Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の輝度成分のビット深度を有する輝度成分、元の彩度成分のビット深度を有する第１の彩度成分および第２の彩度成分を備えるビデオビットストリームを受信し、
前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分が同じ整列されたビット深度を有するように、前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分にビット深度整列を実行し、
前記整列されたビット深度を有する前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分に基づいて、逆色変換を実行する
ように構成されるプロセッサを備えた、ビデオ符号化デバイス。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記逆色変換の後、前記輝度成分を前記元の輝度成分のビット深度に戻し、または前記第１の彩度成分および前記第２の彩度成分を前記元の彩度成分のビット深度に戻すようにさらに構成される、請求項１のビデオ符号化デバイス。
【請求項３】
前記整列されたビット深度は、前記元の輝度成分のビット深度および前記元の彩度成分のビット深度の間でより高いビット深度であり、前記プロセッサは、より低い元のビット深度を有する成分をスケーリングして、前記整列されたビット深度に一致させるようにさらに構成される、請求項１のビデオ符号化デバイス。
【請求項４】
前記プロセッサは、
前記元の輝度成分のビット深度および前記元の彩度成分のビット深度の間のビット深度差異を決定し、
より低い元のビット深度を有する成分の係数を前記ビット深度差異だけ左シフトする
ようにさらに構成される、請求項１のビデオ符号化デバイス。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記逆色変換の後、前記より低い元のビット深度を有する前記成分の前記係数を前記ビット深度差異だけ右シフトするようにさらに構成される、請求項４のビデオ符号化デバイス。
【請求項６】
前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分は、残差変換ブロックに関連付けられる、請求項１のビデオ符号化デバイス。
【請求項７】
元の輝度成分のビット深度を有する輝度成分、元の彩度成分のビット深度を有する第１の彩度成分および第２の彩度成分を備えるビデオビットストリームを受信することと、
前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分が同じ整列されたビット深度を有するように、前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分にビット深度整列を実行することと、
前記整列されたビット深度を有する前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分に基づいて、逆色変換を実行することと
を含む、ビデオ符号化方法。
【請求項８】
前記逆色変換の後、前記輝度成分を前記元の輝度成分のビット深度に戻すこと、または前記第１の彩度成分および前記第２の彩度成分を前記元の彩度成分のビット深度に戻すこと、の少なくとも１つを実行することをさらに含む、請求項７のビデオ符号化方法。
【請求項９】
前記整列されたビット深度は、前記元の輝度成分のビット深度および前記元の彩度成分のビット深度の間でより高いビット深度であり、前記方法は、より低い元のビット深度を有する成分をスケーリングして、前記整列されたビット深度に一致させることをさらに含む、請求項７のビデオ符号化方法。
【請求項１０】
前記元の輝度成分のビット深度および前記元の彩度成分のビット深度の間のビット深度差異を決定することと、
より低い元のビット深度を有する成分の係数を前記ビット深度差異だけ左シフトすることと
をさらに含む、請求項７のビデオ符号化方法。
【請求項１１】
前記逆色変換の後、前記より低い元のビット深度を有する前記成分の前記係数を前記ビット深度差異だけ右シフトすることをさらに含む、請求項１０のビデオ符号化方法。
【請求項１２】
前記輝度成分、前記第１の彩度成分、および前記第２の彩度成分は、残差変換ブロックに関連付けられる、請求項７のビデオ符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発成分を含む成膜処理液が供給された、表面に窒化シリコンの膜が形成された基板において前記揮発成分が揮発することによって前記成膜処理液が前記基板上で固化または硬化してなる処理膜に対して、純水、ＣＯ２水、低濃度のアルカリ現像液、アルカリ性の水溶液、界面活性剤添加水溶液、フッ素系溶剤、希釈ＩＰＡのうち少なくとも１つの加熱された剥離液を供給することによって、前記処理膜を前記基板から剥離させる剥離処理液供給部と、
前記基板に対してリンス液を供給するリンス液供給部と
を備える、基板洗浄システム。
【請求項２】
前記剥離処理液供給部は、
前記加熱された剥離液を供給するノズルと、
前記ノズルを移動させる移動機構と
を備え、
前記移動機構を用いて前記ノズルを移動させつつ、前記ノズルから前記処理膜に対して前記加熱された剥離液を供給する、請求項１に記載の基板洗浄システム。
【請求項３】
前記剥離処理液供給部は、
前記基板の径方向に沿って所定の間隔をあけて並べて配置される複数の吐出口を有するノズル
を備え、
前記基板の外周部分を含む領域と対向する前記吐出口から吐出される前記加熱された剥離液の流速と比較して、前記基板の中央部分を含む領域と対向する吐出口から吐出される前記加熱された剥離液の流速を高くした、請求項１または２に記載の基板洗浄システム。
【請求項４】
前記剥離処理液供給部は、
２流体ノズル
を備え、
前記２流体ノズルから前記処理膜に対して混合流体を供給した後、前記２流体ノズルから前記処理膜に対して前記加熱された剥離液を供給する、請求項１または２に記載の基板洗浄システム。
【請求項５】
揮発成分を含み基板上に膜を形成するための成膜処理液を表面に窒化シリコンの膜が形成された基板へ供給する成膜処理液供給工程と、
前記揮発成分が揮発することによって前記成膜処理液が前記基板上で固化または硬化してなる処理膜に対して、純水、ＣＯ２水、低濃度のアルカリ現像液、アルカリ性の水溶液、界面活性剤添加水溶液、フッ素系溶剤、希釈ＩＰＡのうち少なくとも１つの加熱された剥離液を供給することによって、前記処理膜を前記基板から剥離させる剥離処理液供給工程と、
前記剥離処理液供給工程後、前記基板に対してリンス液を供給するリンス工程と
を含む、基板洗浄方法。
【請求項６】
