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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とネットワークを介して接続された健康管理サーバであって、
前記端末を有する健康管理対象者の健康管理対象者情報、質問情報および回答情報を記憶する記憶部と、
前記端末で撮影および送信された画像情報を受信する受信部と、
前記受信した画像情報から算出される特徴に基づいて言語情報を解析し、該解析した言語情報から前記質問情報を取得する解析部と、
前記取得した質問情報に対応する前記回答情報を抽出し、該抽出した回答情報に基づいて文例を生成する生成部と、
前記抽出された回答情報を、該回答情報の確からしさを示す確信度で評価する評価部と、
前記文例および評価を、前記健康管理対象者情報に基づいて補正する補正部と、
前記補正された文例および評価に基づくアドバイスを、前記端末に対して送信する送信部と、を備える健康管理サーバ。
【請求項２】
前評価部は、前記評価の確信度の一定の水準に対する高低を判定し、該判定の結果に基づいて、文例を補正するか、または、アラートメッセージを生成し専門家に通知するかのいずれか一つを選択するものであって、
前記補正部は、前記評価部が文例を補正することを選択した場合、前記判定の結果および回避のための回答情報に基づいて前記文例を補正するものであって、
前記送信部は、前記評価部が前記専門家にアラートメッセージを通知することを選択した場合、前記専門家の端末に対して、前記アラートメッセージを通知することを特徴とする請求項１記載の健康管理サーバ。
【請求項３】
前記受信部は、前記端末から専門家の文例選択情報、健康管理対象者の行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報を受信するものであって、
前記評価部は、前記受信した文例選択情報、行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報、または、これらの情報のタイムスタンプを基に組み合わせを行い、該組み合わせた文例選択情報、行動選択情報、行動実行情報および生体ログ情報と紐づく回答情報に対して評価することを特徴とする請求項１または２記載の健康管理サーバ。
【請求項４】
前記受信部は、予めグルーピングされた複数の端末から送信されたメッセージ情報を受信するものであって、
前記評価部は、端末に送信された文例と同一または類似もしくは相対する文例を、所定の時間内に送信されたグループ内の端末を特定し、該特定した端末を保有する健康管理対象者を比較対象者として判定し、
前記補正部は、前記文例および評価に対して、さらに前記比較対象者の情報に基づいて補正することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の健康管理サーバ。
【請求項５】
端末とネットワークを介して接続された健康管理プログラムであって、
１つ以上のコンピュータに、
前記端末を有する健康管理対象者の健康管理対象者情報、質問情報および回答情報を記憶するステップと、
前記端末で撮影および送信された画像情報を受信するステップと、
前記受信した画像情報から算出される特徴に基づいて言語情報を解析し、該解析した言語情報から前記質問情報を取得するステップと、
前記取得した質問情報に対応する前記回答情報を抽出し、該抽出した回答情報に基づいて文例を生成するステップと、
前記抽出された回答情報を、該回答情報の確からしさを示す確信度で評価するステップと、
前記文例および評価を、前記健康管理対象者情報に基づいて補正するステップと、
前記補正された文例および評価を、前記端末に対して送信するステップと、
を実行させる、健康管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバと通信可能な印刷装置と、を含む印刷システムであって、
前記サーバは、
情報処理装置から印刷データを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信した印刷データを記憶する第１の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された印刷データを管理する管理手段と、を有し、
前記印刷装置は、
前記サーバを介さずに送信された印刷データを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信した印刷データを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されている印刷データを識別するための識別情報を前記サーバに送信する第１の送信手段と、
前記サーバに対して、前記管理手段により管理されている印刷データのリストの送信を要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に対する応答として前記サーバから送信された印刷データのリストを表示する表示手段と、を有し、
前記管理手段は、前記第１の送信手段により送信された識別情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶されている印刷データを、前記第１の記憶手段に記憶されている前記印刷データと共に管理し、
前記サーバは、前記要求手段に対する応答として、前記管理手段により管理されている印刷データのリストであって、前記第１の記憶手段に記憶されている印刷データと、第２の記憶手段に記憶されている印刷データとを含む印刷データのリストを前記印刷装置に送信する第２の送信手段を更に有することを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記印刷装置は、
前記表示手段により表示されたリストの中からユーザにより選択された印刷データを示す第１の情報と、当該印刷データに対してユーザにより指示された処理を示す第２の情報と、を前記サーバに送信する第３の送信手段を更に有し、
前記サーバは、
前記第３の送信手段により送信された前記第１の情報により示される印刷データであって、前記第１の記憶手段又は前記第２の記憶手段に記憶された印刷データに対して、前記第３の送信手段により送信された前記第２の情報により示される処理を行うよう制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記第１の情報により示される印刷データが、前記第１の記憶手段に記憶された印刷データであるか、又は、前記第２の記憶手段に記憶された印刷データであるかを判定し、
前記第１の記憶手段に記憶された印刷データであると判定された場合には、当該印刷データに対して前記第２の情報により示される処理を行い、
前記第２の記憶手段に記憶された印刷データであると判定された場合には、前記印刷装置に対して当該印刷データに対する前記第２の情報により示される処理の実行を指示することを特徴とする請求項２記載の印刷システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記第１の記憶手段及び前記第２の記憶手段に記憶された印刷データに対する処理の内容をログとて収集するログ収集手段を更に有することを特徴とする請求項２又は３記載の印刷システム。
