【事件の表示】
　特願２０００−２５７９３０「折り戸」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月８日出願公開、特開２００２−７０４０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年８月２８日の出願であって、その各請求項に係る発明は、平成１６年８月１６日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】二枚の戸体を枢支連結部において折り畳み自在に枢支連結し、可動側の戸体の戸先側の上端面に設けた走行具を上レールに吊り下げ走行自在に建て込み、固定側の戸体の戸先側の支軸を上下レールに回動自在に建て込み、枢支連結部を上下レールより一側方に突出させるとともに走行具を上レールに走行させて二枚の戸体を折り畳み自在に構成し、上レールを下方が開放された断面略逆Ｕ字状に形成するとともに対向するレール側壁の下端よりローラ載設片を内方に略水平に延出し、ローラ載設片の端部より落輪防止リブを上方に延出し、走行具の左右のローラをローラ載設片に載設した折り戸であって、走行具の左右のローラは下方から上レールの溝に挿入されるとともに９０°回転されて上レールのローラ載置片に走行自在に載設されるものであり、走行具の近傍の可動側の戸体の上端面にローラ載設片に近接して戸体浮上防止具を設けて成ることを特徴とする折り戸。
　【請求項２】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
【２】刊行物記載の発明
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭６０−１０８４４０号（実開昭６２−１６６７３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「本考案は、吊下げ方式を採用した中折れ式の折戸において、扉の開閉を案内するための開閉案内装置に関するものである。」（明細書２頁５〜７行）
「本考案の課題は、吊下げ方式の折戸において、通常の使用時には吊車の方向性を良好に保持して扉を安定的に開閉することができ、且つ修理や扉交換等において扉を取外す場合には、吊車を上枠から簡単に取外すことができる扉の開閉案内装置を提供することにある。」（同３頁６〜１１行）
「第１図は使い勝手を左右任意に変更できるようにした折戸を示すもので、１は出入口に取付けられた開口部枠組立体、２は該開口部枠組立体１に取付けられた扉を示し、該扉２は、その中央部において折畳自在に形成され、吊車３，３及びガイド４，４により上記開口部枠組立体１に吊下げ状態に支持されると共に、一方の吊車３及びガイド４を支点としてその開閉が行われるように構成されている。
　上記扉２の構成を第２図及び第３図によってさらに具体的に説明すると、該扉２は、左右２つの扉片2a，2aと、これらの扉片2a，2aを連結する断面略半楕円形のジョイント部材６とからなっており、各扉片2a，2aは、戸先框７、召合わせ框８、上框９、下框10、及び中框11と、これらの框間に張設されたガラス等のパネル12とによって構成され、両扉片2a，2aにおける召合わせ框８，８には、それぞれ一方の側壁8a，8aの対向端に開閉時の回転中心となる枢軸部13，13を形成し、これらの枢軸部13，13を、両召合わせ框８，８間に配設した上記ジョイント部材６の嵌合溝14，14に回転自在に嵌合し、他方の側壁8b，8bの先端は、ジョイント部材６の曲面15に沿って変移するようにし、扉２を第２図のように伸直させた状態でこれら側壁8b，8bの先端間に若干の隙間が形成されるように構成している。
　また、扉２の両端に位置する戸先框７，７の上端に取付けられた上記吊車３，３は、第３図及び第４図に具体的に示すように、戸先框７に固定するための固定部18に円柱状の軸杆19を立設して、この軸杆19にローラ取付部材20を軸線方向に移動自在且つ軸線回りに回転自在に嵌装し、該ローラ取付部材20の上端の軸受部20a に水平なローラ軸21によって一対のローラ22，22を回転自在に取付けると共に、ローラ取付部材20における断面四角形の各軸部20b に、該ローラ取付部材20の回転を防止する正方形または長方形をなす回転防止具23を、その角孔23aに上記角軸部20bを嵌合させることによってローラ取付部材20の軸線方向には互いに移動自在且つ軸線回りには互いに固定的に取付け、さらに該回転防止具23を、ローラ取付部材20との間に縮設したばね24によって回り止めとして機能する位置……へ付勢させることにより構成し、該吊車３における一対のローラ22，22を、開口部枠組立体１の上枠1aに設けた一対のレール28，28上に転動自在に載置させている。」（同６頁１行〜８頁１１行）
「また、扉２における戸先框７，７の下端には、切溝34を備えた上記ガイド４，４をそれぞれ回転自在に取付け、該ガイド４，４の切溝34を開口部枠組立体１の下枠1bにおける案内壁35に移動自在に嵌合させている。
　而して、上記扉２の一端を開閉時の支点とするため、開口部枠組立体１の上枠1a及び下枠1bには、一方の吊車３及びガイド４を定位置に固定するためのストッパ36，37を取付けている。」（同９頁６〜１４行）
「上記構成を有する折戸において、扉２を開口部枠組立体１に取付ける場合は、まず、その上枠1aに上部ストッパ36を仮止めし、下枠1bの一端に下部ストッパ37を固定する。
　次に、上記扉２を中央部で２つに折り畳み、吊車３，３におけるローラ取付部材20を２つのローラ22，22が上枠1aのレール28，28と並行する方向（第５図参照）に回転させ、その状態で該吊車３，３を上枠1a内に挿入する。そして、回転防止具23をばね24に抗して回転許容空間30の位置まで押し上げ、該回転許容空間30内において90°回転させると、ローラ取付部材20も同様に回転し、一対のローラ22，22がそれぞれ対応するレール28，28上に載置されることになる（第４図）。」（同１１頁２〜１５行）
