【事件の表示】
　特願２０００−５１２０４５「熱伝達要素組立体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月２５日国際公開、ＷＯ９９／１４５４３、平成１３年１０月　２日国内公表、特表２００１−５１６８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年９月１１日（パリ条約による優先権主張１９９７年９月１５日、アメリカ合衆国）の出願であって、原審における平成１４年７月１９日付けの拒絶理由通知書に記載した理由により平成１５年１０月３日付けで拒絶査定されたが、同年１２月２５日に審判が請求され、同日付けで特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正書が提出されたものである。
　
２．補正の却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正書を却下する。
　
［理　由］
　
（１）平成１５年１２月２５日付けの手続補正書の補正内容
　
　平成１５年１２月２５日付けの手続補正書（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載について、次の補正を行うものである。
　ア　本件補正前の請求項１、２、４、５、６、７に係る発明に記載された「熱伝熱板」を「熱伝達板」と補正する。
　イ　本件補正前の請求項１に係る発明に記載された「前記真直なひだ及び前記斜めのひだの各々が前記熱伝熱板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体」を、「前記真直なひだの各々が前記熱伝達板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っていると共に、前記斜めのひだの各々が前記熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体」と補正する。
　ウ　本件補正前の請求項６に係る発明に記載された「前記第１の熱伝達板の真直なひだ及び斜めのひだの各々が前記第１の熱伝熱板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っていると共に、前記第２の熱伝熱板の斜めのひだの各々が前記第２の熱伝熱板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体」を、「前記第１の熱伝達板の真直なひだの各々が前記第１の熱伝達板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っていると共に、前記第１の熱伝達板の斜めのひだの各々が前記熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っており、かつ前記第２の熱伝達板の斜めのひだの各々が前記第２の熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体」と補正する。
　エ　本件補正前の発明の詳細な説明中の段落番号０００７、０００８、０００９、００１１、００１２、００１５の記載を補正する。（補正内容の詳細は省略。）
　
（２）本件補正の適否の判断（独立特許要件を除く）　
　
　上記アに記載した補正事項は、特許請求の範囲について誤記の訂正を目的とする補正であると認められる。
　上記イ及びウに記載した補正事項は、本件補正前の「熱伝熱板」を「熱伝達板」と補正することは、特許請求の範囲について誤記の訂正を目的とする補正であり、その他の補正は、特許請求の範囲の請求項に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前と同一の技術分野で同一の課題を解決するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正であると認められる。
　そして、上記アないしエの補正事項は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものである。
　
（３）独立特許要件の判断
　
（３−１）本件補正に係る特許請求の範囲
　
　本件補正により補正された特許請求の範囲に記載された各請求項に係る発明は、次のとおりのものである。
【請求項１】　ロータを有する回転再生式空気予熱器のための熱伝達要素組立体であって、複数の積重されて互いに間隔を置いている熱伝達板を包含し、これらの熱伝達板が前記ロータ内に配置されて、それらの間に前記ロータを通してほぼ軸方向への流体流れのための流路を形成している熱伝達要素組立体において、前記複数の熱伝達板の各々が、
