【事件の表示】
　平成７年特許願第２２２０４４号「板ガラスの施工構造体」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１１日出願公開、特開平９−　６７８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、平成１６年５月７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２９日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年６月２９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年６月２９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】複数枚の板ガラスが面一になるように配置され、隣り合うこれら板ガラスの突き合わせ部にこれら板ガラスと直角方向にリブガラスが配置され、これら板ガラスとリブガラスとの突き合わせ部がシリコーン系シール材で接着され、かつ、これら板ガラスおよびリブガラスの下側の端部が下部固定枠に嵌め込まれてなり、
かつ、これら板ガラスおよびリブガラスの上部は上部固定枠に嵌め込み躯体に取り付けてなる、あるいは上部を吊り金具により躯体に吊りさげてなる、
板ガラスの施工構造体において、
　前記突き合わせ部の高さ方向の中央部付近に用いるシール材は、ＪＩＳ　Ａ５７５８に記載の引張接着性試験により試験されたときに、５０％モジュラスの引張応力が４ｋｇ／ｃｍ2以上であり、前記突き合わせ部の高さ方向の該中央部付近以外の両側部分に用いるシール材は、前記５０％モジュラスの引張応力が１．０ｋｇ／ｃｍ2以上かつ２．５ｋｇ／ｃｍ2未満であることを特徴とする板ガラスの施工構造体。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、実願昭４９−１０４１３８号（実開昭５１−３０８５９号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「以下本考案の実施例を図面について説明すると、第１図乃至第４図は板状体として建築物開口部にはめこまれた板硝子の態様を示すものであつて、複数枚の大型板硝子１は、開口部上枠部２に設けられた吊具３にその上端部を挾持されて吊下げられ、その下端は同開口部下部の枠４に嵌装されている。硝子板の継目に相当する隣接部の内側には、前記枠４と直交する枠５に支柱板として板硝子より成る方立板６が嵌込まれ、その端部が前記隣接部の内側を支承するごとく位置を定めたのち前記板硝子１と同様に吊具７により吊下げられる。ついで前記板硝子隣接部の間隙８および板硝子と方立板との間隙９に接着剤例えば一液性の珪素樹脂接着剤を注入し固化して完成する。」（明細書２頁１９行〜３頁１３行）
　したがって、上記記載を含む明細書全体、及び、第１〜４図の記載によれば、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「複数枚の大型板硝子１，１が面一になるように配置され、隣り合うこれら大型板硝子１，１の突き合わせ部にこれら大型板硝子１，１と直角方向に板硝子より成る方立板６が配置され、これら大型板硝子１，１と方立板６との突き合わせ部が例えば一液性の珪素樹脂接着剤で接着され、かつ、これら大型板硝子１，１と方立板６の下部が開口部下部の枠４に嵌め込まれてなり、
かつ、これら大型板硝子１，１と方立板６の上部を吊具３により開口部上枠部２に吊下げてなる、板硝子組立体。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用された、特開昭６４−７１９４９号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
　「本発明は、建物の外面において……外装材であるガラス板をストラクチュラル・シーリング材で室内側に設ける方立またはメタルフレームに接着する方法」（１頁左欄１５〜１８行）
　「本発明は……支持枠と、該支持枠に……固着する取付枠と、該取付枠に外装材を接着固定する外装パネルの施工方法において、前記取付枠と外装材との間に、高モジュラスおよび低モジュラスのストラクチュラル・シーリング材を併用して充填する外装パネルの施工方法を提供するものである。
　ここで本発明で用いる高低両モジュラスのストラクチュラル・シーリング材については、通常変形率50％の時の引張応力が2.5kg／cm2を境として大きいものを高モジュラス、以下のものを低モジュラスと区別しているが、約4.5kg／cm2以上好ましくは約9.5kg／cm2程度の高モジュラスと、約2.5kg／cm2以下好ましくは1.4kg／cm2程度の低モジュラスを使用するものであり、高、低モジュラスのストラクチュラル・シーリング材を併用する構成内容は、外装材の四周中各辺中央部に高モジュラスのストラクチュラル・シーリング材を、残りの部分に低モジュラスのストラクチュラル・シーリング材を充填して接着固定を図るもの……等の方法がある。」（２頁右上欄２行〜左下欄６行）
　「本発明は前述した構成のように外装材と取付枠との接着固定において、外装材周縁の中央域に高モジュラス、残りの部分には低モジュラスのストラクチュラル・シーリング材を特異に組み合せた構造にしたので、風圧荷重に対する外装材の支持力を高強度性能を有する前者が主として保持し、後者のもつ追従性能によって層間変位量の大きい個所を負担吸収し外装材が受ける面内力を減少させるものとなり、耐風圧、耐震の性能を果すものである。」（２頁左下欄１４行〜右下欄３行）
