(57)【要約】埋設地雷を効率的に無効化することができる地雷の処理装置を提供することである。  所定方向及びこの所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂと、上記所定方向に間隔をおいて設けられた鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂ間に設けられた第１支持手段１０８ａ，１０８ｂと、第１支持手段１０８ａ，１０８ｂ間にこれらに沿って移動可能に設けられた第２支持手段１１４と、第２支持手段１１４にこれに沿って移動可能に取り付けられた移動体１２０と、移動体１２０と一体的に移動されるマイクロ波放射手段１２４及び電磁シールド体１２６と、を備えた地雷の処理装置。マイクロ波放射手段１２４は地面の地雷処理領域Ｓに向けてマイクロ波を放射し、電磁シールド体Ｓは地雷処理領域Ｓに向けて放射されるマイクロ波を電磁シールドする。
2005068929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の信管を焼損させて地雷を無効化することを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項２】
地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の爆薬中に含まれた水分を加熱膨張させて地雷の爆薬及び地雷全体を破砕し、破砕によって地雷を無効化することを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項３】
地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の爆薬に高熱を加え、この高熱によって爆薬の爆発能力を無効化することを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項４】
地雷が埋設された地面に爆破処理用ブロックを落下させて地面に大きな衝撃を加え、加えた衝撃によって地雷を爆発させることを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項５】
所定方向及び前記所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔と、前記所定方向に間隔をおいて設けられた鉄塔間に設けられた第１支持手段と、前記第１支持手段間に前記第１支持手段に沿って移動可能に設けられた第２支持手段と、前記第２支持手段にこの第２支持手段に沿って移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体と一体的に移動されるマイクロ波放射手段及び電磁シールド体と、を備え、前記マイクロ波放射手段は地面の地雷処理領域に向けてマイクロ波を放射し、前記電磁シールド体は前記地雷処理領域に向けて放射されるマイクロ波を電磁シールドすることを特徴とする地雷の処理装置。
【請求項６】
前記移動体には、更に、マイクロ波を受信するためのマイクロ波受信手段が設けられ、前記マイクロ波受信手段に関連して、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、発生したマイクロ波を送信するためのマイクロ波送信手段とが設けられ、前記マイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波送信手段から前記マイクロ波受信手段に伝送され、かく伝送されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする請求項５に記載の地雷の処理装置。
【請求項７】
前記マイクロ波発生手段及び前記マイクロ波送信手段は、自走可能な車両に搭載されていることを特徴とする請求項６に記載の地雷の処理装置。
【請求項８】
前記移動体には、更に、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段が設けられ、前記マイクロ発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする請求項５に記載の地雷の処理装置。
【請求項９】
前記鉄塔には送電線が張設されており、前記マイクロ波発生手段は、前記送電線から送電される電力を電源として利用してマイクロ波を発生することを特徴とする請求項５に記載の地雷の処理装置。
【請求項１０】
前記マイクロ波放射手段から放射されるマイクロ波は、その出力が８００〜５０００ｋＷで、その周波数が０．３〜１００ＧＨｚであることを特徴とする請求項５に記載の地雷の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地表面下に設置された地雷を安全に処理するための地雷の処理装置及び処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  人を殺傷したり、戦車などの車両を破壊するために地雷が用いられている。地雷とは、爆薬を容器に入れた爆発物であり、地上に設置したり、地表面下に埋設される。このような地雷は、主として人を殺傷するのに用いられる対人地雷と、主として戦車などの車両を破壊するために用いられる対戦車地雷とがある。【０００３】  対人地雷では、信管上に約３〜２０ｋｇ程度の圧力が作用するか、信管に結ばれた罠線に約２〜５ｋｇ以上の引張力が作用すると、信管が作動して対人地雷が爆発する。この対人地雷は、総重量が約０．１〜２．０ｋｇで、炸薬重量が約２５〜２００ｇである。また、対戦車地雷は、信管上に約１８０〜２００ｋｇ程度の圧力が作用すると、信管が作動して対戦車地雷が爆発する。この対戦車地雷は、総重量が約７〜１５ｋｇで、炸薬重量が約５〜１０ｋｇである。これら地雷の容器は、非磁性材料から形成されることが多い。【０００４】  このような対人地雷、対戦車地雷は紛争地域で用いられ、現在、世界数十か国において２億個以上の地雷が埋設されていると言われており、また毎年２００万個以上のものが新たに埋設されていると言われている。このように非常に多数の地雷が埋設された状態になっているので、紛争終了後においても埋設されたままの地雷によって、毎日数十〜数百の人が犠牲になっているのが現状である。【０００５】  このような埋設された地雷は、戦時下においては軍隊により除去されるが、その除去は最小限に限られ、地雷原に自軍が通過する最小限の通路幅となり、例えば１〜５ｍ程度の幅となり、通路以外の領域についての地雷の処理は行われない。このために、紛争後においても大量の地雷が埋設状態に残り、この残された地雷が大きな問題となっている。