Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（Ｉ）の化合物、または薬学的に許容可能なその塩。
【化３１】
2018135343.tif 000001
［前記式中、
Ｒ1は、水素原子、メチル、またはハロゲン原子であり；
Ｒ2は、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルキル基または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル基；
直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基；
または
直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルキル基、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルコキシ基、または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4チオアルキル基、または
非置換の直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4チオアルキル基であり；
Ｒ3及びＲ4は各々独立的に水素原子またはＣ1−Ｃ2アルキル基である。］
【請求項２】
前記Ｒ1は水素原子であり、Ｒ2は直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基である請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物、または薬学的に許容可能なその塩。
【請求項３】
以下の式の化合物または薬学的に許容可能なその塩を含む、代謝症候群の予防または治療用医薬組成物。
【化３２】
2018135343.tif 000002
［前記式中、
Ｒ1は水素原子、メチル、メトキシまたはハロゲン原子であり；
Ｒ2は直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルキル基、または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル基；
直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基；または
直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルキル基、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルコキシ基または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4チオアルキル基、または
非置換の直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4チオアルキル基であり；
Ｒ3及びＲ4は各々独立的に水素原子またはＣ1−Ｃ2アルキル基である。］
【請求項４】
以下の式の化合物または薬学的に許容可能なその塩を含む、炎症疾患の予防または治療用医薬組成物。
【化３３】
2018135343.tif 000003
［前記式中、
Ｒ1は水素原子、メチル、メトキシまたはハロゲン原子であり；
Ｒ2は直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルキル基、または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルキル基；
直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ6アルコキシ基；または
直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルキル基、ハロゲン原子、直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ5アルコキシ基または直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ3チオアルキル基で置換された直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4チオアルキル基、または
非置換の直鎖もしくは分岐鎖Ｃ1−Ｃ4チオアルキル基であり；
Ｒ3及びＲ4は各々独立的に水素原子またはＣ1−Ｃ2アルキル基である。］
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常位置と最下点位置との間を移動可能であり、押し下げ操作に応じて前記定常位置から前記最下点位置に移動する複数の操作ボタンと、
押し下げ操作された前記操作ボタンを検出する複数の検出部と、
前記複数の操作ボタンとは別体で設けられ、前記複数の操作ボタンの押し下げ操作に応じてスライド移動する伝達機構と、
前記伝達機構のスライド移動によって発電を行う発電部と、
発電した電力を利用して作動する制御部であって、前記複数の検出部のそれぞれの検出結果を基に、押し下げ操作された前記操作ボタンを判別し、判別した前記操作ボタンに対応した無線信号をトイレ装置に向けて送信することにより、前記トイレ装置を遠隔操作する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数の操作ボタンが、前記最下点位置または前記最下点位置よりも前記定常位置側の位置まで押し下げ操作された際に起動するよう起動位置が設定されており、
前記複数の検出部は、前記制御部が起動した状態において、押し下げ操作された前記ボタンを検出可能な検出可能範囲が、前記起動位置よりも前記定常位置側の位置から前記最下点位置に至る全域に設定されている
ことを特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
前記複数の検出部は、前記押し下げ操作の解除にともなって前記操作ボタンが前記最下点位置から前記定常位置に戻る際においても、前記検出可能範囲内にある前記ボタンを検出可能であることを特徴とする請求項１記載のリモコン装置。
【請求項３】
前記操作ボタンが発電位置に移動した際に、前記押し下げ操作された前記操作ボタンにクリック感を付与するクリック機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のリモコン装置。
【請求項４】
前記検出部が前記押し下げ操作の検出時に前記操作ボタンに付与する操作力の変化は、前記クリック機構が前記操作ボタンに付与する操作力の変化よりも小さいことを特徴とする請求項３記載のリモコン装置。
【請求項５】
前記トイレ装置は、人体局部に向けて吐水するノズルを有し、
