【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５３３４８６号「電動プレス」の特許無効審判事件についてされた平成１２年９月２２日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決中の特許請求の範囲第１項に関する部分について審決取消の判決（平成１２年(行ケ)第４３６号、平成１４年６月１８日判決言渡）があり、その後、最高裁判所において上告棄却及び不受理の決定（平成１４年(行ツ)第２１２号及び平成１４年(行ヒ)第２５０号、平成１４年１１月１２日決定）があったので、さらに上記第１項に関する部分について審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２５３３４８６号の特許請求の範囲第１項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　昭和６１年　４月　４日　特許出願（特願昭６１−７６６４４号）
　平成　８年　６月２７日　設定の登録
　同　１１年１２月２８日　本件審判の請求
　同　１２年　９月２２日　審決(「本件審判の請求は、成り立たない。」)
　同　１２年１１月１５日　出訴（平成１２年（行ケ）第４３６号）
　同　１４年　６月１８日　判決（「特許庁が平成１１年審判第３５７９４
　　　　　　　　　　　　　　　　５号事件について平成１２年９月２２日
　　　　　　　　　　　　　　　　にした審決中、請求項第１項に関する部
　　　　　　　　　　　　　　　　分を取り消す。」）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　本件特許の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本件発明
　　１」という。）の要旨
　本件発明１の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載されたとおりのものであると認めるところ、発明の構成に欠くことができない事項（以下「構成事項」という。）毎に符号を付して示すと以下のとおりである。
Ａ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができ
　るパルスにて制御するモータを設け、
Ｂ　該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、
Ｃ　前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、
Ｄ　前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加
　圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し、
Ｅ　該記憶設定された位置間の速度を制御する
　ことを特徴とする電動プレス。
　　　　　　　　　　　　　　　
第３　当事者の主張の概要及び証拠
１　請求人
　請求人は、証拠として本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第１号証ないし甲第４号証を提出しておおよそ以下のように主張している。
　甲第１号証には、本件発明１の構成事項Ａ、Ｃ、Ｄ及びＥを備えると共にパルスモータの回転量をラムの直線運動に変換する機構としてパルスモータにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した油圧サーボシリンダ装置を備えたプレスが記載されており、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、モータの回転量を直線運動に変換する機構が、本件発明１では、構成事項Ｂであるのに対して、甲第１号証記載の発明では、パルスモータにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した油圧サーボシリンダ装置である点でのみ一応相違している。
