【事件の表示】
　特願２０００−３５５５６４「家具ヒンジのためのカバーキャップ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月２６日出願公開、特開２００１−１７３３０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１２年１１月２２日の出願（パリ条約による優先権主張：１９９９年１１月２３日、ドイツ国）であって、平成１５年７月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年９月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、本願の各請求項に係る発明は、平成１５年９月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】ヒンジアーム（１）と、前記ヒンジアーム（１）に接合されて、結合され、接合部側とは反対側の端部領域に、取り付けフランジ（９）が設けられたピボット運動可能なカップ状ヒンジパーツ（５）を備えた家具ヒンジのためのカバーキャップにおいて、前記カバーキャップ（８）が、前記取り付けフランジ（９）の形状に対応する形状を有するとともに、前記取り付けフランジ（９）のエッジ（１３）の全体とかみ合い、摩擦力によって、あるいは、前記取り付けフランジ（９）の前記エッジ（１３）と対応する形状を有していることによって、前記取り付けフランジ（９）の前記エッジ（１３）に結合されるエッジ（１１）を備えたことを特徴とする家具ヒンジのためのカバーキャップ。
　【請求項２】〜【請求項５】（何れも、記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【２】引用刊行物とそれに記載された事項
１．原審における平成１４年１２月１２日付けの拒絶理由通知書で引用し、本願出願前に外国において頒布された刊行物である米国特許第４，８５６，１４１号明細書（以下、「刊行物１」という。）には、「ｆｏｕｒ−ｐｉｖｏｔ　ｈｉｎｇｅ」（３欄５６行等参照。）に用いられる「CABINET HINGE WITH COVER IN THE FORM 0F AN ELONGATED BELLOWS」に関する発明の明細書及び図面の記載において、３欄３８〜４３行，４欄３〜３８行，５欄１０〜４０行等の記載及びＦＩＧ．１〜９の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には以下の発明が記載されているものと認められる。
　「フランジ（ｆｌａｎｇｅ52）が設けられたカップ（ｃｕｐ48）を備えたキャビネット用ピボットヒンジ（CABINET HINGE（ｆｏｕｒ−ｐｉｖｏｔ　ｈｉｎｇｅ））において、該キャビネット用ピボットヒンジのためのカバー（ｃｏｖｅｒ10）の定着フランジ（ｆａｓｔｅｎｉｎｇ　ｆｌａｎｇｅ18ｂ）とエンドキャップ（ｅｎｄ　ｃａｐ20）との結合物が、前記フランジの形状に対応する形状を有するとともに、前記エンドキャップに前記フランジのエッジと対応する形状を有していることによって、前記フランジの前記エッジに結合されるリム（ｒｉｍ26）を備え、前記定着フランジと前記エンドキャップとを前記フランジに固定できるようにしたキャビネット用ピボットヒンジのための定着フランジ及びエンドキャップ。」（尚、上記記載において、括弧内は刊行物１に記載の部材名である。）
　　　　　
　　　　　
【３】対比・判断
（１）本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１記載の発明の「キャビネット用ピボットヒンジ」，「フランジ」，「フランジのエッジ」，「カップ」が、本願発明の「家具ヒンジ」，「取り付けフランジ（９）」，「取り付けフランジ（９）のエッジ（１３）」，「ピボット運動可能なカップ状ヒンジパーツ（５）」にそれぞれ相当し、また、刊行物１記載の発明の定着フランジとエンドキャップとの結合物が、キャビネット用ピボットヒンジのフランジのカバー部材を形成していることが明らかであるから、本願発明の「カバーキャップ」とはフランジのカバー部材である点で一致し、したがって、刊行物１記載の発明のエンドキャップの「リム」が、本願発明の「エッジ（１１）」に相当すると云えるものであり、さらに、刊行物１記載の発明のキャビネット用ピボットヒンジが、本願発明のように、ヒンジアームと、ヒンジアームに接合されて、結合され、接合部側とは反対側の端部領域に、取り付けフランジが設けられたピボット運動可能なカップ状ヒンジパーツを備えたものであることも明らかであるから、両者は、
　「ヒンジアームと、前記ヒンジアームに接合されて、結合され、接合部側とは反対側の端部領域に取り付けフランジが設けられたピボット運動可能なカップ状ヒンジパーツを備えた家具ヒンジのためのカバー部材において、前記カバー部材が、前記取り付けフランジの形状に対応する形状を有し、取り付けフランジのエッジに結合されるエッジを備えた家具ヒンジのためのカバー部材。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　　
〈相違点〉
　本願発明が、カバー部材をカバーキャップの一部材のみから構成し、かつ、該カバーキャップが、取り付けフランジのエッジの全体とかみ合い、摩擦力によって、あるいは、取り付けフランジのエッジと対応する形状を有していることによって、取り付けフランジのエッジに結合されるエッジを備えたものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、カバー部材を、定着フランジとエンドキャップとの二部材で構成したものであり、しかも、カバー部材の一部を構成するエンドキャップに取り付けフランジのエッジと対応する形状のエッジを備えているものの、エンドキャップがカバー部材の他の一部を構成しフランジへの結合手段を有しない定着フランジの取付部材として機能しており、結果として、本願発明の如くの、「エッジ」を備えたものでない点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
　ヒンジの外観向上や損傷防止等のために、ヒンジの平板部分等の露出部分に、一部材のみから構成したキャップ状のカバー部材を被せ、かつ、該カバー部材に備えたエッジを、該露出部分のエッジの全体とかみ合い摩擦力によって該エッジに結合されるか、あるいは、該露出部分のエッジと対応する形状を有していることによって該エッジに結合されるように構成することは、例えば、実願昭６３−２３５７７号（実開平１−１２９４６５号）のマイクロフィルム（第４〜６図参照），実願平２−８１３９２号（実開平４−３９２６５号）のマイクロフィルム，特開平９−７２１４９号公報，特開平１０−６１３０６号公報，特開平１１−８３２９３号公報，等に示すように、ヒンジの技術分野における周知技術であり、しかも、当該周知技術を、刊行物１記載のような家具ヒンジ（キャビネット用ピボットヒンジ）のためのカバー部材の発明に適用することに際しては、何らの阻害要因を認めることができないから、本願発明の上記相違点に係る技術事項は、当該周知技術から当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　　　　　
（３）まとめ
　そして、本願発明によって奏する効果も、刊行物１記載の発明及びヒンジの技術分野における周知技術から普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、本願発明は、刊行物１記載の発明及び当該周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１記載の発明及びヒンジの技術分野における周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。