【事件の表示】
　特許第５８２８２４７号発明「表示処理装置、表示処理方法、及び、プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８２８２４７号の請求項１ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８２８２４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項８に係る特許」という。）についての出願は、平成２３年８月２２日に特許出願され、平成２７年１０月３０日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年５月３１日に特許異議申立人　星野裕司（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし８に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明８」という。）は、それぞれ、本件発明の明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　地図を表す地図データに基づいて、車両が交差点から所定距離内にある当該交差点の手前で停止しているかを判別する停止判別部と、
　前記停止判別部により前記車両が前記交差点の手前で停止していると判別されたときに、当該交差点に繋がっている道路のうち前記車両が進行する進行道路を、前記地図データと前記車両の進行方向を表す進行方向情報とに基づいて特定する進行道路特定部と、
　前記進行道路特定部により特定された前記進行道路から所定の距離内にある１以上の施設を施設データに基づいて特定する施設特定部と、
　前記車両が前記交差点の手前で停止している間に、前記交差点と前記交差点に繋がる前記進行道路と前記施設特定部により特定された前記１以上の施設のうちの少なくとも一部を表す施設画像とを含む画像を表示部に表示するとともに、前記進行道路と前記施設画像とを対応付けて前記表示部に表示する表示処理部と、
　を備えることを特徴とする表示処理装置。
　　【請求項２】
　前記車両の現在位置を特定する現在位置特定部と、
　前記車両の目的地を設定する目的地設定部と、
　前記現在位置特定部により特定された前記現在位置から前記目的地設定部により設定された前記目的地までの経路を前記地図データに基づいて計算する経路計算部と、を更に備え、
　前記目的地設定部は、前記表示部に表示された前記施設画像が表す１以上の施設のうち、操作部を介してユーザによって選択された施設を前記車両の目的地として設定する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の表示処理装置。
　　【請求項３】
　前記進行方向情報は、前記経路計算部が計算した前記経路であり、
　前記進行道路特定部は、前記地図データによって特定される前記交差点に繋がっている道路のうち前記経路上にある道路を前記進行道路として特定する、
　ことを特徴とする請求項２に記載の表示処理装置。
　　【請求項４】
　前記進行方向情報は、前記車両の方向指示器の指示状態に基づいて特定される車両の進行方向を表す情報であり、
　前記進行道路特定部は、前記地図データによって特定される道路のうち、前記進行方向情報が表す前記車両の進行方向に対応する道路を前記進行道路として特定する、
　ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示処理装置。
　　【請求項５】
　前記施設特定部は、前記施設データが表す複数の施設のうち、予め定められた所定のカテゴリーに属する施設のうちの前記所定の距離内にある前記１以上の施設を特定する、
　ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示処理装置。
　　【請求項６】
　前記表示処理部は、前記表示部に表示された前記施設画像が表す１以上の施設のうち、
操作部を介してユーザによって選択された施設の情報を前記表示部に表示する、
　ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示処理装置。
　　【請求項７】
　表示処理装置が行う表示処理方法であって、
　地図を表す地図データに基づいて、車両が交差点から所定距離内にある当該交差点の手前で停止しているかを判別する停止判別ステップと、
　前記停止判別ステップにて前記車両が前記交差点の手前で停止していると判別したときに、当該交差点に繋がっている道路のうち前記車両が進行する進行道路を、前記地図データと前記車両の進行方向を表す進行方向情報とに基づいて特定する進行道路特定ステップと、
　前記進行道路特定ステップにて特定した前記進行道路から所定の距離内にある１以上の施設を施設データに基づいて特定する施設特定ステップと、
　前記車両が前記交差点の手前で停止している間に、前記交差点と前記交差点に繋がる前記進行道路と前記施設特定ステップにて特定した前記１以上の施設のうちの少なくとも一部を表す施設画像とを含む画像を表示部に表示するとともに、前記進行道路と前記施設画像とを対応付けて前記表示部に表示する表示処理ステップと、
　を含むことを特徴とする表示処理方法。
　　【請求項８】
　コンピュータに、
　地図を表す地図データに基づいて、車両が交差点から所定距離内にある当該交差点の手前で停止しているかを判別する停止判別機能、
　前記停止判別機能にて前記車両が前記交差点の手前で停止していると判別したときに、
当該交差点に繋がっている道路のうち前記車両が進行する進行道路を、前記地図データと前記車両の進行方向を表す進行方向情報とに基づいて特定する進行道路特定機能、