　しかしながら、甲第１号証には、また別に、油圧駆動シリンダを用いた油圧プレスに限らず、機械プレスに適用してもよい旨記載されており、この機械プレスは、甲第２〜４号証にて示されるように、電動機（モータ）の回転運動をラムの直進運動に変換するものであり、かつ甲第３号証にて示されるように、モータの回転運動をネジ機構によりラムの直進運動に変換する機械プレスは「スクリュープレス」の名で従来周知であるから、甲第１号証にまた別に記載される機械プレスに適用してもよい旨の内容は、油圧シリンダを介在させずモータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機械プレス例えばスクリュープレスをも包含するものであり、本件発明１と甲第１号証記載の発明との前記相違は、単なる表現上の相違にすぎず、実質的に同一のものであるか、又は、甲第１号証記載の発明に甲２〜４号証記載の発明を適用することにより当業者が容易になしうるところである。
　したがって、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
２　被請求人
　被請求人は、証拠として乙第１号証を提出して甲第１号証の記載内容に不明個所が多いことを主張すると共にさらにおおよそ以下のように主張している。
　本件発明１では構成事項Ａ、Ｂ、Ｃが密接かつ有機的に結合して、パルスにて制御するモータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換してラムの昇降量として制御することができ、さらに、構成事項Ｄ，Ｅが密接かつ有機的に結合することで、加圧するプレス条件の下でミクロンオーダーの位置制御と速度制御を任意の位置に記憶設定して、その間の速度を制御することができるところ、甲第１号証には構成事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅについて記載されておらず、また、甲第２号証ないし甲第４号証には構成事項Ｂについて記載されているだけである。
　本件発明１は、甲第１号証記載の発明でないだけでなく、甲第１号証ないし甲第４号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないので、本件審判の請求は成り立たない。　
３　証拠
(1) 請求人提出の証拠
　甲第１号証　特開昭５８−１９９６９９号公報
　甲第２号証　実願昭５４−　５６０５３号（実開昭５６−２９７００号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第３号証　実願昭５３−１４１９５１号（実開昭５５−６０２９３号）
　　　　　　　のマイクロフィルム
　甲第４号証　特開昭５６−　　３１５６号公報
(2) 被請求人提出の証拠
　乙第１号証　甲第１号証の出願（特願昭５７−８２８６４号）に対する昭
　　　　　　　和５９年１０月５日付け拒絶理由通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　当審の判断
１　甲各号証の記載内容
(1) 甲第１号証
　甲第１号証には、「プレス機械の制御方法」に関連して下記の事項が記載されている。
ア（第１頁特許請求の範囲）
「プレス機械のスライド部の駆動源にパルス信号で駆動制御されるモータ乃至は油圧シリンダを用い、予め、プレス加工すべき被加工物を前記駆動源に適宜のパルス信号を供給してプレス作業を行うと同時に、前記スライド部のストローク位置を基準にして当該プレス作業の加圧力やストローク速度をパルス信号で検出し、前記プレス作業の作業ストロークと該ストローク時の加圧力及びストローク速度との関係を検出した後、実際のプレス作業時に、前記スライド部のストローク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を、前記パルス信号の供給状態を任意に設定或は変更して制御することを特徴とするプレス機械の制御方法。」
イ（第１頁左欄最下行〜同右欄第５行）
「本発明はプレス機械に於て、そのスライド部のストローク量，速度或は加圧力等を、プレスすべき材料の材質や板厚等に応じ予め検知して、所望条件でスライド部を作動させると共にその条件を任意に変更することができるプレス機械の制御方法に関するものである。」
ウ（第１頁右欄第１７行〜第２頁左上欄第１５行）                   
