【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１６６２６１３号発明「液晶表示装置の駆動方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、昭和５７年１２月２９日に特許出願され（特願昭５７−２３０９７８号）、平成２年２月１９日に出願公告され（特公平２−７４４４号）、平成４年５月１９日に特許権の設定登録がされた特許第１６６２６１３号（以下「本件特許」という。）につき、ベンキュージャパン株式会社より平成１５年７月２５日にその特許請求の範囲に記載された発明（以下「本件発明」という。）に係る特許に対して無効審判の請求がされ、被請求人シャープ株式会社より同年１０月２８日に答弁書が提出され、請求人ベンキュージャパン株式会社より平成１６年１月８日に弁駁書が提出され、被請求人より同年３月２９日に再答弁書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　本件発明は、特許された明細書及び図面（以下「本件明細書」及び「本件図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲１に記載された以下のとおりのものである。
「１　行電極と列電極の交点に形成されるマトリックス型表示絵素の各々に薄膜トランジスタを付加したマトリックス型液晶表示装置において、前記行電極に加えられる走査信号波形の、前記薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを、前記列電極に加えられるデータ信号波形の、前記各々の行電極に接続された表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングに対して、少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間だけ進めることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
　
第３　請求人の主張
　１　無効理由１
　本件発明は、行電極での信号波形の歪の影響を、行電極に加えられている走査信号波形のＴＦＴが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを、データ信号波形の表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングに対して最大遅れ時間だけ進めることにより、無くしたというものである。
　なお、本件明細書の記載によれば、行電極には電極抵抗があり、また行電極に存在する浮遊容量や付加容量のため、第４図ａのような波形信号が電極に加えられたとき電圧波形に歪が生じるが、その波形は第４図ｃのように、本来の波形信号ａが時間的に若干遅れを生じたとみなすことができるとしているが、本件明細書中には、「遅れ時間」を波形の歪との関係において明確に説明している記載は一切ない。
　本件発明の技術的思想は、走査波形が行電極を伝わることにより歪み、表示コントラストにむらが生じるという不具合を、走査波形の歪を走査波形の伝播遅延による不具合として捉え、走査波形を時間軸に沿って移動させることにより解決しようとするものであると解され、遅延した走査波形は歪のない矩形波パルスという前提で本件発明の原理及び動作を説明している。しかしながら、実際にはこのような歪のない信号遅延にはならない。走査波形は、タイミングをτ１だけ進めて行電極の一端に印加したとしても、その他端に達したときは第４図ｂに示すように歪んでおり、この歪んだ走査波形によりＴＦＴが駆動されるのである。特許請求の範囲の記載によれば、行電極に加えられる走査信号波形の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が導通状態から非導通状態に変化するタイミングを、データ信号波形の表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングに対して最大遅れ時間だけ進めるとあるが、このようにタイミングを進めてみてもＴＦＴのゲート電極に与えられる走査信号波形は歪を有しており、第４図の例でいえば、走査信号のレベルは、データ信号波形の表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングにおいて（Ｈ＋Ｌ）／２のレベルになるに過ぎないので、ＴＦＴを完全に非導通状態とすることはできない。
