【事件の表示】
　特願２０００−１５２０１８「ホームページによる経路案内方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３１６０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月２３日の出願であって、平成１４年１１月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１２月２６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、平成１５年１月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１月２７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月２７日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項４は、
「【請求項４】　不特定多数のユーザがアクセス可能なホームページを提示するサーバとの間でインターネットを介して双方向通信を行う通信手段と、
　交通機関の路線情報、駅情報、ダイヤ情報、駅間距離情報、運賃情報、登録地から駅までの所要時間を含む経路探索用情報を保持するデータベースと、
　出発地及び目的地が入力されたときに前記出発地から目的地までの交通機関の利用経路を、より短い距離、より短い所要時間、より低額の運賃、より少ない乗り換え回数のいずれかをパラメータとして前記データベースの保持情報をもとに探索する探索手段とを具備し、
　前記通信手段が、前記サーバから、前記ホームページに紹介されその近傍に存する複数の駅又は停留所が登録されている特定場所のデータと、前記ホームページにアクセスしているユーザから入力された駅又は停留所とを受信したときに、前記探索手段が、
前記特定場所のデータを前記出発地及び目的地の一方とし、受け付けたデータを前記出発地及び目的地の他方として経路探索を行い、
　経路案内装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項４に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項４としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項４に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２３１２６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　他の端末から送信された情報を受信し、その情報の内容を表示する情報サービス受信装置において、
　受信した情報が所在位置が特定される案内対象を案内するものであるときに前記受信した情報から前記案内対象の所在位置を判定する所在位置判定手段と、
　この所在位置判定手段により前記案内対象の所在位置が判定されたとき、この判定された前記案内対象の所在位置と任意に指定された基準位置との相対関係を示す所定の情報を生成し、表示する相対位置表示手段とを具備したことを特徴とする情報サービス受信装置。」（２頁１欄１〜１２行）
　　イ　「【０００５】図１２はサーバーを利用した双方向サービスの概略構成を示す図である。　第１の局Ａと第２の局Ｂとは、電話回線Ｃを介してデータ通信を行っている。第１の局Ａは、情報処理端末装置１およびアナログモデム２から構成され、データ通信の場合には、情報処理端末装置１とモデム２とを使用する。また、第２の局Ｂは、モデム３、情報処理装置の一種であるサーバー装置４、補助記憶装置５、ネットワークインタフェース（ネットワークΙ／Ｆ）６から構成される。
【０００６】サーバー装置４は、情報処理端末装置１から要求された指示に対して適切な処理を行うコンピューターである。また、ネットワークＩ／Ｆ６を介して広域ネットワーク、いわゆるインターネットに接続されている。インターネットは、世界規模のネットワークで無数のコンピューターが接続されている。サーバー装置４は、インターネットを介して他のコンピューターが持つ情報を引き出すこともできる。
【０００７】次にこれら第１の局Ａと第２の局Ｂとの間でのデータ通信について説明する。第１の局Ａは、例えば一般家庭においてパーソナルコンピュータを使って通信を行う場合の一般的な形態である。また、第２の局Ｂは、いわゆるインターネットプロバイダの最も基本的な構成を概念的に示している。」（２頁２欄３８行〜３頁３欄１０行）
　　ウ　「【００１６】