特に、埋設後に長期間放置されると、洪水、土砂崩れなどにより流されたり、深く埋まったりしてその発見が難しくなり、その処理は時間の経過とともに一層に困難となる。【０００６】  現在、国際ＮＧＯなどでは、地雷による犠牲者の救援活動を行っているとともに、埋設放置されている地雷の除去作業を行っている。この地雷の除去作業は、携帯用地雷検知システムを用い、この地雷検知システムを用いて埋設地雷を一つずつ検知し、そして検知した地雷を一つずつ掘り出して信管を取り除いて無効化している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−３３１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、携帯用の地雷検知システムを用いての地雷除去作業では、複数の作業者が例えば横一列に並んで前進し、この前進時に地雷検知システムを用いて地表面を撫でるようにして埋設地雷を一つずつ検知するようになり、また検知したときには、検知作業を一端中止して埋設地雷を一つずつ取り除くようになり、それ故に、地雷除去作業は人海戦術で非常に手間と時間がかかる作業となっている。地雷が大量に埋設して放置されている現状では、人命を守るためにも、少しでも短い時間でもって地雷を除去することが強く望まれている。【０００８】  本発明の目的は、所定地域に埋設された地雷を効率的に無効化することができる地雷の処理装置を提供することである。
また、本発明の他の目的は、地雷を効率的に無効化することができる処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明の請求項１に記載の地雷の処理方法は、地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の信管を焼損させて地雷を無効化することを特徴とする。【００１０】  また、本発明の請求項２に記載の地雷の処理方法は、地雷が設置された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の爆薬中に含まれた水分を加熱膨張させて地雷の爆薬及び地雷全体を破砕し、破砕によって地雷を無効化することを特徴とする。【００１１】  また、本発明の請求項３に記載の地雷の処理方法は、地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の爆薬に高熱を加え、この高熱によって爆薬の爆発能力を無効化することを特徴とする。【００１２】  また、本発明の請求項４に記載の地雷の処理方法は、地雷が設置された地面に爆破処理用ブロックを落下させて地面に大きな衝撃を加え、加えた衝撃によって地雷を爆発させることを特徴とする。【００１３】  また、本発明の請求項５に記載の地雷の処理装置は、所定方向及び前記所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔と、前記所定方向に間隔をおいて設けられた鉄塔間に設けられた第１支持手段と、前記第１支持手段間に前記第１支持手段に沿って移動可能に設けられた第２支持手段と、前記第２支持手段にこの第２支持手段に沿って移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体と一体的に移動されるマイクロ波放射手段及び電磁シールド体と、を備え、前記マイクロ波放射手段は地面の地雷処理領域に向けてマイクロ波を放射し、前記電磁シールド体は前記地雷処理領域に向けて放射されるマイクロ波を電磁シールドすることを特徴とする。【００１４】  また、本発明の請求項６に記載の地雷の処理装置では、前記移動体には、更に、マイクロ波を受信するためのマイクロ波受信手段が設けられ、前記マイクロ波受信手段に関連して、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、発生したマイクロ波を送信するためのマイクロ波送信手段とが設けられ、前記マイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波送信手段から前記マイクロ波受信手段に伝送され、かく伝送されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする。【００１５】  また、本発明の請求項７に記載の地雷の処理装置では、前記マイクロ波発生手段及び前記マイクロ波送信手段は、自走可能な車両に搭載されていることを特徴とする。【００１６】  また、本発明の請求項８に記載の地雷の処理装置では、前記移動体には、更に、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段が設けられ、前記マイクロ発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする。【００１７】  また、本発明の請求項９に記載の地雷の処理装置では、前記鉄塔には送電線が張設されており、前記マイクロ波発生手段は、前記送電線から送電される電力を電源として利用してマイクロ波を発生することを特徴とする。【００１８】  また、本発明の請求項１０に記載の地雷の処理装置では、前記マイクロ波放射手段から放射���れるマイクロ波は、その出力が８００〜５０００ｋＷで、その周波数が０．３〜１００ＧＨｚであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】  本発明の請求項１に記載の地雷の処理方法によれば、地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射して地雷の信管を作動不能にするものである。マイクロ波を照射すると、マイクロ波により発生する高エネルギーによって地雷の信管が焼損し、圧力などが加わっても信管が作動しなくなり、埋設した状態において地雷を無効化することができる。この処理方法では、地面に向けてマイクロ波を照射すればよく、比較的短時間に効率良く埋設地雷を無効化することができる。【００２０】  また、本発明の請求項２に記載の地雷の処理方法によれば、地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射して地雷の爆薬及び地雷全体を破砕するものである。マイクロ波を照射すると、マイクロ波により発生する高エネルギーによって地雷の爆薬の水分が加熱されて膨張し、この加熱膨張によって地雷の爆薬及び地雷全体が破砕され、破砕によって地雷を無効化することができる。この処理方法においても、地面に向けてマイクロ波を照射すればよく、比較的短時間に効率良く埋設地雷を無効化することができる。