【事件の表示】
　特願２０００−５５３６「照明表示用シート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年７月１９日出願公開、特開２００１−１９５０１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１月１４日に出願された特願２０００−５５３６号であって、平成１５年１月２９日付けで拒絶の査定がなされ、これを不服として同年３月６日に本件審判請求がなされるとともに、同年４月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１５年４月７日付けの手続補正についての却下の決定
　
［補正却下の決定］
　平成１５年４月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
１．補正事項及びその目的
　平成１５年４月７日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「上記印刷受像層が、シリカを含有するウレタン樹脂から形成されている」を「上記印刷受像層が、シリカを含有するウレタン樹脂から形成され、上記シリカとして凝集粒子が用いられており、上記シリカの凝集粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下、上記ウレタン樹脂のシリカ含有量が４０質量％以上６０質量％以下、上記シリカの吸油量が１００ｃｍ３／１００ｇ以上４００ｃｍ３／１００ｇ以下、上記シリカの比表面積が１００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下である」と補正する補正事項を含むものである。そして、当該補正事項は、本件補正前の請求項１におけるシリカとして、凝集粒子であるシリカと限定するとともに、その凝集粒子径、ウレタン樹脂への含有量、吸油量及び比表面積を限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
２．独立特許要件
　前述のとおり、上記補正事項は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）本件補正発明
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基材層と、この基材層に積層された印刷受像層とを有する照明表示用シートであって、
　全光線透過率が４０％以上５５％以下であり、上記印刷受像層が、シリカを含有するウレタン樹脂から形成され、
　上記シリカとして凝集粒子が用いられており、
　上記シリカの凝集粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下、上記ウレタン樹脂のシリカ含有量が４０質量％以上６０質量％以下、上記シリカの吸油量が１００ｃｍ３／１００ｇ以上４００ｃｍ３／１００ｇ以下、上記シリカの比表面積が１００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下であることを特徴とする照明表示用シート。」
　
（２）引用刊行物に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である、特開平１０−１５１８５０号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　
ア　段落番号０００１
「【発明の属する技術分野】本発明はインキ受容層を有する光透過性の基材からなる記録材に関し、特に、後方から光を照射して鑑賞する電飾としての用途に適した記録材に関するものである。」
　
イ　段落番号０００５〜０００９
「【発明が解決しようとする課題】後方から光を照射して鑑賞する電飾としての機能を有するインクジェット記録に供する記録材において、後方の光源の形状が見えない散乱光による背面からの光照射により、鮮明でにじみや斑のない着色画像を記録し、再現できる記録材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】・・・本発明の記録材は、光透過性の基材の片面がインキ受容層を設けた記録材であって、インキ受容層上に黒ベタ印刷を行った状態で印刷面側から光を照射したときの透過光濃度が０．４５以上、全光線透過率が２０〜６０％であることを特徴とする。上記構成の本発明の記録材は、記録材後方からの照明を散乱光にして照射することにより、鮮明でにじみや斑のない着色画像を記録し、透明感あふれる表示ができる記録材であり、上記全光線透過率が２０％より小さいときは、通過する光量が低下しすぎる為に電飾としての機能が低下し、一方、全光線透過率が６０％を越える場合には後方の光源の形が見える為に、電飾としては見苦しいものとなる。・・・上記構成の記録材は、インキの優れた発色性と定着性を確保することができる。」
　
ウ　段落番号００１６〜００２０
「【発明の実施の形態】以下に本発明の記録材及び電飾用記録材の実施の形態を説明する。本発明において、記録材を構成する光透過性の基材は光通過性であれば特に限定されるものではないが、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。・・・本発明においては、このような基材上にインキ受容層を設けることにより、記録材が得られる。インキ受容層は１層でも構わないが、基材側からインキ吸収層、インキ通過層の順に積層された少なくとも２層で構成されることが望ましい。」