　前記進行道路特定機能にて特定した前記進行道路から所定の距離内にある１以上の施設を施設データに基づいて特定する施設特定機能、
　前記車両が前記交差点の手前で停止している間に、前記交差点と前記交差点に繋がる前記進行道路と前記施設特定機能にて特定した前記１以上の施設のうちの少なくとも一部を表す施設画像とを含む画像を表示部に表示するとともに、前記進行道路と前記施設画像とを対応付けて前記表示部に表示する表示処理機能、
　を実現させることを特徴とするプログラム。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証（以下、「甲１」ないし「甲５」という。）を提出し、次の異議理由を主張している。
　
１．各甲号証
　甲１：特開２００２−９０１７０号公報
　甲２：特開２００８−９６３６１号公報
　甲３：特開平６−２５１２９６号公報
　甲４：特開２００６−７８４３０号公報
　甲５：特開２００４−１１８４１８号公報
　
２．異議理由（特許法第２９条第２項）
　本件発明１、７及び８は、甲１及び甲２記載の発明に基いて、本件発明２及び３は、甲１、甲２及び甲４記載の発明に基いて、本件発明４ないし６は、甲１、甲２、甲４及び甲５記載の発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
第４　当審の判断
［１］甲１ないし甲５の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、図面とともに概略以下の記載がある。
　
１ａ）「【請求項１】　目的地までの誘導経路を表示し、車両が前記誘導経路上の案内交差点に所定距離近づいた時に、案内交差点の案内図を表示手段に表示して誘導する車載ナビゲーション装置において、
車両の停止を検出する車両走行検出手段と、
前記車両走行検出手段により車両停止が検出されたときに、前記誘導経路上の次の案内交差点の案内図を前記表示手段により表示させる制御手段とを備えたことを特徴とする車載ナビゲーション装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところで、誘導経路に沿って車両を走行中に曲がるべき交差点に近づいた場合、運転者は画面に表示される交差点拡大図を見て、進むべき方向を確認したり、車線変更を行ったり、実際の交差点の状況を確認したりしなければならず、運転者の負担が大きいことがある。特に、交差点が五差路であったり、複数の交差点が近くにある複合交差点のような複雑な交差点であった場合には、運転者の負担が大きくなる傾向がある。
【０００６】交差点に近づく前に次の交差点の形状や進行方向、目印となる施設等のランドマークがわかれば、交差点に近づいた時の運転者の負担は軽くなるが、交差点から離れたところで案内交差点の拡大図を表示するには、いちいち操作部を操作しなければならず、面倒であった。車両が走行中に次の交差点の拡大図を表示させる操作を行うことは、煩雑なこととなるため、車両が信号待ちでの停車中に操作して次の案内交差点の案内拡大図を表示させて確認することとなる。案内交差点の拡大図を表示させるために操作部を操作することは面倒であった。
【０００７】以上から、本発明の目的は、車両が停止中に次の案内交差点の情報を容易に得ることのできる車載ナビゲーション装置を提供することである。」（段落【０００５】ないし【０００７】）
　
１ｃ）「【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題は本発明によれば、目的地までの誘導経路を表示し、車両が前記誘導経路上の案内交差点に所定距離近づいたときに、案内交差点の案内図を表示手段により表示して誘導する車載ナビゲーション装置において、車両の停止を検出する車両走行検出手段と、前記車両走行検出手段により車両停止が検出されたときに、前記誘導経路上の次の案内交差点の案内図を前記表示手段により表示させる制御手段とを備えた車載ナビゲーション装置により達成される。すなわち、以上のように構成すれば、目的地までの誘導経路に沿って走行している際に、車両が停止したら自動的に次の案内交差点の拡大図を表示することができる。」（段落【０００８】）
　
１ｄ）「【００１９】制御部１６は、誘導経路メモリ１５に記憶された誘導経路と、位置測定装置１３で測定された車両の現在位置とから、誘導経路上の案内地点に所定距離、例えば案内交差点までの距離が１００ｍになったときに案内交差点の交差点拡大図を第２ディスプレイコントローラ１９により発生させて表示部２２に表示させたりする。また、制御部１６は、車両位置測定装置１３により、車両の停止が検出された場合に、車両位置から誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離（例えば１０ｋｍ）以内であったときに、次の案内交差点の拡大図を第２ディスプレイコントローラ２０により発生させて表示部２２のディスプレイ画面に表示させ、車両が走行を開始したら交差点拡大図表示を終了する。車両停止中の次案内交差点の交差点拡大図を表示する際には、車両位置から案内交差点までの距離と共に、案内交差点の拡大図を表示するようにすることが望ましい。車両位置から次案内交差点までの距離を表示することで、車両が停車したときに車両現在位置から次の曲がるべき交差点までの距離と、交差点の拡大図を確認することができる。」（段落【００１９】）
　
１ｅ）「【００２０】（ｂ）動作フロー
図２は本発明の車載ナビゲーション装置の交差点拡大図を表示する際の動作フローを示す図である。ここでは、ユーザが予め目的地を設定しており、目的地までの誘導経路が探索されていて誘導経路メモリ１５に記憶されている。そして、誘導経路メモリ１５に記憶された誘導経路にしたがって車両を案内しているものとする。
