【事件の表示】
　特願２００２−３６６５６９「光ピックアップ装置および光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　１月　８日出願公開、特開２００４−　　５９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求にかかる特許願（以下、「本願」という）は、平成１４年１２月１８日（国内優先権主張　特願２００２−９６５２５　平成１４年３月２９日）日に出願されたものであって、平成１５年５月１５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年６月１９日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年６月１９日付けで手続補正書（以下、「本件補正」という）が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年６月１９日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
　１．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）は、特許請求の範囲についてするもので、大要、【請求項１】【請求項２】【請求項３】の各請求項においては、複合フィルタの構成を「開口フィルタと回折格子と１／４波長板とを一体に構成して」と、及び光ディスクからの反射光である復路光について「前記第１のレーザ光は前記第１の光源から前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げプリズムと前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げプリズムと前記ビームスプリッタ手段と前記集積プリズムとを経て前記受光手段で検出し、
　前記第２のレーザ光は前記第２の光源から前記集積プリズムと前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げプリズムと前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げプリズムと前記ビームスプリッタ手段と前記集積プリズムとを経て前記受光手段で検出するとともに、」と、さらに複合フィルタの面について「前記複合フィルタの面を前記対物レンズの光軸に対して傾斜させて前記対物レンズと一体に構成」との各構成要素を付加する内容のもので、これは、特許請求の範囲を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本補正の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。　
　
　２．独立特許要件
 　１）本補正の請求項１に記載された発明は、以下のとおりものである。
　「【請求項１】第１の波長を有し第１のレーザ光を射出する第１の光源と前記第１の波長よりも長い第２の波長を有し第２のレーザ光を射出する第２の光源とを有し前記第１の光源または前記第２の光源の少なくともいずれか一方の光源が光ディスクに記録可能な光出力を有し、前記第１のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸とを共通の光軸に導くビームスプリッタ手段と、前記共通の光軸を所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射と屈折をさせて光ディスクに垂直な光軸に変換する立ち上げプリズムと、
開口フィルタと回折格子と１／４波長板とを一体に構成して
　前記第２の光源と前記集積プリズムと前記受光手段とを一体に配置して前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをともに前記受光手段で検出
させて、
　
前記第１のレーザ光は前記第１の光源から前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げプリズムと前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げプリズムと前記ビームスプリッタ手段と前記集積プリズムとを経て前記受光手段で検出し、
　
前記第２のレーザ光は前記第２の光源から前記集積プリズムと前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げプリズムと前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げプリズムと前記ビームスプリッタ手段と前記集積プリズムとを経て前記受光手段で検出するとともに、
　前記複合フィルタ
は前記複合フィルタの面を前記対物レンズの光軸に対して傾斜させて前記対物レンズと
に構成し
　
 　２）刊行物１
　これに対して、原査定で引用された刊行物である特開２００１−１４７１４号公報（以下、「刊行物１」という）には、低密度光ディスク並びに高密度光ディスクの記録再生をすることができる光ピックアップ装置、及びこの光ピックアップ装置を用いた光ディスク装置であって、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与）
