【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５９７１７号「負荷の故障判定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０８３５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年９月３０日の出願であって、平成１５年１月１７日付けで手続補正がなされたところ、同年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２５日に審判請求がなされるとともに、平成１５年８月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年８月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年８月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「
乗物に搭載された電磁
電磁
電磁
電磁
電磁
電磁
電磁
電磁
短絡及び断線状態
乗物に搭載された電磁
の短絡及び断線
　前記診断信号と前記
電磁
電磁
　前記時間積算手段は、前記関係が正常を示しているときは、前記異常状態積算時間を初期化することを特徴とする
乗物に搭載された電磁
の短絡及び断線
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「負荷」について、「乗物に搭載された電磁負荷」との限定を付加するとともに、「故障」について、「短絡及び断線」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２２７７８８号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は、モータの過負荷検出方式に関する。」
　
イ．「【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、回転駆動中の各モータ４ａ，４ｂ……の電流を各カレントトランス３９ａ，３９ｂ……を設けて所定時間間隔で測定して過負荷率を算出し、当該過負荷率に基づいて設定される時間定数を加算処理してこれら各モータ４ａ，４ｂ……の停止の要否を判定するものにおいて、該各カレントトランス３９ａ，３９ｂ……が該各モータ４ａ，４ｂ……の過負荷を検出して上記の時間定数を加算処理する途中で基準の定格電流値以下を連続して所定時間以上検出することにもとづいてそれまでに加算処理した累積時間数を処理手段で消去することを特徴とするモータの過負荷検出方式の構成とする。」
　
ウ．「【０００５】
【発明の作用、及び効果】この発明により、モータ４ａ，４ｂ……の電流値がカレントトランス３９ａ，３９ｂ……で検出され、この検出された電流値により過負荷率が算出され、この算出された過負荷率によって、時間定数を加算処理されて停止までの時間が加算処理され、この累計加算時間数が経過すると、このモータ４ａ，４ｂ……が停止制御されるが、この累計加算時間数内に検出する電流値が、基準の定格電流値以下を所定時間以上連続して検出すると、この累計の加算時間数が消去されることにより、その後再び過負荷を検出しても、前回の累計加算時間に加算されることがなくなり、このため該モータ４ａ，４ｂ……が過負荷によりすぐに停止制御する不具合がなくなり、新規に過負荷判定を行うことができる。」
　
エ．「【００１５】前記制御用マイクロコンピュータ３８には、各モータ４ａ，４ｂ……の基準の定格電流値を６０ＨＺ及び５０ＨＺ別に、図６の如く、設定して記憶させ、過負荷率αは検出電流値／基準定格電流値で算出させ、過負荷率１．１以上を過負荷と検出させている。過負荷率αと時間定数βとの関係は、例えば、図７の如く、設定して記憶させている。
【００１６】前記制御装置３３による前記各モータ４ａ，４ｂ……の電流値の過負荷制御は、下記の如く、行われる構成である。即ち、前記各モータ４ａ，４ｂ……運転出力ＯＮされ（ステップ１０１）、一定時間（Ｔ1）経過したか検出され（ステップ１０２）、ＮＯならば（ステップ１０１）へ戻り、ＹＥＳであれば前記各カレントトランス３９ａ，３９ｂ……が測定する該各モータ４ａ，４ｂ……の電流値の読み込みされ（ステップ１０３）、この読み込みされた測定電流値と設定記憶させた基準定格電流値とによって過負荷率αが算出され（ステップ１０４）、この算出過負荷率αと設定された過負荷率１．１とが比較されて、α≦１．１であるか検出され（ステップ１０５）、ＹＥＳであると検出されると停止リセットカウンタがカウントアップされ（＋１）（ステップ１０６）、停止リセットカウンタが一定値Ｎになったか検出され（ステップ１０７）、ＹＥＳと検出されると停止カウンタがクリアされ（ステップ１０８）、続いて停止リセットカウンタがクリアされ（ステップ１０９）、一定時間（Ｔ2）経過したか検出され（ステップ１１０）、ＹＥＳと検出されると（ステップ１０３）へ戻り、ＮＯと検出されると（ステップ１１０）へ戻り、又（ステップ１０７）でＮＯと検出されると（ステップ１０８，１０９）を経ずに（ステップ１１０）へ進ませている。」
