(57)【要約】サーバ１０は、同じ作業機械１を共用する複数ユーザＡ〜Ｂが各人による作業機械の使用状況を相互監視することを可能にする。サーバ１０は、作業機械１内で検出されたユーザＩＤ、稼働時間、エンジン冷却水温、現在位置を衛星通信網を介して作業機械１から受信し、各ユーザによる作業機械１の使用日時、使用場所、負荷量、使用割合を計算する。サーバ１０は、使用日時又は使用場所が予定通りでない、又は、負荷量が過大であると判断すると、ユーザＡ〜Ｂのユーザ端末２０に警報を送る。また、サーバ１０は、ユーザＡ〜Ｂの使用日時、使用場所、負荷量、使用割合を、ユーザＡ〜Ｂのユーザ端末２０に定期的に報告する。また、サーバ１０は、ユーザＡ〜Ｂの使用割合に応じて、作業機械１のメンテナンス費用を自動的にユーザＡ〜Ｂに割り振る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ（Ａ，Ｂ，Ｃ）による作業機械（１）の使用状況を管理するための管理システムであって、
無線通信網を介して相互通信可能な作業機械（１）とサーバ（１０）を備え、前記サーバ（１０）は複数のユーザ端末（２０）とも相互通信可能であり、
前記作業機械（１）は、
前記作業機械（１）を現在使用する一のユーザのユーザ識別情報を入力する識別情報入力手段（１３Ｂ）と、
前記作業機械（１）内の所定のセンサからの信号を受けて前記作業機械（１）の状態又は動作に関する機械情報を生成する機械情報生成手段（１２）と、
前記無線通信網を介して前記サーバ（１０）と相互通信することができ、識別情報入力手段（１３Ｂ）で入力された前記ユーザ識別情報と、前記機械情報生成手段（１２）で生成された前記機械情報とを前記サーバ（１０）へ送信する通信装置（１３，１５）と
を有し、
前記サーバ（１０）は、
情報を記憶する記憶手段（４３）と、
前記無線通信網を介して前記作業機械（１）と相互通信することができ、前記複数のユーザ端末（２０）と相互通信することもでき、前記作業機械（１）から前記ユーザ識別情報と前記機械情報を受信し、かつ、前記複数のユーザ端末（２０）へ警報を送信する通信制御手段（４１）と、
前記通信制御手段（４１）に受信された前記ユーザ識別情報と前記機械情報に基づいて、いずれかのユーザにより行われた前記作業機械（１）の問題ある使用を検出する使用状況判定手段（４４，４５，４６）と、
前記使用状況判定手段（４４，４５，４６）に応答して、前記警報を発生して、前記通信装置（４１）に前記警報を前記複数のユーザ端末（２０）へ送信させる警報発生手段（４７）と
を有する作業機械の管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記作業機械（１）は稼働時間センサ（１１）を有し、前記機械情報には、前記稼働時間センサ（１１）により検出された稼働時間を示す稼働時間情報が含まれており、
前記使用状況判定手段（４４，４５，４６）は、
各ユーザ端末（２０）から前記作業機械（１）の予定使用日時を示す予約情報と、予約をしたーのユーザのユーザ識別情報とを受信し、受信された前記予約情報を前記ユーザ識別情報に関連付けて前記記憶手段（４３）に格納する予約情報受信手段（４４）と、
前記通信制御手段（４１）に受信された前記ユーザ識別情報と前記機械情報に含まれる稼働時間情報とに基づいて、各ユーザによる前記作業機械（１）の実際の使用日時を示す実使用情報を生成し、前記実使用情報を各ユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記記憶手段（４３）に格納する機械情報受信手段（４５）と、
前記記憶手段（４３）に格納された前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記予約情報と前記実使用情報とを比較することにより、使用者又は使用日時において前記予約情報とは実質的に異なるいずれかのユーザによる実際の使用を、前記問題ある使用として検出する情報比較手段（４６）と
を有する管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記作業機械（１）は測位センサ（１４）を有し、前記機械情報には、前記測位センサ（１４）により検出された位置を示す位置情報が含まれており、
前記使用状況判定手段（４４，４５，４６）は、
各ユーザ端末（２０）から前記作業機械（１）の予定使用場所を示す予約情報と、予約をした一のユーザのユーザ識別情報とを受信し、受信された前記予約情報を前記ユーザ識別情報に関連付けて前記記憶手段（４３）に格納する予約情報受信手段（４４）と、
前記通信制御手段（４１）に受信された前記ユーザ識別情報と前記機械情報に含まれる位置情報とに基づいて、各ユーザによる前記作業機械（１）の実際の使用場所を示す実使用情報を生成し、前記実使用情報を各ユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記記憶手段（４３）に格納する機械情報受信手段（４５）と、
前記記憶手段（４３）に格納された前記ユーザ識別情報に関連付けられた前記予約情報と前記実使用情報とを比較することにより、使用場所において前記予約情報とは実質的に異なるいずれかのユーザによる実際の使用を、前記問題ある使用として検出する情報比較手段（４６）と
を有する管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の管理システムにおいて、
前記作業機械（１）はエンジン冷却水温センサ（１１Ｂ）を有し、前記機械情報には、前記エンジン冷却水温センサ（１１Ｂ）により検出されたエンジン冷却水温を示す水温情報が含まれており、
前記使用状況判定手段（４４，４５，４６）は、
前記通信制御手段（４１）に受信された前記ユーザ識別情報と前記機械情報に含まれる前記水温情報とに基づいて、各ユーザによる使用に起因する前記作業機械（１）のエンジン水温又は負荷量を計算する機械情報受信手段（４５）と、
前記機械情報受信手段（４５）により計算されたユーザ毎の前記エンジン水温又は負荷量に基づいて、いずれかのユーザにより行われた過大負荷を前記作業機械（１）に加えるような使用を、前記問題ある使用として検出する情報比較手段（４６）と
を有する管理システム。
【請求項５】
複数のユーザ（Ａ，Ｂ，Ｃ）による作業機械（１）の使用状況を管理するための管理システムであって、
無線通信網を介して相互通信可能な作業機械（１）とサーバ（１０）を備え、前記サーバ（１０）は複数のユーザ端末（２０）とも相互通信可能であり、
前記作業機械（１）は、
前記作業機械（１）を現在使用する一のユーザのユーザ識別情報を入力する識別情報入力手段（１３Ｂ）と、