【請求項５】
ユーザにより指示される処理は、少なくとも、印刷データの印刷、削除を含むことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
前記第２の記憶手段に記憶される印刷データは、前記サーバがサポートしていないフォーマットの印刷データであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項７】
前記第２の記憶手段に記憶される印刷データは、サーバがサポートしていないプロトコルにより前記第２の受信手段が受信した印刷データであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項８】
前記第２の受信手段により受信される印刷データは、前記情報処理装置とは異なるモバイル端末から送信される印刷データであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷システムにおけるサーバ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか１項に記載の印刷システムにおける印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム、該システムで用いられる印刷装置およびサーバ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、サーバと、前記サーバと通信可能な印刷装置と、を含む印刷システムであって、前記サーバは、情報処理装置から印刷データを受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段により受信した印刷データを記憶する第１の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された印刷データを管理する管理手段と、を有し、前記印刷装置は、前記サーバを介さずに送信された印刷データを受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段により受信した印刷データを記憶する第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段に記憶されている印刷データを識別するための識別情報を前記サーバに送信する第１の送信手段と、前記サーバに対して、前記管理手段により管理されている印刷データのリストの送信を要求する要求手段と、前記要求手段による要求に対する応答として前記サーバから送信された印刷データのリストを表示する表示手段と、を有し、前記管理手段は、前記第１の送信手段により送信された識別情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶されている印刷データを、前記第１の記憶手段に記憶されている前記印刷データと共に管理し、前記サーバは、前記要求手段に対する応答として、前記管理手段により管理されている印刷データのリストであって、前記第１の記憶手段に記憶されている印刷データと、第２の記憶手段に記憶されている印刷データとを含む印刷データのリストを前記印刷装置に送信する第２の送信手段を更に有することを特徴とする印刷システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象動作制御システムによって行われる単一タッチ又は多重タッチに基づいた対象動作制御方法であって、
タッチパネル上に少なくとも一つの移動オブジェクトによるタッチを感知する段階と、
前記タッチのタッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間のうち少なくとも何れか一つを感知して、前記タッチがあらかじめ決定された時間内に行われる単一タッチなのか、多重タッチなのか判断する段階と、
あらかじめ決定された動作基準により一つの動作対象に対して、前記判断の結果によって前記単一タッチ又は前記多重タッチによる動作を行う段階を含み、
前記少なくとも一つの移動オブジェクトにより、前記タッチパネルに前記あらかじめ決定された時間内で、タッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間に関する第１所定条件のうちの少なくとも一つ以上を満たすタッチが１回なされた場合、前記単一タッチと認識し、
前記少なくとも一つの移動オブジェクトにより、前記タッチパネルに前記あらかじめ決定された時間内で、前記第１所定条件とは異なるタッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間に関する第２所定条件のうちの少なくとも一つ以上を満たす第１タッチを含む２回のタッチがなされた場合、前記多重タッチと認識する、
ことを特徴とするタッチに基づいた対象動作制御方法。
【請求項２】
前記２回のタッチは、前記第１所定条件と同一のタッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間に関する条件のうち少なくとも一つ以上を満たす第２タッチを含むことを特徴とする、請求項１に記載のタッチに基づいた対象動作制御方法。
【請求項３】
前記単一タッチ又は多重タッチによる動作を行う段階は、
前記単一タッチにより前記動作対象に対して第１動作を行い、
前記多重タッチにより前記動作対象に対して前記第１動作と異なる第２動作を行う段階を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のタッチに基づいた対象動作制御方法。
【請求項４】
前記単一タッチ又は多重タッチによる動作を行う段階は、
前記タッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間のうち少なくとも何れか一つを感知した結果、前記単一タッチ又は多重タッチによるタッチ圧力の強度、タッチ面積とタッチ時間のうち少なくとも何れか一つが維持されないと判断されれば、遂行中である前記第１動作又は第２動作を停止する段階を含むことを特徴とする、請求項３に記載のタッチに基づいた対象動作制御方法。
【請求項５】
前記単一タッチ又は多重タッチによる動作を行う段階は、
前記第１動作又は第２動作が停止した以後に、再び前記単一タッチ又は多重タッチが認識される場合、前記動作対象の前記第１動作又は第２動作を再び行うようにする段階をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のタッチに基づいた対象動作制御方法。
【請求項６】
前記単一タッチ又は多重タッチによる動作を行う段階は、
前記単一タッチ又は前記多重タッチの前記第２タッチの際にタッチ圧力の強度とタッチ面積の大きさのうち少なくとも何れか一つが変更されれば、前記遂行される動作の条件が変更される段階をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載のタッチに基づいた対象動作制御方法。
【請求項７】
タッチに基づいた対象動作制御方法を行う対象動作制御システムにおいて、
タッチパネルは、