「本発明は・・・スライド調整は勿論のことストローク速度や加圧力を任意に設定或は変更してこれらを制御することができるプレス機械の制御方法を提供することを目的としてなされたもので、その構成はプレス機械のスライド部の駆動源にパルス信号で駆動制御されるモータ乃至は油圧シリンダを用い、予め、プレス加工すべき被加工物を前記駆動源に適宜のパルス信号を供給してプレス作業を行うと同時に、前記スライド部のストローク位置を基準にして当該プレス作業の加圧力やストローク速度をパルス信号で検出し、前記プレス作業の作業ストロークと該ストローク時の加圧力及びストローク速度との関係を検出した後、実際のプレス作業時に、前記スライド部のストローク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を、前記パルス信号の供給状態を任意に設定或は変更して制御することを特徴とするものである。」
エ（第２頁左上欄第１６行〜同左下欄第１行）
「次に本発明の実施例を図に拠り説明する。
　１はプレス機械の駆動源として用いた油圧サーボシリンダ装置で、ここではパルス信号により作動されるパルスモータ１ａ及び該モータ１ａに制御されるサーボ弁機構（図示せず）等を主体に構成した制御機構によってそのピストンロッド２が往復動されるようにしてある。　
　３は前記ロッド２の先端側に設けたポンチ、４は往復動するポンチ３に対応させて設けたダイスで、上記１〜４により本発明方法により制御される油圧プレス機を構成する。
　而して、本発明方法は上記プレス機に以下に説明するような制御系を付加して、本発明方法を用いたプレス機械に構成する。　
　まず、前記パルスモータ１ａは、前記ロッド２乃至はポンチ３を含むスライド部のストローク量に見合ったパルス信号がそのモータ１ａの回転方向指令信号と共に供給されることにより、正，逆回転させられて前記ポンチ３を上下動させるため、弁別器６を含む指令装置５に接続してある。ここで、前記ポンチ３のストローク量やその速度は、一定条件下では、前記モータ１ａに供給されるパルス信号の数、或は、適宜単位時間当りのパルス信号の数で定まり、また、この時のポンチ３の加圧力も前記シリンダ１の諸元と前記パルス信号によって予め設定することができる。」
オ（第２頁左下欄第２〜７行）
「実際のプレス作業は、同一内容の作業でも被加工物の厚さや材質などで要する加圧力やスライド部のストローク時間等が異なり、また、同一材質の被加工物でもプレス作業の種類によって加工力や加圧力の出力パターン、或は、ストローク量などがことごとく異なる。」
カ（第２頁左下欄第８行〜同右下欄第１９行）
「そこで、本発明では、プレス作業時、パルスモータ１ａに供給されるパルス信号を計数するパルスカウンタ７を設け、該カウンタ７の出力と適宜発振器８から供給される時間パルスとを対応させて適宜単位時間当りのパルス数、或は、適宜単位パルス数当りの時間を表わす速度信号を時間カウンタ９で計数するようにする一方、この実施例では、ピストンロッド２に当接して設けた測長器１０から供給される距離パルスを距離カウンタ１１で計数すると共に、該距離パルスを前記カウンタ７の計数パルスと対応させて、適宜単位ストローク量当りのパルス数、或は、適宜単位パルス数当りのストローク量を表わすストローク信号をストロークカウンタ１２で計数するようにし、前記速度信号、ストローク信号及びストローク量を検出部１３に検出するようにしたのである。
　上記構成によって、任意のプレス作業におけるスライド部のストローク量及びその速度を前記スライド部、ここではピストンロッド２の各位置において前記パルスモータ１ａに供給されるパルス数で検出することができることとなる。
　これを換言すれば、任意の被加工物にプレス作業を施すに当り、本発明方法を講じたプレス機械で予め前記被加工物にプレス加工を施すと、この加工時、前記被加工物に対して作動したスライド部の状態が、ストローク位置を基準として駆動源１に実際に供給されたパルス信号を時間及びストローク量で処理した形の信号で検出部１３に検出されるから、この信号に基づいて指令装置に指令パルス信号を設定すれば、残りの被加工物を任意の設定状態で作動するようにしたスライド部の動作によって均一にプレス加工を施すことができる。」
キ（第３頁左上欄第８行〜同右上欄第２行）
「また、プレスによるせん断作業は、通常ポンチが被加工物に当接する瞬間或は、前記ポンチが被加工物をせん断した瞬間に相当の衝撃音を発生し、問題となることが多いが、本発明方法によれば、ポンチのストローク位置によってストローク速度を任意に設定できるので、作業ストロークと被加工物の 厚みを勘案し、ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め、また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるように、駆動源に供給するパルス信号を設定すれば、プレス加工時に発生する騒音を相当レベル低減することができ、しかも、せん断加工前後の駆動源の作動を緩慢にすることによって駆動源に不要な出力をさせないから、プレス作業を省エネルギ的に行い得る利点がある。」
