【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３４１２６１号発明「ギヤダンパー，該ギヤダンパーを備えた回動機構及び該回動機構を備えた記録情報再生装置。」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４１２６１号の請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４１２６１号は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１１年９月２１日（優先日：平成１１年６月７日、出願番号：特願平１１−１６０２５９号）の出願に係り、平成１４年８月２３日に特許権の設定登録がされたものであって、平成１６年９月７日に本件無効審判事件が請求され、それに対し被請求人より平成１６年１１月２９日付けで審判事件答弁書が提出され、請求人より平成１７年１月１９日付けで口頭審理陳述要領書が提出され、被請求人より平成１７年２月２１日付けで口頭審理陳述要領書が提出された。
　そして、平成１７年３月３日に口頭審理が実施され、同日審理を終結したものである。
　
２．本件特許発明
　本件特許第３３４１２６１号の請求項１〜１０に係る発明（以下それぞれ、「本件特許発明１」〜「本件特許発明１０」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「　【請求項１】　外周に歯車が形成された回転体と、この回転体を回動できるように支持するブラケットとを備え、前記回転体と前記ブラケットとの間に介在させたオイルの粘性抵抗を前記回転体に作用させるギヤダンパーにおいて、
　前記回転体と前記ブラケットのいずれか一方に他方へ向かって延びる支持軸が形成され、
　前記支持軸に相対回動できるように係合される有底筒状の軸受け穴が前記回転体と前記ブラケットのいずれか他方に形成され、
　前記回転体と前記ブラケットのいずれか一方の他方に対向する面側には前記軸受け穴と同芯の環状溝が形成される一方、前記回転体と前記ブラケットのいずれか他方には前記環状溝に相対回動できるように係合する環状筒部が前記支持軸と同芯に形成され、
　前記支持軸の先端面とこの先端面に対向する前記軸受け穴の底面の少なくとも一方に、前記先端面又は前記底面から凹む連続した側壁を持つ油溜め用凹部が形成され、
　前記環状溝と前記環状筒部の隙間や前記軸受け穴と前記支持軸の隙間にオイルを介在させると共に、前記油溜め用凹部にオイルを充填したことを特徴とするギヤダンパー。
　　【請求項２】　前記環状筒部の先端面とこの先端面に対向する前記環状溝の底面の少なくとも一方に油溜め用凹部が形成され、この油溜め用凹部にオイルが収容されたことを特徴とする請求項１記載のギヤダンパー。
　　【請求項３】　前記回転体の前記ブラケットに対向する面側の最外周に外側筒状部が前記軸受け穴と同芯に形成される一方、この外側筒状部に相対回動できるように係合する立ち上がり壁が前記ブラケットの環状筒部の外側に形成され、
　前記外側筒状部と前記立ち上がり壁のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記外側筒状部と前記立ち上がり壁のいずれか他方に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のギヤダンパー。
　　【請求項４】　前記環状溝と前記環状筒部の対向する面のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記環状溝と前記環状筒部の対向する面のいずれか他方に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のギヤダンパー。
　　【請求項５】　前記支持軸の外周面と前記軸受け穴の内周面のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記支持軸の外周面と前記軸受け穴の内周面のいずれか他方に形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のギヤダンパー。
　　【請求項６】　前記ブラケットの前記環状筒部の外側に油溜め溝が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のギヤダンパー。
　　【請求項７】　前記歯車が平歯車であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のギヤダンパー。
　　【請求項８】　前記歯車は、前記回転体を前記ブラケット側へ押圧するようなスラスト力が生じる歯を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のギヤダンパー。
　　【請求項９】　固定側支持部に回動可能に支持された回動部材と、この回動部材を所定位置にロックするロック手段と、前記回動部材を常時一定方向へ付勢する弾性部材と、この弾性部材の弾性力で回動する前記回動部材の回動量を規制するストッパと、前記固定側支持部と前記回動部材の一方に前記ブラケットが固定される請求項１〜７のいずれか１項に記載のギヤダンパーと、前記固定側支持部と前記回動部材の他方に固定されて前記ギヤダンパーの歯車に噛み合うギヤと、を備えたことを特徴とする回動機構。
　　【請求項１０】　請求項９記載の回動機構と、この回動機構の回動部材に装着された記録媒体から記録情報を再生する再生手段と、を備えたことを特徴とする記録情報再生装置。」
　
３．請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件特許第３３４１２６１号の明細書の請求項１〜１０に係る発明についての特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１〜請求項１０に係る発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証〜甲第７号証を提出している。
　
［証拠方法］
甲第１号証：特開平１０−１１５３３７号公報
甲第２号証：意匠登録第９９９１５２号公報
甲第３号証：特開平１１−３０２６１号公報
甲第４号証：特開平１０−２１３１６５号公報
甲第５号証：特開平１１−１９０３７７号公報
甲第６号証：真保吾一著，「初学者のための機械の要素　実用機械工学文庫１６」，第１４版，理工学社，１９７３年６月１日発行
甲第７号証：特開昭６３−５０９６２号公報
　
４．被請求人の主張
　一方、被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」旨主張している。
　
５．甲第１号証〜甲第７号証の記載事項
（１）甲第１号証について