コンピュータ上で動作し、基板洗浄システムを制御するプログラムが記憶されたコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは、実行時に、請求項５に記載の基板洗浄方法が行われるように、コンピュータに前記基板洗浄システムを制御させる、記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄システム、基板洗浄方法および記憶媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、基板洗浄システム、基板洗浄方法および記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様は、基板の表面に影響を与えることなく、基板に付着した粒子径の小さい不要物を除去することのできる基板洗浄システム、基板洗浄方法および記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様に係る基板洗浄システムは、剥離処理液供給部と、リンス液供給部とを備える。剥離処理液供給部は、揮発成分を含む成膜処理液が供給された、表面に窒化シリコンの膜が形成された基板において揮発成分が揮発することによって成膜処理液が基板上で固化または硬化してなる処理膜に対して、純水、ＣＯ２水、低濃度のアルカリ現像液、アルカリ性の水溶液、界面活性剤添加水溶液、フッ素系溶剤、希釈ＩＰＡのうち少なくとも１つの加熱された剥離液を供給することによって、処理膜を基板から剥離させる。リンス液供給部は、基板に対してリンス液を供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する基板洗浄システム、基板洗浄方法および記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のコネクタと嵌合して、電気的に導通する複数のコンタクトを有するコネクタであって、
枠状である固定インシュレータと、
前記固定インシュレータの内側に配置され、複数の前記コンタクトにより前記固定インシュレータと前記コンタクトの弾性変形部を介して連結され、前記弾性変形部の弾性変形により少なくとも前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な方向に可動可能である可動インシュレータと、
を有し、
前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向において、前記コンタクトの嵌合側の端部は、前記固定インシュレータの嵌合側の端部よりも内側に配置される
コネクタ。
【請求項２】
前記可動インシュレータは、複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向の中央部よりも両端の方が、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な平面内で複数の前記コンタクトが配列される方向であるコンタクト配列方向に直交する幅方向に幅広く形成されている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記固定インシュレータは、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に前記固定インシュレータのみから形成される嵌合面を有している請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記嵌合面は、同一平面上に設けられ、かつ平坦である請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記嵌合面は、前記固定インシュレータの全周に亘って連続して形成され、かつ平坦である請求項３又は請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記可動インシュレータは、前記他のコネクタと嵌合する面側とは反対側の底面が、前記他のコネクタと嵌合する嵌合方向に垂直な方向の中央から端部に至るにつれて、前記底面に対向する仮想平面から離れる形状である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対して光を照射する光照射手段と、
前記光に起因して被検体内で発生した音響波を検出し、電気信号に変換する音響波検出器と、
前記被検体内を伝播し、被検体の外部へ漏出した光の強度を取得する第一の光検出器と、
前記電気信号に基づいて、前記被検体内の情報を生成する情報取得部と、
前記第一の光検出器が取得した光の強度に基づいて、前記被検体に照射される光の強度を制御する制御部と、を有する
ことを特徴とする、光音響装置。
【請求項２】
前記第一の光検出器は、前記被検体の表面に密着している
ことを特徴とする、請求項１に記載の光音響装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第一の光検出器が取得した光の強度が第一の閾値よりも大きい場合に、前記被検体への光の照射を停止させる
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の光音響装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第一の光検出器が取得した光の強度が第一の閾値よりも大きい場合に、前記被検体に照射される光の強度を低下させる
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の光音響装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第一の光検出器が取得した光の強度が第二の閾値よりも小さい場合に、前記被検体に照射される光の強度を増加させる
ことを特徴とする、請求項３または４に記載の光音響装置。
【請求項６】
前記第一の閾値および第二の閾値は、目に対する最大許容露光量に基づいて設定される
ことを特徴とする、請求項５に記載の光音響装置。
【請求項７】
前記第一の閾値は、目に対する最大許容露光量の３分の２より小さい値であり、
前記第二の閾値は、目に対する最大許容露光量の２分の１より大きい値である
ことを特徴とする、請求項６に記載の光音響装置。
【請求項８】
前記被検体に照射された光の強度を取得する第二の光検出器をさらに有し、
前記制御部は、前記第二の光検出器が取得した光の強度にさらに基づいて、前記被検体に照射される光の強度を制御する
ことを特徴とする、請求項３から７のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第二の光検出器が取得した光の強度が第三の閾値よりも大きい場合に、前記被検体への光の照射を停止させる
ことを特徴とする、請求項８に記載の光音響装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第二の光検出器が取得した光の強度が第三の閾値よりも大きい場合に、前記被検体に照射される光の強度を低下させる
ことを特徴とする、請求項８に記載の光音響装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第二の光検出器が取得した光の強度が第四の閾値よりも小さい場合に、前記被検体に照射される光の強度を増加させる
