Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックライトと、
前記バックライトからの光を選択的に透過する表示パネルと、
を備え、
前記バックライトは、
光源と、
主導光部および助走部を有する導光板と、
を備え、
前記主導光部は、前記表示パネルに対向する第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、を有する平板状であり、
前記助走部は、前記第２面の側に配置され、前記第２面と対向する第３面と、前記第３面の反対側の第４面と、前記光源と対向する第１端部と、前記第１端部の反対側に位置し前記主導光部に接続された第２端部とを有し、前記第４面が前記第３面に対して傾いており、
前記光源からの光は、前記第１端部から前記助走部に入射し、前記助走部を前記第２端部に向けて伝播し、そこから前記主導光部に入り、前記主導光部を伝播するとともに前記第１面から出射する、
表示装置。
【請求項２】
前記表示パネルは、
絶縁基板と、
画像が表示される表示領域において、前記絶縁基板に形成された画素電極と、
前記画素電極と電気的に接続されたスイッチング素子と、
前記表示領域の周囲の非表示領域において、前記絶縁基板の主面の少なくとも一部を覆うとともに、前記絶縁基板の端部から延出した可撓性及び絶縁性を有するベース層と、
前記スイッチング素子と電気的に接続されるとともに、前記ベース層に形成されて前記ベース層と共に前記絶縁基板の端部から延出した配線と、
を備える、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記表示パネルは、
前記バックライトと対向する第１基板と、
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板及び前記第２基板のいずれか一方に設けられた画素電極及びこの画素電極と電気的に接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子に供給される信号を伝達する伝達部材と、
を備え、
前記第２基板は、前記第１基板よりも外形が大きく、前記バックライト側の面であって且つ前記第１基板と対向しない位置に、前記スイッチング素子と電気的に接続された端子部を備え、
前記伝達部材は、前記端子部と電気的に接続されるとともに、前記主導光部の前記第２面の側に延びている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
光源と、
主導光部および助走部を有する導光板と、
を備え、
前記主導光部は、第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、を有する平板状であり、
前記助走部は、前記第２面の側に配置され、前記第２面と対向する第３面と、前記第３面の反対側の第４面と、前記光源と対向する第１端部と、前記第１端部の反対側に位置し前記主導光部に接続された第２端部とを有し、前記第４面が前記第３面に対して傾いており、
前記光源からの光は、前記第１端部から前記助走部に入射し、前記助走部を前記第２端部に向けて伝播し、そこから前記主導光部に入り、前記主導光部を伝播するとともに前記第１面から出射する、
照明装置。
【請求項５】
前記第２面と前記第３面との間に空間又は反射層が設けられた、
請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第４面は、前記助走部の厚さが前記第１端部から前記第２端部に向かうに連れて減少するように前記第３面に対して傾いた、
請求項４又は５に記載の照明装置。
【請求項７】
前記主導光部及び前記助走部は、同一の材料によって一体的に形成された、
請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
第１基板と、
画像が表示される表示領域において、前記第１基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極と電気的に接続されたスイッチング素子と、
前記スイッチング素子と電気的に接続されるとともに、前記第１基板上に形成された配線と、を備え、
前記表示領域の周囲の非表示領域に設けられ、前記第１基板の端部から延出した可撓性及び絶縁性を有するベース層を有しており、
前記配線は、前記表示領域から前記ベース層に亘って形成されており、
前記ベース層の前記第１基板と重畳しない位置において、前記配線と電気的に接続するドライバＩＣが実装されている、
表示装置。
【請求項９】
バックライトをさらに備え、
前記ベース層は、前記バックライトに沿って曲げられている、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記バックライトは、
光源と、
主導光部および助走部を有する導光板と、
を備え、
前記主導光部は、前記第１基板に対向する第１面と、前記第１面の反対側の第２面と、を有する平板状であり、
前記助走部は、前記第２面の側に配置され、前記第２面と対向する第３面と、前記第３面の反対側の第４面と、前記光源と対向する第１端部と、前記第１端部の反対側に位置し前記主導光部に接続された第２端部とを有し、前記第４面が前記第３面に対して傾いており、
前記光源からの光は、前記第１端部から前記助走部に入射し、前記助走部を前記第２端部に向けて伝播し、そこから前記主導光部に入り、前記主導光部を伝播するとともに前記第１面から出射する、
請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第１基板と対向する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に液晶を封止し、前記第１基板と前記第２基板とを接着するシール材と、をさらに備えている、
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記ベース層の一端は、前記シール材と前記表示領域との間に位置する、