【００２１】まず、制御部１６は、位置測定装置１３で測定された車両位置が、誘導経路メモリ１５に記憶されている誘導経路上の次の案内交差点に所定距離（例えば１００ｍ）まで近づいたか否かを判断する（ステップＳ１０１）。
【００２２】ステップＳ１０１で、車両が次の案内交差点に近づいていない場合、制御部１６は、位置測定装置１３の距離センサ１３ｂからのパルスから、車両が停止したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００２３】ステップＳ１０２で、車両が停止した場合、制御部１６は位置測定装置１３で測定された車両現在位置から誘導経路メモリ１５に記憶された誘導経路上の案内交差点までの距離が所定距離（ここでは１０ｋｍ）より近いか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００２４】ステップ１０３で、車両の現在位置から次の案内交差点までの距離が所定距離（１０ｋｍ）より小さい場合、制御部１６は、第２ディスプレイコントローラ１９を制御して次の案内交差点の交差点拡大図を生成させ、表示部２２に次の案内交差点拡大図を表示させる（ステップＳ１０４）。
【００２５】ステップＳ１０４で、次の案内交差点の拡大図を表示すると、制御部１６は位置測定装置１３の距離センサ１３ｂからの車速パルスに基づいて、車両が走りだしたか否かを判断し（ステップＳ１０５）、車両が走行していない場合には、ステップＳ１０４に戻り、次の案内交差点の拡大図表示を継続する。
【００２６】ステップＳ１０２で車両が停止していない場合や、ステップＳ１０３で次の案内交差点までの距離が所定距離より大きい場合、または、ステップ１０５で車両が走りはじめた場合、制御部１６は、第１ディスプレイコントローラ、第２ディスプレイコントローラを制御して、交差点拡大図表示から通常の地図表示に切り替える（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６で通常の地図表示になったら、ステップＳ１０１に戻り、再び次の案内交差点までの距離が所定距離（１００ｍ）より小さくなったかを判断し、処理を継続する。
【００２７】ステップＳ１０１で、車両位置が誘導経路上の次の案内交差点に所定距離近づいた場合、制御部１６は次の案内交差点の交差点拡大図を表示すると共に、音声案内を行う（ステップＳ１０７）。
【００２８】次に制御部１６は、車両が案内交差点を通過したか否かを判断し（ステップＳ１０８）、案内交差点を通過していない場合には、ステップＳ１０７に戻り交差点拡大図表示を継続し、案内交差点を通過した場合には交差点拡大図表示から通常の地図表示に切り替える（ステップＳ１０９）。」（段落【００２０】ないし【００２８】）
　
１ｆ）「【００２９】（Ｃ）表示例
図３は、本発明のナビゲーション装置の表示例を示す図である。図３（ａ）は、通常の地図表示であり、図３（ｂ）は交差点拡大図の表示例を示すものである。ＤＳＰはディスプレイ画面、ＲＤは道路、ＣＭは車両の現在位置を示す自車位置マーク、ＧＬは目的地までの経路を示す誘導経路、ＳＤは交差点拡大図である。
【００３０】車両が走行中、図３（ａ）に示すように、ディスプレイ画面に車両位置周辺の地図を表示している。車両が信号待ちなどで停止した場合、図３（ｂ）に示すように、ディスプレイ画面ＤＳＰには、誘導経路ＧＬ上の次の案内交差点拡大図を車両周辺の地図と共に表示する。交差点拡大図ＳＤでは、車両位置から次の案内交差点までの距離ＤＳＴを表示するとともに、その交差点での目印となるランドマーク、進むべき方向を示す矢印ＡＲが表示される。図３（ｂ）に示す交差点拡大図を表示しているときに、車両が走行を開始すると交差点拡大図表示をやめ、図３（ａ）に示す地図表示に切り替える。
【００３１】以上のようにすれば、車両位置から次の案内交差点までの距離が離れていても、車両が停止したときに次の案内交差点の交差点拡大図を自動的に表示し、車両が停止している間に次の交差点の形状を確認することが容易にできるようになる。
【００３２】尚、上記実施例の説明においては、車両が停止したときに、次の案内交差点の拡大図を車両周辺の地図と共に表示するようにしたが、次の案内交差点拡大図をディスプレイ全体に表示するようにしてもよい。
【００３３】また、上記実施例の説明においては、車両の停止を検出したらすぐに次の案内交差点の拡大図を表示するようにしたが、車両の停止を検出してから所定時間車両が停止している状態が続いたときに、次の案内交差点の拡大図を表示するようにしてもよい。このようにすれば、一時停止のような短い停車時間のときには交差点拡大図を表示することなく、赤信号での信号待ちのように停車時間が長いときに交差点拡大図を表示することができる。」（段落【００２９】ないし【００３３】）
　
１ｇ）「【００３８】
【発明の効果】以上、本発明によれば、目的地までの誘導経路に沿って走行している際に、車両が停止した場合に、自動的に次の案内交差点の拡大図を表示するようにしたから、信号待ち等で停車した際に次に曲がるべき交差点の形状等を容易に確認することができ、曲がるべき交差点に近づく前に余裕をもって車線変更などの準備を行うことができる。また、車両が停車中に次の案内交差点拡大図を見ることとなるため、複雑な交差点であった場合でも進むべき方向を交差点に近づく前に把握することができる。」（段落【００３８】）
　
（２）上記（１）及び図面から分かること。
１ｈ）上記（１）１ｅ）（段落【００２３】）及び図２の記載からみて、制御部１６は、車両現在位置から誘導経路メモリに記憶された誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に車両が停止しているかを判断することが分かる。
　
