【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２９８２７号「発注量算出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９６０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２６日の出願であって、平成１３年２月２６日付で拒絶理由通知がなされ、平成１３年４月６日付で手続補正書が提出されて手続補正が行われたが、同年５月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月１９日付で審判請求がなされ、同年７月１７日付で再度手続補正書が提出されて手続補正が行われたものである。
　
２．平成１３年７月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１３年７月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１３年７月１７日付の手続補正（以下、「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は、
「部品を発注し、発注した部品を受領し、受領した部品を用いて製品を生産するサイクルを繰返している生産工程における部品の発注量をコンピュータを用いて算出する方法であって、
　コンピュータが備える実行手段が、発注量とその発注量を発注量の均一度から評価した評価指数との間に成立するメンバーシップ関数として、部品納入工程側の事情からの一度の発注量に対する許容上限値と許容下限値を決定すると共に、無理・無駄なく対応できる適正発注量の基準上限値と基準下限値を決定する工程と、
　コンピュータが備える実行手段が、発注量に基づいてその発注が納入される際の在庫量を算出する式として、現在の在庫量にその発注が納入される便の１便前までの納入総量を加算した値から、現在からその発注が納入される便までの使用総量を減算し、更に現在の発注量を加算することにより求める式を決定する工程と、
　コンピュータが備える実行手段が、在庫量とその在庫量の過剰・不足状態を評価する評価指数との間に成立するメンバーシップ関数として、自工程の部品用在庫スペースや平均的部品使用スペースに基づいた部品在庫量の許容上限値と許容下限値を決定すると共に、適正部品在庫量の基準上限値と基準下限値を決定する工程と、
　コンピュータが備える実行手段が、前記両メンバーシップ関数を発注量に置換して示したものにおいて均一度評価指数と在庫評価指数が基準指数以上の指数を与える発注量を算出する工程とを備えて、
　生産系全体からみて適切な部品の発注量を算出することを特徴とするコンピュータによる発注量算出方法。」
と補正された。
　
　ここで、補正後の請求項１には、「平均的部品使用スペース」と記載されているが、当該記載は平成１３年７月１７日付けの手続補正書により新たに追加されたものであり、当該記載は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載と対照すると、【００２９】に記載された「自工程の部品用在庫スペースや平均的部品使用ペースに基づいて、なんとか対応できる最大の部品在庫量を求め、これを許容上限値ＩＭとする。」の記載に基づいた補正であることは明らかであると認められるので、「平均的部品使用スペース」は「平均的部品使用ペース」の誤記と認め、以下、補正後の請求項１は、「平均的部品使用スペース」を「平均的部品使用ペース」と読み替えることとする（仮に、「平均的部品使用スペース」をそのまま認めると、当該補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面の記載した事項の範囲内でなくなることは明らかである。）。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項であるところの、
　（ａ）工程全体の包括的動作主体である「コンピュータ」について「コンピュータ
が備える実行手段
　（ｂ）工程の処理の内容であるところの「発注量と、その発注量を発注量の均一度から評価した評価指数との間に成立するメンバーシップ関数を決定する」について「発注量とその発注量を発注量の均一度から評価した評価指数との間に成立するメンバーシップ関数
として、部品納入工程側の事情からの一度の発注量に対する許容上限値と許容下限値を決定すると共に、無理・無駄なく対応できる適正発注量の基準上限値と基準下限値
　（ｃ）同じく「発注が納入される際の在庫量を算出する式を決定する」について「発注が納入される際の在庫量を算出する式
として、現在の在庫量にその発注が納入される便の１便前までの納入総量を加算した値から、現在からその発注が納入される便までの使用総量を減算し、更に現在の発注量を加算することにより求める式
　（ｄ）同じく「在庫量とその在庫量の過剰・不足状態を評価する評価指数との間に成立するメンバーシップ関数を決定する」について「在庫量とその在庫量の過剰・不足状態を評価する評価指数との間に成立するメンバーシップ関数