請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一実施形態に係る照明装置は、バックライトと、上記バックライトからの光を選択的に透過する表示パネルと、を備える。上記バックライトは、光源と、平板状の主導光部および助走部を有する導光板と、を備える。上記主導光部は、上記表示パネルに対向する第１面と、上記第１面の反対側の第２面と、を有する。上記助走部は、上記第２面の側に配置され、上記第２面と対向する第３面と、上記第３面の反対側の第４面と、上記光源と対向する第１端部と、上記第１端部の反対側に位置し上記主導光部に接続された第２端部とを有し、上記第４面が上記第３面に対して傾いている。上記光源からの光は、上記第１端部から上記助走部に入射し、上記助走部を上記第２端部に向けて伝播し、そこから上記主導光部に入り、上記主導光部を伝播するとともに上記第１面から出射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態に係る照明装置は、光源と、平板状の主導光部および助走部を有する導光板と、を備える。上記主導光部は、第１面と、上記第１面の反対側の第２面と、を有する。上記助走部は、上記第２面の側に配置され、上記第２面と対向する第３面と、上記第３面の反対側の第４面と、上記光源と対向する第１端部と、上記第１端部の反対側に位置し上記主導光部に接続された第２端部とを有し、上記第４面が上記第３面に対して傾いている。上記光源からの光は、上記第１端部から上記助走部に入射し、上記助走部を上記第２端部に向けて伝播し、そこから上記主導光部に入り、上記主導光部を伝播するとともに上記第１面から出射する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを処理する処理ユニットを有し、所定方向に移動可能な移動部と、
前記移動部が有する第１作用部に接触することによって前記移動部を支持するとともに、上方への支持力を前記第１作用部に対して付与する第１支持部と、
前記移動部が有する第２作用部に接触することによって前記移動部を支持するとともに、下方への支持力を前記第２作用部に対して付与する第２支持部と、
を有し、
前記第１作用部と前記第２作用部とは、前記処理ユニットとともに前記所定方向に移動可能であり、
前記第１支持部が上方への支持力を前記第１作用部に対して付与する第１の位置は前記所定方向と直交する方向且つ水平方向において、前記処理ユニットの重心位置と、前記第２支持部が下方への支持力を前記第２作用部に対して付与する第２の位置と、の間に位置し、
前記所定方向と直交する方向且つ水平方向関して前記重心位置を挟んで前記第２の位置の反対側において前記移動部に接触し、前記移動部に対して上方への支持力を付与する接触部はない、
ことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第１支持部は、
前記第１作用部と係合する係合面で構成され、
前記第２支持部は、
前記第２作用部と係合する係合面で構成され、
前記各係合面は前記所定方向に延在していることを
特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第１、第２支持部は、
前記処理ユニットの処理位置を境に一方は一方側に、他方は他方側に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第１作用部と、前記第２作用部と、の少なくとも一方には、転動コロが配置される、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記移動部を所定ストロークで位置移動するガイド手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記ガイド手段は、
前記所定方向に延在し、
前記移動部を所定姿勢で位置移動するガイド領域と、
前記移動部の角度姿勢を変更するガイド領域と、
を有するガイド部材であることを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記処理ユニットは、シート束を綴じ処理する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を達成するため本発明のシート処理装置は、シートを処理する処理ユニットを有し、所定方向に移動可能な移動部と、前記移動部が有する第１作用部に接触することによって前記移動部を支持するとともに、上方への支持力を前記第１作用部に対して付与する第１支持部と、前記移動部が有する第２作用部に接触することによって前記移動部を支持するとともに、下方への支持力を前記第２作用部に対して付与する第２支持部と、を有し、前記第１作用部と前記第２作用部とは、前記処理ユニットとともに前記所定方向に移動可能であり、前記第１支持部が上方への支持力を前記第１作用部に対して付与する第１の位置は前記所定方向と直交する方向且つ水平方向において、前記処理ユニットの重心位置と、前記第２支持部が下方への支持力を前記第２作用部に対して付与する第２の位置と、の間に位置し、前記所定方向と直交する方向且つ水平方向関して前記重心位置を挟んで前記第２の位置の反対側において前記移動部に接触し、前記移動部に対して上方への支持力を付与する接触部はないことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、
前記静電潜像を現像剤を用いて現像して画像を形成する現像手段と、
現像剤を収容する補給容器が装着される格納部と、
前記格納部への補給容器の装着のために開閉される扉と、
前記扉の開閉状態を検知する第１検知手段と、
前記現像手段へ現像剤を補給するために前記格納部に装着された補給容器を回転するモータと、
前記格納部に装着された補給容器の回転を検知し、当該検知結果に応じた出力信号を出力する第２検知手段と、
入力される駆動信号に基づいて前記モータへ電圧を供給するか否かを制御する第１制御手段と、
前記駆動信号を前記第１制御手段へ入力して前記モータの駆動を制御する第２制御手段と、
前記第１検知手段により前記扉が閉じた状態、且つ、前記第２制御手段が前記駆動信号を前記第１制御手段へ入力していない状態において前記第２検知手段から出力される前記出力信号に基づき、前記モータの回転異常が発生しているか否かを判断する判断手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２制御手段は、前記判断手段により前記モータの回転異常が発生していると判断された場合に、前記第１制御手段から前記モータへの電源供給を停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の異常を通知する通知手段をさらに有し、
前記通知手段は、前記判断手段により前記モータの回転異常が発生していると判断された場合に、前記モータの回転異常を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記第２検知手段から出力される前記出力信号の論理が変化する時間間隔と所定の時間間隔とを比較し、当該比較結果に基づいて前記モータの回転異常が発生しているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補給容器は、前記現像剤を収容する収容部と、前記収容部の内圧を変化させて前記収容部から前記現像手段へ現像剤を供給するために伸縮するポンプ部と、を有し、