ク（第３頁右上欄第３〜７行）
「本発明により制御できるプレス機械の駆動源は、実施例の油圧シリンダに限られず、例えば、油圧パルスモータ等を駆動源とするプレス機械に適用し得ること勿論である。またプレス機械は機械プレス，液圧プレスのいずれであってもよい。」
　上記のように甲第１号証には「プレス機械の制御方法」として発明が記載されているが、この記載内容は、上記方法を実施する「プレス」それ自体の発明としても把握し得るものである。また、上記記載事項中には、被請求人もその旨主張しているように、一部不明りょうな点や具体性を欠く点が見受けられるものの、口頭審理の結果及び甲第１号証が頒布された当時の技術水準や技術常識等に照らしてみて、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認める。
　被加工物に対して昇降可能なピストンロッド２と当該ピストンロッド２の先端側に設けたポンチ３とから成るスライド部及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するパルスモータ１ａを設け、
　該パルスモータ１ａの回転量を、パルスモータ１ａにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した制御機構により作動される油圧サーボシリンダ装置１によって、スライド部を構成するピストンロッド２の直線運動に変換する機構を備え、
　前記パルスモータ１ａの回転量を前記スライド部の昇降量として適宜制御し、 
　パルスモータ１ａに供給されるパルス信号を計数するパルスカウンタ７と該カウンタ７の出力と発振器８から供給される時間パルスとを対応させて単位時間当りのパルス数、或は、単位パルス数当りの時間を表わす信号を計数する時間カウンタ９と、ピストンロッド２に当接して設けた測長器１０から供給される距離パルスを計数する距離カウンタ１１と該距離パルスを前記カウンタ７の計数パルスと対応させて、単位ストローク量当りのパルス数、或は、単位パルス数当りのストローク量を表わすストローク信号を計数するストロークカウンタ１２とにより、スライド部のストローク速度をスライド部の各ストローク位置を基準にして検出部１３で検出することができるようにし、
　任意の被加工物にプレス作業を施すに当り、予め前記被加工物にプレス加工を施すことにより前記検出部１３で検出される信号に基づいてパルスモータ１ａに供給するパルス信号を設定することにより、スライド部のストローク位置によってスライド部のストローク速度を任意に設定できるようにすると共に前記スライド部を構成するポンチ３が被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め、また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるように、パルスモータ１ａに供給するパルス信号を設定できるようにして、残りの被加工物を任意の設定状態で作動するようにしたスライド部の動作によって均一にプレス加工を施すことができるようにしたプレス。
(2) 甲第２号証
　甲第２号証には、「機械式圧締装置」に関連して第５頁第２行〜第６頁第１４行に下記の事項が記載されている。 
「本考案の圧締装置は第１図又は第２図に示す如きものであり、第１図の実施例においては、・・・・（中略）・・・・行われる。
　第２図、第３図に示す第２の実施例においては、ウォーム１４とウォームホイール１５とを用いるものであり、直流電動機２はユニバーサルジョイント３を介して運動変換装置４ａのハウジング５ａに軸承されたウォーム軸１６に結合されている。
　ウォーム１４はウォーム軸１６に連設され、ラム軸８ａと同心に回転するウォームホイール１５に噛合し、該ウォームホイール１５に固定されているナット１７とラム軸８ａに連設されているボールねじ軸１８との間に介在するボール１８ａ,１８ａによってナット１７の回転によりボール１８ａ,１８ａが循環してボールねじ軸１８が上下せしめられ、ラム軸８ａが上下せしめられる構成となっている。」
(3) 甲第３号証
