Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作に応じてビデオゲームの進行を制御する機能をサーバに実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
前記サーバに、
複数のプレイヤが参加可能なゲーム内のイベントへの参加を受付けてパーティを構成して管理するイベント参加管理機能と、
イベントへ参加したプレイヤのプレイヤキャラクタの当該イベント外における強さの度合いを示すレベルに関わらず、パーティ内の全てのプレイヤキャラクタのイベント内のレベルを所定の初期レベルに設定してからイベントを開始させる初期レベル設定機能と、
当該イベント内におけるキャラクタのレベルアップの所定条件を管理しキャラクタがレベルアップ条件を満たしたかを判定するレベルアップ判定機能と、
イベントが所定の進行状況に到達した際に、そこまでのイベント進行状況を保存可能とする保存機能と、
保存したイベント進行状況を読み出してプレイの続きを再開可能とする再開機能と
を実現させ、
前記イベント参加管理機能は、前記再開機能に基づいてイベントの途中からプレイの続きを再開しようとするプレイヤに対して、新たにプレイヤをマッチングさせる機能を含む
ビデオゲーム処理プログラム。
【請求項２】
前記イベント参加管理機能は、前記再開機能に基づいてイベントの途中からプレイの続きを再開しようとするプレイヤに対して、保存した際のパーティを構成するプレイヤとは異なるプレイヤをマッチングさせる機能を含む
請求項１記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項３】
前記イベント参加管理機能は、前記再開機能に基づいてイベントの途中からプレイの続きを再開しようとするプレイヤとイベント進行状況が共通するプレイヤをマッチングする機能を含む
請求項１又は２に記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項４】
前記イベント参加管理機能は、前記再開機能に基づいてイベントの途中からプレイの続きを再開しようとするプレイヤのイベント進行状況とは異なるイベント進行状況のプレイヤをマッチングする機能を含み、
前記初期レベル設定機能は、前記再開機能に基づいて再開されるイベントに対してイベント進行状況の異なるプレイヤをマッチングする際には、マッチングされる当該プレイヤのプレイヤキャラクタのイベント内のレベルを、再開されるイベント進行状況に紐付けられた所定のレベルに設定してからイベントを開始させる
請求項１から請求項３の何れかに記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項５】
前記サーバに、
イベント内におけるプレイヤキャラクタのレベルが、イベント外においてプレイヤキャラクタが既に到達しているレベルであって、かつ所定のレベルに達した場合に、当該イベント内において特典を付与する特典付与機能を実現させる
請求項１から請求項４の何れかに記載のビデオゲーム処理プログラム。
【請求項６】
ユーザの操作に応じてビデオゲームの進行を制御する機能をユーザ端末に実現させるためのビデオゲーム処理プログラムであって、
複数のプレイヤが参加可能なゲーム内のイベントへの参加を受付けてパーティを構成して管理するイベント参加管理機能と、
イベントへ参加したプレイヤのプレイヤキャラクタの当該イベント外における強さの度合いを示すレベルに関わらず、パーティ内の全てのプレイヤキャラクタのイベント内のレベルを所定の初期レベルに設定してからイベントを開始させる初期レベル設定機能と、
当該イベント内におけるキャラクタのレベルアップの所定条件を管理しキャラクタがレベルアップ条件を満たしたかを判定するレベルアップ判定機能と、
イベントが所定の進行状況に到達した際に、そこまでのイベント進行状況を保存可能とする保存機能と、
保存したイベント進行状況を読み出してプレイの続きを再開可能とする再開機能と
を実現させ、
前記イベント参加管理機能は、前記再開機能に基づいてイベントの途中からプレイの続きを再開しようとするプレイヤに対して、新たにプレイヤをマッチングさせる機能を含む
ビデオゲーム処理プログラム。
【請求項７】
通信ネットワークと、サーバと、ユーザ端末とを備え、ユーザの操作に応じてビデオゲームの進行を制御するビデオゲーム処理システムであって、
複数のプレイヤが参加可能なゲーム内のイベントへの参加を受付けてパーティを構成して管理するイベント参加管理手段と、
イベントへ参加したプレイヤのプレイヤキャラクタの当該イベント外における強さの度合いを示すレベルに関わらず、パーティ内の全てのプレイヤキャラクタのイベント内のレベルを所定の初期レベルに設定してからイベントを開始させる初期レベル設定手段と、
当該イベント内におけるキャラクタのレベルアップの所定条件を管理しキャラクタがレベルアップ条件を満たしたかを判定するレベルアップ判定手段と、
イベントが所定の進行状況に到達した際に、そこまでのイベント進行状況を保存可能とする保存手段と、
保存したイベント進行状況を読み出してプレイの続きを再開可能とする再開手段と
を含み、
前記イベント参加管理手段は、前記再開手段に基づいてイベントの途中からプレイの続きを再開しようとするプレイヤに対して、新たにプレイヤをマッチングさせる手段を含む
ビデオゲーム処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、前記外枠に対して開閉可能な本体枠と、前記本体枠に設けた取付用開口に装着される遊技盤とを備えた遊技機であって、
当該遊技機の裏面側には、
遊技球が貯留される球タンクと、
前記球タンクから流下した遊技球を１個ずつ貯留皿側に送り出す球送部と、
外部からの操作が可能な球抜き操作部と、
前記球抜き操作部に対する操作状態によって、前記球タンクから流下した遊技球を前記球送部に流入させる状態と、前記球タンクから流下した遊技球を前記球送部に流入させずに所定の球抜き通路へ流入させる状態とに変化可能な可動片と、が設けられ、
前記球抜き操作部が第１操作状態にあるときには、前記球抜き通路への遊技球の進入路を閉鎖する特定姿勢で前記可動片が固定され、前記球タンクから流下した遊技球が前記可動片の所定の片部に衝突することで該遊技球を前記球送部の位置する側に誘導し、
前記球抜き操作部が第２操作状態にあるときには、前記可動片が非固定とされつつも、前記球タンクから流下した遊技球が前記片部に衝突するまでは、自重によって前記可動片が前記特定姿勢を維持するようにされ、前記球タンクから流下した遊技球が前記片部に衝突することで、前記特定姿勢から前記球抜き通路を開放する開放姿勢に前記可動片が変化して、該遊技球を前記球抜き通路内に誘導する
こと特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来より、メンテナンスや、遊技機の移動のために、島設備より供給された遊技球を抜き取るための球抜きの機能がある遊技機が提案されている（例えば、特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来の遊技機の球抜き構成には改良の余地があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−０８６４４２号公報（図４）