【００２１】  また、本発明の請求項３に記載の地雷の処理方法によれば、地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射して地雷の爆薬を爆発不能にするものである。マイクロ波を照射すると、マイクロ波による高エネルギーによって地雷の爆薬そのものが高温に加熱され、この高温加熱により爆薬が変質してその爆発能力が不能となり、これによっても地雷を無効化することができる。【００２２】  また、本発明の請求項４に記載の地雷の処理方法によれば、爆破処理用ブロックが用いられ、この爆破処理用ブロックを落下させて地面に大きな衝撃が加えられ、この衝撃によって地雷が爆破され、このように爆破処理用ブロックを用いて地雷を爆破させることによっても地雷を無効化することができる。尚、爆破処理用ブロックは、地雷の処理の効率化と地雷の爆破による破損防止の観点から大きいものが好ましく、一辺が例えば７〜１０ｍ程度の立方体状の鋼鉄製ブロックなどを用いることができる。【００２３】  また、本発明の請求項５に記載の地雷の処理装置によれば、所定方向に間隔をおいて設置された２組の鉄塔間に第１支持手段が設けられ、これら第１支持手段の間に第２支持手段が設けられ、かく設けられた第２支持手段に移動体が取り付けられる。この移動体と一体的に移動するようにマイクロ波放射手段及び電磁シールド体が設けられ、マイクロ波放射手段は地雷処理領域に向けてマイクロ波を放射し、電磁シールド体は放射されたマイクロ波を電磁シールドするので、放射されるマイクロ波を利用して安全に埋設地雷を無効化することができる。この埋設地雷の無効化は、マイクロ波のエネルギーを利用した地雷の信管の焼損、爆薬中に含まれる水分の熱膨張による地雷の破砕、爆薬の爆発能力の無効化などによって達成される。また、第２支持手段が第１支持手段間にこの第１支持手段に沿って移動可能に設けられ、移動体は第２支持手段にこれに沿って移動自在に設けられているので、移動体を所要の通りに移動させることによって、埋設地雷を広範囲にわたって効率良く無効化することができる。【００２４】  また、本発明の請求項６に記載の地雷の処理装置によれば、移動体にはマイクロ波受信手段が設けられ、マイクロ波発生手段からのマイクロ波がマイクロ波送信手段からマイクロ波受信手段に伝送されるので、移動体を小型化することができる。【００２５】  また、本発明の請求項７に記載の地雷の処理装置によれば、マイクロ波発生手段及びマイクロ波送信手段が自走可能な車両に搭載されているので、これらを地雷処理地域に容易に搬送することができる。【００２６】  また、本発明の請求項８に記載の地雷の処理装置によれば、マイクロ波発生手段が移動体に設けられているので、このマイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波がマイクロ波放射手段から放射され、マイクロ波送信手段及びマイクロ波受信手段などを省略することができる。【００２７】  また、本発明の請求項９に記載の地雷の処理装置によれば、鉄塔として送電線が張られたものが利用され、鉄塔の送電線により送電される電力を電源として利用してマイクロ波を発生するので、マイクロ波を発生させるために必要な大電力を送電線を介して得ることができる。【００２８】  また、本発明の請求項１０に記載の地雷の処理装置によれば、マイクロ波放射手段から放射されるマイクロ波の出力が８００〜５０００ＫＷで、その周波数が０．３〜１００ＧＨｚであるので、マイクロ波の高エネルギーを利用して埋設地雷を無効化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】［図１］地雷の処理方法の一実施例を実施するための地雷の処理装置の第１の実施形態を簡略的に示す図である。
［図２］地雷の処理方法の他の実施例を実施するための地雷の処理装置の第２の実施形態を簡略的に示す図である。
［図３］図１の地雷の処理方法を同様の方法による地雷の処理装置の第３の実施形態を簡略的に示す平面図である。
［図４］図３の地雷の処理装置の要部を簡略的に示す平面図である。
［図５］図４におけるＶ−Ｖ線から見た正面図である。
［図６］図４におけるＶＩ−ＶＩ線から見た側面図である。
［図７］図３の地雷の処理装置の回路系を示すブロック図である。
［図８］図３の地雷の処理装置を用いた地雷処理を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３０】  ２，２Ａ，１０２  地雷処理装置
４，１３１  地面
６，６Ａ  走行車両
８  地雷
１４  マイクロ波照射手段
３０  マグネトロン
３２  電磁シールドプレート
５６  爆破ブロック
５８  爆破処理用ブロック
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ  鉄塔
１０８ａ，１０８ｂ  第１支持手段
１１４  第２支持手段
１２０  移動体
１２２  マイクロ波受信手段
１２６  電磁シールド体
１４０  マイクロ波発生手段
１４２  マイクロ波送信手段
１５０  電源装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】  以下、添付図面を参照して、本発明に従う地雷の処理装置及び処理方法の各種実施形態について説明する。
第１の実施形態【００３２】  図１において、図示の地雷の処理装置２は、地面４を走行する走行車両６に搭載され、この走行車両６は地面を所要の通りに走行して埋設放置された地雷８を後述するように無効化する。【００３３】  地雷の処理装置２は、マイクロ波を利用して地雷８を無効化するものであり、電源手段１０、駆動回路手段１２及びマイクロ波照射手段１４を備え、電源手段１０及び駆動回路手段１２は走行車両６の車両本体１６に装備され、マイクロ波照射手段１４は車両本体１６に取り付けられた支持フレーム構造１８の先端部に取り付けられている。支持フレーム構造１８は、車両本体１６に取り付けられた複数本の脚部フレーム部材２０と、この脚部フレーム部材２０に支持された支持フレーム部材２４から構成され、前方に延びる支持フレーム部材２４の先端部にマイクロ波照射手段１４が取り付けられている。【００３４】  マイクロ波照射手段１４は、支持フレーム部材２４の先端部に取り付けられた照射ハウジング２６と、照射ハウジング２６の内側に取り付けられた導波管２８と、この導波管２８に取り付けられたマグネトロン３０とを備え、マグネトロン３０がマイクロ波を発生するマイクロ波発生手段を構成し、導波管２８がマイクロ波を地雷処理領域Ｓに向けて照射するマイクロ波放射手段を構成する。