 　（１）【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
光ディスクに信号を記録し、または光ディスクの信号を再生する光ディスク装置
　 （２）【００２６】【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。まず、本発明にかかる光ディスク装置を説明する。図２は、本発明にかかる光学素子を用いた光ディスク装置の構成を示す模式図である。この図２に示す光ディスク装置は、図３に示す従来の光ディスクと多くの共通点を有している。すなわち、図２に示す光ディスク装置において、本発明にかかる特徴部分以外の部分の構造及びその機能については、基本的には、図３に示す従来の光ディスクについての説明が当てはまるので、説明の重複を避けるため、その詳細な説明は省略する。なお、図２及び図３に示す両光ディスク装置において、参照番号の下２桁の値が等しい部材同士（例えば、図２中の半導体レーザー光源１と、図３中の半導体レーザー光源１０１）は、一部に例外はあるが、基本的には同一構造であり、同一の機能を有するものである。
　 （３）【００２７】図２に示すように、この光ディスク装置においては、
半導体レーザー光源１から放射された波長６６０ｎｍのレーザー光２１は、プリズム５の表面で反射された後、コリメートレンズ６を経て平行光２４となる。この平行光２４は、立ち上げミラー７で反射された後、
光学素子４１と対物レンズ８とを経て光ディスクの信号面９に入射される。
光学素子４１は、対物レンズ８と組み合わせてないしは一体化して、アクチュエータの可動子１４に搭載されている
　【００２８】ここで、平行光２４は、光学素子４１を透過する際に、該光学素子４１中の４分の５波長膜４５（ないしは、５分の６波長膜）により直線偏光から円偏光に変換される。そして、
光ディスクの信号面９に入射された平行光２４は信号面９で反射されて光３１となる。この光３１は、往路とほぼ同一の光路を逆方向に進む。その際、光３１は往路と直交する方向の直線偏光に変換されて光学素子４１中の回折格子４３に入射され、
回折・分岐される。そして、これらの回折光２７、２８は、それぞれ、立ち上げミラー７とコリメートレンズ６とプリズム５とを経て、半導体レーザー光源１に隣接して設けられた光検出器１０上の検出面に入射される。
　 （４）【００２９】他方、もう１つの
半導体レーザー光源２から放射された波長７８０ｎｍのレーザー光２９は、
プリズム５を透過し、さらにコリメートレンズ６を経て収束性の光３０となる。この収束性の光３０は、立ち上げミラー７で反射された後、
光学素子４１のガラス基板面に設けられた開口制限膜４８（アパーチャ膜）により開口が制限され、対物レンズ８を経て、異なる基材厚を有する光ディスクの信号面１５に入射される。
　【００３１】
収束性の光３０は、信号面１５で反射されて光３１となり、この光３１は光学素子４１を透過する。ここで、前記の４分の５波長膜４５は、６６０ｎｍの波長のレーザー光に対応するように設定されており、７８０ｎｍの波長のレーザー光に対しては、ほぼ１波長膜となる。このため、
回折格子４３ないしは偏光性ホログラム部による回折は生じない。光学素子４１を透過した光３１は、順に、立ち上げミラー７とコリメートレンズ６とプリズム５とを経て、ホログラム１１に入射される。この後、光３１は、ホログラム素子１１により回折され、検出器１６の検出面に入射される。
　 （５）【００３０】ここで、対物レンズ８は、波長６６０ｎｍのレーザー光に対しては基材厚０．６ｍｍ、波長７８０ｎｍのレーザー光に対しては基材厚１．２ｍｍのディスクについて、それぞれ開口および光学系を最適設計することにより、その収差が最小となるように形状設計がなされている。
　 （６）【００３２】次に、前記の光ディスク装置で用いられている、本発明にかかる光学素子４１の構造及びその機能を具体的に説明する。図１は、この光学素子４１の断面構造を示している。図１に示すように、この
光学素子４１においては、第１ガラス基板４６上に、液晶等の複屈折性材料（屈折率ｎ1、ｎ2）を用いて凹凸構造４３が形成されこの凹凸構造４３が回折格子４３とされている。この凹凸構造４３ないしは回折格子４３の上に、等方性の第１接着層４４（屈折率ｎ1）が設けられている。
　【００３３】この
第１接着層４４の上に、これと隣接して、複屈折性樹脂を用いて波長膜４５（フィルム）が形成されている。この波長膜４５は、その屈折率と、厚みと、偏光方向に対する複屈折の方位とを最適化することにより、波長λ1の光に対して４分の５波長に相当する光学厚みを有するように形成されている。つまり、波長膜４５は４分の５波長膜である
　【００３４】かくして、偏光性ホログラム部は、波長λ1の光に対しては、直線偏光がそのまま透過し、反射面で反射して、逆向きに入射したときには完全回折する。他方、波長λ2の光に対しては、偏波面が変わらないので、この光は光学素子４１を往復透過しても回折しない。なお、この効果は、一般的に、光学素子４１を透過する２種類の光の波長λ1およびλ2が、（Ｎ1＋１／４）・λ1＝Ｎ2・λ2（Ｎ1、Ｎ2＝１，２，３・・・・）の関係を満たしていれば得られるものである。
