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　特願２０００−１４７０３１「情報伝達システム及びサーバ機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月３０日出願公開、特開２００１−３３３０６９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１８日の出願であって、平成１５年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１５年４月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を、
　「所定の領域において一般の電話回線を介して情報データの送受信を行う情報端末機器としての携帯用電話機を用いた情報伝達システムであって、
　前記携帯用電話機は、通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を入力するため、使用者が操作し得る操作部を有し、
　前記携帯用電話機は、前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記操作部の操作により、情報データの入力がなされた後に前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力されることによって、前記限定領域に設置されたサーバ機器に対して、前記所定の領域で用いられる前記一般の電話回線を用い、当該電話回線に用いられる電波と同じ周波数帯域の電波で、情報データの送信及び／または受信を行う臨時の前記限定領域専用の回答用端末機器として使用するものであることを特徴とする情報伝達システム。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）新規事項の有無、補正の目的要件
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記操作部の操作により前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力される」構成を「前記操作部の操作により、情報データの入力がなされた後に前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力される」構成に減縮するとともに「限定領域専用の端末」を「限定領域専用の回答用端末機器」に減縮するものであり、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１７条の２第３項（新規事項）及び第４項第２号（補正の目的）の規定に適合している。
　
（２）独立特許要件
　上記補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて以下に検討する。
　［補正後の発明］
　上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
　［引用発明及び周知技術］
　Ａ．原審の拒絶理由に引用された特開平１０−４１９７０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　イ．「【００１５】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）図１は本発明のモーバイルコンピューティング通信システムの構成を示す図である。図１において、オフィス内１は、ビジネスマン等が通常業務する会社内で自分の机等が存在する事務所（オフィス）の中を示す。オフィス外２は、そのオフィス内１以外の場所、例えば外出先の他の会社や他の事業所、電車等で移動中や歩行中、喫茶店等を示す。公衆網３は、ＮＴＴ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網等を示す。
【００１６】オフィス内１には、構内ＬＡＮ４、サーバ５、ＰＣ（Personal Computer ）／ＷＳ（workstation ）６、回線・ＬＡＮ変換装置７、ＰＢＸ（private branch exchange ）８、構内基地局９が設けられている。
【００１７】構内ＬＡＮ４は、オフィス内１に設けられた企業内ＬＡＮである。サーバ５は、構内ＬＡＮ４に接続されたサーバコンピュータである。ＰＣ／ＷＳ６は、構内ＬＡＮ４に接続されたパーソナルコンピュータやＵＮＩＸ等のワークステーションである。回線・ＬＡＮ変換装置７は、ＰＢＸ等の回線交換式のデータをＬＡＮ方式に変換するための装置である。ＰＢＸ８は、回線交換を行うための構内交換機であり、公衆網３に接続されている。構内基地局９は、ＰＨＳ通信方式の構内無線基地局である。
【００１８】また、携帯情報端末１０、１１、１２は、ＰＨＳ通信機能を備えた携帯情報端末である。これら携帯情報端末１０、１１、１２は、オフィス内外で無線通信により構内ＬＡＮ４にアクセス可能である。この場合、オフィス内１では、構内ＰＨＳ通信機能を用いて構内基地局９、ＰＢＸ８、回線・ＬＡＮ変換装置７を介して構内ＬＡＮ４にアクセスし、その構内ＬＡＮ４に接続されたサーバ５またはＰＣ／ＷＳ６とのデータ通信を行う。
【００１９】一方、オフィス外２では、公衆ＰＨＳ通信機能を用いて公衆基地局、公衆交換機等の公衆網３を通じて構内ＰＢＸ８から回線・ＬＡＮ変換装置７を介して構内ＬＡＮ４にアクセスし、その構内ＬＡＮ４に接続されたサーバ５またはＰＣ／ＷＳ６とのデータ通信を行う。」（４頁５〜６欄、段落１５〜１９）
　ロ．「オフィス内１の構内ＬＡＮ４にアクセスを行う必要が発生した場合に、アプリケーション部２１は通信制御部２２に対して構内ＬＡＮ４へのアクセス要求を行う。通信制御部２２は、通信シーケンスに従い、まず、オフィス内通信部２３に対して通信要求を行う。その通信要求を受けたオフィス内通信部２３は、オフィス内１としての通信処理を行う。オフィス内１としての通信処理とは、内線の電話番号を発信することにより、構内基地局９、ＰＢＸ８、回線・ＬＡＮ変換装置７を介して構内ＬＡＮ４にアクセスすることを試みることである。」（４頁６欄、段落２２）
　ハ．「しかして、その通知を受けたオフィス内外判断部２５はオフィス内１でないと判断する。また、その通知を受けた通信制御部２２は次にオフィス外通信部２４に対して通信要求を行う。オフィス外通信部２４は、オフィス外２としての通信処理を行う。オフィス外２としての通信処理とは、外線の電話番号を発信することにより、公衆網３を介してオフィス内１のＰＢＸ８、回線・ＬＡＮ変換装置７を通じて構内ＬＡＮ４にアクセスすることを試みることである。」（５頁７欄、段落２６）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「携帯情報端末」はいわゆる「情報端末機器」であり、オフィス内では、構内ＰＨＳ通信機能を用いて構内ＬＡＮに接続されたサーバとのデータ通信を行い、オフィス外では、公衆網（即ち、ＮＴＴ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網等）を用いて前記サーバとのデータ通信を行うものである。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。