前記作業機械（１）内の所定のセンサからの信号を受けて前記作業機械（１）の状態又は動作に関する機械情報を生成する機械情報生成手段（１２）と、
前記無線通信網を介して前記サーバ（１０）と相互通信することができ、識別情報入力手段（１３Ｂ）で入力された前記ユーザ識別情報と、前記機械情報生成手段（１２）で生成された前記機械情報とを前記サーバ（１０）へ送信する通信装置（１３，１５）と
を有し、
前記サーバ（１０）は、
情報を記憶する記憶手段（４３）と、
前記無線通信網を介して前記作業機械（１）と相互通信することができ、前記複数のユーザ端末（２０）と相互通信することもでき、前記作業機械（１）から前記ユーザ識別情報と前記機械情報を受信し、かつ、前記複数のユーザ端末（２０）へ使用状況報告を送信する通信制御手段（４１）と、
前記通信制御手段（４１）に受信された前記ユーザ識別情報と前記機械情報に基づいて、各ユーザによる使用に起因する前記作業機械（１）の累積負荷量を計算し、ユーザ毎の前記累積負荷量に基づいてユーザ毎の使用割合を計算する負荷量演算手段（４５，４６）と、
前記負荷量演算手段（４５，４６）に応答して、ユーザ毎の前記累積負荷量と前記使用割合とを示す報告情報を生成して、前記通信装置（４１）に前記報告情報を前記複数のユーザ端末（２０）へ送信させる報告情報処理手段（４９，５２）と
を有する作業機械の管理システム。
【請求項６】
請求項５記載の管理システムにおいて、
前記負荷量演算手段（４５，４６）は、各ユーザ（Ａ，Ｂ，Ｃ）による使用期間中における単位期間毎の負荷量を計算し、前記単位期間毎の負荷量を、その負荷量の程度に応じて重み付けし、そして、重み付けられた前記単位期間毎の負荷量を合計することで各ユーザの前記累積負荷量を計算する管理システム。
【請求項７】
請求項５記載の管理システムにおいて、
前記作業機械（１）は稼働時間センサ（１１）とエンジン冷却水温センサ（１１Ｂ）を有し、前記機械情報には、前記稼働時間センサ（１１）により検出された稼働時間を示す稼働時間情報と前記エンジン冷却水温センサ（１１Ｂ）により検出されたエンジン冷却水温を示す水温情報が含まれており、
前記負荷量演算手段（４５，４６）は、前記通信制御手段（４１）に受信された前記ユーザ識別情報と前記機械情報に含まれる前記稼働時間情報と前記水温情報とに基づいて、各ユーザによる使用に起因する前記作業機械（１）の累積負荷量を計算する管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建設機械や運搬作業等の作業機械の管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  各地に存在する多数の建設機械や運搬車両等の作業機械の稼働状況を集中的に管理する管理システムが知られている（例えば、特許文献１）。この管理システムでは、各作業機械に種々のセンサが搭載され、それらセンサからの検出信号に基づきその作業機械の稼働データ（例えば、稼働時間、エンジン回転数、バッテリー電圧、エンジンの冷却水温、燃料の残量などのデータ）が生成される。それら作業機械の稼働データが、無線通信ネットワークを含むコンピュータネットワークを介して、サーバに収集される。サーバは、作業機械の稼働データを蓄積し、そして、稼働データのユーザ端末への提供を、上記コンピュータネットワークを介して自動的に行う。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９１５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  同じ作業機械を複数者が資金を分担して共同で購入する場合がある。このような場合には、各共有者により作業機械が正しく使用されているかを、共有者相互間で監視できることが望ましい。例えば、共有者の一人がその持分より過度に多く又は過度に過酷に作業機械を使用したり、或いは、雇用者（オペレータ）が共有者に隠れて作業機械を無断使用することを防止できるように相互監視が行えることが望まれている。また、共有者間で作業機械のメンテナンス費用等の経費を適正に分担できるようにするために、それぞれの共有者の作業機械の使用量又は使用割合が把握できることも望まれている。しかしながら、従来の管理システムでは、共有者が相互間で各人による作業機械の使用状況を監視することは難しい。【０００５】  本発明の目的は、同じ作業機械を共用する複数ユーザが、各人による作業機械の使用状況を相互監視できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の一つの側面に従う、複数のユーザによる作業機械の使用状況を管理するための管理システムは、無線通信網を介して相互通信可能な作業機械とサーバを備え、サーバは複数のユーザ端末とも相互通信可能である。作業機械は、作業機械を現在使用する一のユーザのユーザ識別情報を入力する識別情報入力手段と、作業機械内の所定のセンサからの信号を受けて作業機械の状態又は動作に関する機械情報を生成する機械情報生成手段と、無線通信網を介してサーバと相互通信することができ、識別情報入力手段で入力されたユーザ識別情報と、機械情報生成手段で生成された機械情報とをサーバへ送信する通信装置とを有する。サーバは、情報を記憶する記憶手段と、無線通信網を介して作業機械と相互通信することができ、複数のユーザ端末と相互通信することもでき、作業機械からユーザ識別情報と機械情報を受信し、かつ、複数のユーザ端末へ警報を送信する通信制御手段と、通信制御手段に受信されたユーザ識別情報と機械情報に基づいて、いずれかのユーザにより行われた作業機械の問題ある使用を検出する使用状況判定手段と、使用状況判定手段に応答して、警報を発生して、通信装置にその警報を複数のユーザ端末へ送信させる警報発生手段とを有する。【０００７】  好適な実施形態では、作業機械は稼働時間センサを有し、機械情報には、稼働時間センサにより検出された稼働時間を示す稼働時間情報が含まれる。そして、上記使用状況判定手段は、各ユーザ端末から作業機械の予定使用日時を示す予約情報と、予約をした一のユーザのユーザ識別情報とを受信し、受信された予約情報をユーザ識別情報に関連付けて上記記憶手段に格納する予約情報受信手段と、通信制御手段に受信されたユーザ識別情報と機械情報に含まれる稼働時間情報とに基づいて、各ユーザによる作業機械の実際の使用日時を示す実使用情報を生成し、その実使用情報を各ユーザのユーザ識別情報に関連付けて上記記憶手段に格納する機械情報受信手段と、上記記憶手段に格納されたユーザ識別情報に関連付けられた予約情報と実使用情報とを比較することにより、使用者又は使用日時において予約情報とは実質的に異なるいずれかのユーザによる実際の使用を、上述した問題ある使用として検出する情報比較手段とを有する。