車両本体１６側の駆動回路手段１２はマグネトロン３０に電気的に接続され、駆動回路手段１２からの駆動電流によってマグネトロン３０が発振してマイクロ波を発生するように構成されている。照射ハウジング２６の周囲には鋼板製の電磁シールドプレート３２が設けられ、この電磁シールドプレート３２は例えば矩形状の照射領域Ｓ、即ち地雷処理領域を規定し、照射領域Ｓは、走行車両６の前方において前後方向（図１において左右方向）の長さが例えば１．５〜２．０ｍ程度、横方向（図１において紙面に垂直な方向）の幅が例えば１５〜２０ｍ程度の大きさに設定される。【００３５】  照射するマイクロ波の周波数は、３００ＭＨｚ〜１００ＧＨｚ程度の範囲であるのが好ましく、このような周波数のマイクロ波を利用することによって、地中に放置された地雷８に高エネルギーを与えて後述する如くして地雷８を無効化することができる。尚、照射するマイクロ波の出力も大きくするのが望ましく、例えば８００〜５０００ｋＷ程度の高出力にされる。【００３６】  上述した地雷の処理装置２による地雷処理は、例えば、次のようにして行われる。埋設放置された地雷原まで走行車両６を走行し、この地雷原の全域をマイクロ波を照射しながら走行すればよい。電源手段１０及び駆動回路手段１２を作動させてマグネトロン３０を発振させると、マグネトロン３０からのマイクロ波が導波管２８を通して伝送され、この導波管２８の下端部から下方に地面４に向けて照射され、電磁シールドプレート３２により囲まれた照射領域（地雷処理領域）Ｓに向けて照射され、照射されたマイクロ波は地面を通過して埋設放置された地雷８に伝わる。【００３７】  このようにしてマイクロ波が埋設地雷８に作用するので、マイクロ波による高エネルギーが地雷８の信管を焼結、焼損させ、これによって、信管が作動不能になり、埋設した状態において地雷８を無効化することができる。また、マイクロ波が地雷８に伝わると、地雷８の爆薬中に水分が含まれている場合においては、この水分がマイクロ波の高エネルギーによって加熱膨張するようになり、この加熱膨張によって内蔵された爆薬及び地雷全体が破砕され、この破砕によっても地雷８を無効化することができる。更にまた、マイクロ波が地雷８に伝わると、地雷８の爆薬そのものが高温に加熱され、かく高温加熱されることによって爆薬自体が変質してその爆発能力が不能となり、これによっても埋設した状態で地雷８を無効化することができる。
第２の実施形態【００３８】  次に、図２を参照して、地雷処理方法の他の実施例を実施するための地雷の処理装置の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態では、爆破処理用ブロックを用いて地雷を無効化している。【００３９】  図２において、この地雷の処理装置２Ａも、地面４を走行する走行車両６Ａに搭載され、第１の実施形態と同様に、例えば支持フレーム構造１８Ａを介して車両本体１６の前方側に配置される。地雷の処理装置２Ａは処理装置ハウジング５２を有し、この処理装置ハウジング５２の下面に大きな矩形状の開口５４が設けられ、この開口５４に爆破ブロック５６が上下方向に移動可能に装着されている。また、処理装置ハウジング５２内には爆破処理用ブロック５８が上下方向に移動自在に支持されている。【００４０】  この形態では、爆破ブロック５６の上端部中央には上下方向に延びるガイドロッド６０が設けられ、また爆破処理用ブロック５８の中央部には上下方向に貫通する貫通孔６２が設けられ、このガイドロッド６０が貫通孔６２に挿通され、このガイドロッド６０の先端部は処理装置ハウジング５２の上壁を貫通して上方に延びている。爆破ブロック５６及び爆破処理用ブロック５８は例えば鋼鉄製ブロックから構成され、爆破処理用ブロック５８については、一辺が例えば７〜１０ｍ程度の立方体状のものから形成され、爆破ブロック５６については爆破処理用ブロック５８よりも大きさが少し小さく、その厚さが半分程度の薄いものから形成される。【００４１】  爆破処理用ブロック５８は、空気圧を利用して昇降動されるように構成されている。地雷の処理装置２Ａは、更に、高圧空気を生成するためのコンプレッサの如き高圧空気生成手段６４を含んでおり、この高圧空気生成手段６４が車両本体１６に搭載され、高圧空気生成手段６４からの高圧空気が処理装置ハウジング５２に送給される。処理装置ハウジング５２の下端部には下開口６６が設けられ、その上端部には上開口６８が設けられている。高圧空気生成手段６４からの高圧空気が下開口６６を通して処理装置ハウジング５２内の第１空間７０（図２において下側空間）に送給されると、この高圧空気の作用によって、爆破処理用ブロック５８が二点鎖線で示すように上昇される。このとき、処理装置ハウジング５２内の第２空間７２（図２において上側空間）内の高圧空気は上開口６８を通して外部に排出される。また、高圧空気生成手段６４からの高圧空気が上開口６８を通して第２空間７２に送給されると、この高圧空気の作用及びその自重によって、爆破処理用ブロック５８が二点鎖線で示す上昇位置から実線で示す下降位置に落下され、かく落下することによって、爆破ブロック５６に大きな衝撃を付与することができる。このとき、第１空間７０内の高圧空気は下開口６６を通して外部に排出される。尚、落下時については、高圧空気を送給することなく、爆破処理用ブロック５８の自重のみを利用して爆破ブロック５６に衝撃を与えるようにしてもよい。【００４２】  上述した地雷の処理装置２Ａによる地雷処理は、例えば、次のようにして行われる。上述したと同様に地雷原まで走行車両６Ａを走行し、この地雷原の横方向片側の一端から他端に向けて所定方向（走行車両６Ａの��後方向）に所定距離ずつ移動しながら、爆破処理用ブロック５８で地面４に衝撃を加え、一端から他端まで移動した後は上記所定方向に対して垂直な幅方向に所定距離移動し、その後他端から一端に向けて所定距離だけ移動しながらが同様にして地面４に衝撃を加えればよい。この移動のときには、前回衝撃を加えた領域（爆破ブロック５６が作用した領域）と今回衝撃を加える領域（移動後に爆破ブロック５６が作用する領域）とが所定幅、例えば１〜２ｍ程度重なるようにするのが好ましく、このように重ねることによって、未処理の領域の発生をなくし、埋設放置された地雷８の爆破処理を確実にすることができる。【００４３】  埋設地雷８を処理するときには、高圧空気生成手段６４からの高圧空気を下開口６６を通して第１空間７０に送給して爆破処理用ブロック５８を上昇位置（二点鎖線で示す位置）まで上昇させ、その後高圧空気生成手段６４からの高圧空気を上開口６８を通して第２空間７２に送給して爆破処理用ブロック５８を爆破ブロック５６に落下させればよい。かくすると、落下した爆発処理用ブロック５８が爆破ブロック５６上に落ち、爆破ブロック５６に当接することによって大きな衝撃が生じ、かく生じる衝撃が地面４に伝達される。従って、この衝撃によって信管が作動して地雷８が爆発し、このようにしても埋設放置された地雷８を無効化することができる。【００４４】  この第２の実施形態においては、爆発処理用ブロック５８を爆破ブロック５６上に落下させて衝撃を発生しているが、爆破ブロック５６を省略し、爆発処理用ブロック５８を直接的に地面４上に落下させて衝撃を発生させるようにしてもよい。