【発明が解決しようとする課題】上述したように電話回線などを用いて構成された大規模なネットワークを用いた情報提供サービスでは、広範囲な地域の多種多様な情報をユーザが得ることができる。しかし情報が広範囲であるが故に、得た情報が広告等の場合、ユーザがその広告対象である店舗等が存在する地域に不案内である場合が生じ、得られた情報だけからではその広告対象にたどり着くことが困難であるという不具合があった。
【００１７】本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、情報提供サービスにて提供される情報が、所在位置が特定されている案内対象の案内を行うものであるときには、その所在位置をユーザに対して詳細に提示することを可能とし、これにより情報提供サービスにて提供される情報の有効性を高めることを可能とする情報サービス受信装置、情報サービス提供装置および情報サービス提供システムを提供することにある。」（３頁４欄１０〜１４行）
　　エ　「【００２２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明のいくつかの実施形態につき説明する。
（第１の実施の形態）図１は本発明の第１実施形態に係る情報サービス受信装置としての情報処理端末装置の要部構成を示す機能ブロック図である。なお、図１２と同一部分には同一符号を付している。
【００２３】図中、１０１で示すものが本実施形態に係る情報処理端末装置である。この情報処理端末装置１０１は、サーバーを利用した双方向サービスに適用されるものであり、サーバーが設置された局（図示せず：図１２における第２の局Ｂに相当）に接続された電話回線Ｃを介して上記サーバーが設置された局との通信を行うためのモデム２が接続されている。」（４頁６欄１〜１４行）
　　オ　「【００２６】補助入力装置１４は、例えばキーボードやタッチパネルなどであり、ユーザが情報処理装置１５に対して各種の指示入力を行うためのものである。大容量記憶装置１６は、鉄道等の交通機関に関する情報を詳細に記述したデータベースが記憶されている。」（４頁６欄２８〜３２行）
　　カ　「【００２８】次に以上のように構成された情報処理端末装置１０１の動作を、図２に示す情報処理装置１５の処理手順に従って説明する。まず情報処理装置１５は、ユーザによる指示操作を例えば補助入力装置１４などを介して受け、インターネット上の情報を得る。そしてその情報が広告であり、広告対象までの経路の表示の要求（ステップＳＴ１）がユーザによりなされると、情報処理装置１５は、自己位置データ記憶装置１７に格納されている自己位置データを読み出す（ステップＳＴ２）。自己位置データ記憶装置１７には、ユーザが経路表示の起点としたい位置を任意に登録したものが記憶されている。すなわち、例えばユーザの自宅で、情報処理端末装置１０１の設置位置が自己位置として登録されたのであれば、ユーザの住所を示す文字列が自己位置データとして自己位置データ記憶装置１７に記憶される。
【００２９】次に情報処理装置１５は、読み出した自己位置データに基づいて、最寄り駅の候補を決定し、表示装置１２に表示する（ステップＳＴ３）。このとき、自己位置データに最寄り駅が示されていなければ、情報処理装置１５は、自己位置データが示す住所などをキーワードにして大容量記憶装置１０３のデータベースを検索し、最寄り駅を決定する。具体的には、データベースに、「町田市」の最寄り駅として「町田」「相模原」「橋本」の各駅があることを示す、　
　町田市　町田、相模原、橋本　
なる情報が記述されているとしたときに、自己位置として「町田市」が登録されていたら、情報処理装置１５は「町田」「相模原」「橋本」の各駅を最寄り駅の候補とする。そして補助入力装置１４を用いてユーザにより、表示した最寄り駅の中のいずれかの選択がなされたら、情報処理装置１５はこの選択された駅を起点（出発地）に決定する（ステップＳＴ４）。
【００３０】また情報処理装置１５は、インターネット上から得た情報の文字列から「住所」などの所在位置を示す情報を検索して、この情報から広告対象の所在位置を示す位置情報を抽出する（ステップＳＴ５）。そして情報処理装置１５は、前述した出発地の決定と同様にして、目的地の決定（ステップＳＴ６，ステップＳＴ７）を行う。
【００３１】次に情報処理装置１５は、上述のように決定した出発地および目的地の文字列から大容量記憶装置１０３のデータベースを検索し、出発地から目的地に至る経路の経路情報を読み出す（ステップＳＴ８）。なお、出発地および目的地をそれぞれ示す文字列に基づいて経路情報が得られるアプリケーションは既に周知であり、そのアプリケーションを用いることで容易に実現できる。