　【００３５】また、
波長膜４５の上には、第２接着層５１を介して第２ガラス基板４７が配設されている。、この第２ガラス基板４７の上において、その周縁部付近には、波長λ1の光は透過させる一方、波長λ2の光は遮光する開口制限膜４８（色分離膜）が設けられている。
したがって、波長λ1の光は領域Ａ及び領域Ｂの両方とも透過することができるが、波長λ2の光は領域Ｂのみ透過できるだけである。かくして、開口制限膜４８は
開口を制限するアパーチャとな
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、結局、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「半導体レーザー光源１から放射された波長６６０ｎｍのレーザー光２１は、プリズム５の表面で反射された後、コリメートレンズ６を経て平行光２４となり、立ち上げミラー７で反射された後、光学素子４１と対物レンズ８とを経て光ディスクの信号面９に入射され、その後、反射されて光３１となり、往路とほぼ同一の光路を逆方向に進み、その際、光３１は往路と直交する方向の直線偏光に変換されて光学素子４１中の回折格子４３に入射され、回折・分岐され、これらの回折光２７、２８は、それぞれ、立ち上げミラー７とコリメートレンズ６とプリズム５とを経て、半導体レーザー光源１に隣接して設けられた光検出器１０上の検出面に入射され、
　半導体レーザー光源２から放射された波長７８０ｎｍのレーザー光２９は、プリズム５を透過し、さらにコリメートレンズ６を経て収束性の光３０となり、立ち上げミラー７で反射された後、光学素子４１のガラス基板面に設けられた開口制限膜４８（アパーチャ膜）により開口が制限されて、対物レンズ８を経て、異なる基材厚を有する光ディスクの信号面１５に入射され、その後、信号面１５で反射されて光３１となり、この光３１は光学素子４１を透過し、４分の５波長膜４５は、７８０ｎｍの波長のレーザー光に対しては、ほぼ１波長膜となって、回折格子４３ないしは偏光性ホログラム部による回折は生じないで、立ち上げミラー７とコリメートレンズ６とプリズム５とを経て、ホログラム１１に入射回折され、検出器１６の検出面に入射され、
  前記光学素子４１は第１ガラス基板４６上に、液晶等の複屈折性材料（屈折率ｎ1、ｎ2）を用いて凹凸構造４３が形成され回折格子４３とされ、第１接着層４４の上には隣接して、複屈折性樹脂を用いて波長膜４５（フィルム）が形成され、その屈折率と、厚みと、偏光方向に対する複屈折の方位とを最適化することにより、波長λ1の光に対して４分の５波長に相当する光学厚みを有する４分の５波長膜で、波長膜４５の上には、第２接着層５１を介して第２ガラス基板４７が配設されて、この第２ガラス基板４７の上において、その周縁部付近には、波長λ1の光は透過させる一方、波長λ2の光は遮光する開口制限膜４８（色分離膜）が設けられ、波長λ1の光は領域Ａ及び領域Ｂの両方とも透過することができるが、波長λ2の光は領域Ｂのみ透過できる開口を制限するアパーチャとなすもので、また、前記該光学素子４１は、対物レンズ８と組み合わせてないしは一体化して、アクチュエータの可動子１４に搭載されてなる、光ディスクに信号を記録し、または光ディスクの信号を再生する光ディスク装置」（以下、「刊行物１の発明」という）
　
 　３）刊行物２
　同様に、 原査定で引用された刊行物２である特開２００１−１７６１１１号公報（以下、「刊行物２」という）には、光ピックアップ装置であって、図面とともに以下の記載がある。
　 （７）【００３７】（第３の実施形態）図５および図６は、それぞれ、本発明の光ヘッドの一形態の断面構成図と部分平面図である。
　【００３８】この光ヘッドでは、放射光源１’から出射する発散光がプリズム４を透過することにより発生する非点収差が、プリズムの面４Ａの傾斜角γを調整することによりキャンセルされている。例えば、プリズム４の屈折率＝１．５１、α＝２６度、β＝１６．５度として、上記実施形態と同様、プリズムにおける入射面での屈折と出射面での屈折を互いにキャンセルするためには、面４Ａ’の入射面のｚ軸に対する傾斜角は６９度（γ’＝６９度）となる。しかし、プリズムの透過を平行平板の透過と光学的に等価としても、プリズム４への入射角φがゼロでないために、発散光３’の透過は非点収差を発生させる。
　【００３９】そこで、本実施形態の光ヘッドでは、面４Ａの傾斜角をプリズムでの屈折が互いにキャンセルする角度よりも小さい角度として、光３の入射角φがゼロでないことにより発生する収差をキャンセルしている。γを小さくしたことにより、入射角φは大きくなる。
　 （９）【００４１】非点収差を解消するための条件は、面４Ａと面４Ｂとの屈折面（入射光軸と屈折光軸を含む面）が一致し、各屈折面における屈折方向が互いに反対になる（一方が右回りであれば他方が左回りになる）ことである。また、発散光の場合にはφ＞ψ、収束光の場合にはφ＜ψとなるようにプリズムの形状が調整される。