　
エ　段落番号００２０
「インキ吸収層としては、インキ吸収能力を有するものであれば特に限定されるものでは無く、例えば（１）インキ吸収性を有する樹脂を用いるインキ吸収、（２）毛管現象を用いたインキ吸収、の両者が代表的であるが、その他のインキ吸収であってもよい。」
　
オ　段落番号００２２
「（２）毛管現象を用いたインキ吸収
また、顔料インキを使用した場合にも優れた発色性と定着性を確保するために、多孔質材料を用いて毛管現象によるインキ吸収性を持たせることが有効で、この場合にはインキ吸収層は粒子と結合材から構成させる。粒子としては、シリカ、・・・等が挙げられるが、表面が親水性である粒子が好ましい。その中でも水酸基等の親水性基の多いシリカ、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が好ましく用いられるが、シリカが特に好ましい。結合材としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール、・・・ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエステル樹脂・・・等の樹脂及びそれらの変性樹脂のうち１種以上が所望により使用できる。粒子と結合材の体積比率はインキ吸収能力と膜強度の関係から、重量比で１／１から１／１０であることが好ましい。」
　
カ　段落番号００２９
「インキ受容層が１層である場合は、上記インキ吸収層をそのままインキ受容層とすることができる。」
　
（３）引用刊行物記載の発明
　上記カの記載によれば、インキ吸収層のみをインキ受容層とすることが可能であるから、これらア〜カを含む引用例の全記載及び図示からみて、引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
「光透過性の基材と、この基材の片面に設けたインキ受容層とを有する、後方から光を照射して鑑賞する電飾としての用途に適した、インクジェット記録に供する電飾用記録材であって、
　全光線透過率が２０〜６０％であり、上記インキ受容層はインキ吸収層のみからなり、当該インキ吸収層はシリカとポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド又はポリエステル樹脂等の結合材から構成され、上記シリカと結合材の重量比は１／１から１／１０である電飾用記録材。」
　
（４）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。
　まず、引用発明における「光透過性の基材」は本願補正発明における「基材層」に相当し、引用発明における「インキ受容層」又は「インキ吸収層」は本願補正発明における「印刷受像層」に相当する。また、引用発明における「基材の片面に設けた」は、本願補正発明における「基材層に積層された」に相当する。
　次いで、引用発明における「電飾用記録材」は、後方から光を照射して鑑賞する電飾用の記録材であるから、本願補正発明における「照明表示用シート」に相当する。
　そして、本願補正発明における印刷受像層のウレタン樹脂は、含有するシリカを結合するものであるから、引用発明におけるインキ受容層の結合材と本願補正発明における印刷受像層のウレタン樹脂は、ともにシリカを含有する結合材という点で一致する。
　したがって、両者は、
「基材層と、この基材層に積層された印刷受像層とを有する照明表示用シートであって、
　上記印刷受像層がシリカを含有する結合材から形成されている照明表示用シート。」
において一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本願補正発明では全光線透過率が４０％以上５５％以下であるのに対して、引用発明では２０〜６０％である点。
　
相違点２
　本願補正発明ではシリカを含有する結合材としてウレタン樹脂を用いており、ウレタン樹脂のシリカ含有量が４０質量％以上６０質量％以下であるのに対して、引用発明では結合材としてポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド又はポリエステル樹脂等を例示するにとどまり、シリカと結合材の重量比も１／１から１／１０である点。
　
相違点３
　本願補正発明では凝集粒子であるシリカを用いており、その凝集粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下であるのに対して、引用発明ではインキ受容層を構成するシリカが凝集粒子であるか否か不明な点。
　
相違点４
　本願補正発明ではシリカの吸油量が１００ｃｍ３／１００ｇ以上４００ｃｍ３／１００ｇ以下であるのに対して、引用発明ではシリカの吸油量が不明な点。
　
相違点５
　本願補正発明ではシリカの比表面積が１００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下であるのに対して、引用発明ではシリカの比表面積が不明な点。
　
（５）判断
　上記相違点について検討する。なお、本願補正発明以外の発明に関する記載であっても、本願補正発明の相当する用語を使用する場合がある。
　
（５−１）相違点１について