【００３２】そして情報処理装置１５は、経路情報をユーザに見やすいような画像に整形した上で、表示装置１２に表示する（ステップＳＴ９）。　図３は表示装置１２での表示例を示す図である。この表示例は、アスペクト比１６：９の画面Ｓに、アスペクト比４：３の２つの画像Ｉ１，１２を表示した画像例である。画像Ｉ１は、インターネット上から得た情報である。このようにインターネット上から得た情報が店舗等の広告である場合、その店舗の住所が例えばＩ１ａで示すように示されるので、この住所を示す文字列をステップＳＴ５では抽出する。
【００３３】画像Ｉ２は、経路情報を表示した画像例である。この画像Ｉ２では、出発地（例えば通信端末装置１０１の設置位置）の最寄り駅、目的地の最寄り駅および乗換え駅がそれぞれ示されるとともに、出発地の最寄り駅から乗換え駅まで、および乗換え駅から目的地の最寄り駅までのそれぞれの路線名および所要時間をそれぞれ表示している。
【００３４】以上のように本実施形態によれば、インターネット上から得た情報から、広告対象である商店などの所在位置が自動的に検索される。そして、その広告対象までの予め登録された基準位置からの経路が判断され、その経路を示す画像が表示される。」（４頁６欄５０行〜５頁８欄１９行）
　
　これら記載事項及び図３によると、刊行物１には、
「インターネット上の情報が広告であり、広告対象までの経路の表示の要求がユーザによりなされると、情報処理装置は、自己位置データ記憶装置に格納されているユーザが経路表示の起点としたい最寄り駅を読み出し、また情報処理装置は、インターネット上から得た情報の文字列から「住所」などの所在位置を示す情報を検索して、この情報から住所などをキーワードにして大容量記憶装置のデータベースを検索し、最寄り駅を決定し、次に情報処理装置は、上述のように決定した出発地および目的地の文字列から鉄道等の交通機関に関する情報を記述した大容量記憶装置のデータベースを検索し、出発地から目的地に至る経路の経路情報を読み出し、そして情報処理装置は、経路情報をユーザに見やすいような画像に整形した上で、表示装置に表示する情報処理端末装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−７８９８１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータ装置及びその表示装置を用いて列車、電車、バス、航空機等による最適な運行経路を視覚的に案内する運行案内装置に関する。」
（３頁３欄３０〜３４行）
　　イ　「【００１４】運行案内ＤＢＭＳ２には、下記の複数のデータベース（以下、ＤＢ）２１〜２６が備えられ、各々共通情報によって連結されるようになっている。路線図ＤＢ２１は、複数の交通機関の設定路線及び各設定路線上の交通機関の滞留拠点（例えば駅、空港、バス停、電車停車地、特定の滞留拠点からの徒歩区間や他の交通手段が規定されている場合は名所等の地点を含む）の分布画像を含む路線図を探索対象区域毎（例えば、全国、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、東京近郊、名古屋近郊、大阪近郊、地下鉄（各都市毎）、路面電車（各都市毎））に蓄積したものである。各路線図は、それぞれ市販の時刻表の索引地図に類する線図、記号及び文字の組合せから成り、記号や文字表記部分については、表示装置３に表示されたときに表示画面に対する相対座標によって特定できるようになっている。
【００１５】運行情報ＤＢ２２は、列車，電車，バス，航空機等の個々の交通機関について規定された運行予定時間帯や運行予定間隔を含む運行情報を設定路線毎に蓄積したものである。
【００１６】運行関連情報ＤＢ２３は、隣設滞留拠点間または滞留拠点と最近設定路線との間の連関情報及び運行所要時間を滞留拠点毎に蓄積したものである。ここに連関情報とは、例えば滞留拠点が列車の駅である場合、次の駅に該当する駅数はどの位あるか、次の駅は急行停車駅／各駅停車駅／他の路線への乗り換え（この明細書では乗り継ぎを含む意味で使用している）が可能な駅／路線終点駅のいずれなのか、乗り換え可能であればどの路線か、乗り換えの利便性はどの程度か等、次の駅に関するインデックス情報を数値によって定量化したものである。空港やバス停等の場合も同様である。また、運行所要時間は、例えば次の駅までの運行に要する予定時間と乗り換え時間を含む非運行時間との合算平均値である。
【００１７】運賃情報ＤＢ２４は、滞留拠点間の運賃情報を、距離、時期（年末年始／夏期繁忙期等）などの運賃算定基準情報毎に蓄積したものであり、通常は、運行経路候補が決定されたときに読み出されて運賃計算の基礎とされる。