　
オ．上記イ．ないしエ．の記載によれば、引用例１には、モータの過負荷判定装置であって、モータを駆動するモータ駆動手段と、モータに流れる電流値に基づいて過負荷率を算出する過負荷率算出手段と、過負荷率に基づいてモータの過負荷状態を判定する判定手段と、過負荷率が異常を表している時間を加算して得られる過負荷状態累計加算時間値を得る時間加算手段と、過負荷状態累計加算時間値が所定値に達したときに前記モータを過負荷と判別する判別手段とを備えたものが開示されているといえる。
　
カ．上記イ．及びウ．の記載によれば、累計加算時間数内に検出する電流値が、基準の定格電流値以下のとき、すなわち、モータの負荷状態が正常であるとき、累計の加算時間数を消去、すなわち、加算時間を初期化するものである。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「モータを駆動するモータ駆動手段と、前記モータに流れる電流値に基づいて過負荷率を算出する過負荷率算出手段と、前記過負荷率に基づいて前記モータの過負荷状態を判定する判定手段と、からなるモータの過負荷判定装置であって、
　前記過負荷率が異常を表している時間を加算して得られる過負荷状態累計加算時間値を得る時間加算手段と、前記過負荷状態累計加算時間値が所定値に達したときに前記モータを過負荷と判別する判別手段と、からなり、
　前記時間加算手段は、前記過負荷率に基づいて前記モータの負荷状態が正常を示しているときは、前記過負荷状態累計加算時間を初期化することを特徴とするモータの過負荷判定装置。」
　
（２）同様に、原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５８−８４３１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「３　発明の詳細な説明
　本発明は、複数種の自動制御系の各センサー群とアクチュエータ群をマイクロコンピュータに接続するとともに、これら制御系を予め設定した順序で時分割処理してゆくように制御ループをプログラム設定した自動制御機構付き移動農機の故障診断装置に関するものである。」（第１頁右下欄第５〜１１行）
　
イ．「以上のように構成された制御機構の故障診断時には第５図中に示すように前記マイクロコンピュータ（１５）に診断装置（６０）を接続する。
　この診断装置（６０）は中央処理装置（６１）、診断プログラム記憶回路（６２）、及び故障表示機構（６３）とから構成されており、前記マイクロコンピュータ（１５）に各制御におけるセンサー信号や操作信号に代えて予め記憶させてある各チェック項目の模擬信号を順次的に入力し、この模擬信号に応答する出力をモニターし、この応答出力を予め記憶しておいて適正出力データと比較して異常の有無を判別し、異常があれば、表示機構（６３）に各チェック項目ごとに装備してあるランプ群（６４）・・のうちの該当する項目のものを点灯表示するように構成されている。
　そして、各項目についての順次的なチェックは繰返し行われ、この各チェックサイクルごとに各チェック項目に対してその異常の有無を記憶しておき、一定時間ごとに異常発生回数を計数して、これが設定回数以上の場合に真の故障として表示機構（６３）で表示し、信号ノイズが原因の単発的な異常判別は表示しないようにプログラムされている。又、異常が判別された時にはその継続時間も計測され、これが設定時間以上である場合も真の故障として直ちに表示するようプログラムされている。」（第４頁右下欄第７行〜第５頁左上欄第１２行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には「一定時間ごとの異常発生回数が設定回数以上の場合、および、異常が判別された時の継続時間が設定時間以上である場合に、真の故障として表示する故障診断装置」が記載されているといえる。
　