　請求人が提出した甲第１号証には、回転制御ダンパーに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（１−ａ）「図６及び図７に示すものは、この種の回転制御ダンパーをカセットホルダに装着した状態を示す図で、図中１はカセットテープレコーダ本体、２はカセットテープを上方より挿入，取り出し可能なカセットホルダで、該カセットホルダ２はカセットテープレコーダ本体１に対して支軸３により前後方向に開閉する。
　４は前記支軸３に設けた戻りばねで、前記カセットホルダ２を常時前方向に付勢している。５は扇状歯車で、前記カセットホルダ２の側面に固定されており、該扇状歯車５と噛合って回転する回転制御ダンパー６が前記カセットテープレコーダ本体１側に固定されている。」（段落【０００２】及び【０００３】）
（１−ｂ）「以下、本発明を図１乃至図４に示す実施例により詳細に説明するに、図において、Ａは本発明に係る回転制御ダンパーで、平歯車１６と、その裏面に設けた全て下方に開口する複数個の同心の回転円筒部１７とからなるロータ１５と、ベース１９の上面に前記回転円筒部１７と回転自在に嵌合する後述の軸状円筒部２２を除いて上方に開口する複数個の同心の固定円筒部２０とからなるステータ１８とから主に構成されている。
　前記回転円筒部１７は、中央部に形成した軸受円筒部１７Ａと、該軸受円筒部１７Ａの外側に形成した３個の外輪円筒部１７Ｂ〜１７Ｄとから夫々構成されており、この外輪円筒部１７Ｂ〜１７Ｄは、前記軸受円筒部１７Ａから外側に向けて夫々同一幅だけ離間して、且つ前記軸受円筒部１７Ａと同心に夫々設けられていている。そして、最も外側に位置する第３外輪円筒部１７Ｄの下端１７ｄは、前記軸受円筒部１７Ａ，第１外輪円筒部１７Ｂ及び第２外輪円筒部１７Ｃの下端より少し上方位置に設定されている。
　一方、前記ステータ１８の固定円筒部２０は、ベース１９の上面中央に突出した前記ロータ１５の軸受円筒部１７Ａの内径より小径な軸状円筒部２２と、該軸状円筒部２２の外側に形成したこれより背丈の低い３個の内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃとから夫々構成されており、この内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃは前記軸状円筒部２２から外側に向けて夫々同一幅だけ離間して、且つ前記軸状円形部２２と同心に夫々設けられていている。
　したがって、前記軸状円筒部２２と第１内輪円筒部２０Ａ，第１内輪円筒部２０Ａと第２内輪円筒部２０Ｂ及び第２内輪円筒部２０Ｂと第３内輪円筒部２０Ｃとの間には夫々、前記ロータ１５の回転円筒部１７を構成する前記軸受円筒部１７Ａ，第１外輪円筒部１７Ｂ及び第２外輪円筒部１７Ｃが夫々緩く嵌合する第１環状溝２３Ａ，第２環状溝２３Ｂ及び第３環状溝２３Ｃが夫々形成されることになり、更に前記軸状円筒部２２はロータ１５の前記軸受円筒部１７Ａと嵌合する位置に形成されていることになる。」（段落【００１０】〜【００１３】）
（１−ｃ）「また、前記ロータ１５の第３外輪円筒部１７Ｄの内周面には断面Ｖ字形状の係合周溝２４が形成されており、他方前記ステータ１８の第３内輪円筒部２０Ｃの外周面には、前記係合周溝２４と嵌合自在で且つ回転自在となる係合突部２５が形成されている。なお、前記係合周溝２４と係合突部２５とは逆位置に設けてもよい。
　この係合周溝２４と係合突部２５との係合部は、使用時におけるロータ１５のステータ１８からの抜け防止機能とロータ１５の回転力減衰機能、間隙２９の外側終端における間隙２９内に充填したシリコングリース等のオイル２６のシール機能、及びロータ１５及びステータ１８の構造精度が低く、ロータ１５の回転円筒部１７とステータ１８の固定円筒部２０との嵌合時における間隙２９が大きい場合にも、ロータ１５の回転中心軸と直交方向のぶれを防止して円滑に回転する機能等を果たすものである。」（段落【００１４】及び【００１５】）
（１−ｄ）「そして、前記ステータ１８のベース１９の上面には、シリコングリース等のオイル２６のオイル溜溝２７が形成されている。このオイル溜溝２７は、後述するように、前記ロータ１５の回転円筒部１７をオイル２６を介して固定円筒部２０と嵌合により組み立てる際に、両円筒部１７，２０間の間隙２９を充填して余って溢れ出たオイル２６をこのオイル溜溝２７内に収納するためのものであり、前記ロータ１５の第３外輪円筒部１７Ｄの外側位置にあって前記軸状円筒部２２と同心に形成されている。なお図中、２８は前記ステータ１８を所定箇所に固定するためのベース１９の側端から直交状に設けた取付板である。」（段落【００１６】）
（１−ｅ）「そこで、ロータ１５とステータ１８とを組み立てて回転制御ダンパーＡを構成する場合には、前記ステータ１８の固定円筒部２０にロータ１５の回転円筒部１７をシリコングリース２６を介して被嵌し、ステータ１８の第３内輪円筒部２０Ｃに形成した係合突部２５を前記ロータ１５の係合周溝２４に嵌合すると、前記ロータ１５の軸受円筒部１７Ａ内にステータ１８の軸状円筒部２２が、又ロータ１５の第１〜第３外輪円筒部１７Ｂ〜１７Ｄがステータ１８の第１〜第３環状溝２３Ａ〜２３Ｃ内に夫々嵌合する。
　その結果、ロータ１５の回転円筒部１７とステータ１８の固定円筒部２０との間には、図３に示すような縦断面矩形状の連続した間隙２９が形成され、この間隙２９内にシリコングリース２６が充填されることになる。そして、この間隙２９の外側終端は、ロータ１５の第３外輪円筒部１７Ｄの内周面に形成した係合周溝２４とステータ１８の第３内輪円筒部２０Ｃの外周面に形成した係合突部２５との係合部により閉塞される。」（段落【００１７】及び【００１８】）
（１−ｆ）「而して、この回転制御ダンパーＡは、前記した図６及び図７に示す状態にセットして使用するが、前記カセットホルダ２が戻りばね４の復元力で支軸３を支点に前方向に開成すると、前記カセットホルダ２と一体に移動する扇状歯車５と噛合っている回転制御ダンパーＡの平歯車８に回転外力が加えられる。
　その結果、この平歯車１６は前記回転外力により回転するが、その回転エネルギーは、間隙２９内に充填したオイル２６の粘性抵抗と、後述する係合周溝２４と係合突部２５との係合部における接触摩擦とにより吸収，減衰されるため、平歯車１６はゆっくりと回転し、カセットホルダ２はゆっくりと開成する。」（段落【００２０】及び【００２１】）
（１−ｇ）図３から、ロータ１５が、軸状円筒部２２に相対回動できるように嵌合される有底筒状の穴を有する点、当該有底筒状の穴と軸状円筒部２２の隙間にシリコングリース２６が介在する点が、看て取れる。
　
　以上の記載事項及び図面の記載を総合すると、甲第１号証には、次の発明（以下それぞれ、「引用発明１」〜「引用発明５」という。）が記載されているものと認める。
　
［引用発明１］
「外周に平歯車１６が形成されたロータ１５と、このロータ１５を回動できるように支持するステータ１８とを備え、前記ロータ１５と前記ステータ１８との間に介在させたシリコングリース２６の粘性抵抗を前記ロータ１５に作用させる回転制御ダンパーにおいて、
　前記ステータ１８に前記ロータ１５へ向かって延びる筒状円筒部２２が形成され、
　前記筒状円筒部２２に相対回動できるように嵌合される有底筒状の穴が前記ロータ１５に形成され、