前記タッチパネル上に少なくとも一つの移動オブジェクトによる単一タッチ及び多重タッチを認識することができる接触感知モジュールと、
前記単一タッチ及び多重タッチした前記移動オブジェクトによる前記タッチパネル上のタッチ圧力の強度、タッチ面積とタッチ時間のうち少なくとも何れか一つを感知する変化感知モジュールと、
あらかじめ決定された動作基準により一つの動作対象に対して、前記単一タッチ及び前記多重タッチにより互いに異なる動作を行うようにする動作モジュールを含み、
前記少なくとも一つの移動オブジェクトにより、前記タッチパネルに前記あらかじめ決定された時間内で、タッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間に関する第１所定条件のうちの少なくとも一つ以上を満たすタッチが１回なされた場合、前記単一タッチと認識し、
前記少なくとも一つの移動オブジェクトにより、前記タッチパネルに前記あらかじめ決定された時間内で、前記第１所定条件と異なるタッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間に関する第２所定条件のうちの少なくとも一つ以上を満たす第１タッチを含む２回のタッチがなされた場合、前記多重タッチと認識する、
ことを特徴とする対象動作制御システム。
【請求項８】
前記２回のタッチは、前記第１所定条件と同一のタッチ圧力の強度、タッチ面積、及びタッチ時間に関する条件のうち少なくとも一つ以上を満たす第２タッチを含むことを特徴とする、請求項７に記載の対象動作制御システム。
【請求項９】
前記動作モジュールは、
前記単一タッチにより前記動作対象に対して第１動作を行い、
前記多重タッチにより前記動作対象に対して前記第１動作と異なる第２動作を行うことを特徴とする、請求項７または８に記載の対象動作制御システム。
【請求項１０】
前記動作モジュールは、
前記単一タッチ又は前記多重タッチの前記第２タッチの際にタッチ圧力の強度とタッチ面積の大きさのうち少なくとも何れか一つが変更されれば、遂行される動作の条件が変更されることを特徴とする、請求項８に記載のタッチに基づいた対象動作制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスター装置と、デジタルサイネージ端末と、顧客端末、及び、前記マスター装置と前
記デジタルサイネージ端末間の情報伝達手段と、前記マスター装置と前記顧客端末間の情
報伝達手段を備えてなり、
前記マスター装置は、スケジュールプログラム及び/又はサイネージコンテンツ及び/又はインタラクティブコンテンツ及び/又はユニークコードを記憶する手段と、スケジュールプログラム及びサイネージコンテンツを前記デジタルサイネージ端末に送信する手段と、ユニークコードを前記顧客端末に送信する手段を有することを特徴とするデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項２】
マスター装置は、データベースサーバーへのアクセス手段を有し、前記データベースサ
ーバーからスケジュールプログラム及び/又はサイネージコンテンツ及び/又はインタラク
ティブコンテンツ及び/又はユニークコードを取得する手段を有することを特徴する請求
項１記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項３】
マスター装置は、スケジュールプログラムに従ってサイネージコンテンツをデジタルサ
イネージ端末に表示させる手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタ
ルコンテンツ提供システム。
【請求項４】
マスター装置は、インタラクティブコンテンツをマスター装置及び/又はスレーブ端末
に表示させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデジタル
コンテンツ提供システム。
【請求項５】
マスター装置は、近距離無線通信発信手段により、ユニークコードを発信する手段を有
し、顧客端末は、該顧客端末にダウンロードされたアプリケーションソフトウェアのユニ
ークコード取得プログラムに従って、発信されたユニークコードを取得することを特徴と
する請求項１乃至４のいずれかに記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項６】
顧客端末は、データベースサーバーへのアクセス手段を有し、ユニークコードを基にデ
ータベースサーバーから配布用コンテンツを取得する手段を有することを特徴とする請求
項１乃至５のいずれかに記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項７】
データベースサーバーは、インタラクティブコンテンツと配布コンテンツを紐づける、
コンテンツ固有のユニークコードを生成することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか
に記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項８】
サイネージコンテンツは、文字、文章、画像、映像、音声、音楽の少なくとも一つを含
むデジタルコンテンツであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデジタ
ルコンテンツ提供システム。
【請求項９】
顧客端末は、近距離無線通信の受信部を備えてなり、ユニークコードを受信することを
特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項１０】
顧客端末は、通信ネットワークを介して他者の顧客端末に配布コンテンツ閲覧用の情報
を送信する手段を備えてなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のデジタ
ルコンテンツ提供システム。
【請求項１１】
顧客端末に配布用コンテンツが取得されたことに基づき顧客の閲覧情報を分析する手段
を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項１２】
閲覧情報は顧客端末に配布用コンテンツが取得された位置情報、閲覧時間情報、コンテ
ンツ参照箇所情報、頻度情報、ダウンロード情報の少なくともいずれかであることを特徴
とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項１３】
マスター装置は、ドングル、セットトップボックス、タブレット端末、スマートフォン
、又は、パーソナルコンピュータの少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１
乃至１２のいずれかに記載のデジタルコンテンツ提供システム。
【請求項１４】
顧客端末は、タブレット端末、スマートフォン、又はパーソナルコンピュータの少なく
ともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載のデジタコンテ
ンツ提供システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の印刷媒体の搬送方向に沿って設けられた単位印刷領域に対応する印刷データに基づき、前記単位印刷領域に含まれる印刷対象領域に対して印刷を行うプリンターの制御方法であって、