ことを特徴とする、請求項９または１０に記載の光音響装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記光照射手段、音響波検出器、および、情報取得部の動作を制御することで被検体に対する測定のタイミングを制御し、
前記被検体に対して光の照射を開始する際に、当該光の強度を徐々に増加させ、
前記第一の光検出器が取得した光の強度が、前記第一の閾値よりも小さい第五の閾値以上となるか、前記第二の光検出器が取得した光の強度が、前記第三の閾値よりも小さい第六の閾値以上となった場合に、被検体に対する測定を開始する
ことを特徴とする、請求項９から１１のいずれか１項に記載の光音響装置。
【請求項１３】
前記第三の閾値および第四の閾値は、皮膚に対する最大許容露光量に基づいて設定される
ことを特徴とする、請求項１１に記載の光音響装置。
【請求項１４】
前記第三の閾値は、皮膚に対する最大許容露光量の３分の２より小さい値であり、
前記第四の閾値は、皮膚に対する最大許容露光量の２分の１より大きい値である
ことを特徴とする、請求項１３に記載の光音響装置。
【請求項１５】
被検体に対して光を照射する光源と、前記光に起因して被検体内で発生した音響波を検出する音響波検出器を有する光音響装置の制御方法であって、
前記光に起因して被検体内で発生した音響波を電気信号に変換する音響波検出ステップと、
前記被検体内を伝播し、被検体の外部へ漏出した光の強度を取得する第一の光検出ステップと、
前記電気信号に基づいて、前記被検体内の情報を生成する情報取得ステップと、
前記第一の光検出ステップにて取得した光の強度に基づいて、前記被検体に照射される光の強度を制御する制御ステップと、を含む
ことを特徴とする、光音響装置の制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光音響装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施の形態は、Ｘ線診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、重なっている血流の情報を効率よく区別することを可能にするＸ線診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤を用いて経時的に撮影された複数のＸ線画像において、血管に対応する注目領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移を示す第１の遷移情報と、前記注目領域よりも前記造影剤の流入が早い領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移を示す第２の遷移情報とを取得する取得部と、
前記第２の遷移情報を用いて前記第１の遷移情報を解析することで、前記注目領域における血流ごとの血流情報を算出する算出部と、
を備える、Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記造影剤に関する因子を用いて前記第２の遷移情報を変化させた１又は複数の遷移情報と、前記第１の遷移情報とを近似させることで、前記注目領域に含まれる１又は複数の血流の血流情報を算出する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記造影剤に関する因子として、血管内での前記造影剤の希釈、拡散、血管壁の抵抗に因る速度低下、及び、到達遅れ時間のうち少なくとも１つを用いて前記血流ごとの血流情報を算出する、請求項２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記注目領域に近接する領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移との差分が最小となるように、前記第２の遷移情報を変化させる、請求項２又は３記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記第２の遷移情報を変化させた１又は複数の遷移情報と前記第１の遷移情報との差分が所定の閾値以下となるように前記注目領域にて重なる血流数を変化させる逐次近似法により、前記注目領域にて重なる血流数及び前記第１の遷移情報を構成する血流ごとの血流情報を算出する、請求項２乃至４のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記注目領域に含まれる血流ごとの血流情報が算出された際の前記１又は複数の遷移情報と前記第１の遷移情報との誤差を血液の乱流を示す乱流度として算出する、請求項２乃至５のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記算出部によって算出された血流ごとの血流情報に基づいて、前記造影剤の流入時間を示す動画像及び色相変換画像のうち少なくとも一方を表示部にて表示させる表示制御部をさらに備える、請求項１乃至６のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、血管内での前記造影剤の希釈、拡散、血管壁の抵抗に因る速度低下、到達遅れ時間、及び、血液の乱流を示す乱流度のうち少なくとも１つについて前記表示部にて表示させる、請求項７記載のＸ線診断装置。
【請求項９】
造影剤を用いて経時的に撮影された複数のＸ線画像において、血管に対応する注目領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移を示す第１の遷移情報と、前記注目領域よりも前記造影剤の流入が早い領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移を示す第２の遷移情報とを取得する取得部と、
前記第２の遷移情報を用いて前記第１の遷移情報を解析することで、前記注目領域における血流ごとの血流情報を算出する算出部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項１０】
造影剤を用いて経時的に撮影された複数のＸ線画像において、血管に対応する注目領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移を示す第１の遷移情報と、前記注目領域よりも前記造影剤の流入が早い領域における造影剤の信号強度の経時的な遷移を示す第２の遷移情報とを取得し、
前記第２の遷移情報を用いて前記第１の遷移情報を解析することで、前記注目領域における血流ごとの血流情報を算出する、
各処理をコンピュータに実行させる、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施の形態は、Ｘ線診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、バイプレーンで収集したＤＳＡ画像からボリュームデータを容易に再構成することを可能にするＸ線診断装置、画像処理装置及び画像処理プログラムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影剤を注入された被検体を少なくとも２方向から撮影することで収集された複数の経時的なＸ線画像群それぞれについて、注目領域よりも前記造影剤の流入が早い領域における造影剤の信号強度の遷移を示す第１の遷移情報をそれぞれ取得する取得部と、
