【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６８４６０号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月　６日出願公開、特開２００１−１８６３２１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１１年１２月２４日の出願であって、平成１５年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１２月５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年１２月５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１５年１２月５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「公衆回線及び他のネットワークに接続可能なファクシミリ装置において、前記他のネットワーク上の発信者のアドレスまたはその一部を条件として設定された転送条件と該転送条件に対して情報の転送の可否を含む転送設定情報を格納する転送設定格納手段と、受信した電子メール中に転送要求が記載されているとき前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記電子メール中に記載されている転送先へ受信した情報を転送し前記受信した電子メール中に転送要求が記載されていないときには前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記転送設定情報中に設定されている転送先へ受信した情報を転送する制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明の構成要件である「制御手段」を「前記受信した電子メール中に転送要求が記載されていないときには前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記転送設定情報中に設定されている転送先へ受信した情報を転送する制御手段」と限定したものであるから、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１３４２６６号公報（以下「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されていると認められる。
　　ア　「【請求項８】 ファクシミリ回線およびネットワークを介した電子メール送信やファイル転送などの複数の送信先に、電子メールやWebページで受信した文書を転送する文書処理装置であって、
予め受信の条件に対応して転送のための指示を記憶する記憶手段と、
電子メールやWebページが受信された場合に、少なくとも受信文書から受信の条件を解析する解析手段と、
該抽出された受信の条件と予め記憶された受信の条件とを比較し、両受信の条件が一致した場合には、対応して記憶された指示に基づいて、受信文書を転送先に対応するフォーマットに変換して、該転送先に対応するプロトコルで転送する転送制御手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。
【請求項９】 前記受信の条件は、受信文書が電子メールの場合、送信者の電子メールアドレス、受信者の電子メールアドレス、複製受信者の電子メールアドレス、電子メールのサブジェクト、電子メールの本文、受信時間、本文のページ数、添付ファイルの有無、等の少なくとも１つを含み、これら条件は受信された電子メールから解析されることを特徴とする請求項８記載の文書処理装置。
【請求項１０】 前記転送のための指示は、受信文書が電子メールの場合、受信された電子メールを転送する宛先と、転送先が許容するフォーマットと、転送先が要求するプロトコルとを含むことを特徴とする請求項９記載の文書処理装置。」（２頁１欄４６行〜同２欄２２行）
　　イ　「【０００５】
【発明が解決しようとしている課題】本発明は、前記従来の欠点を除去し、電子メールやWebページ等の受信文書をフォーマットの異なる他の装置へ自動的に転送する文書転送方法及び該方法を実現する文書処理装置を提供する。すなわち、あらかじめ設定された電子メールの受信時間や送信者，受信者，サブジェクトなどの種々の条件に従って、受信した電子メールを自動的にフォーマットし、フォーマットされた文書を印刷および転送する機能を提供することを目的とする。
【０００６】叉、受信したWebページをあらかじめ設定された条件に従ってファクシミリやリモートプリンタに転送することにより、ユーザが必要としている場所でのWebページの取得を可能にすることを目的とする。」（４頁５欄１７〜３０行）
　　ウ　「【００１８】図１において、(101)は本実施の形態の文書処理装置であり、ネットワーク(107)およびファクシミリ回線(106)に接続されている。(102)は電子メールの配送を行う電子メールサーバであり、ネットワークに接続されて標準電子メール転送プロトコルであるSMTPおよびPOPをサポートしている。本文書処理装置の電子メールの受信は、POPプロトコルにより電子メールサーバ(102）から行われ、本文書処理装置からの電子メールの送信は、SMTPプロトコルにより電子メールサーバ(102）を通して行われる。(103)はリモートファイルシステムを動作させているファイルサーバであり、ネットワークに接続されてファイル転送プロトコルであるFTPをサポートしている。(104)はデータベースでありネットワークに接続されてSalutationプロトコルをサポートしている。(105)はネットワークに接続されたプリンタであり、ネットワーク印刷用のプロトコルであるlprをサポートしている。(102)，(103)，(104)，(105)は、それぞれの送信方法に従った宛先（アドレス）を有している。」（５頁８欄３０〜４７行）