前記モータは、前記格納部に装着された補給容器を回転させ、装着された前記補給容器の回転駆動に伴い前記ポンプ部を伸縮させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の画像形成装置は、感光体と、前記感光体に静電潜像を形成するために前記感光体を露光する露光手段と、前記静電潜像を現像剤を用いて現像して画像を形成する現像手段と、現像剤を収容する補給容器が装着される格納部と、前記格納部への補給容器の装着のために開閉される扉と、前記扉の開閉状態を検知する第１検知手段と、前記現像手段へ現像剤を補給するために前記格納部に装着された補給容器を回転するモータと、前記格納部に装着された補給容器の回転を検知し、当該検知結果に応じた出力信号を出力する第２検知手段と、入力される駆動信号に基づいて前記モータへ電圧を供給するか否かを制御する第１制御手段と、前記駆動信号を前記第１制御手段へ入力して前記モータの駆動を制御する第２制御手段と、前記第１検知手段により前記扉が閉じた状態、且つ、前記第２制御手段が前記駆動信号を前記第１制御手段へ入力していない状態において前記第２検知手段から出力される前記出力信号に基づき、前記モータの回転異常が発生しているか否かを判断する判断手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組のアンテナを含むＭＩＭＯアレイを用いてシーンの３次元（３Ｄ）画像を生成する方法であって、
送信アンテナの部分組及び受信アンテナの部分組として前記アンテナの少なくとも１つの部分組を選択するステップと、
前記ＭＩＭＯアレイが可変速度で移動している間、前記送信アンテナの部分組を用いて前記シーン内に無線周波数（ＲＦ）信号を送信するステップと、
前記受信アンテナの部分組において、前記シーンによって反射される前記ＲＦ信号をＭＩＭＯデータとして受信するステップと、
前記ＭＩＭＯデータをアライン及び正則化するステップと、
圧縮センシング（ＣＳ）ベースの再構成手順をアラインされた前記ＭＩＭＯデータに適用して前記シーンの前記３Ｄ画像を生成するステップと、
を含む、３次元（３Ｄ）シーン画像を生成する方法。
【請求項２】
前記ＭＩＭＯデータは、時間において一様にサンプリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＩＭＯアレイの向きは固定である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＩＭＯアレイは、方位方向及び高度方向においてランダムジッターを受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
全てのデータは全体として、前記圧縮センシング（ＣＳ）ベースの再構成手順によって処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記圧縮センシング法は、反復再構成法である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記可変速度は、方位方向及び距離方向のランダムジッターを伴って前記アレイを空間的にかつ一様に分散させる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＭＩＭＯアレイは線形である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
送信される前記ＲＦ信号は直交である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記シーンのスパース性を利用することによって、反復手順を用いて欠落データを埋めることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
１組のアンテナを含むＭＩＭＯアレイを用いてシーンの３次元（３Ｄ）シーン画像を生成するシステムであって、
前記ＭＩＭＯアレイが可変速度で移動している間、前記シーン内へＲＦ信号を受信するように構成される、受信アンテナの部分組と、
前記シーンによって反射される前記ＲＦ信号を、ＭＩＭＯデータとして、受信するように構成される、受信アンテナの他の部分組と、
前記ＭＩＭＯデータをアライン及び正則化し、圧縮センシング（ＣＳ）ベースの再構成手順をアラインされた前記ＭＩＭＯデータに適用して前記シーンの前記３Ｄ画像を生成するように構成されるプロセッサと、
を備える、３次元（３Ｄ）シーン画像を生成するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２乃至図４に示したように、第１ヒンジシャフト１０の取付板部１０ａには、第１取付プレート１１が取り付けられており、この第１取付プレート１１の取付板部１０ａへの取付方法は、第１ヒンジシャフト１０の取付孔１０ｂ、１０ｂと第１取付プレート１１の取付孔１１ａ、１１ａを通したフランジ付きの取付ピン１１ｂ、１１ｂの各端部をかしめることによって取り付けられている。そして、第１取付プレート１１は、とくに図２に示したように、当該第１取付プレート１１に設けた取付孔１１ｃ、１１ｃ・・を介して、取付ネジ２ｃ、２ｃ・・を用いて第１筐体２の上面側へ取り付けられる構成である。尚、取付ピン１１ｂ、１１ｂはナット付きの取付ネジとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016130571.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016130571.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016130571.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、
前記半導体基板の表面に設けられた光検出素子と、
前記半導体基板の上に設けられた配線と、
前記光検出素子及び前記配線の上に設けられた多層膜光学フィルターと、
を含み、
前記多層膜光学フィルターは、
前記半導体基板に直交する方向での平面視において、前記多層膜光学フィルターの配置領域の内側に前記配線が位置するように設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記光検出装置の外部接続用のパッドを含み、
前記多層膜光学フィルターは、