（３）同様に、原査定の拒絶の理由に引用した特開平７−１３８８２３号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、張力測定データをデジタル処理する繊維機械の品質管理装置に係り、特に、張力異常の発生原因を解析しやすい繊維機械の品質管理装置に関するものである。」
　
イ．「【００３９】管理装置１は、評価周期Ｔ＝３００ｍｓｅｃ毎にメモリデータＤ１内の張力データＳを評価する。評価は張力データＳが管理限界値Ｈ２、Ｌ２を外れているかどうかで判定され、外れている場合、警報データが生成され、メモリ２０に格納される。警報データは、１ドッフにおける警報の通産回数と当該警報の持続時間からなる。即ち、管理装置１は、パッケージが交換される度に通産回数を破算し、警報判定の度に通産回数を積算し、張力データが管理限界値を外れている時間（サンプリング間隔単位となる）を計測する。・・・」
　
ウ．「【００４５】集中管理装置１３は、ネットワーク１０を介して各管理装置１に対して順次ポーリングを行う。これに対する各管理装置１の応答は前記のとおりである。ここで、警報データに含まれている警報の通産回数が記憶され、当該警報の持続時間は積算される。しかし、メモリデータＤのためのデータエリアは１０回分しかないので、１１回目以降は捨てられるかもしくは上書きされる。通産回数及び積算持続時間はパッケージ判定に利用される。パッケージ判定は、１ドッフにおける警報の通産回数又は積算持続時間が所定値を越えたら、糸を切って生産中止するようにしてもよいし、生産は続行させ、警報の通産回数や積算持続時間をパッケージの格付けに利用してもよい。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例３には「警報の通産回数又は積算持続時間が所定値を超えたら、異常と判別する品質管理装置」が記載されているといえる。
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「モータ」は前者の「電磁負荷」に相当し、後者の「電流値」は前者の「負荷電流」に相当する。
　また、後者の「過負荷率算出手段」と前者の「診断信号生成手段」とはいずれも負荷電流に基づいて診断情報を生成する診断情報生成手段という概念で共通し、後者の「過負荷」と前者の「短絡及び断線」とはいずれも電磁負荷の異常という概念で共通する。
　さらに、後者の「時間加算手段」と前者の「時間積算手段」とはいずれも診断情報が異常を表している時間を積算して異常状態積算時間値を得るとともに、診断情報に基づく電磁負荷の状態が正常を示しているときは、異常状態積算時間を初期化する時間積算手段という概念で共通し、後者の「過負荷」と前者の「故障」とはいずれも電磁負荷の異常という概念で共通する。
　したがって、両者は、
　
「電磁負荷を駆動する電磁負荷駆動手段と、前記電磁負荷に流れる負荷電流に基づいて診断情報を生成する診断情報生成手段と、前記診断情報に基づいて前記電磁負荷の異常状態を判定する判定手段と、からなる電磁負荷の異常判定装置であって、
　前記診断情報が異常を表している時間を積算して得られる異常状態積算時間値を得る時間積算手段と、前記異常状態積算時間値が所定値に達したときに前記電磁負荷を異常と判別する判別手段と、からなり、
　前記時間積算手段は、前記診断情報に基づく前記電磁負荷の状態が正常を示しているときは、前記異常状態積算時間を初期化することを特徴とする電磁負荷の異常判定装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願補正発明における電磁負荷は、乗物に搭載された電磁負荷であるのに対し、引用発明における電磁負荷は、乗物に搭載されたものとはされていない点。
［相違点２］
　本願補正発明は、電磁負荷駆動手段を制御する電磁負荷駆動制御信号を出力する電磁負荷駆動制御手段を備えており、判定手段は、診断信号と電磁負荷駆動制御信号とに基づいて電磁負荷の短絡及び断線状態を判定するものであり、時間積算手段は、診断信号と電磁負荷駆動制御信号との関係が正常を示しているときに、異常状態積算時間を初期化するものであるのに対し、引用発明は、かかる電磁負荷駆動制御手段を備えておらず、判定手段は、過負荷率に基づいて電磁負荷の過負荷状態を判定するとともに、時間積算手段は、過負荷率に基づく負荷状態が正常を示しているときに、異常状態積算時間を初期化するものである点。
［相違点３］
