【事件の表示】
　特許第５７４６５２８号発明「焼付け塗装硬化性に優れたアルミニウム合金板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４６５２８号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７４６５２８号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２３年３月１５日に特許出願され、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人田中正平により特許異議の申立てがなされ、当審において平成２８年３月８日付けで取消理由を通知し、平成２８年５月６日付けで意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　本件発明１〜２は、各々、特許第５７４６５２８号の請求項１〜２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
  質量％で、Ｍｇ：０．２〜２．０％、Ｓｉ：０．３〜２．０％、を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板であって、３次元アトムプローブ電界イオン顕微鏡により測定された原子の集合体として、その原子の集合体が、Ｍｇ原子かＳｉ原子かのいずれか又は両方を合計で３０個以上、１００００個以下を含むとともに、これらＭｇとＳｉ以外の原子を含むことが許容されており、これらに含まれるＭｇ原子かＳｉ原子のいずれの原子を基準としても、その基準となる原子と隣り合うＭｇ原子かＳｉ原子のうちのいずれかの原子との互いの距離が０．７５ｎｍ以下であり、これらの条件を満たす原子の集合体を１.０×１０５個／μｍ３以上、１.０×１０６個／μｍ３以下の平均数密度で含むことを特徴とする焼付け塗装硬化性に優れたアルミニウム合金板。
【請求項２】
  前記アルミニウム合金板が、更に、Ｍｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｃｕ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｆｅ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｃｒ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｚｒ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｖ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｔｉ：０．０５％以下（但し、０％を含まず）、Ｚｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）の１種または２種以上を含む請求項１に記載の焼付け塗装硬化性に優れたアルミニウム合金板。」
３．取消理由の概要
　当審において、本件発明１〜２に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
　本件発明１〜２は、甲第１号証（特開２００９−２４２９０４号公報）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであったから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
４．甲第１号証の記載事項及び記載された発明
（１）甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には、次の記載がある。（なお、下線は、当審で付した。）
ア　（甲１−１）：
「【特許請求の範囲】
【請求項１】
  質量％で、Ｍｇ：０．４〜１．０％、Ｓｉ：０．４〜１．５％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｃｕ：０．００１〜１．０％を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板において、この合金板の板厚中央部における組織を１００万倍の透過型電子顕微鏡によって分析した際に、明視野像にて暗色コントラストとして観察されるクラスタ（原子の集合体）の内、この暗色コントラストの円等価直径が１〜５ｎｍの範囲のクラスタの平均数密度が４０００〜３００００個／μｍ２であることを特徴とする、塗装焼付け硬化性に優れ、室温時効を抑制したアルミニウム合金板。
・・・
【請求項３】