　本願補正発明における全光線透過率の数値は、本願明細書において「上記照明表示用シート１は、全光線透過率を４０％以上５５％以下、好ましくは４４％以上５０％以下にする。これは、全光線透過率が上記範囲を超えると、隠蔽性が小さく、ランプイメージを消すことができず、逆に、全光線透過率が上記範囲より小さいと、発光表示として効果的な発色性を示すことができないことからである。」（段落番号００２１）と記載するように、隠蔽性及び発色性の観点から採用した数値である。他方、引用発明における全光線透過率の数値も、「全光線透過率が２０％より小さいときは、通過する光量が低下しすぎる為に電飾としての機能が低下し、一方、全光線透過率が６０％を越える場合には後方の光源の形が見える為に、電飾としては見苦しいものとなる。」（前記イ参照）と記載するように、隠蔽性及び発色性の観点から採用した数値である。つまり、本願補正発明及び引用発明は、同じ観点から全光線透過率の数値を採用している。
　そして、電飾用記録材の隠蔽性及び発色性は、使用する光源の照度やインキの種類によっても左右される。例えば、光源の照度が高ければ高いほど光源の形が見えやすくなるので、隠蔽性を保つためには電飾用記録材の全光線透過率を低くしなければならない。また、電飾が設置される場所や使用時間帯、すなわち使用目的によっても電飾用記録材に求められる隠蔽性及び発色性は相違する。つまり、電飾用記録材の全光線透過率は、使用する光源の照度やインキの種類及び電飾の使用目的を考慮しながら、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　実際のところ、引用発明と同じ電飾用記録材の全光線透過率を５０％や５５％とすることは特開平６−２７９６０５号公報（以下、「周知例１」という。第７ページの表１及び段落００７３参照。）に記載されているし、隠蔽性及び発色性の観点から記録用シートの不透明度を３０〜６５％とすることも特開平７−８９２１８号公報（以下、「周知例２」という。段落番号００１９参照。）に記載されている。
　したがって、引用発明における電飾用記録材の全光線透過率を４０％以上５５％以下とすることは、使用する光源の照度やインキの種類及び電飾の使用目的に鑑みながら隠蔽性及び発色性の良否を検討して決定し得る設計事項である。
　
（５−２）相違点２について
　インキ受容層をシリカ含有のウレタン樹脂から形成すること、そして、ウレタン樹脂のシリカ含有量を一定範囲内に限定することは従来周知である。
　例えば、特開平１１−３２７４７３号公報（以下、「周知例３」という。）には、インク吸収材層をシリカ含有のポリウレタン樹脂から形成し、ポリウレタン樹脂１００重量部に対してシリカが３０〜５００重量部配合したインクジェットプリント品が記載されている（特許請求の範囲の請求項７及び８、段落番号００２６〜００２９参照。）。
　特開平１１−２６８４００号公報（以下、「周知例４」という。）には、インク受容層をシリカ含有のポリウレタン樹脂から形成し、シリカの含有量を、シリカとポリウレタン樹脂の合計に対して５０〜７０重量％としたインクジェット記録用シートが記載されている（特許請求の範囲の請求項１及び２、段落番号００１０〜００１２参照。）。
　特開平１０―２２８２５２号公報（以下、「周知例５」という。）には、インク受理層をシリカ含有のポリウレタン樹脂から形成し、ポリウレタン樹脂とシリカの配合比は、１００：１〜１００：１０００とした表示シートが記載されている（段落番号０００９〜００１０参照。）。
　特開平１０−３２４０５８号公報（以下、「周知例６」という。）には、インク受理層をシリカ含有のポリウレタン樹脂から形成し、シリカ１００重量部に対してポリウレタン樹脂を１０〜１００重量部としたインクジェット記録シートが記載されている（段落番号００１５〜００１６及び００２５参照。）。
　そして、引用発明が結合材として例示する、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリエステル樹脂は、ウレタン樹脂と同等の結合材であることも周知例４（段落番号００１１参照。）、周知例５（段落番号０００９参照。）及び周知例６（段落番号００２５参照。）に記載されている。
　また、周知例記載のシリカ含有量を重量％で示すと、周知例３では約２３％以上約８４％以下、周知例４では５０％以上７０％以下、周知例５では約０．９％以上約９１％以下、周知例６では５０％以上約９１％以下であり、ウレタン樹脂のシリカ含有量は多様である。本願補正発明のように４０質量％以上６０質量％以下とした発明は見あたらないが、シリカの含有量が当業者であれば適宜決定し得る事項であることがこれら周知例からみてとれる。また、有色のシリカ（非晶質シリカが白色であることは、周知例６の段落番号００１６参照。）であれば、全光線透過率を一定範囲内とする点からも含有量が制限される。
　したがって、引用発明におけるインキ受容層を、シリカ含有のウレタン樹脂から形成し、ウレタン樹脂のシリカ含有量を４０質量％以上６０質量％以下とすることは当業者であれば容易に想到できることである。なお、重量は、質量に作用する重力の大きさであるから、重量と質量は厳密には異なる指標であるが、割合（重量％又は質量％）を計算するに当たっては両者に差異はない。
　
（５−３）相違点３について
　インキ受容層に使用するシリカとして凝集粒子が好ましいことは、例えば周知例２（段落番号００１５）、周知例３（段落番号００２７）及び特開平１０―２１７６０２号公報（以下、「周知例７」という。段落番号００１５参照。）に記載されるよう従来周知である。
