【事件の表示】
　特許第３２１６６４６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２１６６４６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
　［１］請求の趣旨
　
　本件審判は、特許第３２１６６４６号（平成２年１０月５日出願　平成１３年８月３日設定登録）の明細書を、審判請求書に添付した明細書のとおりに訂正することを求めるものである。
　
　［２］訂正事項
　
　本件審判における訂正事項は以下のとおりである。
・訂正事項ａ：請求項２の
「発泡剤（ｄ）として、
ｄ２）
ｄ２ｉ）シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれらシクロアルカンの混合物、
ｄ２ｉｉ）シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の化合物および
構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
からなる沸点５０℃未満の混合物を用い、」なる記載を、
「発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の化合物および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
からなる沸点５０℃未満の混合物を用い、」と訂正する。
・訂正事項ｂ；請求項３の
「発泡剤（ｄ）として、
ｄ２）構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれらシクロアルカンとの混合物、
ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の低沸点化合物および２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、」なる記載を、
「発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
　ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の低沸点化合物および
　２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、」と訂正する。
・訂正事項ｃ：請求項４の
「発泡剤（ｄ）として、
ｄ２）
ｄ２ｉ）シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれらシクロアルカンの混合物、および
ｄ２ｉｉ）アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンまたはこれらの少なくとも２種の化合物の混合物から選ばれ、シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均一混合可能な化合物および構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、」なる記載を、
「発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、および
　ｄ２ｉｉ）アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンまたはこれらの少なくとも２種の化合物の混合物から選ばれ、シクロペンタンと均一混合可能な化合物および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、」と訂正する。
・訂正事項ｄ：請求項５を削除する。
・訂正事項ｅ−１、訂正事項ｅ−２、訂正事項ｅ−３：請求項６の
「発泡剤（ｄ）として、
ｄ２）
ｄ２ｉ）シクロペンタン、シクロヘキサンまたはこれらシクロアルカンの混合物、および
ｄ２ｉｉ）ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、フラン、トリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン、テトラフルオロエタンおよびヘプタフルオロプロパンから選ばれる少なくとも１種の化合物、および
構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する混合物を用いることを特徴とする」なる記載を、
「発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、および
　ｄ２ｉｉ）ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、フラン、トリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン、テトラフルオロエタンおよびヘプタフルオロプロパンから選ばれる少なくとも１種の化合物、および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する混合物を用いることを特徴とする」と訂正し（「訂正事項ｅ−１」）、「請求項２〜５のいずれか１項に記載の製造法。」なる記載を「請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造法。」と訂正し（「訂正事項ｅ−２」）、請求項番号を繰り上げて、請求項５とする（「訂正事項ｅ−３」）。　・訂正事項ｆ−１、訂正事項ｆ−２：請求項７の
「発泡剤（ｄ）として、、構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサン、
ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンからから選ばれ、シクロペンタンおよび／またはシクロヘキサンと均一混合可能な少なくとも１種の化合物および２〜５重量部の水
を用いることを特徴とする請求項４に記載の製造法。」を
「発泡剤（ｄ）として、構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
　ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンからから選ばれ、シクロペンタンと均一混合可能な少なくとも１種の化合物および
　２〜５重量部の水
を用いることを特徴とする請求項４に記載の製造法。」と訂正し（「訂正事項ｆ−１」）、請求項番号を繰り上げて、請求項６とする（「訂正事項ｆ−２」）。
・訂正事項ｇ：請求項８、９を削除する。
・訂正事項ｈ：請求項１０の「請求項１〜９のいずれか１項に記載の」を、「請求項１〜６のいずれか１項に記載の」と訂正するとともに、請求項番号を繰り上げて、請求項７とする。
・訂正事項ｉ：請求項１１の「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」を、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の」と訂正し、請求項番号を繰り上げて、請求項８とする。
・訂正事項ｊ：請求項１２の「請求項１〜１０のいずれか１項に記載の」を、「請求項１〜７のいずれか１項に記載の」と訂正し、請求項番号を繰り上げて、請求項９とする。