  前記アルミニウム合金板が、更に、Ｆｅ：１．０％以下、Ｃｒ：０．３％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｚｎ：１．０％以下（但し、これらの上限規定は全て０％を含まず）の１種または２種以上を含む請求項１または２に記載の塗装焼付け硬化性に優れ、室温時効を抑制したアルミニウム合金板。」
イ　（甲１−２）：
「【００４６】
 (化学成分組成)
  本発明が対象とする６０００系アルミニウム合金板の化学成分組成について、以下に説明する。本発明が対象とする６０００系アルミニウム合金板は、前記した自動車の外板用の板などとして、優れた成形性やＢＨ性、強度、溶接性、耐食性などの諸特性が要求される。
【００４７】
  このような要求を満足するために、アルミニウム合金板の組成は、質量％で、Ｍｇ：０．４〜１．０％、Ｓｉ：０．４〜１．５％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％（好ましくは０．０１〜０．１５％）、Ｃｕ：０．００１〜１．０％（好ましくは０．０１〜１．０％）を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるものとする。なお、各元素の含有量の％表示は全て質量％の意味である。
【００４８】
  本発明が対象とする６０００系アルミニウム合金板は、ＢＨ性がより優れた、ＳｉとＭｇとの質量比Ｓｉ/ Ｍｇが1 以上であるような過剰Ｓｉ型の６０００系アルミニウム合金板に適用されて好ましい。６０００系アルミニウム合金板は、プレス成形や曲げ加工時には低耐力化により成形性を確保するとともに、成形後のパネルの塗装焼付処理などの、比較的低温の人工時効処理時の加熱により時効硬化して耐力が向上し、必要な強度を確保できる優れた時効硬化能（ＢＨ性）を有している。この中でも、過剰Ｓｉ型の６０００系アルミニウム合金板は、質量比Ｓｉ/ Ｍｇが１未満の６０００系アルミニウム合金板に比して、このＢＨ性がより優れている。
【００４９】
  Ｍｇ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｃｕ以外のその他の元素は、基本的には不純物でありＡＡ乃至ＪＩＳ規格などに沿った各不純物レベルの含有量 (許容量) とする。リサイクルの観点から、溶解材として、高純度Ａｌ地金だけではなく、６０００系合金やその他のアルミニウム合金スクラップ材、低純度Ａｌ地金などを溶解原料として多量に使用した場合には、下記その他の元素が不純物として混入される可能性がある。そして、これらの不純物元素を例えば検出限界以下に低減すること自体コストアップとなり、ある程度の含有の許容が必要となる。また、実質量含有しても本発明目的や効果を阻害しない含有範囲があり、この範囲での含有効果がある元素もある。
【００５０】
  したがって、このような下記元素を各々以下に規定する量以下の範囲での含有を許容する。具体的には、Ｆｅ：１．０％以下、Ｃｒ：０．３％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｚｎ：１．０％以下の１種または２種以上を、この範囲で、上記した基本組成に加えて、更に含んでも良い。ここで、これらの各元素の各上限規定は、全て０％は含まないこととする。」
ウ　（甲１−３）：
「【００６０】
（製造方法）
  次ぎに、本発明アルミニウム合金板の製造方法について以下に説明する。本発明アルミニウム合金板は、製造工程自体は常法あるいは公知の方法であり、上記６０００系成分組成のアルミニウム合金鋳塊を鋳造後に均質化熱処理し、熱間圧延、冷間圧延が施されて所定の板厚とされ、更に溶体化焼入れなどの調質処理が施されて製造される。
【００６１】
  但し、これらの製造工程中で、室温時効を抑制してヘムなどの曲げ加工性を向上させ、同時に焼付硬化性を向上させ、両者を両立させるために、本発明の範囲に前記規定クラスタを制御するためには、後述する通り、
溶体化および焼入れ処理後の熱処理をより適正に制御する必要がある。
【００６２】
 (溶解、鋳造冷却速度)
  先ず、溶解、鋳造工程では、上記６０００系成分組成範囲内に溶解調整されたアルミニウム合金溶湯を、連続鋳造法、半連続鋳造法（ＤＣ鋳造法）等の通常の溶解鋳造法を適宜選択して鋳造する。ここで、本発明の規定範囲内にクラスタを制御するために、鋳造時の平均冷却速度について、溶解温度（約７００℃）から固相線温度までを３０℃／分以上と、できるだけ大きく（速く）することが好ましい。
【００６３】