　すなわち、走査波形が歪を有していない場合には、行電極に加えられている走査信号波形のＴＦＴが導通状態から非導通状態に変化するタイミングは明確であるが、走査波形が歪を生じた場合には必ずしも明確ではなくなるのに、これを遅れ時間という波形歪との関係において曖昧な概念を用いて間接的に構成要件中に取り込み、発明の詳細な説明は、全て遅延後の走査波形は歪がないという実際には起こりえない技術的前提でなされているので、実施例の詳細説明とは到底言えないものである。この結果、特許請求の範囲の記載が不明瞭なことは勿論のこと、発明の詳細な説明が、当業者が発明を容易に実施することができる程度にその目的、構成及び効果について記載されていないという結果になっている。
　このように、データが次の状態に変化してしまっているのにＴＦＴをやはりオフにすることができないという状況が生じるので、特許請求の範囲に記載された構成によっては、明細書に記載の従来技術における問題点を解決できないと言わざるを得ない。走査波形が歪んだ状態では、明細書に説明されているところに従って走査信号波形のタイミングをずらしても走査波形の歪による不具合を何ら改善することができないのである。実施例での説明において、データ信号波形の表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングにおいて走査信号波形のレベルが（Ｈ＋Ｌ）／２のレベルになると、何故表示コントラストむらの不具合が解決されるかについて、技術的な説明が一切なされていないのである。
　被請求人は、薄膜トランジスタは導通状態と非導通状態とを切り換えるスイッチとして機能するものであるという観点から、歪の生じた実際の走査信号を時間的に遅延した仮想の矩形波パルスに置き換えているのであると主張するが、本件明細書に開示されている遅延した矩形波パルスを用いた擬制による説明は上述の如く極めて抽象的であって、液晶表示装置という表示を目的とする装置において、薄膜トランジスタという導通特性に特徴のあるスイッチング素子を用い、液晶の静電容量を負荷とするという構成を前提とした場合に、本件発明の目的との関係において、歪の生じた実際の走査信号を時間的に遅延した仮想の矩形波パルスにどのようにして置き換えるのかという点についての説明は全くなされていない。
　よって、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその発明を実施することができる程度に発明の目的、構成、効果が記載されているとはいうことができず、本件明細書は特許法３６条４項の規定を満たしていない。また、特許請求の範囲の記載は上述の如く極めて不明瞭であり、発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められないので、特許法３６条５項の規定を満たしていない。
　２　無効理由２
　本件特許の特許請求の範囲１における「少なくとも」の文言は、平成１年３月２４日付け手続補正書によって追加記載されたものである。この手続補正は、進行時間を最大遅れ時間と一致させる発明を、その発明を含めて一致させない発明に拡大させるものであるから、明らかに発明の要旨を変更するものである。したがって、本件発明は上記手続補正をしたときに出願されたものとみなされる。
　被請求人は、この記載の根拠として、出願当初明細書の特許請求の範囲１における「最大１データ長進める」なる記載を挙げ、これを根拠にその補正の正当性を主張している。
　しかし、被請求人が補正の根拠とするこの記載は、その審査手続中に昭和６３年１２月２２日付けで発せられた拒絶理由通知書において、意味不明と指摘されたものである。したがって、「少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間だけ進めること」が当初明細書中に記載（開示）されていなかったことは明らかであり、審査官によって意味不明とされたこのような記載を根拠とする被請求人の主張は明らかに失当である。
　このように、本件発明はその手続補正書を提出した平成１年３月２４日に出願したものとみなされるところ、その出願日前に頒布された本件特許出願の公開公報である特開昭５９−１２３８８４号公報（甲第１号証）には、進行時間を最大遅れ時間だけ進める発明（両者の時間を一致させる発明）が記載されている。
　したがって、本件発明は、当業者が甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に該当することとなり、特許を受けることができないものである。
　
第４　被請求人の主張
　１　無効理由１について