前記複数の操作ボタンは、前記ノズルからの吐水を行わせるための吐水ボタンと、前記ノズルからの吐水を停止させるための停止ボタンと、を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のリモコン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の発明は、定常位置と最下点位置との間を移動可能であり、押し下げ操作に応じて前記定常位置から前記最下点位置に移動する複数の操作ボタンと、押し下げ操作された前記操作ボタンを検出する複数の検出部と、前記複数の操作ボタンとは別体で設けられ、前記複数の操作ボタンの押し下げ操作に応じてスライド移動する伝達機構と、前記伝達機構のスライド移動によって発電を行う発電部と、発電した電力を利用して作動する制御部であって、前記複数の検出部のそれぞれの検出結果を基に、押し下げ操作された前記操作ボタンを判別し、判別した前記操作ボタンに対応した無線信号をトイレ装置に向けて送信することにより、前記トイレ装置を遠隔操作する制御部と、を備え、前記制御部は、前記複数の操作ボタンが、前記最下点位置または前記最下点位置よりも前記定常位置側の位置まで押し下げ操作された際に起動するよう起動位置が設定されており、前記複数の検出部は、前記制御部が起動した状態において、押し下げ操作された前記ボタンを検出可能な検出可能範囲が、前記起動位置よりも前記定常位置側の位置から前記最下点位置に至る全域に設定されていることを特徴とするリモコン装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の発明は、前記複数の検出部は、前記押し下げ操作の解除にともなって前記操作ボタンが前記最下点位置から前記定常位置に戻る際においても、前記検出可能範囲内にある前記ボタンを検出可能であることを特徴とするリモコン装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第３の発明は、前記操作ボタンが発電位置に移動した際に、前記押し下げ操作された前記操作ボタンにクリック感を付与するクリック機構をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２記載のリモコン装置である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第４の発明は、前記検出部が前記押し下げ操作の検出時に前記操作ボタンに付与する操作力の変化は、前記クリック機構が前記操作ボタンに付与する操作力の変化よりも小さいことを特徴とするリモコン装置である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第５の発明は、前記トイレ装置は、人体局部に向けて吐水するノズルを有し、前記複数の操作ボタンは、前記ノズルからの吐水を行わせるための吐水ボタンと、前記ノズルからの吐水を停止させるための停止ボタンと、を含むことを特徴とするリモコン装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、この種の油圧異常診断装置として、例えばドレン回路を備える油圧機器からの正常時のドレン流量と異常時のドレン流量を比較して油圧機器の異常の有無を検出することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、サーボ弁において、入力指令値に対するスプール移動量の正常値と、実際に移動した実績値とを比較して、異常の有無を検出する方法がある（例えば、特許文献２参照。）。
さらに、本出願人が鋭意研究して開発した「位置検出器付きスプール弁」を搭載して油圧装置が異常によって完全に停止する前に、異常状態を検出できる装置が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は特許文献３に関連してなされたもので、異常の判定装置を油圧装置側にも搭載することにより、異常の有無を判定した信号を加工母機側に出力することが可能な油圧機器の異常診断装置を提供することを目的とする。
さらに、油温に応じた「しきい値」を設定して精度の高い異常診断を行うことが可能な油圧機器の異常診断装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る油圧機器の異常診断装置に係る油圧回路である。
【図２】図１の診断装置に使用する位置検出器付きスプール弁の部分断面図である。
【図３】スプール位置検出器付スプール弁の動作説明図である。
【図４】スプール位置検出器付スプール弁のソレノイド無通電状態を模写的に示した簡略図である。
【図５】スプール位置検出器付スプール弁のソレノイド通電状態を模写的に示した簡略図である。
【図６】スイッチ及びシリンダの応答を示す波形線図である。
【図７】異常判定装置のブロック図である。
【図８】本発明の油圧機器の異常診断装置の構成説明図である。
【図９】他の異常判定装置のブロック図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
油圧回路６０に使用するスプール位置検出器付スプール弁６５の構造は、特開２００５−１８０６４６に示す図１のスプール位置検出器付スプール弁３１と同一であり、図２により全体符号３１を６５に付け替えた略縦断面図は特開２００５−１８０６４６に示す図１のスプール位置検出器付スプール弁３１と同一であり、さらに図３により説明するスプール位置検出器付スプール弁６５の動作説明図、図２及び図３のスプール位置検出器付スプール弁６５の作動原理及びスイッチ機構を模写的に示した図４及び図５は、特願２０１４−１５２６６６に示すものと同一であるため、符号を付して詳細な説明は省略する。
さらに、図６のスプール位置検出器付スプール弁６５を駆動させたときの応答波形は、特開２００５−１８０６４６の示すものと同一であるため、符号を付して詳細な説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2018135950.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月17日(2018.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯通信端末とインターネット上に配置された複数のサービス提供サーバとの間のパケット通信を中継する中継サーバであって、
前記複数の携帯通信端末の１つと前記サービス提供サーバの１つとの間で前記パケット通信が行われたときに、前記パケット通信に係るパケットから、前記携帯通信端末のユーザのユーザ特定情報及び前記サービス提供サーバのサーバ特定情報を取得する特定情報取得部と、
前記特定情報取得部が取得した結果に応じて、前記ユーザの所定期間における累積パケット通信量であるユーザ使用通信量に、前記パケット通信に係る通信量を加算する処理部と、
を備え、