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情を鑑み、球抜き構成を改良した遊技機の提供を課題とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、
外枠と、前記外枠に対して開閉可能な本体枠と、前記本体枠に設けた取付用開口に装着される遊技盤とを備えた遊技機であって、
当該遊技機の裏面側には、
遊技球が貯留される球タンクと、
前記球タンクから流下した遊技球を１個ずつ貯留皿側に送り出す球送部と、
外部からの操作が可能な球抜き操作部（球抜きレバー８４４）と、
前記球抜き操作部に対する操作状態によって、前記球タンクから流下した遊技球を前記球送部に流入させる状態と、前記球タンクから流下した遊技球を前記球送部に流入させずに所定の球抜き通路へ流入させる状態とに変化可能な可動片（球抜き可動片８４３）と、が設けられ、
前記球抜き操作部が第１操作状態（球抜きレバー８４４を下方にスライドさせた通常の状態）にあるときには、前記球抜き通路への遊技球の進入路を閉鎖する特定姿勢で前記可動片が固定され、前記球タンクから流下した遊技球が前記可動片の所定の片部に衝突することで該遊技球を前記球送部の位置する側に誘導し、
前記球抜き操作部が第２操作状態（球抜きレバー８４４を上方にスライドさせた状態）にあるときには、前記可動片が非固定とされつつも、前記球タンクから流下した遊技球が前記片部に衝突するまでは、自重によって前記可動片が前記特定姿勢を維持するようにされ、前記球タンクから流下した遊技球が前記片部に衝突することで、前記特定姿勢から前記球抜き通路を開放する開放姿勢に前記可動片が変化して、該遊技球を前記球抜き通路内に誘導する
こと特徴とする（特に、段落０３３９〜０３４９を参照）。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を参考的に開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技者の操作によって遊技媒体が打込まれる遊技領域と、
正面視該遊技領域内に配置されており外面に装飾が施されている装飾部材、及び該装飾部材の下端における重心に対して偏芯した部位から所定長さで下方に突出している支持軸を有している装飾ユニットと、
該装飾ユニットの前記支持軸の上端部と下端部とを夫々回転可能に支持している上軸受部及び下軸受部を有している回転駆動ユニットベース、及び該回転駆動ユニットベースに取付けられており、前記遊技領域内に遊技媒体が打込まれることで変化する遊技状態に応じて前記支持軸を回転させる駆動モータを有している回転駆動ユニットと
を具備している」ことを特徴とする遊技機。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
このように、本発明によれば、球抜き構成を改良した遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤が収容される本体枠と、
前記本体枠に対して開閉可能に設けられる扉枠と、
前記扉枠に設けられ、遊技球を貯留可能な皿手段と、
前記本体枠に設けられ、前記皿手段へと遊技球を送り出すための球誘導路と、を備え、
前記球誘導路は、前記皿手段と対向する位置に第１開口部と第２開口部を有し、
前記本体枠には、前記第１開口部および第２開口部に対応して開閉部材が設けられ、
前記開閉部材は、前記扉枠の開閉に応じて回動することにより、前記第１開口部及び前記第２開口部を介して前記皿手段への遊技球の通過を許容する第１の状態と、前記皿手段への遊技球の通過を阻止する第２の状態と、が切り替わるものであり、
前記開閉部材の回動軸は、前記第１開口部及び前記第２開口部の高さ方向の範囲内に設けられ、
さらに、
前記開閉部材は、前記第１開口部及び前記第２開口部を介しての遊技球の通過を阻止する前記第２の状態へと回動するための付勢力を付与する付勢手段によって、前記第１の状態から前記第２の状態へと回動可能とされる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、こうした遊技機において扉枠を本体枠に対して開放した時に球通路の開口部より遊技媒体の外部への落下を防ぐために、上下にスライドしてせき止める開閉部材を球通路の開口部前面に備えたものが知られている（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、扉枠を本体枠に対して開放すると、開閉部材が上方に可動して遊技球をせき止めるものであり、扉枠を本体枠に対して閉鎖すると、開閉部材が下方に可動して球通路から皿ユニットへの遊技球の通行を許容するものであるため、球通路を開放する際は球通路より下方に開閉部材が移動することになり、球通路の出口より下方にシャッター部材を収納するためのスペースが必要となってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０５１５５号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、開閉部材のために必要なスペースを縮小可能な遊技機の提供を課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、遊技盤が収容される本体枠と、前記本体枠に対して開閉可能に設けられる扉枠と、前記扉枠に設けられ、遊技球を貯留可能な皿手段と、前記本体枠に設けられ、前記皿手段へと遊技球を送り出すための球誘導路と、を備え、前記球誘導路は、前記皿手段と対向する位置に第１開口部と第２開口部を有し、前記本体枠には、前記第１開口部および第２開口部に対応して開閉部材が設けられ、前記開閉部材は、前記扉枠の開閉に応じて回動することにより、前記第１開口部及び前記第２開口部を介して前記皿手段への遊技球の通過を許容する第１の状態と、前記皿手段への遊技球の通過を阻止する第２の状態と、が切り替わるものであり、前記開閉部材の回動軸は、前記第１開口部及び前記第２開口部の高さ方向の範囲内に設けられ、さらに、前記開閉部材は、前記第１開口部及び前記第２開口部を介しての遊技球の通過を阻止する前記第２の状態へと回動するための付勢力を付与する付勢手段によって、前記第１の状態から前記第２の状態へと回動可能とされることを特徴とする
本願は、その他下記各手段も有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように、本発明によれば、開閉部材のために必要なスペースを縮小可能な遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段と、
変動表示の実行中に当該変動表示についての期待度を示唆する変動対応表示を行なう変動対応表示手段とを備え、