前記平面視において、前記パッドの位置に開口を有するように設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記パッドは、
前記光検出素子の一端を外部に接続するためのパッドであることを特徴とする光検出装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記半導体基板の上に設けられた遮光層を有し、
前記多層膜光学フィルターは、
前記平面視において、前記多層膜光学フィルターの配置領域の内側に前記遮光層が位置するように設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記多層膜光学フィルターは、
前記平面視において、光検出装置の一辺と、前記光検出装置の前記一辺に対向する前記遮光層の一辺との間に、前記多層膜光学フィルターの一辺が位置するように設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記配線は、
前記パッドと前記光検出素子の一端とを電気的に接続する配線であることを特徴とする光検出装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
絶縁層を有し、
前記多層膜光学フィルターは、
前記平面視の方向を第１の方向とし、前記第１の方向に直交する方向を第２の方向とした場合に、前記絶縁層の端部において、前記絶縁層の前記第２の方向側に設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記多層膜光学フィルターは、
前記平面視において、前記配線及び前記光検出素子を覆うように設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項９】
半導体基板と、
前記半導体基板の表面に設けられた光検出素子と、
前記半導体基板の上に設けられた遮光層と、
前記光検出素子及び前記配線の上に設けられた多層膜光学フィルターと、
を含み、
前記多層膜光学フィルターは、
前記半導体基板に直交する方向での平面視において、光検出装置の一辺と、光検出装置の前記一辺に対向する前記遮光層の一辺との間に、前記多層膜光学フィルターの一辺が位置するように設けられることを特徴とする光検出装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の光検出装置を含むことを特徴とする光検出モジュール。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかに記載の光検出装置を含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光束を被検面上に導光する照明光学系と、前記被検面からの反射光を導光する導光光学系とが一体的に形成された導光体と、
前記導光光学系から入射された光束を分光する分光光学部材と、
前記分光光学部材により分光された光束を受光検知する受光素子と、
前記導光体と、前記分光光学部材と、を収容する筐体と、
を有する分光測色装置において、
前記光源からの光束が入射する前記導光体の入射面と隣接する隣接面のうちの少なくとも一つの隣接面と前記筐体の一面とは対向する位置に配置されており、
前記少なくとも一つの隣接面と前記筐体の一面とは接着部材を介して接着されていることを特徴とする分光測色装置。
【請求項２】
前記接着部材は、樹脂製の接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の分光測色装置。
【請求項３】
前記導光体の光の屈折率と、前記接着部材の光の屈折率との差をΔｎとしたとき、
Δｎ≦０．４
であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の分光測色装置。
【請求項４】
前記筐体の一面は黒色であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の分光測色装置。
【請求項５】
前記筐体の一面に微細な凹凸形状部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の分光測色装置。
【請求項６】
前記筐体の一面は、遮光板により構成されることを特徴とする請求項１に記載の分光測色装置。
【請求項７】
前記接着部材は、両面テープであることを特徴とする請求項６に記載の分光測色装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の分光測色装置と、
記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により形成された記録材上の画像を被検面として前記分光測色装置により測色した測色結果に基づき、画像形成条件を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材上の画像とは、単色、或いは混色のカラーパッチであることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る分光測色装置の代表的な構成は、光源と、前記光源からの光束を被検面上に導光する照明光学系と、前記被検面からの反射光を導光する導光光学系とが一体的に形成された導光体と、前記導光光学系から入射された光束を分光する分光光学部材と、前記分光光学部材により分光された光束を受光検知する受光素子と、前記導光体と、前記分光光学部材と、を収容する筐体と、を有する分光測色装置において、前記光源からの光束が入射する前記導光体の入射面と隣接する隣接面のうちの少なくとも一つの隣接面と前記筐体の一面とは対向する位置に配置されており、前記少なくとも一つの隣接面と前記筐体の一面とは接着部材を介して接着されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段と、
バックライトと、
タッチ操作を検出するための複数の列電極と複数の行電極とが直交するように配置され、前記表示手段の表示面側に設けられたタッチパネルと、
前記バックライトの電流をパルス幅変調駆動して制御するバックライト制御手段と、