１ｉ）上記（１）１ｅ）（段落【００２４】）及び１ｆ）（段落【００３０】）並びに図２及び図３（ｂ）の記載からみて、制御部１６は、車両現在位置から次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に車両が停止していると判断したときには、その交差点での目印となるランドマーク及び進むべき方向を示す矢印ＡＲが表示された次の案内交差点の交差点拡大図ＳＤを、表示部２２のディスプレイ画面に表示することが分かる。
  　
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
　
「車両が車両現在位置から誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に停止しているかを判断する制御部１６と、
　車両現在位置から次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に車両が停止していると判断したときには、その交差点での目印となるランドマーク及び進むべき方向を示す矢印ＡＲが表示された次の案内交差点の交差点拡大図ＳＤを、表示部２２のディスプレイ画面に表示する制御部１６を備える車載ナビゲーション装置。」
　
２．甲２の記載等
（１）甲２の記載
　甲２には、図面とともに概略以下の記載がある。
　
２ａ）「【請求項１】
　道路地図データを記憶する地図データ記憶手段と、
　前記道路地図データ上において目的地までの案内経路を探索する案内経路探索手段と、
　前記道路地図データに基づいて道路地図画像を探索された案内経路とともに表示する道路地図表示手段と、
　前記案内経路上の車両進行方向を検出する進行方向検出手段と、
　前記道路地図データ上において、前記目的地周辺に存在する予め指定された種別の対象施設を検索する施設検索手段と、
　検索された前記対象施設において、前記案内経路の車両進行方向側の車線から直接進入可能となる横付け可能施設を探索し、その位置を特定する横付け可能施設探索手段と、
　該探索結果を前記道路地図上に表示する探索結果出力手段と、
　を備えることを特徴とする車両用走行経路案内装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
２ｂ）「【００７１】
　図２を用いて、経路探索時および探索された経路に従って走行した場合の動的施設選択表示処理について説明する。なお、本処理はナビプログラム２１ｐに含まれ、ナビプログラム２１ｐの他の処理とともに繰り返し実行される。まず、操作スイッチ群７，リモコン端末１２，タッチパネル２２の操作、あるいはマイク３１からの音声入力により、出発地（図２の例では現在位置）および目的地が設定されると（Ｓ１）、地図データ２１ｍに含まれる経路データ中のネットワーク情報に基づいて、出発地から目的地に至るまでの案内経路を順次探索する（Ｓ２）。
【００７２】
　走行中は通信ユニット２５から、予め定められる所定の時間周期あるいは所定の走行距離、あるいはユーザの操作入力（受信要求操作）があった場合のような所定のタイミングで、その案内経路周辺の、本発明の付帯情報を含む施設情報を受信する（Ｓ３）。受信した施設情報はＲＡＭ８３に領域が確保される受信データバッファに記憶される。
【００７３】
　そして、ＲＡＭ８３に領域が確保される施設情報記憶領域に記憶されている、前回の受信タイミングで受信された施設情報と内容を比較し、情報が更新されたかどうかを調べる。情報が更新されない場合（Ｓ４：Ｎｏ）には、車両が予め定められる一定距離を移動したかどうかを調べ、一定距離を移動していない場合（Ｓ５：Ｎｏ）には、ステップＳ３に戻り次の施設情報の受信を待つ。
【００７４】
　図３に、施設情報の一例を示す。施設情報は、施設名，その施設の所在地，および付帯情報を含む。付帯情報には、その施設の利用可否に関するデータが含まれている。また、必要に応じて付帯情報の補足情報（備考）が付加される。また、対象施設として、スポーツ施設，娯楽施設等，あるいはユーザがよく行く場所等の他の施設を含めてもよい。
【００７５】
　図２に戻り、情報が更新された場合（Ｓ４：Ｙｅｓ）、あるいは、車両が一定距離を移動した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）には、車両の現在位置と目的地の間で、予め指定された種別の対象施設で、車両進行方向側の車線から直接進入可能となる車両が横付け可能な施設を検索する（Ｓ６）。左側通行の道路の場合は、進行方向左側にある対象施設が横付け可能な施設となる。また、施設情報記憶領域の記憶内容を、ＲＡＭ８３の受信データバッファに記憶されている施設情報の内容で更新（上書き）する。
【００７６】
　上記の対象施設の種別は、ユーザによって指定可能である。例えば、操作スイッチ群７，リモコン端末１２，タッチパネル２２の操作、あるいはマイク３１からの音声入力により、表示器１０に図４Ａのような設定メニュー画面を表示させ、対象施設を指定する。図４Ａのように、対象施設は、施設の種別，施設（名称）のいずれによっても指定可能である。
【００７７】
　図４Ａの表示画面上で、「種別指定」ボタンをクリックすると、図４Ｂの画面が表示され、例えば「駐車場」のような指定したい種別のボタンを押下したあとに「決定」ボタンを押下する。種別は複数指定することもできる。指定された内容は、データベース２１ｄあるいはメモリ９の所定の領域に記憶される。また、図４Ａの表示画面上で、「施設指定」ボタンをクリックすると、図４Ｃの画面が表示され、施設を指定することができる。施設の指定方法は、目的地の指定方法と同様である。
【００７８】
　図２に戻り、施設情報（付帯情報）を参照して、検索された対象施設のうちで、利用可能な施設を探索する（Ｓ７）。そして、探索された対象施設の中から目的地または案内経路から距離が近い順に一定数絞り込んで探索する（Ｓ８，詳細は後述）。そして、探索された対象施設までの案内経路を探索し、その案内経路とともに表示器１０の画面に表示された道路地図画像上に表示する（Ｓ９）。
