【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の特性を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記記録材に画像を形成する際の画像形成条件を変更する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段は、互いに対向して設けられることにより前記記録材を挟持可能な、前記記録材の一方の面に当接する第１当接部材と、他方の面に当接する第２当接部材とを含み、さらに前記第１当接部材を前記第２当接部材に対して付勢する第１付勢部材と、前記第２当接部材を前記第１当接部材に対して付勢する第２付勢部材とを含み、
前記第１付勢部材と前記第２付勢部材による付勢力がつり合い、前記第１当接部材と前記第２当接部材が停止している位置を中心として、前記第１当接部材は前記第２当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向に、前記第２当接部材は前記第１当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向にそれぞれ移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか一方は、前記第１当接部材と前記第２当接部材とによって挟持されている前記記録材に光を照射する発光部を有し、
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか他方は、前記発光部から照射され前記記録材を透過した光を受光する受光部を有し、
前記制御手段は、前記受光部での受光結果に基づいて、前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか一方は、前記第１当接部材と前記第２当接部材とによって挟持されている前記記録材に光を照射する発光部と、前記発光部から照射され前記記録材で反射した光を受光する受光部を有し、
前記制御手段は、前記受光部での受光結果に基づいて、前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか一方は、前記第１当接部材と前記第２当接部材とによって挟持されている前記記録材に光を照射する透過用の発光部を有し、
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか他方は、前記記録材に光を照射する反射用の発光部と、前記透過用の発光部から照射され前記記録材を透過した光と前記反射
用の発光部から照射され前記記録材で反射した光を受光する受光部と、を有し、
前記制御手段は、前記受光部での受光結果に基づいて、前記画像形成条件を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１当接部材と前記第２当接部材の間に記録材を搬送する搬送ローラを有し、
前記搬送ローラの回転軸の方向から見て、前記第１当接部材に前記第１付勢部材が取り付けられた位置と前記第２当接部材に前記第２付勢部材が取り付けられた位置を結んだ仮想線上に、前記発光部または前記受光部が配置されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のうち、前記発光部から照射された光が通過する部分は、前記記録材と当接しないことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１当接部材と前記第２当接部材によって挟持されている前記記録材の表面に対して垂直な方向に移動可能となるよう、前記第１当接部材及び前記第２当接部材をガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件には、前記記録材に画像を転写するための転写バイアス、前記記録材に転写された画像を定着するための定着温度、前記記録材の搬送速度の少なくともいずれか１つが含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材の特性を検知する検知手段を有し、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記記録材の種類が判別される記録材判別センサにおいて、
前記検知手段は、互いに対向して設けられることにより前記記録材を挟持可能な、前記記録材の一方の面に当接する第１当接部材と、他方の面に当接する第２当接部材とを含み、さらに前記第１当接部材を前記第２当接部材に対して付勢する第１付勢部材と、前記第２当接部材を前記第１当接部材に対して付勢する第２付勢部材とを含み、
前記第１付勢部材と前記第２付勢部材による付勢力がつり合い、前記第１当接部材と前記第２当接部材が停止している位置を中心として、前記第１当接部材は前記第２当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向に、前記第２当接部材は前記第１当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向にそれぞれ移動可能であることを特徴とする記録材判別センサ。
【請求項１０】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか一方は、前記第１当接部材と前記第２当接部材とによって挟持されている前記記録材に光を照射する発光部を有し、前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか他方は、前記発光部から照射され前記記録材を透過した光を受光する受光部を有し、
前記受光部での受光結果に基づいて、前記記録材の種類が判別されることを特徴とする請求項９に記載の記録材判別センサ。
【請求項１１】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか一方は、前記第１当接部材と前記第２当接部材とによって挟持されている前記記録材に光を照射する発光部と、前記発光部から照射され前記記録材で反射した光を受光する受光部を有し、
前記受光部での受光結果に基づいて、前記記録材の種類が判別されることを特徴とする請求項９に記載の記録材判別センサ。
【請求項１２】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか一方は、前記第１当接部材と前記第２当接部材とによって挟持されている前記記録材に光を照射する透過用の発光部を有し、前記第１当接部材又は前記第２当接部材のいずれか他方は、前記記録材に光を照射する反射用の発光部と、前記透過用の発光部から照射され前記記録材を透過した光と前記反射用の発光部から照射され前記記録材で反射した光を受光する受光部と、を有し、
前記受光部での受光結果に基づいて、前記記録材の種類が判別されることを特徴とする請求項９に記載の記録材判別センサ。
【請求項１３】
前記第１当接部材又は前記第２当接部材のうち、前記発光部から照射された光が通過する部分は、前記記録材と当接しないことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の記録材判別センサ。
【請求項１４】
前記第１当接部材と前記第２当接部材によって挟持されている前記記録材の表面に対して垂直な方向に移動可能となるよう、前記第１当接部材及び前記第２当接部材をガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の記録材判別センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置、記録材判別センサ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、記録材判別センサに関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、
記録材の特性を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記記録材に画像を形成する際の画像形成条件を変更する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記検知手段は、互いに対向して設けられることにより前記記録材を挟持可能な、前記記録材の一方の面に当接する第１当接部材と、他方の面に当接する第２当接部材とを含み、さらに前記第１当接部材を前記第２当接部材に対して付勢する第１付勢部材と、前記第２当接部材を前記第１当接部材に対して付勢する第２付勢部材とを含み、
前記第１付勢部材と前記第２付勢部材による付勢力がつり合い、前記第１当接部材と前記第２当接部材が停止している位置を中心として、前記第１当接部材は前記第２当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向に、前記第２当接部材は前記第１当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向にそれぞれ移動可能であることを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明に係る記録材判別センサは、
記録材の特性を検知する検知手段を有し、
前記検知手段の検知結果に基づいて、前記記録材の種類が判別される記録材判別センサにおいて、
前記検知手段は、互いに対向して設けられることにより前記記録材を挟持可能な、記録材の一方の面に当接する第１当接部材と、他方の面に当接する第２当接部材とを含み、さらに前記第１当接部材を前記第２当接部材に対して付勢する第１付勢部材と、前記第２当接部材を前記第１当接部材に対して付勢する第２付勢部材とを含み、
前記第１付勢部材と前記第２付勢部材による付勢力がつり合い、前記第１当接部材と前記第２当接部材が停止している位置を中心として、前記第１当接部材は前記第２当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向に、前記第２当接部材は前記第１当接部材に対して近づく方向及び遠ざかる方向にそれぞれ移動可能であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例３の構成において、記録材９０が第１当接部材２５と第２当接部材２１と挟まれる位置に無い場合は、第１当接部材２５と第２当接部材２１は、内ガイド５１と外ガイド５２の間でお互いの力が釣り合った状態となっている。すなわち、第１当接部材２５を付勢するバネ２６の付勢力と、第１当接部材を付勢するバネ２７の付勢力が同じ大きさとなっている。そのため、バネ２６の付勢力とバネ２７の付勢力とが異なっている実施例１の構成と異なり、実施例３においては、ストッパ部２４を有さない構成となっている。