当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を隠ぺいするような態様により前記保留表示を行なうことが可能であり、
当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆の内容を一時的な示唆演出画像の表示により予告する予告演出を実行可能であるとともに、
該予告演出が実行された後も当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を隠ぺいするような態様により前記保留表示を行なうことが可能であり、
前記変動対応表示にて期待度を示唆する態様は、前記保留表示の態様を変化させた後に前記保留表示にて期待度を示唆する態様と異ならせることができることを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（Ａ）  上記課題を解決するために、本願発明の遊技機は、
変動表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段と、
変動表示の実行中に当該変動表示についての期待度を示唆する変動対応表示を行なう変動対応表示手段とを備え、
当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を隠ぺいするような態様により前記保留表示を行なうことが可能であり、
当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆の内容を一時的な示唆演出画像の表示により予告する予告演出を実行可能であるとともに、
該予告演出が実行された後も当該保留表示に対応する変動表示についての期待度示唆に関する内容を隠ぺいするような態様により前記保留表示を行なうことが可能であり、
前記変動対応表示にて期待度を示唆する態様は、前記保留表示の態様を変化させた後に前記保留表示にて期待度を示唆する態様と異ならせることができることを特徴とする。
（１）  上記課題を解決するために、他の態様の遊技機は、
変動表示（可変表示等）を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（大当り遊技状態等）に制御可能な遊技機（パチンコ遊技機１等）であって、
未だ開始されていない変動表示に関する情報を、保留記憶として記憶する保留記憶手段（図８の第１，２保留記憶バッファ等）と、
前記保留記憶手段に記憶された前記保留記憶に対応する保留表示を行なう保留表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９における合算保留記憶表示部１８ｃ等）と、
変動表示の実行中に当該変動表示についての期待度を示唆する変動対応表示を行なう変動対応表示手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００、演出表示装置９における変動対応表示画像１８ｅ等）とを備え、
前記保留表示の態様を変化させて当該保留表示に対応する変動表示についての期待度を示唆する演出を実行可能であり（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１９の先読み予告演出決定テーブルに示すように、保留表示の表示態様を特殊態様保留色（青色や赤色）で表示することにより大当り表示結果となる期待度を示す等）、
前記保留表示の態様を変化させた後に、当該保留表示に対応する変動表示における前記変動対応表示を、当該保留表示の態様によって示唆された期待度よりも低い期待度を示唆する態様（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１９の先読み予告演出決定テーブルに示すように、期待度の高い赤の特殊態様保留色に保留表示色を変更した後に、変動対応表示を期待度の低いコイン（多）で表示する等）と、当該保留表示の態様によって示唆された期待度よりも高い期待度を示唆する態様（演出制御用マイクロコンピュータ１００は、図１９の先読み予告演出決定テーブルに示すように、期待度の低い青の特殊態様保留色に保留表示色を変更した後に、変動対応表示を期待度の高いのべ棒（多）で表示する等）とすることが可能であり、
前記変動対応表示にて期待度を示唆する態様は、前記保留表示の態様を変化させた後に前記保留表示にて期待度を示唆する態様とは異なることを特徴とする、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが積層されてなる積層体の端面を切削加工する端面切削加工装置であって、
回転軸を有し、該回転軸中心として回転する回転体部と、
前記回転体部の一方の面に配されて前記端面を切削加工する切削部とを備え、
前記切削部は、前記回転体部に固定される固定部と、該固定部から前記端面に向けて突出している切削刃部とを有し、
前記切削刃部は、その前記回転体部の回転方向下流側の端部に前記端面を切削する刃先を有し、
前記刃先は、前記切削刃部の側面部と直交する方向に対して傾斜し、且つ、前記回転軸と直交し前記刃先の前記回転軸側の端部を通る仮想直線に対して前記刃先の前記回転軸と反対側の端部の方が前記回転軸側の端部よりも、前記回転方向上流側に位置するように傾斜しているように構成された端面切削加工装置。
【請求項２】
前記刃先が前記仮想直線に対して傾斜している角度が、５〜４０°である、請求項１に記載の端面切削加工装置。
【請求項３】
回転軸の延在方向に沿って見たとき、前記固定部は、前記仮想直線に垂直な方向に沿って延在しているように構成された、請求項１又は２に記載の端面切削加工装置。
【請求項４】
シートが積層されてなる積層体の端面を切削加工する端面切削加工方法であって、
請求項１〜３の何れか１項に記載の端面切削加工装置を用い、前記回転軸を中心として前記回転体部を回転させることによって前記切削部を回動させながら、該回動する前記切削部の前記刃先によって、前記端面を切削加工する、端面切削加工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたジョブの情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記ジョブの情報に基づき、ジョブの一覧を実行順に表示部に表示させる表示処理手段と、
前記表示部に表示された前記一覧で、前記ジョブの実行順を変更させるための、ユーザによって指定されたジョブに対する当該ユーザによるドラッグアンドドロップ操作に応じて、前記ジョブの実行順を変更する変更手段と、を有し、
前記表示処理手段は、前記ドラッグアンドドロップ操作のドロップが完了する前に、ジョブの実行に関わる情報を、前記ジョブの一覧とともに前記表示部に表示する、
ことを特徴とするジョブ管理装置。
【請求項２】
前記情報は、当該ジョブの開始時間、及び終了予定時間を含むことを特徴とする請求項１に記載のジョブ管理装置。
【請求項３】