前記第１の遷移情報を前記造影剤に関する因子によって変形させた第２の遷移情報によって表現されるボクセル値を投影した値が前記複数の経時的なＸ線画像群それぞれで対応するピクセルの値に近似するように３次元画像データを再構成する再構成部と、
を備える、Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記再構成部は、血管内での前記造影剤の希釈、拡散、血管壁の抵抗に因る速度低下、及び、到達遅れ時間のうち少なくとも１つの因子によって変化させた前記第２の遷移情報によって表現されるボクセル値を投影した値が前記ピクセルの値に近似するように前記３次元画像データを再構成する、請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記再構成部は、近接するボクセル間のボクセル値の差分が最小となるように、前記３次元画像データを再構成する、請求項２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記複数の経時的なＸ線画像群それぞれについて、ピクセルごとの前記造影剤の時間変化の情報を取得し、
前記再構成部は、前記時間変化の総和を用いて前記３次元画像データを再構成する、請求項１乃至３のいずれか１つに記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記再構成部は、時間的に連続する３次元画像データにおける同一位置のボクセルにおいて、ボクセル値の時間変化が連続するように前記連続する３次元画像データをそれぞれ再構成する、請求項４記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記再構成部は、時間的に連続する３次元画像データにおける同一位置のボクセルにおいて、ボクセル値の時間変化がマイナスになるボクセルを血管領域として再構成する、請求項４又は５記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
造影剤を注入された被検体を少なくとも２方向から撮影することで収集された複数の経時的なＸ線画像群それぞれについて、注目領域よりも前記造影剤の流入が早い領域における造影剤の信号強度の遷移を示す第１の遷移情報をそれぞれ取得する取得部と、
前記第１の遷移情報を前記造影剤に関する因子によって変形させた第２の遷移情報によって表現されるボクセル値を投影した値が前記複数の経時的なＸ線画像群それぞれで対応するピクセルの値に近似するように３次元画像データを再構成する再構成部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項８】
造影剤を注入された被検体を少なくとも２方向から撮影することで収集された複数の経時的なＸ線画像群それぞれについて、注目領域よりも前記造影剤の流入が早い領域における造影剤の信号強度の遷移を示す第１の遷移情報をそれぞれ取得し、
前記第１の遷移情報を前記造影剤に関する因子によって変形させた第２の遷移情報によって表現されるボクセル値を投影した値が前記複数の経時的なＸ線画像群それぞれで対応するピクセルの値に近似するように３次元画像データを再構成する、
各処理をコンピュータに実行させる、画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響波を、複数の位置で時系列の信号として並行して受信し、前記複数の位置で受信された前記音響波に基づく複数の受信信号を生成する処理と、
同時刻に得られた複数の受信信号のうち、閾値を超える振幅を持つ受信信号を除く複数の受信信号から代表値信号を生成する処理と、
前記同時刻に得られた複数の受信信号の各々から前記代表値信号を減算して複数の減算後信号を生成する処理と、
前記複数の減算後信号を用いて画像データを生成する処理と、を有すること
を特徴とする音響波処理方法。
【請求項２】
前記閾値は、前記受信信号が取りうる最大振幅に対して、１％以上かつ１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の音響波処理方法。
【請求項３】
前記代表値信号は、前記閾値以上の受信信号を除く複数の受信信号を平均化した信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の音響波処理方法。
【請求項４】
前記閾値以上の信号を除く複数の受信信号について、前記音響波の受信時刻の違いを補正した後に前記代表値信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の音響波処理方法。
【請求項５】
前記代表値信号に対して、周波数フィルター処理を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の音響波処理方法。
【請求項６】
前記代表値信号は、前記閾値以上の受信信号を除く複数の受信信号の中央値または最頻値の信号であることを特徴とする請求項１または２に記載の音響波処理方法。
【請求項７】
前記音響波の受信は、第一のサンプリング周波数で行われることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の音響波処理方法。
【請求項８】
前記複数の位置は、アーク上あるいは、半球上の複数の位置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の音響波処理方法。
【請求項９】
光を被検体に照射する処理をさらに備え、
前記被検体に前記光を照射することで発生した音響波を受信することを特徴とする
請求項１乃至８のいずれかに記載の音響波処理方法。
【請求項１０】
被検体に超音波を照射し、前記被検体の内部で反射された音響波を受信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の音響波処理方法。
【請求項１１】
時系列の信号として受信した音響波に基づく複数の受信信号を生成する複数の受信素子と、
信号処理部と、を有し、
前記信号処理部は、
同時刻に得られた複数の受信信号のうち、閾値を超える振幅を持つ受信信号を除く複数の受信信号から代表値信号を生成し、
前記同時刻に得られた複数の受信信号の各々から前記代表値信号を減算して減算後信号を生成し、
さらに、前記複数の減算後信号から画像データを生成すること
を特徴とする音響波処理装置。
【請求項１２】
前記閾値は、前記受信信号が取りうる最大振幅に対して、１％以上かつ１０％以下であることを特徴とする請求項１１に記載の音響波処理装置。
【請求項１３】
前記代表値信号は、前記閾値以上の受信信号を除く複数の受信信号を平均化した信号であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の音響波処理装置。
【請求項１４】
