【事件の表示】
　平成　９年特許願第２６６６１１号「画像処理装置、画像処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１２７８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年９月３０日の出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は平成１６年３月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１ないし５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 
　
「【請求項１】　フィルムを読み取って画像データ、及び、複数種の磁気データを発生する発生手段と、
　前記発生した複数種の磁気データのうち著作権情報を電子透かし情報に変換する変換手段と、
　前記変換した電子透かし情報を前記発生した画像データに合成する合成手段と、
　前記発生した複数種の磁気データに前記著作権情報が含まれる場合には、前記合成手段により前記著作権情報が合成された画像データを出力し、前記発生した複数種の磁気データに前記著作権情報が含まれない場合には、前記発生した画像データであって前記合成手段により前記電子透かし情報が合成されない画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
　
２．引用例
（１）原審の拒絶の理由に引用された、「フィルムへの情報入力装置およびビデオ撮影装置」と題する特開平６−２７５５０号公報（平成６年２月４日公開）には、図面と共に次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
ア．「【実施例】以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００２１】図１は、本発明の第１実施例であるフィルムへの情報入力装置の構成を示したブロック図である。
【００２２】図に示すように、フィルム情報修正装置９は、フィルムよりプリントを作成する際に用いられるプリント指示情報を磁気データとして記録可能な磁気データ記録部７を有する銀塩フィルム８上の磁気データを、該銀塩フィルム８より読み出す磁気データ読み出し手段１と、上記銀塩フィルム８上の磁気データ記録部７に修正したプリント指示情報を書き込む磁気データ書き込み手段２と、読み出したプリント指示情報を一時記憶するプリント指示情報記憶手段３と、プリント時の処理について再指示設定するために上記プリント指示情報記憶手段３に記憶されているデータを修正するためのプリント指示情報入力・修正手段４と、上記銀塩フィルム８上の画像情報を電気信号として読み出すフィルム画像読み出し手段５と、上記プリント指示情報記憶手段３からのプリント指示情報と上記フィルム画像読み出し手段５とからの画像情報を合成して画像信号として出力する画像合成出力手段６とから構成されている。」（第４頁５欄２７−４７行）
　
イ．「【００２９】また、上記フィルム情報修正装置９において、修正されるプリント時の指示項目としては、少なくとも、プリント時のトリミング情報，プリント時の露出補正情報，プリント時の色補正情報，プリントの作成枚数，撮影時の日付情報，プリント時の文字・図形・イラスト等の新規入力情報と該新規入力情報の色情報の何れかを含んでいる。」（第４頁６欄２９−３５行）
　
ウ．「【００８５】図９に、上記第１，第２実施例における、プリント時の特殊効果についての指示（特に文字、図形、イラスト入力）による作例を示す。
【００８６】図９（ａ）は、手書き文字入力５１と手書き線入力５２とを組み合わせた例、同図（ｂ）は、サンプルイラスト（図形）５３とキーボード２４からの文字入力５４とを組み合わせた例、同図（ｃ）は、手書き文字入力５５とサンプルイラスト（図形）入力５６とを組み合わせた例、同図（ｄ）は、サンプルイラスト（文字）入力５７とキーボード２４からの文字入力５８とを組み合わせた例である。」（第８頁１３欄１３−２３行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを比較すると、
　引用発明の「フィルムへの情報入力装置およびビデオ撮影装置」は、本願発明の「画像処理装置」と同一の技術分野に属し、「画像情報」と「画像データ」が表現上の相違にすぎないことは当業者にとって明らかである。
　引用発明では、銀塩フィルム８上の磁気データを読み出す磁気データ読み出し手段１と、上記銀塩フィルム８上の画像情報を電気信号として読み出すフィルム画像読み出し手段５とからの画像情報を合成して画像信号として出力することから、本願発明の「フィルムを読み取って画像データ、及び、磁気データを発生する発生手段」を備えている。
　引用発明の磁気データ読み出し手段で読み出したプリント指示情報は、指示項目としては、撮影時の日付情報、プリント時の文字・図形・イラスト等の新規入力情報等を含んでいる（前掲イ）ことから、本願発明の「複数種の磁気データ」に相当する。
　引用発明の画像合成出力手段６は、プリント指示情報と画像情報を合成して画像信号として出力することから、本願発明の「合成手段」及び「出力手段」を備えている。
　以上を踏まえると、両者は、「フィルムを読み取って画像データ、及び、複数種の磁気データを発生する発生手段と、情報を前記発生した画像データに合成する合成手段と、合成した画像データを出力する出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点１）
