【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６８８４８号「エチレン系共重合体組成物及びそのフィルム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３６１９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日の出願（優先権主張、平成４年９月８日、日本）であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１月１１日付手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりと認められ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
（A-ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（A-ii）密度（ｄ）が０.８８０〜０.９４０ｇ／ｃｍ3の範囲であり、
（A-iii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηA］が１．０〜１０．０dl/gの範囲であり、
（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（A-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、
（A-vi）溶融重合体の１９０℃における応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
（A-vii）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たすエチレン・αオレフィン共重合体［Ａ］５〜９５重量％と、
（B-ｉ）エチレンと、１−ヘキセンとの共重合体であって、
（B-ii）密度（ｄ）が０.９１０〜０．９６０ｇ／ｃｍ3の範囲であり、
（B-iii）１３５℃、デカリン中で測定した極限粘度［ηB］が０．５〜２．０dl/gの範囲であり、
（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（B-v）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たすエチレン・αオレフィン共重合体［Ｂ］５〜９５重量％とからなるエチレン系共重合体組成物であって、
（ｉ）上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］の密度と、上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の密度との比（［Ａ］／［Ｂ］）が１未満であり、
（ii）上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］の極限粘度と、上記エチレン・α-オレフィン共重合体［Ｂ］の極限粘度との比（［ηA］／［ηB］）が１以上であり、
（iii）該組成物の密度が０.８９０〜０.９５５ｇ／ｃｍ3 の範囲であり、
（iv）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重における該組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であるエチレン系共重合体組成物からなることを特徴とするフィルム。」
（２）拒絶理由の概要
　これに対して、前置審査における拒絶の理由は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
（３）判断
　そこで、本願明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているか否かについて検討する。
　特許請求の範囲請求項１に記載の「エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］」（以下、「共重合体Ａ」という。）は、（A-i）〜（A-vii）の要件を有し、同じく「エチレン・α−オレフィン共重合体［Ｂ］」（以下、「共重合体Ｂ」という。）は、（B-i）〜（B-v）の要件を有するものである。
　（A-iv）〜（A-vii）の要件は、次のとおりである。
「（A-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（A-ｖ）１９０℃における溶融張力（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、
（A-vi）溶融重合体の１９０℃における応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動インデックス性（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
（A-vii）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たす」
　また、（B-iv）〜（B-v）の要件は、次のとおりである。
「（B-iv）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ（℃））と密度（ｄ）とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（B-v）室温におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たす」
　それに対し、上記共重合体Ａ及びＢの製造方法については、本願明細書において、その段落【００３６】〜【００９３】には、共重合体Ａ及びＢの製造に使用される触媒について記載され、その段落【００９４】〜【０１０２】には、共重合体Ａ及びＢの製造条件である溶媒、重合温度及び重合圧力等の重合条件についてが記載されている。
　しかしながら、上記の記載は、共重合体Ａ及びＢの一般的な製造方法の記載であって、そこに記載される製造条件は、上記の（A-iv）〜（A-vii）の要件及び（B-iv）〜（B-v）の要件とを結びつけて記載するものではない。
　また、具体的な共重合体Ａ及びＢの製造方法については、実施例において、下記の記載が認められる。
「【製造例１】
エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］の製造