前記情報は、ドラッグ操作の現在の位置でドロップされた場合に求められる当該ジョブの実行順の変更による生産性の変化を示す情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のジョブ管理装置。
【請求項４】
前記情報は、当該ジョブで使用する用紙の情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のジョブ管理装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は更に、前記変更手段による前記ジョブの実行順の変更が許可されるか否かを示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載のジョブ管理装置。
【請求項６】
ドラッグ操作の現在の位置でドロップされて前記ジョブの実行順が変更された場合に求められる当該ジョブの直前のジョブの終了時間と、変更された前記ジョブの実行に要する時間とを基に、前記ジョブの開始時間、及び終了予定時間を取得する取得手段、を更に有し、
前記表示処理手段は、前記取得手段により取得された前記ジョブの開始時間、及び終了予定時間を表示する、
ことを特徴とする請求項２に記載のジョブ管理装置。
【請求項７】
前記ジョブ管理装置は更に、印刷部を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のジョブ管理装置。
【請求項８】
実行されるジョブの一覧を実行順に表示部に表示させる表示処理工程と、
前記表示部に表示された前記一覧で、前記ジョブの実行順を変更させるための、ユーザによって指定されたジョブに対する当該ユーザによるドラッグアンドドロップ操作に応じて、前記ジョブの実行順を変更する変更工程と、を有し、
前記表示処理工程では、前記ドラッグアンドドロップ操作のドロップが完了する前に、ジョブの実行に関わる情報を、前記ジョブの一覧とともに前記表示部に表示する、
ことを特徴とするジョブの実行順の変更方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のジョブ管理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ジョブ管理装置、ジョブの実行順の変更方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ジョブ管理装置、ジョブの実行順の変更方法およびプログラムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係るジョブ管理装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力されたジョブの情報を格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されている前記ジョブの情報に基づき、ジョブの一覧を実行順に表示部に表示させる表示処理手段と、
前記表示部に表示された前記一覧で、前記ジョブの実行順を変更させるための、ユーザによって指定されたジョブに対する当該ユーザによるドラッグアンドドロップ操作に応じて、前記ジョブの実行順を変更する変更手段と、を有し、
前記表示処理手段は、前記ドラッグアンドドロップ操作のドロップが完了する前に、ジョブの実行に関わる情報を、前記ジョブの一覧とともに前記表示部に表示する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の二次電池と、前記第１の二次電池と離れて配置された第２の二次電池と、を有する電子機器であって、
前記第１の二次電池は、第１のフィルムを有し、
前記第１のフィルムは、外装体としての機能を有し、
前記第２の二次電池は、第２のフィルムを有し、
前記第２のフィルムは、外装体としての機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の二次電池と、前記第１の二次電池と離れて配置された第２の二次電池と、を有する電子機器であって、
前記第１の二次電池は、第１の正極集電体と、第１の負極集電体とを有し、
前記第１の正極集電体の長辺の長さは、前記第１の正極集電体の短辺の長さの１０倍以上であり、
前記第１の負極集電体の長辺の長さは、前記第１の負極集電体の短辺の長さの１０倍以上であり、前記第２の二次電池は、第２の正極集電体と、第２の負極集電体とを有し、
前記第２の正極集電体の長辺の長さは、前記第２の正極集電体の短辺の長さの１０倍以上であり、
前記第２の負極集電体の長辺の長さは、前記第２の負極集電体の短辺の長さの１０倍以上であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１の正極集電体の前記短辺の長さは、６ｍｍ以下であり、
前記第１の負極集電体の前記短辺の長さは、６ｍｍ以下であり、
前記第２の正極集電体の前記短辺の長さは、６ｍｍ以下であり、
前記第２の負極集電体の前記短辺の長さは、６ｍｍ以下であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記第１の二次電池は、第１のセパレータを有し、
前記第１のセパレータは、折りたたまれた１枚のセパレータであり、
前記第２の二次電池は、第２のセパレータを有し、
前記第２のセパレータは、折りたたまれた１枚のセパレータであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のセパレータは、前記第１のセパレータ同士が重畳している領域が熱溶着され、
前記第２のセパレータは、前記第２のセパレータ同士が重畳している領域が熱溶着されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１のセパレータは、前記第１の正極集電体および前記第１の負極集電体を覆うように配置されている領域を有し、
前記第２のセパレータは、前記第２の正極集電体および前記第２の負極集電体を覆うように配置されている領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６において、
前記第１の二次電池は、前記第１の正極集電体および前記第１の負極集電体に、湾曲した部分を有し、
前記第２の二次電池は、前記第２の正極集電体および前記第２の負極集電体に、湾曲した部分を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
二次電池を有する電子機器であって、
前記二次電池は、第１の正極集電体と、第２の正極集電体と、第１の負極集電体と、第２の負極集電体と、を有し、
前記第１の正極集電体は、前記第２の正極集電体と、前記二次電池の一方の端部において電気的に接続され、
前記第１の負極集電体は、前記第２の負極集電体と、前記二次電池の他方の端部において電気的に接続され、
前記二次電池は、前記第１の正極集電体、前記第２の正極集電体、前記第１の負極集電体および前記第２の負極集電体に、湾曲した部分を有し、
前記湾曲した部分は、前記二次電池の長辺の中点よりも、前記第１の負極集電体および前記第２の負極集電体が電気的に接続された前記他方の端部に近く、