「かくして開口部枠組立体１に取付けられた扉２は、固定された側の吊車３及びガイド４を支点としてその開閉が行われるが、このとき、自由端側の吊車３においては、上枠1aの回転抑止壁29によって
回転防止具23の回転が抑制され、ローラ取付部材20即ち一対のローラ22，22が常に一定の向きに保持される
　そして、第３〜５，７図に記載された、レール28，28の対向する縁部に形成されている突条、及び、上記「回転防止具23の回転が抑制され、ローラ取付部材20即ち一対のローラ22，22が常に一定の向きに保持される」ことにより、ローラのレールからの落輪が防止できることが当業者に明らかな事項であるから、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「二枚の扉片2a，2aを、相互連結部においてジョイント部材６により折り畳み自在に連結し、
　可動側の扉片2aの戸先框７の上端に設けた吊車３を上枠1aに吊り下げ走行自在に建て込み、
　固定側の扉片2aの戸先框７の上端に設けた吊車３及び下端に設けたガイド４を上枠1a及び下枠1bに回動自在に建て込み、
　相互連結部を上下枠1a，1bより一側方に突出させるとともに、可動側の吊車３を上枠1aに走行させて二枚の扉片2a，2aを折り畳み自在に構成し、
　上枠1aを下方が解放された断面略逆Ｕ字状に形成するとともに、対向する上枠側壁の下端より一対のレール28，28を内方に略水平に延出し、該レール28，28の端部より突条を上方に延出し、
　吊車３の左右のローラ22，22をレール28，28に載設した折戸であって、
　該ローラ22，22は、下方から上枠1aの溝に挿入されるとともに90°回転されて上枠1aのレール28，28に走行自在に載設されるものであり、
　可動側の吊車３の下部に、上枠1aに形成した回転防止壁29と共働して走行時における吊車３の水平方向の回転を阻止する回転防止具23を設けることにより、吊車３の水平回転に伴う落輪を防止するようにした、折戸。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭５２−４３１９６号（実開昭５３−１３７５４５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「従来の吊戸車構造は、第２.３.４図に示す様に……。……。
第３図の場合は主戸車(４)と脱線防止戸車(８)が別の軸に納まつている構造なので扉(６)を吊込んだ後、脱線防止戸車(８)とレール(５)の上面の間隙を調整取付する必要がある。……。
第４図の場合も同様の作業を必要とする。」（明細書１頁下から３行〜２頁下から３行）
　そして、第４図によれば、主戸車４の走行するレール５の下面側にわずかな隙間を介して脱線防止戸車８が設けられ、この脱線防止戸車８が扉６の浮上を阻止することにより主戸車４の脱線を防止していることが、当業者に明らかな事項である。
　
【３】対比・判断
　本願発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「扉片2a」、「相互連結部」、「戸先框７の上端」、「吊車３」、「上枠1a」、「固定側の扉片2aの戸先框７の上端に設けた吊車３及び下端に設けたガイド４」、「下枠1b」、「レール28，28」、「突条」、及び「折戸」は、本願発明の「戸体」、「枢支連結部」、「戸先側の上端面」、「走行具」、「上レール」、「固定側の戸体の戸先側の支軸」、「下レール」、「ローラ載設片」、「落輪防止リブ」、及び「折り戸」にそれぞれ相当する。そして、刊行物１記載の発明の「上枠1aに形成した回転防止壁29と共働して走行時における吊車３の水平方向の回転を阻止する回転防止具23」も、本願発明の「走行具の近傍の可動側の戸体の上端面にローラ載設片に近接して（設けた）戸体浮上防止具」も、ともに走行具（吊車３）の作動不良や落輪を防止するための「走行安定化機構」といえるから、両者は、
「二枚の戸体を枢支連結部において折り畳み自在に枢支連結し、
　可動側の戸体の戸先側の上端面に設けた走行具を上レールに吊り下げ走行自在に建て込み、
　固定側の戸体の戸先側の支軸を上下レールに回動自在に建て込み、
　枢支連結部を上下レールより一側方に突出させるとともに走行具を上レールに走行させて二枚の戸体を折り畳み自在に構成し、
　上レールを下方が開放された断面略逆Ｕ字状に形成するとともに対向するレール側壁の下端よりローラ載設片を内方に略水平に延出し、ローラ載設片の端部より落輪防止リブを上方に延出し、
　走行具の左右のローラをローラ載設片に載設した折り戸であって、
　走行具の左右のローラは下方から上レールの溝に挿入されるとともに90°回転されて上レールのローラ載置片に走行自在に載設されるものであり、
　走行具の近傍に走行安定化機構を設けて成る、折り戸。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点：走行安定化機構が、本願発明は、走行具の近傍の可動側の戸体の上端面にローラ載設片に近接して設けた戸体浮上防止具であるのに対し、刊行物１記載の発明は、上枠に形成した回転防止壁と共働して走行時における吊車３の水平方向の回転を阻止する回転防止具である点
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には上記のとおり、吊戸の戸車に関する技術が記載されており、具体的には、扉６（本願発明の「可動側の戸体」に相当。以下、同様。）の上端面に設けた吊戸車構造であって、レール５（「ローラ載設片」）上を走行する主戸車４（「ローラ」）の下方に、該レール５の下面に近接して浮上防止用の脱線防止戸車８（「戸体浮上防止具」）を設けることが記載されており、刊行物１記載の発明における回転防止具に替えて刊行物２記載の技術を採用して本願発明を当業者がなす点に格別困難性は認められない。
　そして、本願発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。