【事件の表示】
　特願２０００−３６６６２０「画像表示方法および画像表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月１４日出願公開、特開２００２−１７０１２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯　
　本願は、平成１２年１２月１日の出願であって、平成１５年５月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１５年７月２５日付けで手続補正がされたものである。　
　
２．平成１５年７月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定　
［補正却下の決定の結論］　
　　　平成１５年７月２５日付けの手続補正を却下する。　
［理由］　
（１）補正後の本願発明　
　本補正により、特許請求の範囲の請求項８は、　
「地図画像に基づいて、特定の種別の画像を表示する画像表示システムであって、　
　通常の地図に対応する一般地図からなる第１の層に関する一般地図データ
であって、前記一般地図中の住所および建造物を含むランドマークと、その絶対位置とが対応された一般地図データ
　所定種別の地図または写真を含む画像に関連した輪郭を示すポリゴンの集合体からなる第２の層に関するポリゴンデータであって、少なくとも、当該ポリゴンの第１の層における絶対位置が対応つけられているポリゴンデータを記憶したポリゴンデータファイルと、第２の層の各ポリゴン内を示すような前記画像の集合体からなる第３の層に関する画像データを記憶した画像データファイルと、　
　
前記ランドマークを特定する情報を受理して、当該ランドマークに対応する第１の層における絶対位置を特定する位置特定手段と、
絶対位置
　前記特定されたポリゴンに対応する第３の層に関する画像を、前記画像データファイルから取り出して出力する画像取り出し手段とを備えたことを特徴とする画像表示システム。」　
と補正された。　
　上記補正は、請求項８に係る発明の構成要件である「通常の地図に対応する一般地図からなる第１の層に関する一般地図データを記憶した一般地図データファイルと」および「特定された位置」を「通常の地図に対応する一般地図からなる第１の層に関する一般地図データ
であって、前記一般地図中の住所および建造物を含むランドマークと、その絶対位置とが対応された一般地図データ
絶対位置
「前記ランドマークを特定する情報を受理して、当該ランドマークに対応する第１の層における絶対位置を特定する位置特定手段と
　
　そこで、本補正後の前記請求項８に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。　
　
（２）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された登録実用新案公報第３０５５５９７号（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項ア〜オが記載されていると認められる。　
　　ア　「【０００１】　
　　【考案の属する技術分野】　
　この考案は、例えば市町村、特別区等の役所、役場更には道路管理の所轄官庁において、公道、河川その他の道路等を管理するための各種の道路・道路財産・河川台帳類、道路使用申請のために提出された占用許可申請書類、橋梁・踏切等の現況を記載してある橋梁・踏切調書等をシステム的に検索でき、またこれらの資料に限らず、主としてこの種の行政関係の公的な各種台帳・書類を一覧的、階層的に検索・閲覧・印刷等を簡単に行なえ、しかもそれらの膨大な各種の資料類の保管スペースを少なくでき、各種の資料の取扱い性、保存性等にも優れた図面展開形検索装置に関する。」（２２頁２行〜１１行）　
　
　　イ　「【０００８】　
　また符号７はスキャナであり、各種の台帳類、図面類、書類その他における記載事項等に変更、訂正等の異動があった場合にそれらの各種のファイリングデータを修正すべく読み取ったり、新たな各種のファイリングデータをデータファイル機構１０等に格納記録するために読み取ったりするものである。なおこの考案検索装置にあっては記録媒体、データファイル機構１０等に格納記録される各種のファイリングデータは、通常これらを記録、整理する専門業者が検索コードを付すことで格納記録するものとしてあるから、例えば窓口においての予め定められた作業メニューに従い簡単な異動処理等を行なうものとするとき等に使用される。」（２５頁１６行〜２５行）　
　
　ウ　「メインメニュー画面における検索資料の指定によって切り替わる画面上に表示される検索コード、検索コマンド等の選択・指示、索引図上における特定地点の選択等によって行なわれるものである。すなわちメインメニュー画面における検索資料の絞り込みによる検索項目等の指示、更には表示された索引図上における特定地点の指示等によって、また検索項目の入力及びそれによってリストアップされる該当地点の再度の指示によって直接に、それらの特定地点に関連する基礎資料類の検索が行なわれるようにしてある。」（２６頁２９行〜２７頁６行）　
　
　　エ　「【００１４】　