前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、少なくとも１つのサービス提供サーバに関連付けられたＳＩＭカードが挿入された携帯通信端末のユーザである特別なユーザであり、且つ、前記特定情報取得部によって取得されたサーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている特別なサービス提供サーバであるときに、
前記処理部は、前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザの前記ユーザ使用通信量に、前記パケット通信に係る前記通信量を加算しない中継サーバ。
【請求項２】
前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザでないとき、又は、
前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザであり、且つ、前記特定情報取得部によって取得された前記サーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている前記特別なサービス提供サーバでないときに、
前記処理部は、前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザの前記ユーザ使用通信量に、前記パケット通信に係る前記通信量を加算し、当該ユーザ使用通信量が第１の閾値を超えていると判定したときには、通常の通信速度よりも低速で前記パケットを宛先に向けて送信する、請求項１に記載の中継サーバ。
【請求項３】
前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザであり、且つ、前記特定情報取得部によって取得されたサーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている前記特別なサービス提供サーバであるときに、
前記処理部は、前記特定情報取得部によって取得されたサーバ特定情報で特定された前記特別なサービス提供サーバと当該特別なサービス提供サーバに関連付けられている特別なユーザ全体との間の所定期間における累積パケット通信量である特別サーバ使用通信量に、前記パケット通信に係る通信量を加算する、請求項１又は２に記載の中継サーバ。
【請求項４】
前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザであり、且つ、
前記特定情報取得部によって取得されたサーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている前記特別なサービス提供サーバであるときに、
前記処理部は、前記特定情報取得部によって取得されたサーバ特定情報で特定された前記特別なサービス提供サーバの前記特別サーバ使用通信量が、第２の閾値を超えているか否かを判定し、
前記特別サーバ使用通信量が前記第２の閾値を超えていると判定したときは、通常の通信速度よりも低速で前記パケットを宛先に向けて送信する、請求項３に記載の中継サーバ。
【請求項５】
複数の携帯通信端末とインターネット上に配置された複数のサービス提供サーバとの間のパケット通信を中継する中継サーバにおいて、前記パケット通信を中継する方法であって、
前記携帯通信端末の１つと前記サービス提供サーバの１つとの間で前記パケット通信が行われたときに、前記パケット通信に係るパケットから、前記携帯通信端末のユーザのユーザ特定情報及び前記サービス提供サーバのサーバ特定情報を取得するステップと、
取得した前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、少なくとも１つのサービス提供サーバに関連付けられたＳＩＭカードが挿入された携帯通信端末のユーザである特別なユーザであり、且つ、取得したサーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている特別なサービス提供サーバであるときに、
取得した前記ユーザ特定情報で特定されるユーザの前記ユーザ使用通信量に、前記パケット通信に係る前記通信量を加算しないステップと、
を含む方法。
【請求項６】
取得した前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザでないとき、又は、
取得した前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザであり、且つ、取得した前記サーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている前記特別なサービス提供サーバでないときに、
前記特定情報取得部によって取得された前記ユーザ特定情報で特定されるユーザの前記ユーザ使用通信量に、前記パケット通信に係る前記通信量を加算し、当該ユーザ使用通信量が第１の閾値を超えていると判定したときには、通常の通信速度よりも低速で前記パケットを宛先に向けて送信するステップと、
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
取得した前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザであり、且つ、
取得したサーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、前記特別なユーザが関連付けられている前記特別なサービス提供サーバであるときに、
取得したサーバ特定情報で特定される前記特別なサービス提供サーバと当該特別なサービス提供サーバに関連付けられている特別なユーザ全体との間の所定期間における累積パケット通信量である特別サーバ使用通信量に、前記パケット通信に係る通信量を加算するステップと、
をさらに備える、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項８】
取得した前記ユーザ特定情報で特定されるユーザが、前記特別なユーザであり、且つ、
取得した前記サーバ特定情報で特定されるサービス提供サーバが、当該特別なユーザが関連付けられている前記特別なサービス提供サーバであるときに、
取得した前記サーバ特定情報で特定された前記特別なサービス提供サーバの前記特別サーバ使用通信量が、第２の閾値を超えているか否かを判定するステップをさらに備え、
前記特別サーバ使用通信量が前記第２の閾値を超えていると判定したときは、通常の通信速度よりも低速で前記パケットを宛先に向けて送信を実行する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月30日(2018.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像から大気中の微粒子の影響を低減した画像を生成する画像処理装置であって、