　甲第３号証には、「スクリュープレス」に関連して下記の事項が記載されている。
ア（第１頁第１５，１６行）
 「本考案は、簡易プレスとして知られるスクリュープレスの改良に関するものである。」
イ（第２頁１３行〜第４頁第１行）
「以下、本考案を具体化した図示の実施例について詳述する。図において、（１）は基台、（２）は基台（１）上に立設されたフレーム、（３）は基台（１）上に載置された下型である。（４）はフレーム（２）の上側に水平部（２ａ）上に載置固定された正逆転可能の減速機付高トルクモータであり、その出力軸（５）にはスクリューシャフト（６）の上端部が外嵌されキー（７）により連結されている。下方に向って延在するスクリューシャフト（６）は、その上端外周に形成されたフランジ部（６ａ）の上下面をスラスト軸受（８）により回転可能に支持されており、そしてスクリューシャフト（６）の上端を除く外周面には比較的大きいリードのネジ（６ｂ）が形成されている。なお、（９）はスラスト軸受（８）を支持するための軸受支えであり、フレーム（２）の上側水平部（２ａ）に固着されている。
　一方、フレーム（２）の下側水平部（２ｂ）には前記スクリューシャフト（６）よりも大径のプレスラム（１０）が該スクリューシャフト（６）と同軸線上に整合した状態で上下動可能に貫通されかつキー（１１）によって回り止めされている。プレスラム（１０）の上端外周にはスクリューシャフト（６）のリードよりも小さいリードのネジ（１０ａ）形成されており、またプレスラム（１０）の下端部には上型（１２）が取付けられている。しかして、スクリューシャフト（６）とプレススラム（１０）とは、スクリューシャフト（６）のネジ（６ｂ）に対応するネジ（１３ａ）を上端内周に有し、プレスラム（１０）のネジ（１０ａ）と対応するネジ（１３ｂ）を下端内周に有した筒状のネジアダプター（１３）によって連結されている。」
(4) 甲第４号証
　甲第４号証には、「圧入装置」に関連して下記の事項が記載されている。
ア（第１頁左欄第１８，１９行）
「本発明は、圧入用ラムの前進後退を電気モータによって行うようにした圧入装置に関する。」
イ（第２頁左上欄第１２行〜同右上欄第３行）
「前記圧入へツド取付部１３ａには、第２図に示すように、圧入ラム１５の上端に形成された雌螺子１５ａに螺合する送り螺子１７がベアリング１８によって軸承されており、この送り螺子１７は歯車１９，２０を介してモータＳＭ２の出力軸に連結されている。また、圧入ラム１５の後端部には、圧入へツド取付部１３ａと圧入ヘッド本体１６との間に圧入ラム１５と平行に装架されたガイドバー２２に摺動可能に案内された固定ブロック２３が取付けられ、圧入ラム１５の回転を阻止している。したがって、モータＳＭ２が回転すると、圧入ラム１５は回転することなしに軸方向に進退する。」
ウ（第３頁右下欄第１０行〜第４頁左上欄第６行） 
「第８図は上記構成の圧入装置によって圧入動作を自動的に行わせる制御回路を示し、テープリーダＴＲを介して読込まれる数値制御指令データに応じた位置決め指令パルスを分配する数値制御装置８０と、この数値制御装置８０から出力される指令パルスに応じてモータＳＭ１，ＳＭ２を回転させる駆動回路８１と、数値制御装置８０から出力されるＭコードのデータを解読するデコーダ８２と、数値制御装置８０から出力されたＭコードが加圧の開始を指令するＭＩである場合には、第９図に示すように、ソレノイドＳＯＬ２を無勢してソレノイドＳＯＬ３を付勢し、この後、所定時間ｔ経過後にソレノイドＳＯＬ１を付勢する制御を行い、数値制御装置８０から出力されたＭコードが加圧の停止を指令するＭ２である場合には、ソレノイドＳＯＬ１，ＳＯＬ３を無勢してソレノイドＳＯＬ２を付勢する制御を行う加圧制御回路８３とから構成されている。」
２　対比
　本件発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、甲第１号証記載の発明の「ピストンロッド２と当該ピストンロッド２の先端側に設けたポンチ３とから成るスライド部」及び「パルスモータ１ａ」は、それぞれ本件発明１の「ラム」及び「モータ」に相当する。
　したがって、本件発明１と甲第１号証記載の発明とは、以下の点で一致している。
Ａ　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができ
　るパルスにて制御するモータを設け、
Ｂ’該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え、