　本願発明は、複数種の磁気データのうちに著作権情報を設け、該著作権情報を電子透かし情報に変換する変換手段を有するのに対し、引用発明は、磁気データのプリント指示情報のうちに撮影時の日付情報、プリント時の文字・図形・イラスト等の新規入力情報等はあるが著作権情報を設けず、該著作権情報を電子透かし情報に変換する変換手段を有していない点。
（相違点２）
　本願発明は、発生した複数種のデータに著作権情報が含まれる場合には、合成手段により前記著作権情報が合成された画像データを出力し、前記発生した複数種のデータに前記著作権情報が含まれない場合には、前記発生した画像データであって前記合成手段により著作権情報が合成されない画像データを出力する出力手段を設けているのに対し、引用発明の画像合成出力手段では、著作権情報が明示されていないのに加え情報が場合分けされていない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　日時等の画像データに個別に対応した関連情報を情報としてフィルム自体に記憶し、読み取ってデータを発生させ、画像データと共に出力する際に著作権情報を含ませることは、本願の従来例を始め、特開平８−２３４２９３号公報（以下「文献１」という。）、及び特開平６−２５８７１０号公報（以下「文献２」という。）に示されるように慣用技術である。
　すなわち、文献１には、「図４は、・・・１点鎖線は、アパチャー３の大きさで決まる撮影画面の大きさを示す。・・・５１はフルサイズ撮影時のデート写し込み位置を示す。・・・図５は、フルサイズのプリント５８を示す正面図である。６１は、デート写し込み位置を示す。すなわち、写し込み位置５１（図４）をプリントしたときのデート（日付文字）の位置である。」（第３頁３欄２３−３６行）、「また、上述した実施例では、デート（日付）の写し込みを前提としているが、デート以外の時刻、絞り値、シャッタ速度、著作権表示等の撮影情報を写し込むこともできる。」（第４頁５欄２４−２７行）が記載されている。
　また、文献２には、「特に、プロカメラマンの撮影によるリバーサルフィルム作品として保管および陳列販売するライブラリフォトショップでは、著作者名を含めて各種撮影データの記録が一駒一駒に対応して必要であるが、上記従来技術手段では上記理由により解決できない。」（第２頁２欄１−６行）、「次に、第１データ記録部における作用を説明する。・・・これにより、移動中のフィルム１７の第１データ記憶領域１２ａに上記データ記憶部２に記憶されたアルファベットまたは数字等の撮影データが写し込まれる。・・・これにより、上記データフィルム１６上の手書き文字等のデータがフィルム面上の第２データ記録部に写し込まれる。・・・図６は、本実施例のデータ写し込みカメラでリバーサルフィルムを使用して撮影を行った際の１作例を示した正面図であり、該作例をスライドマウントに挿入した状態を示している。・・・この場合も、作者のサイン等の手書き文字データおよび撮影日，撮影場所等の撮影データが確認できると共に、作画範囲も明確であり著作権上問題を発生しない。」（第３頁４欄３０−第４頁５欄４５行）、及び５−９図が記載されている。
　撮影された画像データの著作権保護を図るのに著作権情報を電子透かし情報に変換する変換手段を設け、変換した電子透かし情報を発生した画像データに合成して出力することは周知である（特開平９−１９１３９５号公報参照。）。
　したがって、引用発明の磁気データであるプリント指示情報は画像情報に個別に対応した関連情報であることから、著作権情報をプリント指示情報の磁気データとして含ませ、フィルム情報修正装置に著作権情報を電子透かし情報に変換する変換手段を設け、画像合成出力手段により変換した電子透かし情報と画像情報を合成して出力することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、複数種の情報から特定の情報を選択し合成することに技術的困難性はなく（例えば、特開平４−１３４９７８号公報参照）、著作権情報のみを画像データに合成することは当業者が必要に応じて適宜実施し得る設計的事項と認められる。
（２）相違点２について
　日時等の画像データに個別に対応した関連情報を情報としてフィルム自体に記憶し、読み取ってデータを発生させ、画像データと共に出力する際に著作権情報を含ませることは、「４．（１）相違点１について」で上述されたように慣用技術であり、撮影された画像データの著作権保護を図るのに、引用発明の画像情報の個別に対応した関連情報のデータであるプリント指示情報の一つとして著作権情報を含ませることは当業者が容易に想到し得ることである。
　また、著作者は画像情報毎に保護の必要性を鑑みて著作権情報を付加するかどうかを決めるので、著作者が画像情報の保護の必要性を認めて著作権情報と合成することを決めた場合は、引用発明のプリント指示情報に著作権情報を付加し、前記著作権情報が合成された画像信号として出力し、著作者が画像情報の保護の必要性を認めず著作権情報と合成しないことを決めた場合は、プリント指示情報に著作権情報を付加せず、前記著作権情報が合成されない画像信号として出力することは、当業者が必要に応じて適宜行う選択的事項にすぎないと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。