　「オフィス外において公衆網を介して情報データの送受信を行う情報端末機器としての携帯情報端末を用いた通信システムであって、
　前記携帯情報端末は、通信接続のため外線の電話番号を発信する機能を有し、
　前記携帯情報端末は、オフィス内に存在するときには、内線の電話番号が発信されることによって、オフィス内に設置されたサーバに対して、情報データの送信及び／または受信を行う通信システム。」
　
　Ｂ．また、例えば特開平８−２８６５９８号公報（以下、「周知例」という。）には、「答案装置」に関し、以下の事項が記載されている。
　イ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、学校や塾等の教室における試験の答案装置に関する。」（２頁１欄、段落１）
　ロ．「【００１８】図１と図３と図４で個別端末機の説明を行う。解答者は、自分の生徒番号を氏名識別符号入力手段３を用いて氏名識別符号記憶手段４に記憶させる。問題全ての解答を入力した後、解答者が送信ボタンを押すと、無線送信機（送信手段）５を用いて個別端末機１に個々に記憶させた氏名識別符号と解答情報が送信されるものである。」（３頁３欄、段落１８）
　
　例えば上記周知例に記載されているように、「教室内で用いられる無線端末機を回答用端末機として使用すること」は周知である。
　
　［対比・判断］
　補正後の発明と引用発明とを対比すると、補正後の発明の「所定の領域」と「所定の領域と別の限定領域」はそれぞれ引用発明の「オフィス外」と「オフィス内」に対応し、かつ引用発明の構成を包含する概念であるから、補正後の発明と引用発明の間に差異はない。
　また、引用発明の「公衆網」はＮＴＴ回線、携帯電話網、ＰＨＳ電話網等を指す用語であるから、当該「公衆網」はいわゆる「一般的な電話回線」のことであり、引用発明の「携帯情報端末」は例えばＰＨＳ通信機能に対応した端末であるから、いわゆる「ＰＨＳ端末」（即ち、「携帯用電話機」）であり、引用発明の「サーバ」と補正後の発明の「サーバ機器」も同義であり、引用発明の「通信システム」はいわゆる「情報伝達システム」のことであるから、補正後の発明の「一般の電話回線」、「携帯用電話機」、「サーバ機器」、「情報伝達システム」と引用発明の「公衆網」、「携帯情報端末」、「サーバ」、「通信システム」の間にもそれぞれ実質的な差異はない。
　また、引用発明の「外線の電話番号」と「内線の電話番号」はそれぞれ補正後の発明の「一般の電話回線で使用される電話番号」と「一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号」のことであるから、この点にも実質的な差異はない。
　また、引用発明の「通信接続のため外線の電話番号を発信する機能を有し」という構成と補正後の発明の「通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を入力するため、使用者が操作し得る操作部を有し」という構成はいずれも「通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を用いて発信接続を行う手段を有し」という構成である点で一致し、引用発明の「オフィス内に存在するときには、内線の電話番号が発信される」という構成と補正後の発明の「前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記操作部の操作により、情報データの入力がなされた後に前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力される」という構成はいずれも「前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号を用いて発信接続を行う手段を有する」という構成である点で一致している。
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致し、また、相違している。
（一致点）
　「所定の領域において一般の電話回線を介して情報データの送受信を行う情報端末機器としての携帯用電話機を用いた情報伝達システムであって、
　前記携帯用電話機は、通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を用いて発信接続を行う手段を有し、
　前記携帯用電話機は、前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号を用いて発信接続を行う手段を有することによって、前記限定領域に設置されたサーバ機器に対して、情報データの送信及び／または受信を行うものであることを特徴とする情報伝達システム。」
　
（相違点１）「通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を用いて発信接続を行う手段を有し」という構成に関し、補正後の発明は「通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を入力するため、使用者が操作し得る操作部を有し」という構成であるのに対し、引用発明は「通信接続のため外線の電話番号を発信する機能を有し」という構成である点。
（相違点２）「前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号を用いて発信接続を行う手段を有する」という構成に関し、補正後の発明は「前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記操作部の操作により、情報データの入力がなされた後に前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力される」という構成であるのに対し、引用発明は「オフィス内に存在するときには、内線の電話番号が発信される」という構成である点。
（相違点３）「情報データの送信及び／または受信」に関し、補正後の発明は「前記所定の領域で用いられる前記一般の電話回線を用い、当該電話回線に用いられる電波と同じ周波数帯域の電波で、」という構成を有しているのに対し、引用発明ではその点の構成が明記されていない点。