　前記ロータ１５の前記ステータ１８に対向する面側には前記有底筒状の穴と同芯の環状の溝が形成される一方、前記ステータ１８には前記環状の溝に相対回動できるように嵌合する第１〜第３内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃが前記筒状円筒部２２と同芯に形成され、
　前記環状の溝と前記第１〜第３内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃの隙間や前記有底筒状の穴と前記筒状円筒部２２の隙間にシリコングリース２６を介在させた回転制御ダンパー」
　
［引用発明２］
　引用発明１において、
「前記ロータ１５の前記ステータ１８に対向する面側の最外周に第３外輪円筒部１７Ｄが前記有底筒状の穴と同芯に形成される一方、この第３外輪円筒部１７Ｄに相対回動できるように嵌合する第３内輪円筒部２０Ｃが前記ステータ１８に形成され、
　前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか一方に係合突部２５が形成され、この係合突部２５に係合する係合周溝２４が前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか他方に形成された」
回転制御ダンパー
　
［引用発明３］
　引用発明１又は２において、「前記ステータ１８の前記第３内輪円筒部２０Ｃの外側にオイル溜溝２７が形成された」回転制御ダンパー
　
［引用発明４］
「カセットテープレコーダ本体１に回動可能に支持されたカセットホルダ２と、前記カセットホルダ２を常時一定方向へ付勢する戻りばね４と、前記カセットテープレコーダ本体１に前記ステータ８が固定される引用発明１〜３のいずれかの回転制御ダンパーと、前記カセットホルダ２に固定されて前記回転制御ダンパーの平歯車１６に噛み合う扇状歯車５と、を備えた回動機構」
　
［引用発明５］
「引用発明４の回動機構を備えたカセットテープレコーダ」
　
（２）甲第２号証について
　請求人が提出した甲第２号証には、回転ダンパーに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（２−ａ）正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図、底面図、Ａ−Ａ断面図及び使用状態を示す参考図から、外周に歯車が形成された回転体と、この回転体を回動できるように支持するブラケットとを備え、前記ブラケットに前記回転体へ向かって延びる支持軸が形成され、前記支持軸に相対回動できるように係合される有底の穴が前記回転体に形成された回転ダンパーが看て取れる。
（２−ｂ）Ａ−Ａ断面図から、有底の穴の底面に対向する支持軸の先端面に、二つの半円状の突起が形成されている点が看て取れる。
（２−ｃ）平面図及びＡ−Ａ断面図から、回転体の中央部上端面に、二つの台形状の突起が形成されており、当該台形状の突起は回転体中央部上端面において環状に連続している点が看て取れる。
　
（３）甲第３号証について
　請求人が提出した甲第３号証には、ダンパに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（３−ａ）「円環状をなす溝と当該溝に収まる円環状をなす突部とをそれぞれ有し、当該溝に当該突部を収めて、回転可能に組み合わされる第一及び第二の部材と、当該第一の部材と第二の部材との対向面間に封入される粘性液体とを有し、前記第一の部材の第二の部材に対する回転又は相対的な回転に当該粘性液体による制動を与えるダンパであって、
前記対向面の少なくとも一部を構成する前記溝と前記突部の面のうち、前記溝の溝底にある面と前記突部の先端にある面との間の間隔が、当該溝の溝側面と当該突部の側面との間の間隔よりも広くなるように構成してあることを特徴とするダンパ。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）
（３−ｂ）「そして、この実施の形態においては、このように組み合わされる第一の部材１０と第二の部材２０における対向面Ｍ、すなわち、前記軸突部１１の外面と前記軸穴２１の内面および前記各突部１２・２３の外面と前記各溝１３・２２の内面との間に形成される隙間ｙに、粘性オイルなどの粘性液体３０が封入される構成としてある。」（段落【００２４】）
（３−ｃ）「この実施の形態にあっては特に、前記第一の部材１０の向き合った一対の側部に、ネジなどの取付穴１４ａを有し、かつ、外方に張り出した取付板部１４を設けると共に、前記第二の部材２０における前記軸穴２１が設けられている側と反対の側に、前記回転中心ｘとギアの中心を略同じくするギア状突部２５を設けており、前記取付板部１４により一方の部材に第一の部材１０を取り付け、かつ、他方の部材に設けたラックなどを前記第二の部材２０のギア状突部２５に噛み合わせることにより、これらの部材の前記移動に対し前記制動を付与できるようにしてある。
　この実施の形態にあってはまた、前記粘性液体３０の封入される隙間ｙを構成する前記対向面Ｍのうち、前記溝１３・２２の溝底にある面４０ｂと前記突部１２・２３の先端にある面４１ｂとの間の間隔が、当該溝１３・２２の溝側面４０ａと当該突部１２・２３の側面４１ａとの間の間隔よりも広くなるように構成してある。」（段落【００２７】及び【００２８】）
（３−ｄ）「また、前記間隔ｙを広くすることは、図１ないし図９に示されるように、かかる突部１２・２３の先端にある面４１ｂに円環状をなす当該突部１２・２３に沿った円環状をなす凹部４２を形成することにより確保することができる。このように構成した場合、かかる突部１２・２３の突き出し寸法および溝１３・２２の深さを変えることなく、しかも、ダンパの回転軸線方向ｘ’の寸法を必要以上に増加させずに、かかる間隔ｙを広くすることができる。
　また、前記間隔ｙを広くすることは、図１０に示されるように、前記溝１３・２２の溝底にある面４０ｂに円環状をなす当該溝１３・２２に沿った凹部４２を形成することにより確保することができる。
　また、前記間隔ｙを広くすることは、図１１に示されるように、前記突部１２・２３の先端にある面４１ｂと前記溝１３・２２の溝底にある面４０ｂの双方に前記円環状をなす凹部４２を形成することにより確保することができる。」（段落【００３３】〜【００３５】）
　
（４）甲第４号証について
　請求人が提出した甲第４号証には、回転制御ダンパーに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（４−ａ）「【請求項１】　平歯車とその裏面に設けた複数個の同心の回転円筒部とからなるロータと、ベースの上面に前記回転円筒部と回転自在に嵌合する複数個の同心の固定円筒部とからなるステータとから構成され、前記ロータの回転円筒部の最も外側に位置する外輪円筒部の外周面に環状突出部を、前記ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側のベースに前記環状突出部と嵌合自在で且つ回転方向に摺動自在となる係合突出部を夫々形成するとゝもに、前記環状突出部と係合突出部との当接部の少なくとも何れか一方の当接部に斜め下方向に下降する下降傾斜面を形成し、前記回転円筒部と固定円筒部との間隙にオイルを介在させたことを特徴とする回転制御ダンパー。