【００７９】
　また、これら対象施設に関する案内を、スピーカ１５からの音声メッセージ送出によって行ってもよい。
【００８０】
　図３の例では、利用可能な施設は、満車でない駐車場，休館日でない映画館，定休日および満席でないレストランである。
【００８１】
　図２に戻り、最後に目的地に到着したか否かを判断し、目的地に到着した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）には、本処理を終了する。
【００８２】
　図５を用いて、図２のステップＳ８に相当する、対象施設探索処理について説明する。まず、対象施設の所在地を参照し（Ｓ６１）、地図データ２１ｍを用いて、該対象施設が案内経路上にあるかどうかを調べる。該対象施設が案内経路上に存在する場合（Ｓ６２：Ｙｅｓ）には、これを本発明の一次横付け可能施設として、目的地との距離を演算する（Ｓ６４）。また、該対象施設が案内経路上にはないが目的地から一定距離内であって、該案内経路の途中または末端から分岐する分岐路上に存在する場合（Ｓ６３：Ｙｅｓ）には、これを本発明の二次横付け可能施設として、該対象施設と目的地との距離を演算する（Ｓ６４）。
【００８３】
　上述の処理を、図２のステップＳ７で探索された全ての対象施設について実施して（Ｓ６５）、演算された距離に基づき目的地に近い順にソートする（Ｓ６６）。無論、該対象施設が案内経路上にも該案内経路の途中または末端から分岐する分岐路上にも位置しない場合には距離の演算は行われず（距離：無限大としてもよい）、ソートの対象ともならない。」（段落【００７１】ないし【００８３】）　
　
（２）甲２記載の技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲２には次の技術（以下、「甲２記載の技術」という。）が記載されていると認める。
　
「道路地図データ上において目的地までの案内経路を探索し、
　道路地図データに基づいて道路地図画像を探索された案内経路とともに道路地図表示手段に表示し、
　案内経路上の車両進行方向を検出し、
　道路地図データ上において、目的地または案内経路から距離が短い順に、予め指定された種別の対象施設を一定数検索するとともに、検索された対象施設において、案内経路の車両進行方向側の車線から直接進入可能となる横付け可能施設を探索し、さらに、その位置を特定して道路地図上に出力する技術。」
　
３．甲３の記載
　甲３には、図面とともに概略以下の記載がある。
　
３ａ）「【請求項１】  道路データを記憶した道路データ記憶手段と、前記道路データより切り出す領域を示すマスク領域データを生成するマスク生成手段と、前記マスク生成手段にて生成されたマスク領域データに基づいて、前記道路データより必要な領域を切り出すマスク処理手段と、前記マスク処理手段にて切り出された道路データの表示を行う表示手段とを備えたナビゲーション装置。
【請求項２】  前記道路データ中より使用者の注目すべきルートを選択するルート選択手段を設け、前記マスク生成手段が、前記ルート選択手段にて選択されたルートに基づいて前記マスク領域データを生成する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】  前記マスク生成手段が、それが搭載されている移動体の速度検出装置によって検出された当該移動体の速度情報に従って、生成するマスク領域データを変更する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】  前記マスク生成手段が、それが搭載されている移動体の方位検出装置によって検出された当該移動体の進行方向を示す方位情報に従って、生成するマスク領域データを変更する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  前記マスク生成手段が、複数種類のマスク領域データを生成する機能を有し、前記表示手段は、前記複数種類のマスク領域データに基づいて前記マスク処理手段の切り出した道路データを、それぞれ異なった表示態様で合成表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】ないし【請求項５】）
　
３ｂ）「【００２４】実施例２．なお、上記実施例１では、マスク生成手段３３がルート選択手段３２からのルートデータに基づいてマスク領域データを生成する場合について説明したが、車両の速度や進行方向に応じて発生するマスク領域データを変化させるようにしてもよい。図１２は請求項３および４に記載したそのような発明の一実施例におけるマスク生成手段３３の動作の流れを示すフローチャートである。まずステップＳＴ３１において、速度検出手段１２からの車両の速度情報を受けて、車速の有無を判定する。その結果、車速が無い場合にはステップＳＴ３２に移り、現在位置検出装置１１からの車両位置情報に基づいて、当該車両位置を中心に図１３に示すような円形で比較的広い範囲をカバーするマスク領域データを生成する。一方、車速がある場合には、ステップＳＴ３３に移り、その車速に応じて、図１４に示す扇形パターンの半径ｒを例えば次式に従って決定する。
【００２５】ｒ＝α・Ｖ＋β
【００２６】なお、上式におけるα，βは定数であり、Ｖは車両の速度である。その後ステップＳＴ３４に進み、その半径ｒの扇形パターンを現在位置検出装置１１で検出した車両位置を中心として、方位検出装置１３からの車両の進行方向を示す方位情報に基づいて回転させ、図１５に示すマスク領域データを生成する。このマスク領域データを用いて、実施例１の場合と同様にマスク処理を行い、自動位置マークとマスク領域を示す枠ともに表示データを表示する。この結果停止時には図１６に示す表示となり、走行時には図１７に示す表示が得られる。このように、停車時には広く詳細道路を表示し、走行時には車速に応じて進行方向のみ広く道路を表示することで、表示が繁雑にならず、運転者の状況に応じた表示を行うことができる。」（段落【００２４】ないし【００２６】）