として、自工程の部品用在庫スペースや平均的部品使用ペースに基づいた部品在庫量の許容上限値と許容下限値を決定すると共に、適正部品在庫量の基準上限値と基準下限値
　（ｅ）同じく「両メンバーシップ関数において、基準指数以上の指数を与える発注量を算出する」について「両メンバーシップ関数
を発注量に置換して示したもの
均一度評価指数と在庫評価指数が
　（ｆ）前提条件である「発注量を算出する方法であり、」について、「発注量を
コンピュータを用いて
って
コンピュータによる
特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成６年改正前の特許法」という）第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（上記下線は、補正部分を示すものとして、当審で加筆した。）
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）請求人の主張
　請求人は、平成１３年７月１７日付けの手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、審判請求の理由において、「今回の補正により各請求項に記載された本願発明の内容は『コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法』であることが明確になったものと認める。すなわち、今回の補正により、各請求項に記載された発明は、発注量を算出すると言うソフトウエアによる情報処理の各工程がコンピュータと言うハードウエア資源を用いて具体的に実現されるものである事が明確になったものと考える」旨主張している。
　
（３）当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、・・・その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　
　さて、本願補正発明は、「全体からみて無理・無駄の少い発注量が算出される方法を提案する」という技術的課題を解決しようとするものであって、本願補正発明を便宜上分説すると、「部品を発注し、発注した部品を受領し、受領した部品を用いて製品を生産するサイクルを繰返している生産工程における部品の発注量をコンピュータを用いて算出する方法」として、以下のＡ）〜Ｄ）の工程Ａ〜Ｄを備えた「発注量算出方法」であり、「生産系全体からみて適切な部品の発注量を算出することを特徴とする」ものである。
　
　Ａ）工程Ａ：
　コンピュータが備える実行手段が、発注量とその発注量を発注量の均一度から評価した評価指数との間に成立するメンバーシップ関数として、部品納入工程側の事情からの一度の発注量に対する許容上限値と許容下限値を決定すると共に、無理・無駄なく対応できる適正発注量の基準上限値と基準下限値を決定する工程
　
　Ｂ）工程Ｂ：
　コンピュータが備える実行手段が、発注量に基づいてその発注が納入される際の在庫量を算出する式として、現在の在庫量にその発注が納入される便の１便前までの納入総量を加算した値から、現在からその発注が納入される便までの使用総量を減算し、更に現在の発注量を加算することにより求める式を決定する工程
　
　Ｃ）工程Ｃ：
　コンピュータが備える実行手段が、在庫量とその在庫量の過剰・不足状態を評価する評価指数との間に成立するメンバーシップ関数として、自工程の部品用在庫スペースや平均的部品使用ペースに基づいた部品在庫量の許容上限値と許容下限値を決定すると共に、適正部品在庫量の基準上限値と基準下限値を決定する工程
　
　Ｄ）工程Ｄ：
　コンピュータが備える実行手段が、前記両メンバーシップ関数を発注量に置換して示したものにおいて均一度評価指数と在庫評価指数が基準指数以上の指数を与える発注量を算出する工程
　
　してみれば、本願補正発明は、「コンピュータを用いて算出する方法」であって、「コンピュータが備える実行手段が」「決定する」もしくは「算出する」ところの、上記工程Ａ〜Ｄを備える方法発明であるから、その発明の実施にソフトウエアを必要とするところの、いわゆるソフトウエア関連発明である。そして、こうしたソフトウエアを利用するソフトウエア関連発明が、「自然法則を利用した技術的思想の創作」であるためには、発明はそもそもが一定の技術的課題の解決手段になっていなければならないことから、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、技術的課題を解決できるような特有の構成が具体的に提示されている必要があるというべきである。
　
　本願補正発明を分説すると前記のとおりであるから、本願補正発明において技術的課題の解決手段の根拠となるべき要部は、上記各工程である。そこで、本願補正発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて、以下順次各工程を検討する。
　