そして例えばこの作業メニューにおいての「道路台帳図」が例えばマウス３の移動操作後でのクリックによる入力、キーボード２におけるカーソル移動キーの操作でカーソルを移動した後の実行キーによる入力等で選択される（なおこの作業メニュー、後述する検索コード等の選択、入力等はマウス３、キーボード２その他のいずれであってもよく、以下キーボード２による入力を含め、単にクリックという）と、図１６に示されるような所定間隔で格子状に区画している例えば赤色のメッシュ表示と合わせて所定区域の地図が索引図として表示される。そしてその区画表示域内が特定地点を集合したものとなっており、その特定地点夫々における各種の道路情報が関連付けられてファイリングデータの画像等として格納されているから、物件箇所からの検索、すなわち該当するメッシュによる区画表示域内にポインタを移動した後での例えばマウス３に対するダブルクリックによって選択されることで、図１７に示される指定図面の表示となった地図としての道路台帳図が拡大表示されるようになっている。」（２７頁２７行〜２８頁１１行）　
　
　　オ　「例えば以下に述べる財産台帳情報読み込み操作が行なわれるものとなっている。すなわち登録情報表示読み込み域１１Ｃにおける「財産台帳情報読み込み」表示ボタンに対するクリックでは、索引図画面上に所定間隔で格子状に区画している例えば青色のメッシュが付記表示されるのであり、そのメッシュ表示域の夫々に、測量法第１７条に規定する地籍図すなわちいわゆる１７条地図が関連付けられて格納されていて、該当するメッシュ表示域内にポインタを移動した後での例えばマウス３に対するダブルクリックによって選択されることで、外側が青いメッシュで囲繞された１７条地図が表示されるようになっている。」（３０頁１４行〜２２行）　
　
（３）対比　
　そこで、本願補正発明と引用例に記載の発明を対比すると、引用例に記載の発明の「図面展開形検索装置」は、本願補正発明の「画像表示システム」に相当し、本願補正発明と引用例に記載の発明とは、いずれも、道路台帳図などを簡単に表示或いは出力するための装置である点で共通し、引用例に記載の発明の「道路台帳図」は、本願補正発明の「特定の種別の画像」に含まれるものであり、引用例に記載の発明の「索引図として表示される所定区域の地図」は、本願補正発明の「通常の地図に対応する一般地図からなる第１の層に関する一般地図データ」に相当する。　
　
　よって、本願補正発明と引用例に記載の発明とは、「地図画像に基づいて、特定の種別の画像を表示する画像表示システムであって、通常の地図に対応する一般地図からなる第１の層に関する一般地図データを有する画像表示システム」である点で一致し、以下の点で相違する。　
　
相違点１．　本願補正発明は、「
一般地図中の住所および建造物を含むランドマークと、その絶対位置とが対応された一般地図データ
　
相違点２．　本願補正発明は、「所定種別の地図または写真を含む画像に関連した輪郭を示すポリゴンの集合体からなる第２の層に関するポリゴンデータであって、少なくとも、当該ポリゴンの第１の層における絶対位置が対応つけられているポリゴンデータを記憶したポリゴンデータファイルと、第２の層の各ポリゴン内を示すような前記画像の集合体からなる第３の層に関する画像データを記憶した画像データファイルと」を有しているのに対して、引用例に記載の発明は、「メッシュ表示と合わせて所定区域の地図が索引図として表示され、その区画表示域内が特定地点を集合したものとなっており、その特定地点夫々における各種の道路情報が関連付けられてファイリングデータの画像等として格納されているファイリングデータ」（上記（２）．エに記載）を有している点　
　
相違点３．　本願補正発明は、「
前記ランドマークを特定する情報を受理して、当該ランドマークに対応する第１の層における絶対位置を特定する位置特定手段と、
絶対位置
　
（４）当審の判断　
　上記相違点について、以下検討する。　
　相違点１．について、
　引用例の各種台帳、図面類、書類を読み取り、格納記憶されるファイリングデータには、索引図として表示される所定区域の地図が含まれており、また、一般に地図上の絶対位置と住所およびランドマークの位置とを対応させておくことは、周知であるから、引用例に記載の発明の索引図上の絶対位置に住所およびランドマークの位置とを対応させたファイリングデータとすることに何ら阻外する要因は認められない。　
　よって、引用例に記載の発明において、「
一般地図中の住所および建造物を含むランドマークと、その絶対位置とが対応された一般地図データ
　
　相違点２．について、
　上記（２）．オに依れば、引用例に記載の発明のメッシュは、索引図上にあって、その区画表示域内を特定地点として表している。さらに、メッシュにより表された特定地点における道路情報がファイリングデータの画像等として格納されているのであるから、メッシュにより「索引図上の特定地点」と「その道路情報のファイリングデータ」が関連づけられている。本願補正発明のポリゴンにより「第１層の絶対位置」と「その絶対位置に対応した第３の層における画像データ」が関連づけられているから、引用文献のメッシュが本願補正発明のポリゴンと同等の働きをしているものであり、地図上の特定領域を示すのにポリゴンを用いることは、周知（周知例：特開２０００−９００３６号公報）であるから、引用例に記載された発明の特定地点の表示手段として、周知技術のポリゴンを用いることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　そして、「第２の層の各ポリゴン内を示すような前記画像の集合体からなる第３の層に関する画像データを記憶した画像データファイル」については、引用例に記載された発明には、「メッシュ表示と合わせて所定区域の地図が索引図として表示され、その区画表示域内が特定地点を集合したものとなっており、その特定地点夫々における各種の道路情報が関連付けられてファイリングデータの画像等として格納されているファイリングデータ」と記載されており、すなわち、メッシュにより表わされる特定地点を示す道路情報が関連付けられた画像等として格納されているファイリングデータが記載されているので、「第２の層の各ポリゴン内を示すような前記画像の集合体からなる第３の層に関する画像データを記憶した画像データファイル」と同等の構成であると認められる。　