【０００８】  好適な実施形態では、作業機械は測位センサを有し、前記機械情報には、測位センサにより検出された位置を示す位置情報が含まれる。そして、上記使用状況判定手段は、各ユーザ端末から作業機械の予定使用場所を示す予約情報と、予約をした一のユーザのユーザ識別情報とを受信し、受信された予約情報をユーザ識別情報に関連付けて前記記憶手段に格納する予約情報受信手段と、通信制御手段に受信されたユーザ識別情報と機械情報に含まれる位置情報とに基づいて、各ユーザによる作業機械の実際の使用場所を示す実使用情報を生成し、その実使用情報を各ユーザのユーザ識別情報に関連付けて前記記憶手段に格納する機械情報受信手段と、上記記憶手段に格納されたユーザ識別情報に関連付けられた予約情報と実使用情報とを比較することにより、使用場所において予約情報とは実質的に異なるいずれかのユーザによる実際の使用を、前述した問題ある使用として検出する情報比較手段とを有する。【０００９】  好適な実施形態では、作業機械はエンジン冷却水温センサを有し、前記機械情報には、エンジン冷却水温センサにより検出されたエンジン冷却水温を示す水温情報が含まれる。そして、上記使用状況判定手段は、前記通信制御手段に受信されたユーザ識別情報と機械情報に含まれる水温情報とに基づいて、各ユーザによる使用に起因する作業機械のエンジン水温又は負荷量を計算する機械情報受信手段と、前記機械情報受信手段により計算されたユーザ毎のエンジン水温又は負荷量に基づいて、いずれかのユーザにより行われた過大負荷を作業機械に加えるような使用を、前述した問題ある使用として検出する情報比較手段とを有する。【００１０】  本発明の別の側面に従う、複数のユーザによる作業機械の使用状況を管理するための管理システムは、無線通信網を介して相互通信可能な作業機械とサーバを備え、サーバは複数のユーザ端末とも相互通信可能である。上記作業機械は、作業機械を現在使用する一のユーザのユーザ識別情報を入力する識別情報入力手段と、作業機械内の所定のセンサからの信号を受けて作業機械の状態又は動作に関する機械情報を生成する機械情報生成手段と、無線通信網を介してサーバと相互通信することができ、識別情報入力手段で入力されたユーザ識別情報と、機械情報生成手段で生成された機械情報とをサーバへ送信する通信装置とを有する。前記サーバは、報を記憶する記憶手段と、無線通信網を介して作業機械と相互通信することができ、複数のユーザ端末と相互通信することもでき、作業機械からユーザ識別情報と機械情報を受信し、かつ、複数のユーザ端末へ使用状況報告を送信する通信制御手段と、通信制御手段に受信されたユーザ識別情報と機械情報に基づいて、各ユーザによる使用に起因する前記作業機械の累積負荷量を計算し、ユーザ毎の累積負荷量に基づいてユーザ毎の使用割合を計算する負荷量演算手段と、負荷量演算手段に応答して、ユーザ毎の累積負荷量と使用割合とを示す報告情報を生成して、通信装置にその報告情報を複数のユーザ端末へ送信させる報告情報処理手段とを有する
好適な実施形態では、前記負荷量演算手段は、各ユーザによる使用期間中における単位期間毎の負荷量を計算し、その単位期間毎の負荷量を、その負荷量の程度に応じて重み付けし、そして、重み付けられた単位期間毎の負荷量を合計することで各ユーザの累積負荷量を計算する。【００１１】  好適な実施形態では、作業機械は稼働時間センサとエンジン冷却水温センサを有し、前記機械情報には、稼働時間センサにより検出された稼働時間を示す稼働時間情報とエンジン冷却水温センサにより検出されたエンジン冷却水温を示す水温情報が含まれる。そして、前記負荷量演算手段は、通信制御手段に受信されたユーザ識別情報と機械情報に含まれる稼働時間情報と水温情報とに基づいて、各ユーザによる使用に起因する作業機械の累積負荷量を計算する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、同じ作業機械を共用する複数ユーザが、各人による作業機械の使用状況を相互監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業機械の管理システムの概略構成を示す模式図。
【図２】作業機械の共有者による使用状況の管理に関連する部分の構成を示すブロック図。
【図３】サーバ１０の機能的構成を示すブロック図。
【図４】予約テーブルの一例を示す図。
【図５】共有者テーブルの一例を示す図。
【図６】負荷テーブルｂの一例を示す図。
【図７】予約受付画面の一例を示す図。
【図８】１日の稼働時間内での冷却水温の推移の一例を示す図。
【図９】１ヶ月の累積負荷量の算出方法を説明するための図。
【図１０】使用状況を示す表示画面を示す図。
【図１１】累積負荷量および使用割合の表示画面を示す図。
【図１２】管理システムの処理の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
【００１４】  １…作業機械、１１Ａ…サービスメータ（稼働情報生成処理）、１１Ｂ…温度センサ（負荷情報生成処理）、２０…端末（ユーザ端末）、４６…情報比較処理、４７…警報発報処理、４８…使用割合決定処理、９１…予約テーブル、９２…共有者テーブル、９３…負荷テーブル、Ａ，Ｂ，Ｃ…共有者。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。【００１６】  図１は、本実施形態に係る作業機械の管理システムの概略構成を示す模式図である。【００１７】  本実施形態の管理システムは、複数者（本実施形態では３人）Ａ〜Ｃが或る作業機械１を共有する場合、作業機械１から得られる種々の稼働情報に基づいて、共有者Ａ〜Ｃ相互で各人の使用状況を監視することができ、また、各共有者の使用割合を把握し使用割合に応じてメンテナンスなどの費用の各人への割り振りを決定できるようになっている。そして、管理システムによる制御により、各共有者に割り振られた上記費用は各共有者Ａ〜Ｃの銀行２における口座から支払い先（例えば、メンテナンスサービスを行った販売代理店４）の口座に自動的に振り込まれる。【００１８】  図１に示すように、この管理システムは、作業機械１、作業機械メーカ側のネットワーク管制局５に設けられたサーバ１０、共有者Ａ〜Ｃ側に設けられたユーザ端末２０，２０，２０、およびこれらを結ぶ通信網７を有する。ここで、通信網７は、作業機械１と衛星地球局６とを通信衛星８を介して結ぶ衛星通信回線、衛星地球局６とネットワーク管制局５のサーバ１０を結ぶ専用の地上通信回線、サーバ１０とユーザ端末２０，２０，２０を結ぶイントラネットあるいはインターネット等のコンピュータネットワークなどから構成される。