  このような、鋳造時の高温領域での温度（冷却速度）制御を行わない場合、この高温領域での冷却速度は必然的に遅くなる。このように高温領域での平均冷却速度が遅くなった場合、この高温領域での温度範囲で粗大に生成する晶出物の量が多くなって、鋳塊の板幅方向，厚さ方向での晶出物のサイズや量のばらつきも大きくなる。この結果、本発明の範囲に前記規定クラスタおよびＭｇ−Ｓｉ化合物を制御することができなくなる可能性が高くなる。
【００６４】
 (均質化熱処理)
  次いで、前記鋳造されたアルミニウム合金鋳塊に、熱間圧延に先立って、均質化熱処理を施す。この均質化熱処理（均熱処理）は、組織の均質化、すなわち、鋳塊組織中の結晶粒内の偏析をなくすことを目的とする。この目的を達成する条件であれば、特に限定されるものではなく、通常の1回または1段の処理でも良い。ただし、本発明の請求項２で規定するＭｇ−Ｓｉ化合物を、規定通り、粗大化させず、また過剰とならずに、適正な大きさと数密度で存在させるためには、均質化熱処理を適正な条件で行う必要がある。
【００６５】
  このため、均質化熱処理温度は、５００℃以上で融点未満、均質化時間は４時間以上の範囲から適宜選択される。この均質化温度が低いと結晶粒内の偏析を十分に無くすことができず、これが破壊の起点として作用するために、伸びフランジ性や曲げ加工性が低下する。この後、直ちに熱間圧延を開始又は、適当な温度まで冷却保持した後に熱間圧延を開始しても、本発明の請求項１で規定するクラスタの数密度に制御することはできる。
【００６６】
  この均質化熱処理を行った後、３００℃〜５００℃の間を、２０〜１００℃／ｈｒの平均冷却速度で室温まで冷却し、次いで２０〜１００℃／ｈｒの平均加熱速度で３５０℃〜４５０℃まで再加熱し、この温度域で熱間圧延を開始することが好ましい。
【００６７】
  この均質化熱処理後の平均冷却速度および、その後の再加熱速度の条件を外れると、本発明で規定する所定のＭｇ−Ｓｉ化合物が得られない可能性が高くなる。この平均冷却速度および再加熱速度が速すぎると、本発明で規定する微細なＭｇ−Ｓｉ化合物の数が少なくなり、円等価直径が２μｍを超え１５μｍ以下の範囲であるＭｇ−Ｓｉ化合物の平均数密度を１００個／ｍｍ２ 以上にできなくなる。一方、この平均冷却速度および前記再加熱速度が遅すぎると、円等価直径が１５μｍを超える粗大な化合物が形成され、本発明で規定する、Ｍｇ−Ｓｉ化合物の最大となる円等価直径を、１５μｍ以下にできなくなる。
【００６８】
 (熱間圧延)
  熱間圧延は、圧延する板厚に応じて、鋳塊 (スラブ) の粗圧延工程と、仕上げ圧延工程とから構成される。これら粗圧延工程や仕上げ圧延工程では、リバース式あるいはタンデム式などの圧延機が適宜用いられる。
【００６９】
  この際、熱延（粗圧延）開始温度が４５０℃を超える条件では、本発明で規定する所定のＭｇ−Ｓｉ化合物が得られない。また、熱延開始温度が３５０℃未満では熱延自体が困難となる。したがって、熱延開始温度は３５０〜５８０℃、更に好ましくは３５０〜４５０℃の範囲とする。
【００７０】
 (熱延板の焼鈍)
  この熱延板の冷間圧延前の焼鈍 (荒鈍) は必ずしも必要ではないが、結晶粒の微細化や集合組織の適正化によって、成形性などの特性を更に向上させる為に実施しても良い。
【００７１】
 (冷間圧延)
  冷間圧延では、上記熱延板を圧延して、所望の最終板厚の冷延板 (コイルも含む) に製作する。但し、結晶粒をより微細化させるためには、冷間圧延率は６０％以上であることが望ましく、また前記荒鈍と同様の目的で、冷間圧延パス間で中間焼鈍を行っても良い。
【００７２】
 (溶体化および焼入れ処理)
  冷間圧延後、溶体化焼入れ処理を行う。溶体化処理焼入れ処理については、通常の連続熱処理ラインによる加熱，冷却でよく、特に限定はされない。ただ、各元素の十分な固溶量を得ること、および前記した通り、結晶粒はより微細であることが望ましいことから、５２０℃以上の溶体化処理温度に、加熱速度５℃／秒以上で加熱して、０〜１０秒保持する条件で行うことが望ましい。
【００７３】
  また、成形性やヘム加工性を低下させる粗大な粒界化合物形成を抑制する観点から、焼入れ時の冷却速度は１０℃／秒以上で行うことが望ましい。冷却速度が遅いと、粒界上にＳｉ、Ｍｇ2 Ｓｉなどが析出しやすくなり、プレス成形や曲げ加工時の割れの起点となり易く、これら成形性が低下する。この冷却速度を確保するために、焼入れ処理は、ファンなどの空冷、ミスト、スプレー、浸漬等の水冷手段や条件を各々選択して用いる。
【００７４】
 (予備時効処理)
  この
室温まで焼入れ冷却した後、１０分以内に冷延板を予備時効処理（再加熱処理）する。この予備時効処理は、９０〜１３０℃の温度域に再加熱し、到達再加熱温度からの平均冷却速度を０．５〜５℃／ｈｒの範囲で３時間以上保持する条件で行い、その後室温まで放冷する。