前記タッチパネルからタッチ操作に応じて変化する前記列電極と前記行電極との交点における信号の検出を行う第１の周波数の自然数倍の周波数とは異なる第２の周波数で前記バックライトを前記バックライト制御手段に駆動制御させる制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の周波数を取得し、取得した前記第１の周波数に応じて前記バックライト制御手段に駆動制御させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の周波数は、可聴域よりも速い周波数かつ前記第１の周波数よりも遅い周波数であることを特徴とする請求項１又は２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の周波数は、可聴域よりも速い周波数かつ前記第１の周波数の逓倍周波数もしくは分周周波数のうち可聴域に最も近い周波数よりも遅い周波数であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
予め設定される前記第１の周波数の情報が格納された記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段から前記第１の周波数の情報を取得することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第２の周波数は、前記第１の周波数よりも遅い周波数であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
画像を表示する表示手段と、バックライトと、タッチ操作を検出するための複数の列電極と複数の行電極とが直交するように配置され、前記表示手段の表示面側に設けられたタッチパネルとを有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器のバックライト制御手段が、前記バックライトの電流をパルス幅変調駆動して制御する工程と、
前記タッチパネルからタッチ操作に応じて変化する前記列電極と前記行電極との交点における信号の検出を行う第１の周波数の自然数倍の周波数とは異なる第２の周波数で前記バックライトを前記バックライト制御手段に駆動制御させる工程とを有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項８】
画像を表示する表示手段と、バックライトと、タッチ操作を検出するための複数の列電極と複数の行電極とが直交するように配置され、前記表示手段の表示面側に設けられたタッチパネルとを有する電子機器の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記電子機器のバックライト制御手段に、前記バックライトの電流をパルス幅変調駆動して制御させるステップと、
前記タッチパネルからタッチ操作に応じて変化する前記列電極と前記行電極との交点における信号の検出を行う第１の周波数の自然数倍の周波数とは異なる第２の周波数で前記バックライトを前記バックライト制御手段に駆動制御させるステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、画像を表示する表示手段と、バックライトと、タッチ操作を検出するための複数の列電極と複数の行電極とが直交するように配置され、前記表示手段の表示面側に設けられたタッチパネルと、前記バックライトの電流をパルス幅変調駆動して制御するバックライト制御手段と、前記タッチパネルからタッチ操作に応じて変化する前記列電極と前記行電極との交点における信号の検出を行う第１の周波数の自然数倍の周波数とは異なる第２の周波数で前記バックライトを前記バックライト制御手段に駆動制御させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そこで、本実施形態では、タッチパネル制御部２０がタッチパネル１９の制御を行う周期ＴＴＣに応じて、図４（ｂ）に一例を示すように、周期ＴＴＣとバックライト２３の電流駆動周期ＴＢＬ２とが異なる周期の周波数となるように設定する。より詳細には、タッチパネル１９の制御を行う周期ＴＴＣの周波数の自然数倍の周波数とは異なる周波数となるようにバックライト２３の電流駆動周期ＴＢＬ２を設定する。例えば、ＣＰＵ１１が、タッチパネル制御部２０がタッチパネル１９の制御を行う周期ＴＴＣを取得する。そして、ＣＰＵ１１が、取得した周期ＴＴＣ（及び逓倍した周期）とは異なる周期となるようにバックライト制御部２４にバックライト２３をＰＷＭ駆動するときの電流駆動周期ＴＢＬ２を設定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図５（ａ）は、タッチパネル１９のサブスキャン周波数ＦＴＣ（＝１／周期ＴＴＣ）が水平同期周波数と同一周波数となった場合のバックライト２３の電流駆動周波数ＦＢＬ（＝１／周期ＴＢＬ２）の設定周波数帯を示した図である。例えば、液晶モニタのＴＦＴ画素のゲート駆動によるノイズにも考慮した場合にサブスキャン周波数ＦＴＣが水平同期周波数と同一周波数に設定される。その場合には、例えば電流駆動周波数ＦＢＬは、サブスキャン周波数ＦＴＣの周期ＴＴＣにサブスキャン時間ＴＳＣを加算した斜線部の周波数帯よりも遅い周波数で下記の数式を満たすように設定する。
２０ＫＨｚ＜ＦＢＬ＜１／（ＴＴＣ＋ＴＳＣ）
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、保存安定性（信頼性）に優れた銀被覆銅粉およびその製造方法を提供することができる。また、この（表面に銀を担持させた）銀被覆銅粉を用いた導電性ペーストを太陽電池のバスバー電極の形成に使用すると、太陽電池の変換効率を大幅に向上させることができるとともに、（温度８５℃、湿度８５％で２４時間および４８時間保持する）耐候性試験（信頼性試験）の後でも変換効率の低下を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る棟構造を適用した大棟部を示す斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る棟構造を示す断面図である。大棟部を含む周辺の屋根は、屋根下地材１と、屋根葺き材２（本例の場合は和瓦）と、棟金具３と、棟芯材４と、棟防水シート５と、のし瓦受け台座６と、のし瓦７と、押え木８と、面戸カバー部９と、冠瓦１０と、長寸ネジ１１と、長寸くぎ１２とで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、最上段の小のし瓦７ｂの中央部に押え木８を配置する。配置後、長寸くぎ１２を用いて、押え木８から棟芯材４までを固定することにより、建物屋根の棟部を一体的に緊結する。より具体的には、長寸くぎ１２を押え木８に貫通させ、小のし瓦７ｂおよび大のし瓦７ａの挿通孔に通し、長寸くぎ１２の先端を棟芯材４に打ち込む。長寸くぎ１２の頭部を押え木８の上面に係止して積層された各のし瓦７を一体的に緊結している。なお、押え木８は、木材の他、例えば、樹脂または金属で形成されていても構わない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