前記印刷媒体の検出に基づき前記単位印刷領域を特定して印刷を行うか否かを判定する判定ステップと、
前記印刷データに含まれ、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の配置を示す第１レイアウト情報を取得する取得ステップと、を実行し、
前記判定ステップにて、前記検出に基づき印刷を行うと判定された場合、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の前記印刷媒体の前記搬送方向における配置が前記第１レイアウト情報とは異なる第２レイアウト情報を生成して前記第２レイアウト情報に基づく印刷を実行させ、
前記判定ステップにて、前記検出に基づき印刷すると判定されなかった場合、前記第１レイアウト情報に基づく印刷を実行させることを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記プリンターは、前記単位印刷領域の所定位置にラベルが配置されたラベル紙に印刷するプリンターであり、
前記搬送方向における、前記ラベルと次の前記ラベルの間の長さであるラベル間長を取得し、
前記第２レイアウト情報は、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の前記搬送方向における配置を、取得した前記ラベル間長に基づき生成されることを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記単位印刷領域の前記搬送方向における第１方向側の先端位置と、前記ラベルの領域の前記第１方向側の先端位置とが一致する場合、
前記印刷対象領域は、前記ラベルの領域内に配置され、
前記第２レイアウト情報は、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の前記搬送方向における配置を、前記ラベル間長の１／２だけ前記搬送方向の前記第１方向側に変更して生成されることを特徴とする請求項２に記載のプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記第１レイアウト情報及び前記第２レイアウト情報は、前記搬送方向における第１方向側の前記単位印刷領域の先端と前記印刷対象領域の先端との間の長さである第１余白長を含み、
生成される前記第２レイアウト情報に含まれる第１余白長は、前記第１レイアウト情報に含まれる第１余白長よりも短いことを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項５】
前記第２レイアウト情報は、前記第１方向側の前記単印刷領域の先端と前記印刷対象領域の先端とが一致することを特徴とする、請求項４に記載のプリンターの制御方法。
【請求項６】
長尺状の印刷媒体の搬送方向に沿って設けられた単位印刷領域に対応する印刷データに基づき、前記単位印刷領域に含まれる印刷対象領域に対して印刷を行うプリンターを制御するプログラムであって、
前記プリンターが、前記印刷媒体の検出に基づき前記単位印刷領域を特定して印刷を行うか否かを判定する判定ステップと、
前記印刷データに含まれ、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の配置を示す第１レイアウト情報を取得する取得ステップと、を実行させ、
前記判定ステップにて前記プリンターが、前記検出に基づき印刷すると判定された場合、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の前記印刷媒体の前記搬送方向における配置が前記第１レイアウト情報とは異なる第２レイアウト情報を生成して前記第２レイアウト情報に基づく印刷を実行させ、
前記判定ステップにて、前記プリンターが前記検出に基づき印刷すると判定されなかった場合、前記第１レイアウト情報に基づく印刷を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
長尺状の印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記印刷媒体に印刷する印刷ヘッドと、
前記印刷媒体を検出する検出部と、
前記印刷媒体の搬送方向に沿って設けられた単位印刷領域に対応する印刷データを受信し、前記印刷データに基づき前記印刷ヘッドを制御して、前記単位印刷領域に含まれる印刷対象領域に対して印刷を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記印刷データに含まれているもので、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の配置を示す第１レイアウト情報を取得し、
前記検出部の検出に基づき前記単位印刷領域を特定するか否かを判定し、
前記検出に基づき前記単位印刷領域を特定する、と判定した場合、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の前記搬送方向における配置が前記第１レイアウト情報と異なる第２レイアウト情報を生成し、生成した前記第２レイアウト情報に基づく印刷を実行し、
前記検出に基づき前記単位印刷領域を特定する、と判定しなかった場合、前記第１レイアウト情報に基づく印刷を実行することを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンターの制御方法、プログラム、記憶媒体、および、プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、印刷データの位置ずれ補正処理を伴うプリンターの制御方法、プログラム、記憶媒体、および、プリンターに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の印刷媒体の搬送方向に沿って設けられた単位印刷領域に対応する印刷データに基づき、前記単位印刷領域に含まれる印刷対象領域に対して印刷を行うプリンターの制御方法であって、
前記印刷媒体に設けられた前記単位印刷領域の位置検出をトリガーとして印刷を行う所定のモードに設定されているか否かを判定するモード判定ステップと、
少なくとも前記単位印刷領域の前記印刷媒体の搬送方向における長さを含む第１レイアウト情報を取得するレイアウト取得ステップと、
前記モード判定ステップにて前記所定のモードに設定されていると判定された場合、前記第１レイアウト情報に対し、前記単位印刷領域の前記搬送方向における長さが短い第２レイアウト情報を生成するレイアウト生成ステップと、を含み、
前記所定のモードに設定されている場合、前記第２レイアウト情報に基づいて印刷を行い、前記所定のモードに設定されていない場合、前記第１レイアウト情報に基づいて印刷を行うことを特徴とするプリンターの制御方法。
【請求項２】
前記第１レイアウト情報は、前記搬送方向における前記単位印刷領域の先端と前記印刷対象領域の先端との間の余白の長さである先端余白長、または、前記搬送方向における前記単位印刷領域の後端と前記印刷対象領域の後端との間の余白の長さである後端余白長を示す情報を含み、