　そうすると、引用例に記載された発明において、「所定種別の地図または写真を含む画像に関連した輪郭を示すポリゴンの集合体からなる第２の層に関するポリゴンデータであって、少なくとも、当該ポリゴンの第１の層における絶対位置が対応つけられているポリゴンデータを記憶したポリゴンデータファイルと、第２の層の各ポリゴン内を示すような前記画像の集合体からなる第３の層に関する画像データを記憶した画像データファイルと」を有することは当業者が容易になし得ることである。　
　
　相違点３．について、
　地図上の検索において、ランドマークを指定して地図上の位置を特定することは周知（周知例：特開２０００−９００３６号公報）である。また、上記相違点２に記載のように、引用例に記載の発明には、メッシュは、索引図上にあって、その区画表示域内を特定地点として表している。さらに、メッシュにより表された特定地点における道路情報がファイリングデータの画像等として格納されており、特定地点のメッシュを選択することにより、対応する道路情報をデータファイル機構から表示出力するものであるから、ランドマークを指定することにより、索引図上の位置を特定し、その特定した位置（特定地点に相当）のメッシュを選択することは、当業者が容易に想到し得るものである。　
　そして、「第１の層において特定された
絶対位置
　また、「前記特定されたポリゴンに対応する第３の層に関する画像を、前記画像データファイルから取り出して出力する画像取り出し手段」は、「相違点２．について」に記載の通り、引用例に記載の発明には、メッシュにより表わされる特定地点を示す道路情報が関連付けられた画像等として格納されているファイリングデータが記載されていると認められるので、かつ、上記（２）．オに依れば、「該当するメッシュ表示域内にポインタを移動した後での例えばマウス３に対するダブルクリックによって選択されることで、外側が青いメッシュで囲繞された１７条地図が表示されるようになっている」と記載されているので、引用例に記載の発明は、特定されたメッシュに対応した道路情報が関連づけられた画像等として格納されているファイリングデータから、道路情報が関連づけられた画像等に相当する１７条地図を出力する手段を有しているものと認められるから、実質的に同等の手段を引用例に記載の発明は有しているものと認められる。　
　そうすると、引用例に記載された発明において、「
前記ランドマークを特定する情報を受理して、当該ランドマークに対応する第１の層における絶対位置を特定する位置特定手段と、
絶対位置
　
　さらに、上記相違点を総合的に検討しても当業者が容易に想到し得るものである。　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。　
　
（５）むすび　
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について　
　平成１５年７月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１１に記載された以下のとおりのものと認める。　
「地図画像に基づいて、特定の種別の画像を表示する画像表示システムであって、　
　通常の地図に対応する一般地図からなる第１の層に関する一般地図データを記憶した一般地図データファイルと、　
　所定種別の地図または写真を含む画像に関連した輪郭を示すポリゴンの集合体からなる第２の層に関するポリゴンデータであって、少なくとも、当該ポリゴンの第１の層における位置が対応つけられているポリゴンデータを記憶したポリゴンデータファイルと、　
　第２の層の各ポリゴン内を示すような前記画像の集合体からなる第３の層に関する画像データを記憶した画像データファイルと、　
　前記第１の層において特定された位置が、前記第２の層に関するポリゴンのうち、何れのポリゴン内に存在するかを判断することにより、前記第２の層に関するポリゴンを特定するポリゴン特定手段と、　
　前記特定されたポリゴンに対応する第３の層に関する画像を、前記画像データファイルから取り出して出力する画像取り出し手段とを備えたことを特徴とする画像表示システム。」　
　
（１）引用例　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。　
　
（２）対比・判断　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「
前記一般地図中の住所および建造物を含むランドマークと、その絶対位置とが対応された一般地図データ
絶対位置
「前記ランドマークを特定する情報を受理して、当該ランドマークに対応する第１の層における絶対位置を特定する位置特定手段と
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（３）及び２．（４）に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。　
　
（３）むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。