該センサ素子部２の外周部を、第１の樹脂９で覆って各部品を封止固定した後、センサ素子部２をモールド体１０の成形金型内に位置決めしてセットし、モールド体となる樹脂を金型に流し入れることにより、ハーネスカバー１６も樹脂モールド体１０によって一体化した構造体。」
　
（ii）刊行物２
　また、上記刊行物２には、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、製品表面に組成物構成成分のブリードの問題のない耐熱性に優れた難燃性ポリエステルエラストマー組成物およびそれからの成形品、特にチューブ、熱収縮チューブ、絶縁ケーブルに関するものである。」（公報第２頁第２欄の段落【0001】参照）
（ロ）「ポリエステルエラストマーは、引張、衝撃、圧縮等の機械的強度に優れ、また、耐熱性や耐油性等に優れた材料であることから、自動車に用いられる油圧ホース、ジョイントブーツ、空気バネ、ハーネス保護用チューブなどの材料として、あるいは熱収縮ーブなど電子機器の各種の電子部品の構成材料や絶縁ケーブルの外被材料として実用されている。　ポリエステルエラストマーは代表的には結晶性（ハード）セグメントと非晶性（ソフト）セグメントからなるブロック共重合体であって、結晶性セグメントはポリブチレンテレフタレートであるものが多く、非晶性セグメントにポリエーテルを使用したいわゆるポリエーテルタイプと脂肪族ポリエステルを用いたいわゆるポリエステルタイプの２つの種類がある。　ポリエステルエラストマーは、…（中略）…多官能性モノマーを配合して成形し、加速電子線等の電離放射線照射を施して架橋すれば、融点以上に加熱されても溶融変形することのない、耐熱性ポリエステルエラストマー成形品を得ることもできる。」（公報第２頁第１欄の段落【0002】〜【0004】参照）
（ハ）「ところが、ポリエステルエラストマーはそれ自身は難燃性ではないために、難燃性が要求される用途においては、必要に応じて難燃剤が配合されて使用される。…（中略）… 自動車のハーネス保護用チューブなど水平難燃性が要求される用途にも適用し得る難燃性のポリエステルエラストマー組成物を得ることができる。…（中略）…　ポリブロモジフェニルエーテル以外の難燃剤、例えば、臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体やビス臭素化フェニルテレフタルアミド、臭素化ビスフェノール誘導体などの有機系の臭素含有難燃剤、パークロロペンタシクロデカン等の塩素含有難燃剤を使用してポリエステルエラストマーを難燃化する方法も知られている。」（公報第２頁第２欄の段落【0005】〜第３頁第３欄【0008】参照）
（ニ）「本発明者はかかる問題について鋭意検討した結果、ポリエステルエラストマーの難燃剤として、ポリブロモジフェニルエーテル以外のハロゲン系難燃剤、例えば、臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体、ビス臭素化フェニルテレフタルアミド誘導体、臭素化ビスフェノール誘導体、他の有機系の臭素含有難燃剤やパークロロペンタシクロデカン等の塩素含有難燃剤を使用して難燃化した場合においても、カルボジイミド誘導体を配合すれば耐熱老化性が低下する問題を解決できることを見出し、かかる知見に基づいて本発明を完成させるに至った。」（公報第３頁第３欄の段落【0010】参照）
（ホ）「ポリエステルエラストマーを製造するには、一般に、所望のエラストマー性を附与するように、上記結晶性セグメントと非晶性セグメントとを所望の割合でマルチブロック共重合化できればよく、通常芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および（又は）、脂環族ジカルボン酸などのジカルボン酸又はその低級アルキルエステル成分（イ）とエチレングリコール、プロピングリコールなどの低分子量グリコール（ロ）および（又は）ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール（ハ）とを、上記のような結晶性セグメントと非晶性セグメントからなるポリエステルエラストマーを形成できる組合せで、常法に従って（エステル交換法、エステル化法、重縮合法など）重縮合触媒の存在下で処理することによりポリエステルエラストマーを得ることができる。」（公報第４頁第５欄の段落【0019】参照）
（ヘ）「具体的には、本発明のポリエステルエラストマー組成物は、公知成形手段例えば押出被覆、押出成形、射出成形、プレス成形などの手段により各種成形品、例えばチューブ、熱収縮チューブ、絶縁ケーブルなどにする。　本発明の場合、得られたポリエステルエラストマー成形品は、耐熱性、耐薬品性などを向上させるために、その後公知の電離性放射線（電子線など）の照射により架橋して、架橋成形品にする。」（公報第４頁第６欄の段落【0026】参照）
　
（iii）刊行物３
　さらに、上記刊行物３には、次の事項が記載されている。
（イ）「ポリアルキレンテレフタレート（アルキレン基の炭素数２〜４）を主体とする樹脂材料（Ａ）と、熱可塑性ポリエステルエラストマーを主体とする樹脂材料（Ｂ）とが二重成形又は二色成形法により一体的に成形されてなる剛性の高い部分と柔軟な部分とを有する複合成形品。」（公報第１頁左下欄の特許請求の範囲の請求項１参照）