前記撮像画像から導き出される微粒子による散乱光の成分が強調された画素の画素値に基づいて、前記微粒子の影響を低減する補正処理を前記撮像画像に対して行なう補正処理手段を備え、
前記微粒子による散乱光の成分が強調された画素の画素値は、前記画素を含む所定ブロック内の最小画素値を除く下位の画素値に基づいて決定される
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正処理によって散乱光の成分が除去された画像を用いて、前記散乱光による輝度変化成分および色変化成分をそれぞれ抽出する抽出手段と、
抽出された前記輝度変化成分および前記色変化成分を、前記散乱光の成分が除去された画像に任意の割合で合成する合成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記撮像画像から大気光成分を抽出する大気光成分抽出手段と、
前記大気光成分を用いて、前記撮像画像と比べて前記微粒子による散乱光の成分が強調された画素により構成される散乱成分強調画像を生成する生成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２の何れかに記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記散乱成分強調画像を構成する各画素の画素値は、前記所定ブロック内の最小画素値を除く複数の下位の画素値の加重平均を取ることで決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記加重平均は、前記所定ブロック内の最小画素値を除いた下位の３つ以上の画素値を用いて行なうことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像画像はＲＧＢ色空間の各画素値を有し、
前記散乱成分強調画像を構成する各画素の画素値は、前記所定ブロック内のＲＧＢ値から変換された輝度値に基づいて決定する
ことを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記撮像画像はＲＧＢ色空間の各画素値を有し、
ＲＧＢ値から変換された輝度値に応じて、その値が大きいほど前記所定ブロックのサイズを広く設定する手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記散乱成分強調画像をＲＧＢのプレーン毎及びＲＧＢ全体について生成し、
前記補正処理手段は、生成されたプレーン毎及びＲＧＢ全体についての散乱成分強調画像をそれぞれ用いて前記補正処理を行って、微粒子の影響を低減した２種類の画像を生成し、
前記抽出手段は、微粒子の影響を低減した前記２種類の画像と前記撮像画像を用いて、前記輝度変化成分及び前記色変化成分をそれぞれ抽出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記合成では、散乱成分が除去された前記画像の画素毎に、抽出された前記輝度変化成分及び前記色変化成分にそれぞれ所定の係数を乗算して得られた値を加算する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記合成手段は、前記合成をプレーン単位で実行し、得られたプレーン毎の合成画像を１つにまとめて出力することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
撮像画像から大気中の微粒子の影響を低減した画像を生成する画像処理方法であって、
前記撮像画像から導き出される微粒子による散乱光の成分が強調された画素の画素値に基づいて、前記微粒子の影響を低減する補正処理を前記撮像画像に対して行なうステップを含み、
前記微粒子による散乱光の成分が強調された画素の画素値は、前記画素を含む所定ブロック内の最小画素値を除く下位の画素値に基づいて決定される
ことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、撮像画像から大気中の微粒子の影響を低減した画像を生成する画像処理装置であって、前記撮像画像から導き出される微粒子による散乱光の成分が強調された画素の画素値に基づいて、前記微粒子の影響を低減する補正処理を前記撮像画像に対して行なう補正処理手段を備え、前記微粒子による散乱光の成分が強調された画素の画素値は、前記画素を含む所定ブロック内の最小画素値を除く下位の画素値に基づいて決定されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
入力画像取得部２０１は、撮像装置１１１で撮像されたＲＧＢ色空間の画像を入力画像として取得する。ヘイズ除去処理部２０２は、入力画像から大気中の微粒子による光の散乱成分を除去して視認性を改善した画像（以下、「ヘイズ除去画像」と呼ぶ。）を生成する。ヘイズ除去画像データ出力部２０３は、生成されたヘイズ除去画像のデータを、表示装置１１０など外部に出力する処理を行う。データ記憶部２０４は、上述の各種画像データを格納する他、ヘイズ除去画像の生成過程で生じる処理結果等の各種データを格納する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2017130060.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
投影画像調整部は、係数Ａ’を
【数４】
2017130732.tif 000001
により取得し、
視点候補点の座標（ｘ，ｙ，ｚ）を、
【数５】
2017130732.tif 000002
2017130732.tif 000003
Ｖ’＝（０，０，１）
により算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
図１４から分かるように、点Ｐｃとユーザーの視点Ｖｐとを結ぶ直線上に、視点候補点Ｖｐ＿ｃａｎｄ（Ｎ＋１）が存在するので、状態５において、ユーザーから見たときに、第３テスト画像Ｉｍｇ１＿Ｔ３は、幾何的な歪のない画像として認識される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
つまり、以下の数式が成立する。
【数２２】
2017130732.tif 000004
Ｖ’＝（０，０，１）
図１２（状態４Ａ）における点Ｐｃから点Ｐａまでのベクトルを、上記のベクトルＶｅｃ（Ｃ０，Ａ０）とし、図１２（状態４Ａ）における点Ｐｃから点Ｐｂまでのベクトルを、上記のベクトルＶｅｃ（Ｃ０，Ｂ０）とすることで、上記と同様にして、図１２（状態４Ａ）の点Ｐｃ、点Ｐａを通る直線（第１直線）と、点Ｐｃ、点Ｐｂを通る直線（第２直線）とが直交して見える点（視点候補点Ｖｐ）を算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記投影画像調整部は、
前記投影部の光軸をｚ軸とし、前記投影部の光軸を法線とする平面をｘｙ平面とするようにｘ軸およびｙ軸を設定したｘｙｚ座標空間において、