第３の実施形態【００４５】  次に、図３〜図８を参照して、地雷の処理装置の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に、マイクロ波のエネルギーを利用して埋設地雷を無効化している。【００４６】  図３〜図６において、この第３の実施形態の地雷の処理装置１０２は、所定方向（図３及び図４において上下方向、図５において紙面に垂直な方向）及びこの所定方向に対して垂直な方向（図３〜図５において左右方向）に所定間隔、例えば２００〜３００ｍ程度の間隔をおいて設置された鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂを備え、片側（図３〜図５において左側）の一組の鉄塔１０４ａ，１０４ｂの間に一方の第１支持手段１０８ａが設けられ、他側（図３〜図５において右側）の一組の鉄塔１０６ａ，１０６ｂの間に他方の第１支持手段１０８ｂが設けられている。鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂは、一辺が例えば２００〜３００ｍ程度の略正方形の各角部に設置され、一方の第１支持手段１０８ａは一組の鉄塔１０４ａ，１０４ｂ間を上記所定方向に延び、他方の第１支持手段１０８ｂは他の一組の鉄塔１０６ａ，１０６ｂ間を上記所定方向に延びている。第１支持手段１０８ａ，１０８ｂは、例えば、直径が８０ｍｍ程度のケーブル１１０から構成される。【００４７】  第１支持手段１０８ａ，１０８ｂには、それぞれ、スライダ１１２ａ，１１２ｂが移動自在に装着され、スライダ１１２ａ，１１２ｂに内蔵された電動モータの如き第１駆動源（図示せず）により、スライダ１１２ａ，１１２ｂが第１支持手段１０８ａ，１０８ｂに沿って移動される。この第１支持手段１０８ａ，１０８ｂ間には第２支持手段１１４が設けられ、第２支持手段１１４の一端部が一方のスライダ１１２ａに連結され、その他端部が他方のスライダ１１２ｂに連結されている。この第２支持手段１１４は、例えば、直径が５０ｍｍ程度のケーブルから構成される。このように構成されているので、スライダ１１２ａ，１１２ｂの第１駆動源が同時に所定方向（又は所定方向と反対方向）に回転駆動されることによって、スライダ１１２ａ，１１２ｂとともに第２支持手段１１４が矢印１１６（又は１１８）で示す方向に移動される。【００４８】  この地雷の処理装置１０２は、更に、第２支持手段１１４に移動自在に支持された移動体１２０を備え、この移動体１２０と一体的に移動するように、マイクロ波受信手段１２２、マイクロ波放射手段１２４及び電磁シールド体１２６が設けられている。この形態では、マイクロ波受信手段１２２は、例えば受信用パラボラアンテナ１２８から構成され、パラボラアンテナ１２８が移動体１２０の上端部に取り付けられ、後述する如く送信されたマイクロ波を受信する。マイクロ波受信手段１２２とマイクロ波放射手段１２４との間には、マイクロ波を伝送するための導波部１３０が設けられ、この導波部１３０も移動体１２０に取り付けられ、受信されたマイクロ波は導波部１３０を通してマイクロ波放射手段１２４に送られる。マイクロ波放射手段１２４は導波部１３０の先端部に設けられ、導波部１３０を通して伝送されるマイクロ波を地面１３１の地雷処理領域Ｓに向けて照射する。【００４９】  また、電磁��ールド体１２６は、正方形状の天壁１３２と、この天壁１３２の外周部から下方に垂下する四側壁１３４とを有し、その天壁１３２がマイクロ波放射手段１２４の下端部に取り付けられ、その解放された下面が地雷処理領域Ｓを規定する。この電磁シールド体１２６は、地雷処理領域Ｓに向けて照射されるマイクロ波を電磁シールドして外部に漏れるのを防止する。この電磁シールド体１２６は適宜の形状でよく、外形が円筒形状、楕円筒形状などにすることもできる。【００５０】  この移動体１２０には、電動モータの如き第２駆動源（図示せず）が内蔵され、この第２駆動源が所定方向（又は所定方向と反対方向）に回転駆動されることによって、移動体１２０とともにマイクロ波受信手段１２２、マイクロ波放射手段１２４及び電磁シールド体１２６が矢印１３６（又は１３８）で示す方向に移動される。【００５１】  この実施形態では、マイクロ波受信手段１２２に関連して、マイクロ波発生手段１４０及びマイクロ波送信手段１４２が設けられている。マイクロ波発生手段１４０は後述する如くしてマイクロ波を発生する。マイクロ波送信手段は１４２は、例えば送信用パラボラアンテナ１４４から構成され、マイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波をマイクロ波受信手段１２２に向けて送信する。【００５２】  この実施形態では、マイクロ波発生手段１４０及びマイクロ波送信手段１４２は大型トラックの如き自走可能な車両１４６に搭載されており、従って、車両１４６を走行させて地雷処理すべき地域に容易に搬送することができる。また、車両１４６に搭載された送信用パラボラアンテナ１４４及び移動体１２０に取り付けられた受信用パラボラアンテナ１２８は、車両１４６及び移動体１２０の相対的位置関係が変化しても両者が相互に対向するように、上下方向及び水平方向の任意の方向に旋回可能に支持されており（図３参照）、このように構成することによって、マイクロ波送信手段１４２からマイクロ波受信手段１２２に伝送されるマイクロ波の伝送効率を高めることができる。【００５３】  この実施形態では、更に、マイクロ波発生手段１４０などの電力源として、送電線１４８を通して送給される電力が利用される。鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂには、発電所（図示せず）からの電力を電力消費地に送給するための送電線１４８が張設されており、この送電線１４８により送給される電力の一部が地雷の処理装置１０２の電源として利用される。即ち、送電線１４８からの電力を電源として用いるための電源装置１５０が設けられ、この電源装置１５０は送電線１４８を通して送られる電力の電圧を所定電圧に変更するための変圧器（図示せず）を含んでいる。