　請求人は、本件明細書は遅延した走査信号波形が歪のない矩形波パルスであるという前提で本件発明の原理及び動作を説明しているが、実際にはこのような歪のない信号遅延にはならない旨主張した上で、特許請求の範囲の記載によれば行電極に加えられる走査信号波形の薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）が導通状態から非導通状態に変化するタイミングをデータ信号波形の絵素表示の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングに対して最大遅れ時間だけ進めるとあるが、このようにタイミングを進めてみてもＴＦＴのゲート電極に与えられる走査信号波形は歪を有しており、第４図の例でいえば、走査信号のレベルは（Ｈ＋Ｌ）／２のレベルになるに過ぎないので、ＴＦＴを完全に非導通状態にすることはできないと述べる。
　本件明細書は、「第４図ａ（審決注　「の」の脱字）ような波形信号が電極に加えられた場合、電極抵抗および容量により第４図ｂのように歪が生じ、その波形は第４図ｃのように、本来の波形信号ａが時間的に若干遅れを生じたとみなすことができる。」（本件特許公告公報４欄１４〜１９行）と記載し、実際の走査信号波形に歪が生じることを認めている。その上で、薄膜トランジスタは導通状態と非導通状態とを切り換えるスイッチとして機能するものであるという観点から、歪の生じた実際の走査信号を時間的に遅延した仮想の矩形波パルスに置き換えているのである。請求人の議論は、発明の詳細な説明は全て遅延後の走査波形は歪がないという実際には起こりえない技術的前提でなされているという前提そのものが誤っており、成り立たない。
　第４図ａのように走査信号波形が歪んでおらず理想の矩形パルス波形では、ハイのレベル（オン状態として機能させる信号）からローのレベル（オフ状態として機能させる信号）へ瞬時に変化し、同図ｂのように歪が生じた走査信号波形では、ハイのレベルからローのレベルへその歪具合に応じて緩慢に変化する。しかしながら、走査信号がどちらの波形であっても、薄膜トランジスタをオン状態として機能させる領域とオフ状態として機能させる領域との間で変化するタイミングは、波形のハイのレベルからローのレベルへ変化する間に位置することは技術的に明らかである。そして、その位置に着目して走査信号波形が歪んでいない場合と歪んでいる場合とを対比すれば、走査信号波形が歪んでいる場合は、走査信号波形が歪んでいない場合に比べて時間的に遅れを生じて出現することになる。このため、本件明細書は、「その波形は第４図ｃのように、本来の波形信号が時間的に若干遅れを生じたとみなすことができる」と記載するのである。
　更に、請求人は、データが次の状態に変化してしまっているのにＴＦＴをやはりオフにすることができないという状況が生じるので、特許請求の範囲に記載した構成によっては明細書に記載の従来技術における問題点を解決できないと主張し、走査波形が歪んだ状態では走査信号波形のタイミングをずらしても走査波形の歪による不具合を何ら改善することができないと主張する。
　しかしながら、本件発明は、データ信号波形が変化するタイミングにおいて、薄膜トランジスタが完全に非導通状態ではなかったとしても、従来技術と比較すれば、変化したデータ信号波形が薄膜トランジスタを流れて絵素電極の電圧に与える影響が少なくなるので、走査波形の歪による不具合を改善できることは明らかである。
　請求人は、第４図からは走査波形信号の高レベル値と低レベル値との略中間のレベルを薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングとしていることが窺えるとして、第４図に示されるような擬制によって走査信号波形のタイミングを進めてみても、薄膜トランジスタを完全に非導通状態とすることはできないと主張する。
　従来から、薄膜トランジスタは、液晶表示装置において、ゲート電極と接続された行電極に一定時間だけ薄膜トランジスタをオン状態とする走査信号を印加することで、オン抵抗を通して列電極から液晶の静電容量に電荷を充電するオン状態と、液晶の静電容量に充電された電荷をそのまま保持するオフ状態という２つの状態を切り替えるスイッチング手段として用いられていた。かかる用途において、薄膜トランジスタとしては、オン状態では列電極の電荷が液晶の静電容量に実質的に充電できればよく、オフ状態では液晶の静電容量に充電された電荷を次のオン状態まで実質的に保持することができればよく、抵抗値を無限大となるまでに絶縁された非導通状態とする必要はないのである。
　このように、本件発明の構成を採用することによって、従来技術における問題点を解決できるので、請求人の特許請求の範囲の記載は極めて不明瞭であり、発明の構成に欠くことができない事項が記載されているとは認められないという主張には理由がない。
　２　無効理由２について
