【事件の表示】
　特願２０００−３３９３０４「プレス装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月２１日出願公開、特開２００２−１４４０９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成１２年１１月７日に出願されたものであって、同１５年２月１０日付で拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対し、同年３月１８日に本件審判の請求がなされるとともに、同日付で手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　本件補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
　本件補正による特許請求の範囲の記載に関する補正事項は、以下のとおりである。
１　補正の内容及び補正発明
　本件補正の内容は、下記（１）の補正前の特許請求の範囲の請求項１〜６を、下記（２）の補正後の特許請求の範囲の請求項１〜４に補正するものである。
（１）補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】　平板状に形成された基板と、この基板に一方の端部が直交するように設けられたガイド体と、このガイド体の他方の端部にガイド体と直交するように設けられかつ平板状に形成された支持板と、この支持板に前記ガイド体と平行に支持されたねじ軸と、前記ねじ軸と螺合するナット部材と、可動体とによって構成すると共に、
　前記可動体をその移動方向と交差する面で分割されかつ対向配置された第１の可動体と第２の可動体とによって形成し、
　前記第１の可動体と第２の可動体とを、長手方向に沿う斜面部を有するように形成すると共に前記第１の可動体および第２の可動体に対して摺動係合可能に形成した差動部材を介して連結し、
　かつ前記差動部材を前記可動体の移動方向と直交する方向に移動可能に形成し、
　前記差動部材の移動により前記第１の可動体および第２の可動体を前記可動体の移動方向に沿って相対移動可能に構成したことを特徴とするプレス装置。
【請求項２】　第１の可動体と第２の可動体との両側面に１対のガイドプレートを前記第１の可動体または第２の可動体と摺動係合可能に設け、前記第１の可動体および第２の可動体の相対移動方向と直交する方向の移動を拘束するように形成したことを特徴とする請求項１記載のプレス装置。
【請求項３】　基板と支持板とを水平面と平行に、ガイド体の軸線を垂直方向に夫々配設したことを特徴とする請求項１または２記載のプレス装置。
【請求項４】　ねじ軸とナット部材とをボールねじ係合としたことを特徴とする請求項１ないし３何れかに記載のプレス装置。
【請求項５】　ねじ軸および／または差動部材をパルスモータによって駆動するように構成したことを特徴とする請求項１ないし４何れかに記載のプレス装置。
【請求項６】　差動部材の移動による可動体の変位をねじ軸とナット部材との相対回動によって相殺し、可動体の非作動時における基板と可動体との間隔を一定に保持するように構成したことを特徴とする請求項１ないし５何れかに記載のプレス装置。」
（２）補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】　平板状に形成された基板と、
　当該基板に一方の端部が直交するように設けられたガイド体と、
　当該ガイド体の他方の端部にガイド体と直交するように設けられかつ平板状に形成された支持板と、
　当該支持板に前記ガイド体と平行に支持されたねじ軸と、
　当該ねじ軸と螺合するナット部材と、
　可動体と、
　前記可動体の前記ガイド体と平行な方向の移動と一緒に前記ガイド体と平行な方向に移動するスライドプレートと、
　当該スライドプレートに取付けられる押圧子と、
　被加工物が載置されるテーブルと、
　前記押圧子を前記ガイド体と平行な方向に移動させて前記被加工物を押圧するモータと
　を備えると共に
　前記ねじ軸と前記ナット部材とをボールねじ係合し、
　前記可動体を、その移動方向と交差する面で分割されかつ対向配置された第１の可動体と第２の可動体とによって形成し、
　前記第１の可動体と第２の可動体とを、長手方向に沿う斜面部を有するように形成すると共に前記第１の可動体および第２の可動体に対して摺動係合可能に形成した差動部材を介して連結し、
　前記差動部材を前記可動体の移動方向と直交する方向に移動可能に形成し、
　前記差動部材の移動により前記第１の可動体および第２の可動体を前記可動体の移動方向に沿って相対移動可能に構成し、