　　エ　「【００２３】図３は、本実施の形態の文書処理装置の機能構成例を示す概略ブロック図である。尚、図３の各機能部の機能は、ＨＤドライブ(205)上のプログラムをＲＡＭ(203)にロードし、ＣＰＵ(201)で装置内の資源を利用しながらプログラムを実行することで、実現される。電子メール受信部（302）は、電子メールサーバ（102）にPOPプロトコルによって１つ以上のアカウントでアクセスすることにより、１つ以上の宛先に対して送られた電子メールを受信し、受信したテキストデータ形式の電子メールと電子メール受信時間を電子メール属性解析部（303）に送る。電子メール属性解析部（303）では、入力された電子メールを解析し、電子メールのヘッダ部分の解析から得られる属性（送信者，受信者，複製受信者，サブジェクトなど）および本文の解析から得られる属性（添付ファイルの有無，添付ファイルを含まない本文の文字数など）を引き出し、電子メール受信時間と共に動作検索条件として条件検索部（300）に送る。
【００２４】条件検索部（300）では、条件−動作指示保持部（301）に保持されている条件−動作指示リストの中から、電子メール属性解析部（303）から入力された動作検索条件に合致したものを検索する。図４に、条件−動作指示保持部（301）に保持されている条件−動作指示リスト（401）の例を示す。条件−動作指示保持部（301）に保持されている条件−動作指示リストは、ハードディスク（205）上にあるテキストファイルとして実現されている。
【００２５】１つの条件−動作指示の対（402）は、空行（図４では区切りを明瞭にするため実線で示す）で区切られた複数の行によって記述されている。記述は、1つ以上の行からなる条件部（403）と１つ以上の行からなる動作指示部（404）とから構成されている。条件部(403)では、1つの行が１つの条件を表わし、複数の行が存在する場合は各行で示される条件の論理積をもって条件とする。各条件行はキーワードと条件指示子および値が１つ以上の空白（スペース）で分けられて、キーワード，条件指示子，値の順番で並ぶ。キーワードとして使用可能なものは、From（送信者の電子メールアドレス）、To（受信者の電子メールアドレス）、Cc（複製受信者の電子メールアドレス）、Subject（電子メールのサブジェクト）、Body（電子メールの本文）である。条件指示子として使用可能なのはis(値と一致する）、isnot（値と一致しない）、includes(値が含まれる）、doesntinclude（値が含まれない）である。
【００２６】条件行としては以上の他に、受信時間の範囲を示すためのReceivedキーワードと本文のページ数などを条件とするためのPagesキーワードおよびデフォルト条件を示すDefaultキーワードがある。Receivedキーワードの場合の記述方法は、“Received from 開始日時 to 終了日時”となる。日時の指定方法としては、時間，日付とともに時間，曜日が可能である。Pagesキーワードは、電子メールの本文の添付ファイルを含まない文字数を一定の定数で割った数を本文のページ数とし、これを条件とするためのもので、“Pages  ｎ”または“Pages  ｎ”の様に記述する。ただし、ｎはページ数であり、前者はページ数がｎページ未満であること、後者はページ数がｎページを超えることを条件とする。Pagesキーワードはまた、以下の記述方法で添付ファイルの有無を条件とすることが可能である。“Pages include Attachment”、“Pages doesntInclude Attachment”。ただし、前者は添付ファイルを含むこと、後者は添付ファイルを含まないことを条件とする。
【００２７】Defaultキーワードを持つ条件−動作指示対は、条件−動作指示リストの中で１つだけ存在し、他の全ての条件に合致しなかった電子メールに適応される。Defaultキーワードを含む条件部は他のキーワードは全て無視される。動作指示部では、１つの行が１つの動作指示を表わし、複数の行が存在する場合は各行で示される動作が行われる。各動作指示行はキーワードおよび値が１つ以上の空白（スペース）で分けられて、キーワード，値の順番で並ぶ。キーワードとして使用可能なものは、Format（フォーマットの指定）、Print（印刷方法の指示）、SendTo（転送指示）である。
【００２８】Formatキーワードは、値としてフォーマット番号をとる。Printキーワードは、値としてDuplicate（両面印刷指示）、Color（カラー印刷指示）、Staple（ステープル指示）、Copy＝n（nで指定される部数指示）およびSort（ソート指示）であり、複数の値を持つ場合はカンマで区切る。何も値を指定しないPrintキーワードを持つ場合は、デフォルトの印刷指示（片面、白黒、1部印刷、ステープル無し、ソート無し）を表わす。SendToキーワードは、値として抽象宛先をとる。
【００２９】動作指示部にPrintキーワードを含む行とSendToキーワードを含む行が１つもない場合は、条件部で示される条件に合致する電子メールは印刷も転送もされない。図３に戻って、もし、条件に合致したものが見つかれば、合致した条件に対応する動作指示を引き出し、対応する動作指示を文書フォーマット部（305），文書印刷部（306）および文書送信部（307）に送る。もし、合致する条件が見つからない場合は、条件−動作指示保持部（301）に保持されているデフォルトの動作指示を引き出し、デフォルトの動作指示を文書フォーマット部（305），文書印刷部（306）および文書送信部（307）に送る。」（６頁１０欄９行〜７頁１２欄１行）