この電源装置１５０も自走可能な車両１５２に搭載されており、マイクロ波発生手段１４０を搭載した車両１４６とともに地雷処理すべき地域に走行移動して地雷処理に用いられる。例えば、鉄塔１０６ｂから電力を取る場合、この鉄塔１０６ｂの送電線１４８と電源装置１５０とが電力送給ケーブル１５４を介して電気的に接続され、送電線１４８を通して送給される電力の一部が電源装置１５０に送給され、この電源装置１５０において地雷の処理装置１０２に必要な電圧に変換され、かく変換された電力が電力供給ケーブル１５６を介してマイクロ波発生手段１４０に供給される。この形態では、電力消費地に送給される電力の一部を利用しているが、発電所（又は変電所など）から地雷の処理装置１０２専用の電源としての送電線を鉄塔に張設し、この送電線を通して電力を送給するようにしてもよい。【００５４】  次に、マイクロ波発生手段１４０の構成について説明すると、マイクロ波発生手段１４０は例えば図７に示す通りに構成される。図７において、図示のマイクロ波発生手段１４０は、水晶発振器１６２、逓信増幅器１６４、複数のマイクロ波発生器１６６（第１マイクロ波発生器１６６ａ、第２マイクロ破発生器１６６ｂ、第３マイクロ波発生器１６６ｃ・・・）、複数のアイソレータ１６８（第１アイソレータ１６８ａ、第２アイソレータ１６８ｂ、第３アイソレータ１６８ｃ・・・）、合成器１７０及びパワーモニター１７２を備えている。水晶発振器１６２は所定周波数、例えば３１．２５ＭＨｚの発信を行い、逓信増幅器１６４はこの周波数を例えば１０００ＭＨｚ程度に増幅し、このように増幅された周波数信号が複数のマイクロ波発生器１６６（第１〜第ｎマイクロ波発生器１６６ａ〜１６６ｎ）に送給される。【００５５】  複数のマイクロ波発生器１６６は実質上同一の構成であり、位相器１７４及びクライストロン１７６を含んでおり、位相器１７４は逓信増幅器１６４からの周波数信号の位相を推移し、クライストロン１７６は上記周波数信号に基づく電子流に速度変調を与えてマイクロ波を取り出す。各クライストロン１７６の下流側にはアイソレータ１６８が設けられ、このアイソレータ１６８はマイクロ波発生器１６６から合成器１７０に進行するマイクロ波（即ち、進行波）を通し、合成器１７０からマイクロ波発生器１６６に後退するマイクロ波（即ち、反射波）を吸収する作用をする。従って、複数のマイクロ波発生器１６６（第１〜第ｎマイクロ波発生器１６６ａ〜１６６ｎ）にて発生したマイクロ波（即ち、進行波）は対応するアイソレータ１６８（第１〜第ｎアイソレータ１６８ａ〜１６８ｎ）を通して合成器１７０に伝送される。【００５６】  合成器１７０は、複数のマイクロ波発生器１６６からのマイクロ波を所要の通りに合成し、合成されたマイクロ波がパワーモニター１７２に伝送され、このパワーモニター１７２にてマイクロ波（進行波及び反射波）のモニターが行われ、かくモニターされたマイクロ波がマイクロ波送信手段１４２から送信される。このような地雷の処理装置１０２では、パワーモニター１７２を通して伝送されるマイクロ波の出力は８００〜５０００ｋＷ程度に、またその周波数は０．３〜１００ＧＨｚ程度となるように設定され、その出力をこのような充分な高出力にすることによって、マイクロ波のエネルギーを利用して埋設地雷８を効率良く無効化することができる。【００５７】  上述した地雷の処理装置１０２による地雷処理は、例えば、次のようにして行われる。主として、図３及び図８を参照して、地雷処理に際して、地雷処理すべき領域（例えば、一辺が２００〜３００ｍ程度の正方形状の領域）の四角部に鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂを設置し、一組の鉄塔１０４ａ，１０４ｂ間に一方の第１支持手段１���８ａを設け、他の一組の鉄塔１０６ａ，１０６ｂ間に他の第１支持手段１０８ｂを設け、更に、一対の第１支持手段１０８ａ，１０８ｂ間に第２支持手段１１４を所要の通りに取り付ける。そして、第２支持手段１１４に移動体１２０を所要の通りに取り付け、この移動体１２０にマイクロ波受信手段１２２及び電磁シールド体１２６などを取り付ける。更に、車両１４６，１５２を走行移動させてマイクロ波発生手段１４２及びマイクロ波送信手段１４２と電源装置１５０を所定位置に設置し、例えば鉄塔１０６ｂの送電線１４８と電源装置１５０とを電力送給ケーブル１５４を介して電気的に接続するとともに、電源装置１５０とマイクロ波発生手段１４０とを電力供給ケーブル１５６を介して電気的に接続し、このように設置、接続することによって、埋設地雷８の無効化処理の準備が終了する。【００５８】  埋設地雷を無効化するには、マイクロ波発生手段１４０、マイクロ波送信手段１４２、マイクロ波受信手段１２２を作動させてマイクロ波を地面１３１の地雷処理領域Ｓに向けて照射すればよい。即ち、マイクロ波発生手段１４０にて上述したように生成されたマイクロ波は、実線矢印（又は破線矢印）で示すように、マイクロ波送信手段１４２からマイクロ波受信手段１２２に送信され、マイクロ波受信手段１２２にて受信されたマイクロ波は導波部１３０を通して伝送され、マイクロ波放射手段１２４から地雷処理領域Ｓに向けて照射される。このように照射されるので、マイクロ波のエネルギーを利用して、第１の実施形態と同様にして埋設地雷８を無効化することができる。【００５９】  鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂに囲まれた領域に対する埋設地雷８の処理については、例えば、スライダ１１２ａ，１１２ｂを矢印１１６（図３参照）で示す方向に移動させて第２支持手段１１４を鉄塔１０４ａ，１０４ｂ側に最も近い位置（第１列目の位置）に位置付け、移動体１２０を一方の第１支持手段１０８ａ側に最も近い位置に位置付け、このように移動体１２０（マイクロ波放射手段１２４及び電磁シールド体１２６も）を第１番目の処理領域に位置付けた状態において地雷処理領域Ｓに向けてマイクロ波を照射させてこの領域に対する地雷処理を行う。次いで、移動体１２０を矢印１３８で示す方向に所定距離移動させて移動体１２０（マイクロ波放射手段１２４及び電磁シールド体１２６も）を第２番目の処理領域に位置付け、この状態においてマイクロ波を地雷処理領域Ｓに向けて照射してこの領域に対する地雷処理を行い、このように移動体１２０を矢印１３８で示す方向に間欠的に移動させながら他方の第１支持手段１０８ｂ側に最も近い位置までの領域に対する地雷処理を行う。