　【請求項２】  ステータの最も外側に位置する内輪円筒部の外側のベースに環状突出部が挿入可能な幅の嵌入溝を固定円筒部と同心に形成するとゝもに、該嵌入溝の外側内周面の上部に係合突出部を形成したことを特徴とする請求項１記載の回転制御ダンパー。」（【特許請求の範囲】）
　
（５）甲第５号証について
　請求人が提出した甲第５号証には、回転ダンパーに関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（５−ａ）「【請求項１】  皿形ハウジングと、これに回転自在に嵌合するロータとからなり、皿形ハウジングは内部中心に軸部を突設し、かつ該軸部と同軸心の複数の環状凹溝を軸部の周囲において径方向へ形成し、さらに皿形ハウジングは対向部位において反対方向へ取付部を突設して全体を構成し、ロータは皿形ハウジングの軸部とは相対的に高い嵌合凹部を中心に形成し、その嵌合凹部と同軸心で、かつ皿形ハウジングの環状凹溝とは相対的に高さの低い複数の環状突条を嵌合凹部の周囲において径方向へ形成し、さらにロータは中心外部にギヤを配設して全体を構成し、皿形ハウジングの軸部及び複数の環状凹溝と、ロータの嵌合凹部及び複数の環状突条とを夫々相互に嵌合し、かつ選択された環状凹溝底部と環状突条端部との間の封入間隙にシリコンゲル又はウレタンゲルといったゲルからなる粘性固体を封入し、さらに皿形ハウジングとロータの適宜箇所にはこれらを回転自在に嵌合せしめる凹凸係合手段を設けた回転ダンパー。
【請求項２】  前記嵌合凹部の周壁を環状突条の形成方向と反対方向へ突出せしめ、その嵌合凹部周壁外周面にギヤを周設した請求項１記載の回転ダンパー。」（【特許請求の範囲】）
（５−ｂ）「軸部１の外周には、軸部１と同軸心に環状の溝１２を設け、嵌合凹部４の内周にはその溝１２に摺動自在に嵌合する環状突起１３を設け、これら溝１２と環状突起１３により、皿形ハウジングＡとロータＢを回転自在に嵌合せしめる凹凸係合手段を構成し、これにより、ロータＢの回転を阻害することなく、封入間隙７への粘性固体８の封入状態が維持される。尚、溝１２と環状突起１３を設ける位置は本例に限定されず、軸部１外周に環状突起１３を設け、嵌合凹部４内周に溝１２を設けたり、或いは適宜選択された環状凹溝２と環状突条５の何れか一方に溝１２を設け他方に環状突起１３を設けても良い。さらに環状突起１３は軸部１、嵌合凹部４、環状凹溝２、環状突条５の周方向に連続する突条形に構成したり、同周方向に所定間隔ごとに設けた複数の突起で構成するなど、適宜変更可能である。」（段落【０００８】）
　
（６）甲第６号証について
　請求人が提出した甲第６号証には、ハスバ歯車に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（６−ａ）「ハスバ歯車は，歯の線と軸線とが斜交していて，かみ合う場合はこの歯の線に対して直角方向に歯が押されるため，二つの歯車の間に，軸方向に押す力，すなわちスラストがかかる．」（第３−４６頁４〜８行）
　
（７）甲第７号証について
　請求人が提出した甲第７号証には、回動機構の失速装置に関し、下記の事項が図面とともに記載されている。
（７−ａ）「本発明は、音響機器等に構成された扉等の動作速度を遅くし、安定した開放動作を与える回動機構の失速装置に関するものである。」（第１頁左下欄１５〜１７行）
（７−ｂ）「第５図から第８図は従来の回動機構の失速装置を示しており、１は装置本体であり、歯車２を有する失速軸１７を回転可能に保持しており、装置本体１と失速軸１７の間にはグリスオイル１９が封入されている。…（中略）…３はカセットホルダである回動機構であり、失速装置の歯車２とかみ合う内歯歯車４を有する。…（中略）…１１はカセットテープ、１２はカセットホルダの開放ばねである。
　以上のように構成されたカセットテープ取出機構では、カセットホルダ３のストッパが解除されると、カセットホルダの開放ばね１２の力でカセットホルダ３が開き始め、カセットホルダ３の内歯歯車４により失速装置の歯車２が動き、カセットホルダ３に失速力を与える。」（第１頁右下欄３行〜第２頁左上欄２行）
（７−ｃ）「カセットホルダ３が開放位置まで開いた時にカセットホルダの開放ばね１２の力と前面キャビネット５に一体で形成されたストッパ１３の弾性力とによって」（第２頁右上欄１２〜１５行）
　
５．対比及び判断
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１と引用発明１とを対比する。その有する機能を勘案すると、引用発明１における「平歯車１６」は本件特許発明１における「歯車」に相当し、以下同様に、「ロータ１５」は「回転体」に、「ステータ１８」は「ブラケット」に、「シリコングリース２６」は「オイル」に、「回転制御ダンパー」は「ギヤダンパー」に、「筒状円筒部２２」は「支持軸」に、「有底筒状の穴」は「軸受け穴」に、「環状の溝」は「環状溝」に、「第１〜第３内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃ」は「環状筒部」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明１は、本件特許発明１と同様に、前記環状の溝（環状溝）と前記内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃ（環状筒部）の隙間や前記有底筒状の穴（軸受け穴）と前記筒状円筒部２２（支持軸）の隙間にシリコングリース２６（オイル）を介在させた回転制御ダンパー（ギヤダンパー）である。
　よって、本件特許発明１と引用発明１とは、以下の点で一致し、相違するものである。
［一致点］
「外周に歯車が形成された回転体と、この回転体を回動できるように支持するブラケットとを備え、前記回転体と前記ブラケットとの間に介在させたオイルの粘性抵抗を前記回転体に作用させるギヤダンパーにおいて、
　前記ブラケットに前記回転体へ向かって延びる支持軸が形成され、
　前記支持軸に相対回動できるように係合される有底筒状の軸受け穴が前記回転体に形成され、
　前記回転体の前記ブラケットに対向する面側には前記軸受け穴と同芯の環状溝が形成される一方、前記ブラケットには前記環状溝に相対回動できるように係合する環状筒部が前記支持軸と同芯に形成され、
　前記環状溝と前記環状筒部の隙間や前記軸受け穴と前記支持軸の隙間にオイルを介在させたギヤダンパー。」
　
［相違点１］
　本件特許発明１は、「前記支持軸の先端面とこの先端面に対向する前記軸受け穴の底面の少なくとも一方に、前記先端面又は前記底面から凹む連続した側壁を持つ油溜め用凹部が形成され、」「前記油溜め用凹部にオイルを充填した」ものであるのに対し、引用発明１においては、そのようには構成されていない点
　
　そこで、上記相違点１につき検討する。
　まず、甲第２号証に記載された事項につき検討する。