前記第１回転処理後の前記第１テスト画像の前記投影面上の前記縦基準線を含む直線である第１直線上の点を点Ｐａとし、点Ｐａの座標を（ａｘ，ａｙ，ａｚ）とし、
前記第２回転処理後の前記第２テスト画像の前記投影面上の前記横基準線を含む直線である第２直線上の点を点Ｐｂとし、点Ｐｂの座標を（ｂｘ，ｂｙ，ｂｚ）とし、
前記第１直線と前記第２直線との交点を点Ｐｃとして算出し、算出した点Ｐｃの座標を（ｃｘ，ｃｙ，ｃｚ）としたとき、
Ａ＝−ａｘ×ｂｙ＋ａｙ×ｂｘ
Ｂ＝−ａｘ×ｂｚ＋ａｚ×ｂｘ
Ｃ＝−ａｚ×ｂｙ＋ａｙ×ｂｚ
に相当する処理を実行し、係数Ａ、Ｂ、Ｃを取得し、
2017130732.tif 000005
2017130732.tif 000006
2017130732.tif 000007
により、回転行列Ｒｘ，Ｒｙ、Ｒｚを取得し、
回転行列Ｒｘ，Ｒｙ、Ｒｚの合成行列をＲ
Ｒ＝Ｒｚ・Ｒｙ・Ｒｘ
に相当する処理を実行することで取得し、
前記回転行列の逆行列をＲ−１として取得し、
点Ｐｂの座標（ｂｘ，ｂｙ，ｂｚ）に対して、前記合成行列により変換した点を点Ｐｂ’として取得し、点Ｐｂ’の座標を（ｂｘ’，ｂｙ’，ｂｚ’）として取得し、
前記コントローラからの前記制御信号に基づいて、角度θを決定し、
係数Ａ’を
2017130732.tif 000008
により取得し、
前記視点候補点の座標（ｘ，ｙ，ｚ）を、
2017130732.tif 000009
2017130732.tif 000010
Ｖ’＝（０，０，１）
により算出する、
請求項１に記載の投影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品が取り付けられ複数の段を有する台座と、１以上の電池セルとを有し、
前記台座は前記１以上の電池セルとオルタネータとの間の第１端子と、前記第１端子と離間して、前記１以上の電池セルと負荷との間に配置された第２端子と、接地のために使用される第３端子とを有し、
前記第３端子は、前記第１端子及び前記第２端子のいずれに対しても、高い段又は低い段に設けられる、組電池。
【請求項２】
請求項１に記載の組電池において、
前記組電池はさらに、前記１以上の電池セルを保持するセルホルダを有し、
前記台座は、前記第３端子が設けられる載置面とは反対側で、前記第３端子に接続された総マイナスバスバを介してセルホルダと組み付けられ、
前記第３端子は、前記第１端子及び前記第２端子よりも低い段に設けられる、組電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組電池において、
前記第３端子と前記第１端子と前記第２端子とは、同一側面に接する縁部に設けられる、組電池。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の組電池において、
前記第３端子と前記第１端子と前記第２端子とは、前記台座の載置面から上向きに設けられる、組電池。
【請求項５】
請求項４に記載の組電池において、
前記複数の部品も前記載置面から上向きに設けられる、組電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャップ面及び当該キャップ面に対向する缶底面を有する電池セルと、
前記電池セルを保持する保持体と、
前記保持体と係合して、前記保持体と共に前記電池セルを収容する筐体と、
前記電池セルと前記保持体とを接着する第１の接着部と、
前記電池セルと前記筐体とを接着する第２の接着部と、を備え、
前記第１の接着部は、前記キャップ面内の端部と前記保持体の対応する部分との間に設けられ、前記第２の接着部は、前記缶底面内の略中央部と前記筐体の対応する部分との間に設けられ、
前記第２の接着部の厚みが、前記第１の接着部の厚みに比べて厚いことを特徴とする、
組電池。
【請求項２】
前記第１及び第２の接着部は、前記電池セル側に塗布した接着剤により構成されることを特徴とする、
請求項１に記載の組電池。
【請求項３】
前記第１及び第２の接着部は、線状であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の組電池。
【請求項４】
前記第１の接着部の長さが、前記第２の接着部の長さに比べて長いことを特徴とする、
請求項３に記載の組電池。
【請求項５】
前記第１の接着部は、前記キャップ面及び前記キャップ面に垂直な面内の一部と前記保持体の対応する部分との間に設けられ、前記第２の接着部は、前記缶底面及び前記缶底面に垂直な面内の一部と前記筐体の対応する部分との間に設けられることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の組電池。
【請求項６】
キャップ面及び当該キャップ面に対向する缶底面を有する電池セルを保持体及び筐体に収容する組電池の製造方法であって、
前記電池セルと保持体を、第１の接着部で接着する工程と、
前記電池セルと筐体を、第２の接着部で接着する工程と、
前記保持体と前記筐体を係合させる工程と、を含み、
前記第１の接着部は、前記キャップ面内の端部と前記保持体の対応する部分との間に設けられ、前記第２の接着部は、前記缶底面内の略中央部と前記筐体の対応する部分との間に設けられ、
前記第２の接着部の厚みが、前記第１の接着部の厚みに比べて厚いことを特徴とする、
組電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点に係る組電池は、
キャップ面及び当該キャップ面に対向する缶底面を有する電池セルと、
前記電池セルを保持する保持体と、
前記保持体と係合して、前記保持体と共に前記電池セルを収容する筐体と、
前記電池セルと前記保持体とを接着する第１の接着部と、
前記電池セルと前記筐体とを接着する第２の接着部と、を備え、
前記第１の接着部は、前記キャップ面内の端部と前記保持体の対応する部分との間に設けられ、前記第２の接着部は、前記缶底面内の略中央部と前記筐体の対応する部分との間に設けられ、
前記第２の接着部の厚みが、前記第１の接着部の厚みに比べて厚いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第３の観点に係る組電池は、
前記第１及び第２の接着部は、線状であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の第４の観点に係る組電池は、
前記第１の接着部の長さが、前記第２の接着部の長さに比べて長いことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の第５の観点に係る組電池は、
前記第１の接着部は、前記キャップ面及び前記キャップ面に垂直な面内の一部と前記保持体の対応する部分との間に設けられ、前記第２の接着部は、前記缶底面及び前記缶底面に垂直な面内の一部と前記筐体の対応する部分との間に設けられることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の第６の観点に係る組電池の製造方法は、
