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　平成　５年特許願第５００３９８号「核４極共鳴による爆発物の検知」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年１２月１０日国際公開、ＷＯ９２／２１９８７、平成　７年　３月　２日国内公表、特表平　７−５０２１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　本願は、１９９２年４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９１年５月２３日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成１４年６月１２日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は次のとおりである。（以下、「本願発明１」という。）
　
「検査対象物内の窒素を含有している爆発物および窒素を含有している麻薬類の核４極共鳴による検知装置において、
　予め設定された周波数を有する一連のＲＦ周波数パルスを発生するパルス発生手段と、
　前記検査対象物に前記一連のＲＦ周波数パルスを照射し、かつ、検査対象物への照射に応答する積算された窒素信号を検知する曲折線面状コイルと、
　前記一連のＲＦ周波数パルスを前記曲折線面状コイルに送信し、かつ、前記曲折線面状コイルから積算された窒素信号を受信するための結合手段と、
　積算された窒素信号を予め設定されたしきい値と比較する比較手段と、
　前記積算された窒素信号が予め設定されたしきい値を超える場合に合図を行うアラームと、
　を含むことを特徴とする爆発物および麻薬類の検知装置。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開平０２−１９３０９４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
（１ａ）「本発明は、被検査物中に他の物質と混在している特定の物質を、非破壊で検知するための方法に係り、特に荷物の中に隠されたプラスチツク爆弾などの、従来のＸ線検査装置だけでは検知困難であつた一定の形状を持たない非金属性危険物の検知に好適な検知方法及び装置に関する。」（第３頁左上欄第１４から１９行目）
　
（１ｂ）「さらに、プローブコイルに、パルスラジオ波発生器と、ラジオ波領域の現象に追従し得る高速検出器を接続した構成の装置も用いることができる。この場合の装置構成の実施例を第４図を用いて説明する。基準発振器１４により発生したラジオ波はパルスゲート１５により単一パルス、又は時間的、位相的に制御された複数パルスよりなるパルス列に変調される。これらの制御はコントローラ５によりあらかじめ設定しておく。この高周波パルス、又はパルス列は電力増幅器１６により被検査物１中の爆発物１１のスピン遷移を誘起できる電力レベルまで増幅され、照射コイル１７により効率的に被検査物１に照射される。
　単一パルスの場合には、パルスラジオ波しや断後の窒素１４に起因する自由誘導減衰を検出することにより、爆発物１１を検知できる。
　しかし爆発物１１中に含まれる窒素１４核の自由誘導減衰信号は強度で数μＶから数十μＶと微弱であり、かつ数μ秒から数＋μ秒程度の寿命しか持たない。このため、プリアンプ１８、位相検波器１９など検出系は不感時間が短かく、かつ低雑音である必要がある。一方、複数高周波パルスを用いた場合には検出系に対する不感時間の要請は幾分ゆるめることが出来る。例えば９０°パルス（核スピンの向きを９０°回転させるパルス）に引き続きτ秒の時間経過後に再度９０°パルスを照射するとτ秒後に自由誘導減衰信号が再結像誘起されるため、パルス照射後直後の自由誘導減衰信号を測定することが必要となる。今の例では〔９０°−τ−８０°〕という２パルスを利用する場合を示したが、これ以外にも種々のパルス列を用いて爆発物１１中の窒素１４核の四重極共鳴を検出することが可能である。パルスラジオ波を用いることの利点は、高強度の、すなわち、振幅の大きなラジオ波を被検査物１に照射できることにある。つまり、ラジオ波強度が高いため、高感度化が図れると同時に、プローブコイル６から離れた、被検査物１中の深い位置にある爆発物１１まで検知することが可能である。」（第５頁右上欄第９行目から右下欄第７行目）
　