前記信号処理部は、前記閾値以上の信号を除く複数の受信信号について、前記音響波の受信時刻の違いを補正した後に前記代表値信号を生成することを特徴とする請求項１３に記載の音響波処理装置。
【請求項１５】
前記信号処理部は、前記代表値信号に対して、周波数フィルター処理を行うことを特徴とする請求項１３または１４に記載の音響波処理装置。
【請求項１６】
前記代表値信号は、前記閾値以上の受信信号を除く複数の受信信号の中央値または最頻値の信号であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の音響波処理装置。
【請求項１７】
時系列の信号として受信した音響波に基づく複数の受信信号を生成する複数の受信素子と、
前記音響波を受信しないように構成されるとともに、参照信号を生成する参照用受信素子と、
信号処理部と、を有し、
前記信号処理部は、
前記参照信号が得られた時刻と同時刻に得られた複数の受信信号の各々から前記参照信号を減算して減算後信号を生成し、
前記減算後信号から画像データを生成すること
を特徴とする音響波処理装置。
【請求項１８】
前記参照信号用受信素子は、入力される前記音響波を低減する音響波低減部材を備えることを特徴とする請求項１７に記載の音響波処理装置。
【請求項１９】
前記複数の受信素子は、前記音響波を受信する受信面が同一の方向に向くように、あるいは、同一の領域に向くように配置され、
前記参照信号用受信素子は、音響波を受信する受信面が前記同一の方向あるいは同一の領域に向かないように配置されたこと
を特徴とする請求項１７に記載の音響波処理装置。
【請求項２０】
前記音響波の受信は、第一のサンプリング周波数で行われることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれかに記載の音響波処理装置。
【請求項２１】
前記複数の受信素子は、アーク状あるいは、半球状に配置されたことを特徴とする請求項１１乃至２０のいずれかに記載の音響波処理装置。
【請求項２２】
光を被検体に照射する光照射部をさらに備え、
前記被検体に前記光を照射することで発生した音響波を受信することを特徴とする
請求項１１乃至２１のいずれかに記載の音響波処理装置。
【請求項２３】
前記被検体に超音波を照射し、前記被検体の内部で反射された音響波を受信することを特徴とする請求項１１乃至２２のいずれかに記載の音響波処理装置。
【請求項２４】
前記画像データに基づく画像を表示する表示部をさらに備えたことを特徴とする請求項１１乃至２３のいずれかに記載の音響波処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件が成立すると、内部的な抽選を実行し、前記内部的な抽選において当選していた場合、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御手段と、
前記始動条件が成立すると、
前記遊技制御手段が出力する指令を受けて表示装置に演出表示する演出制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段と、
を備え、
前記演出制御手段は、
前記遊技制御手段からの前記指令を受けて記憶手段に記憶された演出テーブルに基づいて前記指令に対応付けられた演出パターンを選択して前記表示装置に演出表示し、
所定の条件が成立すると、
前記操作手段による前記演出テーブルの変更が可能であって、当該変更した演出テーブルに基づいて対応付けられた演出パターンを選択して前記表示装置で演出表示するとともに、前記変更した演出テーブルに基づいて演出表示が実行されていることを示唆する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る遊技機では、所定の始動条件が成立すると、内部的な抽選を実行し、前記内部的な抽選において当選していた場合、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行させる遊技制御手段と、前記始動条件が成立すると、前記遊技制御手段が出力する指令を受けて表示装置に演出表示する演出制御手段と、遊技者が操作可能な操作手段とを備え、前記演出制御手段は、前記遊技制御手段からの前記指令を受けて記憶手段に記憶された演出テーブルに基づいて前記指令に対応付けられた演出パターンを選択して前記表示装置に演出表示し、所定の条件が成立すると、前記操作手段による前記演出テーブルの変更が可能であって、当該変更した演出テーブルに基づいて対応付けられた演出パターンを選択して前記表示装置で演出表示するとともに、前記変更した演出テーブルに基づいて演出表示が実行されていることを示唆することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の所定部位を形成する細胞画像の静止画を複数枚繋ぎあわせることによってパノラマ画像を得る眼科用画像処理装置であって、
前記複数の静止画から前記静止画のペアを取得するペア取得手段と、
前記ペアに含まれる２枚の前記静止画の重複部分であって，それぞれの前記静止画が前記所定部位での位置関係で平面上に並べられる場合に形成される重複部分に関して前記ペアをマッチングさせつつ前記重複部分に関する一致度を取得するマッチング手段と、
前記ペア取得手段によって取得される前記複数のペアに対して、ペアとなる静止画同士を接合する画像接合処理を、前記複数のペアにおいて前記画像接合処理を行う優先順位であって、前記マッチング手段によって得られる各ペアの一致度に応じた優先順位で行うことによって前記パノラマ画像を生成する画像接合手段と、
を備える眼科用画像処理装置。
【請求項２】
被検眼の所定部位を形成する細胞画像の静止画を複数枚繋ぎあわせることによってパノラマ画像を得る眼科用画像処理装置であって、
予め記憶部に記憶されている複数の前記静止画を読み出し、前記複数の静止画から前記静止画のペアを取得するペア取得手段と、
前記記憶部において予め記憶されている複数の前記静止画の前記所定部位での位置関係に関する情報を用いて、前記複数の静止画が前記所定部位での位置関係で平面上に並べられる場合に形成される重複部分に関する照合度を取得する照合度取得手段と、
前記ペアとなる２枚の静止画を接合させる画像接合処理を、複数の前記ペアの中で前記画像接合処理が行われる順序であって、前記照合度に基づいて定められる順序で複数の前記ペアに対して行うことによって前記パノラマ画像を生成する画像接合手段と、
を備える眼科用画像処理装置。
【請求項３】
被検眼の所定部位を形成する細胞画像の静止画を複数枚繋ぎあわせることによってパノラマ画像を生成するための眼科用画像処理プログラムであって、
眼科用画像処理装置のプロセッサに実行されることによって、
前記複数の静止画から前記静止画のペアを取得するペア取得ステップと、
前記ペアに含まれる２枚の前記静止画の重複部分であって，それぞれの前記静止画が前記所定部位での位置関係で平面上に並べられる場合に形成される重複部分に関して前記ペアをマッチングさせつつ前記重複部分に関する一致度を取得するマッチングステップと、
