【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３１３１０号「炉心シュラウドの交換方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　６月１１日出願公開、特開平　８−１５２４９５、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成６年１１月２８日の出願であって、平成１４年１０月９日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１２月１６日付けで意見書及び補正書が提出されたが、平成１５年１０月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１１月１３日付けで審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月１５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月１５日付け手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１５年１２月１５日付け手続補正を却下する。
[理由］
　本件補正により、特許請求の範囲は、次のとおりに補正された。
【請求項１】原子炉圧力容器上蓋、蒸気乾燥機および燃料を取外した後、既設の原子炉再循環ポンプおよび既設のジェットポンプを用いて表面酸化物を除去する化学薬剤を炉内に注入し循環して除染し、次に炉心シュラウドをシュラウドサポートシリンダとの溶接部よりも一定長さ下方位置で切断して撤去し、シュラウドサポートシリンダの略上端高さ位置の炉心シュラウド内方に人が作業できる作業架台を設置した状態で作業員が炉内に入り、残ったシュラウドサポートシリンダ上面を整形加工し、新炉心シュラウドをシュラウドサポートシリンダの上方に固定して溶接することを特徴とする炉心シュラウドの交換方法。
　
　本件補正は、特許法第１７条の２第１項第５号の規定に基づく補正であり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした補正であるが、特許請求の範囲を補正しているので、特許法第１７条の２第３項に掲げる事項を目的とするものか検討する。
　そこで、上記手続補正の対象となった平成１４年１２月１６日付けの手続補正によって補正された願書に添付した明細書（以下、「補正前明細書」という。）について検討するに、その特許請求の範囲には、以下の事項が記載されている。
【請求項１】原子炉圧力容器上蓋および蒸気乾燥器を取外した後、気水分
離器の取外しおよび燃料、炉内核計装検出器、制御棒、燃料支持金具、制御棒案内管、制御棒駆動機構その他のシュラウド内構造物の取外し、および炉心シュラウド上方に設置されている給水スパージャ、炉心スプレイ系配管、案内棒その他のシュラウド上方設置機器の取外しを行い、かつ上部格子板および炉心支持板を取外すとともに炉心下部のインコア案内管、スタビライザその他の下部構造物を切断撤去して炉心シュラウドの内外を開放状態とし、この状態で炉内除染を行って炉内放射線レベルを人員作業可能な規準値以下まで低減させるとともに、シュラウドサポートシリンダの略上端高さ位置の炉心シュラウド内方に作業員が作業可能な作業架台を設置し、炉心シュラウドを切断機器により少なくともシュラウドサポートシリンダとの溶接部近傍で切断して、一体または複数の分割体として撤去し、シュラウドサポートシリンダ上面の整形加工および新炉心シュラウドの吊込み並びに芯出しを行って、新炉心シュラウドをシュラウドサポートシリンダ上に固定し、上記炉内除染は化学薬剤の注入により表面酸化物を除去する化学除染とし、さらに炉心シュラウド内のジェットポンプ対応位置に筒状の遮蔽体を配置することを特徴とする炉心シュラウドの交換方法。
　
　上記補正前明細書と平成１５年１２月１５日付け手続補正によって補正された願書に添付した明細書（以下、「補正後明細書」という。）のそれぞれに記載された発明の構成要件を比較してみると、
（１）炉内機器の取り外しに関し、
　補正前明細書の請求項１においては、「原子炉圧力容器上蓋および蒸気乾燥器を取外した後、気水分離器の取外しおよび燃料、炉内核計装検出器、制御棒、燃料支持金具、制御棒案内管、制御棒駆動機構その他のシュラウド内構造物の取外し、および炉心シュラウド上方に設置されている給水スパージャ、炉心スプレイ系配管、案内棒その他のシュラウド上方設置機器の取外しを行い、かつ上部格子板および炉心支持板を取外すとともに炉心下部のインコア案内管、スタビライザその他の下部構造物を切断撤去して炉心シュラウドの内外を開放状態とし、」と規定していたが、補正後明細書の請求項１においては、「原子炉圧力容器上蓋、蒸気乾燥機および燃料を取外した後、」と規定した。
（２）炉内除染に関し、
　補正前明細書の請求項１においては、「この状態で炉内除染を行って炉内放射線レベルを人員作業可能な規準値以下まで低減させるとともに、」及び「前記炉内除染は化学薬剤の注入により表面酸化物を除去する化学除染とし、」と規定していたが、補正後明細書の請求項１においては、「既設の原子炉再循環ポンプおよび既設のジェットポンプを用いて表面酸化物を除去する化学薬剤を炉内に注入し循環して除染し、」と規定した。
（３）炉心シュラウドの撤去に関し、
　補正前明細書の請求項１においては、「炉心シュラウドを切断機器により少なくともシュラウドサポートシリンダとの溶接部近傍で切断して、一体または複数の分割体として撤去し、」と規定していたが、補正後明細書の請求項１においては、「炉心シュラウドをシュラウドサポートシリンダとの溶接部よりも一定長さ下方位置で切断して撤去し、」と規定した。
（４）作業架台を設置に関し、
　補正前明細書の請求項１においては、「シュラウドサポートシリンダの略上端高さ位置の炉心シュラウド内方に作業員が作業可能な作業架台を設置し、」と規定していたが、補正後明細書の請求項１においては、
「シュラウドサポートシリンダの略上端高さ位置の炉心シュラウド内方に人が作業できる作業架台を設置した状態で作業員が炉内に入り、」と規定した。
（５）シュラウドサポートシリンダ上面の整形加工及び新炉心シュラウドの固定に関し、
　補正前明細書の請求項１においては、「シュラウドサポートシリンダ上面の整形加工および新炉心シュラウドの吊込み並びに芯出しを行って、新炉心シュラウドをシュラウドサポートシリンダ上に固定し、」と規定していたが、補正後明細書の請求項１においては、「残ったシュラウドサポートシリンダ上面を整形加工し、新炉心シュラウドをシュラウドサポートシリンダの上方に固定して溶接すること」と規定した。
（６）遮蔽体の配置に関し、
　補正前明細書の請求項１においては、「炉心シュラウド内のジェットポンプ対応位置に筒状の遮蔽体を配置する」と規定していたが、補正後の請求項１においては、なんら規定していない。
　
　上記（１）から（６）の項目について検討する。
　平成１５年１２月１５日付け手続補正により、上記（１）、（３）、（５）の各項目について、補正前の発明の構成要件の一部が削除されていることは明らかであり、さらに、（６）の項目の遮蔽体の配置に関しては、発明の構成要件の全部が削除されている。
　したがって、平成１５年１２月１５日付け手続補正は、補正前の特許請求の範囲に記載された請求項１に係る発明の構成要件の一部を削除するものであるので、特許法第１７条の２第３項第１号（請求項の削除）、同第２号（特許請求の範囲の限縮）、同第３号（誤記の訂正）、又は同第４号（明りようでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものではない。
　よって、平成１５年１２月１５日付け手続補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月１５日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月１６日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。