　「本発明は、外装パネルの外装材を例えば縦1500mm、横1500mm、厚み８mmの寸法をもつガラス板２を使用し……ガラス板２の……左右の縁部２辺……に取付枠３をストラクチュラル・シーリング材で貼着し、パネル化するものである。」（３頁左上欄５〜１３行）
　「実施例に用いたストラクチュラル・シーリング材は、前記の変形率50％の時に引張応力9.5kg／cm2で許容剪断変形率10％の高モジュラスのストラクチュラル・シーリング材である接着剤7'と、変形率50％の時に引張応力1.1kg／cm2で許容剪断変形率40％の低モジュラスのストラクチュラル・シーリング材の接着剤７を使用した例を示すのもである。」（３頁右上欄４〜１２行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「大型板硝子１，１」、「板硝子より成る方立板６」、「接着剤で接着」、「開口部下部の枠４」、「吊具３」、「開口部上枠部２」、及び「板硝子組立体」は、補正発明の「板ガラス」、「リブガラス」、「シール材で接着」、「下部固定枠」、「吊り金具」、「躯体」、及び「板硝子の施工構造体」にそれぞれ相当するから、両者は、
「複数枚の板ガラスが面一になるように配置され、隣り合うこれら板ガラスの突き合わせ部にこれら板ガラスと直角方向にリブガラスが配置され、これら板ガラスとリブガラスとの突き合わせ部がシール材で接着され、かつ、これら板ガラスおよびリブガラスの下側の端部が下部固定枠に嵌め込まれてなり、
かつ、これら板ガラスおよびリブガラスの上部を吊り金具により躯体に吊りさげてなる、
板ガラスの施工構造体」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：シール材が、補正発明は「シリコーン系」であるのに対し、刊行物１記載の発明は「一液性の珪素樹脂」である点
　相違点２：補正発明は、突き合わせ部の高さ方向の中央部付近に用いるシール材が、ＪＩＳ　Ａ５７５８に記載の引張接着性試験により試験されたときに、５０％モジュラスの引張応力が４ｋｇ／ｃｍ2以上であり、前記突き合わせ部の高さ方向の該中央部付近以外の両側部分に用いるシール材が、前記５０％モジュラスの引張応力が１．０ｋｇ／ｃｍ2以上かつ２．５ｋｇ／ｃｍ2未満であるのに対し、刊行物１記載の発明は、どのような引張応力のものであるか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　板ガラス相互間に使用されるシール材として、「シリコーン系」のものは従来周知のものにすぎず、補正発明がそのような従来周知のシール材を採用した点には何らの技術的意義も認められず、当業者が必要に応じ適宜選択し得る技術的事項にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　刊行物２には上記のとおり、外装材であるガラス板２と、取付枠３（補正発明の「リブガラス」に相当。）とをストラクチュラル・シール材で接着する際に、ガラス板２の左右の縁部２辺の中央部には高モジュラスのストラクチュラル・シール材7'、残りの部分には低モジュラスのストラクチュラル・シール材７を使用して接着することが記載されている。そして、刊行物１記載の発明に、刊行物２記載の上記技術思想を適用して補正発明をなす際に、これら各シール材7'，７の引張応力を相違点２として摘記した値とすることは、板ガラスやリブガラスの大きさ・厚さ・強度等を考慮して、当業者が適宜実験・解析等により容易に選定し得る事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項に係る発明は、平成１６年６月２９日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年２月１３日付手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のものである。
「複数枚の板ガラスが面一になるように配置され、隣り合うこれら板ガラスの突き合わせ部にこれら板ガラスと直角方向にリブガラスが配置され、これら板ガラスとリブガラスとの突き合わせ部がシール材で接着され、かつ、これら板ガラスおよびリブガラスの下側の端部が下部固定枠に嵌め込まれてなる板ガラスの施工構造体において、
　前記突き合わせ部の高さ方向の中央部付近に用いるシール材は、ＪＩＳ　Ａ５７５８に記載の引張接着性試験により試験されたときに、５０％モジュラスの引張応力が４ｋｇ／ｃｍ2以上であり、前記突き合わせ部の高さ方向の該中央部付近以外の両側部分に用いるシール材は、前記５０％モジュラスの引張応力が０．５ｋｇ／ｃｍ2以上かつ４ｋｇ／ｃｍ2未満であることを特徴とする板ガラスの施工構造体。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から、
　「シール材」の限定事項である「シリコーン系」との構成を省き、
　各ガラスの固定態様に関する限定事項である「板ガラスおよびリブガラスの上部は上部固定枠に嵌め込み躯体に取り付けてなる、あるいは上部を吊り金具により躯体に吊りさげてなる」との構成を省き、
　「突き合わせ部の高さ方向の該中央部付近以外の両側部分に用いるシール材」の「ＪＩＳ　Ａ５７５８に記載の引張接着性試験により試験されたとき」の「５０％モジュラスの引張応力」の値の範囲を、「１．０ｋｇ／ｃｍ2以上かつ２．５ｋｇ／ｃｍ2未満」から「０．５ｋｇ／ｃｍ2以上かつ４ｋｇ／ｃｍ2未満」に、広げたものである。
　そうすると、本願発明を減縮したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１，２に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。