前記ペア取得ステップによって取得される前記複数のペアに対して、ペアとなる静止画同士を接合する画像接合処理を、前記複数のペアにおいて前記画像接合処理を行う優先順位であって、前記マッチング手段によって得られる各ペアの一致度に応じた優先順位で行うことによって前記パノラマ画像を生成する画像接合ステップと、
を前記眼科用画像処理装置に実行させることを特徴とする眼科用画像処理プログラム。
【請求項４】
被検眼の所定部位を形成する細胞画像の静止画を複数枚繋ぎあわせることによってパノラマ画像を生成するための眼科用画像処理プログラムであって、
眼科用画像処理装置のプロセッサに実行されることによって、
予め記憶部に記憶されている複数の前記静止画を読み出し、前記複数の静止画から前記静止画のペアを取得するペア取得ステップと、
前記記憶部において予め記憶されている複数の前記静止画の前記所定部位での位置関係に関する情報を用いて、前記複数の静止画が前記所定部位での位置関係で平面上に並べられる場合に形成される重複部分に関する照合度を取得する照合度取得ステップと、
前記ペアとなる２枚の静止画を接合させる画像接合処理を、複数の前記ペアの中で前記画像接合処理が行われる順序であって、前記照合度に基づいて定められる順序で複数の前記ペアに対して行うことによって前記パノラマ画像を生成する画像接合ステップと、
を前記眼科用画像処理装置に実行させることを特徴とする眼科用画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直動伸縮関節を有するロボットアーム機構において、
前記直動伸縮関節はアーム部と前記アーム部を支持する射出部とを有し、
前記アーム部は、第１連結コマ列と第２連結コマ列とを有し、
前記第１連結コマ列は、複数の第１連結コマから構成され、前記第２連結コマ列は、略平板形状を有する複数の第２連結コマから構成され、
前記第２連結コマ列は前記第１連結コマ列に対し接合された状態で前記第１連結コマ列とともに前記射出部から前方に向かって送り出され、
前記射出部の後方において、前記第１連結コマ列と前記第２連結コマ列との間には、前記第１連結コマ列と前記第２連結コマ列とを離間させるとともに前記第２連結コマ列を前記射出部に誘導するための可撓性を有するガイドレールが介在される、ロボットアーム機構。
【請求項２】
前記ガイドレールは前記第１連結コマ列側への屈曲角が制限される、請求項１記載のロボットアーム機構。
【請求項３】
前記ガイドレールは前記第２連結コマ列側への屈曲が不可である、請求項２記載のロボットアーム機構。
【請求項４】
前記ガイドレールは列状に連結された複数のレールコマから構成され、前記レールコマには、ホイールが設けられる、請求項１記載のロボットアーム機構。
【請求項５】
前記ホイール表面は弾性体で覆われている、請求項４記載のロボットアーム機構。
【請求項６】
前記レールコマの長さは、前記第２連結コマよりも短い、請求項４記載のロボットアーム機構。
【請求項７】
前記第１連結コマは、断面コ字形状、断面ロ字形状又は断面円弧形状を有することを特徴とする請求項１記載のロボットアーム機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月15日(2017.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一金属を含む昇華性の第一金属錯体と、前記第一金属と異なる第二金属を含む昇華性の第二金属錯体と、担体とを含む原料に機械的摩擦を与えながら、前記原料を固相混合して混合物を得る混合工程と、
前記混合物を焼成する焼成工程と、
を有する金属複合粒子担持触媒の製造方法。
【請求項２】
前記第一金属がＡｕまたはＰｔであり、
前記第一金属がＡｕであるとき、前記第二金属がＡｇ、Ｐｔ、またはＦｅであり、
前記第一金属がＰｔであるとき、前記第二金属がＦｅであり、
前記担体がＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｒＴｉＯ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＺｎＯ、Ｃｏ3Ｏ4、およびＣの中から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載の金属複合粒子担持触媒の製造方法。
【請求項３】
前記第一金属がＡｕで、前記第二金属がＡｇまたはＦｅである、請求項２に記載の金属複合粒子担持触媒の製造方法。
【請求項４】
前記原料が昇華性のＦｅ錯体をさらに含み、
前記第一金属がＡｕで、前記第二金属がＡｇまたはＰｔで、
前記担体がＳｉＯ2またはＣである、請求項２に記載の金属複合粒子担持触媒の製造方法。
【請求項５】
第一金属と第二金属とを含む金属複合粒子が担体に担持されているＣＯ酸化触媒であって、
前記第一金属がＡｕであり、
前記第二金属がＡｇ、Ｐｔ、またはＦｅであり、
前記金属複合粒子の粒径が１０ｎｍ以下であり、
前記担体がＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯ、Ｃｏ３Ｏ４、およびＣの中から選択される少なくとも一種であるＣＯ酸化触媒。
【請求項６】
前記第二金属がＡｇまたはＦｅである、請求項５に記載のＣＯ酸化触媒。
【請求項７】
前記金属複合粒子がＦｅをさらに含み、
前記第二金属がＡｇまたはＰｔで、
前記担体がＳｉＯ２またはＣである、請求項５に記載のＣＯ酸化触媒。
【請求項８】
前記第二金属がＡｇであり、
前記担体がＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＺｎＯおよびＣｏ３Ｏ４のいずれか１つである、請求項５に記載のＣＯ酸化触媒。
【請求項９】
前記担体がＡｌ２Ｏ３、ＳｒＴｉＯ３、Ｆｅ２Ｏ３、およびＺｎＯのいずれか１つである、請求項８に記載のＣＯ酸化触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭フィルタであって、
活性炭を含む吸着部と、前記吸着部と短絡していない電極とを含み、
前記吸着部がカソードとなるように、前記吸着部と前記電極との間に直流電圧が印加される、活性炭フィルタ。
【請求項２】
使用時において、前記吸着部がカソードとなるように前記吸着部と前記電極との間に７Ｖ以下の直流電圧が印加される、請求項１に記載の活性炭フィルタ。
【請求項３】
断続的に、前記吸着部がカソードとなるように前記吸着部と前記電極との間に直流電圧が印加される、請求項１に記載の活性炭フィルタ。
【請求項４】
前記直流電圧の印加によって、前記吸着部の活性炭の電位を、標準水素電極基準で−０．８Ｖ〜０．６Ｖの範囲とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性炭フィルタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性液体の液質を調整するための装置であって、
前記水性液体が配置される容器と、
前記容器を第１の槽と第２の槽とに仕切るセパレータと、
前記第１の槽に配置された第１の電極と、
前記第２の槽に配置された第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加するための電源とを含み、