　ａ　前記熱伝達板に互いに間隔を置いて形成されて前記流体流れの方向とほぼ平行な方向に延びている複数の真直なひだと、
　ｂ　前記熱伝達板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に前記熱伝達板の平らな部分により分離され、かつ前記真直なひだ及び前記流体流れの方向に対して斜めに延びていると共に隣接する前記真直なひだ間に延びている複数の斜めのひだと、
　を包含し、前記真直なひだの各々が前記熱伝達板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っていると共に、前記斜めのひだの各々が前記熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体。
【請求項２】　前記真直なひだが前記熱伝達板の平面よりも高い第１の選定高さを有すると共に、前記斜めのひだが前記熱伝達板の平面よりも高い第２の選定高さを有し、前記第２の高さが前記第１の高さと等しいか又はそれよりも小さい請求項１記載の熱伝達要素組立体。
【請求項３】　前記第２の高さが前記第１の高さよりも小さい請求項２記載の熱伝達要素組立体。
【請求項４】　前記軸方向に測定される前記斜めのひだ間の前記熱伝達板の前記平らな部分の寸法が前記第２の選定高さの少なくとも３倍である請求項２記載の熱伝達要素組立体。
【請求項５】　隣接して積重されて間隔を置いている２枚の前記熱伝達板における前記斜めのひだと前記流体流れの方向との間に形成される斜めの角度が、前記流体流れの方向に正反対の角度で延びている請求項１記載の熱伝達要素組立体。
【請求項６】　ロータを有する回転再生式空気予熱器のための熱伝達要素組立体であって、複数の種重（審決注：「積重」の誤記と認める。）されて互いに間隔を置いている熱伝達板を包含し、これらの熱伝達板が前記ロータ内に配置されて、それらの間に前記ロータを通してほぼ軸方向への流体流れのための流路を形成している熱伝達要素組立体において、
　前記複数の熱伝達板が複数の第１の熱伝達板と複数の第２の熱伝達板とから成って、前記第１の熱伝達板が前記第２の熱伝達板と交互に並び、
　前記第１の熱伝達板の各々が、前記第１の熱伝達板に互いに間隔を置いてかつ前記流体流れの方向とほぼ平行な方向に形成されている複数の真直なひだと、前記第１の熱伝達板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に前記第１の熱伝達板の平らな部分により分離され、かつ前記真直なひだ及び前記流体流れの方向に対して斜めに延びていると共に隣接する前記真直なひだ間に延びている複数の斜めのひだとを包含し、
　前記第２の熱伝達板の各々が、真直なひだを包含しないで、前記第２の熱伝達板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に前記第２の熱伝達板の平らな部分により分離され、かつ前記第２の熱伝達板を横切って前記流体流れの方向に対して斜めに延びている複数の斜めのひだを包含し、
　前記第１の熱伝達板の真直なひだの各々が前記第１の熱伝達板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っていると共に、前記第１の熱伝達板の斜めのひだの各々が前記熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っており、かつ前記第２の熱伝達板の斜めのひだの各々が前記第２の熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体。
【請求項７】　隣接する前記第１及び第２の熱伝達板における前記斜めのひだと前記流体流れの方向との間に形成される斜めの角度が、前記流体流れの方向に正反対の角度で延びている請求項６記載の熱伝達要素組立体。
　
（３−２）引用例に記載された事項
　
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５８−９５１９６号公報（以下、「引用例」という。）には、熱交換器用の熱伝達要素組立体の発明について、図面と共に次の記載がある。
　
 （ａ）「本発明は、熱伝達要素、殊に熱い熱交換流体から冷い熱交換流体に熱を伝達するために熱交換器に使用される熱伝達要素の組立体に関する。更に詳述すれば、本発明は、回転再生式の熱交換器に使用される熱伝達要素の組立体に関する。このような回転再生式の熱交換器において、熱伝達要素は、熱い熱交換気体に接触することにより加熱され、その後冷い熱交換気体に接触して熱を伝達する。
