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　平成　５年特許願第２１５９８３号「既設管のライニング工法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１２日出願公開、特開平　６−１９０９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年８月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明については、平成１２年１０月２４日付けの拒絶理由通知書中で引用された引用例１又は２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができないものであるとして、平成１３年６月２７日付けで拒絶をすべき旨の査定を受けた特許出願である。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１３年２月５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】　帯状体を螺旋状に巻回するとともに、長手方向に連続する帯板状の補強材を帯状体外周面に順次装着して螺旋管を製造する工程と、製造された螺旋管を順次既設管内に挿入する工程と、既設管内に挿入された螺旋管外周面と既設管内周面との間に充填剤を充填する工程と、を包含する既設管のライニング工法であって、前記補強材を螺旋管に装着する前又は装着時に、該補強材を螺旋管の直径より大径か、又はほぼ同じ直径に順次強制的に湾曲させることを特徴とする既設管のライニング工法。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２（特開昭６４−８７９９２号公報。以下、単に「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
ア：「一方の側端縁に嵌合凸部もしくは嵌合凹部が設けられると共に、他方の側端縁に上記嵌合凸部もしくは嵌合凹部に嵌合可能な嵌合凹部もしくは嵌合凸部が設けられ、片面には鍔縁を有する複数本の突条がその長手方向に並設されてなる合成樹脂製帯状体を製管機に供給し、前記片面を外側にして螺旋状に巻回しつつ上記嵌合凹部に嵌合凸部を嵌合して螺旋管を形成しつつ、該螺旋管の形成直後の段階で該螺旋管の前記突条間もしくは突条の外周面に、長尺の補強材を連続的に巻着することを特徴とする螺旋管の製造方法。」（特許請求の範囲第５項）
イ：「土木工事に使用される大口径管は、工場で製造されたものを工事現場迄輸送するには、輸送費が嵩む為、工事現場に製管機を設置し、長尺帯状体の巻重体から該帯状体を逐次繰出しつつ螺旋状に巻回して製管する技術は公知である。そしてこの従来技術は上水道、下水道等の老朽化した既設管の構成の為に、埋設された侭の状態で該既設管の内面をライニングする技術にも応用されており、特開昭６１−４８９６０号公報に開示されている。」（第２ページ左上欄第３〜１２行）
ウ：「上記公報に記載された従来技術に於いても、本来なら熱間製管法を用いて高剛性の合成樹脂製帯状体を供給するのが好ましいが、設備自体が大掛かりとなる為、冷間製管法を採用しているのである。
　しかしながら、高剛性の合成樹脂製帯状体を冷間で湾曲させる為には大きな力を必要とし、曲率半径が小さくなる程、或いは肉厚が厚くなる程その曲げ応力に耐えられず割れが生じて製管出来ない傾向があって、製造しようとする管径、厚さ、材質に自ら制約が存し、所望の高剛性を有する螺旋管が得られないという問題点があった。」（第２ページ左上欄第１５行〜右上欄第７行）
エ：「本発明・・・は、前記従来技術の問題点を解消する為になされたものであって」（第２ページ右上欄第９〜１０行）
オ：「補強材としては、アルミニウム、鉄等の金属・・・等の弾性を有する長尺体が使用でき、その形状は、細幅の板状体、・・・突条間の間隙に嵌着可能な突条を片面に並設した板状体であってもよい。」（第２ページ左下欄第１３〜１９行）