　かつ、前記第１の可動体が前記ナット部材に固定され
　前記第２の可動体が前記スライドプレートに固定され、
　前記差動部材が駆動源によって、前記第１の可動体および前記第２の可動体に対して摺動係合可能に駆動され
　てなることを特徴とするプレス装置。
【請求項２】　平板状に形成された基板と、
　当該基板に一方の端部が直交するように設けられたガイド体と、
　当該ガイド体の他方の端部にガイド体と直交するように設けられかつ平板状に形成された支持板と、
　当該支持板に前記ガイド体と平行に支持されたねじ軸と、
　当該ねじ軸と螺合するナット部材と、
　可動体と、
　前記可動体の前記ガイド体と平行な方向の移動と一緒に前記ガイド体と平行な方向に移動するスライドプレートと、
　当該スライドプレートに取付けられる押圧子と、
　被加工物が載置されるテーブルと、
　前記押圧子を前記ガイド体と平行な方向に移動させて前記被加工物を押圧するモータと
　を備えると共に
　前記ねじ軸と前記ナット部材とをボールねじ係合し、
　前記可動体を、その移動方向と交差する面で分割されかつ対向配置された第１の可動体と第２の可動体とによって形成し、
　前記第１の可動体と第２の可動体とを、長手方向に沿う斜面部を有するように形成すると共に前記第１の可動体および第２の可動体に対して摺動係合可能に形成した差動部材を介して連結し、
　前記差動部材を前記可動体の移動方向と直交する方向に移動可能に形成し、
　前記差動部材の移動により前記第１の可動体および第２の可動体を前記可動体の移動方向に沿って相対移動可能に構成し、
　前記押圧子にて前記被加工物を押圧する押圧動作の１回ごとあるいは予め定められた回数ごとに、前記差動部材を前記可動体の移動方向と直交する方向に移動して、前記第１の可動体と前記第２の可動体とを前記相対移動し、
　かつ前記差動部材の移動による前記相対移動による変位が、前記ボールねじ係合されるねじ軸とナット部材との相対回動によって相殺され、前記スライドプレートの非作動時における前記押圧子と前記基板との間隔が一定に保持されるよう構成した
　ことを特徴とするプレス装置。
【請求項３】　第１の可動体と第２の可動体との両側面に１対のガイドプレートを前記第１の可動体または第２の可動体と摺動係合可能に設け、前記第１の可動体および第２の可動体の相対移動方向と直交する方向の移動を拘束するように形成したことを特徴とする請求項２記載のプレス装置。
【請求項４】　基板と支持板とを水平面と平行に、ガイド体の軸線を垂直方向に夫々配設したことを特徴とする請求項２または３記載のプレス装置。」
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項４〜６を削除し、請求項２〜３を請求項３〜４に繰り下げ、請求項１において、「スライドプレート」、「押圧子」、「テーブル」、「モータ」及び「ボールねじ係合」の構成を付加し、さらに、「前記第１の可動体が前記ナット部材に固定され、前記第２の可動体が前記スライドプレートに固定され、前記差動部材が駆動源によって、前記第１の可動体および前記第２の可動体に対して摺動係合可能に駆動され」る点を限定したものを請求項１とし、「前記押圧子にて前記被加工物を押圧する押圧動作の１回ごとあるいは予め定められた回数ごとに、前記差動部材を前記可動体の移動方向と直交する方向に移動して、前記第１の可動体と前記第２の可動体とを前記相対移動し、かつ前記差動部材の移動による前記相対移動による変位が、前記ボールねじ係合されるねじ軸とナット部材との相対回動によって相殺され、前記スライドプレートの非作動時における前記押圧子と前記基板との間隔が一定に保持されるよう構成した」点を限定したものを請求項２とし、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　そこで、本件補正後の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
２　刊行物記載事項
（１）原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開２０００−２１８３９５号公報（以下「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ア　第３欄第１５〜３８行
「電動プレスによれば、騒音を発生することなく定点加工を行ない得るのであるが、・・ねじ軸４７とナット体４９とには常に同一の相対位置において、上記押圧力に相当する反力が作用する・・ボールとボール溝とに同一相対位置において多数回に亘って上記反力が作用すると、ボールおよび／またはボール溝が局部的に摩耗することとなり、加工精度が低下すると共に寿命が短いという問題点がある。・・本発明は、上記従来技術に存在する問題点を解決し、加工精度が高く、長寿命である定点加工用のプレス装置を提供することを課題とするものである。」
