【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６９２９７号「携帯電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３４０５７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成７年６月１２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、平成１６年３月３１日付け、平成１６年８月３日付け、平成１６年１２月１３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 
「無線電波を送受信するアンテナと、位置確認要求を基地局へ無線送信する無線送信手段と、前記基地局からの位置情報を無線受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信した基地局からの位置情報に基づく情報を表示出力する出力手段とを有し、
　携帯者が位置確認操作を行うと、前記無線送信手段から前記アンテナを介して位置確認要求を前記基地局に送信し、前記位置確認要求に対して前記基地局から制御キャリアに載せて送信される当該基地局の設置位置の地名を位置情報として前記アンテナを介して前記無線受信手段で受信し、前記無線受信手段で受信した前記位置情報に基づいて前記地名を前記出力手段により表示出力することを特徴とする携帯電話機。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において平成１７年４月２０日付けで通知した拒絶の理由に引用された特開平６−３１１０９３号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯電話装置に関する発明が記載されており、次のように説明されている。
「【００１２】
【実施例】以下、本発明の携帯電話装置の一実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本実施例の構成を示すブロック図である。なお、図２に示した従来例と同じ構成要素には同一番号を付与して詳細な説明を省略する。本発明が従来例と異なる点は、移動局１において、経過時間を計測するタイマ１０９と、基地局２から送られる基地局位置情報から現在位置を検出する位置情報検出部１１０と、前記基地局情報を記憶する第１の記憶部１１１と、地図情報を記憶する第２の記憶部１１２と、前記基地局位置情報と前記地図情報とを表示する表示部１１３とを備えたこと、また、基地局２において、基地局２の位置に関する情報、すなわち基地局位置情報を記憶している第３の記憶部２０６を備えたことにある。
【００１３】以下、上記構成要素の相互関係と動作について説明する。移動局１の使用者が入力部１０８により位置情報を要求する操作を行うと、第１の制御部１０７はその操作入力データを第１のデータ処理部１０６により処理して基地局位置情報要求信号を生成し、第１の無線信号処理部１０２を介して基地局２に送信する。基地局２は第２の無線信号処理部２０２および第２のデータ処理部２０４を介して基地局１からの基地局位置情報要求信号を受信すると、第２の制御部２０５は第２のデータ処理部２０４により第３の記憶部２０６に記憶している基地局位置情報、たとえば、その基地局の緯度、経度を示すデータなどを備えた位置情報信号を生成し、第２の無線信号処理部２０２を介して移動局１に送信する。
【００１４】移動局１はその基地局位置情報信号を受信し、位置情報検出部１１０により基地局１の位置を検出し、第１の記憶部１１１に蓄積するとともに、以前に受信して記憶した位置情報と今受信した位置情報と第２の記憶部１１２に記憶されている地図情報とを合わせて表示部１１３に表示する。この場合、移動局１と基地局２とが交信可能な場合は、移動局１が基地局２からおよその所定距離の範囲、すなわち、基地局２のゾーン内に位置している場合である。したがって、交信した基地局２の緯度、経度を中心にした円形のゾーンパターンなどを地図に示すように表示することができる。その表示により、移動局１の使用者は自分が今、どの基地局２のゾーンに居るかを知ることができ、自分の位置をポイントとして知ることはできないが、およそどの辺りに居るかを知ることができる。また、以前に記憶した位置情報と合わせて地図に表示することにより、およそどのように移動しているかも知ることができる。
【００１５】基地局２は移動局１がどのような場所に居ても交信可能なように配置されており、人工衛星を用いた手段のように建物などの陰のため位置検出不能状態が発生するおそれがない。
【００１６】以上のように、本実施例の携帯電話装置によれば、移動局１は第１のデータ処理部で基地局２の位置情報を要求する信号を生成して送信し、基地局２からの基地局位置情報を受信して位置情報検出部で基地局位置を検出し、第１の記憶部１１１にそれを記憶するとともに、第２の記憶部１１２に記憶した地図情報とともに表示部１１３に表示するようにしたことにより、移動局１は自分が今、どの基地局２のゾーンに居るか、また、どのように移動してきたかを知ることができ、ＧＰＳなどの人工衛星を用いた手段に比較して自分の現在位置を知ることを簡単に実現できるものである。
【００１７】なお、基地局位置情報は、移動局と基地局との無線回線接続のための制御チャネル信号にデータとして載せることができる。また、実施例では基地局が移動局からの基地局位置情報要求に対して基地局位置情報を送出する場合について説明したが、基地局１はタイマ１０９により経過時間を常に計測し、所定時間ごとに基地局位置情報を複数の移動局に同報通信として送出するようにしてもよい。」
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の携帯電話装置は、無線信号を送受するアンテナを備えており、本件発明の携帯電話機が、無線電波を送受信するアンテナを有する点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、位置情報を要求する操作が携帯電話機においてなされると、基地局位置情報要求信号が生成されて第１の無線信号処理部を介して基地局に送信され、基地局では、基地局位置情報要求信号を受信すると、基地局位置情報を制御チャネルに載せて携帯電話機に送信し、携帯電話機では、基地局位置情報を第１のアンテナを介して第１の無線信号処理部で受信処理し、その情報を第１の記憶部に記憶するとともに表示部において表示するとしており、本件発明が、位置確認要求を基地局へ無線送信する無線送信手段と、前記基地局からの位置情報を無線受信する無線受信手段と、前記無線受信手段で受信した基地局からの位置情報に基づく情報を表示出力する出力手段とを有し、携帯者が位置確認操作を行うと、前記無線送信手段からアンテナを介して位置確認要求を前記基地局に送信し、前記位置確認要求に対して前記基地局から制御キャリアに載せて送信される当該基地局の設置位置の位置情報としてアンテナを介して前記無線受信手段で受信し、前記無線受信手段で受信した前記位置情報に前記出力手段により表示出力する点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　位置情報が、本件発明においては地名であるのに対し、上記刊行物１記載の発明においては経度、緯度である点
（相違点についての判断）
　しかるに、位置情報として地名を用いることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平３−１３５１９５号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、位置情報として地名を用いるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。