最後に、押え木８を覆うように冠瓦１０を配置し、冠瓦１０の挿通孔に長寸ネジ１１を通し、押え木８にねじ込む。長寸ネジ１１の頭部を冠瓦１０の上面に係止して、冠瓦１０を固定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
隅棟部を含む周辺の屋根は、屋根下地材１と、屋根葺き材２と、棟金具３と、棟芯材４と、棟防水シート５と、のし瓦受け台座６´と、のし瓦７と、押え木８と、冠瓦１０と、長寸ネジ１１と、長寸くぎ１２とで構成されている。ここで、第２の実施形態に係る棟構造に用いられているのし瓦受け台座６´は、第２の実施形態に係る棟構造に用いられているのし瓦受け台座６と比べて、面戸カバー部９を有していない点で異なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１  屋根下地材
２  屋根葺き材
３  棟金具
４  棟芯材
５  棟防水シート
６  のし瓦受け台座
６´  のし瓦受け台座
６ａ  支持部
７  のし瓦
７ａ  大のし瓦
７ｂ  小のし瓦
８  押え木
９  面戸カバー部
１０  冠瓦
１１  長寸ネジ
１２  長寸くぎ
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017078322.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017078322.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１１）の排気中に含まれる粒子状物質を付着させる素子部（４１）と、
前記素子部を加熱するヒータ（４４）と、
前記素子部の電気的特性に基づいて前記粒子状物質の量を検出する検出部（３１，３２）と、
前記ヒータの動作を制御する制御部（３１，３３）と、
を備える粒子状物質検出装置（２０）であって、
前記制御部は、前記素子部に前記粒子状物質を付着させる期間を除く所定期間において、前記素子部の温度が前記排気の温度よりも高く前記素子部が熱劣化する所定温度よりも低くなるように予め設定された所定制御量で、前記ヒータを動作させ、
前記所定期間は、前記素子部に付着した前記粒子状物質を燃焼させる燃焼期間よりも前の期間であることを特徴とする粒子状物質検出装置。
【請求項２】
前記素子部の温度は前記排気の温度に応じて変化する請求項１に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項３】
内燃機関（１１）の排気中に含まれる粒子状物質を付着させる素子部（４１）と、
前記素子部を加熱するヒータ（４４）と、
前記素子部の電気的特性に基づいて前記粒子状物質の量を検出する検出部（３１，３２）と、
前記ヒータの動作を制御する制御部（３１，３３）と、
を備える粒子状物質検出装置（２０）であって、
前記制御部は、前記素子部に前記粒子状物質を付着させる期間を除く所定期間において、前記素子部の温度が前記排気の温度よりも高く前記素子部が熱劣化する所定温度よりも低くなるように予め設定された所定制御量で、前記ヒータを動作させ、
前記素子部の温度は前記排気の温度に応じて変化することを特徴とする粒子状物質検出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記素子部の温度が、前記粒子状物質が燃焼を開始する温度よりも高い場合に、前記所定制御量で前記ヒータを動作させるよりも、前記素子部の温度が低下する制御量で前記ヒータを動作させる請求項１〜３のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項５】
内燃機関（１１）の排気中に含まれる粒子状物質を付着させる素子部（４１）と、
前記素子部を加熱するヒータ（４４）と、
前記素子部の電気的特性に基づいて前記粒子状物質の量を検出する検出部（３１，３２）と、
前記ヒータの動作を制御する制御部（３１，３３）と、
を備える粒子状物質検出装置（２０）であって、
前記制御部は、前記素子部に前記粒子状物質を付着させる期間を除く所定期間において、前記素子部の温度が前記排気の温度よりも高く前記素子部が熱劣化する所定温度よりも低くなるように予め設定された所定制御量で、前記ヒータを動作させ、
前記制御部は、前記素子部の温度が、前記粒子状物質が燃焼を開始する温度よりも高い場合に、前記所定制御量で前記ヒータを動作させるよりも、前記素子部の温度が低下する制御量で前記ヒータを動作させることを特徴とする粒子状物質検出装置。
【請求項６】
前記素子部の温度を検出する温度センサ（４４ａ）を備え、
前記制御部は、前記温度センサにより検出される温度が、前記粒子状物質が燃焼を開始する温度よりも高い場合に、前記所定制御量で前記ヒータを動作させるよりも、前記素子部の温度が低下する制御量で前記ヒータを動作させる請求項１〜５のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項７】
内燃機関（１１）の排気中に含まれる粒子状物質を付着させる素子部（４１）と、
前記素子部を加熱するヒータ（４４）と、
前記素子部の電気的特性に基づいて前記粒子状物質の量を検出する検出部（３１，３２）と、
前記ヒータの動作を制御する制御部（３１，３３）と、
前記素子部の温度を検出する温度センサ（４４ａ）と、
を備える粒子状物質検出装置（２０）であって、
前記制御部は、前記素子部に前記粒子状物質を付着させる期間を除く所定期間において、前記素子部の温度が前記排気の温度よりも高く前記素子部が熱劣化する所定温度よりも低くなるように予め設定された所定制御量で、前記ヒータを動作させ、
前記制御部は、前記温度センサにより検出される温度が、前記粒子状物質が燃焼を開始する温度よりも高い場合に、前記所定制御量で前記ヒータを動作させるよりも、前記素子部の温度が低下する制御量で前記ヒータを動作させることを特徴とする粒子状物質検出装置。
【請求項８】
前記所定制御量は、前記素子部の温度と前記排気の温度との差が１００℃よりも小さくなるように予め設定されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項９】
前記所定制御量は、前記所定期間において、８０％を超える期間で前記素子部の温度が前記排気の温度よりも高くなるように予め設定されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項１０】
前記内燃機関の排気通路（１３）において前記素子部よりも上流には、前記粒子状物質を捕集して燃焼させるフィルタ（１５）が設けられており、