イ　第４欄第２３行〜第５欄第３行
「図１は本発明の実施の形態を示す要部縦断面正面図・・である。・・１は基板であり、例えば長方形の平板状に形成されており、例えばその四隅には円柱状のガイドバー２が立設される。このガイドバー２の上端部には、例えば長方形の平板状に形成された支持板３が、例えば締結部材４を介して固着されている。・・次に５はねじ軸であり、支持板３の中央部に軸受部材６を介しかつ支持板３を貫通するように正逆回転可能に支持されている。７は可動体であり、前記ガイドバー２と、その軸線方向に移動可能に係合されている。８はナット部材であり、つば部９を有するナット部１０と中空円筒状に形成された円筒部１１とを一体に結合して形成される。なおナット部１０は前記ねじ軸５とボールねじ係合により螺合させると共に、円筒部１１の外周面には差動用おねじ１３を設ける。・・１４は差動部材であり、中空円筒状に形成し、内周面に前記差動用おねじ１３と螺合する差動用めねじ１５を設ける。１６はウオームホイールであり、前記差動部材１４に一体に固着され、かつウオーム１７と係合するように形成する。１８，１９は各々ラジアル軸受およびスラスト軸受であり、可動体７内に設けられ、各々差動部材１４およびウオームホイール１６を支持するものである。・・２０はウオーム軸であり、ウオーム１７の中心部に挿通固着されると共に、両端部を可動体７内に設けられた軸受２１，２１によって回転可能に支持される。２２，２３は各々パルスモータであり、各々前記ねじ軸５およびウオーム軸２０を回転させ得るように設けられる。２４は押圧子であり、前記可動体７の中央部下面に着脱可能に設けられる。」
ウ　第５欄第１７〜４０行
「定点加工が予め設定された回数に到達すると、図１に示す位置、すなわち押圧子２４の初期高さＨ0 の位置においてパルスモータ２２の作動を停止させ、パルスモータ２３に予め設定されたパルス数を印加する。これによりパルスモータ２３が所定数だけ回転し、ウオーム軸２０、ウオーム１７およびウオームホイール１６を介して差動部材１４が所定中心角度だけ回動する。この差動部材１４の回動により、ナット部材８が停止しかつロックされた状態、すなわち停止した差動用おねじ１３に対して差動用めねじ１５が回動するから、可動体７が変位する。・・可動体７の変位により、押圧子２４の初期高さＨ0 も当然に変化するから、このままねじ軸５を回転させると、所定の定点加工が実行できない。このため、次にパルスモータ２２に制御された若干のパルス数を印加してねじ軸５を微小回動させ、前記の可動体７および押圧子２４の変位を相殺し、押圧子２４の初期高さＨ0 を一定に保持する操作を行なう。・・上記のねじ軸５の回動により、ねじ軸５とナット部１０との相対位置が変化する。すなわちボールねじ係合に形成されたボールとボール溝との相対位置を変化させることができ、定点加工を確保しつつ、ボールおよび／またはボール溝の局部的摩耗を防止することができるのである。」
エ　図１
　「被加工物Ｗがテーブルに載置されている」点が看取される。　
　以上のとおりであるので、刊行物１には、次の「プレス装置」が記載されていると認める。
　平板状に形成された基板１と、当該基板１に一方の端部が直交するように設けられたガイドバー２と、当該ガイドバー２の他方の端部にガイドバー２と直交するように設けられかつ平板状に形成された支持板３と、当該支持板３に前記ガイドバー２と平行に支持されたねじ軸５と、当該ねじ軸５と螺合するナット部材８と、前記ガイドバー２と平行な方向に移動する可動体７と、前記可動体７に取付けられる押圧子２４と、被加工物Ｗが載置されるテーブルと、前記押圧子２４を前記ガイドバー２と平行な方向に移動させて前記被加工物Ｗを押圧するパルスモータ２２とを備えると共に、前記ねじ５軸と前記ナット部材８とをボールねじ係合し、可動体７と分割されかつ対向配置された円筒部１１を形成し、円筒部１１と可動体７とを、差動用めねじ１５を有するように形成すると共に前記円筒部１１および可動体７に対して摺動係合可能に形成した差動部材１４を介して連結し、前記差動部材１４を前記可動体７に対して回転する方向に移動可能に形成し、前記差動部材１４の移動により前記円筒部１１に対して前記可動体７を前記可動体７の移動方向に沿って相対移動可能に構成し、前記押圧子２４にて前記被加工物Ｗを押圧する押圧動作の予め定められた回数ごとに、前記差動部材１４を前記可動体７に対して回転する方向に移動して、前記円筒部１１と前記可動体７とを前記相対移動し、かつ前記差動部材１４の移動による前記相対移動による変位が、前記ボールねじ係合されるねじ軸５とナット部材８との相対回動によって相殺され、前記可動体７の非作動時における前記押圧子２４と前記基板１との間隔が一定に保持されるよう構成したプレス装置。（以下「刊行物１記載の発明」という。）