Ｃ　前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御するプレス、
である点。
　そして、以下の２点で一応相違している。
相違点１：
　モータの回転量を直線運動に変換するために、本件発明１では、構成事項Ｂの機構を備えているのに対して、甲第１号証記載の発明では、パルスモータにより制御されるサーボ弁機構等を主体に構成した制御機構により作動される油圧サーボシリンダ装置を備えている点。
相違点２：
　本件発明１は、構成事項Ｄ及び構成事項Ｅを備えているのに対して、甲第１号証記載の発明では、ポンチが被加工物に当接すると同時に加圧力を急速に高め、また被加工物を打抜く瞬間に前記加圧力を弱めるようにモータに供給するパルス信号を設定すると共にスライド部のストローク位置によってスライド部のストローク速度を任意に設定できるようにしている点。
３　相違点についての検討
(1) 相違点１について
　１の(1)に示す甲第１号証の記載によると、甲第１号証記載の発明は、「ストローク速度や加圧力を任意に設定或は変更してこれらを制御すること・・・を目的としてなされた」（記載ウ）ものであり、「実際のプレス作業時に、・・・スライド部のストローク位置を基準にして作動時の加圧力やストローク速度を、・・・パルス信号の供給状態を任意に設定或は変更して制御する」（記載ウ）プレス機械である。そして、ストローク位置を基準にして作動時のストローク速度等を制御するには、ストローク位置を検出する必要があるところ、「ストローク・・・速度は、一定条件下では、・・・単位時間当りのパルス信号の数で定ま」（記載エ）るのであるが、「実際のプレス作業は、同一内容の作業でも被加工物の厚さや材質などで・・・スライド部のストローク時間等が異なり、また、同一材質の被加工物でもプレス作業の種類によって加工力や加圧力の出力パターン、或は、ストローク量などがことごとく異なる」（記載オ）ため、「プレス作業時、パルスモータ１ａに供給されるパルス信号を計数するパルスカウンタ７を設け、・・・ピストンロッド２に当接して設けた測長器１０から供給される距離パルスを距離カウンタ１１で計数するとともに、該距離パルスを前記カウンタ７の計数パルスと対応させ」（記載カ）て、「任意のプレス作業におけるスライド部のストローク量及びその速度を前記スライド部、ここではピストンロッド２の各位置において前記パルスモータ１ａに供給されるパルス数で検出することができる」（記載カ）ようにし、「任意の被加工物にプレス作業を施すに当り、本発明方法を講じたプレス機械で予め前記被加工物にプレス加工を施すと、この加工時、前記被加工物に対して作動したスライド部の状態が、ストローク位置を基準として駆動源１に実際に供給されたパルス信号を時間及びストローク量で処理した形の信号で検出部１３に検出されるから、この信号に基づいて指令装置に指令パルス信号を設定すれば、残りの被加工物を・・・スライド部の動作によって均一にプレス加工を施すことができる」（記載カ）ようにしたものと認められる。
　すなわち、甲第１号証記載の発明の目的が、ストローク位置を基準としてストローク速度等を制御することにあることは明らかであり、実施例においては、被加工物の厚さや材質及びプレス作業の種類によって、ストローク量やその速度がパルス信号の数で必ずしも定まらないゆえ、予めパルス信号の数とストローク量との関係を検出しておくというものである。
　負荷がある場合はその負荷に応じてストローク量に遅れが生じることは自明の理であるところ、その遅れ分はパルス信号数とストローク量に乖離を生じるのであり、プレス作業中においてストローク量及びその速度が、パルス信号数のみによってプレス作業及び被加工物の種類によらず定まるのであれば、ストローク量及びその速度を「ピストンロッド２の各位置において」検出する必要がなく、甲第１号証記載の発明においては、「単位ストローク量当りのパルス数、或は、単位パルス数当りのストローク量が可変である」ということができる。
　そして、甲第１号証記載の発明は「単位ストローク量当りのパルス数、或は、単位パルス数当りのストローク量が可変である」ことを積極的に用いた発明ではなく、「単位ストローク量当りのパルス数、或は、単位パルス数当りのストローク量が可変である」場合にも、ストローク位置を基準としてストローク速度等を制御することができるようにした発明と解すべきである。