　１）まず、上記工程Ａについて検討すると、要するに、「コンピュータが備える実行手段」が、発注量と発注量均一度評価指数に関する「メンバーシップ関数として」、「許容上限値と許容下限値」および「基準上限値と基準下限値」を決定する工程であることを特定するにとどまっており、当該「メンバーシップ関数として」、部品納入工程側の事情からの一度の発注量に対する「許容上限値と許容下限値」、および、無理・無駄なく対応できる適正発注量の「基準上限値と基準下限値」を決定する処理が、「コンピュータが備える実行手段」によってどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、当該処理の具体的内容が、上記工程Ａの記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記工程Ａでは、この工程で行われるべき処理の単なる概要が記載されているだけであり、本願補正発明の技術的課題の解決手段を構成するところの工程が、具体的に提示されているとは認められない。
　
　２）次に、上記工程Ｃについて検討すると、要するに、「コンピュータが備える実行手段」が、在庫量と在庫量評価指数に関する「メンバーシップ関数として」、「許容上限値と許容下限値」および「基準上限値と基準下限値」を決定する工程であることを特定するにとどまっており、当該「メンバーシップ関数として」、自工程の部品用在庫スペースや平均的部品使用ペースに基づいた「許容上限値と許容下限値」、および、 適正部品在庫量の「基準上限値と基準下限値」を決定する処理が、「コンピュータが備える実行手段」によってどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、当該処理の具体的内容が、上記工程Ｃの記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記工程Ｃでは、この工程で行われるべき処理の単なる概要が記載されているだけであり、上記工程Ａと同様に、本願補正発明の技術的課題の解決手段を構成するところの工程が、具体的に提示されているとは認められない。
　
　３）さらに、上記工程Ｄについて検討すると、要するに、「コンピュータが備える実行手段」が、２つの「メンバーシップ関数」を用いて、「均一度評価指数と在庫評価指数が基準指数以上の指数を与える発注量を算出する」工程であることを特定するにとどまっており、このような発注量を算出する処理が、「コンピュータが備える実行手段」によってどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、当該処理の具体的内容が、上記工程Ｄの記載から当業者にとって自明であるとも認められない。
　即ち、上記工程Ｄでは、この工程で行われるべき処理の単なる概要が記載されているだけであり、本願補正発明の技術的課題の解決手段を構成するところの工程が、具体的に提示されているとは認められない。
　
　以上の検討によれば、上記工程Ａ，Ｃ，Ｄは、形式的には「コンピュータが備える実行手段」を用いて処理する工程ということになっているものの、それぞれの工程の処理が、「コンピュータが備える実行手段」によってどのように実現されるのか、という点に関しては、何ら具体的に記載されておらず、かつ、それぞれの工程の処理の具体的内容が、各工程の記載から当業者にとって自明であると認められるものではない。
　そして、これら工程Ａ，Ｃ，Ｄを実質的な要部として含む本願補正発明は、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないから、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。
　
　なお、念のため、発明の詳細な説明及び図面から、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に把握可能であるか否か検討するに、ハードウエア資源としての本願補正発明でいう「コンピュータが備える実行手段」に関連する記載及びそれを示唆する記載としては、以下の記載が認められるのみである。
　イ）「【００２６】【実施例】・・・（中略）・・・なおこの実施例に係わる発注量算出方法はコンピュータによって実行されるものであるが、コンピュータの構成自体は通常のコンピュータであることからその説明は省略する。」
　ロ）「【００３０】なお図１(A) 〜(C) のメンバーシップ関数の形は、一例にすぎず、台形形状に限られない。・・・（中略）・・・またここでいう関数は代数学的な関数に限られず、コンピュータ中でマップとして記憶されているものであってもよい。」
　ハ）「【００３６】・・・（中略）・・・この使用実績量は単位時間当りの使用個数Ｘ１が蓄積記憶される。」
　ニ）「【００３７】・・・（中略）・・・そこでこの方法ではブロック３２に示すように、使用計画量を記憶しており、計画に変更があるたびにその変動量が算出される（ブロック３３）。」
　ホ）「【図３】」における「使用計画記憶32」
　