カ：「本発明螺旋管は、・・・外周面に補強材を螺旋状に巻着されてなるので、・・・高剛性の管状体を成形することができる。」（第２ページ右下欄第４〜１１行）
キ：「第１図及び第２図は、本発明螺旋管の第１実施例を示すものであって、・・・細幅のアルミニウム製薄板材より成る補強材２が、その両側縁が螺旋管６の突条１１の鍔縁１２の裏面にに係止するようにして幅方向に弧状に屈曲し嵌挿された構造とされている。」（第２ページ右下欄第１５行〜第３ページ左上欄第８行）
ク：「第２発明螺旋管の製造方法は、・・・例えば第６図及び第７図に示すように、合成樹脂製帯状体１を送りロール３１と複数の製管ロール３２を有する製管機７の間に供給して合成樹脂製帯状体１の嵌合凹凸部１３、１４を連結させながら送出し、螺旋管６を形成した後、管外面の突条１１の間に補強材２を、押えロール５と対になった巻付けロール４により、連続的に巻着すればよい。」（第３ページ右上欄第１４行〜左下欄第２行）
ケ：「本発明螺旋管の製造方法は、螺旋管の形成直後の段階で該螺旋管の突条間もしくは突条の外周面に、長尺帯状の補強材を連続的に巻着する方法であるから、補強材が突条に案内され、均質に巻着されると共に従来の製管機に簡単な付属器具を取付けるだけで転用が可能であり、設備費が安価で済むという利点を有する。」（第３ページ左下欄第１６行〜右下欄第２行）
　
　ここで、上記摘示記載イ、ウ、エ、カによれば、引用例に記載された発明は、上水道、下水道等の老朽化した既設管の内面をライニングする技術に用いられる、現場に製管機を設置し、長尺帯状体の巻重体から該帯状体を逐次繰出しつつ螺旋状に巻回して製管する従来技術において、所望の高剛性を有する螺旋管が得られないという問題点を解決するためのものであって、その具体的内容は、上記摘示記載ア、オ、キ、クを参酌すると、以下のとおりのものと認める。
　「現場に製管機を設置し、合成樹脂製帯状体を製管機に供給し、螺旋状に巻回して螺旋管を形成しつつ、該螺旋管の形成直後の段階で、該螺旋管の外周面に形成された突条間に、長尺の補強材を連続的に巻着して製造された螺旋管を用いて、既設管をライニングする方法。」（以下、「引用例発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用例発明とを対比すると、
　後者における「長尺の補強材」は、上記摘示記載ア、オ、ク、ケによれば、螺旋管の外周面に形成された突条間に連続的に巻着される長尺体であることから、前者における「長手方向に連続する帯板状の補強材」に相当し、両者は、
「帯状体を螺旋状に巻回するとともに、長手方向に連続する帯板状の補強材を帯状体外周面に順次装着して螺旋管を製造する工程を包含する既設管のライニング工法」である点で一致し、以下のＡ〜Ｃの点で一応相違する。
Ａ：本願発明においては、「製造された螺旋管を順次既設管内に挿入する工程」を包含するのに対し、引用例発明においては、この工程を包含することが引用例には明示的に記載されていないため明らかではない点（相違点Ａ）。
Ｂ：本願発明においては、「既設管内に挿入された螺旋管外周面と既設管内周面との間に充填剤を充填する工程」を包含するのに対し、引用例発明においては、この工程を包含することが引用例には明示的に記載されていないため明らかではない点（相違点Ｂ）。
Ｃ：本願発明においては、「前記補強材を螺旋管に装着する前又は装着時に、該補強材を螺旋管の直径より大径か、又はほぼ同じ直径に順次強制的に湾曲させる」こととしているのに対し、引用例発明においては、この点が引用例には明示的に記載されていないため明らかではない点（相違点Ｃ）。
　
４．当審の判断
　以下、上記相違点Ａ〜Ｃについて検討する。
（１）相違点Ａについて
　製造された螺旋管を順次既設管内に挿入する工程については、例えば、特開平２−２４５３１７号公報の「（従来の技術）」の項にも、「既設管のライニング工法の一つに、合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回することにより製造される螺旋管により既設管をライニングする方法がある。この方法は、・・・螺旋管を製造しうる製管機を設置して実施される。・・・製造される螺旋管は回転しつつ、製管機より順次導出される。そして、該製管機から導出される螺旋管は、直接、既設管内へ導入され、該既設管内を回転しつつ推進される。」（同公報第１ページ右下欄第２０行〜第２ページ左上欄第１５行）と記載されており、慣用の工程と認められるから、従来の製管機に簡単な付属器具をただ取付け（上記摘示記載ケ参照）、合成樹脂製帯状体を製管機に供給して螺旋管を形成し、既設管をライニングする引用例発明においても、当然包含される工程と解するのが相当である。