前記第１の負極集電体は、一方の面に負極活物質層を有し、他方の面に負極活物質を有さず、
前記第２の負極集電体は、一方の面に負極活物質層を有し、他方の面に負極活物質を有さず、
前記第１の負極集電体の前記他方の面は、前記第２の負極集電体の前記他方の面と接する領域を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
装着時に使用者の側頭部に沿って配置される第１のテンプル部と、
装着時に使用者の側頭部に沿って配置される第２のテンプル部と、を有し、
前記第１のテンプル部は、第１の二次電池を有し、
前記第２のテンプル部は、第２の二次電池を有することを特徴とする眼鏡型デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電極、蓄電装置、および電極の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、前記集電体上の活物質層と、を有し、
前記活物質層は、複数の粒状の活物質と、導電助剤と、バインダーと、酸化ケイ素を主成分とする膜と、を有し、
前記複数の粒状の活物質の少なくとも一は、その表面において、前記複数の粒状の活物質の他の少なくとも一と接触する第１の領域、前記導電助剤と接触する第２の領域、前記バインダーと接触する第３の領域の少なくとも一を有し、
前記第１乃至前記第３領域を除いた前記第１の活物質の表面は、その一部又は全部が、前記酸化ケイ素を主成分とする膜と接触していることを特徴とする電極。
【請求項２】
第１の電極として請求項１に記載の電極と、第２の電極と、を有し、
前記第１の電極は、正極または負極の一方として動作させることができる機能を有し、
前記第２の電極は、正極または負極の他方として動作させることができる機能を有することを特徴とする蓄電装置。
【請求項３】
複数の粒状の活物質、有機ケイ素化合物、及び溶媒を有する分散液を用意する工程と、
スプレードライヤーを用いて、前記分散液を噴射して乾燥させて粉末を得る工程と、
前記粉末に加熱処理を行う工程と、
前記加熱処理後、前記粉末、導電助剤、バインダー、及び溶媒を混練してスラリーを形成する工程と、集電体上に前記スラリーを塗布し、乾燥させて活物質層を形成する工程と、を有し、前記加熱処理を行う工程により、前記複数の粒状の活物質に付着した前記有機ケイ素化合物を加水分解及び縮合反応させ、前記複数の粒状の活物質の各々において、その表面の一部又は全部に、酸化ケイ素を主成分とする膜を形成することを特徴とする電極の作製方法。
【請求項４】
複数の粒状の活物質、有機ケイ素化合物、導電助剤、及び溶媒を有する分散液を用意する工程と、
スプレードライヤーを用いて、前記分散液を噴射して乾燥させて粉末を形成する工程と、
前記粉末に加熱処理を行う工程と、
前記加熱処理後、前記粉末、バインダー、及び溶媒を混練してスラリーを形成する工程と、
集電体上に前記スラリーを塗布し、乾燥させて活物質層を形成する工程と、を有し、
前記加熱処理を行う工程により、前記複数の粒状の活物質の表面及び前記導電助剤の表面に付着した前記有機ケイ素化合物を加水分解及び縮合反応させ、前記複数の粒状の活物質のうち、少なくとも一の粒状の活物質の表面の一部又は全部に、酸化ケイ素を主成分とする被膜を形成し、前記複数の粒状の活物質のうち、少なくとも他の一の粒状の活物質と導電助剤とが互いに接触する領域を有する状態で、その表面の一部又は全部に、酸化ケイ素を主成分とする膜を形成することを特徴とする電極の作製方法。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記有機ケイ素化合物は、エチルシリケート、エチルポリシリケート、メチルポリシリケート、プロピルポリシリケート、ブチルポリシリケート、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン、又はテトラプロポキシシランであることを特徴とする電極の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月24日(2018.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する機能を有する複数の回路と、配線と、を有し、
前記複数の回路はそれぞれ、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲート及び前記容量と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタは、チャネル形成領域に酸化物半導体を有し、
前記配線は、前記第１のトランジスタのバックゲートとしての機能を有し、
前記配線に、前記第１のトランジスタを導通状態とするための電位を供給し、前記複数の回路に記憶されたデータの消去を行う機能を有する半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記配線と電気的に接続されたインバータを有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記配線と電気的に接続されたインバータと、
前記インバータの低電位電源線と、出力端子との間に電気的に接続された抵抗と、を有し、
前記抵抗は、酸化物半導体を有する半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において
前記データの消去は、前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方がハイレベル又はローレベルである期間に、前記配線に前記電位を供給することにより行う半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記配線は、前記第１のトランジスタのゲートとしての機能を有する配線と重なる領域を有する半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記複数の回路は、補助記憶装置のメモリセルである半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記複数の回路は、表示装置の画素回路である半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ符号化における変換の選択のための装置であって、
ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの符号化を、２つ以上の変換のセットから当該ブロックの残差に適用する変換を選択することによって行うビデオ符号化器を備え、
前記変換のセットは、前記ブロックに関する動きベクトルの方向から決定される、前記装置。
【請求項２】