　出願当初の特許請求の範囲１は、「前記行電極に加えられる走査信号波形のトランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを前記列電極に加えられるデータ信号波形の前記行電極に対応するデータから次のデータに変化するタイミングに対して最大１データ長進めることを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」（甲第１号証１頁左下欄８〜１４行）と記載していた。甲第１号証の第６図から明らかなように、「１データ長」（図中のＨの幅）は、最大遅れ時間であるτ１よりも長いので、進行時間を「最大１データ長進める」ことは、「進行時間を最大遅れ時間以上とする発明」を開示していることは誰も否定しようがない。よって、「少なくとも」の文言で表現される発明、つまり「進行時間を最大遅れ時間以上とする発明」は、本件特許の出願当初の明細書に記載されていなかったとする請求人の主張は明らかに誤りである。
　請求人は、出願当初明細書の「最大１データ長進める」という記載が拒絶理由通知書において意味が不明瞭であると指摘されたことを理由として、審査官によって意味不明とされたこのような記載を根拠とする被請求人の主張は明らかに失当であると主張する。
　しかしながら、拒絶理由通知書では、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているか否かの判断において「最大１データ長進める」という記載が不明瞭であると審査官が判断しただけであり、「最大１データ長進める」という記載が出願当初の明細書に存在していたことについては争いはない。走査波形のタイミングを「最大１データ長進める」という記載が、走査波形のタイミングを１データ長まで進めてよいことを意味することは明らかであり、１データ長が最大の遅れ時間よりも長いことは液晶表示装置の技術分野において自明であるから、出願当初明細書には走査波形のタイミングを最大の遅れ時間以上とすることが開示されていたといえるのである。
　以上より、平成１年３月２４日付け手続補正書でされた手続補正は明細書の要旨を変更するものではなく、出願日は繰り下がらないので、請求人の主張する無効理由２は成り立たない。
　
第５　当審の判断
　１　無効理由１について
　本件明細書には、技術分野について「本発明は、マトリックス型液晶表示装置に関するもので、特にマトリックス型表示パターンにおける各絵素に薄膜トランジスタを付加したマトリックス型液晶表示装置の駆動方法に関するものである。」（本件特許公告公報１欄２０行〜２欄１行）、従来技術としての液晶表示装置の動作原理について「この行電極２１には第３図ａまたはｂのように、走査ライン数に応じてある時間Ｈだけ薄膜トランジスタ２２をオン状態とする走査波形信号が印加される。・・・この列電極２３には第３図ｃのように、液晶をオンさせたい行の走査期間は電圧Ｖ、オフさせたい行の走査期間はゼロボルトになるデータ波形信号が印加される。」（同３欄２〜１２行）、「薄膜トランジスタ２２がオン状態になると、トランジスタのオン抵抗を通して列電極から液晶の静電容量に電荷が充電され、表示絵素電極の電位はデータ信号と同じ＋Ｖ（審決注　本件特許公告公報では「Ｖ」の前の記号は「○」と「＋」とを組み合わせた記号であるが、以下「＋」記号で代用する。）となる。次にトランジスタがオフ状態になると、液晶の静電容量に充電された電荷はそのまま保持されるので表示絵素電極の電位は＋Ｖのまま持続される。・・・その結果、表示絵素電極には第３図ｄに示す信号波形が印加されることになり液晶はオン状態となる。・・・以上のように上記の液晶表示装置ではマルチプレックス駆動を行なっているにもかかわらず、スタティック駆動と同等な電圧が液晶に印加される。」（同３欄２２〜４０行）、従来技術の問題点について「行電極１３列電極１４が無視できない大きさの電極抵抗を持つと、電極に接続された負荷容量２４や浮遊容量との作用により、加えられた電圧波形に歪が生じる。例えば第４図ａ（審決注　「の」の脱字）ような波形信号が電極に加えられた場合、電極抵抗および容量により第４図ｂのように歪が生じ、その波形は第４図ｃのように、本来の波形信号ａが時間的に若干遅れを生じたとみなすことができる。」（同４欄１１〜１９行）、「電極抵抗及び容量により走査波形のタイミングが遅れると、表示内容によって絵素に加わる電圧が変化し、その変化の大きさは場所によって異なるため、表示コントラストにむらが生じる結果となる。」（同４欄４１行〜５欄２行）、発明の目的について「本発明は、マトリックス型液晶表示装置の従来の駆動方法における上記問題点に鑑みてなされたものであり、行電極および列電極の電極抵抗及び容量により駆動信号波形に歪が生じた場合でも良好な表示コントラストを得ることのできる新規有用な液晶表示装置の駆動方法を提供することを目的とするものである。」