前記レイアウト生成ステップでは、前記第１レイアウト情報に対し、前記先端余白長、または、前記後端余白長が短い第２レイアウト情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のプリンターの制御方法。
【請求項３】
前記所定のモードに設定されている場合、前記単位印刷領域の所定位置にラベルが貼着されたラベルロール紙を前記印刷媒体として使用し、 
前記印刷対象領域は、前記ラベルの領域内の所定位置に設けられ、
前記レイアウト生成ステップでは、前記先端余白、または、前記後端余白の、前記ラベルの領域間に相当する部分を削除することを特徴とする請求項２に記載のプリンターの制御方法。
【請求項４】
前記搬送方向における前記単位印刷領域の先端位置と、前記ラベルの領域の先端位置とが一致する場合、
前記レイアウト生成ステップでは、前記後端余白の、前記ラベルの領域間に相当する部分を削除することを特徴とする請求項３に記載のプリンターの制御方法。
【請求項５】
前記ラベルの領域間の長さであるラベル間長を取得するラベル間長取得ステップを含み、
前記レイアウト生成ステップでは、前記モード判定ステップにて前記所定のモードに設定されていると判定された場合、前記第１レイアウト情報に対し、前記単位印刷領域に対する前記印刷対象領域の前記搬送方向における配置を前記ラベル間長の１／２だけ前記搬送方向下流側に変更した第２レイアウト情報を生成することを特徴とする請求項３に記載のプリンターの制御方法。
【請求項６】
長尺状の印刷媒体の搬送方向に沿って設けられた単位印刷領域に対応する印刷データに基づき、前記単位印刷領域に含まれる印刷対象領域に対して印刷を行う制御部を備えるプリンターを制御するためのプログラムであって、
前記制御部を、前記印刷媒体に設けられた前記単位印刷領域の位置検出をトリガーとして印刷を行う所定のモードに設定されているか否かを判定するモード判定部と、
少なくとも前記単位印刷領域の前記印刷媒体の搬送方向における長さを含む第１レイアウト情報を取得するレイアウト取得部として機能させ、
前記モード判定部により前記所定のモードに設定されていると判定された場合、前記第１レイアウト情報に対し、前記単位印刷領域の前記搬送方向における長さが短い第２レイアウト情報を生成するレイアウト生成部として機能させ、 
前記所定のモードに設定されている場合、前記第２レイアウト情報に基づいて印刷を行わせ、前記所定のモードに設定されていない場合、前記第１レイアウト情報に基づいて印刷を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体。？
【請求項８】
長尺状の印刷媒体を搬送する搬送部と、
前記印刷媒体に印刷する印刷ヘッドと、
前記印刷媒体を検出する検出部と、
前記印刷媒体の搬送方向に沿って設けられた単位印刷領域に対応する印刷データを受信し、前記印刷データに基づき前記印刷ヘッドを制御して、前記単位印刷領域に含まれる印刷対象領域に対して印刷を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記印刷データに含まれているもので、少なくとも前記単位印刷領域の前記印刷媒体の搬送方向における長さを含む第１レイアウト情報を取得し、
前記検出部による前記印刷媒体に設けられた前記単位印刷領域の位置検出をトリガーとして印刷を行う所定のモードに設定されているか否かを判定し、
前記所定のモードに設定されていると判定した場合、前記第１レイアウト情報に対し、前記単位印刷領域の前記搬送方向における長さが短い第２レイアウト情報を生成し、前記第２レイアウト情報に基づいて印刷を行い、
前記所定のモードに設定されていないと判定した場合、前記第１レイアウト情報に基づいて印刷を行うことを特徴とするプリンター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンターの制御方法、プログラム、記憶媒体、および、プリンター
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ラベルロール紙に印刷を行うプリンターの制御方法、プログラム、記憶媒体、および、プリンターに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する保留表示を行う保留表示手段と
前記保留表示の態様を変化させるための複数種類の保留変化演出のいずれかを実行する保留変化演出実行手段とを備え、
前記保留変化演出実行手段は、前記複数種類の保留変化演出のうち一の保留変化演出を実行した後、少なくとも前記一の保留変化演出の実行対象である保留表示の表示中に新たに保留変化演出を実行する場合に、前記一の保留変化演出を実行したときとは異なる割合でいずれかの保留変化演出を実行する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明による遊技機は、可変表示を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、可変表示に関する情報を保留記憶として記憶する保留記憶手段と、（例えば、第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、前記保留記憶に対応する保留表示を行う保留表示手段（例えば、第１保留記憶表示部１８ｃ、第２保留記憶表示部１８ｄ）と、保留表示の態様を変化させるための複数種類の保留変化演出（例えば、「保留球変化」、「図柄変化予告」、「看板予告」の演出）のいずれかを実行する保留変化演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８１９，Ｓ８２２，Ｓ８３１とＳ８７２の処理を実行する部分）とを備え、保留変化演出実行手段は、複数種類の保留変化演出のうち一の保留変化演出（例えば、「図柄変化予告」、「看板予告」の演出）を実行した後、少なくとも前記一の保留変化演出の実行対象である保留表示の表示中に新たに保留変化演出を実行する場合に、一の保留変化演出を実行したときとは異なる割合でいずれかの保留変化演出を実行する（図３１におけるステップＳ６００６〜Ｓ６０１０および図３３参照）ことを特徴とする。
そのような構成によれば、同じ演出が連続して発生する可能性が低下するので、遊技の興趣をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する際に、前記筺体と前記被検眼との位置関係を保持するために、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられた保持手段と、
を有することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項２】
前記保持手段は、前記回旋中心の位置の変更により生じる前記筺体と前記被検眼との位置ずれを補正するように、前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体の位置を変更することにより、前記筺体と前記被検眼との位置関係を保持するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の眼底撮影装置。
【請求項３】