また、上記コンピュータネットワークには、作業機械１の販売やメンテナンスサービスなどを行う販売代理店４の端末や銀行２の端末等も接続されている。【００１９】  作業機械１は１台しか図示してないが、実際には複数存在し得る。複数の作業機械１には、油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、モータグレーダ、およびクレーン等の建設機械、ダンプトラック等の運搬車両、各種破砕機や発電機等の産業機械が含まれ得る。サーバ１０は１台でもよいが、複数台あってもよい。１台又は少数のサーバ１０による集中処理又は分散処理により、複数の作業機械１の監視及び複数のユーザ端末２０への情報提供が行われる。【００２０】  ユーザ端末２０には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）上において各種のアプリケーションソフトウェアが実行され得る汎用のパーソナルコンピュータが使用され得る。アプリケーションソフトウェアには、サーバ１０が提供するＷＷＷ文書を表示するウェブブラウザや、電子メールの送受信を行う電子メーラ等がある。【００２１】  図２は、作業機械１の共有者Ａ，Ｂ，Ｃによる使用状況の管理に関連する部分の構成を示す。【００２２】  図２に示すように、作業機械１は、車体内ネットワーク１８を備える。車体内ネットワーク１８は、作業機械１の各部の状態を監視し且つ各部の動作を電子的に制御する電子コントローラ１２、電子コントローラ１２に接続される通信コントローラ１３、通信コントローラ１３に接続されるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ１４、およびコントローラ１３に接続される衛星通信端末１５などを含む。ＧＰＳセンサ１４は、ＧＰＳ衛星９（図１）からの電波を受信するためのＧＰＳアンテナ１６を有し、作業機械１の現在位置を計測して、これを通信コントローラ１３に通知する。衛星通��端末１５は、通信衛星８（図１）と通信するための衛星通信アンテナ１７を有し、通信コントローラ１３とのサーバ１０との間での衛星通信網を介した通信を可能にする。【００２３】  電子コントローラ１２は、作業機械１の種々の構成要素（例えば、エンジン、バッテリ、燃料タンク、ラジエタ、など）に取り付けられた種々のセンサと接続される。それらセンサには、例えば、サービスメータ（稼働時間を計測し積算するセンサ）１１、冷却水温センサ１１Ｂ、エンジン回転数センサ、バッテリー電圧センサ、及び燃料量センサなどがある。電子コントローラ１２は、これらのセンサにより検知された稼働時間、冷却水温、エンジン回転数、バッテリー電圧、および燃料量など（要するに、作業機械１の種々の状態や動作）を示す情報（以下、稼働情報と総称する）を生成して、その稼働情報を通信コントローラ１３に送る。【００２４】  通信コントローラ１３は、電子コントローラ１２から上記稼働情報を受ける。また、通信コントローラ１３は、ＧＰＳセンサ１４から現在位置を示す位置情報を受ける。通信コントローラ１３は、上記稼働情報及び上記位置情報を、衛星通信端末１５及び衛星通信回線を通じてサーバ１０に送信する。サーバ１０は、受信された稼働情報及び位置情報を記憶する。サーバ１０は、記憶された稼働情報を自動的に調べることにより、共有者Ａ〜Ｃの各々による作業機械１の使用状況（例えば、稼働時間や負荷量など）を把握する。上述したように稼働情報には作業機械１内で検出された種々の状態又は動作の情報が含まれているが、この実施形態では、そのうち特に、サービスメータ１１からの稼働時間および冷却水温センサ１１Ｂからの冷却水温が、上述した共有者Ａ〜Ｃ毎の稼働時間及び負荷量などの使用状況の把握材料として、サーバ１０に利用される。稼働情報は、定期的、例えば一日に一回の頻度で、日時情報と共にサーバ１０に送信される。稼働情報のうち、特に、常時変動する冷却水温は、もっと頻繁に、例えば数十分に一回の頻度で、日時情報と共にサーバ１０に送信され、それにより、サーバ１０は冷却水温に基づいて負荷量を精度良く計算することができる。【００２５】  通信コントローラ１３は、書き換え可能な不揮発性の記憶装置１３Ａを備え、そこに作業機械の共有者Ａ〜Ｃの名前と識別コード（以下、共有者ＩＤという）、稼働時間、冷却水温、作業エリア、及び、作業機械１の稼働履歴などが記憶される。通信コントローラ１３には、キーボードと表示スクリーンを備えたコンソールボックス１３Ｂが接続されている。このコンソールボックス１３Ｂは、作業機械１を起動させるのに際して、共有者Ａ〜Ｃのいずれかに雇われたオペレータが雇い主の共有者ＩＤを通信コントローラ１３に入力するために使用される。通信コントローラ１３は、起動後の稼動中、電子コントローラ１２及びＧＰＳセンサ１４から入力される稼働時間や冷却水温などの稼働情報及び位置情報を、起動時にコンソールボックス１３Ｂから入力された共有者ＩＤに関連付けて記憶装置１３Ａに格納し、そして、記憶装置１３Ａ内の稼働情報をそれに関連付けられた共有者ＩＤと共に衛星通信端末１５を通じてサーバ１０に送信する。コンソールボックス１３Ｂは、また、ＧＰＳセ��サ１４からの位置情報に基づくカーナビゲーションのための地図表示などに利用され得る。【００２６】  図３は、サーバ１０の機能的構成を示す。【００２７】  サーバ１０は、既に説明したように、通信網７のコンピュータネットワークに接続され、遠隔地に存在する作業機械１から稼働情報及び位置情報を受信して記憶し、それを分析する。図３に示すように、サーバ１０は、コンピュータネットワークとの通信を制御する通信制御部４１と、通信制御部４１を通じて受送信される情報を処理するμプロセッサのような演算処理部４２と、磁気記憶装置等から構成される記憶部４３とを備えている。【００２８】  記憶部４３には、演算処理部４２で実行されるコンピュータプログラムが記憶されている。また、記憶部４３には、データベースが格納されており、このデータベースには、図４に示す予約テーブル９１、図５に示す共有者テーブル９２、図６に示す負荷テーブル９３が記憶され、さらに、作業機械１から受信した稼動情報、位置情報、及びこれらの情報から演算された演算結果などが記憶されている。【００２９】  図４は、予約テーブル９１の一例を示す。【００３０】  予約テーブル９１は、共有者Ａ，Ｂ，Ｃ毎に設けられている（図４では共有者Ａの予約テーブル９１が例示されている）。