　してみると、上記相違点Ａは、実質的な相違点とはいえない。
　
（２）相違点Ｂについて
　既設管のライニング工法において、既設管内に挿入された螺旋管外周面と既設管内周面との間に充填剤を充填する工程については、例えば、特開平２−２４５３１７号公報の「（従来の技術）」の項にも、「既設管のライニング工法の一つに、合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回することにより製造される螺旋管により既設管をライニングする方法がある。この方法は、・・・螺旋管を製造しうる製管機を設置して実施される。・・・既設管の略全域にわたって螺旋管が挿入されると、該螺旋管と既設管との間にセメントモルタル等の裏込め材が充填されて該螺旋管が既設管内に固定される。これにより、既設管が該螺旋管にてライニングされる。」（同公報第１ページ右下欄第２０行〜第２ページ左上欄第１９行。特開平２−１９４９２８号公報の「（従来の技術）」の項にも同様の記載がある。）と記載され、また、特開昭６４−４２２１９号公報の「（従来の技術）」の項にも、「既設管のライニング工法として、・・・既設管の開口端部に製管機を仮設し、この製管機で合成樹脂製のライニングシートを螺旋状に巻回して螺旋管を形成しながら、この螺旋管を既設管内に挿通して、既設管の内面を合成樹脂製のライニングシートからなる螺旋管でライニングする技術が開示されている。・・・既設管とライニングシートからなる螺旋管との間の空隙には、一般に、セメントモルタルなどの裏込め材が充填され、それにより既設管の補修、補強、既設管と螺旋管との一体化がおこなわれる。」（同公報第１ページ右下欄第６行〜第２ページ左上欄第１行）と記載されているとおり、製管機を用いて形成された螺旋管により既設管のライニングを行う際には、螺旋管を既設管に固定させる等のために、充填材の注入工程は一般に採用されるものと認められるから、同じく、合成樹脂製帯状体を製管機に供給して螺旋管を形成して既設管に挿入し、既設管をライニングする引用例発明においても、当然包含される工程と解するのが相当である。
　してみると、上記相違点Ｂは、実質的な相違点とはいえない。
　
（３）相違点Ｃについて
　請求項１に係る発明においては、補強材の螺旋管への
『装着時に』
　一方、引用例においては、長尺の補強材として、アルミニウム、鉄等の金属・・・等の弾性を有する長尺体を使用し（上記摘示記載オ、キ参照）、製管機で合成樹脂製帯状体による螺旋管を形成した後、その螺旋管の外周面の突条間に、前記補強材を、例えば押えロールと対になった巻付けロールを用いて、連続的に巻着するものである（上記摘示記載ア、ク参照）ことから、引用例発明においても、長尺の補強材は、形成された螺旋管の外周面にならうように順次強制的に湾曲させられながら、螺旋管に装着されており、かつ、長尺の補強材が螺旋管の外周面の突条間に巻着されるということは、装着時には、当該補強材が螺旋管とほぼ同じ直径になるように補強材に対して賦形力が働いているものと考えるのが自然である。
　そうしてみると、引用例発明においても、補強材が、螺旋管に
『装着する時に』
　なお、この点について、特許出願人は、審判請求書において、「請求項１に係る発明は、前述したように、帯板状の補強材を、螺旋管に装着する前又は
『装着時に』
湾曲させてから
　しかしながら、請求項１に係る発明においては、補強材の螺旋管への
『装着時に』
『装着時に』
湾曲させてから
『装着する時に』
　合議体注：『』及び下線は、合議体が便宜に付した。
　
５．むすび
　したがって、本件出願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。