前記ビデオ符号化器は、前記変換のセットを決定し、当該変換のセットを副情報として対応する復号器に送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ビデオ符号化器は、前記変換のセットを決定し、前記ビデオ符号化器と同じ変換のセットを導出するために、リファインメントおよび既に復号されているデータから対応する復号器が前記変換のセットを予測できるようにする、前記変換のセットに対する前記リファインメントを決定し、当該リファインメントを前記対応する復号器に送信し、
前記リファインメントは、リファレンスの変換又は変換のセットから変換又は変換のセットを導出するために必要な情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ビデオ符号化器は、複数の変換のセットから前記変換のセットを決定し、当該変換のセットを副情報として送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ビデオ符号化器は、変換の系列から、当該変換の系列のサブセットを表す前記変換のセットを決定し、前記ビデオ符号化器は、前記変換の系列のサブセットのみを送信する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
ビデオ符号化器における方法であって、
２つ以上の変換のセットを決定することと、
ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックを、前記変換のセットから前記ブロックの残差に適用する変換を選択することによって符号化することと、を含み、
前記変換のセットは、前記ブロックに関する動きベクトルの方向から決定される、前記方法。
【請求項７】
前記変換のセットを副情報として対応する復号器に送信することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ビデオ符号化器と同じ変換のセットを導出するために、リファインメントおよび既に復号されているデータから対応する復号器が前記変換のセットを予測できるようにする、前記変換のセットに対する前記リファインメントを決定することと、
前記リファインメントを前記対応する復号器に送信することであって、前記リファインメントは、リファレンスの変換又は変換のセットから変換又は変換のセットを導出するために必要な情報である、送信することと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記変換のセットは、複数の変換のセットから決定され、前記方法は前記変換のセットを副情報として送信することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
変換の系列から、当該変換の系列のサブセットを表す前記変換のセットを決定し、当該方法は前記変換の系列のサブセットのみを送信することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
ビデオ復号における変換の選択のための装置であって、
ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックの復号を、２つ以上の逆変換のセットから前記ブロックの逆量子化された係数に適用する逆変換を選択することによって行うビデオ復号器を備え、
前記逆変換のセットは、前記ブロックに関する動きベクトルの方向から決定される、前記装置。
【請求項１２】
前記ビデオ復号器は、前記逆変換のセットを副情報として受信する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ビデオ復号器は、対応するビデオ符号化器と同じ変換のセットに対応する逆変換のセットを導出するために、リファインメントおよび既に復号されているデータから前記逆変換のセットを前記ビデオ復号器が予測できるようにする、前記逆変換のセットに対する前記リファインメントを受信し、
前記リファインメントは、リファレンスの逆変換又は逆変換のセットから逆変換又は逆
変換のセットを導出するために必要な情報である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記逆変換のセットが複数の逆変換のセットから決定され、当該逆変換のセットが前記ビデオ復号器によって副情報として受信される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
逆変換の系列から、当該逆変換の系列のサブセットを表す前記逆変換のセットが決定され、前記ビデオ復号器は、当該逆変換の系列のサブセットのみを受信する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
ビデオ復号器における方法であって、
ビデオ・シーケンスにおけるピクチャ内の少なくとも１つのブロックを、２つ以上の逆変換のセットから当該ブロックの逆量子化された係数に適用する逆変換を選択することによって復号することを含み、
前記逆変換のセットは、前記ブロックに関する動きベクトルの方向から決定される、前記方法。
【請求項１７】
前記逆変換のセットを副情報として受信することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
対応するビデオ符号化器と同じ変換のセットに対応する逆変換のセットを導出するために、リファインメントおよび既に復号されているデータから前記逆変換のセットを前記ビデオ復号器が予測できるようにする、前記変換のセットに対する前記リファインメントを受信することと、
前記リファインメントおよび前記既に復号されているデータから前記変換のセットを予測することであって、前記リファインメントは、リファレンスの逆変換又は逆変換のセットから逆変換又は逆変換のセットを導出するために必要な情報である、予測することと、
をさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記逆変換のセットが複数の逆変換のセットから決定され、前記方法は前記逆変換のセットを副情報として受信することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
逆変換の系列から、前記逆変換の系列のサブセットを表す前記逆変換のセットが決定され、前記方法は前記逆変換の系列のサブセットのみを受信することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８６】
第２の実施の形態においては、動きベクトルを使用して変換を暗黙的に信号送信する。使用される変換は、ブロックの動きベクトル（動きベクトルのサイズ、方向、参照ピクチャなど）に依存させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を、画素値に応じた許容誤差を定める許容誤差情報に従って符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像の画素値を、第２の画素値に変換するための画素値変換情報を、前記許容誤差情報に応じて設定する設定手段と、
符号化対象の画像の各画素値を前記画素値変換情報に基づいて変換することで、変換後の画素で構成される第２の画像を生成する画像変換手段と、