　　オ　「【００３７】図９は、文書送信部(307)が条件検索部(300)から動作指示を受けて、受信メールを宛先に送信する手順を示すフローチャートである。ステップS901で、条件検索部(300)からの動作指示の受け取りを待って、受け取ったらステップS902に進んで、文書フォーマット部(305)からのフォーマットされた電子メールの受け取りを待つ。送信する電子メールを受け取ったら、ステップS903以降Fax送信か、e-mail送信か、などの送信方法を条件検索部(300)からの動作指示により選択し、対応するプロトコルで電子メールを送信する。」（８頁１４欄４〜１３行）
　　これらの記載によれば、引用例１には、
「ファクシミリ回線およびネットワークを介した電子メール送信やファイル転送などの複数の送信先に、電子メールで受信した文書を転送する文書処理装置であって、
受信文書が電子メールの場合、送信者の電子メールアドレスを含む受信の条件に対応して受信された電子メールを転送する宛先を含む転送のための指示を記憶する記憶手段と、
電子メールが受信された場合に、少なくとも受信文書から受信の条件を解析する解析手段と、
該抽出された受信の条件と予め記憶された受信の条件とを比較し、両受信の条件が一致した場合には、対応して記憶された指示に基づいて、受信文書を転送先に対応するフォーマットに変換して、該転送先に対応するプロトコルで転送する転送制御手段とを備えることを特徴とする文書処理装置。」（以下、「引用発明１」という。）
が記載されていると認められる。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２３９２６３号公報（以下「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されていると認められる。
　　ア　「【請求項１】 電子メールを受信する受信手段と、この受信した電子メールデータの中のパスワードを検出する検出手段と、この検出手段により検出したパスワードが正しいものであると判断した時にファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備える通信装置。
【請求項２】 前記検出手段は、パスワードを検出するとともに転送指示、転送宛先をも検出し、前記転送指示を検出し、パスワードが正しいものと判断した時には、検出した転送宛先へファクシミリ転送することを特徴とする請求項１記載の通信装置。」（２頁１欄２〜１１行）
　　イ　「【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の構成では、この装置を誰でも中継機として利用し、ファクシミリに送信することができ、この装置の所有者がファクシミリへの通信費を負担しなければならず、不利益を被ることになる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の課題を解決するために以下の構成を備える。
【０００７】請求項１記載の通信装置の発明は、電子メールを受信する受信手段と、この受信した電子メールデータの中のパスワードを検出する検出手段と、この検出手段により検出したパスワードが正しいものであると判断した時にファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備える。
【０００８】請求項２記載の発明は、請求項１記載の通信装置において、前記検出手段は、パスワードを検出するとともに転送指示、転送宛先をも検出し、前記転送指示を検出し、パスワードが正しいものと判断した時には、検出した転送宛先へファクシミリ転送する。」（２頁２欄３０〜４９行）
　　ウ　「【００１６】これら構成により、受信した電子メールをファクシミリ転送する際に、パスワードを備えることにより第３者が勝手に使うことができない様にしている。」（３頁３欄３０〜３２行）
　　エ　「【００３８】次に本発明の第４の実施例を図１０ファクシミリへの中継を行う概略ブロック図を参照して説明する。本発明はイメージデータを持つ電子メールを受信してファクシミリへ送信する中継機能を持たせたものである。この際に、不特定の第三者が装置を利用して装置の所有者に不利益をもたらさないように、中継機にパスワードを設けた。本実施例は図２に示した第１の実施例の構成に、ファクシミリとの通信を制御するＦＡＸ通信部１３と、中継機のパスワードを暗号化、復号化する暗号・復号部１４を追加したものである。
【００３９】図１１に中継装置に送信するフローチャートを示す。ｓ４１でスキャナ部１１に原稿をセットし、パネル部７から中継装置と宛先を指定する。ｓ４２でファクシミリ送信を指示する文字列を電子メールに付加する。ｓ４３で中継装置に対応したパスワードを図１２の中継機リストから検索し、暗号化して電子メールに付加する。図１２の中継機リストは本装置の所有者が予め登録しておく。ファクシミリ送信を指示する文字列と暗号化されたパスワードは図５メールのヘッダの上から５、６行目に付加される。ｓ４４で電子メールを送信する。
【００４０】図１３に中継装置で文字列を解析するフローチャートを示す。ｓ５１でファクシミリ送信を指示する文字列が付加された電子メールを受信する。ｓ５２で電子メールに付加された文字列を解析し、図５の５行目にあるrelayという文字列を見つけると、この電子メールはファクシミリへの送信を指示していると解釈する。ｓ５３でファクシミリ送信を指示していると判断したなら、ｓ５５で図５の６行目にある暗号化されたパスワードを復号化する。ｓ５６で復号化したパスワードが予め本装置に本装置の所有者が登録したパスワードと一致すれば、ｓ５７で図５の５行目にあるrelay に続くファクシミリの番号に、電子メールをフォーマット逆変換して、ＦＡＸ通信部１３から送信する。ｓ５３でファクシミリ送信でないと判断された場合はｓ５４で電子メールをフォーマット逆変換してプリンタ部１０からプリントする。ｓ５６でパスワードが一致しなかった場合はｓ５８で電子メールの送信元にエラーの旨を電子メールで送信する。