　してみれば、発明の詳細な説明及び図面を参酌したとしても、ハードウエア資源である「コンピュータが備える実行手段」が、ソフトウェアと協働することによりどのように各工程でなすべき処理を実現するかという点について具体的記載が認められず、また格別の示唆もなされていないことから、発明の詳細な説明及び図面からも、ハードウエア資源を利用したソフトウエアによる情報処理によって、技術的課題を解決できるような特有の構成を、何ら具体的に把握することができない。
　
　なお、請求人は、上記（３）で示したように、「各請求項に記載された本願発明の内容は『コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理方法』であることが明確になったものと認める。・・・（中略）・・・各請求項に記載された発明は、発注量を算出すると言うソフトウエアによる情報処理の各工程がコンピュータと言うハードウエア資源を用いて具体的に実現されるものである事が明確になったものと考える」旨主張しているが、コンピュータ・ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているものとするためには、単にハードウエア資源を用いることに言及していれば足りるものではなく、ハードウエア資源を用いて当該処理を実施するためのソフトウエアのアルゴリズムを、当業者が技術的思想として把握できる程度に具体的に記載することが必要であるから、請求人の主張を認めることはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するものではなく、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１３年７月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年４月６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「部品を発注し、発注した部品を受領し、受領した部品を用いて製品を生産するサイクルを繰返している生産工程における部品の発注量を算出する方法であり、コンピュータに、
　発注量と、その発注量を発注量の均一度から評価した評価指数との間に成立するメンバーシップ関数を決定する工程と、
　発注量に基づいて、その発注が納入される際の在庫量を算出する式を決定する工程と、
　在庫量と、その在庫量の過剰・不足状態を評価する評価指数との間に成立するメンバーシップ関数を決定する工程と、
　前記両メンバーシップ関数において、基準指数以上の指数を与える発注量を算出する工程とを実行させて、
　生産系全体からみて適切な部品の発注量を算出することを特徴とする発注量算出方法。」
　
（２）判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、
　（ａ’）各工程の動作主体である「コンピュータが備える実行手段」の構成を省くとともに、工程全体に対する動作主体が（単なる）「コンピュータ」であるとする包括的な記載とし、
　（ｂ’）工程の処理の内容であるところの「発注量とその発注量を発注量の均一度から評価した評価指数との間に成立するメンバーシップ関数を決定する」の限定事項である「（メンバーシップ関数として、）部品納入工程側の事情からの一度の発注量に対する許容上限値と許容下限値を決定すると共に、無理・無駄なく対応できる適正発注量の基準上限値と基準下限値を決定する」との構成を省き、
　（ｃ’）同じく「発注が納入される際の在庫量を算出する式を決定する」の限定事項である「現在の在庫量にその発注が納入される便の１便前までの納入総量を加算した値から、現在からその発注が納入される便までの使用総量を減算し、更に現在の発注量を加算することにより求める式」との構成を省き、
　（ｄ’）同じく「在庫量とその在庫量の過剰・不足状態を評価する評価指数との間に成立するメンバーシップ関数を決定する」の限定事項である「（メンバーシップ関数として、）自工程の部品用在庫ペースや平均的部品使用ペースに基づいた部品在庫量の許容上限値と許容下限値を決定すると共に、適正部品在庫量の基準上限値と基準下限値を決定する」との構成を省き、
　（ｅ’）同じく「両メンバーシップ関数において、基準指数以上の指数を与える発注量を算出する」の限定事項である「（両メンバーシップ関数を）発注量に置換して示したものにおいて均一度評価指数と在庫評価指数が基準指数以上の指数を与える」との構成を省き、
　（ｆ’）前提条件である「発注量を算出する方法であり、」の限定事項である「コンピュータを用いて算出する」との構成を省くとともに、末尾の「発注量算出方法。」の限定事項である「コンピュータによる」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないものであるから、本願発明も、同様の理由により、その技術的課題を解決できるような特有の構成を具体的に提示するものではなく、一定の技術的課題の解決手段であるとは到底いえないということができるので、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。