符号化前後の画素値の差が予め設定された定数δ以内で符号化する符号化手段を用いて、前記第２の画像を符号化する第１の符号化制御手段と、
前記画素値変換情報に基づき、前記第２の画像の画素値を入力画像の画素値に関わる値に変換する画素値逆変換情報を生成し、当該画素値逆変換情報を符号化する第２の符号化制御手段とを有し、
前記設定手段は、前記第２の画像の画素値がδずれた場合に、入力画像の画素値のずれが許容誤差以内に収まる様な変換を行うための情報を、前記画素値変換情報として設定することを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
前記第２の符号化制御手段が符号化するために生成する情報は、前記第２の画像における画素値を前記符号化対象の画像の該当する画素値に変換するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
前記第２の符号化制御手段が符号化するために生成する情報は、前記第２の画像における画素値を物理量に変換するための情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の符号化装置。 
【請求項４】
前記第１の符号化制御手段が用いる符号化手段がＪＰＥＧ−ＬＳに従って符号化する手段であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記許容誤差情報に従って、符号化対象の画像の画素値に応じた許容誤差を間接的に定めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記符号化対象の画像は撮影装置と被写体との距離を視差で表現した視差画像であり、前記許容誤差情報は視差表現における定数の誤差と、距離表現における定数の誤差を組み合わせた形で許容誤差を指定する情報であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項７】
画像内の注目領域を特定する注目領域特定手段と、
前記注目領域内の画素値ほど少ない誤差になる様に、前記許容誤差情報を算出する許容誤差情報算出手段と
を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記設定手段は、符号化対象の画像の各画素値に対し、
許容誤差内に画素値の有効範囲の上限と下限が含まれない場合は、許容誤差内に２δ＋１個以上の量子化代表値を割り当て、
許容誤差内に画素値の有効範囲の上限もしくは下限の一方が含まれる場合は、許容誤差内にδ＋１個以上の量子化代表値を割り当て、
許容誤差内に画素値の有効範囲の上限と下限の両方が含まれる場合は、許容誤差内に１個以上の量子化代表値を割り当てる、代表値割り当て手段を含み、
前記割り当てた代表値をもとに、前記画素値変換情報を算出する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の符号化装置。
【請求項９】
画像を、画素値に応じた許容誤差を定める許容誤差情報に従って符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
設定手段が、符号化対象の画像の画素値を、第２の画素値に変換するための画素値変換情報を、前記許容誤差情報に従って設定する設定工程と、
画像変換手段が、前記符号化対象の画像の各画素値を前記画素値変換情報に基づいて変換することで、変換後の画素で構成される第２の画像を生成する画像変換工程と、
第１の符号化制御手段が、符号化前後の画素値の差が予め設定された定数δ以内で符号化する符号化手段を用いて、前記第２の画像を符号化する第１の符号化制御工程と、
第２の符号化制御手段が、前記画素値変換情報に基づき、前記第２の画像の画素値を入力画像の画素値に関わる値に変換する画素値逆変換情報を生成し、可逆符号化手段を用いて当該画素値逆変換情報を符号化する第２の符号化制御工程とを有し、
前記設定工程では、前記第２の画像の画素値がδずれた場合に、入力画像の画素値のずれが許容誤差以内に収まる様な変換を行うための情報を、前記画素値変換情報として設定することを特徴とする符号化装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに読み込ませ実行させることで、前記コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載の符号化装置として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータが読み込み可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するため、例えば本発明の符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
画像を、画素値に応じた許容誤差を定める許容誤差情報に従って符号化する画像符号化装置であって、
符号化対象の画像の画素値を、第２の画素値に変換するための画素値変換情報を、前記許容誤差情報に応じて設定する設定手段と、
符号化対象の画像の各画素値を前記画素値変換情報に基づいて変換することで、変換後の画素で構成される第２の画像を生成する画像変換手段と、
符号化前後の画素値の差が予め設定された定数δ以内で符号化する符号化手段を用いて、前記第２の画像を符号化する第１の符号化制御手段と、
前記画素値変換情報に基づき、前記第２の画像の画素値を入力画像の画素値に関わる値に変換する画素値逆変換情報を生成し、当該画素値逆変換情報を符号化する第２の符号化制御手段とを有し、
前記設定手段は、前記第２の画像の画素値がδずれた場合に、入力画像の画素値のずれが許容誤差以内に収まる様な変換を行うための情報を、前記画素値変換情報として設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合信号を増幅するための装置であって、
異なる周波数帯の複数の信号成分を有する複合信号を受け、複数の出力に、前記複合信号を異なる周波数帯の複数の副信号に分離するか、または、前記複数の出力の少なくとも１つに与えられる単一の信号成分を有する非複合信号を受信する、少なくとも１つのフィルタと、
前記複数の異なる出力から前記複数の副信号を受けて前記複数の副信号を増幅するように前記複数の出力に接続される、複数の増幅器と、
前記複数の出力の間に接続されるネットワークとを備え、前記ネットワークは、前記出力に対応する前記周波数帯の外側に周波数を有する前記複数の出力上の前記信号の少なくとも一部を終端するように選択された構成要素を有しており、前記ネットワークは、複合信号を受けた場合に前記ネットワークの構成要素が前記複数の出力上の前記信号の少なくとも一部を終端している第１の構成と、非複合信号を受けた場合に前記ネットワークの構成要素が前記複数の出力上の前記信号の少なくとも一部を終端していない第２の構成とを切換可能である、装置。
【請求項２】