　甲第２号証のＡ−Ａ断面図には、有底の穴の底面に対向する支持軸の先端面に、二つの半円状の突起が形成されている点が記載されている（上記摘記事項（２−ｂ）参照）。甲第２号証にはＡ−Ａ断面図以外の断面図が示されていないが、意匠出願に際し、通常、正面図、背面図、左側面図、右側面図、平面図及び底面図のほか、断面図等、意匠を十分に表現する上で必要な図面を加えるものであることからすると、当該Ａ−Ａ断面図を加えることにより意匠を十分に表現できるものであって、当該半円状の突起がその他の断面においても同様の形状を呈しているものと解することができる。
　さらに、甲第２号証には、回転体の中央部上端面に、二つの断面台形状の突起が形成され、当該台形状の突起は回転体中央部上端面において環状に連続している点が記載されており（上記摘記事項（２−ｃ）参照）、同じ断面において類似の形状で呈する当該台形状の突起の全体形状を併せ考慮すると、一技術文献として甲第２号証に接した当業者であれば、当該半円状の突起が、支持軸先端面において環状に連続し、その内側に凹部が形成されるものであると、容易に推測し得るといえるものである。
　そして、引用発明１において、支持軸としての所期の目的が達成できれば筒状円筒部２２先端の形状・構造としてはその他のものを採用し得ることは技術的に明らかであり、甲第２号証に記載されたものは、引用発明１と同様に回転ダンパーに係る発明であって、その構造においても引用発明１に類似しているものである。
　そうすると、引用発明１の軸状円筒部２２の部分に甲第２号証に記載された支持軸の形状・構造を適用し、筒状円筒部２２の先端に環状の側壁とその内側の凹部を形成することは、当業者にとって格別困難ではなく、引用発明１が有底筒状の穴と筒状円筒部２２の隙間にシリコングリース２６を介在させたものであることからして、当該凹部においてもシリコングリース２６を介在させることは、当業者が容易になし得る範囲内の事項とするのが相当である。
　よって、引用発明１に甲第２号証に記載された発明を適用し、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１について「前記環状筒部の先端面とこの先端面に対向する前記環状溝の底面の少なくとも一方に油溜め用凹部が形成され、この油溜め用凹部にオイルが収容された」との技術的限定を加えたものである。
　そこで、本件特許発明２と引用発明１とを、その有する機能を勘案して対比すると、両者は、上記（１）の相違点１のほか、以下の点で相違し、その余の点で一致するものである。
　
［相違点２］
　本件特許発明２は、「前記環状筒部の先端面とこの先端面に対向する前記環状溝の底面の少なくとも一方に油溜め用凹部が形成され、この油溜め用凹部にオイルが収容された」ものであるのに対し、引用発明１においてはそのように構成されていない点
　
　上記相違点につき検討するに、まず、相違点１については上記（１）にて検討、判断したとおりである。
　次に、相違点２につき検討する。
　甲第３号証には、外周にギア状突部２５（歯車）が形成された第二の部材（回転体）と、この第二の部材（回転体）を回動できるように支持する第一の部材（ブラケット）とを備え、前記第二の部材（回転体）と前記第一の部材（ブラケット）との間に介在させた粘性オイル（オイル）の粘性抵抗を前記第二の部材（回転体）に作用させるダンパ（ギヤダンパー）において、円環状の突部１２，２３（環状筒部）の先端面とこの先端面に対向する円環状の溝１３，２２（環状溝）の底面の少なくとも一方に凹部４２（油溜め用凹部）が形成され、この凹部４２（油溜め用凹部）にオイルが収容された点が記載されている（上記摘記事項（３−ａ）〜（３−ｄ）及び図面参照）。
　そして、引用発明１において、所期の目的が達成できれば第１〜第３内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃと環状の溝の形状・構造としてはその他のものを採用し得ることは技術的に明らかであり、甲第３号証に記載されたものは、引用発明１と同様に回転ダンパーに係る発明であって、その構造においても引用発明１に類似しているものである。
　そうすると、引用発明１に甲第３号証に記載された発明を適用し、内輪円筒部２０Ａ〜２０Ｃの先端面とこの先端面に対向する環状の溝の底面の少なくとも一方に凹部を形成し、この凹部にオイルを収容することは、当業者にとって格別困難ではないとするのが相当である。
　よって、引用発明１に甲第３号証に記載された発明を適用し、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は２について、
「前記回転体の前記ブラケットに対向する面側の最外周に外側筒状部が前記軸受け穴と同芯に形成される一方、この外側筒状部に相対回動できるように係合する立ち上がり壁が前記ブラケットの環状筒部の外側に形成され、
　前記外側筒状部と前記立ち上がり壁のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記外側筒状部と前記立ち上がり壁のいずれか他方に形成された」
との技術的限定を加えたものである。
　一方、引用発明２は、引用発明１について、
「前記ロータ１５の前記ステータ１８に対向する面側の最外周に第３外輪円筒部１７Ｄが前記有底筒状の穴と同芯に形成される一方、この第３外輪円筒部１７Ｄに相対回動できるように嵌合する第３内輪円筒部２０Ｃが前記ステータ１８に形成され、
　前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか一方に係合突部２５が形成され、この係合突部２５に係合する係合周溝２４が前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか他方に形成された」
との技術的限定を加えたものである。
　そこで、本件特許発明３と引用発明２とを、その有する機能を勘案して対比すると、両者は、上記（１）の相違点１、上記（２）の相違点２のほか、以下の点で相違し、その余の点で一致するものである。
　
［相違点３］
　本件特許発明３は、「前記回転体の前記ブラケットに対向する面側の最外周に外側筒状部が前記軸受け穴と同芯に形成される一方、この外側筒状部に相対回動できるように係合する立ち上がり壁が前記ブラケットの環状筒部の外側に形成され、前記外側筒状部と前記立ち上がり壁のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記外側筒状部と前記立ち上がり壁のいずれか他方に形成された」のに対し、引用発明２においては、前記ロータ１５の前記ステータ１８に対向する面側の最外周に第３外輪円筒部１７Ｄが前記有底筒状の穴と同芯に形成される一方、この第３外輪円筒部１７Ｄに相対回動できるように嵌合する第３内輪円筒部２０Ｃが前記ステータ１８に形成され、前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか一方に係合突部２５が形成され、この係合突部２５に係合する係合周溝２４が前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか他方に形成されたものであって、係合手段は有するものの、その具体的構成が本件特許発明３とは異なる点