（相違点４）端末の使用形態に関し、補正後の発明は「臨時の前記限定領域専用の回答用端末機器として使用する」ものであるのに対し、引用発明ではその点の構成が明記されていない点。
　
　そこで、まず、上記相違点１と２について検討するに、引用発明の「携帯情報端末」は具体的には公衆網とＰＢＸ（構内交換網）の両方式で使用可能な携帯用ＰＨＳ電話機であるから、当該電話機が「電話番号を入力するため」の「使用者が操作し得る操作部」を有することは容易に想定し得ることであり、仮に引用発明の電話機がそのような「操作部」を有していないものであるとしても、電話機に「電話番号を入力するため」の「使用者が操作し得る操作部」を設ける程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。そして、引用発明はダイヤル発信を「自動的」に行うものであるが、これを使用者の操作で行うように変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。そして、引用発明の「外線の電話番号」と「内線の電話番号」はそれぞれ補正後の発明の「一般の電話回線で使用される電話番号」と「一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号」のことであることは上記したとおりであるから、引用発明の「通信接続のため外線の電話番号を発信する機能を有し」という構成を補正後の発明のような「通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を入力するため、使用者が操作し得る操作部を有し」という構成とすることは容易なことである。
　また、上記相違点１の検討事項に加え、データ通信（例えばメール）の送信において、データ（即ちメールのメッセージ）を回線接続前に入力することも普通に行われていることであるから、引用発明の「オフィス内に存在するときには、内線の電話番号が発信される」という構成を補正後の発明のような「前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記操作部の操作により、情報データの入力がなされた後に前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力される」という構成に変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　ついで、上記相違点３について検討するに、引用発明の「携帯情報端末」は、オフィス内では、構内ＰＨＳ通信機能を用いて構内ＬＡＮに接続されたサーバとのデータ通信を行い、オフィス外では、公衆網（即ち、ＮＴＴ網、携帯電話網、ＰＨＳ電話網等）及びＰＢＸ（構内交換網）を用いて前記サーバとのデータ通信を行うのであるから、オフィス内外で共通のＰＨＳ通信機能を利用するものである。そして、オフィス内外の区別は電話番号の桁数と番号のみにより行われているのであるから、オフィス内外で利用しているＰＨＳ通信機能の周波数帯域は同じであると考えるのが自然であり、仮にこれらの周波数帯域が異なるものであるとしても、これらを同一周波数帯域に変更することは当業者であれば適宜成し得ることであるから、引用発明の構成に補正後の発明のような「前記所定の領域で用いられる前記一般の電話回線を用い、当該電話回線に用いられる電波と同じ周波数帯域の電波で、」という構成を明示的に付加する程度のことは当業者であれば容易なことである。
　ついで、上記相違点４について検討するに、例えば上記周知例に記載されているように、「教室内で用いられる無線端末機を回答用端末機として使用すること」は周知であるところ、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また、引用発明の「携帯情報端末」は公衆網で使う一般のＰＨＳ端末（携帯用電話機）をＰＢＸ（構内交換網）用のＰＨＳ端末としても用いることができるようにしたものであり、そのいずれが臨時的な使用となるかはそれぞれの使用頻度等により自ずと決まることであり、また、例えば前記したメールのメッセージとして質問に対する回答を入力した場合には当該端末は回答用端末として機能する訳であるから、これらを総合勘案すると、引用発明の「携帯情報端末」を補正後の発明のように「臨時の前記限定領域専用の回答用端末機器として使用する」程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
　以上のとおりであるから、補正後の発明は上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合していない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年４月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月７日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「所定の領域において一般の電話回線を介して情報データの送受信を行う情報端末機器としての携帯用電話機を用いた情報伝達システムであって、
　前記携帯用電話機は、通信接続のため前記一般の電話回線で使用される電話番号を入力するため、使用者が操作し得る操作部を有し、
　前記携帯用電話機は、前記所定の領域と別の限定領域に存在するときには、前記操作部の操作により前記一般の電話回線では使用されていない桁数及び番号が入力されることによって、前記限定領域に設置されたサーバ機器に対して、前記所定の領域で用いられる前記一般の電話回線を用い、当該電話回線に用いられる電波と同じ周波数帯域の電波で、情報データの送信及び／または受信を行う臨時の前記限定領域専用の端末として使用することを特徴とする情報伝達システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
　引用発明及び周知技術は、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項中の［引用発明及び周知技術］の項で認定したとおりである。
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用発明とを対比するに、本願発明は上記補正後の発明から、上記補正に係る構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成に上記補正に係る構成を付加した補正後の発明が、上記「第２．２．（２）独立特許要件」の項で検討したとおり、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、容易に発明できたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。