　本発明を特別に適用できる熱交換器のひとつのタイプは、非常によく知られている回転再生式加熱器である。典型的な回転再生式加熱器は多数の室に分割された円筒形のロータを有し、これら室にはそれぞれ間隔を置いて積重された複数の熱吸収板（熱伝達要素又は板）が配置されている。これら熱吸収板は、ロータが回転するにしたがって、加熱ガス流れと加熱しようとする冷い空気又は他の気体の流れとに交互にさらされる。熱吸収板は、加熱ガスにさらされると、これら加熱ガスから熱を吸収し、それから加熱しようとする冷い空気又は他の気体にさらされたときに、これら熱吸収板により加熱ガスから吸収した熱が冷い気体に伝達される。このような型式の多くの熱交換器は、間隔を置いた関係で接近して積重され、隣接するもの同志がそれぞれその間に熱交換流体を流すための通路を形成する複数の熱吸収板を有する。」（２頁上左欄３行〜上右欄８行） 
　
 （ｂ）「理想的には、熱吸収板は、これら熱吸収板への熱交換流体からの熱伝達を増加するためにこれら板間の通路を通して流れる熱交換流体に大きな乱流を生じさせ、また同時に通路間の流れに対する抵抗を相当小さくしかつこれら板の表面が容易に掃除できるような形状であることが良い。
　熱吸収板を掃除するために、スートブロワを設けることが一般的である。このスートブロワは、積重した複数の熱吸収板間の通路を通して高圧空気又は蒸気の吹きつけをおこない、これによりこれら板の表面から微粒子堆積物を取除いて運び去り、これら板の表面をきれいにする。このような掃除の方法では、しかしながら、次のような問題があった。すなわち、設計上ある一定強さの構造的剛性が熱吸収板の積重組立体に与えられていないときには、比較的薄い熱吸収板に加わる高圧吹きつけ媒体の力によって、これら板にクラックが生じてしまうことである。
　このような問題を解消するひとつの方法として、それぞれの熱吸収板を多数の間隔を置いて縮らし、これにより第１の方向へ板から外向きに突出する第１のたぶ（ローブ）と第１の方向とは対向する第２の方向へ板から外向きに突出する第２のたぶとを有する二たぶ状ノッチ（二裂状ひだ）形成する方法がある。これら熱吸収板は、それから、一緒に積重されて熱伝達要素組立体を形成し、それらのノッチは、隣接する板を互いに適当な間隔を置いて維持するのみならず、これら隣接する板間の支持体を形成し、これによりすす吹き作業中にこれら板に加わる力を熱伝達要素組立体を構成する多数の板間で平衡させる働きをなす。この型式の熱伝達要素組立体は、米国特許第２，５９６，６４２号明細書に開示されている。」（２頁上右欄１９行〜下右欄１２行）　
　
 （ｃ）「第１図は、本発明による熱伝達要素組立体を使用している回転再生式熱交換器２を示す。
　この回転再生式交換器２はロータが１２を囲繞するハウジング１０を包含し、ロータ１０の中には本発明による熱伝達要素組立体が担持されている。ロータ１２は、半径方向に延びる複数の仕切によりロータ柱１６に接続した円筒形のシエル１４を包含する。加熱流体４はダスト１８を通してハウジング１０に入り、一方加熱しようとする流体Ｂはダスト２２を通して加熱流体とは対向する端からハウジング１０に入る。
　ロータ１２は、ロータ柱１６に接続したモータにより適当な減速装置を介してその軸線まわりに回転させられる。これたモータ及び減速装置は、第１図には示していない。ロータ１２が回転すると、このロータ内に担持した熱伝達要素は、最初にダスト１８を通してハウジング１０に入つてきた加熱流体に接触するように動かされてこの加熱流体から熱を吸収し、それからダクト２２を通してハウジング１０に入つてきた加熱しようとする流体に接触するように動かされる。加熱流体が熱伝達要素を通過するとき、これら熱伝達要素は加熱流体から熱を吸収する。加熱しようとする流体がその後熱伝達要素を通過するとき、この加熱しようとする流体は熱伝達要素からこれら要素が加熱流体に接触したときに吸収した熱を吸収する。
　第１図において、加熱流体Ａは熱ガスまた加熱しようとする流体Ｂは冷空気であり、このような熱交換器２は空気予熱器としてしばしば使用される。」（３頁下左欄４行〜下右欄１３行）
　
 （ｄ）「第２図、第３図及び第４図は、本発明にしたがつて構成した熱伝達要素組立体３０の３つの異なる実施例を示す。これら図面に示すように、各々の熱伝達要素組立体は複数の第１の熱吸収板３２と複数の第２の熱吸収板３４とを包含する。これら第１及び２の熱吸収板３２及び３４は間隔を置いた関係で交互に積重され、これにより隣接する第１及び２の熱吸収板３２及び３４同志はそれぞれの間に通路３６を形成する。これら通路３６は、熱吸収板による熱交換関係で熱交換流体が流れるための流路を形成する。スペーサ３８Ａ及び３８Ｂは、隣接する板３２及び３４が所定の距離の間隔を維持して流路３６の開きを保持するために設けられている。