【００４１】このように上記第４の実施例によれば、第１の実施例に中継機能を持たせたので、通常のファクシミリ通信に比べ通信コストが節約できる（インターネットを月額固定制で使っているところであれば）。また、中継機のパスワードを電子メールに暗号化して付加するようにしたので、従来の電子メールの機構を使いながら、不特定の第三者が装置を利用して装置の所有者に不利益をもたらすことがない。」（５頁７欄８行〜同８欄３行）
　これらの記載によれば、引用例２には、
「電子メールを受信する受信手段と、この受信した電子メールデータの中のパスワードを検出するとともに転送指示、転送宛先をも検出する検出手段と、この検出手段により検出したパスワードが正しいものであると判断した時には検出した転送宛先へファクシミリ転送するファクシミリ転送手段とを備える通信装置。」
が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「送信者」、「記憶手段」は、本願補正発明の「発信者」、「転送設定格納手段」に相当し、引用発明１の「解析手段」及び「転送制御手段」は下記の（相違点）を除いて本願補正発明の「制御手段」に相当する。そして、引用発明１の「ファクシミリ回線」として「公衆回線」があることは周知であり、また、引用発明１の「文書処理装置」はファクシミリ回線に接続されファクシミリ送信機能を有する（上記（２−１）オ参照。）から「ファクシミリ装置」ということができ、引用発明１において「受信の条件」は転送制御のために用いられるものであるからこれを「転送条件」ということができ、かつ送信者の電子メールアドレス又はその一部を条件として設定できるもの（上記（２−１）エの段落【００２５】参照。）であり、引用発明１の「転送のための指示」は、転送しないことの指示も表現しうるものである（上記（２−１）エの段落【００２９】参照。）から、「情報の転送の可否を含む転送設定情報」ということができ、さらに、引用発明１は電子メールを条件に従って自動的に転送することを目的とし（上記（２−１）イ参照。）、また電子メール中の転送要求の記載を前提条件としていない（上記（２−１）エの段落【００２３】参照。）から「受信した電子メール中に転送要求が記載されていないとき」に対応しており、してみると両者は、
「公衆回線及び他のネットワークに接続可能なファクシミリ装置において、前記他のネットワーク上の発信者のアドレスまたはその一部を条件として設定された転送条件と該転送条件に対して情報の転送の可否を含む転送設定情報を格納する転送設定格納手段と、前記受信した電子メール中に転送要求が記載されていないときには前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記転送設定情報中に設定されている転送先へ受信した情報を転送する制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）本願補正発明の制御手段は、受信した電子メール中に転送要求が記載されているとき前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記電子メール中に記載されている転送先へ受信した情報を転送するものであるのに対し、引用発明１の制御手段は、受信した電子メール中に転送要求が記載されている場合の動作が明示されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について、以下検討する。引用発明１は受信した電子メールをファクシミリに転送する技術にかかるものであり、この点で同じ技術分野に属する上記引用例２に記載された、電子メール中に転送要求（転送指示）が記載されている場合の発明を組み合わせて適用範囲を広げようとすることは当業者が容易に想到することである。その際に、できるだけ構成手段を共通化しようとすることは当業者が設計にあたって通常考慮することであるから、不正使用を防止するために利用権限を有する発信者をあらかじめ登録しておくという周知技術（例えば、特開平１０−３４１３０６号公報参照。）を背景に、引用例２に記載されたパスワードに基づいて判断する手段に代えて引用発明１の発信者のアドレスに基づいて判定する制御手段を用いることで構成手段を共通化することは当業者が適宜設計しうることである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年１２月５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年４月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
「公衆回線及び他のネットワークに接続可能なファクシミリ装置において、前記他のネットワーク上の発信者のアドレスまたはその一部を条件として設定された転送条件と該転送条件に対して情報の転送の可否を含む転送設定情報を格納する転送設定格納手段と、受信した電子メール中に転送要求が記載されているとき前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記電子メール中に記載されている転送先へ受信した情報を転送する制御手段を有することを特徴とするファクシミリ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「前記受信した電子メール中に転送要求が記載されていないときには前記電子メールの発信者のアドレスに基づいて前記転送設定情報中の前記転送条件を判定して転送の可否を決定するとともに前記転送設定情報中に設定されている転送先へ受信した情報を転送する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する要素を全て含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むずび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。