このように条件が適正でないと、前記クラスタは、本発明で規定する平均数密度とはならず、前記した通り、従来のように、その数や量が不足又は超過する。
・・・
【００７８】
  また、予備時効処理における加熱速度は特に規定されないが、溶体化焼入れ処理後、１０分以内に所定の温度に加熱することから、必然的に１０℃／分以上と速くする必要が有り、より望ましくは５０℃／分以上とする。なお、連続溶体化焼入れ処理の場合には、板をコイルに巻き取る前に再加熱しても、巻き取り後に再加熱しても良い。」
（２）甲第１号証に記載された発明
　前記（１）アによれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
「 質量％で、Ｍｇ：０．４〜１．０％、Ｓｉ：０．４〜１．５％、Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｃｕ：０．００１〜１．０％を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板において、この合金板の板厚中央部における組織を１００万倍の透過型電子顕微鏡によって分析した際に、明視野像にて暗色コントラストとして観察されるクラスタ（原子の集合体）の内、この暗色コントラストの円等価直径が１〜５ｎｍの範囲のクラスタの平均数密度が４０００〜３００００個／μｍ２である塗装焼付け硬化性に優れ、室温時効を抑制したアルミニウム合金板。」
５．対比・判断
（１）対比（本件発明１と甲１発明との対比）
ア　本件特許明細書には、次の記載がある。
「【００５２】
  すなわち、資源リサイクルの観点から、本発明でも、合金の溶解原料として、高純度Ａｌ地金だけではなく、Ｍｇ、Ｓｉ以外のその他の元素を添加元素（合金元素）として多く含む６０００系合金やその他のアルミニウム合金スクラップ材、低純度Ａｌ地金などを多量に使用した場合には、下記のような他の元素が必然的に実質量混入される。そして、これらの元素を敢えて低減する精錬自体がコストアップとなり、ある程度含有する許容が必要となる。また、実質量含有しても、本発明目的や効果を阻害しない含有範囲がある。
【００５３】
  したがって、本発明では、このような下記元素を各々以下に規定するＡＡ乃至ＪＩＳ 規格などに沿った上限量以下の範囲での含有を許容する。具体的には、Ｍｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｃｕ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｆｅ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｃｒ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｚｒ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｖ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｔｉ：０．０５％以下（但し、０％を含まず）、Ｚｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）の１種または２種以上を、この範囲で、上記した基本組成に加えて、更に含んでも良い。」
イ　前記アによれば、本件発明１は、組成成分として、高純度Ａｌ地金と、Ｍｇ及びＳｉを含むほか、Ｍｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）とＣｕ：１．０％以下（但し、０％を含まず）を含む態様をも包含するものであるということができる。そうすると、甲１発明が「Ｍｎ：０．０１〜０．５％、Ｃｕ：０．００１〜１．０％を含」む点は、本件発明１と甲１発明との相違点にはならない。
ウ　そして、甲１発明におけるＭｇ及びＳｉの含有量が、各々、本件発明１のＭｇ及びＳｉの含有量に含まれることは明らかであるから、本件発明１と甲１発明の一致点・相違点は、次のとおりであるということができる。
（一致点）：
「質量％で、Ｍｇ：０．４〜１．０％、Ｓｉ：０．４〜１．５％を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板であって、焼付け塗装硬化性に優れたアルミニウム合金板。」
（相違点）：
「原子の集合体」に関し、
本件発明は、「３次元アトムプローブ電界イオン顕微鏡により測定された原子の集合体として、その原子の集合体が、Ｍｇ原子かＳｉ原子かのいずれか又は両方を合計で３０個以上、１００００個以下を含むとともに、これらＭｇとＳｉ以外の原子を含むことが許容されており、これらに含まれるＭｇ原子かＳｉ原子のいずれの原子を基準としても、その基準となる原子と隣り合うＭｇ原子かＳｉ原子のうちのいずれかの原子との互いの距離が０．７５ｎｍ以下であり、これらの条件を満たす原子の集合体を１.０×１０５個／μｍ３以上、１.０×１０６個／μｍ３以下の平均数密度で含むこと」を特定するのに対し、