（１ｃ）「つぎにラジオ波吸収として核四重極共鳴を選定したときのラジオ波発生部、ラジオ波照射部、ラジオ波吸収検知部の一実施例を、第１３図を用いて説明する。第１３図に示す第１２実施例では、周波数シンセサイザ１４１、パルスゲート１４２、電力増幅器１４３、マッチング回路１４４から構成される部分が、第９〜第１１実施例のラジオ波発生装置１０１に対応する。照射検知コイル１０２に付随するトリマコンデンサ１４５およびコンデンサ１４５は、照射検知コイル１０２と同調回路を形成して、ラジオ波電力を効率よく被検査物１０９に注入する役目を持つている。このため、上記トリマコンデンサ１４５、コンデンサ１４６は、照射検知コイル１０２の一部とみなすことができる。つぎに、ダンパ回路１４７、プリアンプ１４８、位相検波器１４９、ビデオアンプ１５０、積分加算器１５１から構成される部分が、上記第９〜第１１実施例のラジオ波吸収測定装置１０３に対応する。さて、周波数シンセサイザ１４１で設定した特定危険物の核四重極共鳴吸収に相当するラジオ波は、パルスゲート１４２によりパルス変調される。パルス幅、パルス生成繰返し時間などは、コントローラ１４０により任意に設定できる。つぎに、このパルス状になつたラジオ波は電力増幅器１４３により増幅され、マッチング回路１４４を経たのち、照射検知コイル１０２により被検査物１０９に照射される。ダンパ回路１４７は大電力からラジオ波吸収測定装置部分を保護し、微弱な核四重極共鳴信号を減衰なく通過させる動作をする。上記被検査物１０９中に特定危険物が含まれている時には、その核四重極共鳴が生じ、共鳴吸収信号が照射検知コイル１０２に発生する。上記共鳴吸収信号をプリアンプ１４８、位相検波器１４９により低周波信号に変換したのち、ビデオアンプ１５０で最終的な増幅を行う、さらにＳ／Ｎ比を向上させるために、本実施例では積分加算器１５１を用いてノイズ成分の除去を行つている。上記手続きにより、核四重極共鳴信号は低周波の振動減衰型の信号に変換される。このため、上記信号は自由誘導減衰と呼ばれている。
核四重極共鳴吸収の有無およびその強弱はＣＲＴ１５２を用いて観測する。本実施例においては大型力ラジオ波パルスを用いて核四重極共鳴吸収を観測するため、例えば連続ラジオ波の周波数掃引、周波数変調、位相検波などよりなる連続検出法に較べて、周波数掃引による無駄時間がないため、短時間に被検査物１０９を検査できるという効果がある。本実施例では単一ラジオ波照射検知コイル１０２を被検査物１０９上に配置した構成、すなわち、第９実施例で示した構成をとつているが、第１０および第１１実施例で示した多数コイルを配置する構成においても、全く同様に本実施例で説明したラジオ波発生装置、ラジオ波吸収測定装置を用いることができ、同様の効果が得られる。
つぎに、本実施例の構成で、スーツケース内の塩素酸カリウムの塩素３５核の核四重極共鳴を検知した結果を第１４図に示す、ラジオ波照射検知コイル１０２は半径１５０ｍの３重うず巻単一コイルとした。他の設定条件はつぎに示す通りである。
周波数シンセサイザ１４１による設定周波数ｆ：ｆ＝２８．１１０ＭＨｚ。パルスゲート１４２オン時間輻τ：τ＝１０μsec。電力増幅後ラジオ波出力Ｐ：Ｐ＝３ｋＷ、ラジオ波パルス照射繰返し周期Ｋ：Ｋ＝０．５sec／回。積分加算器１５１による加算回数Ｓ：Ｓ＝１０回。スーツケース寸法：縦１ｍ、数５０ｃｍ、厚さ２５ｃｍ、塩素酸カリウムは粉末であるため内容積２５０ｃｍ2（５ｃｍ×５ｃｍ×１０ｃｍ）の紙箱に封入したものを爆発性危険物に想定した。照射検知コイル１０２と想定爆発性危険物との距離は約１５ｃｍに離した。この距離はうず巻状照射コイル１０２の半径に相当する長さであるため、検出限界距離に相当している。第１４図に示す自由誘導減衰信号１６０はＳ／Ｎ比約１５０で観測されており、また、これに要した検査時間は５秒と短時間であつた。上記結果から、本発明による危険物検査装置が十分に実用性を有することが判る。」（第１０頁左下欄第９行目から第１１頁左下欄第６行目）
　
（２）また、原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された「JOURNAL OF MAGNETIC RESONANCE」Vol.92, (1991), p.348-362,（M.L.BUESS, A.N.GARROWAY, AND J.B.MILLER, “NQR Detection Using a Meanderline Surface Coil” 以下、「刊行物２」という。）には、予め設定された周波数を有する一連のＲＦ周波数パルスを発生するパルス発生手段と、前記検査対象物に前記一連のＲＦ周波数パルスを照射し、かつ、検査対象物への照射に応答する積算された窒素信号を検知する曲折線面状コイルと、前記一連のＲＦ周波数パルスを前記曲折線面状コイルに送信し、かつ、前記曲折線面状コイルから積算された窒素信号を受信するための結合手段と、積算された窒素信号を予め設定されたしきい値と比較する比較手段とを有する核４極共鳴による検知装置について記載されており、同様の装置が胃壁の研究に用いられてきたことが記載されている。