キャップ面及び当該キャップ面に対向する缶底面を有する電池セルを保持体及び筐体に収容する組電池の製造方法であって、
前記電池セルと保持体を、第１の接着部で接着する工程と、
前記電池セルと筐体を、第２の接着部で接着する工程と、
前記保持体と前記筐体を係合させる工程と、を含み、
前記第１の接着部は、前記キャップ面内の端部と前記保持体の対応する部分との間に設けられ、前記第２の接着部は、前記缶底面内の略中央部と前記筐体の対応する部分との間に設けられ、
前記第２の接着部の厚みが、前記第１の接着部の厚みに比べて厚いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の電池セルと前記１以上の電池セルを保持するセルホルダとを有する電池モジュール群と、
複数の部品と前記複数の部品が配置される台座とを有する補機モジュール群と、
を有し、
前記電池モジュール群と前記補機モジュール群とは、前記台座がバスバにより前記セルホルダと締結されることによって組み付けられる、組電池。
【請求項２】
請求項１に記載の組電池において、
前記電池モジュール群と前記補機モジュール群とはさらに、前記台座の係合爪が前記セルホルダの係合孔に係合されることによって組み付けられる、組電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組電池において、
前記締結は、前記台座に取付けられるバスバと、前記セルホルダに取付けられるバスバとを接続することによって行われる、組電池。
【請求項４】
請求項３に記載の組電池において、
前記台座は、前記台座に取付けられる前記バスバに沿った支持部をさらに有する、組電池。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の組電池において、
前記台座と前記セルホルダとを締結するバスバは、前記台座の任意の対角で取付けられ、
前記台座と前記セルホルダとはさらに、前記任意の対角とは異なる対角でボルトによって組み付けられる、
組電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】組電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は組電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
かかる観点に鑑みてなされた本発明の目的は、組付けタクトを短縮することで生産性が向上した組電池を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極活物質を集電体に結着させるためのバインダー組成物であって、
フッ化ビニリデン、含フッ素アルキルビニル化合物および架橋性単量体に由来する単量体単位を有する共重合体を含み、
上記共重合体における上記フッ化ビニリデン由来の単量体単位の含有量は５０質量％以上であり、上記含フッ素アルキルビニル化合物由来の単量体単位の含有量は２質量％以上１０質量％未満であり、上記架橋性単量体由来の単量体単位の含有量は５質量％未満であることを特徴とするバインダー組成物。
【請求項２】
上記架橋性単量体は、パーフルオロジビニルエーテル、またはパーフルオロアルキレンジビニルエーテルであることを特徴とする請求項１に記載のバインダー組成物。
【請求項３】
上記含フッ素アルキルビニル化合物は、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレン、またはクロロトリフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１または２に記載のバインダー組成物。
【請求項４】
上記共重合体は、フッ化ビニリデン、含フッ素アルキルビニル化合物および架橋性単量体に由来する単量体単位からなる三元系の共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のバインダー組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のバインダー組成物と水系溶媒とを含むことを特徴とするバインダー分散液。
【請求項６】
請求項５に記載のバインダー分散液と電極活物質とを含むことを特徴とする電極合剤。
【請求項７】
請求項６に記載の電極合剤の層を集電体上に備えていることを特徴とする電極。
【請求項８】
請求項７に記載の電極を備えていることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項９】
電極活物質を集電体に結着させるためのバインダー組成物の製造方法であって、
上記バインダー組成物は、フッ化ビニリデン、含フッ素アルキルビニル化合物および架橋性単量体に由来する単量体単位を有する共重合体を含み、
上記共重合体の作製に用いられる単量体の全量を１００質量部としたときに、５０質量部以上の上記フッ化ビニリデン、２質量部以上１０質量部未満の上記含フッ素アルキルビニル化合物、および５質量部未満の上記架橋性単量体を用いて上記共重合体を作製することを特徴とするバインダー組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の商品毎の良否判定の結果を示す判定結果情報を受け付け、ユーザの嗜好を示す情報であって商品毎の良否判定の結果が対応付けられた嗜好情報の中から、受け付けた前記判定結果情報に応じた前記嗜好情報を選択し、商品同士の組み合わせを示す情報であってユーザの嗜好が対応付けられた組み合わせ情報の中から、選択した前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択する、
検索支援システム。
【請求項２】
前記良否判定は、前記１以上の前記商品のそれぞれに対する好きあるいは嫌いの判定である、
請求項１に記載の検索支援システム。
【請求項３】
前記組み合わせ情報を記憶したデータベースを備え、
前記データベースに記憶された前記組み合わせ情報の中から、選択した前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択する、
請求項１又は請求項２に記載の検索支援システム。
【請求項４】
選択した前記組み合わせ情報と一致する又は類似する商品を抽出し、抽出した当該商品をモデルに対して装着させた装着画像データを出力する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の検索支援システム。
【請求項５】
前記商品は、衣料品である、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の検索支援システム。
【請求項６】
検索支援システムが、