（ロ）「本発明は、剛性の高い部分と柔軟な部分とを有する複合成形品及びその製造方法に関し、例えば、振動吸収体、自動車外板の締結部品や一部にソフト感のある部品等、成形品の一部に剛性の高い部分と柔軟な部分とを要する各種機器部品に好適な複合成形品を提供するものである。」（公報第２頁左上欄第７〜１２行参照）
（ハ）「結晶性熱可塑性ポリエステル樹脂、例えばポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表されるポリアルキレンテレフタレート系樹脂は機械的性質、電気的性質、その他物理的・化学的特性に優れ、かつ、加工性が良好であるがゆえにエンジニアリングプラスチックとして自動車、電気・電子部品等の広汎な用途に使用されている。…（中略）…　一般に２種の材料を一体的に形成する方法としては、樹脂の一次側成形品上に異材質樹脂を二次成形してその界面を融着固定させる二重成形法、あるいは二色成形法により、部分的に異なる材料より成る複合成形品を得ることが知られているが、一般にかかる複合成形品では一次側の樹脂と二次側の樹脂の界面の融着が不充分であり、外力によって剥離しやすく、又そり変形等を生じ易く、使用上一体成形品としての機能を満足しないことが多い。」（公報第頁欄第行参照）
（ニ）「本発明の…（中略）…複合成形品は、上記（Ａ）、（Ｂ）２種の樹脂材料を使用して、いわゆる二重成形法又は二色成形法により形成される。成形方法としては射出成形、圧縮成形その他の成形法が適用されるが一般には射出成形が好ましい。樹脂材料（Ａ）又は（Ｂ）の何れか一方を予め成形して一次成形品とし、次いでこれに他の樹脂材料を成形して融着し一体化するもので、成形品の形状構造或いは目的とする用途により何れを一次側成形品としてもよいが、…（中略）…好ましい。　この場合、強固に融着させるためには二次成形において、樹脂材料（Ｂ）の樹脂温度によって一次側成形品の表層（界面）部が溶融することが必要であり、…（中略）…好ましい。」（公報第６頁左上欄第１３行〜右上欄第１６行参照）
　
（４）対比・判断
（ｉ）本件発明１について
　そこで、本件発明１と従来発明とを対比すると、その作用ないし構造から見て、後者における「センサ素子部２を構成する各部品を組み立て」たものは前者における「本体装置」に、後者における「樹脂モールド体１０」は前者における「本体装置を封止するハウジング」に、後者における「ハーネス１５で外部に導出するようにしたリード線６」は前者における「ハウジングを貫いて導出されるケーブル」に、後者における「ハーネス１５」の内の「リード線６」を除く被覆部分は前者における「シース材」に、後者における「センサ素子部２」と「ハーネス１５」とを「樹脂モールド体１０によって一体化した構造体」は前者における「シース材」が「ハウジングの溶融成形によりハウジングと接着しているハウジングとケーブルの接続構造」に、それぞれ相当するといえるから、両者は、 
 「本体装置を封止するハウジングと、この本体装置に接続され、このハウジングを貫いて導出されるケーブルとを備え、ハウジングとケーブルの間を気密封止するハウジングとケーブルの接続構造において、ケーブルのシース材がハウジングの溶融成形によりハウジングと接着しているハウジングとケーブルの接続構造」である点で一致（以下、「一致点」という。）し、次の点で相違するといえる。 
　
（イ）相違点１：本件発明１は、「ハウジング」を「ポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成」しているのに対して、従来発明はこのような樹脂を用いていない点。
（ロ）相違点２：本件発明１は、「ケーブルのシース材」を、「エチレンビス臭素化フタルイミド、ビス（臭素化フェニル）エタン、ビス（臭素化フェニル）テレフタルアミド、パークロロペンタシクロデカン、三酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムからなる群より選ばれる難燃剤により難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂組成物の電離性放射線によって架橋した架橋体」で構成しているのに対して、従来発明ではこのような樹脂組成物の架橋体でリード線の外被材料を形成していない点。
（ハ）相違点３：「シース材がハウジングの溶融成形によりハウジングと接着している」という接着態様に関して、本件発明１が上記相違点１及び相違点２において説示したところの樹脂組成物の組合せによる接着態様を用いているのに対して、従来発明はこのような樹脂組成物の組合せによる接着態様を用いていないとともに、ハーネスカバーも併せて接着された接着態様である点。
　そこで、上記各相違点につき検討する。
　
（相違点１について）
　ところで、上記相違点１につき、上記刊行物３にも示されるように、エンジニアリングプラスチックとして自動車、電気・電子部品等の広汎な用途に、「ポリブチレンテレフタレート樹脂」を用いることは、従来より周知の技術であったと解される（ちなみに、本件特許明細書の段落【0004】にも、従来技術に関して、「このため、ハウジング３の材質には、強靱性等の点で有利なポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂等が選定され、ケーブル６のシース材には、耐摩耗性や耐屈曲性等の点で有利なポリウレタン系樹脂が選定されている。」と記載されている）。