　
　上記相違点につき検討するに、まず、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、それぞれ、検討、判断したとおりである。
　次に、相違点３につき検討する。
　甲第４号証には、外周に平歯車（歯車）が形成されたロータ（回転体）と、このロータ（回転体）を回動できるように支持するステータ（ブラケット）とを備え、前記平歯車（回転体）と前記ステータ（ブラケット）との間に介在させたオイルの粘性抵抗を前記ロータ（回転体）に作用させる回転制御ダンパー（ギヤダンパー）において、前記ロータ（回転体）の前記ステータ（ブラケット）に対向する面側の最外周に外輪円筒部（外側筒状部）が軸受け穴と同芯に形成される一方、この外輪円筒部（外側筒状部）に相対回動できるように係合する嵌入溝の外側内周面（立ち上がり壁）が前記ステータ（ブラケット）の内輪円筒部（環状筒部）の外側に形成され、前記外輪円筒部（外側筒状部）の外周面に環状突出部が形成され、この環状突出部に係合する係合突出部が前記嵌入溝の外側内周面（立ち上がり壁）に形成された点が記載されている（上記摘記事項（４−ａ）及び図面参照）。
　そして、引用発明２において、所期の目的が達成できれば係合手段としてその他の形状・構造のものを採用し得ることは技術的に明らかであり、甲第４号証に記載されたものは、引用発明２と同様に回転ダンパーに係る発明であって、その構造においても引用発明２に類似しているものである。
　そうすると、引用発明２に甲第４号証に記載された発明を適用し、ステータ１８の第３内輪円筒部２０Ｃの外側に立ち上がり壁を形成し、ロータ１５の第３外輪円筒部１７Ｄと当該立ち上がり壁との間に係合手段を設けることは、当業者にとって格別困難ではなく、引用発明２が、前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか一方に係合突部２５が形成され、この係合突部２５に係合する係合周溝２４が前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか他方に形成されるものであることからして、第３外輪円筒部１７Ｄと立ち上がり壁のいずれか一方に係合突部２５を形成し、他方に係合周溝２４を形成することは、当業者が容易になし得る範囲内の事項とするのが相当である。
　よって、引用発明２に甲第４号証に記載された発明を適用し、上記相違点３に係る本件特許発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、本件特許発明１又は２について、「前記環状溝と前記環状筒部の対向する面のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記環状溝と前記環状筒部の対向する面のいずれか他方に形成された」との技術的限定を加えたものである。
　そこで、本件特許発明４と引用発明２とを、その有する機能を勘案して対比すると、引用発明２における「第３外輪円筒部１７Ｄの内周面」は「環状の溝」（本件特許発明４における「環状溝」）の一部を構成しており、引用発明２における「第３内輪円筒部２０Ｃ」は本件特許発明４における「環状筒部」に相当するものであるから、引用発明２における「係合突部２５」及び「係合周溝２４」は、本件特許発明４における「係合用凸部」及び「係合用凹部」に、それぞれ相当する。
　故に、両者は、上記（１）の相違点１、上記（２）の相違点２で相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、それぞれ検討、判断したとおりである。
　
（５）本件特許発明５について
　本件特許発明５は、本件特許発明１又は２について、「前記支持軸の外周面と前記軸受け穴の内周面のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記支持軸の外周面と前記軸受け穴の内周面のいずれか他方に形成された」との技術的限定を加えたものである（なお、本件特許発明５に加えられた技術的限定に係る事項は、特許法第４１条に基づく優先権主張の基礎となった出願（特願平１１−１６０２５９号）には、記載されていない事項である。）。
　そこで、本件特許発明５と引用発明２とを、その有する機能を勘案して対比すると、両者は、上記（１）の相違点１、相違点２のほか、以下の点で相違し、その余の点で一致するものである。
　
［相違点５］
　本件特許発明５は、「前記支持軸の外周面と前記軸受け穴の内周面のいずれか一方に係合用凸部が形成され、この係合用凸部に係合する係合用凹部が前記支持軸の外周面と前記軸受け穴の内周面のいずれか他方に形成された」ものであるのに対し、引用発明２は、前記ロータ１５の前記ステータ１８に対向する面側の最外周に第３外輪円筒部１７Ｄが前記有底筒状の穴と同芯に形成される一方、この第３外輪円筒部１７Ｄに相対回動できるように嵌合する第３内輪円筒部２０Ｃが前記ステータ１８に形成され、前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか一方に係合突部２５が形成され、この係合突部２５に係合する係合周溝２４が前記第３外輪円筒部１７Ｄの内周面と前記第３内輪円筒部２０Ｃの対向する面のいずれか他方に形成されたものであって、係合手段は有するものの、その具体的構成が本件特許発明５とは異なる点
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、まず、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、それぞれ、検討、判断したとおりである。
　次に、相違点５につき検討する。
　甲第５号証には、外周にギヤ（歯車）が形成されたロータ（回転体）と、このロータ（回転体）を回動できるように支持する皿形ハウジング（ブラケット）とを備え、前記ロータ（回転体）と前記皿形ハウジング（ブラケット）との間に介在させた粘性固体（オイル）の粘性抵抗を前記ロータ（回転体）に作用させる回転ダンパー（ギヤダンパー）において、軸部１（支持軸）の外周面と嵌合凹部４（軸受け穴）の内周面のいずれか一方に環状突起１３（係合用凸部）が形成され、この環状突起１３（係合用凸部）に係合する溝１２（係合用凹部）が前記軸部１（支持軸）の外周面と前記嵌合凹部４（軸受け穴）の内周面のいずれか他方に形成された点が記載されている（上記摘記事項（５−ａ）、（５−ｂ）及び図面参照）。
　そして、引用発明２において、所期の目的が達成できれば係合手段としてその他の形状・構造のものを採用し得ることは技術的に明らかであり、甲第５号証に記載されたものは、引用発明２と同様に回転ダンパーに係る発明であって、その構造においても引用発明２に類似しているものである。