［触媒成分の調製］２５０℃で１０時間乾燥したシリカ７.９ｋｇを１２１リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１.４７ｍｏｌ／リットル）４１リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１.５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１２５リットルで再懸濁化した。この系内へビス（1,3ージメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２８.４ｍｍｏｌ／リットル）２０リットルを３０℃で３０分間かけて滴下し、更に３０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り４.６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。
［予備重合触媒の調製］１６ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する１６０リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒４.３ｋｇを加え、３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。このエチレン重合体の［η］は、１.２７ｄｌ／ｇであった。
［重  合］連続式流動床気相重合装置を用い、全圧１８ｋｇ／ｃｍ2-Ｇ、重合温度７５℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記［予備重合触媒の調製］で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.０５ｍｍｏｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０.０４１、水素／エチレン＝０.００１１、エチレン濃度＝１０％）。
得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）の収量は、６.０ｋｇ／ｈであり、密度は０.９０６ｇ／ｃｍ3であり、ＭＦＲは０.３２ｇ／１０分であり、ＤＳＣにより測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度が９２.５℃であり、１９０℃における溶融張力が６.２ｇであり、流動性インデックスが８９（１／秒）であり、室温におけるデカン可溶部が０.５２重量％であり、不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０.０９０個で、かつ重合体１分子当り０.９０個あった。」（段落【０１１９】〜【０１２２】）
「【実施例１】
［組成物の調製］製造例１で得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）（密度；０.９０６ｇ／ｃｍ3）と、コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−１）（密度；０.９４９ｇ／ｃｍ3）とを、重量比（A-1／B-1）５７／４３で溶融混練してエチレン系共重合体組成物を得た。」（段落【０１２３】）
「【参考例１】
［エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ−１）の製造］コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にしてエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ−１）を製造した。」（段落【０１２６】）
「【実施例２】
［組成物の調製］コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にして製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−２）（密度；０.９０７ｇ／ｃｍ3）と、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−２）（密度；０.９４３ｇ／ｃｍ3）とを、重量比（A-2／B-2）６０／４０で溶融混練してエチレン系共重合体組成物を得た。」（段落【０１３０】）
「【参考例２】
［エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ−２）の製造］コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は製造例１と同様にしてエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ−２）を製造した。」（段落【０１３２】）
「【比較例１】
［組成物の調製］製造例１において、ビス（1,3ージメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えて特公昭６３−５４２８９号公報に記載のチタン系触媒成分を用い、メチルアルミノオキサンに代えてトリエチルアルミニウムを用い、コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は、製造例１と同様して製造したエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−４）（密度；０.９１５ｇ／ｃｍ3）と、エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｂ−４）（密度；０.９３３ｇ／ｃｍ3）を、重量比（A-4／B-4）６０／４０で溶融混練してエチレン系共重合体組成物を得た。」（段落【０１３６】）
「【比較例２】
［エチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ−４）の製造］コモノマー含量を表１に示すように調節した以外は、比較例１と同様にしてエチレン・α-オレフィン共重合体（Ｃ−４）を製造した。」（段落【０１３９】）
「【実施例３】
［組成物の調製］コモノマー含量を表１に記載のように調節した以外は製造例１と同様の方法で重合した、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ−３）（密度；0.916ｇ／cm3）と、製造例１において、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えて、ビス（１−メチル−３−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドを用い、コモノマー含量を表１に記載のように調節した以外は製造例１と同様の方法で重合した、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−３）（密度；0.924ｇ／cm3）を、重量比（Ａ−３）／（Ｂ−３）２０／８０で溶融混練してエチレン系共重合体組成物を得た。」（段落【０１４３】）