甲１発明は、「合金板の板厚中央部における組織を１００万倍の透過型電子顕微鏡によって分析した際に、明視野像にて暗色コントラストとして観察されるクラスタ（原子の集合体）の内、この暗色コントラストの円等価直径が１〜５ｎｍの範囲のクラスタの平均数密度が４０００〜３００００個／μｍ２である」ことを特定する点。
（２）判断（相違点についての判断）
ア　本件発明１と甲１発明は、相違点に係る「原子の集合体」に関し、顕微鏡の種類（測定手段）と測定対象とする「原子の集合体」（測定対象・測定方法）がそれぞれ異なるから、形式的に相違するものであることは明らかであるが、この形式的な相違のみから、両発明の相違点に係る「原子の集合体」が、実質的にも相違するものであるとまで直ちに断ずることはできない。
イ　そこで、「原子の集合体」が形成される製造過程に着目して、両発明における「原子の集合体」について、本件発明１のアルミニウム合金板の製造方法の観点から、実質的にも相違するものであるということができるのか、それとも、実質的には相違点ではないと推認することができるのか、いずれであるのかを検討する。
ウ　本件特許明細書には、次の記載がある。
ウ１　（本件１）：
「【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
  ただ、これら従来技術の室温時効後のＢＨ性は、自動車車体の製造ラインの効率化のために、その車体塗装焼付け処理がより低温で短時間化された条件の下では、未だ改善の余地がある。すなわち、これら従来技術の車体塗装焼付け処理が１５０℃×２０分などの低温で短時間化された場合の、室温時効後のＢＨ性の向上は０．２％耐力で３０〜４０ＭＰa程度であり、より高いＢＨ性が求められる。
【００１５】
  このような課題に鑑み、
本発明の目的は、室温時効後に低温で短時間化された条件の車体塗装焼付け処理であっても、高いＢＨ性が発揮できるＡｌ―Ｓｉ―Ｍｇ系アルミニウム合金板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
  この目的を達成するために、本発明のアルミニウム合金板の要旨は、質量％で、Ｍｇ：０．２〜２．０％、Ｓｉ：０．３〜２．０％、を含み、残部がＡｌおよび不可避的不純物からなるＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板であって、３次元アトムプローブ電界イオン顕微鏡により測定された原子の集合体として、その原子の集合体が、Ｍｇ原子かＳｉ原子かのいずれか又は両方を合計で３０個以上、１００００個以下を含むとともに、これらＭｇとＳｉ以外の原子を含むことが許容されており、これらに含まれるＭｇ原子かＳｉ原子のいずれの原子を基準としても、その基準となる原子と隣り合うＭｇ原子かＳｉ原子のうちのいずれかの原子との互いの距離が０．７５ｎｍ以下であり、これらの条件を満たす原子の集合体を１．０×１０５個／μｍ３以上、１．０×１０６個／μｍ３以下の平均数密度で含むことである。
・・・
【００１９】
  ちなみに、前記特許文献７では、その段落００２１〜００２５にかけて、これらのクラスタが、従来では、比熱測定や３ＤＡＰ（３次元アトムプローブ）等によって解析されていると記載されている。そして、同時に、３ＤＡＰによるクラスタの解析では、観察されることによって、クラスタ自体の存在は裏付けられても、本発明で規定する前記クラスタのサイズや数密度までは不明或いは限定的にしか測定できなかったと記載されている。
・・・
【００２１】
  これは、３ＤＡＰにより測定される
原子の集合体（クラスタ）
どのクラスタとＢＨ性とが大きく相関するのか
ＢＨ性に大きく関わる原子の集合体がどれであるのか
【００２２】
  これに対して、
本発明は、これを明確にしたもので、３ＤＡＰにより測定される原子の集合体（クラスタ）のうち、前記規定の通り、Ｍｇ原子かＳｉ原子かを合計で特定以上含み、これらに含まれる隣り合う原子同士の互いの距離が特定以下であるような特定のクラスタと、ＢＨ性とが大きく相関することを知見した。そして、これらの条件を満たす原子の集合体の数密度を増すことによって、室温時効後に低温で短時間化された条件の車体塗装焼付け処理であっても、高いＢＨ性が発揮できることを知見した。
【００２３】
  したがって、本発明によれば、室温時効し、車体塗装焼付け処理が１５０℃×２０分などの低温で短時間化された場合であっても、より高いＢＨ性が発揮できるＡｌ―Ｓｉ―Ｍｇ系アルミニウム合金板を提供できる。」