　本願補正発明は、診断信号と電磁負荷駆動制御信号との関係が異常を表した回数を積算して得られる異常状態積算回数値を得る回数積算手段を備えており、判別手段は、異常状態積算時間値及び異常状態積算回数値の少なくとも一方が所定値に達したときに電磁負荷を故障と判別するのに対し、引用発明は、かかる回数積算手段を備えておらず、判別手段は、過負荷状態累計加算時間値が所定値に達したときに前記電磁負荷を過負荷と判別するものである点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　乗物に搭載された電磁負荷の異常状態検出装置であって、負荷に流れる電流に基づいて電磁負荷の短絡及び断線等の異常を判定するものは、例えば、特公平５−５３６７０号公報、特開平３−２１８２０１号公報、特開平７−１９４１７５号公報、特公平６−６５８７４号公報に記載されているように周知の技術であり、引用発明の電磁負荷を乗物に搭載されたものに限定することに格別のものは認められない。
　
（２）［相違点２］について
　上記（１）において、負荷に流れる電流に基づいて電磁負荷の短絡及び断線等の異常を判定する技術の周知例として示した特公平５−５３６７０号公報や特開平３−２１８２０１号公報には、トランジスタを制御するための信号と、電磁負荷に流れる電流とに基づいて電磁負荷の短絡や断線状態を判定することが記載されている。
　したがって、モータや電磁弁等の電磁負荷の異常状態として短絡や断線を判定することは、当業者にとって周知の技術であり、引用発明においても、検出した負荷電流を電磁負荷の短絡や断線を判定するために用いることに格別の困難性はなく、その際に、電磁負荷駆動制御信号と負荷電流の情報とに基づいて短絡及び断線を判定する構成を採用することも、当業者が普通に想到し得ることである。また、そのような構成を採用すれば、時間積算手段を初期化する条件が、電磁負荷駆動制御信号と負荷電流の情報との関係が正常を示しているときとなることは当然のことである。
　
（３）［相違点３］について
　異常検出装置において、異常の種類によって、異常状態が所定時間継続することをもって異常と判別するものや、異常状態が所定回数を連続することをもって異常と判別するものが慣用されているところ、上記引用例２及び３には、異常状態を判別する装置において、異常が発生した回数が所定回数以上、または、異常が発生して継続時間が所定時間以上の少なくともいずれか一方のときに異常対策を行うものが記載されており、引用発明は、異常状態の継続時間のみによって、異常を判別するものであるが、レアショートのような不安定動作を生じる異常であれば、異常状態の回数によって異常を判別することが有効であることは、当業者にとって普通の認識事項であって、引用発明において、上記引用例２や３に記載されたもののように、異常状態の継続時間のみならず、異常状態の回数によって異常を判別する構成を採用することは、当業者が普通になし得る程度のことである。
　
（４）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年８月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成１５年１月１７日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「負荷を駆動する負荷駆動手段と、前記負荷駆動手段を制御する負荷駆動制御信号を出力する負荷駆動制御手段と、前記負荷に流れる負荷電流に基づいて診断信号を生成する診断信号生成手段と、前記診断信号と前記負荷駆動制御信号とに基づいて前記負荷の故障を判定する判定手段と、からなる負荷故障判定装置であって、
　前記診断信号と前記負荷駆動制御信号との関係が異常を表している時間を積算して得られる異常状態積算時間値を得る時間積算手段と、前記関係が異常を表した回数を積算して得られる異常状態積算回数値を得る回数積算手段と、前記異常状態積算時間値及び前記異常状態積算回数値の少なくとも一方が所定値に達したときに前記負荷を故障と判別する判別手段と、からなり、
　前記時間積算手段は、前記関係が正常を示しているときは、前記異常状態積算時間を初期化することを特徴とする負荷故障判定装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「乗物に搭載された電磁負荷」について「乗物に搭載された電磁」との限定事項を省くともに、「故障」について「短絡及び断線」との限定事項を省くものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。