　 （８）【００４３】上記光ヘッドでは、偏光ホログラム１５を配置するために光ヘッドの厚さが増しているが、厚さが増したことによるスペースの増加を利用して、平行基板がない場合よりも、プリズム４の面４Ｃの傾斜角βを若干大きくするとともに、面４Ｂを光ディスク側へと延長してプリズムへの透過光３，３’の入射位置を光ディスク側に引き上げている。このため、放射光源の下端が光ヘッドの下端とはなっていない。本実施形態の光ヘッドの厚さ（７．３ｍｍ）は、偏光ホログラムを対物レンズの下に配置した光ヘッドとしては、小さいものである。
　【００４４】本実施形態の光ヘッドにおいても、第２の実施形態と同様、２つの放射光源１’，１０が用意されている。これら２つの放射光源を出射する光が光ディスク９の信号面９Ａに至る経路については、第１の実施形態と同様である。
　【００４５】また、本実施形態でも、第２の実施形態と同様、対物レンズ側の表面を反射面１２Ｓとする楔角δのウェッジプリズム１２が配置されている。また、ウェッジプリズム１２は、反射面１２Ｓの法線が対物レンズに近づくにつれて光ディスク側に傾くように配置されている。このため、放射光源１０の位置は、光ディスク側に引き上げられている。
　 （１０）【００４６】対物レンズ７とプリズム４の間に配置された、λ／４板付きの偏光ホログラム（平行基板）１５は、互いに平行な一対の表面を有し、その表面が面４Ｂと平行となるように配置されている。プリズム４を透過した透過光６，６’は偏光ホログラム１５を透過して光ディスク基材９の信号面９Ａ上に集光し、信号面での反射光（戻り光）は偏光ホログラム１５を透過する。偏光ホログラムによる回折効果により、光ディスクからの反射光は放射光源１０の近傍に配置された光検出器１６上に入射する（図６）。
　 （１１）【００５１】【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、プリズムを利用して対物レンズ下方の狭い領域から対物レンズの中心軸に沿って光を入射させる光ヘッドにおける、プリズムによる薄型化の効果を十分に活かすことができる。また、光を有限系としてもプリズムによる収差の発生を実質的に解消した光ヘッドを提供することもできる。本発明の光ヘッドによれば、特に、有限系／無限系の２光源光学系を使用し、薄型化しながらも、有限系の光の収差の発生を抑制することができる。
　
　 ４）対比・判断
 　（１）対比
　補正後発明と刊行物１の発明とを対比すると、刊行物１の発明においての“半導体レーザー光源１から放射された波長６６０ｎｍのレーザー光２１”は、補正後発明における「第１の波長を有し第１のレーザ光を射出する第１の光源」に相当する。
　また、刊行物１の発明においての“半導体レーザー光源２から放射された波長７８０ｎｍのレーザー光２９”は、補正後発明における「第１の波長よりも長い第２の波長を有し第２のレーザ光を射出する第２の光源」に、刊行物１の発明においての“光ディスクに信号を記録し、または光ディスクの信号を再生する光ディスク装置”は、光ディスクに信号を記録する光ディスク装置であるから、その半導体レーザ光源としては記録できる光量を有することは明かであって、これは補正後発明における「第１の光源または前記第２の光源の少なくともいずれか一方の光源が光ディスクに記録可能な光出力を有し」に、刊行物１の発明における“プリズム５”は、半導体レーザ光源２及び１からの各ビームを反射もしくは透過した後において共通の光軸となして光ディスクに導いていくものであるから、これは補正後発明における「第１のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸とを共通の光軸に導くビームスプリッタ手段」に各々相当する。
　また、刊行物１の発明においての“立ち上げミラー７”であるが、これはプリズム５からのレーザ光を反射して光ディスクに導く機能を有する立ち上げ手段で、この点において、補正後発明の「共通の光軸を所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射させて光ディスクに垂直な光軸に変換する手段」に対応する。
　また、刊行物１の発明における、収束性の光３０を立ち上げミラー７から対物レンズに導くまでの間に介在する光学素子４１であるが、このものの構成は“ガラス基板面に設けられた開口制限膜４８（アパーチャ膜）により開口が制限されて、対物レンズ８を経て、異なる基材厚を有する光ディスクの信号面１５に入射され”及び“第１ガラス基板４６上に、・・・凹凸構造４３が形成され回折格子４３とされ、・・・隣接して、・・・波長膜４５（フィルム）が形成されて、その屈折率と、厚みと、偏光方向に対する複屈折の方位とを最適化する・・・、第２ガラス基板４７の上において、その周縁部付近に、波長λ1の光は透過させる一方、波長λ2の光は遮光する開口制限膜４８（色分離膜）が設けられ、波長λ1の光は領域Ａ及び領域Ｂの両方とも透過することができるが、波長λ2の光は領域Ｂのみ透過できる開口を制限するアパーチャとなす”というもので、配置順序の相違はあるとしても、機能的にみて実質的に補正後発明の「開口フィルタと回折格子と１／４波長板とを一体に構成して前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とのそれぞれの光束径と偏光方向を制御する複合フィルタ」に相当するし、さらに刊行物１の発明は“光学素子４１は、対物レンズ８と組み合わせてないしは一体化して”というものであるから、補正後発明の「複合フィルタは対物レンズと一体に構成し」にも相当する。