ウ２　（本件２）：
「【００３４】
（アルミニウム合金板組織）
  前記した通り、
本発明アルミニウム合金板は、
調質が施された後の板であって、プレス成形などによってパネルに成形加工される前の板のことを言う。
室温放置される前の、調質が施された後の板の組織状態を本発明で規定する組織とする必要がある。
【００３５】
（本発明のクラスタの規定）
  先ず、室温放置される前の、前記溶体化および焼入れ処理などの調質が施された後のＡｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系アルミニウム合金板の任意の板厚中央部における組織を、３次元アトムプローブ電界イオン顕微鏡により、前記した方法で測定する。この測定された組織に存在する原子の集合体として、本発明では、先ず、その原子の集合体が、Ｍｇ原子かＳｉ原子かのいずれか又は両方を合計で３０個以上含むものとする。なお、この原子の集合体に含まれるＭｇ原子やＳｉ原子の個数は多いほどよく、その上限は特に規定しないが、製造限界からすると、この原子の集合体に含まれるＭｇ原子やＳｉ原子の個数の上限は概ね１００００個程度である。
【００３６】
  そして、さらに、これら原子の集合体に含まれるＭｇ原子かＳｉ原子のいずれの原子を基準としても、その基準となる原子と隣り合う他の原子のうちのいずれかの原子との互いの距離が０．７５ｎｍ以下であるものを、本発明で規定する（本発明の規定を満たす）原子の集合体とする。この互いの距離０．７５ｎｍは、ＭｇやＳｉの互いの原子間の距離が近接し、長期の室温時効後の低温短時間でのＢＨ性向上効果がある原子の集合体（クラスタ）の数密度を保障するために定めた数値である。
本発明者らは、これまでに低温で短時間化された条件の車体塗装焼付け処理でも高いＢＨ性を発揮できるアルミ合金板と原子レベルの集合体の関係を詳細に検討した結果、上記定義で規定される原子集合体の数密度が大きいことが、高いＢＨ性を発揮する組織形態であることを実験的に見出した。
原子間の距離０．７５ｎｍの技術的意味合いは十分に明らかになっていないが、高いＢＨ性を発揮する原子集合体の数密度を厳密に保証するために必要であり、そのために定めた
数値である。
・・・
【００４３】
  
以上説明したクラスタは
溶体化および焼入れ処理後の再加熱処理によって生成させるクラスタである。
本発明者らが人工時効処理時又は焼付塗装処理時の強度とクラスタの関係を詳細に解析した結果、人工時効処理時又は焼付塗装処理時の強度に寄与している組織因子は、クラスタの種類（組成）ではなく、サイズであることを見出した。また、そのクラスタのサイズや数密度も、前述したような定義で解析して初めて、人工時効又は焼付塗装熱処理時の強度との対応が明確化になった。
【００４４】
  これら両クラスタ（原子集合体）の内、
溶体化および焼入れ処理後の再加熱処理によって生成させるのが、本発明のクラスタである。
ウ３　（本件３）：
「【００７４】
(再加熱処理)
  この室温まで焼入れ冷却した後、１時間以内に冷延板を再加熱処理する。この再加熱処理は７０〜１３０℃の温度域に、平均加熱速度（昇温速度）１℃／秒（Ｓ）以上で再加熱し、到達再加熱温度で０．２〜１時間保持し、その後平均冷却速度を１〜２０℃／ｈｒの範囲として室温まで放冷する。
【００７５】
  この条件を満足させることによって、本発明で規定する所定のクラスタの数密度を有する組織を得ることができる。すなわち、例え、この温度で再加熱処理を施しても、前記規定する、
再加熱までの所用時間、加熱速度（昇温速度）、保持時間、平均冷却速度の条件がひとつでも適正でないと、前記クラスタは、本発明で規定する平均数密度とはならない可能性が高くなる。
【００７６】
  ここで、焼入れ冷却終了後から再加熱処理までの室温保持（放置）時間が１時間を超えたり、平均加熱速度（昇温速度）１℃／秒（Ｓ）未満となっては、室温保持（室温時効）で形成されるクラスタが先に生成して、本発明で規定する所定のクラスタの数密度が得られず、前記室温時効後の低温短時間での焼付硬化性が得られない。このうち、焼入れ冷却終了後から再加熱処理までの室温保持（放置）時間はより短い方が好ましい。また、平均加熱速度（昇温速度）は速い方が好ましく、高周波加熱などの高速加熱手段によって、１℃／秒（Ｓ）以上、好ましくは５℃／秒（Ｓ）以上とすることが好ましい。
【００７７】
  前記再加熱温度が７０℃未満でも、本発明で規定する所定のクラスタ密度が得られず、前記室温時効後の低温短時間での焼付硬化性が得られない。また、加熱温度が１３０℃を超える条件では、本発明で規定する所定のクラスタ密度を超過して形成され、又はクラスタとは異なるβ’などの金属間化合物相を形成し、成形性や曲げ加工性を低下させる。