１以上の商品毎の良否判定の結果を示す判定結果情報を受け付け、ユーザの嗜好を示す情報であって商品毎の良否判定の結果が対応付けられた嗜好情報の中から、受け付けた前記判定結果情報に応じた前記嗜好情報を選択し、商品同士の組み合わせを示す情報であってユーザの嗜好が対応付けられた組み合わせ情報の中から、選択した前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択する、
検索支援方法。
【請求項７】
コンピュータに、
１以上の商品毎の良否判定の結果を示す判定結果情報を受け付けさせるステップと、
ユーザの嗜好を示す情報であって商品毎の良否判定の結果が対応付けられた嗜好情報の中から、受け付けた前記判定結果情報に応じた前記嗜好情報を選択させるステップと、
商品同士の組み合わせを示す情報であってユーザの嗜好が対応付けられた組み合わせ情報の中から、選択された前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択させるステップと、
を実行させるための検索支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様に係る検索支援システムは、１以上の商品毎の良否判定の結果を示す判定結果情報を受け付け、ユーザの嗜好を示す情報であって商品毎の良否判定の結果が対応付けられた嗜好情報の中から、受け付けた前記判定結果情報に応じた前記嗜好情報を選択し、商品同士の組み合わせを示す情報であってユーザの嗜好が対応付けられた組み合わせ情報の中から、選択した前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様に係る検索支援方法は、検索支援システムが、１以上の商品毎の良否判定の結果を示す判定結果情報を受け付け、ユーザの嗜好を示す情報であって商品毎の良否判定の結果が対応付けられた嗜好情報の中から、受け付けた前記判定結果情報に応じた前記嗜好情報を選択し、商品同士の組み合わせを示す情報であってユーザの嗜好が対応付けられた組み合わせ情報の中から、選択した前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータに、１以上の商品毎の良否判定の結果を示す判定結果情報を受け付けさせるステップと、ユーザの嗜好を示す情報であって商品毎の良否判定の結果が対応付けられた嗜好情報の中から、受け付けた前記判定結果情報に応じた前記嗜好情報を選択させるステップと、商品同士の組み合わせを示す情報であってユーザの嗜好が対応付けられた組み合わせ情報の中から、選択された前記嗜好情報に応じた前記組み合わせ情報を選択させるステップと、を実行させるための検索支援プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー、カーボンナノチューブおよびイオン液体を含む導電性薄膜であって、前記ポリマーは酸化・還元機能を持つ導電性ポリマーである、アクチュエータ素子用導電性薄膜。
【請求項２】
前記導電性ポリマーがポリ（3,4-エチレンジオキシチオフェン）（PEDOT）である、請求項１に記載のアクチュエータ素子用導電性薄膜。
【請求項３】
前記導電性ポリマーがポリ（3,4-エチレンジオキシチオフェン）：ポリスチレンスルホン酸（PEDOT：PSS）である、請求項１又は２に記載のアクチュエータ素子用導電性薄膜。
【請求項４】
アクチュエータ素子に用いられる積層体であって、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチュエータ素子用導電性薄膜層とイオン伝導層を有する積層体。
【請求項５】
請求項４に記載の積層体を含むアクチュエータ素子。
【請求項６】
イオン伝導層の表面に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチュエータ素子用導電性薄膜を電極とする導電性薄膜層が互いに絶縁状態で少なくとも２個形成され、当該導電性薄膜層に電位差を与えることにより変形可能に構成されている請求項５に記載のアクチュエータ素子。
【請求項７】
以下の工程を含むことを特徴とするアクチュエータ素子の製造方法：
工程１：酸化・還元機能を持つ導電性ポリマー、カーボンナノチューブ、イオン液体および溶媒を含む分散液を調製する工程；
工程２：ポリマーおよび溶媒、必要に応じてさらにイオン液体を含む溶液を調製する工程；
工程３：工程１の分散液を用いる導電性薄膜の形成と工程２の溶液を用いるイオン伝導層の形成を同時にあるいは順次行い、導電性薄膜層とイオン伝導層の積層体を形成する工程。
【請求項８】
以下の工程を含むことを特徴とするアクチュエータ素子の製造方法：
工程１：酸化・還元機能を持つ導電性ポリマー、カーボンナノチューブ、イオン液体および溶媒を含む分散液を調製する工程；
工程２：ポリマーおよび溶媒、必要に応じてさらにイオン液体を含む溶液を調製する工程；
工程３：工程１の分散液を用いキャスト、印刷、塗布、押し出しまたは射出により、導電性薄膜を形成、その後、必要に応じて、作製した導電性薄膜の熱厚密化を行い、密度を大きくする工程、あるいは数枚の導電性薄膜を熱圧着すると同時に厚密化し、密度を大きくする工程
工程４：工程２の分散液を用いキャスト、印刷、塗布、押し出しまたは射出により、イオン伝導層を形成する工程；
工程５：工程３で形成した導電性薄膜と工程４で形成したイオン伝導層を、圧着により積層し、積層体を形成する工程。
【請求項９】
以下の工程を含むことを特徴とするアクチュエータ素子の製造方法：
工程１：酸化・還元機能を持つ導電性ポリマー、カーボンナノチューブ、イオン液体および溶媒を含む分散液を調製する工程；
工程２：ポリマーおよび溶媒、必要に応じてさらにイオン液体を含む溶液を調製する工程；
工程３：工程１の分散液を用いキャスト後加熱により、導電性薄膜を形成する工程
工程４：工程２の分散液を用いキャスト後加熱により、イオン伝導層を形成する工程；
工程５：工程３で形成した導電性薄膜と工程４で形成したイオン伝導層を、圧着により積層し、積層体を形成する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタルインシュレータメタル構造のキャパシタを有する半導体装置の製造方法であって、
第１電極（３）の形成を行うことと、
前記第１電極の上に、該第１電極に接する容量膜（４）を形成することと、
前記容量膜の上に、該容量膜に接する第２電極（５）を形成することと、を含み、
前記第２電極を形成することは、前記容量膜の表面に化学気相成長、原子層堆積もしくは有機金属気相成長によって第１層（５ａ）を形成することと、前記第１層の上に物理気相成長によって第２層（５ｂ）を形成することを含んでおり、
前記第１電極を形成することは、該第１電極のうち前記容量膜側の一面に金属酸化膜（３ａ）を形成することを含んでおり、