　してみると、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、上記従来発明におけるハウジングの構成材料を選択するに際して、上記刊行物３に示されるような周知技術を用いることにより、当業者が容易に実施し得た設計的事項であるといえる。
　
（相違点２及び３について）
　上記相違点２につき、上記刊行物２には、自動車に用いられるハーネス保護用チューブや各種電子部品の絶縁ケーブルの外被材料として、耐熱性等を向上する目的で、電離性放射線等によって架橋されるところの難燃化した熱可塑性ポリエステルエラストマーを主体とする樹脂組成物を用いることが開示されている（上記「２−２．」の（３）の（ii）の（ホ）参照）とともに、そのポリエステルエラストマーの難燃剤として、ポリブロモジフェニルエーテル以外のハロゲン系難燃剤、例えば、臭素化エチレンビスフタルイミド誘導体、ビス臭素化フェニルテレフタルアミド誘導体、臭素化ビスフェノール誘導体、他の有機系の臭素含有難燃剤やパークロロペンタシクロデカン等の塩素含有難燃剤を使用することが併せて開示されている（上記「２−２．」の（３）の（ii）の（ニ）参照）。
　また、上記相違点３につき、上記刊行物３には、上記相違点１につき指摘したところの「ポリブチレンテレフタレート樹脂」と熱可塑性ポリエステルエラストマを主体とする樹脂材料とを、そのいずれか一方を予め成形して一次成形品とし、次いでこれに他方の樹脂材料を成形して融着し一体的に形成するという接着態様を用いることが併せて開示されている。
　ところで、審判請求人は、「気密性を得るための材料の融着性を考慮しなければならない用途については、むしろ不融化、即ち架橋してはならないと考えるのが当業者の考え方である」ということを前提として、「このような電離性放射線による架橋という特別の架橋法を適用した場合でも、特定の難燃剤を用いなければ、高い難燃性と高い気密性、融着性を実現させることができない」旨を主張するとともに、本件発明１の接続構造が奏する効果の顕著性を明確とするために、いいかえれば、本件発明１の接続構造におけるポリエステルエラストマと特定の難燃剤と電離性放射線による架橋という三要素を組み合わせた場合は、他の組み合わせによる効果と比較して顕著な効果が得られることを明確とするために、丙第１号証として実験報告書を提出している。
　そこで、丙第１号証である実験報告書を参酌すると、当該実験報告書には、本件発明１の接続構造におけるハウジングがポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成されることを前提として、これに上述した三要素の組み合わせに相当ないし対応するものを採用した実験例１〜６及び実験例９〜１２のものは、他の組み合わせに相当ないし対応するものを採用した実験例７、８（注：これら実験例は、その難燃剤のみが本件発明１のものと異なる。）、実験例１３〜１５（注：これら実験例は、その架橋手段のみが本件発明１のものと異なる。）及び表４の比較例（注：この比較例は、ポリエステルエラストマではなく、ポリエチレン系樹脂を用いた点のみが本件発明１のものと異なる。）のものと比較して、防水性（接着性）に関して優れた効果を奏することが示されている。
　さらに、その表２を見ると、本件発明１の特定の難燃剤によれば、電離性放射線による架橋の程度（照射線量の程度）に関わらず良好な防水性（接着性）が得られることが併せて示されている。
　そうすると、本件発明１のハウジングとケーブルの接続構造において、その接続構造における一方であるハウジングがポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成されることを前提として、当該接続構造における他方であるケーブルのシース材につき、上述した三要素の組み合わせを特定するように構成した点の技術的意義は、他の組み合わせを選択した場合には得られないような防水性に関する優れた効果が得られることにあるということができ、また、その内の特定の難燃剤を規定した点は、電離性放射線による架橋の程度（照射線量の程度）に関わらず良好な防水性（接着性）が得られるところの難燃剤に限定することにあるということができる。
　そして、上記刊行物１ないし３の記載事項を精査してみても、いずれにも、その接続構造における一方がポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成されることを前提として、その他方を上述した三要素の組み合わせを選択した場合に、他の組み合わせを選択した場合には得られないような接着性に関する優れた効果が得られることを示唆ないし教示する記載を見いだすことができないし、また上記したように、刊行物２には、加速電子線等の電離放射線照射を用いて架橋することとともに、そのポリエステルエラストマーの難燃剤として、ポリブロモジフェニルエーテル以外のハロゲン系難燃剤を用いることが例示されているものの、これは当該ポリブロモジフェニルエーテルを用いた場合のブリードが発生する問題を避けることを説示したものであって、電離性放射線による架橋の程度（照射線量の程度）が異なる場合にその接着性が劣るものとなるのを避けることを示唆ないし教示するものではない。