　
３ｃ）「【００３２】また、請求項３の発明によれば、車両の速度に応じて生成するマスク領域データを変化させるように構成したので、停車時には走行時に比べてより広い範囲の道路データが表示できるなど、運転状況に応じた道路データの提供が可能となる効果がある。」（段落【００３２】）
　
４．甲４の記載
　甲４には、図面とともに概略以下の記載がある。
　
４ａ）「【００４１】
　次に、上記ステップＳＴ２０で行われる交差点周辺の施設検索処理の詳細を、図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４２】
　この施設検索処理では、まず、交差点が選択されたかどうかが調べられる（ステップＳＴ３０）。交差点の選択方法としては、交差点リストからリモートコントローラ、ジョイスティック、十字ボタン、音声認識等により、交差点名称を選択したり、予め定められている交差点１、交差点２といったボタンを押下することにより選択する方法、操作部４がタッチパネルで構成されている場合は、交差点リストから所望の交差点をタッチして選択する方法などを採用できる。
【００４３】
　ステップＳＴ３０で、交差点が選択されなかったことが判断されると、シーケンスは、この施設検索処理から図６のフローチャートに示す処理にリターンする。一方、交差点が選択されことが判断されると、次いで、検索条件の取得が行われる（ステップＳＴ３１）。即ち、施設検索条件設定手段１６によって設定された施設検索条件が取得される。次いで、周辺施設検索が実行される（ステップＳＴ３２）。即ち、施設検索手段１８は、地図データ取得手段１１によって地図データベースから取得された地図データに基づいて、ステップＳＴ３０において交差点選択手段１７によって選択された交差点の周辺の施設を、ステップＳＴ３２において施設検索条件設定手段１６によって設定された施設検索条件に従って検索する。検索の範囲は、交差点位置（緯度および経度）から一定距離の範囲である。
【００４４】
　次いで、施設検索条件に該当する施設が存在するかどうかが調べられる（ステップＳＴ３３）。ここで、施設検索条件に該当する施設が存在しないことが判断されると、その交差点の周辺の地図または該当する施設が存在しない旨のメッセージを表示して（ステップＳＴ３４）施設検索処理を終了する。その後、シーケンスは、図６のフローチャートに示す処理にリターンする。一方、ステップＳＴ３３において、施設検索条件に該当する施設が存在することが判断されると、施設リストおよび周辺地図の表示が行われる（ステップＳＴ３５）。即ち、ステップＳＴ３２で検索された施設の施設名称リストが作成され、図９に示すように、この作成された施設名称リストと交差点選択がなされた時の交差点の周辺地図とが施設名称出力手段１９によって合成されて表示部６に表示される。なお、ステップＳＴ３５では、図９に示すように、施設名称リストと交差点周辺地図とを表示するように構成したが、図１０に示すように、施設名称リストと経路案内地図とを表示するように構成することもできる。この場合、図９に示すような施設名称リストと交差点周辺地図とを表示するか、図１０に示すような施設名称リストと経路案内地図と表示するかをユーザが予め設定しておき、ステップＳＴ３５では設定内容に従って表示するように構成することもできる。
【００４５】
　次いで、図９に示すような施設リストから１つの施設名称が選択されたかどうかが調べられる（ステップＳＴ３６）。ここで、１つの施設が選択されたことが判断されると、施設の詳細情報が表示される（ステップＳＴ３７）。即ち、施設情報出力手段２１は、選択された施設に関する詳細な情報を地図データ取得手段１１によって地図データベースから取得された地図データの中から抽出し、表示部６に送る。これにより、例えば図１１に示すように、表示部６の画面の左半分に施設の詳細な情報が表示される。この場合、図１２に示すように、表示部６の画面の全体に施設の詳細な情報が表示するように構成することもできる。これら施設の詳細な情報を表示する画面には、「Ｉｔｉｎｅｒａｒｙ」ボタンおよび「Ｂａｃｋ」ボタンが形成されている。「Ｉｔｉｎｅｒａｒｙ」ボタンは、その時点で表示部６に表示されている施設を経由地または目的地として登録するかどうかを指示するために使用される。また、「Ｂａｃｋ」ボタンは、初期の経路案内地図の画面に戻ることを指示するために使用される。
【００４６】
　次いで、登録指示があるかどうかが調べられる（ステップＳＴ３８）。即ち、「Ｉｔｉｎｅｒａｒｙ」ボタンが押下されたかどうかが調べられる。ここで、登録指示がある、つまり「Ｉｔｉｎｅｒａｒｙ」ボタンが押下されたことが判断されると、選択された施設が経由地（または目的地）として記憶型メモリ５ｂに登録される（ステップＳＴ３９）。その後、シーケンスは、図６のフローチャートに示す処理にリターンする。一方、ステップＳＴ３８において、登録指示がない、つまり「Ｂａｃｋ」ボタンが押下されたことが判断されると、シーケンスは、図６のフローチャートに示す処理にリターンする。これにより、交差点リストと経路案内地図とが表示される初期画面に戻る。なお、上記ステップＳＴ３６において施設名称が選択されない場合も、図６のフローチャートに示す処理にリターンする。
【００４７】
