【事件の表示】
　平成１１年特許願第　６１２０５号「トラヒック量対応型動的置局変更システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２２日出願公開、特開２０００−２６１８４４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年３月９日に出願されたものであって、平成１３年９月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１１月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年１２月３日付けの手続補正について
　請求人は、平成１３年１２月３日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を補正しているところ、その補正は、請求項１３を削除するものである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の要件を満たすものであって、適法になされたものである。
３．本件発明について
（本件発明）
　本願の請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、本件手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「送受信部と、
前記送受信部の電源のオン・オフを制御するための制御部と、
高出力基地局のトラヒック量を検出するための検出部とからなり、
前記検出部により検出する前記トラヒック量に基づいて前記制御部は前記電源のオン・オフを制御するトラヒック量対応型動的置局変更システム。」
（刊行物記載の発明）
  原審において拒絶の理由に引用された特開平６−２４５２４９号公報（以下、刊行物１という。）には、ディジタル無線電話装置本体、基地局及び子機からなるシステムが記載されており、「【００１０】図１において、１はディジタル無線電話装置本体、２は局線インタフェース、３は内線インタフェース、４は呼制御部、５は通話路スイッチ、６は基地局電流供給部、７および９は基地局インタフェース、８はスイッチ、10，11，12，13，14，15は基地局、16，17，18，19，20，21は基地局アンテナである。また、図３において、22は基地局、23は本体インタフェース部、24は基地局制御部、25は基地局送信出力制御部、26は基地局無線送受信部、27は基地局無線送受信アンテナ、28は子機無線送受信アンテナ、29は子機、30は子機送信出力制御部、31は子機無線送受信部、32は子機制御部、33は音声送受話部である。」、「【００１１】以上のように構成されたディジタル無線電話装置について、以下その動作を説明する。呼制御部４は、局線インタフェース２，内線インタフェース３，基地局インタフェースＡ７，基地局インタフェースＢ９の状態を監視しながら、局線インタフェース２，内線インタフェース３，基地局インタフェースＡ７，基地局インタフェースＢ９の制御を行う。局線インタフェース２は、呼制御部４の制御により、局と通信しながら通話路スイッチ５への音声データの送信および通話路スイッチ５からの音声データの受信を行う。同様に内線インタフェース３は、呼制御部４の制御により、有線電話機と通信しながら通話路スイッチ５への音声データの送信および通話路スイッチ５からの音声データの受信を行う。」、「【００１２】基地局インタフェースＡ７は基地局電流供給部６からの電流を、呼制御部４の制御にて動作するスイッチ８にて開閉され、稼働あるいは停止する。呼制御部４は、ゾーン内の最大使用チャンネル数が一定時間45％以下になったとき、基地局インタフェースＡ７を停止するようスイッチ８を操作する。基地局インタフェースＡ７が停止時、基地局インタフェースＢ９の最大使用チャンネル数が、呼制御部４のゾーン内の最大使用チャンネル数が一定時間90％以上になったとき、基地局インタフェースＡ７を稼働するようスイッチ８を操作する。基地局インタフェースＡ７が停止すると電力の消費は０となる。稼働時、基地局インタフェースＡ７は、呼制御部４の制御により、基地局10ないし12と通信しながら通話路スイッチ５への音声データの送信および通話路スイッチ５からの音声データの受信を行う。また、基地局インタフェースＢ９は基地局電流供給部６から常時、電流を供給されながら呼制御部４の制御により基地局13ないし15と通信しながら通話路スイッチ５への音声データの送信および通話路スイッチ５からの音声データの受信を行う。」、「【００１３】本発明の第１の実施例における無線ゾーン構成の場合を説明する。この場合、基地局および子機の構成および動作は従来例と同様である。図２は無線ゾーンをモデル化して図示している。図２(a)は通常動作時のゾーン構成であり、複数基地局10〜12は六角形中心の円で示すように、蜂の巣状に等間隔にて二重に配置される。複数基地局13〜15は前記基地局10〜12と対になって２局ずつ配置される。各基地局のゾーンは六角形で���すように、一定の広がりを持つ。子機はこのゾーン内を自由に移動できる。また異なるゾーンに移動する場合でも、子機を登録している基地局を変更することにより、継続して通信が行える。ゾーン内の使用頻度が低下し、最大使用チャンネル数が一定時間45％以下になると、電流切断制御される基地局に配置される子機を、電流切断制御されない基地局へ再編成した後、図２(b)に示すように呼制御部４はスイッチ８を開放し、基地局インタフェースＡ７に接続される基地局10ないし12の動作を停止し、基地局13ないし15のみで運用を開始するが、サービスエリアの変動はない。」と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の基地局は、基地局無線送受信部を有しており、本件発明が、送受信部を有するとする点と格別な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明の呼制御部４は、スイッチ８を開閉し、基地局インタフェースＡ７への基地局電流供給部６からの電流を供給あるいは停止する制御しており、本件発明が、電源のオン・オフを制御するための制御部を有するとする点と格別な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明の呼制御部４は、基地局インタフェースＢ９の使用チャンネル数を監視するようにしており、本件発明が、基地局のトラヒック量を検出するための検出部を有するとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明の呼制御部４は、基地局インタフェースＢ９の使用チャンネル数を監視し、呼制御部４のゾーン内の最大使用チャンネル数が一定時間90％以上になったとき、スイッチ８を操作して基地局インタフェースＡ７を稼働するようにしており、本件発明が、検出部により検出するトラヒック量に基づいて制御部は電源のオン・オフを制御するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明においては、送受信部の電源をオン・オフするとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、基地局インターフェースＡへの電源をオン・オフしている点
(b)本件発明においては、高出力基地局が設けられているのに対し、上記刊行物１には、基地局Ｂ１〜Ｂｎがどのような出力のものであるか記載されていない点
（相違点についての判断）
　しかるに、消費電力低減のために、不使用装置に電源を供給しないとすることはごく普通におこなわれていることであるから、上記刊行物１記載の発明において、トラフィック量が少なくて基地局Ａ１〜Ａｎを稼働する必要がない場合には、基地局Ａ１〜Ａｎの送受信部への電源を断とするよう制御することは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、大ゾーン（基地局は高出力基地局）の中に小ゾーン（基地局は低出力基地局）を設けるゾーン構成といったものは、本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、特開平８−１８６８６６号公報、特開平８−２６５８２２号公報を参照されたい。）ことからすると、上記刊行物１記載の発明を上記ゾーン構成のシステムに適用して、基地局Ｂ１〜Ｂｎを高出力基地局（大ゾーンに設置する基地局数はＡ１〜Ａｎと同じ数は必要ないことになる）、Ａ１〜Ａｎを低出力基地局とし、基地局Ｂ１〜Ｂｎへのトラフィック量が少ない場合には小ゾーンの基地局の送受信部の電源をオフし、基地局Ｂ１〜Ｂｎへのトラフィック量が大となってきた場合には小ゾーンの基地局の送受信部の電源をオンとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。