前記保持手段は、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられ、前記回旋手段に対して前記筺体を移動する機構を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の眼底撮影装置。
【請求項４】
前記保持手段は、
前記筺体と前記被検眼との距離を変更する方向に前記筺体を駆動する駆動手段と、
前記回旋中心の位置の変更に応じて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の眼底撮影装置。
【請求項５】
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられ、前記回旋手段に対して前記筺体と前記被検眼との距離を変更する方向に前記筺体を駆動する駆動手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記回旋中心の位置の変更に応じて、前記駆動手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記回旋中心の位置の変更に応じて、前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体を駆動するように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の眼底撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記回旋中心の位置の変更により生じる前記筺体と前記被検眼との位置ずれに関する情報に応じて、前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体を駆動するように、前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項８】
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記回旋中心の位置の変更の方向とは逆の方向に前記筺体の位置を変更することにより、前記回旋中心の位置の変更により生じる前記筺体と前記被検眼との位置ずれを補正するために、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられた手段と、
を有することを特徴とする眼底撮影装置。
【請求項９】
前記位置変更手段は、基台に対して前記回旋手段の回旋中心を移動する機構を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項１０】
狭画角撮影モードの場合には、前記回旋手段の回旋中心は前記被検眼の瞳孔中心であり、
広画角撮影モードの場合には、前記回旋手段の回旋中心は前記被検眼の眼球の回旋中心であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項１１】
前記回旋手段は、前記光学系の光軸における第１の回旋中心で前記筺体を回旋する第１の回旋手段と、前記光学系の光軸における第２の回旋中心で前記筺体を回旋する第２の回旋手段と、を含み、
前記位置変更手段は、前記第１の回旋手段と前記第２の回旋手段とを切り替えることにより、前記回旋手段の回旋中心の位置を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【請求項１２】
前記第１の回旋手段の回旋半径は、前記第２の回旋手段の回旋半径よりも長いことを特徴とする請求項１１に記載の眼底撮影装置。
【請求項１３】
前記第１の回旋手段の回旋中心は、前記第２の回旋中心よりも前記筺体から遠いことを特徴とする請求項１１または１２に記載の眼底撮影装置。
【請求項１４】
前記第１の回旋手段の回旋中心は、前記被検眼の眼球の回旋中心であり、
前記第２の回旋手段の回旋中心は、前記被検眼の瞳孔中心であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の眼底撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る眼底撮影装置の一つは、
測定光を被検眼に照射し且つ前記測定光を照射した前記被検眼からの戻り光を受ける光学系を含む筺体と、
前記光学系の光軸における所定の位置である回旋中心に対して前記筺体を円弧状ガイド部材に沿って移動することにより、前記筺体を回旋する回旋手段と、
前記被検眼に対して前記筺体を移動することにより、前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する位置変更手段と、
前記光学系の光軸において前記回旋手段の回旋中心の位置を変更する際に、前記筺体と前記被検眼との位置関係を保持するために、前記筺体と前記円弧状ガイド部材との間に設けられた保持手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果、および前記導出操作手段の操作に応じて表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
操作手順を特定可能な情報を報知可能な報知手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
特典を付与する特典付与手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、特定決定結果に対応する操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第１入賞を発生させる表示結果を導出し、特定決定結果に対応する操作手順とは異なる操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第２入賞が発生する表示結果を導出し、
前記所定演出実行手段は、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第１入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行し、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行せず、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知せず、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行し、
前記報知手段は、
特典の付与をするときに特定操作手順を特定可能な情報を報知可能であり、
特典の付与をしないときに特定操作手順とは異なる操作手順を特定可能な情報を報知可能である、スロットマシン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述のスロットマシンの実情に鑑み考え出されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
導出を許容する表示結果を決定する事前決定手段と、
表示結果を導出させるために操作される導出操作手段と、
前記事前決定手段の決定結果、および前記導出操作手段の操作に応じて表示結果を導出させる制御を行う導出制御手段と、