　また、刊行物１の発明における“対物レンズ８”は、補正後発明における「第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とをそれぞれの光ディスクに集光させる対物レンズ」に相当する。
　また、刊行物１の発明における“光検出器１０”“光検出器１６”は、補正後発明における「光ディスクからの反射光であって前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをそれぞれ検出する受光手段」に相当する。
　また、刊行物１の発明における、各半導体レーザ光源からのレーザ光がプリズム５、ミラー７を経て光ディスクに集光し、その後の光ディスクからの反射光の受光手段までの光路構成と、併せての【図２】を参酌していくと、これは、補正後発明の「第１のレーザ光は前記第１の光源から前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げ手段と前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げ手段と前記ビームスプリッタ手段と」「を経て前記受光手段で検出し、」及び「第２のレーザ光は前記第２の光源から」「前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げ手段と前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げ手段と前記ビームスプリッタ手段と」「を経て前記受光手段で検出する」に各々相当する。
　
　結局、補正後発明と刊行物１の発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「第１の波長を有し第１のレーザ光を射出する第１の光源と前記第１の波長よりも長い第２の波長を有し第２のレーザ光を射出する第２の光源とを有し前記第１の光源または前記第２の光源の少なくともいずれか一方の光源が光ディスクに記録可能な光出力を有し、前記第１のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸とを共通の光軸に導くビームスプリッタ手段と、前記共通の光軸を所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射させて光ディスクに垂直な光軸に変換する立ち上げ手段と、開口フィルタと回折格子と１／４波長板とを一体に構成して前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とのそれぞれの光束径と偏光方向を制御する複合フィルタと、前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とをそれぞれの光ディスクに集光させる対物レンズと、光ディスクからの反射光であって前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをそれぞれ検出する受光手段と、
　前記第１のレーザ光は前記第１の光源から前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げ手段と前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げ手段と前記ビームスプリッタ手段とを経て前記受光手段で検出し、
　前記第２のレーザ光は前記第２の光源から前記ビームスプリッタ手段と前記立ち上げ手段と前記複合フィルタと前記対物レンズとを経て光ディスクに集光し光ディスクの反射光は前記対物レンズと前記複合フィルタと前記立ち上げ手段と前記ビームスプリッタ手段とを経て前記受光手段で検出するとともに、
　前記複合フィルタは前記対物レンズと一体に構成したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　［相違点］
　イ．光ディスクに対して、ビームスプリッタ手段（刊行物１の発明では“プリズム５”）からの光軸を、垂直な光軸に変換する手段として、補正後発明のものは「所定の傾斜角度を有する反射と屈折をさせるプリズム」であるが、刊行物１の発明では立ち上げ手段としているものは、いわゆる“所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射させるミラー”である点。
　ロ．各光レーザ光の光ディスクからの反射光をそれぞれ検出する受光手段であるが、補正後発明のものは、いわゆる【発明の詳細な説明】の【００６８】で記載の、再帰系と非再帰系とからなる構成を前提として（なお、補正後発明では直接的に「再帰系」「非再帰系」なる用語の使用はない）、再帰系に設けた「複数の斜面を内蔵し前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とを所定の前記斜面で反射させて前記受光手段に導く集積プリズムとを有し、前記第２の光源と前記集積プリズムと前記受光手段とを一体に配置して前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをともに前記受光手段で検出」させてなる、非再帰系の検出系を再帰系と共用した構成であるが、刊行物１の発明のものは再帰系と再帰系で各々の光源に隣接して設けられている構成で、受光手段の配置で相違する点。