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の予約テーブル９１は、どの共有者用であるか識別できるように、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの共有者ＩＤに関連付けられている。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の予約テーブル９１には、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃによる作業機械１の使用の予約に関する情報、例えば、予約が登録された日（予約日）、予約された作業機械１の稼動予定日と稼働予定時間と稼働予定現場などが登録される。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃによる予約行為（予約の登録）は、各ユーザ端末２０，２０，２０からサーバ１０に対してオンラインで行えるようになっている。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃは、各ユーザ端末２０，２０，２０からサーバ１０に対して予約行為を行おうとするとき、自己の共有者ＩＤを各ユーザ端末２０，２０，２０からサーバ１０に入力し、その後に稼動予定日、稼働予定時間及び稼働予定現場などの予約内容を入力する。サーバ１０は、入力された共有者ＩＤによりどの共有者Ａ，Ｂ，Ｃかを識別し、そして、識別された共有者用の予約テーブル９１に、入力された予約内容を登録する。【００３１】  図５は、共有者テーブル９２の一例を示す。【００３２】  共有者テーブル９２も、共有者Ａ，Ｂ，Ｃ毎に設けられている（図５では共有者Ａの共有者テーブル９２が示されている）。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の共有者テーブル９２は、どの共有者用であるか識別できるように、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの共有者ＩＤに関連付けられている。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の共有者テーブル９２には、作業機械１からサーバ１０に送られる稼動情報及び位置情報を分析することで算出される、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃによる作業機械１の実際の使用量を示す情報、例えば、実稼働日、実稼働時間、実稼働現場、一日の一定時間間隔の冷却水温、１日の稼働時間中の平均冷却水温、１日のトータルの負荷量などが記憶される。ここで、実稼働日と実稼働時間は、作業機械１から受信される毎日の稼働時間を分析することで計算される。実稼働現場は���予めサーバ１０に記憶されている地図データを参照しながら、作業機械１から受信される毎日の位置情報を分析することで決定される。実稼動時間中の一定時間間隔の冷却水温と一日の平均冷却水温は、作業機械１から受信される数十分間隔の冷却水温から得られ又は計算される。１日のトータルの負荷量は、負荷テーブル９３作業機械１から受信される数十分間隔の冷却水温に基づいて、後述する負荷テーブル９３を用いて計算される。サーバ１０は、前述したように、作業機械１のコンソールボックス１３Ｂから入力され稼働情報や位置情報と共にサーバ１０に送られてくる共有者ＩＤによって、どの共有者であるかを識別し、識別された共有者用の共有者テーブル９２に、受信した稼働情報及び位置情報に基づいて計算された上記使用量を示す情報を登録する。【００３３】  図６は、負荷テーブル９３の一例を示す。【００３４】  負荷テーブル９３は、冷却水温から作業機械１（特に、そのエンジン）の単位時間当たりの負荷量（パワー）を決定するために用いられる変換関数である。図６に例示された負荷テーブル９３では、更に、負荷量が「軽負荷」、「中負荷」、「重負荷」、「超重負荷」の４つのランクに分類されている。この分類は、任意の冷却水温での単位時間当たり負荷量がどの負荷ランクに該当するかを判別するのに用いられる。つまり、０からＴ１までの水温範囲が軽負荷、Ｔ１を越えてＴ２までの水温範囲が中負荷、Ｔ２を越えてＴ３までの水温範囲が重負荷、Ｔ３を越えた水温範囲は超重負荷とランク付けされる。超重負荷は、避けるべき過度の負荷を意味する。また、各負荷ランクには重み付け係数Ｗ１〜Ｗ４が設定されている。【００３５】  再び図３を参照して、サーバ１０の演算処理部４２は、共有者Ａ，Ｂ，Ｃが相互間で作業機械１の使用状況を監視することを可能にし、且つ、作業機械の経費を自動的に共有者Ａ，Ｂ，Ｃにその使用割合に応じて自動的に割り振るために、上記コンピュータプログラムを実行することにより、予約情報受信処理４４、機械情報受信処理４５、情報比較処理４６、警報発報処理４７、使用割合決定処理４８、報告要求受信処理４９、メンテナンス情報確認処理５０、振替指示処理５１、および報告情報送信処理５２を実行する。これらの処理４４〜５２のうち、処理４４，４６，４７は上述した相互監視のための機能であり、処理４８，５０，５１は上述した経費割り振りのための機能であり、また、処理４５，４９，５２は両方の目的のための機能である。サーバ１０は、共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に対してウェブサーバとして動作し、よって、共有者Ａ，Ｂ，Ｃはそれぞれのユーザ端末２０のウェブブラウザを通じて演算処理部４２の上記処理４４〜５２の結果を受けることができる。以下、演算処理部４２の上記処理４４〜５２について説明する。【００３６】  予約情報受信処理４４は、共有者Ａ，Ｂ，Ｃからの作業機械１の使用の予約を受け付けるための機能である。予約情報受信処理４４は、図７に例示するような予約受付画面を、ユーザ端末２０に送ってその表示装置に表示させる。各共有者Ａ，Ｂ，Ｃは、ユーザ端末２０から予約受付画面に、作業機械１を使用したい日付と時間と現場（これらを以下、予約情報という）を入力��ることができる。予約情報受信処理４４は、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃから予約受付画面に入力された上記予約情報を各ユーザ端末２０から受信し、図４に示した各共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の予約テーブル９１に、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃから入力された予約情報を登録する。