【００１８】交通拠点ＤＢ２５は、各路線図に表示される個々の滞留拠点の識別情報（漢字情報／ローマ字情報／カタカナ情報）をその正しい読み表記（ひらがな表記）及び当該滞留拠点固有の案内情報と対応付けて蓄積したものである。案内情報は当該拠点の特色やその付近の名所案内等である。時刻表情報ＤＢ２６は交通機関の運行日，運行方向（上り／下り），個々の滞留拠点における交通機関の発着時刻を含む時刻表情報を蓄積したものである。なお、この例では、運行案内に必要な情報を上記データベースの形態で示しているが、これは便宜上であって、上述の情報が情報処理の際に準備できる形態であれば他の形態で格納しておいてもよい。」（４頁６欄１９行〜５頁７欄１８行）
　　ウ　「【００２１】運行経路順決定部１４は、領域解析部１３及び運行案内ＤＢＭＳ２を通じて取得した情報を解析して交通機関の滞留拠点間を結ぶ複数の運行経路候補を決定し、各運行経路候補に関する情報を所要時間順、距離順、または所要運賃順に後段処理に出力するものである。」（５頁７欄３４〜３９行）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明はインターネット上の広告情報を得るものであるから、これがホームページを提示するサーバとの間で双方向通信を行う通信手段により得られることは自明である。そして、引用発明の「鉄道等の交通機関に関する情報を記述した大容量記憶装置のデータベース」は、本願補正発明の「経路探索用情報を保持するデータベース」に相当し、引用発明の情報処理装置は、出発地および目的地の文字列から鉄道等の交通機関に関する情報を記述した大容量記憶装置のデータベースを検索するから、これは、本願補正発明の「出発地及び目的地が入力されたときに前記出発地から目的地までの交通機関の利用経路を、前記データベースの保持情報をもとに探索する探索手段」に相当する。引用発明は、「住所」などの所在位置を示す情報を検索して、この情報から住所などをキーワードにして大容量記憶装置のデータベースを検索し最寄り駅を得るものであり、上記「住所」は「広告対象」の所在位置を示している（カの段落【００３０】参照。）から、本願補正発明の「特定場所のデータ」に相当し、上記最寄り駅はデータベースに登録されており、具体的には複数の最寄り駅が登録されている。（カの段落【００２９】参照。）。したがって、総括すれば、上記「住所」は、本願補正発明の「ホームページに紹介されその近傍に存する複数の駅が登録されている特定場所のデータ」に相当する。また、引用発明の「自己位置データ記憶装置に格納されているユーザが経路表示の起点としたい最寄り駅」は、あらかじめユーザによって入力されていることは明らかであるから、これは本願補正発明の「ホームページにアクセスしているユーザから入力された駅」に相当する。引用発明の情報処理端末装置は経路案内機能を持つから「経路案内装置」ということができる。してみると、本願補正発明と引用発明は、
「不特定多数のユーザがアクセス可能なホームページを提示するサーバとの間でインターネットを介して双方向通信を行う通信手段と、
　経路探索用情報を保持するデータベースと、
　出発地及び目的地が入力されたときに前記出発地から目的地までの交通機関の利用経路を、前記データベースの保持情報をもとに探索する探索手段とを具備し、
　前記通信手段が、前記サーバから、前記ホームページに紹介されその近傍に存する複数の駅が登録されている特定場所のデータを受信したときに、前記探索手段が、前記特定場所のデータを前記目的地とし、前記ホームページにアクセスしているユーザから入力された駅を前記出発地として経路探索を行い、これにより得られた経路探索結果を出力することを特徴とする、
　経路案内装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明の「経路探索用情報」は「交通機関の路線情報、駅情報、ダイヤ情報、駅間距離情報、運賃情報、登録地から駅までの所要時間を含む」ものであり、「検索手段」は「より短い距離、より短い所要時間、より低額の運賃、より少ない乗り換え回数のいずれかをパラメータとして」検索を行うのに対し、引用発明のデータベースの情報内容や検索のパラメータについては明示されていない点。
（相違点２）
　本願補正発明の経路案内装置はユーザから独立して設けられ、「前記ホームページにアクセスしているユーザから入力された駅又は停留所とを受信し」この「受け付けたデータ」で経路探索を行い、さらに、経路探索結果の出力は、「経路探索結果を前記サーバに返信して、この経路探索結果を前記ホームページ上で回答させること」で行うのに対し、引用発明の経路案内装置はユーザの情報処理端末装置と一体となっており、ユーザから入力された駅を外部から受信するすることは無く、また経路探索結果の出力はそのまま表示装置に表示させるだけである点。