操作手順を特定可能な情報を報知可能な報知手段と、
所定演出を実行可能な所定演出実行手段と、
特典を付与する特典付与手段とを備え、
前記導出制御手段は、前記事前決定手段の決定結果が特定決定結果である場合、特定決定結果に対応する操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第１入賞を発生させる表示結果を導出し、特定決定結果に対応する操作手順とは異なる操作手順で前記導出操作手段が操作されたときに第２入賞が発生する表示結果を導出し、
前記所定演出実行手段は、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第１入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行し、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知し、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行せず、
前記報知手段が特定決定結果に対応する操作手順を特定可能な情報を報知せず、かつ第２入賞を発生させる表示結果が導出されたときに所定演出を実行し、
前記報知手段は、
特典の付与をするときに特定操作手順を特定可能な情報を報知可能であり、
特典の付与をしないときに特定操作手順とは異なる操作手順を特定可能な情報を報知可能である。
なお、以下の構成を備えるものでもよい。
（１）  各々が識別可能な複数種類の識別情報を変動表示可能な可変表示部（たとえば、リール）を備え、
前記可変表示部を変動表示した後、前記可変表示部の変動表示を停止することで表示結果を導出し、該表示結果に応じて入賞が発生可能なスロットマシンにおいて、
遊技者による操作が可能な操作手段（たとえば、ストップスイッチ８）と、
所定条件が成立した（たとえば、擬似遊技の実行を決定した（図２１のＳ１８でＹｅｓ））ときに所定操作態様（たとえば、擬似遊技発生手順）を特定可能な操作情報を報知可能な情報報知手段（サブ制御部９１）と、
前記操作情報が報知されたか否かに関わらず、前記所定操作態様で前記操作手段が操作されたときに、遊技の進行を遅延期間に亘って遅延させる遅延制御（擬似遊技）を実行可能な遅延制御手段と、
前記演出制御手段は、前記操作情報が報知されていないにも関わらず前記操作手段が前記所定操作態様により操作されたことで前記遅延制御が実行されたときに（たとえば、イレギュラー擬似遊技が実行されたときに）特定演出（たとえば、図２５（Ｄ）のイレギュラー演出）を実行する一方、前記操作情報が報知されかつ前記操作手段が前記所定操作態様により操作されたことで前記遅延制御が実行されたときには前記特定演出を実行しない（イレギュラー演出を実行せずに、図２４（Ｄ）のレギュラー演出を実行する）演出実行手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2016077601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技者による操作を受け付け可能な操作手段と、
遊技者が遊技していない非遊技期間であるときに前記操作手段にて受け付けた操作に対応する操作対応処理を実行する操作対応処理手段と、
前記操作手段にて操作の受け付けが可能であることを示す操作可能画像と該操作可能画像とは異なる画像であって遊技機に関する特別画像を表示可能な表示手段と、
前記表示手段の表示制御を行う表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記非遊技期間における通常期間であるときには前記操作可能画像を前記表示手段に表示し、前記通常期間と異なる特別期間であるときには前記操作可能画像を前記表示手段に表示せずに前記特別画像を表示する制御を行い、
前記通常期間であるときに前記操作手段にて操作を受け付けた場合には前記操作対応処理に関する特定画像を前記表示手段に表示する制御を行う
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
遊技者による操作を受け付け可能な操作手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２１〜図２７に示す非変動中画面表示処理にて音量調整操作の有無の判定処理を行うことで音量調整操作を検出可能な部分）と、
遊技者が遊技していない非遊技期間（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が変動パターンコマンド受信待ち処理を実行している期間）であるときに前記操作手段にて受け付けた操作に対応する操作対応処理（例えば、図３０（Ｆ）の音量調整画面を表示、または、確認音の出力）を実行する操作対応処理手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２８及び図２０に示す第１及び第２音量調整処理を実行する部分）と、
前記操作手段にて操作の受け付けが可能であることを示す操作可能画像（例えば、図３０（Ｃ）及び図３０（Ｄ）に示す音量調整案内表示）と該操作可能画像とは異なる画像であって遊技機に関する特別画像（例えば、図３０（Ｅ）に示す社名画面）を表示可能な表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が演出表示装置５に画面を表示する部分）と、
前記表示手段の表示制御を行う表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２１〜図２７に示す非変動中画面表示処理を実行する部分）と、
を備え、
前記表示制御手段は、
前記非遊技期間における通常期間（例えば、図３０（Ｅ）に示す社名画面が表示されていない期間）であるときには前記操作可能画像を前記表示手段に表示し、前記通常期間と異なる特別期間（例えば、図３０（Ｅ）に示す社名画面が表示される期間）であるときには前記操作可能画像を前記表示手段に表示せずに前記特別画像を表示する制御を行い（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２５に示す非変動中画面表示処理のＳ４５０において第４タイマ（ｔ４）がタイマアップしたときに進むＳ４５５において社名画面表示を開始する部分）、
前記通常期間（例えば、図３０（Ｅ）に示す社名画面が表示されていない期間）であるときに前記操作手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２１〜図２７に示す非変動中画面表示処理にて音量調整操作の有無の判定処理を行うことで音量調整操作を検出可能な部分）にて操作を受け付けた場合には前記操作対応処理に関する特定画像（例えば、図３０（Ｆ）の音量調整画面）を前記表示手段（例えば、演出表示装置５）に表示する制御を行う
ことを特徴としている。
この特徴によれば、遊技機に関する特別画像が操作可能画像により見え難くなってしまうことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１演出装置による演出を制御する第１制御手段と、