　板３２及び３４は、通常、所望する形状に圧延又は鍛造することができる薄い金属シ−トである。しかしながら、本発明は、このような金属シートを使用することに必ずしも限定されるものではない。板３２及び３４は、種々の表面形状、例えば、限定されるものではないが、第２図に示すような平らな表面又は好適には第３及び４図に示すような波状の表面を有することができる。このような波状板３２及び３４は、隣接する板間の間隔に比べて比較的浅い一連の傾斜溝を形成する。典型的に、これら溝は、第３及び４図に示すように、板３２及び３４間を通過する熱交換流体の流れに対して鋭角に傾斜されている。隣接する板３２及び３４の各波状部は、第３図に示されるように互いに同一方向に配列される方法で、又は所望するならば第４図に示すように互いに異なる方向に配列される方法で、これら板間を通過する熱交換流体の流れに対して傾斜して延びるようにすることができる。
　スペーサ３８Ａ及び３８Ｂは、金属板３２及び３４を縮らすことにより形成され、間隔を置いて板に複数の二裂状ひだを構成する。これら二裂状ひだ３８Ａ及び３８Ｂは、それぞれ、板の表面から正反対のふたつの方向へ外向きに突出する第１及び２のたぶ４０及び５０である。好適には、各たぶ４０、５０は、板から外向きに向けたＶの頂部を有する実質的にＶ形の溝の形である。更に、複数の第１の板３２の各ひだ３８Ａ及び複数の第２の板３４の各３８Ｂをそれぞれ熱伝達要素組立体を通る流体流れのライン上に整列して位置させ、これによりその溝が要素組立体を通る流体流れに対する大きな抵抗とならないようにすることが好ましい。」（４頁上右欄１行〜下右欄６行）
　
（３−３）周知例に記載された事項
　
　原査定の備考で引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−２７３９９６号公報（以下、「周知例」という。）には、伝熱要素板の積層体の発明について、図面と共に次の記載がある。
　
 （ｅ）「本発明は、再生式熱交換器の拡大伝熱面を有する伝熱要素板の複数枚を積層して構成された積層体の改良に関する。」（１頁下左欄１９行〜下右欄１行）
 （ｆ）「以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
　第１図（ａ）はＦＮＣ型の伝熱要素板の１対の積層体の断面図であり、第１図（ｂ）はその上面図である。
　この積層体は、大波型１（Notched groove型）の高さＨ１の７．５倍以下のピッチＰ１の波を有する断面であって、更に平板部１７（Flat plate）の上面と大波型１の山５，５を連ねた線との距離と、平板部１７の下面と大波型１の谷１５，１５を連ねた線との距離とを等しくすることによって、伝熱要素板１８，１９間に構成されている流路断面１６の面積を大波型１の谷１５，１５を連ねた線で２等分するために、大波型１の高さＨ１の中央部に谷１５，１５を連ねた線に平行に配置し、且つ波のピッチＰ１の中間部に配置し、流路断面１６の水力直径を小さい値に押えるために、大型波１の巾Ｗより広い巾Ｆ（図は省略図であってＷより狭い巾となっている）を持った平板部１７を有する断面である拡大伝熱面を形成している伝熱要素板１８と、該伝熱要素板１８を前後を反転することによって鏡面対称の形状とした伝熱要素板１９とを交互に積層し、積層された伝熱要素板１８，１９間に構成される流体の流路断面１６の水力直径が７．５ｍｍ以上である伝熱要素板の積層体（ＦＮＣ型と称する）である。流体の流路は複数対の積層体が積層されて構成される。」（４頁上左欄１７行〜下左欄３行）
　
（３−４）引用例に記載された発明
　
　引用例の上記（ａ）ないし（ｄ）に摘示した記載によれば、引用例の第３図と第４図が図示する各実施例には、次の発明が記載されていると認められる。
「空気予熱器として使用される回転再生式熱交換器２が使用するロータ１２の中に担持される熱伝達要素組立体であって、複数の積重されて互いに間隔を置いている熱吸収板を包含し、これらの熱吸収板が前記ロータ内に配置されて、それらの間に前記ロータを通してほぼ軸方向への流体流れのための流路を形成している熱伝達要素組立体において、前記複数の熱吸収板の各々が、
　前記熱吸収板に互いに間隔を置いて形成されて前記流体流れの方向とほぼ平行な方向に延びている複数の第１のたぶ４０及び第２のたぶ５０と、
　前記熱吸収板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に、かつ前記第１のたぶ４０及び第２のたぶ５０及び前記流体流れの方向に対して斜めに延びていると共に隣接する前記第１のたぶ４０及び第２のたぶ５０間に延びている複数の斜めの波とを包含し、前記斜めの波の各々が熱吸収板の対向する両側面から外向きに全体的に波状に形成されている熱伝達要素組立体。」（以下「引用例の発明」という。）　
　
（３−５）　対比・一致点・相違点
　