（相違点３）
　本願補正発明の経路検索は特定場所のデータ及びホームページにアクセスしているユーザから入力された駅をそれぞれ出発地及び目的地の一方として経路検索するのに対し、引用発明の経路探索は前者を目的地、後者を出発地とする点。
　
（４）判断
　上記（相違点１）について検討する。刊行物２には、経路案内装置において経路探索用情報として「路線情報、駅情報、ダイヤ情報、駅間距離情報、運賃情報、登録地（名所等の地点）から駅までの所要時間」を含む（「駅間距離情報」については刊行物２には明記されていないが、「距離」をパラメータとしている（（２−２）ウ参照。）ことから自明である。）こと、及び「所要時間、距離、運賃」をパラメータとする（（２−２）ウ参照。）ことが記載されており、引用発明の経路案内装置の具体的構成として同じ経路案内装置である刊行物２記載のものを採用することは当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点２）について検討する。引用発明のものはユーザ側に経路案内装置を設けているがそのデータベースの容量が膨大になりダイヤ改正の際などにデータのメンテナンスが必要であるといった問題があることは明らかである。そしてこの問題を解決するために、インターネット上の広告システムにおいてユーザ端末や個別広告サーバから独立したサーバに多大な情報を置いて個別広告サーバを介してユーザ端末とデータをやりとりするシステムは周知である。例えば、特開平９−３３０３３０号公報（３頁３欄２０〜３８行、１０頁１７欄２９行〜１２頁２２欄２行、１２頁２２欄３７〜４２行及び図２１）参照。よって上記問題を解決するために引用発明に上記周知技術を採用することは当業者が容易になしうることである。
　上記（相違点３）について検討する。引用発明はユーザの最寄り駅を出発地とし広告対象の最寄り駅を目的地とするもので、ユーザから広告対象までの経路を案内するものであるが、広告対象への行きの経路だけでなく、広告対象からユーザまでの帰りの経路も必要であることは日常生活上当然のことである。してみれば、出発地と目的地を逆にすることにより帰りの経路をも検索できるように設計変更することは当業者が容易に思いつくことである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年８月２日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項４に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項４】不特定多数のユーザがアクセス可能なホームページを提示するサーバとの間でインターネットを介して双方向通信を行う通信手段と、
　交通機関の路線情報、駅情報、ダイヤ情報、駅間距離情報、運賃情報、登録地から駅までの所要時間を含む経路探索用情報を保持するデータベースと、
　出発地及び目的地が入力されたときに前記出発地から目的地までの交通機関の利用経路を、より短い距離、より短い所要時間、より低額の運賃、より少ない乗り換え回数のいずれかをパラメータとして前記データベースの保持情報をもとに探索する探索手段とを具備し、
　前記通信手段が、前記サーバから、前記ホームページに紹介されその近傍に存する複数の駅又は停留所が登録されている特定場所のデータと、前記ホームページにアクセスしているユーザから入力された駅又は停留所とを受信したときに、前記探索手段が、前記入力されたデータが表す位置を考慮して前記特定場所までの交通機関の利用経路探索を行い、これにより得られた経路探索結果を前記サーバに返信して、この経路探索結果を前記ホームページ上で回答させることを特徴とする、
　経路案内装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記特定場所のデータを前記出発地及び目的地の一方とし、受け付けたデータを前記出発地及び目的地の他方として経路探索を行い」を「前記入力されたデータが表す位置を考慮して前記特定場所までの交通機関の利用経路探索を行い」と上位概念で記載したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに下位概念で表現したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。