・訂正事項ｋ：請求項１３を削除する。
　
　［３］判断
　　　　　　　　　
　１．訂正の目的・範囲の適否、拡張・変更の有無について
　（１）訂正事項ａ〜ｃ、ｆ−１は、請求項に記載されていた「ｄ２ｉ）」成分についての択一的記載の一部を削除し、該削除に応じて「２ｉｉ）」成分についての記載を訂正するものであり、訂正事項ｅ−１は、請求項に記載されていた「ｄ２ｉ）」成分についての択一的記載の一部を削除するものであるから、これらの訂正事項は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（２）訂正事項ｄ、ｇ、ｋは請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　（３）訂正事項ｅ−２、ｅ−３、ｆ−２、ｈ〜ｊは、訂正事項ｄ、ｇの請求項の削除にともなって、請求項番号を整理するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　（４）上記各訂正事項は、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　２．独立特許要件について
　訂正後の請求項２〜９に係る発明は、訂正事項ａ〜ｃ、ｅ−１、ｆ−１により減縮されているので、これらの発明について独立特許要件を判断する。
　訂正後の請求項２〜９に係る発明は、審判請求書に添付した明細書の請求項２〜９に記載された次のとおりのものである。
「【請求項２】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の化合物および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
からなる沸点５０℃未満の混合物を用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導率が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする製造法。
【請求項３】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
　ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、シクロペンタンと均一混合可能な沸点３５℃未満の少なくとも１種の低沸点化合物および
　２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導性が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする製造法。
【請求項４】ａ）有機および／または変性有機ポリイソシアネートと、
　ｂ）少なくとも２個の反応性水素原子を有する少なくとも１種の高分子量化合物、および必要の場合には
　ｃ）低分子量連鎖延長剤および／または架橋剤とを、
　ｄ）発泡剤、
　ｅ）触媒、および必要の場合には
　ｆ）助剤および／または添加剤
の存在で反応させることにより熱伝導性僅少ポリウレタン硬質発泡プラスチックを製造する方法において、
　発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、および
　ｄ２ｉｉ）アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンまたはこれらの少なくとも２種の化合物の混合物から選ばれ、シクロペンタンと均一混合可能な化合物および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する沸点５０℃未満の混合物を用い、
　有機ポリイソシアネート（ａ）としてジフェニルメタンジイソシアネートおよび３０〜８０重量％のジフェニルメタンジイソシアネート異性体を含有するポリフェニル−ポリメチレン−ポリイソシアネートからなる混合物を用い、
　高分子量化合物（ｂ）としてヒドロキシル価が１５０〜８５０で且つ２〜８官能性である少なくとも１種のポリヒドロキシル化合物を用い、
　そして反応により得られる前記熱伝導性僅少ポリウレタンの熱伝導率が０．０２４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする製造法。
【請求項５】発泡剤（ｄ）として、
　ｄ２）
　ｄ２ｉ）シクロペンタン、および
　ｄ２ｉｉ）ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、フラン、トリフルオロメタン、ジフルオロメタン、ジフルオロエタン、テトラフルオロエタンおよびヘプタフルオロプロパンから選ばれる少なくとも１種の化合物、および
　構成成分（ｂ）１００重量部当たり２〜５重量部の水
を含有する混合物を用いることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項６】発泡剤（ｄ）として、構成成分（ｂ）１００重量部当たり、
　ｄ２ｉ）２〜２２重量部の、シクロペンタン、
　ｄ２ｉｉ）０．１〜１８重量部の、アルカン、最高４個の炭素原子を有するシクロアルカン、ジアルキルエーテル、シクロアルキレンエーテルおよびフルオロアルカンからから選ばれ、シクロペンタンと均一混合可能な少なくとも１種の化合物および
　２〜５重量部の水
を用いることを特徴とする請求項４に記載の製造法。
【請求項７】ポリウレタン硬質発泡プラスチックが充填剤を添加することなしに製造されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造法。
【請求項８】請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造法により得られたポリウレタン硬質発泡プラスチックを複合材の中間層、および冷却装置ケーシングまたは加熱器具の空洞を発泡充填するために使用する方法。
【請求項９】請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造法により得られたポリウレタン硬質発泡プラスチック。」
　本件特許について、平成１６年３月４日付けで異議の決定がなされており、該決定において、請求項２〜１３に係る特許は、発泡剤が、特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないとの取消理由で取り消されている。
　そこで、訂正後の請求項２〜９に係る発明について、該取消理由を検討するに、訂正後の請求項２〜９からは、上記異議の決定で特許法第３６条第３項に規定する要件を満たしていないとされた発泡剤は削除されている。
　したがって、訂正後の請求項２〜９に係る発明について、上記取消理由は該当しないものとなった。
　他に訂正後の請求項２〜９に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
　［４］むすび
　
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号。以下「平成６年改正法」という。）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年改正法による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。