　ハ．複合フィルタの構成であるが、補正後発明のものは「複合フィルタの面を前記対物レンズの光軸に対して傾斜させて、複合フィルタの面と前記立ち上げプリズムの前記傾斜面とを互いに平行になるように対向させて配置した」構成であるのに対して、刊行物１の発明はこのような構成を有してない点。
　
　（２）判断
　上記相違点イ．の点であるが、２光源をもち、これらからの略水平方向からの光軸を光ディスクに対して垂直方向となるように変換させる立ち上げ手段として、『反射と屈折をさせるプリズム』をもって構成していくことは刊行物２に記載がある。そして、このものは、上記２．（１１）に記載がある光ピックアップ装置の薄型化を得られるとするプリズムの構成配置を有しているものであって、補正後発明と共通する作用効果を達成していくものでもある。上記プリズムの構成配置を刊行物１の発明の立ち上げ手段であるミラーに置換して採用することで、上記相違点イ．の構成とすることは、当業者が適宜容易になし得るものである。
　上記相違点ロ．の点であるが、２つの異なる波長の半導体レーザ光源をもち、光ディスクからの一方の波長の復路光を再帰系、他方の波長の復路光を非再帰系として、前記再帰系側に前記２つの復路光に共通する一つの受光手段を形成して、検出していく構成は周知であるし（例：特開平１０−１９９０２１号公報（なお、本例で説明すれば【図２】の記載において“ダイクロイック偏光ブリズム２１”が補正後発明の「ビームスプリッタ４１」に，“ダイクロイック偏光ビームスプリッタ４１”が「集積プリズム１３」に往路と復路の光路な作用・機能が対応して再帰系及び非再帰系を構成する），特開２０００−３１５３２８号公報等参照）、また、（２つの異なる波長の）『半導体レーザ光源と２つの異なる波長の復路光の受光手段を一体に配置』すると共に、復路光を受光手段に導く手段として『複数の斜面を内蔵し、所定の斜面で反射させて受光手段に導く集積プリズム』をもち、さらに、射出時の半導体レーザ光源からの光は集積プリズムを介してビームスプリッタ手段へ向けていく構成は、先の拒絶査定で提示しているように周知自明の構成であるから（例：特開平１０−４９９０４号公報，特開平１０−３３４５０５号公報，特開平１１−１１０７７１号公報，特開２０００−３４８３６７号公報等参照）、刊行物１の発明においても、上記の各周知事項を適宜採用して、上記相違点ロ．のようにしていくことは当業者が容易に想到できるものである。
　上記相違点ハ．であるが、刊行物２のものにおいて、【００４６】（上記３）（１０）参照）で、偏光ホログラム１５に関して“対物レンズ７とプリズム４の間に配置された、
λ／４板付きの偏光ホログラム（平行基板）１５は、互いに平行な一対の表面を有し、その表面が面４Ｂと平行となるように配置されている
回折効果
　
　よって、刊行物１の発明のものにおいて、刊行物２及び周知技術を適宜採用をもって、上記相違点イ．〜ハ．のようにして、補正後発明としていくことは当業者が容易に想到できるものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求理由の中で、本願発明は『２つの光源の波長の相違点と光源が記録可能な光出力を有する点、および複合フィルタの構造の点で引用文献２と相違する。さらに本願発明は、集積プリズム、光源と集積プリズムと受光素子との構造、第１のレーザ光の経路（非再帰系）、および第２のレーザ光の経路（再帰系）について、引用文献２に開示されていない本願発明に特有の構造を有する。
　さらに、引用文献１の開示する内容に引用文献２の開示する構成および示唆事項を適用したとしても、本願発明は依然として、光源が記録可能な光出力を有する点、および複合フィルタの構造の点で相違する。
　さらにまた、本願発明は依然として、集積プリズム、光源と集積プリズムと受光素子との構造、第１のレーザ光の経路（非再帰系）、および第２のレーザ光の経路（再帰系）について、両引用文献に開示されていない本願発明に特有の構造を有する。』と主張するが、補正後発明は上記したとおり、刊行物１の発明に出願前公知の技術ないし周知自明の技術を単に寄せ集めたに過ぎないもので、本願発明のものが特段の相乗的作用効果を達成できるものとは認められない。そして、薄型化の達成が可能であるとしても、このこと自体は当該分野での内在的課題ないしは刊行物２に、そもそもプリズムの配置構成の目的として記載があって、得られる効果も想定できる範囲のものである。
　
　結局、補正後発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　
III．本願発明
　１．本願発明