前記第１の槽の上方には第１の流出路が接続されており、
前記第２の槽の上方には第２の流出路が設けられており、
前記第２の槽および前記第２の流出路は、前記水性液体が流れる流路の一部を構成しており、
前記第１の流出路と前記第２の流出路とが接続されている、装置。
【請求項２】
前記第１の流出路と前記第２の流出路との接続部よりも高い位置に、前記第１の流出路の少なくとも一部が存在する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の流出路と前記第２の流出路との接続部よりも下流側の前記流路に、活性炭フィルタが配置されている、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記活性炭フィルタは、活性炭を含む吸着部と、前記吸着部と短絡していない電極とを含み、
前記吸着部がカソードとなるように、前記吸着部と前記電極との間に直流電圧が印加される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記活性炭フィルタは、活性炭を含む吸着部と、水素を可逆的に吸蔵する金属を含む水素吸蔵部とを含み、
前記吸着部と前記水素吸蔵部とが電気的に接続されている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
水性液体の液質を調整するための装置であって、
水性液体が配置される容器と、
前記容器を第１の槽と第２の槽とに仕切るセパレータと、
前記第１の槽に配置された第１の電極と、
前記第２の槽に配置された第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加するための電源とを含み、
前記第２の槽の上方には流出路が接続されており、
前記水性液体が上昇可能な筒状部が前記第１の槽の上方に接続されており、
前記第２の槽の下流側の流路には、大気に開放されている開放部が存在する、装置。
【請求項７】
水性液体の液質を調整するための装置であって、
前記水性液体が配置される容器と、
前記容器を第１の槽と第２の槽とに仕切るセパレータと、
前記第１の槽に配置された第１の電極と、
前記第２の槽に配置された第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加するための電源とを含み、
前記第２の槽の上方には流出路が接続されており、
前記水性液体が上昇可能な筒状部が前記第１の槽の上方に接続されており、
前記第２の槽の下流側の流路には、前記流路内の流れを制御するための流量調節器が設けられている、装置。
【請求項８】
（ａ）水性液体が前記第２の槽を流れている状態で前記第１の電極がアノードとなるように前記第１の電極と前記第２の電極との間に直流電圧を印加することによって、溶存水素を含む水性液体を前記第２の槽で調製する工程が実行される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
（ｂ）塩素イオンを含む水性液体が前記第２の槽を流れている状態で前記第１の電極がカソードとなるように前記第１の電極と前記第２の電極との間に直流電圧を印加することによって、遊離塩素を含む水性液体を前記第２の槽で調製する工程が実行される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
（ａ）水性液体が前記第２の槽を流れている状態で前記第１の電極がアノードとなるように前記第１の電極と前記第２の電極との間に直流電圧を印加することによって、溶存水素を含む水性液体を前記第２の槽で調製する工程と、
（ｂ）塩素イオンを含む水性液体が前記第２の槽を流れている状態で前記第１の電極がカソードとなるように前記第１の電極と前記第２の電極との間に直流電圧を印加することによって、遊離塩素を含む水性液体を前記第２の槽で調製する工程と、が実行される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記流路に接続された貯水槽をさらに含み、
前記貯水槽と前記第２の槽とを含む循環路が形成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は１つの装置を提供する。その装置は、水性液体の液質を調整するための装置であって、前記水性液体が配置される容器と、前記容器を第１の槽と第２の槽とに仕切るセパレータと、前記第１の槽に配置された第１の電極と、前記第２の槽に配置された第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電圧を印加するための電源とを含み、前記第１の槽の上方には第１の流出路が接続されており、前記第２の槽の上方には第２の流出路が設けられており、前記第２の槽および前記第２の流出路は、前記水性液体が流れる流路の一部を構成しており、前記第１の流出路と前記第２の流出路とが接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する自転体に装着可能な包括容器であって、
前記自転体と共に公転しながら自転することで被処理材料を処理する収納容器を、保持可能な保持部であって、任意の個数設けられる前記保持部と、
前記保持部内と、所定機器とを連通させるための経路部であって、前記保持部側の端部である第１端部が、各保持部に対応付けられて設けられ、前記第１端部と反対側の端部である第２端部が１つとされた前記経路部と、
を備える、包括容器。
【請求項２】
前記保持部が形成される本体部と、
前記本体部に装着されて、前記経路部が形成される蓋部と、
を備える、請求項１に記載の包括容器。
【請求項３】
前記第１端部は、気密性を有して前記保持部に保持された前記収納用器に接続される、請求項１又は２に記載の包括容器。
【請求項４】
前記第２端部側に管体の一端を回転可能に接続するための継手部
を備える、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の包括容器。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の包括容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
前記公転体の外部に設けられて、一端を前記第２端部側に接続された管体の他端が回転可能に接続されると共に、前記所定機器との間での中継を行う中継部と、
を備える、遠心機。
【請求項６】
請求項４に記載の包括容器を保持可能に構成されて、前記自転軸線を中心に自転可能な前記自転体と、
前記自転体を保持して、前記公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体及び前記自転体に回転力を付与する駆動部と、
前記公転体の外部に設けられて、前記継手部を介して一端を前記第２端部側に接続された前記管体の他端が接続されると共に、前記所定機器との間での中継を行う中継部と、
を備える、遠心機。
【請求項７】
前記中継部は、前記管体の他端が回転可能に接続される、