（２）原査定における拒絶の理由に引用した本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願昭６０−２６２７４号（実開昭６１−１４３７９９号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されていると認める。
ア　明細書第３頁第１３行〜第４頁第３行
「ダイハイト調整装置Ａはスライド１の下面に固定されたホルダ２を備えており、ホルダ２にはウエッジ収容部１６が設けてあり、ウエッジ収容部１６内には上側ウエッジ３が水平方向に移動可能に、また下側ウエッジ４が上下動可能に設けてあり、また下側ウエッジ４の下面にはダイセット取付プレート５がボルト６で取付けてあって、この取付プレート５はウエッジクランパ７によりホルダ２に保持されていて上側ウエッジ３の下面の斜面１７に下側ウエッジ４の上面の斜面１８が摺接されている。」
イ　明細書第５頁第１２〜１９行
「ウオーム１３を回転することによりウオームホイール１１を介してナット部材１０を回転し、スクリュ８を水平方向（左右方向）に移動し、ピン９を介して上側ウエッジ３を水平方向に移動する。この上側ウエッジ３の移動により下側ウエッジ２（当審注：４）を上下方向に移動し、ダイセット取付プレート５を上下方向に移動してスライド１のダイハイト寸法を調整する。」
　以上のとおりであるので、刊行物２には、「プレス機械」において、次の技術的事項が記載されていると認める。
　スライド１の先端を、その移動方向と交差する面で分割されかつ対向配置されたスライド１とダイセット取付プレート５とによって形成し、スライド１とダイセット取付プレート５とを、長手方向に沿う斜面部を有するように形成すると共にホルダ２を有するスライド１および下側ウエッジ４を有するダイセット取付プレート５に対して摺動係合可能に形成した上側ウエッジ３を介して連結し、前記上側ウエッジ３をスライド１の移動方向と直交する方向に移動可能に形成し、前記上側ウエッジ３の移動によりスライド１およびダイセット取付プレート５を前記スライド１の移動方向に沿って相対移動可能に構成した点。（以下「刊行物２記載の事項」という。）
３　対比・判断
　補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ガイドバー２」は、前者の「ガイド体」に、同様に、「パルスモータ２２」は、「モータ」に、それぞれ相当していることが明らかであり、後者の「可動体７」は、前者の「第２の可動体」に相当するとともに、可動体のガイド体と平行な方向の移動と一緒にガイド体と平行な方向に移動し、押圧子が取り付けられている「スライドプレート」にも相当している。
　また、後者の「円筒部１１」及び「可動体７」は、ともに、前者の「可動体」を形成していることは明らかであり、それぞれ「分割されかつ対向配置され」ている限りにおいて、前者の「第１の可動体」及び「第２の可動体」と共通している。そして、後者の「差動部材１４」は、「前記第１の可動体と第２の可動体とを連結し」、「前記第１の可動体および第２の可動体に対して摺動係合可能」かつ「移動可能」に形成されている限りにおいて、前者の「差動部材」と共通している。
　以上のとおりであるので、両者は、次の一致点及び相違点を有している。
＜一致点＞
　平板状に形成された基板と、当該基板に一方の端部が直交するように設けられたガイド体と、当該ガイド体の他方の端部にガイド体と直交するように設けられかつ平板状に形成された支持板と、当該支持板に前記ガイド体と平行に支持されたねじ軸と、当該ねじ軸と螺合するナット部材と、可動体と、前記可動体の前記ガイド体と平行な方向の移動と一緒に前記ガイド体と平行な方向に移動するスライドプレートと、当該スライドプレートに取り付けられる押圧子と、被加工物が載置されるテーブルと、前記押圧子を前記ガイド体と平行な方向に移動させて前記被加工物を押圧するモータとを備えると共に、前記ねじ軸と前記ナット部材とをボールねじ係合し、前記可動体を、分割されかつ対向配置された第１の可動体と第２の可動体とによって形成し、前記第１の可動体と第２の可動体とを、前記第１の可動体および第２の可動体に対して摺動係合可能に形成した差動部材を介して連結し、前記差動部材を移動可能に形成し、前記差動部材の移動により前記第１の可動体および第２の可動体を前記可動体の移動方向に沿って相対移動可能に構成し、前記押圧子にて前記被加工物を押圧する押圧動作の予め定められた回数ごとに、前記差動部材を移動して、前記第１の可動体と前記第２の可動体とを前記相対移動し、かつ前記差動部材の移動による前記相対移動による変位が、前記ボールねじ係合されるねじ軸とナット部材との相対回動によって相殺され、前記スライドプレートの非作動時における前記押圧子と前記基板との間隔が一定に保持されるよう構成したプレス装置。