前記所定制御量は、前記フィルタにより捕集された前記粒子状物質を燃焼させている期間、又は前記内燃機関の急加速期間において、前記排気の温度が前記素子部の温度よりも高くなり得るように予め設定されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項１１】
前記所定期間は、前記検出部により前記粒子状物質の量を検出した後の期間に含まれている請求項３、５、７のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項１２】
前記所定期間は、前記素子部に前記粒子状物質が付着する状態が異常となる前記内燃機関の運転期間である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項１３】
前記所定制御量は、前記所定期間において、８０％を超える期間で前記素子部の温度が、前記粒子状物質が燃焼を開始する温度よりも低くなるように予め設定されている請求項１２に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項１４】
前記内燃機関の排気通路において前記素子部よりも上流には、前記粒子状物質を捕集して燃焼させるフィルタが設けられており、
前記所定制御量は、前記フィルタにより捕集された前記粒子状物質を燃焼させている期間、又は前記内燃機関の急加速期間において、前記素子部の温度が、前記粒子状物質が燃焼を開始する温度よりも高くなり得るように予め設定されている請求項１２又は１３に記載の粒子状物質検出装置。
【請求項１５】
前記制御部は、所定周期のうち前記ヒータに通電する比率であるデューティ比により前記ヒータの動作を制御し、前記素子部に前記粒子状物質を付着させる期間を除く所定期間において、予め設定された所定デューティ比で前記ヒータを動作させる請求項１〜１４のいずれか１項に記載の粒子状物質検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口及び流出口が設けられたタンクと、前記流出口に連結されて前記タンク内に配在された流出管とを備えるアキュームレータであって、
前記アキュームレータにおける前記タンク内に溜まる液相冷媒とオイルとからなる液状部分に浸漬する部分に、沸騰の起点となる突起が設けられ、
前記流出管は、前記流出口に連結されて前記タンク内に垂下されたインナーパイプ及び該インナーパイプの外側に配在されたアウターパイプからなる二重管構造とされ、
前記突起は、前記アウターパイプの外周並びに前記タンクの内周及び底部上面の少なくとも一部に設けられていることを特徴とするアキュームレータ。
【請求項２】
前記突起は、前記タンクの底部から所定の高さだけ上方、及び／又は、前記アウターパイプの上端部から所定の高さだけ下方の位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項３】
前記突起は、少なくとも、前記液状部分の突沸に伴う異音発生の下限液面高さ位置と前記液状部分の最高液面高さ位置との間の高さ領域に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアキュームレータ。
【請求項４】
前記突起は、前記アウターパイプの外周に螺旋状に或いは上下方向に沿って突設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項５】
前記突起は、前記タンクの内周に螺旋状に或いは上下方向に沿って突設されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項６】
前記突起は、前記タンクの底部上面に円環状、渦巻状、又は放射状に突設されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項７】
前記突起は、プレス加工又は切削加工により形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項８】
前記突起は、ローレット加工又はねじ加工により形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項９】
前記突起は、前記アウターパイプ又は前記タンクの部品成形時に同時成形されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１０】
前記アウターパイプの外周に、布状体又は発泡材が巻装もしくは外挿されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１１】
前記布状体又は前記発泡材は、少なくとも、前記液状部分の突沸に伴う異音発生の下限液面高さ位置と前記液状部分の最高液面高さ位置との間の高さ領域に巻装もしくは外挿されていることを特徴とする請求項１０に記載のアキュームレータ。
【請求項１２】
前記布状体に、冷媒中の水分を吸収除去するための乾燥剤を収納する乾燥剤収納部が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載のアキュームレータ。
【請求項１３】
前記乾燥剤収納部は、前記アウターパイプの外側に上下方向に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のアキュームレータ。
【請求項１４】
前記乾燥剤収納部は、前記アウターパイプの前記流入口側の外側に設けられていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載のアキュームレータ。
【請求項１５】
前記布状体又は前記発泡材は、細長い材料が、その端面同士の間に隙間をあけるように、その端面同士を突き合わせるように、あるいはその端面同士を重ねるように前記アウターパイプの外周に螺旋状に巻回あるいは外挿されたものであることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１６】
前記布状体又は前記発泡材は、複数の材料より成り、該複数の材料が、それらの端面同士の間に隙間をあけるように、それらの端面同士を突き合わせるように、あるいはそれらの端面同士を重ねるように前記アウターパイプの外周に隣接して巻回あるいは外挿されていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１７】
前記布状体又は前記発泡材には、スリットが形成されていることを特徴とする請求項１０から１４のいずれか一項に記載のアキュームレータ。
【請求項１８】