　その凝集粒子径にしても、周知例２（段落番号００１５参照。）、周知例３（段落番号００２９参照。）及び周知例７（段落番号００１５参照。）では１〜１０μｍ、周知例６（特許請求の範囲の請求項４及び１０、段落番号００２０参照。）では２〜８μｍであることが記載されている。
　そして、これら周知例記載の凝集粒子径に鑑みると、シリカの凝集粒子径を１μｍ以上１０μｍ以下とすることは当業者が通常に選択する数値範囲にすぎない。
　したがって、引用発明のインキ受容層に使用するシリカとして凝集粒子を用い、その凝集粒子径を１μｍ以上１０μｍ以下とすることは当業者であれば容易に想到できることである。
　
（５−４）相違点４について
　インキ受容層に使用するシリカの吸油量を一定範囲内に限定することは従来周知である。
　例えば、シリカの吸油量として、周知例１（段落番号００２７及び００２８参照。）では２００〜４５０ｃｍ３／１００ｇ、周知例４（特許請求の範囲の請求項１、段落番号０００８及び０００９参照。）では３００ｃｍ３／１００ｇ以上、周知例６（特許請求の範囲の請求項６及び１０、段落番号００２０参照。）では２７０〜３１０ｃｍ３／１００ｇ、特開平１１−３４２６６８号公報（以下、「周知例８」という。段落番号００４３参照。）では１００ｃｍ３／１００ｇ以上であることが記載されている。
　そして、これら周知例記載のシリカの吸油量に鑑みると、シリカの吸油量を１００ｃｍ３／１００ｇ以上４００ｃｍ３／１００ｇ以下とすることは当業者が通常に選択する数値範囲にすぎない。
　したがって、引用発明のインキ受容層に使用するシリカとして、１００ｃｍ３／１００ｇ以上４００ｃｍ３／１００ｇ以下の吸油量を有するシリカを用いることは設計事項である。
　
（５−５）相違点５について
　インキ受容層に使用するシリカの比表面積を一定範囲内に限定することは従来周知である。
　例えば、シリカの比表面積として、周知例６（特許請求の範囲の請求項５及び１０、段落番号００２０参照。）では２５０〜４００ｍ２／ｇ、周知例８（段落番号００４３参照。）では５０〜４００ｍ２／ｇ、特開平８−１７４９９３号公報（以下、「周知例９」という。段落番号００３６参照。）では２０〜４５０ｍ２／ｇであることが記載されている。
　そして、これら周知例記載のシリカの比表面積に鑑みると、シリカの比表面積を１００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下とすることは当業者が通常に選択する数値範囲にすぎない。
　したがって、引用発明のインキ受容層に使用するシリカとして、１００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下の比表面積を有するシリカを用いることは設計事項である。
　
（６）独立特許要件のむすび
　上記相違点は、いずれも想到容易であるか或いは設計事項である。また、本願補正発明は、ウレタン樹脂のシリカ含有量並びにシリカの凝集粒子径、吸油量及び比表面積の数値範囲を特定しているが、その数値を特定したことによって顕著な効果を奏するとも認められない。それ故、本願補正発明の作用効果も引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．補正却下の決定のむすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定で準用する同法第１２６条第４項に規定される独立特許要件を満たしていないものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定によって却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
　
１．本願発明
　平成１５年４月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「基材層と、この基材層に積層された印刷受像層とを有する照明表示用シートであって、
　全光線透過率が４０％以上５５％以下であり、上記印刷受像層が、シリカを含有するウレタン樹脂から形成されていることを特徴とする照明表示用シート。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「第２」の２．（２）及び（３）に記載したとおりである。
　
３．対比及び判断
　本願発明は、前記「第２」の２．（４）及び（５）で検討した本願補正発明における、「上記シリカとして凝集粒子が用いられており、上記シリカの凝集粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下、上記ウレタン樹脂のシリカ含有量が４０質量％以上６０質量％以下、上記シリカの吸油量が１００ｃｍ３／１００ｇ以上４００ｃｍ３／１００ｇ以下、上記シリカの比表面積が１００ｍ２／ｇ以上５００ｍ２／ｇ以下である」という限定を削除したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらにシリカとして凝集粒子を用いること及びシリカの凝集粒子径、ウレタン樹脂への含有量、吸油量及び比表面積を限定したものに相当する本願補正発明が、前記「第２」の２．（４）及び（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。