請求項６に記載の遠心機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月1日(2018.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体に保持されて、所定の自転軸線を中心に回転可能であり、被処理材料を保持した状態の収納容器を装着可能な保持体と、
前記公転体と前記保持体とに回転力を付与する駆動部と、
を備え、
前記保持体は、
前記収納容器を受け入れるための開口部と、
前記収納容器の第１端と隣接可能な隣接部と、
弾性変形可能な材料により形成されて、前記開口部と前記隣接部との少なくとも一方に配設される挟持部であって、前記収納容器を前記保持体に前記開口部から挿入することで、前記収納容器と前記保持体との間で両者を押圧することで、前記収納容器を前記保持体に固定する前記挟持部と、
を具備し、
前記挟持部の前記収納容器側の面と、前記保持体側の面との少なくとも一方は、円筒面とされる遠心機。
【請求項２】
前記挟持部の前記収納容器側の面又は前記保持体側の面は、前記保持体の底部側が最も小径とされて当該底部から離れるに従って次第に拡径することにより形成される傾斜面を有する、請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
前記収納容器は、
前記第１端と、前記開口部に隣接可能な隣接位置との少なくとも一方に、当該収納容器の主部と比して小径な外径を有する小径部
を備え、
前記挟持部は、前記小径部と前記保持体との間で両者を押圧する、請求項１又は２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記保持体は、前記小径部と対向する部分が拡径している、請求項３に記載の遠心機。
【請求項５】
前記保持体は、
摩擦を増加させる材料により構成されて、前記第１端に当接可能な当接部
を具備する、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の遠心機。
【請求項６】
所定の公転軸線を中心に公転しながら、所定の自転軸線を中心に自転する保持体に、被処理材料を保持した状態の収納容器を装着する装着機構であって、
前記保持体に、
前記収納容器を受け入れるための開口部と、
前記収納容器の第１端と隣接可能な隣接部と、
弾性変形可能な材料により構成されて、前記開口部と前記隣接部との少なくとも一方に配設される挟持部であって、前記収納容器を前記保持体に前記開口部から挿入することで、前記収納容器と前記保持体との間で両者を押圧することで、前記収納容器を前記保持体に固定する前記挟持部と、
を具備させ、
前記挟持部の前記収納容器側の面と、前記保持体側の面との少なくとも一方は、円筒面とされる装着機構。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水を半透膜により逆浸透圧で濾過してＲＯ水（Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ＝逆浸透膜濾過水）を精製するＲＯ水精製工程と、前記ＲＯ水をイオン交換樹脂により濾過してイオン交換水を精製するイオン交換水精製工程と、前記イオン交換水を更にＵＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｆｉｔｅｒａｔｉｏｎ）膜により濾過することでパイロジェンを除去したＵＦ水を精製するＵＦ水精製工程と、前記ＵＦ水に水素を添加混成する水素添加工程と、前記水素水を水素の充分添加された状態で飲料として提供するために飲料容器に封入する際にフィルタに水素が混成する加圧された水を通過させることにより気泡を除去してから飲料の容器に圧入充填する水素水充填工程と、前記水素水が充填された容器の外部から水素水の殺菌処理を行う殺菌工程とからなる水素水の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
電圧供給手段が、予め決められた複数の異なる出力レベルのアナログ信号をアナログデジタル変換手段に供給する電圧供給工程と、
前記アナログデジタル変換手段が、前記複数の異なる出力レベルのアナログ信号を、互いに異なる傾きを有する複数の参照信号を用いて複数のデジタル信号に変換するアナログデジタル変換工程と、
算出手段が、前記複数の異なる出力レベルのアナログ信号を前記複数の参照信号によりそれぞれ変換して得られた検出値に対してフィルタリング処理を行うフィルタリング工程と、
前記算出手段が、前記フィルタリング処理後の前記検出値に基づいて、撮像素子の画素部から出力されるアナログ信号を前記アナログデジタル変換手段により変換して得られるデジタル信号を補正するための補正係数をフレーム毎に算出する算出工程と、を有し、
前記フィルタリング処理は、前記フィルタリング処理前の検出値と、前のフレームにおける前記フィルタリング処理後の検出値を、巡回係数により重み付け加算する処理であることを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そこで、本実施形態においては、フィルタリング処理を行う前に、新たに取得した検出値Ｖ１Ｈ（ｎ）と、前フレームにおけるフィルタリング処理後の検出値Ｖ１Ｈｆ（ｎ−１）との差分を求め、その差分値の大きさに応じて巡回係数を変更する。具体的には、差分値が大きい場合は巡回係数を高めに設定し、差分値が小さい場合は巡回係数を低めに設定する。差分値に対する巡回係数の決め方として、理想値の変化の大きさや、電源ノイズ等による検出値の変動の大きさに応じて決定すれば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、本実施形態においては、フィルタリング処理を行う対象として、検出値Ｖ１Ｈを用いて説明したが、前述したように、Ｖ１Ｌ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌについても同様の処理を行う必要がある。これらの検出値Ｖ１Ｈ、Ｖ１Ｌ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌを安定化させることで、補正値α、βの値の安定化を実現することができる。なお、検出値Ｖ１Ｌ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌに対しても、上記式（３）に示すようなフィルタリング処理を行うが、式（３）を検出値Ｖ１Ｈ、Ｖ１Ｌ、Ｖ２Ｈ、Ｖ２Ｌに対して一般化すると、以下の式（５）のように表すことができる。
Ｖｆ（ｎ）＝Ｖ（ｎ）×ｐ＋Ｖｆ（ｎ−１）×（１−ｐ）
（０≦ｐ≦１）      …（５）
式（５）において、Ｖｆ（ｎ）は、ｎフレーム目におけるフィルタリング処理後の検出値、Ｖ（ｎ）はｎフレーム目に取得したダミー画素の読み出し期間中に取得された新たな検出値である。また、Ｖｆ（ｎ−１）はｎ−１フレーム目におけるフィルタリング処理後の検出値であり、巡回係数をｐ（０≦ｐ≦１）としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016134909.tif 000001