　以上説明したように、この発明の実施の形態１に係るカーナビゲーション装置によれば、施設検索のために経路案内の画面から他の画面に切り替える必要がなく、また、表示部６に出力されている、現在位置から目的地までに存在する交差点の名称を操作部４によって指定するだけで、その交差点の近傍に存在する施設を検索して出力する。従って、交差点周辺の施設に関する情報を簡単な操作で提示できる。その結果、安全運転の面からも有益な効果が得られる。また、現在位置から目的地までの案内経路上または現在位置から車両の進行方向にある予想通過経路上に存在する交差点のみが検索の対象になるので、短時間で迅速に所望の施設を提示できる。」（段落【００４１】ないし【００４７】）
　
５．甲５の記載
　甲５には、図面とともに概略以下の記載がある。
　
５ａ）「【０００８】
【発明の実施の形態】
《発明の第１の実施の形態》
図１は第１の実施の形態の構成を示す。運転操作検出装置１は自動車の運転者の運転操作を検出する。この運転操作検出装置１には、ステアリング操作量（操舵角）を検出するための操舵角センサー、ターンシグナルレバーの操作を検出するターンシグナルスイッチなどが含まれる。移動体検出装置２はカメラにより自車側方を撮像し、撮像した画像を処理して自動車以外の自転車などの移動体を検出するとともに、移動体の速度を検出する。」（段落【０００８】）
　
５ｂ）「【００１１】
演算処理装置６はマイクロコンピューターとメモリなどの周辺部品から構成され、マイクロコンピューターのソフトウエア形態による自車進路推定部６ａ、接近移動体選択部６ｂ、施設検索部６ｃおよび分岐路選択確率推定部６ｄを備えている。自車進路推定部６ａは、運転操作検出装置１によるステアリング操作量およびターンシグナルレバー操作に基づいて自車の進路を推定する。」（段落【００１１】）
　
５ｃ）「【００１６】
ステップ５で交差点における自車の進路を推定する。具体的には、運転操作検出装置１により交差点で曲がるような大きなステアリング操作やターンシグナルレバー操作がなされているかどうかを調べ、それらの操作状況に基づいて交差点における自車の進路を推定する。また、ナビゲーション装置により目的地とそこまでの誘導経路が設定されているときは、目的地までの誘導経路に沿った到達交差点における自車の進路を推定する。」（段落【００１６】）
　
［２］異議理由について
１．本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「制御部１６」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「停止判別部」あるいは「表示処理部」に相当し、
　以下同様に、「判断する」は「判別する」に、「車載ナビゲーション装置」は「表示処理装置」にそれぞれ相当する。　
　さらに、甲１発明における「車両が車両現在位置から誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に停止しているかを判断する制御部１６」と、本件発明１における「車両が交差点から所定距離内にある当該交差点の手前で停止しているかを判別する停止判別部」とは、「車両が特定の交差点から所定距離内の地点で停止しているかを判別する停止判別部」という限りにおいて一致する。
　そして、甲１発明における「車両現在位置から誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に車両が停止しているか」の判断が、「地図を表す地図データ」に基づいて行われることは車載ナビゲーション装置の技術分野における技術常識からみると明らかである。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「地図を表す地図データに基づいて、車両が特定の交差点から所定距離内の地点で停止しているかを判別する停止判別部を備える、表示処理装置。」
　
［相違点１］
　「車両が特定の交差点から所定距離内の地点で停止しているかを判別する停止判別部」に関して、本件発明１においては「車両が交差点から所定距離内にある当該交差点の手前で停止しているかを判別する停止判別部」であるのに対して、甲１発明においては「車両が車両現在位置から誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に停止しているかを判断する制御部１６」である点。（以下、「相違点１」という。）
　
［相違点２］
　本件発明１においては、「停止判別部により車両が交差点の手前で停止していると判別されたときに、当該交差点に繋がっている道路のうち車両が進行する進行道路を、地図データと車両の進行方向を表す進行方向情報とに基づいて特定する進行道路特定部」を備えるのに対して、甲１発明においては、そのような進行道路特定部を備えるか不明である点。（以下、「相違点２」という。）
　
［相違点３］
　本件発明１においては、「進行道路特定部により特定された進行道路から所定の距離内にある１以上の施設を施設データに基づいて特定する施設特定部」を備えるのに対して、甲１発明においては、そのような施設特定部を備えるか不明である点。（以下、「相違点３」という。）
　
［相違点４］
　本件発明１においては、「車両が交差点の手前で停止している間に、交差点と交差点に繋がる進行道路と施設特定部により特定された１以上の施設のうちの少なくとも一部を表す施設画像とを含む画像を表示部に表示するとともに、進行道路と施設画像とを対応付けて表示部に表示する表示処理部」を備えるのに対して、甲１発明においては、「車両現在位置から次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置に車両が停止していると判断したときには、その交差点での目印となるランドマーク及び進むべき方向を示す矢印ＡＲが表示された次の案内交差点の交差点拡大図ＳＤを、表示部２２のディスプレイ画面に表示する」点。（以下、「相違点４」という。）
　
　上記相違点について検討する。　
　　　　　　　
［相違点１について］