　平成１５年６月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年４月２１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】第１の波長を有し第１のレーザ光を射出する第１の光源と前記第１の波長よりも長い第２の波長を有し第２のレーザ光を射出する第２の光源とを有し前記第１の光源または前記第２の光源の少なくともいずれか一方の光源が光ディスクに記録可能な光出力を有し、前記第１のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸とを共通の光軸に導くビームスプリッタ手段と、前記共通の光軸を所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射と屈折をさせて光ディスクに垂直な光軸に変換する立ち上げプリズムと、前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とのそれぞれの光束径と偏光方向を制御する複合フィルタと、前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とをそれぞれの光ディスクに集光させる対物レンズと、光ディスクからの反射光であって前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをそれぞれ検出する受光手段と、複数の斜面を内蔵し前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とを所定の前記斜面で反射させて前記受光手段に導く集積プリズムとを有し、
　前記第２の光源と前記集積プリズムと前記受光手段とを一体に配置して前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをともに前記受光手段で検出するとともに、前記複合フィルタを前記対物レンズと一体に配置し、前記複合フィルタの面と前記立ち上げプリズムの前記傾斜面とを互いに平行になるように対向させて配置したことを特徴とする光ピックアップ装置。（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物１及び２に記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕２．２）刊行物１及び２を参照）。
　
　
　３．対比・判断
 　１）対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比すると、両発明の［一致点］［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「第１の波長を有し第１のレーザ光を射出する第１の光源と前記第１の波長よりも長い第２の波長を有し第２のレーザ光を射出する第２の光源とを有し前記第１の光源または前記第２の光源の少なくともいずれか一方の光源が光ディスクに記録可能な光出力を有し、前記第１のレーザ光の光軸と前記第２のレーザ光の光軸とを共通の光軸に導くビームスプリッタ手段と、前記共通の光軸を所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射と屈折をさせて光ディスクに垂直な光軸に変換する立ち上げ手段と、前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とのそれぞれの光束径と偏光方向を制御する複合フィルタと、前記第１のレーザ光と前記第２のレーザ光とをそれぞれの光ディスクに集光させる対物レンズと、光ディスクからの反射光であって前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをそれぞれ検出する受光手段と、
　前記複合フィルタを前記対物レンズと一体に配置したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
で一致、以下の点で相違が認められる。
　
　［相違点］
　ａ．光ディスクに対して、ビームスプリッタ手段からの光軸を、垂直な光軸に変換する手段として、本願発明のものは「所定の傾斜角度を有する反射と屈折をさせるプリズム」であるが、刊行物１の発明では立ち上げ手段としているものは、いわゆる“所定の傾斜角度を有する傾斜面で反射させるミラー”である点。
　ｂ．各光レーザ光の光ディスクからの反射光をそれぞれ検出する受光手段であるが、本願発明のものは「複数の斜面を内蔵し前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とを所定の前記斜面で反射させて前記受光手段に導く集積プリズムとを有し、前記第２の光源と前記集積プリズムと前記受光手段とを一体に配置して前記第１の波長の復路光と前記第２の波長の復路光とをともに前記受光手段で検出」させる構成であるが、刊行物１の発明のものは各々の光源に隣接して設けられている構成で、受光手段の配置が相違する点。
　ｃ．複合フィルタの構成であるが、本願発明のものは「複合フィルタの面と前記立ち上げプリズムの前記傾斜面とを互いに平行になるように対向させて配置した」構成であるのに対して、刊行物１の発明のものはこのような構成を有してない点。
　
 　２）判断
　相違点ａ．〜ｃ．は、上記で判断したとおりである（上記II．〔理由〕２．４）（２）判断の項を参照）。
　
　結局、本願発明は、刊行物１に記載された発明、刊行物２及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、その余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。