【００６０】  このように一列目の領域に対する地雷処理が終了すると、スライダ１１２ａ，１１２ｂを矢印１１８で示す方向に所定距離移動させて第２支持手段１１４を鉄塔１０４ａ，１０４ｂ側に最も近い位置の次の位置（第２列目の位置）に位置付け（このとき、移動体１２０は他方の第１支持手段１０８ｂ側に最も近い位置に位置付けられている）、第２列目の第１番目の処理領域に位置付けた状態において地雷処理領域Ｓに向けてマイクロ波を照射させてこの領域に対する地雷処理を行い���次いで、移動体１２０を矢印１３６で示す方向に所定距離移動させて移動体１２０を第２列目の第２番目の処理領域に位置付け、この状態においてマイクロ波を地雷処理領域Ｓに向けて照射してこの領域に対する地雷処理を行い、このように移動体１２０を矢印１３６で示す方向に間欠的に移動させながら一方の第１支持手段１０８ａ側に最も近い位置までの領域に対する地雷処理を行う。【００６１】  このようにスライダ１１２ａ，１１２ｂを第１支持手段１０８ａ，１０８ｂに沿って矢印１１８で示す方向に移動させて第２支持手段１１４を介して移動体１２０を列方向に移動させるとともに、この移動体１２０を第２支持手段１１４に沿って移動させ、このように移動させることによって、移動体１２０（マイクロ波放射手段１２４及びマイクロ波受信手段１２２も）を鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂに囲まれた領域の実質上全域を移動させることができ、これによって、この領域の全域における埋設地雷８を無効化することができる。【００６２】  このようにして鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂに囲まれた領域の地雷８の無効化処理が終了すると、鉄塔１０４ｂ，１０６ｂから所定方向に所定距離（例えば、２００〜３００ｍ程度）隔てた位置に新たな鉄塔１０４ｃ，１０６ｃを設置し、次の一組の鉄塔１０４ｂ，１０４ｃ間に一方の第１支持手段１０８ａを設け、他の一組の鉄塔１０６ｂ，１０６ｃ間に他の第１支持手段１０８ｂを設ける。更に、上述したと同様にして、一対の第１支持手段１０８ａ，１０８ｂ間に第２支持手段１１４を、第２支持手段１１４に移動体１２０を、移動体１２０にマイクロ波受信手段１２２及び電シールド体１２６などを取り付ける。そして、鉄塔１０４ｂ，１０４ｃ，１０６ｂ，１０６ｃに囲まれた領域に対して上述したと同様にしてマイクロ波を利用して地雷の無効化処理が行われる。この第１支持手段１０８ａ，１０８ｂ、第２支持手段１１４、移動体１２０、マイクロ波受信手段１２２及び電磁シールド体１２６は、鉄塔１０４ａ，１０４ｂ，１０６ａ，１０６ｂで囲まれた領域を処理するときに用いたものを取り外してこれらを再利用するようにすることもでき、また鉄塔１０４ｃ，１０６ｃについても、再利用ができる場合には、鉄塔１０４ａ，１０６ａを取り外して用いるようにすることもでき、このように再利用することによって、埋設地雷８の処理を無駄なく、効率良く行うことができる。【００６３】  この第３の実施形態では、マイクロ波発生手段１４０にて生成されたマイクロ波をマイクロ波送信手段１４２からマイクロ波受信手段１２２に送信しているが、このような構成に代えて、移動体１２０側にマイクロ波発生手段を設け、このマイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波を導波部を通して伝送してマイクロ波放射手段から地雷処理領域Ｓに向けて照射するようにしてもよい。尚、この場合、電源装置と移動体とを電力供給ケーブルを介して電気的に接続し、電源装置からの電力を電力供給ケーブルを介して移動体側に供給するように構成される。【００６４】  以上、本発明に従う地雷の処理装置の各種実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱するこ��なく種々の変更乃至修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】  本発明の地雷の処理装置及び地雷処理方法は、紛争、戦争時などに地中に埋設されて放置されている地雷をマイクロ波を利用して、又は地面に大きな衝撃を付与して無効化することができ、比較的短い時間で効率的に無効化処理することができる。このように地雷を無効化することによって、地雷原を安全な地域にとすることができ、現在問題となっている放置地雷の問題を解消することができる。
【図１】
2005068929.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の信管を焼損させて地雷を無効化することを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項２】
地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の爆薬中に含まれた水分を加熱膨張させて地雷の爆薬及び地雷全体を破砕し、破砕によって地雷を無効化することを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項３】
地雷が埋設された地面に向けてマイクロ波を照射し、このマイクロ波のエネルギーを利用して地雷の爆薬に高熱を加え、この高熱によって爆薬の爆発能力を無効化することを特徴とする地雷の処理方法。
【請求項４】
所定方向及び前記所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔と、前記所定方向に間隔をおいて設けられた鉄塔間に設けられた第１支持手段と、前記第１支持手段間に前記第１支持手段に沿って移動可能に設けられた第２支持手段と、前記第２支持手段にこの第２支持手段に沿って移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体と一体的に移動されるマイクロ波放射手段及び電磁シールド体と、を備え、前記マイクロ波放射手段は地面の地雷処理領域に向けてマイクロ波を放射し、前記電磁シールド体は前記地雷処理領域に向けて放射されるマイクロ波を電磁シールドすることを特徴とする地雷の処理装置。
【請求項５】
前記移動体には、更に、マイクロ波を受信するためのマイクロ波受信手段が設けられ、前記マイクロ波受信手段に関連して、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、発生したマイクロ波を送信するためのマイクロ波送信手段とが設けられ、前記マイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波送信手段から前記マイクロ波受信手段に伝送され、かく伝送されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする請求項４に記載の地雷の処理装置。
【請求項６】
前記マイクロ波発生手段及び前記マイクロ波送信手段は、自走可能な車両に搭載されていることを特徴とする請求項５に記載の地雷の処理装置。
