【事件の表示】
　平成　８年特許願第３４６２２６号「カラー液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８６３１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、平成１４年８月２０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年９月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、平成１４年１０月１８日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のようにする補正を含むものである。
「【請求項１】複数種類の基本色に対応した画素を繰り返し２次元配列し、正の極性の駆動電圧で駆動される同一基本色の各画素を直近のもの同士結ぶことにより得られる複数のライン
において、隣接ラインの透過率変動の空間的周期
　かつ前記ライン間に、負の極性の駆動電圧で駆動される前記同一基本色の各画素を直近のもの同士結んだラインがあることを特徴とするカラー液晶表示装置。」
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１における「隣接ラインの間隔」を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平３−７８３９０号公報（以下、「引用例」という。）には、液晶表示装置に関し、下記の記載が認められる。
（ア）従来技術の問題点について
「次に、従来のフリッカ対策に関しては、上述したように、液晶の寿命の関係でフィールド周期で交流化を行っているが、現実には液晶に加わる極性が異なると、正確に同じ透過率を示す訳ではない。この結果、フィールド周期（６０Ｈｚ）で正極性の画面と負極性の画面が交互に現れることとなり、フレーム周期（３０Ｈｚ）の明暗のフリッカが生じることになる。」（２頁左下欄１９行〜同頁右下欄６行）
（イ）構成について
「この発明に係る液晶表示装置は、液晶パネルの１絵素の構成をＲ、Ｇ、Ｇ、Ｂの各画素を四角状に配して構成し、同一画面内での正極性ドライブと負極性ドライブの各画素の分割を、Ｇ・ＲとＧ・Ｂに、あるいはＧ・ＧとＲ・Ｂに分割するように制御するようにしたものである。」（３頁左上欄１９行〜同頁右上欄４行）
　また、第２図には、複数種類の基本色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）に対応した４つの画素からなる絵素を繰り返し２次元配列したものにおいて、本発明による正極性と負極性ドライブする際の画素分割の例が示されているが、基本色Ｇに注目すると、正極性で駆動される基本色Ｇの各絵素を直近のもの同士を結ぶことにより複数のラインが得られ、かつ前記ライン間に、負の極性の駆動電圧で駆動される基本色Ｇの各絵素を直近のもの同士結んだラインがあることが見て取れる。
（ウ）作用について
「次にフリッカの見え方については、従来例では、近づくと第１４図の例では、明／暗の縞模様が２ｘ１のピッチで見え、この縞模様が時間と共に変動し、ラインフリッカとして知覚された。しかし、本発明では第２，３，５，７及び８図に示すように、いずれも縞模様のピッチがｘ１あるいはｙ１で現れる。実際のパネルは水平及び垂直解像度のバランスという面でｘ１≒ｙ１となっているため、この縞模様のピッチは従来の約半分になっている。」（４頁左上欄１〜９行）
「フリッカの現れ方が・・・色相の異なる縞模様が交互に変化し、更にその空間的なピッチも小さいものとなり、視角の空間的ＬＰ効果が強く働くのみでなく、時間的ＬＰ効果も強く働くことになり、ラインフリッカや大画面フリッカを大きく低減できる効果がある。」（４頁右下欄６行〜１１行）。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
　引用発明の「液晶表示素子」及び「絵素」は、それぞれ、本願補正発明の「カラー液晶表示装置」及び「画素」に相当する。
　また、引用発明において、「正極性で駆動される基本色Ｇの各絵素を直近のもの同士を結ぶことにより複数のラインが得られ、かつ前記ライン間に、負の極性の駆動電圧で駆動される基本色Ｇの各絵素を直近のもの同士結んだラインがある」のであるから、引用発明が、上記複数のラインにおいて、隣接ラインの透過率変動の空間的周期を有することは明らかである。
　したがって、両者は、「複数種類の基本色に対応した画素を繰り返し２次元配列し、正の極性の駆動電圧で駆動される同一基本色の各画素を直近のもの同士結ぶことにより得られる複数のラインにおいて、隣接ラインの透過率変動の空間的周期を有し、
　かつ前記ライン間に、負の極性の駆動電圧で駆動される前記同一基本色の各画素を直近のもの同士結んだラインがあるカラー液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明は、「隣接ラインの透過率変動の空間的周期を２６０μｍ以下」と規定しているのに対して、引用発明は、このような数値の記載がない点。
　
　上記相違点につき検討する。
　引用例には、従来、縞模様がラインフリッカとして知覚されされていたのを改良するために、「縞模様のピッチは従来の約半分になっている」（上記記載事項（ウ）参照。）こと、すなわち、ラインフリッカが知覚されないように隣接ラインの空間的な周期のピッチを従来のものよりも小さくすることが記載されている。
　そうしてみると、隣接ラインの空間的ピッチをどの程度小さくするかは、ラインフリッカが知覚されない範囲として、当業者が視覚的に決定できるものに過ぎない。よって、上記相違点の事項は、当業者が視角等により任意に設計し得る事項にすぎないものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年３月９日付及び平成１４年５月３１日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のものである。
「【請求項１】複数種類の基本色に対応した画素を繰り返し２次元配列し、
正の極性の駆動電圧で駆動される同一基本色の各画素を直近のもの同士結ぶことにより得られる複数のラインの隣接ライン間隔を２６０μｍ以下とし、
　かつ前記ライン間に、負の極性の駆動電圧で駆動される前記同一基本色の各画素を直近のもの同士結んだラインがあることを特徴とするカラー液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平３−７８３９０号公報（以下、「引用例」という。）には、上記２．（２）刊行物記載の事項に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明の「隣接ライン間隔」は、本願補正発明の「隣接ラインの透過率変動の空間的周期」を含む上位の概念である。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。