「【参考例３】
［エチレン・αオレフィン共重合体（Ｃ−３）の製造］コモノマー含量を表１に記載のように調節した以外は製造例１と同様の方法でエチレン・αオレフィン共重合体（Ｃ−３）を製造した。」（段落【０１４５】）
　本願明細書の実施例には、上記のとおり、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ−１）について、詳しく製造条件が記載され、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ｂ−１）、（Ｂ−２）及び（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）は、コモノマー量（１−ヘキセン）を変える以外はすべて製造例１と同様に製造すると記載され、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−３）については、製造例１とは触媒成分の遷移金属化合物を変える以外は、製造例１と同様に製造すると記載されている。（以後、実施例・比較例に記載されるエチレン・αオレフィン共重合体については、コード番号のみを表記する。）
　さらに、表１によれば、（Ａ−１）〜（Ａ−３）及び（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）は、上記の（A-i）〜（A-vii）の要件を有しており、相手成分によっては、共重合体Ａとなりうることができ、また、（Ａ−３）、（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）及び（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）は、（B-i）〜（B-v）の要件を有しており、同様に、相手成分によっては、本願発明１の共重合体Ｂになりうるものと認められる。なお、チタン触媒で製造された（Ａ−４）、（Ｂ−４）及び（Ｃ−４）は、上記（A-i）〜（A-vii）の要件及び（B-i）〜（B-v）の要件をいずれも有していない。
　以上のことより、（A-iv）〜（A-vii）の要件あるいは（B-iv）〜（B-v）の要件を満たすエチレン・αオレフィン共重合体は、（Ｂ−３）を除き、１−ヘキセンの量以外はすべて同一の製造条件により製造されたものと認められ、（Ｂ−３）にしても触媒を変え、１−ヘキセンの量を変えた以外は同一の製造条件によるものと認められるので、コモノマーを除けば、本願発明１の共重合体ＡあるいはＢの具体的な製造方法は、触媒の変更が１例あるのみでその他の製造条件は同じと判断される。
　次に、表１をもとに、本願発明１における（A-i）〜（A-vii）の要件及び（B-i）〜（B-v）の要件とその製造条件との関連を検討する。
　密度については、その共重合体のコモノマー量によって容易に予測可能と認められる。
　ＭＦＲについては、コモノマーの減少とともに、増加する傾向は認められるものの、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）では、コモノマー量が増えているにもかかわらず増加し、しかもコモノマー量が０．１という微少な差にもかかわらず（Ｂ−２）の量は突出して大きい。また、（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）のコモノマー量の変化とＭＦＲの変化は合致しておらず、ＭＦＲの変化は単にコモノマー量によるものとは認められない。
　極限粘度は、コモノマーの減少に応じて、減少傾向はあるものの、（Ａ−３）で極限粘度が上昇し、（Ｂ−２）で急激な落ち込みがあり、コモノマーによる予測は不可能である。
　Ｔｍも、ほぼ、コモノマーの量の減少で、増加しており、Ｔｍ自体の数値はほぼ予測は可能であるが、本願発明１の（A-iv）の要件はｄとの関係式による式から求められる数値より少ないというものであり、それを満足させるには、触媒を本願明細書に記載のものを使用すればいいのかどうかまでは、触媒の使用例が２例に過ぎず、この表１からは直ちにはいえない。
　ＭＴ及びＦＩは、ＭＦＲに基づく数式から計算される数値より大きくする方法は、表１からは把握できない。
　デカン可溶部（Ｗ）についても同様に、表１から把握することは困難である。
　そうすると、本願発明１の（A-i）〜（A-vii）の要件あるいは（B-i）〜（B-v）の要件を満たすエチレン・αオレフィン共重合体の具体的な製造方法は、コモノマーと触媒以外の製造条件としては唯一の製造方法が記載されるに過ぎず、また、上記のとおり、コモノマー（１−ヘキセン）や触媒を変化させた実施例・比較例からは（A-iv）〜（A-vii）の要件あるいは（B-iv）〜（B-v）の要件のすべてを満たすエチレン・αオレフィン共重合体として、どのような製造条件をとればいいのかは不明といわざるを得ない。
　審判請求人は、平成１４年１月１１日付け意見書において、（A-iv）〜（A-vii）及び（B-iv）〜（B-v）の要件におけるそれぞれ製造条件の設定変更について述べている。
　しかしながら、上記意見書の内容が明細書に記載されているものではなく、しかも、その内容が技術常識であるとするに足る証拠も示されていない。
　そして、意見書によれば、要件（A-iv）及び（A-vii）について、気相重合であれば重合温度が高いほうがよいとする一方で、要件（A-vi）については、気相重合であれば、重合温度が低いほうがよいとされており、両方の要件を満たすために、どちらをとるべきかは記載がない。また、要件（A-v）のＭＴを大きくするには気相がよいとするものの、要件（A-iv）あるいは（A-vii）では、均一な条件とするために液相を推奨しており、要件（A-iv）〜（A-vii）のすべてを満たす方法については何ら記載されていない。
　そして、一般的な本願発明の共重合体Ａ及びＢの記載が本願明細書に記載されているとしても、要件（A-iv）〜（A-vii）及び（B-iv）〜（B-v）の要件の全てを満たす方法については記載がなく、それが技術常識であるとすることもできない。
　そうであるならば、共重合体Ａ及びＢについて、実施例及び比較例におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法をもとに、（A-iv）〜（A-vii）の要件のすべてを満たす共重合体Ａ及び（B-iv）〜（B-v）の要件の全てを満たす共重合体Ｂの製造には、どの程度の設計変更が可能であるのか、当業者が予測することができず、当業者にとって、過大な試行錯誤を強いるものといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。