【００７８】
  この再加熱処理においては、再加熱温度と共に、平均加熱速度（昇温速度）、
到達再加熱温度の保持時間
本発明で規定する所定のクラスタの数密度生成に大きく影響する。
保持時間が短すぎる
本発明で規定する所定のクラスタ密度が得られず、前記室温時効後の低温短時間での焼付硬化性が得られない。
エ　前記ウ１によれば、本件発明１の「原子の集合体」は、室温時効後に低温で短時間化された条件の車体塗装焼付け処理であっても、高いＢＨ性が発揮できるＡｌ―Ｓｉ―Ｍｇ系アルミニウム合金板を提供することを目的として特定されたものであり、３ＤＡＰにより測定される原子の集合体（クラスタ）のうち、ＢＨ性とが大きく相関する特定のクラスタを知見し、その特定の「原子の集合体」の数密度を増すことによって、室温時効後に低温で短時間化された条件の車体塗装焼付け処理であっても、高いＢＨ性が発揮できることを知見したことに基づくものであるということができる。
　そして、前記ウ２によれば、本件発明１のアルミニウム合金板は、圧延後に溶体化および焼入れ処理などの調質が施された後の、プレス成形などによってパネルに成形加工される前の板であり、本件発明１の「原子の集合体」は、この調質が施された後の板の組織状態を特定するものであり、原子間距離０．７５ｎｍの技術的意味合いは十分に明らかになっていないが、「原子の集合体」の数密度が大きいことが、高いＢＨ性を発揮する組織形態であることを実験的に見出したことに基づくものであると認められる。
  また、前記ウ３によれば、本件発明１の「原子の集合体」の数密度を有する組織を得ることができるか否かは、調質が施された後の再加熱処理の条件次第であり、再加熱までの所用時間、加熱速度（昇温速度）、
保持時間
条件がひとつでも適正でないと、本件発明１の「原子の集合体」は、特定の平均数密度とはならない可能性が高くなる
オ　そうすると、本件発明１の「原子の集合体」が形成される製造過程として、室温まで焼入れ冷却された調質後のアルミニウム合金板を、１時間以内に再加熱処理するべく７０〜１３０℃の温度域に、平均加熱速度（昇温速度）１℃／秒（Ｓ）以上で再加熱し、到達再加熱温度で０．２〜１時間保持し、その後平均冷却速度を１〜２０℃／ｈｒの範囲として室温まで放冷することは、本件発明１の「原子の集合体」が形成されるための不可欠の製造条件であり、これを満足することによって、本件発明１で規定する所定の平均数密度を有する「原子の集合体」を有する組織を得ることができるものであるということができる。
カ　そこで、次に、前記オで確認した不可欠の製造条件を、甲１発明の「原子の集合体」が形成される製造過程について見ると、前記４．ウ（甲１−３）によれば、甲第１号証には、次のとおり、本件発明１の「溶体化および焼入れ処理」後の「再加熱処理」に相当する工程として、「溶体化および焼入れ処理」の後の「予備時効処理（再加熱処理）」が記載されている。
（段落【００６１】）：
「室温時効を抑制してヘムなどの曲げ加工性を向上させ、同時に焼付硬化性を向上させ、両者を両立させるために、本発明の範囲に前記規定クラスタを制御するためには、後述する通り、溶体化および焼入れ処理後の熱処理をより適正に制御する必要がある。」
（段落【００７４】）：
「(予備時効処理)この室温まで焼入れ冷却した後、１０分以内に冷延板を予備時効処理（再加熱処理）する。この予備時効処理は、９０〜１３０℃の温度域に再加熱し、到達再加熱温度からの平均冷却速度を０．５〜５℃／ｈｒの範囲で３時間以上保持する条件で行い、その後室温まで放冷する。この条件を満足させることによって、本発明で規定する所定のクラスタの数密度を有する組織を得ることができる。例え、この予備時効処理を施しても、このように条件が適正でないと、前記クラスタは、本発明で規定する平均数密度とはならず、前記した通り、従来のように、その数や量が不足又は超過する。」
キ　そうすると、甲１発明の「原子の集合体」が形成される「予備時効処理（再加熱処理）」は、前記オで確認した製造条件と対比して、（１）再加熱温度での保持時間、（２）平均加熱速度（昇温速度）、（３）冷却条件、において相違があるので、これらの相違が、総合して本件発明１の「原子の集合体」と甲１発明の「原子の集合体」の実質的な相違をもたらすか否かを検討する。
ク　前記キの「（１）再加熱温度での保持時間」について、本件発明１の不可欠の製造条件は、「到達再加熱温度で０．２〜１時間保持」することであるのに対して、甲１発明は、前記４．ウ（甲１−３）の記載、特に、段落【００７４】の記載を精査しても、「到達再加熱温度」において「保持」するとの記載はない。
　前記ウ３によれば、本件発明１については、「例え、この温度で再加熱処理を施しても、前記規定する、再加熱までの所用時間、加熱速度（昇温速度）、保持時間、平均冷却速度の