（同５欄１９〜２５行）、発明の基本原理について「本発明の駆動方法の特徴は、データ波形の切り替えのタイミングに対して、走査波形のタイミングを予じめずらせておき、波形の遅れの影響を無くすもで（審決注　「もので」の誤記）、第６図はその駆動波形である。・・・トランジスタがオンからオフへ移るタイミング（２）は、行電極の電極抵抗および容量から予想される最大の遅れ時間τ１だけ、データ波形のタイミング（１）に対して速めてある。これによって走査波形の遅れの影響を無くすことができる。」（同５欄２７〜３９行）、発明���効果について「以上の如く本発明は、行または列電極の電極抵抗および容量とによって発生する信号波形の歪の影響を無くすことができる有効な駆動方法であり、大容量ＸＹマトリックス型液晶表示装置を駆動する上で極めて有益である。」（同７欄４〜８行）との記載がされている。
　請求人は、本件明細書中には、「遅れ時間」を波形の歪との関係において明確に説明している記載は一切ないと主張する。
　しかしながら、本件明細書には、上記のように、「行電極１３列電極１４が無視できない大きさの電極抵抗を持つと、・・・加えられた電圧波形に歪が生じる。例えば・・・電極抵抗および容量により第４図ｂのように歪が生じ、その波形は第４図ｃのように、本来の波形信号ａが時間的に若干遅れを生じたとみなすことができる。」（本件特許公告公報４欄１１〜１９行）との記載がされており、時間的な「遅れ」と波形の「歪」との関係が説明されている。
　請求人は、また、走査信号波形が歪を有していない場合には、行電極に加えられる走査信号波形の薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングは明確であるが、走査信号波形が歪を生じた場合には必ずしも明確ではなくなると主張する。
　しかしながら、本件明細書の記載によれば、上記のように、本件発明は、「各絵素に薄膜トランジスタを付加したマトリックス型液晶表示装置の駆動方法」に関するものであり、「行電極２１には・・・走査ライン数に応じてある時間Ｈだけ薄膜トランジスタ２２をオン状態とする走査波形信号が印加され」、「薄膜トランジスタ２２がオン状態になると、・・・液晶の静電容量に電荷が充電され、・・・トランジスタがオフ状態になると、液晶の静電容量に充電された電荷はそのまま保持される」ことを前提とするものである。すなわち、薄膜トランジスタはオン状態とオフ状態とを有するスイッチとして機能するものであり、この点は走査信号波形が歪を生じる場合といえども同様である。走査信号波形が歪を生じる場合でも、薄膜トランジスタの導通状態はそのゲートに印加される走査信号の波形とは別の非線形な関係で定まるのであり、行電極に加えられる走査信号波形の薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングは、スイッチとしての薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態へ非線形に移行する時点に対応する走査信号波形のタイミングとして定まるのであり、走査信号波形が歪を生じた場合にこのタイミングが明確ではなくなるというべき根拠は見出せない。
　請求人は、走査信号波形に歪が生じている場合には薄膜トランジスタを完全に非導通状態にすることはできないからデータが次の状態に変化してしまっているのにＴＦＴをやはりオフにすることができないという状況が生じ、走査信号波形のタイミングをずらしても走査信号波形の歪による不具合を何ら改善することができないと主張する。
　しかしながら、薄膜トランジスタが完全に非導通状態とならないとしても、従来から薄膜トランジスタが液晶表示装置のスイッチング手段として用いられているように、薄膜トランジスタには実質的に非導通状態（オフ状態）といえる状態が存在するということができ、本件発明の「行電極に加えられる走査信号波形の、前記薄膜トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを、前記列電極に加えられるデータ信号波形の、前記各々の行電極に接続された表示絵素の表示内容に対応するデータから次のデータへ変化するタイミングに対して、少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間だけ進める」という構成によって走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる信号波形の歪の影響を無くすという作用、効果を奏することができる。
　以上のとおり、請求人の主張する無効理由１には根拠が認められないから、本件特許が昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法３６条４項又は５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということはできず、本件特許は平成５年法律第２６号による改正前の特許法１２３条１項３号に該当するものではない。