　本件補正に係る請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「空気予熱器として使用される回転再生式熱交換器２」、「熱吸収板」、「第１のたぶ４０及び第２のたぶ５０」、「波」は、それぞれ本願補正発明の「回転再生式空気予熱器」、「熱伝達板」、「真直なひだ」、「ひだ」に相当する。
　そうすると、本願補正発明と引用例の発明は、次の一致点の構成について一致し、下記の相違点の構成について相違するものと認められる。
《一致点》
「ロータを有する回転再生式空気予熱器のための熱伝達要素組立体であって、複数の積重されて互いに間隔を置いている熱伝達板を包含し、これらの熱伝達板が前記ロータ内に配置されて、それらの間に前記ロータを通してほぼ軸方向への流体流れのための流路を形成している熱伝達要素組立体において、前記複数の熱伝達板の各々が、
　前記熱伝達板に互いに間隔を置いて形成されて前記流体流れの方向とほぼ平行な方向に延びている複数の真直なひだと、
　前記熱伝達板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に、かつ前記真直なひだ及び前記流体流れの方向に対して斜めに延びていると共に隣接する前記真直なひだ間に延びている複数の斜めのひだと、
　を包含し、前記真直なひだの各々が前記熱伝達板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起状から成っている熱伝達要素組立体。」
《相違点》
　本願補正発明は、複数の斜めのひだが「前記熱伝達板の平らな部分により分離され」たものであって、「前記斜めのひだの各々が前記熱伝達板の前記平らな部分の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている」ものであるのに対し、引用例の発明は、複数の斜めのひだの各々が熱伝達板（熱吸収板）の対向する両側面に全体的に波状に形成されたものであって、熱伝達板には平らな部分が設けられていない点。
　
（３−６）相違点の検討
　
　周知例の上記（ｅ）及び（ｆ）に摘示した記載によれば、周知例の特に第１図（ａ）及び（ｂ）には、再生式熱交換器の各伝熱要素板について、大型波と隣接する大型波の間に平板部１７が設けられていることが開示されている。そして、周知例に記載された「再生式熱交換器」は、引用例の発明の「空気予熱器として使用される回転再生式熱交換器」と同種のものであるから、本願補正発明の「回転再生式空気予熱器」に相当し、同じく「伝熱要素板」は、引用例の「熱吸収板」に相当するものであから、本願補正発明の「熱伝達板」に相当する。
　引用例の上記（ａ）ないし（ｄ）に摘示した記載によれば、引用例の第２図が図示する実施例には、空気予熱器として使用される回転再生式熱交換器の熱伝達要素組立体が包含する各熱吸収板について、第１たぶ及び第２たぶが形成された波部と隣接する波部の間に平板部が設けられていることが開示されており、また、熱吸収板は、通常、薄い金属シートを圧延又は鍛造することにより所望の形状に製作されることが記載されている。そして、引用例に記載された「空気予熱器として使用される回転再生式熱交換器」と「熱吸収板」は、それぞれ本願補正発明の「回転再生式空気予熱器」と「熱伝達板」に相当することは前示のとおりである。
　上記の事実によれば、回転再生式空気予熱器の熱伝達要素組立体の熱伝達板を、シート状の金属平板から成形して製作すること、及び、熱伝達板に成形された波部と波部の間に平板部を設けることは、本願補正発明の技術分野における当業者にはその出願前に周知の技術的事項（以下「周知技術」という。）であると認められる。
　そうすると、相違点に係る本願補正発明の構成は、引用例の発明に周知技術を適用することにより当業者が容易に想到し得たことというべきである。
　
　そして、本願補正発明の効果を検討しても、引用例の発明及び周知の技術から当業者が容易に予測し得る程度のものであって、それを超えるような顕著な効果は見出せない。
　
（３−７）むすび
　
　以上のとおりであるから、本願補正発明は、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項において準用する同法１２６条４項に違反するので、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明
　
　本件補正は前記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の各請求項に係る発明は、平成１４年１０月２３日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１ないし７に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】　ロータを有する回転再生式空気予熱器のための熱伝達要素組立体であって、複数の積重されて互いに間隔を置いている熱伝熱板を包含し、これらの熱伝熱板が前記ロータ内に配置されて、それらの間に前記ロータを通してほぼ軸方向への流体流れのための流路を形成している熱伝達要素組立体において、前記複数の熱伝熱板の各々が、