さらに、前記第１電極上に前記容量膜が形成され、かつ、該容量膜の上に前記第２電極が形成されたメタルインシュレータメタル構造のキャパシタ（Ｃ１、Ｃ２）を２つ備え、一方の前記メタルインシュレータメタル構造のキャパシタ（Ｃ１）の前記第２電極と他方の前記メタルインシュレータメタル構造のキャパシタ（Ｃ２）の前記第１電極とを電気的に接続すると共に、一方の前記メタルインシュレータメタル構造のキャパシタの前記第１電極と他方の前記メタルインシュレータメタル構造の前記第２電極とを電気的に接続することで、２つの前記メタルインシュレータメタル構造のキャパシタを逆接続する半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１電極の上に層間絶縁膜（１０）を成膜したのち、該層間絶縁膜を貫通するトレンチ（１０ａ）を形成することを含み、
前記トレンチを形成することのあとに、前記容量膜を形成することと前記第２電極を形成することとを行い、
前記容量膜を形成することでは、前記トレンチから露出した前記第１電極に接するように前記容量膜を形成する請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１層を形成することは、該第１層として、アルミニウム、窒化チタン、チタン、銅のいずれか１つで構成される単層膜もしくは複数で構成される積層膜を形成することである請求項１または２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第２層を形成することは、該第２層として、アルミニウム、窒化チタン、チタン、銅、タングステンのいずれかによって構成される膜を形成することである請求項１ないし３のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記金属酸化膜を形成することは、前記第１電極の一面に対してＯ２ラジカルを主体とするＣＶＤであるＯ２プラズマ酸化を行うこと、または熱酸化を行うことで前記金属酸化膜を形成することを含んでいる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、第１電極（３）の形成を行うことと、第１電極の上に、該第１電極に接する容量膜（４）を形成することと、容量膜の上に、該容量膜に接する第２電極（５）を形成することと、を含み、第２電極を形成することは、容量膜の表面に化学気相成長、原子層堆積もしくは有機金属気相成長によって第１層（５ａ）を形成することと、第１層の上に物理気相成長によって第２層（５ｂ）を形成することを含んでおり、第１電極を形成することは、該第１電極のうち容量膜側の一面に金属酸化膜（３ａ）を形成することを含んでおり、さらに、第１電極上に容量膜が形成され、かつ、該容量膜の上に第２電極が形成されたメタルインシュレータメタル構造のキャパシタ（Ｃ１、Ｃ２）を２つ備え、一方のメタルインシュレータメタル構造のキャパシタ（Ｃ１）の第２電極と他方のメタルインシュレータメタル構造のキャパシタ（Ｃ２）の第１電極とを電気的に接続すると共に、一方のメタルインシュレータメタル構造のキャパシタの第１電極と他方のメタルインシュレータメタル構造の第２電極とを電気的に接続することで、２つのメタルインシュレータメタル構造のキャパシタを逆接続している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようにして、容量膜４へのダメージを抑制することができ、容量膜４の信頼性を高めることができる半導体装置の製造方法とすることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状試料を載置する載置面が設けられた載置台と、
前記載置台の上に配置され、前記載置面の周囲を囲む環状のフォーカスリングと、
前記載置台および前記フォーカスリングを冷却する冷却手段と、を備え、
前記載置台は、前記載置面の周囲に前記フォーカスリングの周方向に沿って設けられ、前記フォーカスリングを静電吸着する保持部を有し、
前記保持部は、前記周方向に沿って設けられ、前記フォーカスリングが載置される一対の堤部と、前記一対の堤部の間に形成された環状の溝部と、を有し、
前記冷却手段は、前記溝部に伝熱ガスを供給し、
前記溝部の底面には、凸部が設けられ、
前記一対の堤部は前記フォーカスリングと接し、
前記凸部は前記フォーカスリングと接することなく、
前記フォーカスリングの下面と、前記凸部の頂点との離隔距離は、１μｍ以上かつ１０μｍ以下であり、
前記一対の堤部と前記凸部とが協働して前記フォーカスリングを静電吸着することを特徴とする静電チャック装置。
【請求項２】
前記凸部は、複数の突起を含むことを特徴とする請求項１に記載の静電チャック装置。
【請求項３】
前記凸部は、凸条部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の静電チャック装置。
【請求項４】
前記凸部の面積は、前記溝部の面積の１０％以上かつ８０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電チャック装置。
【請求項５】
前記載置台は誘電層からなる載置面を有し、当該誘電層の形成材料が、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、酸化アルミニウム（アルミナ、Ａｌ２Ｏ３）、窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）、酸化イットリウム（Ｙ２Ｏ３）、および炭化ケイ素（ＳｉＣ）から選択される１種からなるセラミックス、あるいは、２種以上を含む複合セラミックスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか1項に記載の静電チャック装置。
【請求項６】
前記誘電層の形成材料は、平均結晶粒径が１０μｍ以下のセラミックス材料であることを特徴とする請求項５に記載の静電チャック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の静電チャック装置は、板状試料を載置する載置面が設けられた載置台と、前記載置台の上に配置され、前記載置面の周囲を囲む環状のフォーカスリングと、前記載置台および前記フォーカスリングを冷却する冷却手段と、を備え、前記載置台は、前記載置面の周囲に前記フォーカスリングの周方向に沿って設けられ、前記フォーカスリングを静電吸着する保持部を有し、前記保持部は、前記周方向に沿って設けられ、前記フォーカスリングが載置される一対の堤部と、前記一対の堤部の間に形成された環状の溝部と、を有し、前記冷却手段は、前記溝部に伝熱ガスを供給し、前記溝部の底面には、凸部が設けられ、前記一対の堤部は前記フォーカスリングと接し、前記凸部は前記フォーカスリングと接することなく、前記フォーカスリングの下面と、前記凸部の頂点との離隔距離は、１μｍ以上かつ１０μｍ以下であり、前記一対の堤部と前記凸部とが協働して前記フォーカスリングを静電吸着することを特徴としている。