【００３７】  機械情報受信処理４５は、作業機械１から稼働時間や冷却水温などの稼働情報、および位置情報（以下、これらを機械情報と総称する）を受信し、受信した機械情報から上述した実稼働日、実稼働時間、実稼働現場、１日の稼働時間中の平均水温、および１日のトータルの負荷量を計算して、該当する共有者用の共有者テーブル９２に格納する機能である。図８は、１日の稼働時間内に作業機械１から受信された水温の推移の一例が示されている。このような稼働時間中の冷却水温の推移から、稼働時間中の平均水温Ｔａｖｅ．が算出され、そして、図６に例示した負荷テーブル９３を参照することで、その平均水温Ｔａｖｅ．に対応する単位時間当たり負荷量（パワー）が算出される。そして、１日のトータルの負荷量Ｓは、例えば、平均水温Ｔａｖｅ．に対応する単位時間当たり負荷量（パワー）と１日の稼働時間長との積で求められる（図中の数式参照）。【００３８】  情報比較処理４６は、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃによる作業機械１の使用状況に問題がないかどうかを判定する機能である。本実施形態では、問題ある使用状況として２種類がある。その一つ目は、予約情報通りに作業機械１を使用しないことである。二つ目は、作業機械１に超重負荷を加えることである（図６参照）。情報比較処理４６は、共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の予約テーブル９１に登録された予約情報（予定の使用者、日付、時間、現場）と共有者テーブル９２に登録された実際の稼働情報（使用者、実稼働日、実稼働時間、実稼働現場）とを比較し、共有者Ａ，Ｂ，Ｃの実際の稼働情報が彼らの予約情報に実質的に適合しているか否かを判定する。適合してないケースには、実際の使用者が予定の使用者と異なるケースと、実稼働日、実稼働時間又は実稼働現場が予定とは異なるケースとがある。後者については、予約情報に対して所定のマージンの許容範囲が設定されており、実際の稼働情報の予約情報からの違いが許容範囲内であれば、予約情報に実質的に従っていると判定される。或る共有者の実際の稼働情報の予約情報からの違いが許容範囲外である場合には、予約情報に実質的に適合してないと判定され、この判定結果は、その共有者は他の共有者との合意を破って不正に多く作業機械１を使用した可能性があることを示す。さらに、情報比較処理４６は、検出された冷却水温と、超重負荷か否か判断する閾値Ｔ４（図６参照）とを比較し、それにより、超重負荷を作業機械１に加えるような使用がなされたか否かを判定する。情報比較処理４６は、作業機械１から稼働情報や位置情報がサーバ１０に受信されたことに同期して動作することができ、それにより、上述したような問題ある使用状況が発生した時、遅滞なくこれを検出することができる。【００３９】  警報発報処理４７は、上述した情報比較処理４６による判定の結果を受けて、問題ある使用状況が検出されたときに、共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に警報を発する機能である。すなわち、警報発報��理４７は、情報比較処理４６による判定の結果が、いずれかの共有者Ａ，Ｂ，Ｃの実際の稼働情報が予約情報に実質的に適合してないことを示す場合、その稼働情報の詳細とどの共有者による使用であるかを示した警報を、全ての共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に対して送信する。また、警報発報処理４７は、情報比較処理４６による判定の結果が、いずれかの共有者Ａ，Ｂ，Ｃの実際の稼働時間中に超重負荷が作業機械１に加えられたことを示す場合、その超重負荷の稼働情報の詳細とどの共有者による使用であるかを示した警報を、全ての共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に対して送信する。これにより、いずれかの共有者が作業機械１を不正に使用した場合、その事実を他の共有者が即座に知ることとなり、また、本人にも注意が与えられる。警報発報処理４７は、情報比較処理４６と同期して動作することができ、それにより、上述したような問題ある使用状況が発生した時、遅滞なく警報を発することができる。【００４０】  使用割合決定処理４８は、各共有者Ａ〜Ｃの共有者テーブル９２に記録された各稼働日の１日のトータルの負荷量をカレンダーの月単位で累積して、各共有者Ａ〜Ｃの各月の累積負荷量を計算し、それに基づいて各共有者Ａ〜Ｃの各月の使用割合を算出する機能である。図９には、一例として、或る共有者が或る月に９日間（連続、断続を問わない）作業機械１を使用した場合の累積負荷量の算出方法が模式的に示されている。すなわち、それぞれの日の負荷量Ｓ１〜Ｓ９が、共有者テーブル９２から読み出され、それらの平均負荷量Ｓａｖｅ．が計算され、そして、平均負荷量Ｓａｖｅと稼働日数（この例では９日）との積として当該月の累積負荷量が計算され、よって、単純な累積負荷量ではなく、重み付けされた累積負荷量が求められる。この計算においては、それぞれの日の負荷量Ｓ１〜Ｓ９が、それぞれの日の平均水温Ｔａｖｅ．の負荷ランクに対応した重み付け係数Ｗ１〜Ｗ４（図６参照）で重み付けされる（図９中の数式参照）。負荷ランクが重いほど大きい重み付け係数を設定しておくことで、単純な累積負荷量では同じ使用であっても、より重い負荷を加える頻度が高い使用の方が、重み付けされた累積負荷量はより大きくなる。このようにして計算された共有者Ａ〜Ｃの累積負荷量が合計され、その合計累積負荷量で各共有者Ａ〜Ｃの累積負荷量が除算されることで、各共有者Ａ〜Ｃの当該月の使用割合が算される。上述したような負荷の重さに応じた重み付けを行うことにより、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用による作業機械１の損耗の度合いに応じて、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合をより公平に決定することができる。【００４１】  報告要求受信処理４９は、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０から作業機械１の使用状況や使用割合など関する情報の報告要求を受け付ける機能である。この報告要求を受けた報告要求受信処理４９は、全共有者Ａ，Ｂ，Ｃ用の予約テーブル９１および共有者テーブル９２から所定の情報を読み出し、読み出した情報を加工して共有者間の稼働履歴や使用割合を対比できる報告画面を作成し、この報告画面を報告情報送信処理５２に渡す。