　
３． 対比・判断
　
　そこで、本願発明１と刊行物１に記載された発明（以下、「引用発明１」という。）とを対比すると、引用発明１における「プローブコイル」「ラジオ波」「パルスラジオ発生器」は、それぞれ、本願発明１における「窒素信号を検知するコイル」、「ＲＦ」、「パルス発生手段」に相当し、引用発明１は、「窒素１４核の四重極共鳴」により検出された信号を、「積分加算器１５１」により積算しているから、両者は、
「検査対象物内の窒素を含有している爆発物の核４極共鳴による検知装置において、
　予め設定された周波数を有する一連のＲＦ周波数パルスを発生するパルス発生手段と、
　前記検査対象物に前記一連のＲＦ周波数パルスを照射し、かつ、検査対象物への照射に応答する積算された窒素信号を検知するコイルと、
　前記一連のＲＦ周波数パルスを前記コイルに送信し、かつ、前記コイルから積算された窒素信号を受信するための結合手段と、
　を含むことを特徴とする爆発物の検知装置。」
　
である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明は、爆発物および麻薬類の検知装置であるのに対し、引用発明１は、爆発物の検知装置であって、麻薬類を検知する点に関し何ら記載されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明１の窒素信号を検知するコイルが、曲折線面上コイルであるのに対し、刊行物１にはこの点の記載がない点。
　
（相違点３）
　本願発明１は、積算された窒素信号を予め設定されたしきい値と比較し、積算された窒素信号が予め設定されたしきい値を超える場合に合図を行うアラームを有しているのに対し、刊行物１にはこの点の記載がない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　核４極共鳴による検知装置において、麻薬類の検知を行うことは、周知であって（例えば、特開昭６３−２５９４４９号公報、国際公開第９０／０４１６９号パンフレット参照）、刊行物１に記載された爆発物の検知装置を、麻薬の検知にも適用することは、当業者であれば、容易に想到できたにすぎない。
　
上記（相違点２）について検討する。
　刊行物２には、窒素信号を検知するコイルに曲折線面状コイルを使用した構成が記載されており、刊行物２に記載の発明と引用発明１とは、検知する対象が違うものの装置としては同様の核４極共鳴による検知装置であるから、引用発明１の窒素信号を検知するコイルとして、刊行物２の曲折線面状コイルを適用することは、当業者であれば容易に想到できたことである。また、請求人が主張する、「感度が向上し、それほどＲＦ電力を使用せずに検査対象を検出することができる」という効果も、曲折線面状コイルを適用することによる効果であって、当業者が当然に予測できる効果である。
　
上記（相違点３）について検討する。
　手荷物検査装置の技術分野において、検出信号をしきい値と比較することで危険物を判別し、危険物と判定された場合に警報を発する技術は、周知技術であり（例えば拒絶査定時に周知例として引用された特開昭５２−０３８９８５号公報を参照）、刊行物１に記載された発明において、爆発物を検知する構成として、窒素信号をしきい値と比較する比較手段と、しきい値を超える場合に合図を行うアラームを設ける程度のことは、当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、請求人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１及び２に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明１は、刊行物１及び２に記載された発明や、上記の本出願前に周知の技術などに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項２ないし２０に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。