前記スリットは、水平方向に向けて、上下方向に向けて、側面から視て上下方向に対して傾いた方向に向けて、あるいは螺旋状に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載のアキュームレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記の目的を達成すべく、本発明に係るアキュームレータは、基本的には、流入口及び流出口が設けられたタンクと、前記流出口に連結されて前記タンク内に配在された流出管とを備えるアキュームレータであって、前記アキュームレータにおける前記タンク内に溜まる液相冷媒とオイルとからなる液状部分に浸漬する部分に、沸騰の起点となる突起が設けられ、前記流出管は、前記流出口に連結されて前記タンク内に垂下されたインナーパイプ及び該インナーパイプの外側に配在されたアウターパイプからなる二重管構造とされ、前記突起は、前記アウターパイプの外周並びに前記タンクの内周及び底部上面の少なくとも一部に設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンを駆動するモータを有する室内機であって、
前記モータは、回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆い、ゴムインシュレーションを備える軸受ブラケットとを有し、
前記モータを当該室内機の筐体に固定するための当該室内機に設けられる第１固定ブラケットと、
前記モータを前記第１固定ブラケットに固定するための第２固定ブラケットと、
前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと前記第２固定ブラケットとの間のそれぞれに配置されるシート状の絶縁物と
を備える室内機。
【請求項２】
前記軸受ブラケットと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットと前記第２固定ブラケットとの間に設けられた誘電率が４以下のゴム素材を備える請求項１に記載の室内機。
【請求項３】
ファンを駆動するモータを有する室内機であって、
前記モータは、回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆う軸受ブラケットとを有し、
前記モータを当該室内機の筐体に固定するための当該室内機に設けられる第１固定ブラケットと、
前記モータを前記第１固定ブラケットに固定するための第２固定ブラケットと、
前記軸受ブラケットと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットと前記第２固定ブラケットとの間に設けられた誘電率が４以下のゴム素材と
を備える室内機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の室内機と、
前記室内機と接続される室外機と
を具備する空気調和機。
【請求項５】
回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆い、ゴムインシュレーションを備える軸受ブラケットとを有し、ファンを駆動するモータを有する室内機の組立方法であって、
前記室内機に設けられる第１固定ブラケットにより、前記モータを当該室内機の筐体に固定する工程と、
前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと第２固定ブラケットとの間のそれぞれにシート状の絶縁物を配置する工程と、
前記第２固定ブラケットにより、前記モータを前記第１固定ブラケットに固定する工程と
を有する室内機の組立方法。
【請求項６】
回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆う軸受ブラケットとを有し、ファンを駆動するモータを有する室内機の組立方法であって、
前記室内機に設けられる第１固定ブラケットにより、前記モータを当該室内機の筐体に固定する工程と、
前記軸受ブラケットと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットと第２固定ブラケットとの間に誘電率が４以下のゴム素材を配置する工程と、
前記第２固定ブラケットにより、前記モータを前記第１固定ブラケットに固定する工程と
を有する室内機の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、ファンを駆動するモータを有する室内機であって、前記モータは、回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆い、ゴムインシュレーションを備える軸受ブラケットとを有し、前記モータを当該室内機の筐体に固定するための当該室内機に設けられる第１固定ブラケットと、前記モータを前記第１固定ブラケットに固定するための第２固定ブラケットと、前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと前記第２固定ブラケットとの間のそれぞれに配置されるシート状の絶縁物とを備える室内機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆い、ゴムインシュレーションを備える軸受ブラケットとを有し、ファンを駆動するモータを有する室内機の組立方法であって、前記室内機に設けられる第１固定ブラケットにより、前記モータを当該室内機の筐体に固定する工程と、前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットに設けられた前記ゴムインシュレーションと第２固定ブラケットとの間のそれぞれにシート状の絶縁物を配置する工程と、前記第２固定ブラケットにより、前記モータを前記第１固定ブラケットに固定する工程とを有する室内機の組立方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、回転体の回転軸を支承する軸受内輪、該軸受内輪の外周に形成される軸受外輪、及び前記軸受内輪と前記軸受外輪の間に転動体を有して配置され、前記回転軸を回転可能に支持する軸受と、前記軸受を覆う軸受ブラケットとを有し、ファンを駆動するモータを有する室内機の組立方法であって、前記室内機に設けられる第１固定ブラケットにより、前記モータを当該室内機の筐体に固定する工程と、前記軸受ブラケットと前記第１固定ブラケットとの間、及び前記軸受ブラケットと第２固定ブラケットとの間に誘電率が４以下のゴム素材を配置する工程と、前記第２固定ブラケットにより、前記モータを前記第１固定ブラケットに固定する工程とを有する室内機の組立方法を提供する。