報告要求受信処理４９は、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃから上記情報要求が無い場合でも、定期的に���例えば、毎月一定日に）、上記報告画面を作成して報告情報送信処理５２に渡す。【００４２】  メンテナンス情報確認処理５０は、販売代理店４の端末から送られてくる作業機械１に対して実施されたメンテナンスサービスの情報を受信し、このメンテナンスサービス情報に含まれる請求金額等を記憶部４３に記録する機能である。【００４３】  振替指示処理５１は、前述の使用割合決定処理４８により計算された各共有者Ａ．Ｂ．Ｃの使用割合に従って、記憶部４３に記録されたメンテナンス費用を各共有者Ａ〜Ｃに割り振り、各共有者Ａ〜Ｃに割り振られた支払金額を所定の支払い指定日に銀行２側に通知する。銀行２は、通知された各共有者Ａ〜Ｃの支払金額を各共有者Ａ〜Ｃの銀行口座から販売代理店４の銀行口座へ移動させる。【００４４】  報告情報送信処理５２は、共有者Ａ〜Ｃからの上記情報要求があった場合や、情報要求がない場合でも毎月の一定日に、前記報告要求受信処理４９で作成された報告画面を共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に送信して表示させる。【００４５】  図１０及び図１１には、報告情報送信処理５２により送られた報告画面をユーザ端末２０の表示装置上で表示させた画面の例が示されている。図１０は、使用状況を示す報告画面例であり、図１１は使用割合を示す報告画面の例である。【００４６】  図１０に示した使用状況を示す報告画面では、表示させたい期間中における作業機械１が使用された日付、使用者（共有者Ａ，Ｂ，Ｃの内のいずれか）、稼働履歴、稼働時間、その日の負荷量、警報があったことを示す識別マーク５３，５４，５５等が表示される。稼働履歴の表示において、横軸が時間（０〜２４時間）を示し、作業機械１が実際に稼働した時間帯が塗りつぶされている。稼働履歴および稼働時間について、予約テーブル９１に登録された予定が上段に表示され、共有者テーブル９２に登録された実際の使用結果が下段に表示され、容易に比較できるようになっている。１日の負荷量は、すでに図８を参照して説明したように、１日の稼働時間中の平均水温Ｔａｖｅ．に稼働時間を乗算することで算出された値である。識別マーク５３は、実際の稼働日、稼働時間又は稼働現場が予定とは実質的に違っていたため警報が発されたことを意味する。識別マーク５４は、超重負荷での使用が行われたため警報が発されたことを意味する。また、識別マーク５５は、実際の使用者（作業機械１のモニタ１３Ｂから入力された所有者ＩＤ）が予定とは異なっていたことで警報が発されたことを意味する。これらの識別マーク５３，５４，５５の各々をマウス等でクリックすることにより、警報に含まれている詳細な情報が表示される。さらに、実稼働現場もこの画面に表示されてよい。【００４７】  図１１に示すように使用割合を示す画面では、表示させたい期間（月単位）における稼働月、当該稼働月の共有者Ａ，Ｂ，Ｃ毎の累積負荷量と使用割合等が表示される。この他、該当する月にメンテナンス費用が発生している場合には、その費用を使用割合で按分した共有者Ａ，Ｂ，Ｃ毎の支払金額も表示されてよい。【００４８】  図１２は、上述した構成をもつ管理システムの処理の流れを示す。以下、図１１を参照して、管理システムの処理の流れを説明する。【０��４９】  以下の説明では、作業機械１で行われるステップにはＭＳ、サーバ１０で行われるステップにはＳＳ、ユーザ端末２０で行われるステップにはＵＳの付いた参照番号を付す。【００５０】  ＵＳ１，ＳＳ１，ＳＳ２：或る共有者Ａ，Ｂ又はＣのユーザ端末２０がその共有者の共有者ＩＤとその共有者から入力された予約情報（稼動予定日、稼働予定時間、および稼働予定現場）をサーバ１０に送る。サーバ１０では、予約情報受信処理４４が、ユーザ端末２０からの予約情報を受信し、予約情報つまり稼動予定日、稼働予定時間および稼働予定現場を、受信された共有者ＩＤに対応する予約テーブル９１に登録する。【００５１】  ＭＳ１：作業機械１では、オペレータが作業機械１の始動時に、いずれの共有者のための作業であるかをサーバ１０に認識させるために、作業機械１に或る共有者の共有者ＩＤを入力する。【００５２】  ＭＳ２，ＭＳ３：作業機械１の稼働中所定のタイミングで、作業機械１の通信コントローラ１３は、機械情報、すなわち上記共有者ＩＤ、稼働情報（稼働時間や冷却水温など）および位置情報など、をサーバ１０に送信する。【００５３】  ＳＳ３：サーバ１０では、機械情報受信処理４５が、作業機械１からの機械情報を受信し、その機械情報に基づいて実稼動日、実稼働時間、実稼働現場、冷却水温、平均水温、１日の負荷量などの実稼働情報を計算し、その実稼働情報を、受信された共有者ＩＤに対応する共有者テーブル９２（図５）に登録する。【００５４】  ＳＳ４：サーバ１０では、情報比較処理４６が、ステップＳＳ３で所有者テーブル９２に登録された実稼働日、実稼働時間及び実稼働現場を、対応する共有者用の情報予約テーブル９１に記録されている稼動予定日、稼働予定時間及び稼働予定現場と比較する。【００５５】  ＳＳ５：また、情報比較処理４６は、ステップＳＳ３で所有者テーブル９２に登録された冷却水温が、超重負荷か否かの判定用の閾値Ｔ３を上回っているか否かをチェックする。【００５６】  ＳＳ６６、ＵＳ２：ステップＳＳ４での比較の結果、実稼働情報が予約情報と実質的に整合してないと判定された場合、警報発報処理４７がその旨の警報を、全ての共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に送信する。また、ステップＳＳ５において、超重負荷の作業が行われたことが検出された場合も、警報発報処理４７がその旨の警報を、全ての共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に送信する。それぞれのユーザ端末２０では、その警報の内容がコンソールボックス１３の表示画面に出力される。【００５７】  ＳＳ７：使用割合決定処理４８が、共有者Ａ，Ｂ，Ｃの共有者テーブル９２に記録されている稼働日毎の負荷量に基づき、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの１ヶ月の使用割合を決定する。図９を参照して既に説明したように、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合には、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃが作業機械１に加えた負荷の重さ（負荷ランク）に応じて重み付けられる。