前記フィルタは、表面音響波（ＳＡＷ）フィルタを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記表面音響波（ＳＡＷ）フィルタは、単向二路（diplex）信号を受けて、異なる周波数を有する２つの出力に２つの信号を出力する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのフィルタは、複数のフィルタを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記複数の増幅器は、電界効果トランジスタまたはバイポーラ接合トランジスタから構成される低雑音増幅器を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記増幅された副信号を積算する積算素子をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記積算素子は、前記増幅された副信号を受ける共通ノードを含む、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ネットワークは、受動ネットワークを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記受動ネットワークは、インダクタと並列の抵抗を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ネットワークは、副信号が前記複数の出力に与えられた場合に前記受動ネットワークが前記複数の出力の間に選択的に結合され、単一の出力信号のみが前記複数の出力の１つに与えられた場合に前記受動ネットワークが選択的に分離される、少なくとも１つのスイッチを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのスイッチは、前記複数の出力にそれぞれ結合される複数のスイッチを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
無線装置であって、
無線信号を受ける受信器と、
前記無線装置の動作を制御するプロセッサと、
異なる周波数帯の複数の信号成分を有する複合信号を受け、複数の出力に、前記複合信号を異なる周波数帯の複数の副信号に分離するか、または、前記複数の出力の少なくとも１つに与えられる単一の信号成分を有する非複合信号を受信する、少なくとも１つのフィルタと、
前記複数の異なる出力から前記複数の副信号を受けて前記複数の副信号を増幅するように前記複数の出力に接続される、複数の増幅器と、
前記複数の出力の間に接続されるネットワークとを備え、前記ネットワークは、前記出力に対応する前記周波数帯の外側に周波数を有する前記複数の出力上の前記信号の少なくとも一部を終端するように選択された構成要素を有しており、前記ネットワークは、複合信号を受けた場合に前記ネットワークの構成要素が前記複数の出力上の前記信号の少なくとも一部を終端している第１の構成と、非複合信号を受けた場合に前記ネットワークの構成要素が前記複数の出力上の前記信号の少なくとも一部を終端していない第２の構成とを切換可能である、無線装置。
【請求項１３】
前記フィルタは、表面音響波（ＳＡＷ）フィルタを含む、請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１４】
前記表面音響波（ＳＡＷ）フィルタは、単向二路（diplex）信号を受けて、異なる周波数を有する２つの出力に２つの信号を出力する、請求項１３に記載の無線装置。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのフィルタは、複数のフィルタを含む、請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１６】
前記複数の増幅器は、電界効果トランジスタまたはバイポーラ接合トランジスタから構成される低雑音増幅器を含む、請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１７】
前記増幅された副信号を積算する積算素子をさらに備える、請求項１２に記載の無線装置。
【請求項１８】
前記積算素子は、前記増幅された副信号を受ける共通ノードを含む、請求項１７に記載の無線装置。
【請求項１９】
前記ネットワークは、受動ネットワークを含む、請求項１２に記載の無線装置。
【請求項２０】
前記受動ネットワークは、インダクタと並列の抵抗を含む、請求項１９に記載の無線装置。
【請求項２１】
前記ネットワークは、副信号が前記複数の出力に与えられた場合に前記受動ネットワークが前記複数の出力の間に選択的に結合され、単一の出力信号のみが前記複数の出力の１つに与えられた場合に前記受動ネットワークが選択的に分離される、少なくとも１つのスイッチを含む、請求項１９に記載の無線装置。
【請求項２２】
前記少なくとも１つのスイッチは、前記複数の出力にそれぞれ結合される複数のスイッチを含む、請求項２１に記載の無線装置。
【請求項２３】
前記無線装置は、複合信号を受ける複数のフィルタを含む、請求項１２に記載の無線装置。
【請求項２４】
複合信号を増幅する方法であって、
異なる周波数帯を有する複数の信号成分を有する複合信号、または単一の信号成分を有する非複合信号を受けることと、
出力に、異なる周波数帯の複数の信号成分を有する複合信号を、事前に選択された周波数帯の副信号に分離することと、
前記副信号を増幅することと、
インピーダンスネットワークを介して前記出力を選択的に相互接続することとを備え、前記インピーダンスネットワークは、複合信号を受けた場合に、前記事前に選択された周波数帯と異なる周波数を有する出力上の副信号の一部を少なくとも部分的に終端するように選択され、前記方法はさらに、
非複合信号を受けた場合に、前記インピーダンスネットワークを介して前記出力を切断することを備える、方法。
【請求項２５】
前記複合信号を分離することは、多重の表面音響波（ＳＡＷ）フィルタを用いて前記信号を分離することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記副信号を増幅することは、低雑音増幅器を用いて前記副信号を増幅することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
インピーダンスネットワークを介して前記出力を相互接続することは、スイッチおよび受動ネットワークを介して前記出力を相互接続することを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記受動ネットワークは、インダクタと並列の抵抗を含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記増幅された副信号を積算することをさらに備える、請求項２４に記載の方法。
【請求項３０】
前記複合信号を分離することは、複数の副信号を生成するために、複数のフィルタを用いて前記信号を分離することを含む、請求項２４に記載の方法。