　そうすると、引用発明２に甲第５号証に記載された発明を適用し、軸状円筒部２２の外周面と有底筒状の穴の内周面のいずれか一方に係合突部２５を形成し、この係合突部２５に係合する係合周溝２４を前記軸状円筒部２２の外周面と前記有底筒状の穴の内周面のいずれか他方に形成することは、当業者にとって格別困難ではないとするのが相当である。
　よって、引用発明２に甲第５号証に記載された発明を適用し、上記相違点５に係る本件特許発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（６）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、本件特許発明１又は２について「前記ブラケットの前記環状筒部の外側に油溜め溝が形成された」との技術的限定を加えたものである。
　一方、引用発明３は、引用発明１又は２について「前記ステータ１８の前記第３内輪円筒部２０Ｃの外側にオイル溜溝２７が形成された」との技術的限定を加えたものである。
　そこで、本件特許発明６と引用発明３とを、その有する機能を勘案して対比すると、引用発明３における「オイル溜溝２７」は本件特許発明６における「油溜め溝」に相当するから、両者は、上記（１）の相違点１、（２）の相違点２で相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、それぞれ検討、判断したとおりである。
　
（７）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、本件特許発明１〜６について、「前記歯車が平歯車である」との技術的限定を加えたものである。
　一方、引用発明１〜３は、ロータ１５の外周に「平歯車１６」が形成されたものである。
　そうすると、本件特許発明７と引用発明１〜３とは、上記（１）の相違点１、上記（２）の相違点２、上記（３）の相違点３、上記（５）の相違点５で相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、相違点３については上記（３）にて、相違点５については上記（５）にて、それぞれ検討、判断したとおりである。
　
（８）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、本件特許発明１〜６について、「前記歯車は、前記回転体を前記ブラケット側へ押圧するようなスラスト力が生じる歯を備えた」との技術的限定を加えたものである。
　そうすると、本件特許発明８と引用発明１〜３とは、上記（１）の相違点１、上記（２）の相違点２、上記（３）の相違点３、上記（５）の相違点５のほか、以下の点で相違し、その余の点で一致するものである。
　
［相違点８］
　本件特許発明８は「前記歯車は、前記回転体を前記ブラケット側へ押圧するようなスラスト力が生じる歯を備えた」ものであるのに対し、引用発明１〜引用発明３においては、歯車が平歯車である点
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、まず、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、相違点３については上記（３）にて、相違点５については上記（５）にて、それぞれ検討、判断したとおりである。
　次に、相違点８につき検討するに、はすば歯車は代表的な歯車の一種であり、甲第６号証には、はすば歯車にはスラスト力がかかるものであることも記載されている（上記摘記事項（６−ａ）参照）。
　そして、引用発明１〜３において、所期の目的が達成できれば歯車としてその他のものを採用し得ることは技術的に明らかであって、引用発明１〜３において、歯車としてはすば歯車を採用することは、当業者にとって格別困難ではなく、回転ダンパーにおいてロータの抜けを回避することは当然内在する課題といえるから、歯に生じるスラスト力がロータ１５をステータ１８側へ押圧するようにすることは、当業者が容易になし得る範囲内の事項とするのが相当である。
　よって、引用発明１〜３に甲第６号証に記載された発明を適用し、上記相違点８に係る本件特許発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（９）本件特許発明９について
　本件特許発明９は、「固定側支持部に回動可能に支持された回動部材と、この回動部材を所定位置にロックするロック手段と、前記回動部材を常時一定方向へ付勢する弾性部材と、この弾性部材の弾性力で回動する前記回動部材の回動量を規制するストッパと、前記固定側支持部と前記回動部材の一方に前記ブラケットが固定される」「ギヤダンパーと、前記固定側支持部と前記回動部材の他方に固定されて前記ギヤダンパーの歯車に噛み合うギヤと、を備えた」回動機構であって、当該「ギヤダンパー」として本件特許発明１〜７のギヤダンパーを備えるものである。
　一方、引用発明４は、「カセットテープレコーダ本体１に回動可能に支持されたカセットホルダ２と、前記カセットホルダ２を常時一定方向へ付勢する戻りばね４と、前記カセットテープレコーダ本体１に前記ステータ８が固定される」「回転制御ダンパーと、前記カセットホルダ２に固定されて前記回転制御ダンパーの平歯車１６に噛み合う扇状歯車５と、を有する回動機構を備えたカセットテープレコーダ」であって、当該「回転制御ダンパー」として引用発明１〜３のいずれかの回転制御ダンパーを備えるものである。
　そこで、本件特許発明９と引用発明４とを、その有する機能を勘案して対比する。
　引用発明４における「カセットテープレコーダ本体１」は本件特許発明９における「固定側支持部」に相当し、以下同様に、「カセットホルダ２」は「回動部材」に、「戻りばね４」は「弾性部材」に、「扇状歯車５」は「ギヤ」に、それぞれ相当する。
　そして、引用発明４における「引用発明１〜３のいずれかの回転制御ダンパー」は、本件特許発明９における「本件特許発明１〜７のいずれかのギヤダンパー」に機能的に対応するものである。
　よって、両者は、上記（１）の相違点１、上記（２）の相違点２、上記（３）の相違点３、上記（５）の相違点５のほか、以下の点で相違し、その余の点で一致するものである。
　
［相違点９］
　本件特許発明９は、「回動部材を所定位置にロックするロック手段」と「回動部材の回動量を規制するストッパ」とを備えるのに対し、引用発明４においてはそのように構成されているか不明である点
　
　そこで、上記相違点につき検討するに、まず、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、相違点３については上記（３）にて、相違点５については上記（５）にて、それぞれ検討、判断したとおりである。
　次に、相違点９につき検討する。
　甲第７号証には、前面のキャビネット５（固定側支持部）に回動可能に支持されたカセットホルダ３（回動部材）と、前記カセットホルダ３（回動部材）を常時一定方向へ付勢する開放ばね１２（弾性部材）と、前記前面のキャビネット５（固定側支持部）に固定される失速装置（ギヤダンパー）と、前記カセットホルダ３（回動部材）に固定されて前記失速装置の歯車２（歯車）に噛み合う内歯歯車４（ギヤ）と、を備えた回動機構において、カセットホルダ３（回動部材）を所定位置にロックするカセットホルダ３のストッパ（ロック手段）と、開放ばね１２（弾性部材）の弾性力で回動する前記カセットホルダ３（回動部材）の回動量を規制するストッパ１３（ストッパ）とを備える点が記載されている（上記摘記事項（７−ａ）〜（７−ｃ）及び図面参照）。