【００５８】  ＵＳ３，ＳＳ８，ＳＳ１３：各共有者Ａ，Ｂ，Ｃは任意の時に、それぞれのユーザ端末２０から報告要求をサーバ１０に送信することができる。サーバ１０では、報告要求受信処理４９が、その報告要求を受信すると、図１０及び図１１に例示したような報告画面を作成する。報告情報送信処理５２が、その報告画面をそのユーザ端末２０に送信する。そのユーザ端末２０では、その報告画面が表示される。【００５９】  ＳＳ９〜ＳＳ１１：また、サーバ１０では、メンテナンス情報確認処理５０が、販売代理店４からメンテナンス費用の請求を含むメンテナンス情報を受け取り、そのメンテナンス情報を記憶部４３に格納する。支払い指定日までに複数回にわたりメンテナンス情報が受信された場合、その複数回のメンテナンス情報は記憶部４３に蓄積される。【００６０】  ＳＳ１２：支払い指定日になると、振替指示処理５１が、記憶部４３に蓄積されたメンテナンス情報から支払うべき費用の合計額を計算し、ステップＳＳ７で計算された共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合に応じてその費用合計額を各共有者Ａ，Ｂ，Ｃに割り振り、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃに割り振られた金額を銀行２に通知する。この結果、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃの銀行口座から販売代理店４の銀行口座へ、各共有者Ａ，Ｂ，Ｃに割り振られた金額が送られる。【００６１】  ＳＳ１３：例えば毎月の一定日のような定期の報告日が来ると、報告要求受信処理４９が図１０及び図１１に例示したような報告画面を作成し、報告情報送信処理５２がその報告画面を全ての共有者Ａ，Ｂ，Ｃのユーザ端末２０に送信する。それぞれのユーザ端末２０では、その報告画面が表示される。【００６２】  以上説明した実施形態によれば、以下の効果がある。【００６３】  （１）共有者Ａ，Ｂ，Ｃは、それぞれのユーザ端末２０を通して上記報告画面を参照することで、自分及び他の共有者による作業機械１の使用の予約状況、自分及び他の共有者による作業機械１の実際の使用状況、及び、いずれかの共有者が予約に違反して作業機械１を使用した事実を、具体的に把握することができる。【００６４】  （２）共有者Ａ，Ｂ，Ｃは、いずれかの共有者による問題ある使用（予約に反した使用、及び超重負荷を作業機械１に加える使用など）が発生したことを、自動的にサーバ１０から発される警報により遅滞無く知ることができる。【００６５】  （３）サーバ１０が数十分のような短い時間間隔で作業機械１内で検出される冷却水温を監視して、その冷却水温に基づいて作業機械１に加えられる負荷量の大きさを判断する。そのため、過度に過酷な使用がなされた場合、それを精度良く且つ実質的に実時間で検出できる。そして、そのような過酷な使用が検知されると、自動的に警報が発報される。従って、そのような過酷な使用が抑制され、作業機械１の故障や損傷や寿命低下が防止される。【００６６】  （４）共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用による作業機械１の負荷量は、作業機械１で検出された冷却水温と稼働時間から算出される。そのため、負荷量を精度良く把握することができる。【００６７】  （５）共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用による作業機械１の累積負荷量は、冷却水温に基づく負荷の大きさ（負荷ランク）に応じた重み付け係数Ｗ１〜Ｗ４によって重み付けされる。これにより、単純累積負荷量だけでは把握できない、負荷の大きさつまり使用の過酷さによる作業機械１への悪影響を定量化できる。そして、共有者Ａ，Ｂ，Ｃの累積負荷量に基づいて共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合が計算される。よって、共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用状況を、それぞれの使用の実態に従って公平に評価できる。共有者Ａ，Ｂ，Ｃ毎の使用状況の評価結果を共有者Ａ，Ｂ，Ｃが相互に監視できる。その結果、作業機械１の過酷な使用が抑制され、作業機械１の故障や損傷や寿命低下が防止される。【００６８】  なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。【００６９】  例えば、負荷量の算定の基礎となる情報（負荷情報）として、エンジンの冷却水温に代えて又は併用して、別の状態又は動作の情報を用いることもできる。例えば、建設機械のように油圧システムを備えた作業機械においては、油圧ポンプの吐出油圧或いは油圧アクチュエータの油圧を、負荷情報として用いても良い。或いは、エンジンでの燃料噴射量、エンジンの回転数、エンジンの出力パワーを負荷情報として使用してもよい。発電機の場合、発電パワーも負荷情報として使用できる。【００７０】  また、負荷量の算定或いは異常な負荷の判定材料として、冷却水温平均値のような負荷情報の平均値に代えて又は併用して、負荷情報のピーク値、最大値、瞬時値、所定時間区間（例えば、単位時間、稼働時間又は１日など）中の最大値、所定時間区間中の累積値なども使用することができる。【００７１】  共有者Ａ，Ｂ，Ｃの使用割合に応じた費用の割り振りは、メンテナンス費用だけでなく、例えば、ローンの月々の支払額、或いはオペレータへの賃金などについても行ってよい。【００７２】  前記実施形態では、サーバ１０は作業機械メーカ側の所有であったが、販売代理店４の所有であってもよく、または情報管理を専門とした別会社の所有であってもよい。【００７３】  さらに、前記実施形態で説明したサーバ１０の各処理４４〜５２のプログラムのうち、少なくとも一部を、ユーザ端末２０や作業機械１に組み込んでもよい。【００７４】  その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、方法、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。【００７５】  従って、上記に開示した方法、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの方法、数量などの限定の一部もしくは全部の限定を外した名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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