条件がひとつでも適正でないと、前記クラスタは、本発明で規定する平均数密度とはならない可能性が高くなる
到達再加熱温度の保持時間、その後の平均冷却速度も本発明で規定する所定のクラスタの数密度生成に大きく影響する
保持時間が短すぎる
本発明で規定する所定のクラスタ密度が得られず、前記室温時効後の低温短時間での焼付硬化性が得られない
　したがって、「到達再加熱温度で０．２〜１時間保持」することによって形成される本件発明１の「原子の集合体」は、「到達再加熱温度」において「保持」することがない製造条件下で形成される甲１発明の「原子の集合体」とは相違するというべきである。
ケ　前記キの「（１）再加熱温度での保持時間」に関しては、平成２８年３月８日付け取消理由通知書において、要旨次のとおり、合理的な推認が成り立つと説示された。
　すなわち、甲１発明は、「到達再加熱温度からの平均冷却速度を０．５〜５℃／ｈｒの範囲で３時間以上保持する条件で行」うものであるから、０．２〜１時間経過後の温度降下は、その最も速い冷却速度である５℃／ｈｒを採用しても、１〜５℃でしかないと算出されるところ、上記取消理由通知書に例示される企業のホームページを参照すれば明らかなように、「アルミニウムの熱処理において所定の温度保持を行う場合±５℃程度の温度変動があることは技術常識である」といえるから、甲１発明における０．２〜１時間経過後の１〜５℃温度降下は、実質的には「保持」とも言い得る程度の±５℃の範囲内の温度降下でしかないものである、したがって、この点において、本件発明１と甲１発明は、実質的に相違するものではない、と説示された。
　しかし、当該企業のホームページを見ても、アルミニウムの熱処理炉の炉内の空間的な位置による温度分布のバラツキを、±５℃、あるいは、クラスが１の炉では±３℃以内に抑えることができることが記載されているだけであって、そもそも、アルミニウムの熱処理の時間的な経過に伴う温度変化を±５℃程度に抑えることができると記載されているものではないから、上記技術常識の存在が裏付けられず、上記推認は、それが成り立つための前提を欠く。
コ　また、前記キの「（３）冷却条件」に関し、本件発明１は、「平均冷却速度を１〜２０℃／ｈｒの範囲として室温まで放冷すること」を要するが、甲１発明は、「平均冷却速度を０．５〜５℃／ｈｒの範囲で３時間以上保持する条件で行」うものであるから、甲１発明については、室温までの冷却過程において、例えば、冷却開始から数時間を、平均冷却速度０．５〜５℃／ｈｒの範囲で保持したとしても、その後の室温までの冷却速度は定かではないため、冷却過程の全体において、本件発明１の「平均冷却速度を１〜２０℃／ｈｒの範囲として室温まで放冷すること」となるとは限らない。
サ　さらに、前記キの「（２）平均加熱速度（昇温速度）」において、本件発明１と甲１発明とは、重複しない範囲がある。
シ　以上ク〜サを総合すれば、甲１発明の「原子の集合体」が形成される「予備時効処理（再加熱処理）」は、本件発明１の「原子の集合体」が形成されるための不可欠の製造条件と同一であり、その結果、本件発明１の「原子の集合体」と甲１発明の「原子の集合体」との間の実質的な相違をもたらすものではないということはできないというべきである。
ス　よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
（３）対比（本件発明２と甲１発明との対比）
ア　本件発明２は、前記２．のとおり、本件発明１に対して、更に、「Ｍｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｃｕ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｆｅ：１．０％以下（但し、０％を含まず）、Ｃｒ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｚｒ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｖ：０．３％以下（但し、０％を含まず）、Ｔｉ：０．０５％以下（但し、０％を含まず）、Ｚｎ：１．０％以下（但し、０％を含まず）の１種または２種以上を含む」焼付け塗装硬化性に優れたアルミニウム合金板であるから、前記（２）と同様の理由が妥当し、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
６．むすび
　前記５のとおりであるから、前記取消理由によっては、請求項１〜２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月９日（２０１６．８．９）