　２　無効理由２について
　請求人は、本件特許の特許請求の範囲１における「少なくとも」の文言は平成１年３月２４日付け手続補正書によって追加記載されたものであり、この手続補正は要旨を変更するものであると主張する。
　本件特許の出願当初の明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の駆動方法の特徴は、データ波形の切り替えのタイミングに対して、走査波形のタイミングを予じめずらせておき、波形の遅れの影響を無くすもで（審決注　「もので」の誤記）、第６図はその駆動波形である。第６図ａは列電極に加えられるデータ波形で、（１）のタイミングで等間隔（間隔Ｈ）に各行に対応するデータを切り替えている。ｂ、ｃは本発明の駆動方法における走査波形である。ここで、トランジスタがオンからオフへ移るタイミング（２）は、行電極の電極抵抗および容量から予想される最大の遅れ時間τ１だけ、データ波形のタイミング（１）に対して速めてある。これによって走査波形の遅れの影響を無くすことができる。」（同５欄２７〜３９行）との記載がされている。これによれば、「最大の遅れ時間τ１」との記載はあるが、「少なくとも」との記載はない。他方、出願当初の明細書の特許請求の範囲には、「前記行電極に加えられる走査信号波形のトランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを前記列電極に加えられるデータ信号波形の前記行電極に対応するデータから次のデータに変化するタイミングに対して」進める時間について、「最大１データ長進める」との記載がされている。
　そこで、この「最大１データ長進める」という記載が意味するところについて検討すると、この「１データ長」が出願当初の明細書の発明の詳細な説明中の上記記載及び第６図における「間隔Ｈ」を意味するものであることは明らかであるから、出願当初の明細書の特許請求の範囲に記載された「最大１データ長進める」という記載は、トランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを間隔Ｈまで進められることを意味しているということができる。そうすると、出願当初の明細書に「少なくとも」との直接の記載がないとしても、走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる「最大の遅れ時間τ１」に限られず、１データ長までであればそれ以上の時間進めることも可能であることが出願当初の明細書に記載されているということができる。
　したがって、特許請求の範囲において「少なくとも走査信号が行電極上を伝播する間に生ずる最大の遅れ時間だけ進める」とした上記手続補正は、出願当初の明細書に記載した事項の範囲内のものであり、明細書の要旨を変更しないものとみなされる。
　なお、請求人は、出願当初の明細書の「最大１データ長進める」という記載について、その審査手続中に拒絶理由通知書において意味不明と指摘されたものであり、このような記載を根拠とすることはできないと主張する。
　しかしながら、審査における認定、判断が当審における認定、判断を直ちに左右するものではない。「最大１データ長進める」という記載がトランジスタが導通状態から非導通状態に変化するタイミングを間隔Ｈまで進められることを意味していることは、上記のとおり、明らかであり、この記載が意味不明であるということはできない。
　よって、請求人の主張する無効理由２には根拠が認められないから、平成１年３月２４日付け手続補正が平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条に該当しないということはできず、本件特許出願が同法４０条の規定により手続補正書を提出した平成１年３月２４日にしたものとみなされるとすることもできない。そうすると、本件発明は当業者が本件特許出願の公開公報である甲第１号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであって特許法２９条２項の規定に該当するということはできず、本件特許は平成５年法律第２６号による改正前の特許法１２３条１項１号に該当するものではない。
　
第６　むすび
　以上のとおりであるから、請求人が主張する理由及び証拠によっては本件発明についての特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法１６９条２項で準用する民事訴訟法６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。