　してみると、上記相違点２及び３に係る本件発明１の構成は、上記刊行物１ないし３の記載事項からは当業者が予測し得なかった効果を奏するところの上述した組み合わせを選択したものといえるのであるから、上記刊行物１ないし３の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
（ii）本件発明２〜４について
　本件発明２〜４は、いずれも本件発明１の構成を全て含むとともに、それぞれ請求項２ないし４に記載された事項を、さらに付加したものといえる。
　してみると、本件発明１が上記「（i）本件発明１について」で説示したとおり、上記刊行物１ないし３の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができないのであるから、本件発明２〜４も、同様の理由から、上記刊行物１ないし３の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
（iii）本件発明５について
　本件発明５は、本件発明１の「接続構造」に関する発明を、「接続方法」という方法の発明として記載表現したものといえるから、上記「（i）本件発明１について」で説示したのと同様の理由から、上記刊行物１ないし３の記載事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　
　以上のとおり、本件発明１〜５は、上記刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということができない。
　
（５）他の独立特許要件違反の存否について
　上記「２．」（４）の（ｉ）の「（相違点２及び３について）」において説示したように、丙第１号証である実験報告書を参酌すると、本件発明１のハウジングとケーブルの接続構造において、その接続構造における一方であるハウジングがポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成されることを前提として、当該接続構造における他方であるケーブルのシース材につき、上述した三要素の組み合わせを特定するように構成した点の技術的意義は、他の組み合わせを選択した場合には得られないような防水性に関する優れた効果が得られることにあるということができ、また、その内の特定の難燃剤を規定した点は、電離性放射線による架橋の程度（照射線量の程度）に関わらず良好な防水性（接着性）が得られるところの難燃剤に限定することにあるということができる。
　ところが、特許明細書における「発明が解決しようとする課題」や「効果」の項の記載は上位概念的なものであって、上述した三要素の組み合わせを特定するように構成した点の技術的意義が特許明細書に明記されているとは直ちに言い難い。
　しかしながら、特許明細書における当初よりその架橋方法に関して実施例らの記載内容と整合していなかった段落番号【００２７】の 第１行に記載された「これらの方法のいずれでも構わない」という記載は訂正明細書において削除されており、また、訂正明細書に記載された実施例を見ると、いずれもハウジングとケーブルの接続構造において、その接続構造における一方であるハウジングがポリブチレンテレフタレート樹脂の溶融成形によって形成されることを前提として、当該接続構造における他方であるケーブルのシース材につき、上述した三要素の組み合わせを特定するものとなっており、さらに、その内の特定の難燃剤を用いていない例となったものは、表１及び段落番号【００５２】〜【００５５】において「比較例５」と訂正され、また段落番号【００７１】において、第１乃至第３実施例と比較すると、ポリブロモジフェニルエーテルという難燃剤を用いた比較例５は「その架橋度を高めた樹脂組成物からなるケーブル６の界面での接着が悪く、所定の防水性能を達成することができない」ものであることも併せて説示されている。
　そうすると、訂正明細書の記載によれば、本件発明の上述した三要素の組み合わせを特定するように構成した点の技術的意義が防水性に関する優れた効果が得られることにあること及びその内の特定の難燃剤を規定した点が架橋の程度（電離性放射線の照射線量の程度）に関わらず良好な防水性（接着性）が得られるところの難燃剤に限定することにあることは、当業者により実質的に理解できるといえる。
　以上のことから、訂正明細書における発明の詳細な説明の記載は、本件発明の上述した三要素の組み合わせを特定するように構成した点の技術的意義につき、上述した三要素の組み合わせ以外のものとの対比説明に関しては丁寧さにやや欠ける点があるといえるものの、当業者がその発明の技術的意義を理解することが困難である程に不備なものであるということもできない。
　
（６）まとめ
　以上のとおり、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものということもできない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第２項ないし第５項の規定に適合するものといえる。
　よって、結論のとおり決定する。