　そして、引用発明４がカセットテープレコーダに係る発明であることから、そもそも、ストッパ手段やロック手段が備えられていることは十分に窺い知ることができるとともに、甲第７号証に記載されたものは、引用発明９と同様にカセットテープレコーダに設けられる回動機構に係る発明であって、その構造においても引用発明９に類似しているものである。
　そうすると、引用発明９に甲第７号証に記載された発明を適用し、ストッパ手段とロック手段を備えることは、当業者にとって格別困難ではないとするのが相当である。
　よって、引用発明９に甲第７号証に記載された発明を適用し、上記相違点９に係る本件特許発明９の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
（10）本件特許発明１０について
　本件特許発明１０は、「回動機構と、この回動機構の回動部材に装着された記録媒体から記録情報を再生する再生手段と、を備えた」記録情報再生装置であって、当該回動機構として本件特許発明９の回動機構を備えるものである。　
　一方、引用発明５は、引用発明４の回動機構を備えたカセットテープレコーダである。
　そこで、本件特許発明１０と引用発明５とを対比する。
　引用発明５の「カセットテープレコーダ」が、カセットテープに記録された情報を再生する手段を有することは、技術的に明らかであるとともに、「引用発明４の回動機構」は、本件特許発明１０の「請求項９記載の回動機構」に機能的に対応するものである。
　よって、両者は、上記（１）の相違点１、上記（２）の相違点２、上記（３）の相違点３、上記（５）の相違点５、上記（９）の相違点９で相違し、その余の点で一致するものである。
　そして、相違点１については上記（１）にて、相違点２については上記（２）にて、相違点３については上記（３）にて、相違点５については上記（５）にて、相違点９については上記（９）にて、それぞれ検討、判断したとおりである。
　
（11）作用及び効果について
　本件特許発明１〜１０の奏する作用及び効果を検討しても、引用発明１〜５及び甲第２号証〜甲第７号証に記載された発明から、当業者であれば予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、被請求人は、審判事件答弁書において概略、
「そこで、このＡ−Ａ断面図に基づいて請求人の主張する『側壁１０ａ及び凹部１２』を観察してみると、この図面からだけでは『側壁１０ａ』といわれている部分がどのような立体形状となっているのかを特定することができない。
　すなわち、この『側壁１０ａ及び凹部１２』といわれている部分の立体形状が、
　(1)（審判事件答弁書では○付数字。以下同様。）単なる支持軸１０の先端に突出形成された一対の半球状の突起であるのか、それとも
　(2)請求人が主張するように側壁１０ａが断面半円状の環状突起であるのか、あるいは
　(3)そのどちらとも異なる第３の形状なのか、
については、甲第２号証の記載事項からは不明であるといわざるをえない。
　とすれば、甲第２号証において請求人が凹部１２であると主張する部分が、本件特許発明の油溜め用凹部と同一形状であるか否かについては、判断することができないと考えるのが妥当である。」（審判事件答弁書第３頁２３行〜第４頁９行参照）
旨主張する。
　しかしながら、上述のとおり、意匠出願に際し、断面図等、意匠を十分に表現する上で必要な図面を加えるものであることからすると、当該Ａ−Ａ断面図を加えることにより意匠を十分に表現でき、当該半円状の突起がその他の断面においても同様の形状を呈しているものと解することができるものであって、さらに、甲第２号証に記載された、回転体中央部上端面の二つの断面台形状突起の全体形状を併せ考慮すると、一技術文献として甲第２号証に接した当業者であれば、当該半円状の突起が、支持軸先端面において環状に連続し、その内側に凹部が形成されるものであると、容易に推測し得るといえるものである。
　また、被請求人は、審判事件答弁書において概略、
「・しかしながら、甲第２号証の回転ダンパーが属する技術分野の各物品は、相対回動する２物体間に充填したオイルの粘性抵抗で回転エネルギーを吸収するという共通の特性を発揮する場合でも、オイルを充填する態様が必ずしも同一ではない。
・例えば、甲第１号証をみてみれば、その図３及び図３に対応する明細書の記載（段落番号００１１，００１２，００１７，００１８参照）には、ロータ１５の回転円筒部１７とステータ１８の固定円筒部２０との間に形成される間隙２９にオイルを充填するような態様が開示されているものの、同じ甲第１号証の図８には、被動歯車の回転中心部に形成された凹みと有底ケース９から延びる凸部との嵌合部にオイルを充填しない態様が開示されている。この図８において、被動歯車の凹みの形成位置は本件特許発明の油溜め用凹部の形成位置にほぼ対応していると思料されるが、その凹みにオイルが充填されるようになっていない。
・しかも、甲第２号証において、支持軸１０の先端に凹部を形成した目的又は作用・効果は全く不明であり、…（中略）…請求人がこの甲第２号証に記載された事項（支持軸１０の先端に凹部１２を形成した点）を適用しようとする甲第１号証についても、…（中略）…本件特許発明のような目的又は作用・効果を示唆するものではない。したがって、甲第２号証の記載及び甲第２号証に記載された事項を適用しようとする甲第１号証の目的又は作用・効果の記載からは、支持軸１０の先端に形成した凹部１２にオイルを充填しなければならないとする理由を見いだすことができない。」（審判事件答弁書第４頁２７行〜第５頁２６行参照）旨主張もする。
　オイルの粘性抵抗を利用する回転ダンパーにおいて、オイルを充填する態様は必ずしも同一ではないとしても、引用発明１において、所期の目的が達成できれば筒状円筒部２２先端の形状・構造としてはその他のものを採用し得ることは明らかであり、引用発明１が有底筒状の穴と筒状円筒部２２の隙間にシリコングリース２６を介在させたものであることからして、引用発明１に甲第２号証に記載された発明を適用する場合に、当該凹部においてもシリコングリース２６を介在させることは、当業者が容易になし得る範囲内の事項とするのが相当であることも、上述のとおりである。
　よって、被請求人の主張は、何れも採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許発明１〜１０は、甲第１号証〜甲第７号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許（第３３４１２６１号の請求項１〜１０に係る発明についての特許）は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。