　ａ　前記熱伝熱板に互いに間隔を置いて形成されて前記流体流れの方向とほぼ平行な方向に延びている複数の真直なひだと、
　ｂ　前記熱伝熱板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に前記熱伝熱板の平らな部分により分離され、かつ前記真直なひだ及び前記流体流れの方向に対して斜めに延びていると共に隣接する前記真直なひだ間に延びている複数の斜めのひだと、
　を包含し、前記真直なひだ及び前記斜めのひだの各々が前記熱伝熱板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体。
【請求項２】　前記真直なひだが前記熱伝熱板の平面よりも高い第１の選定高さを有すると共に、前記斜めのひだが前記熱伝熱板の平面よりも高い第２の選定高さを有し、前記第２の高さが前記第１の高さと等しいか又はそれよりも小さい請求項１記載の熱伝達要素組立体。
【請求項３】　前記第２の高さが前記第１の高さよりも小さい請求項２記載の熱伝達要素組立体。
【請求項４】　前記軸方向に測定される前記斜めのひだ間の前記熱伝熱板の前記平らな部分の寸法が前記第２の選定高さの少なくとも３倍である請求項２記載の熱伝達要素組立体。
【請求項５】　隣接して積重されて間隔を置いている２枚の前記熱伝熱板における前記斜めのひだと前記流体流れの方向との間に形成される斜めの角度が、前記流体流れの方向に正反対の角度で延びている請求項１記載の熱伝達要素組立体。
【請求項６】　ロータを有する回転再生式空気予熱器のための熱伝達要素組立体であって、複数の種重（審決注：「積重」の誤記と認める。）されて互いに間隔を置いている熱伝熱板を包含し、これらの熱伝熱板が前記ロータ内に配置されて、それらの間に前記ロータを通してほぼ軸方向への流体流れのための流路を形成している熱伝達要素組立体において、
　前記複数の熱伝熱板が複数の第１の熱伝熱板と複数の第２の熱伝熱板とから成って、前記第１の熱伝熱板が前記第２の熱伝熱板と交互に並び、
　前記第１の熱伝熱板の各々が、前記第１の熱伝熱板に互いに間隔を置いてかつ前記流体流れの方向とほぼ平行な方向に形成されている複数の真直なひだと、前記第１の熱伝熱板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に前記第１の熱伝熱板の平らな部分により分離され、かつ前記真直なひだ及び前記流体流れの方向に対して斜めに延びていると共に隣接する前記真直なひだ間に延びている複数の斜めのひだとを包含し、
　前記第２の熱伝熱板の各々が、真直なひだを包含しないで、前記第２の熱伝熱板に互いに平行に間隔を置いて形成されていると共に前記第２の熱伝熱板の平らな部分により分離され、かつ前記第２の熱伝熱板を横切って前記流体流れの方向に対して斜めに延びている複数の斜めのひだを包含し、
　前記第１の熱伝熱板の真直なひだ及び斜めのひだの各々が前記第１の熱伝熱板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っていると共に、前記第２の熱伝熱板の斜めのひだの各々が前記第２の熱伝熱板の対向する両表面から外向きに突出して隣接する２重の隆起条から成っている熱伝達要素組立体。
【請求項７】　隣接する前記第１及び第２の熱伝熱板における前記斜めのひだと前記流体流れの方向との間に形成される斜めの角度が、前記流体流れの方向に正反対の角度で延びている請求項６記載の熱伝達要素組立体。
　
（２）本願の請求項１に係る発明について容易想到性について
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）についてみると、上記２．（２）に記載したとおり、特許請求の範囲について誤記の訂正を目的とする補正と特許請求の範囲の減縮を目的とする補正により、本願発明を補正したものが本願補正発明であるところ、本願補正発明は、前示のとおり、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断された。
　そうすると、本願発明は、本願補正発明についてと同じ引用例の発明及び周知技術に基づいて同様な理由により、容易想到であったものというべきである。
　
（３）まとめ
　
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願のその余の請求項に係る発明を判断するまでもなく、結論のとおり審決する。