前記第１演出装置と異なる第２演出装置による演出を制御する第２制御手段とを備え、
前記第１制御手段は、可変表示中と可変表示の終了後とで、前記第１演出装置による演出を同様の態様で制御し、
前記第２制御手段は、可変表示中と可変表示の終了後とで、前記第２演出装置による演出を異なる態様で制御する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  可変表示を行ない、遊技者にとって有利な有利状態（たとえば、大当り状態）に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１、スロットマシン）であって、
第１演出装置（たとえば、スピーカ２７、演出表示装置９）による演出（たとえば、音演出、背景演出）を制御する第１制御手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
前記第１演出装置と異なる第２演出装置（たとえば、枠ＬＥＤ２８）による演出（たとえば、ランプ演出）を制御する第２制御手段（たとえば、演出制御用マイクロコンピュータ１００）とを備え、
前記第１制御手段は、可変表示中と可変表示の終了後とで、前記第１演出装置による演出を同様の態様（たとえば、同じ楽曲を出力する演出態様）で制御し（たとえば、図２４のステップＳ８２０、図２７のステップＳ８００７、図３３のステップＳ８１０７、図２４のステップＳ８１１Ｂ、図２６参照）、
前記第２制御手段は、可変表示中と可変表示の終了後とで、前記第２演出装置による演出を異なる態様（たとえば、異なる発光パターンの演出態様）で制御する（たとえば、図２７のステップＳ８００７、図３３のステップＳ８１０７、図２６参照、ランプデータＢとしては発光演出を実行しないデータであるが、発光演出を実行するデータであってもよい。）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性コアと、その外側に配置された外装体とを備えるパンツ型使い捨ておむつであって、
前記吸収性コアは、中央吸収体と、該中央吸収体の両側部に配置された、長手方向に延びる一対のサイド吸収体とを具備し、該中央吸収体と一対の該サイド吸収体との間それぞれに、長手方向に延びる開口からなる屈曲誘導部を有しており、
前記吸収性コアは、その肌対向面が表面シートで被覆されており、該表面シートは、該吸収性コアの両側縁から幅方向外方に延出した延出部位を有し、該延出部位が該吸収性コアの非肌対向面側に折り返されて、該非肌対向面を被覆しており、
前記表面シートの前記延出部位は、該延出部位よりも前記外装体側に位置し且つ該延出部位に隣接する部材と接合されており、
前記延出部位と前記延出部位に隣接する部材との接合位置が、前記屈曲誘導部よりも幅方向の外方にあり、
前記吸収性コアの両側縁に、該側縁に沿って弾性部材を配し、該弾性部材と前記接合位置との間で、前記サイド吸収体が屈曲するようにした、パンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記外装体は、前記おむつの着用時に着用者の腹側に配される腹側部と、着用者の背側に配される背側部と、その間に位置する股下部とを有し、
前記外装体は、前記股下部において、前記延出部位と該延出部位に隣接する前記部材との接合位置よりも幅方向外方の位置に、レッグ弾性部材を有している請求項１に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記レッグ弾性部材が、前記外装体の前記股下部におけるレッグ開口縁に沿って配置されている請求項２に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記レッグ弾性部材が、前記外装体の前記腹側部及び前記背側部のそれぞれにおいて別個に配されており、
前記腹側部に配された前記レッグ弾性部材が前記吸収性コアの側縁と交差する位置と、前記背側部に配された前記レッグ弾性部材が前記吸収性コアの側縁と交差する位置が異なっている請求項２又は３に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記レッグ弾性部材の伸縮領域における幅方向内側端部が、前記表面シートの延出部位と前記延出部位に隣接する部材との接合部の幅方向外側端部よりも内側に配されており、
前記レッグ弾性部材の伸縮領域の一部が前記接合部と交差する、請求項２ないし４のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記外装体は、前記腹側部又は前記背側部において、前記吸収性コアを含む吸収性本体の両側縁よりも幅方向外方の位置に、幅方向に延びる胴周り弾性部材を有しており、
前記おむつの展開状態での平面視において、前記胴周り弾性部材の一部と前記レッグ弾性部材の一部とが重なっている請求項２ないし５のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収性コアの肌対向面及び非肌対向面が被覆シートで被覆されており、
前記吸収性コアの前記屈曲誘導部において、肌対向面側の前記被覆シートと、非肌対向面側の前記被覆シートとが接合されている請求項１ないし６のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記表面シートのうち、一方の前記サイド吸収体の一部から、他方の前記サイド吸収体の一部にわたる幅方向の領域は、肌対向面が凹凸構造を有している請求項１ないし７のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記吸収性コアの前記サイド吸収体は、前記中央吸収体よりも坪量が低くなっている請求項１ないし８のいずれか一項に記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェットクリーニング及びドライクリーニングの両方に適した床清掃装置のためのノズルであって、
前記ノズルの前端における気流吸入口と、
前記ノズルの後端における後輪と、
前記ノズルの後輪の下にマウントされた場合に、前記ノズルの後端を持ち上げる、取り外し可能なウェットクリーニング装置と、
を有し、
前記取り外し可能なウェットクリーニング装置は、着脱可能なモップがけ基板を備え、
前記取り外し可能なウェットクリーニング装置は、前記着脱可能なモップがけ基板を濡らすための液体を含むための液体容器を持つ、ノズル。
【請求項２】
前記ノズルは、前記ノズルに取り付けられる前記取り外し可能なウェットクリーニング装置で清掃される表面近くに達するスクイージーを持つ、請求項１記載のノズル。
【請求項３】
前記気流吸入口において、回転ブラシを更に有し、前記回転ブラシは、前記取り外し可能なウェットクリーニング装置のマウントの結果として、清掃される表面から持ち上げられ、前記回転ブラシと前記表面との間のオフセットが、前記取り外し可能なウェットクリーニング装置の存在下で、１．２ｍｍよりも小さい、請求項１又は２に記載のノズル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のノズルと、前記ノズルに接続可能な空気ポンプと、を有する、床清掃装置。
【請求項５】
バッテリ駆動される、請求項４記載の床清掃装置。