【請求項７】
前記移動体には、更に、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段が設けられ、前記マイクロ発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする請求項４に記載の地雷の処理装置。
【請求項８】
前記鉄塔には送電線が張設されており、前記マイクロ波発生手段は、前記送電線から送電される電力を電源として利用してマイクロ波を発生することを特徴とする請求項４に記載の地雷の処理装置。
【請求項９】
前記マイクロ波放射手段から放射されるマイクロ波は、その出力が８００〜５０００ｋＷで、その周波数が０．３〜１００ＧＨｚであることを特徴とする請求項４に記載の地雷の処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項４に記載の地雷の処理装置は、所定方向及び前記所定方向に対して垂直な方向に間隔をおいて設置された少なくとも四つの鉄塔と、前記所定方向に間隔をおいて設けられた鉄塔間に設けられた第１支持手段と、前記第１支持手段間に前記第１支持手段に沿って移動可能に設けられた第２支持手段と、前記第２支持手段にこの第２支持手段に沿って移動可能に取り付けられた移動体と、前記移動体と一体的に移動されるマイクロ波放射手段及び電磁シールド体と、を備え、前記マイクロ波放射手段は地面の地雷処理領域に向けてマイクロ波を放射し、前記電磁シールド体は前記地雷処理領域に向けて放射されるマイクロ波を電磁シールドすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の請求項５に記載の地雷の処理装置では、前記移動体には、更に、マイクロ波を受信するためのマイクロ波受信手段が設けられ、前記マイクロ波受信手段に関連して、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段と、発生したマイクロ波を送信するためのマイクロ波送信手段とが設けられ、前記マイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波送信手段から前記マイクロ波受信手段に伝送され、かく伝送されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項６に記載の地雷の処理装置では、前記マイクロ波発生手段及び前記マイクロ波送信手段は、自走可能な車両に搭載されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項７に記載の地雷の処理装置では、前記移動体には、更に、マイクロ波を発生するマイクロ波発生手段が設けられ、前記マイクロ発生手段にて発生されたマイクロ波が前記マイクロ波放射手段から前記地雷処理領域に向けて放射されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の請求項８に記載の地雷の処理装置では、前記鉄塔には送電線が張設されており、前記マイクロ波発生手段は、前記送電線から送電される電力を電源として利用してマイクロ波を発生することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項９に記載の地雷の処理装置では、前記マイクロ波放射手段から放射されるマイクロ波は、その出力が８００〜５０００ｋＷで、その周波数が０．３〜１００ＧＨｚであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の請求項４に記載の地雷の処理装置によれば、所定方向に間隔をおいて設置された２組の鉄塔間に第１支持手段が設けられ、これら第１支持手段の間に第２支持手段が設けられ、かく設けられた第２支持手段に移動体が取り付けられる。この移動体と一体的に移動するようにマイクロ波放射手段及び電磁シールド体が設けられ、マイクロ波放射手段は地雷処理領域に向けてマイクロ波を放射し、電磁シールド体は放射されたマイクロ波を電磁シールドするので、放射されるマイクロ波を利用して安全に埋設地雷を無効化することができる。この埋設地雷の無効化は、マイクロ波のエネルギーを利用した地雷の信管の焼損、爆薬中に含まれる水分の熱膨張による地雷の破砕、爆薬の爆発能力の無効化などによって達成される。また、第２支持手段が第１支持手段間にこの第１支持手段に沿って移動可能に設けられ、移動体は第２支持手段にこれに沿って移動自在に設けられているので、移動体を所要の通りに移動させることによって、埋設地雷を広範囲にわたって効率良く無効化することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の請求項５に記載の地雷の処理装置によれば、移動体にはマイクロ波受信手段が設けられ、マイクロ波発生手段からのマイクロ波がマイクロ波送信手段からマイクロ波受信手段に伝送されるので、移動体を小型化することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の請求項６に記載の地雷の処理装置によれば、マイクロ波発生手段及びマイクロ波送信手段が自走可能な車両に搭載されているので、これらを地雷処理地域に容易に搬送することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の請求項７に記載の地雷の処理装置によれば、マイクロ波発生手段が移動体に設けられているので、このマイクロ波発生手段にて発生されたマイクロ波がマイクロ波放射手段から放射され、マイクロ波送信手段及びマイクロ波受信手段などを省略することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明の請求項８に記載の地雷の処理装置によれば、鉄塔として送電線が張られたものが利用され、鉄塔の送電線により送電される電力を電源として利用してマイクロ波を発生するので、マイクロ波を発生させるために必要な大電力を送電線を介して得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の請求項９に記載の地雷の処理装置によれば、マイクロ波放射手段から放射されるマイクロ波の出力が８００〜５０００ＫＷで、その周波数が０．３〜１００ＧＨｚであるので、マイクロ波の高エネルギーを利用して埋設地雷を無効化することができる。
【国際調査報告】
2005068929.tif 000011
2005068929.tif 000012
2005068929.tif 000013
2005068929.tif 000014