　甲１発明における「案内交差点」とは、上記［１］１．（１）１ｄ）及び図３等における甲１の記載からみると、「曲がるべき交差点」であって、交差点拡大図などを用いて案内を要する交差点という意味での「次の案内交差点」であるといえるから、甲１発明における「次の案内交差点」を、特段案内を要することが特定されていない本件発明１の「交差点」に拡張する動機付けはない。
　さらに、甲１発明において、車両が停止する位置が、「車両現在位置から誘導経路上の次の案内交差点までの距離が所定距離より小さい位置」であることは、甲１の図３（ａ），（ｂ）の記載において、車両の停止位置と、次の案内交差点との間に他の交差点が介在することが看取できることからみても、本件発明１における「交差点から所定距離内にある当該交差点の手前」の位置であることと意味するところが異なる。
　また、上記甲２記載の技術は、「車両が交差点から所定距離内にある当該交差点の手前で停止しているかを判別する停止判別部」について何ら示唆するものではない。
　よって、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を、甲１発明あるいは、甲１発明及び甲２記載の技術に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
［相違点２及び３について］
　上記甲２記載の技術は、「案内経路上の車両進行方向を検出し、道路地図データ上において、目的地または案内経路から距離が短い順に、予め指定された種別の対象施設を一定数検索するとともに、検索された対象施設において、案内経路の車両進行方向側の車線から直接進入可能となる横付け可能施設を探索」することを含むものであるが、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項である「停止判別部により車両が交差点の手前で停止していると判別されたときに、当該交差点に繋がっている道路のうち車両が進行する進行道路を、地図データと車両の進行方向を表す進行方向情報とに基づいて特定する進行道路特定部」を示唆するものではない。
　さらに、甲２記載の技術は、そもそも上記「進行道路特定部」を示唆するものではないから、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項である「進行道路特定部により特定された進行道路から所定の距離内にある１以上の施設を施設データに基づいて特定する施設特定部」を示唆するものでもない。
　
　よって、上記相違点２及び３に係る本件発明１の発明特定事項を、甲１発明及び甲２記載の技術に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　　
［相違点４について］
　甲１発明において、「ランドマーク」は、「交差点での目印」であるから、本件発明１の発明特定事項である「進行道路特定部により特定された進行道路から所定の距離内にある１以上の施設を施設データに基づいて特定する」、「施設特定部により特定された１以上の施設」とは技術的意義において異なるものであって、甲１発明における「ランドマーク」を、本件発明１における「施設特定部により特定された１以上の施設」とすることに困難性がないとはいえず、さらに、このことは、甲２記載の技術において示唆されるものではない。
　よって、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を、甲１発明及び甲２記載の技術に基いて当業者が容易に想到することができたとはいえない。
　
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　　
２．本件発明２ないし６について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし６は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし６は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２及び６は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明及び甲２記載の技術並びに甲４及び甲５から、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
３．本件発明７及び８について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項７は、請求項１の「表示処理装置」を「表示処理方法」として発明のカテゴリーを変更したものであり、本件特許の特許請求の範囲における請求項８は、請求項１の「表示処理装置」を「プログラム」として表現したものであるから、本件発明７及び８は、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２記載の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、甲第３号証の上記［１］３．３ｃ）の記載から、「停車時に走行時と異なる情報を表示すること」が、本件特許の出願前に周知であったとしても、本件発明１ないし８は、甲１発明及び甲２記載の技術並びに甲３ないし甲５に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立の理由及び証拠によっては、請求項１ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　
　また、他に請求項１ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１０日（２０１６．８．１０）