＜相違点＞
　前者では、第１の可動体と第２の可動体とを、「その移動方向と交差する面」で分割されたものとし、「長手方向に沿う斜面部を有」し、「可動体の移動方向と直交する方向に移動」する差動部材を介して連結するのに対し、後者では、第１の可動体と第２の可動体とが、「その移動方向と交差する面」で分割されたものでなく、差動用めねじを有し、可動体に対して回転する方向に移動する差動部材を介して連結する点。
　上記相違点について検討する。
＜相違点について＞
　上記刊行物２記載の事項に示すとおり、補正発明の「第１の可動体」に当たるスライド１と「第２の可動体」に当たるダイセット取付プレート５とを、その移動方向と交差する面で分割すること、そして補正発明の「差動部材」に当たる、長手方向に沿う斜面部を有し、可動体の移動方向と直交する方向に移動する上側ウエッジ３の移動により、第１の可動体および第２の可動体を、その移動方向に沿って相対移動可能に構成することが、刊行物２に記載されている。
　そして、刊行物１記載の発明と刊行物２記載のものとは、プレス装置（または機械）という技術分野で共通しており、また、上記刊行物２記載の「差動部材」の構成を、刊行物１記載の発明における差動部材のように、第１の可動体と第２の可動体とを、ボールとボール溝との相対位置を変化させる程度の微小移動させるものに適用し得ないとする特段の事情も見出すことができない。
　してみると、刊行物１記載の発明において、第１の可動体と第２の可動体とを、その移動方向と交差する面で分割するとともに、差動用めねじを有し、可動体に対して回転する方向に移動する差動部材にかえて、長手方向に沿う斜面部を有し、可動体の移動方向と直交する方向に移動する差動部材を用い、上記相違点に係る補正発明の構成とすることは、刊行物２記載の事項から、当業者が容易に想到することができたことである。
　また、補正発明の効果は、上記刊行物１記載の発明および刊行物２記載の事項から予測しうる程度のものであり、格別なものではない。
　以上のとおりであるので、補正発明は、本件出願前に日本国内において頒布された上記刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　上記のとおり本件補正は却下されたので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１４年１２月１１日付手続補正書により補正がなされた明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認めるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、上記第２の１の（１）の請求項１に記載されたとおりのものである。
２　刊行物記載事項
　上記刊行物記載事項は、上記第２の２のとおりである。
３　対比・判断
　本件発明は、上記第２の１のとおり、補正発明から、「スライドプレート」、「押圧子」、「テーブル」、「モータ」及び「ボールねじ係合」の構成、並びに、「前記押圧子にて前記被加工物を押圧する押圧動作の１回ごとあるいは予め定められた回数ごとに、前記差動部材を前記可動体の移動方向と直交する方向に移動して、前記第１の可動体と前記第２の可動体とを前記相対移動し、かつ前記差動部材の移動による前記相対移動による変位が、前記ボールねじ係合されるねじ軸とナット部材との相対回動によって相殺され、前記スライドプレートの非作動時における前記押圧子と前記基板との間隔が一定に保持されるよう構成した」点を省いたものである。
　そうすると、本件発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当する補正発明が、上記第２の３のとおり、上記刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおりであるので、本件発明は、上記刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件出願の請求項２〜６に係る発明について判断するまでもなく、本件出願は拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。