　したがって、甲第１号証記載の発明において単位ストローク量当りのパルス数、あるいは、単位パルス数当りのストローク量が可変であるということは、駆動源が上記油圧サーボシリンダ装置であることに起因するとしても、甲第１号証記載の発明にあっては、駆動源として上記油圧サーボシリンダ装置を採用することがその発明の構成に欠くことができない必須の事項であるとはいえず、甲第１号証記載の発明にあっては、駆動源として油圧サーボシリンダ装置を採用しても、実現可能な発明であると認めるべきものである。また、甲第１号証には「プレス機械の駆動源は、実施例の油圧シリンダに限られず、例えば、油圧パルスモータ等を駆動源とするプレス機械に適用し得ること勿論である。またプレス機械は機械プレス，液圧プレスのいずれであってもよい。」（記載ク）との記載があり、この記載も上記のことを裏付ける。
　そうすると、甲第１号証記載の発明において、モータの回転運動を直線運動に変えている油圧サーボシリンダ装置に代えて、甲第２〜４号証に記載されている従来周知のモータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を採用して本件発明１のように構成することは、当業者であれば容易に想到し得る事項であるということができる。
(2) 相違点２について
　甲第１号証記載の発明は、「ストローク位置によってストローク速度を任意に設定」（記載キ）するものであり、そのために「予め前記被加工物にプレス加工を施す」（記載カ）ことにより、「スライド部のストローク量及びその速度を前記スライド部、ここではピストンロッド２の各位置において前記パルスモータ１ａに供給されるパルス数で検出することができる」（記載カ）のであるから、予め被加工物にプレス加工を施した際のパルス数とストローク量との関係は、当然記憶されているものと認められる。
　そうすると、記載キの「ポンチが被加工物に当接すると同時に」とは、ポンチが被加工物に当接するまでスライド部が移動するのに必要なパルス数を計数した段階で、との意味であり、直接的にはパルス数で設定しているものの、ストローク量に対応したパルス数として設定しているのであるから、ストローク量、すなわち、本件発明１におけるラムの移動位置として設定しているともいうことができるのであり、この段階で加圧力を急速に高めるので、その設定位置は本件発明１の「加圧点」と同視できるものである。
　一方、記載キの「被加工物を打ち抜く瞬間に前記加圧力を弱める」との記載が、必ずしも加圧を終了して停止することを意味するものでないことは明らかであり、甲第１号証記載の発明の実施例がポンチによる打抜作業であることからみても、打抜き後ある程度ポンチは移動すると解するのが自然である。しかしながら、その場合であっても、打ち抜いた後は、適宜の位置で移動を停止することが合理的であることは自明であるし、「駆動源に不要な出力をさせないから、プレス作業を省エネルギ的に行い得る」（記載キ）との記載に照らしても、適宜の位置にて停止するものと解すべきであり、その停止位置も当然ストローク量に対応したパルス数として記憶設定すべきものである。まして、甲第１号証記載の発明はその実施例の打抜作業だけでなく、任意のプレス作業を対象とするものであり、本件明細書に例示されている圧入作業では、スライド部が過剰に移動しては不都合であることも自明というべきであるから、定位置停止点を記憶設定することは、プレス作業の種類に応じての設計事項というべきであって、これを困難ならしめる要因は存在しないもの認められる。
　したがって、甲第１号証の記載及びプレス作業における技術常識を勘案すれば、当業者が構成事項Ｄに想到することは容易であったといわざるを得ない。また、甲第１号証記載の発明が、「スライド部のストローク位置を基準にして・・・ストローク速度を・・・制御する」ものであり、構成事項Ｄに係る本件発明１の構成、すなわち「加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定」することが当業者にとって想到容易である以上、当該記憶設定された位置間の速度を制御するとの構成事項Ｅに係る構成も想到容易であることは必然というべきである。
　そして、本件発明１の要旨とする構成によって齎される効果も、甲第１号証記載の発明、甲第２〜４号証に記載されている従来周知の事項及びプレス作業における技術常識から予測できる程度のものであって格別のものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第５　むすび
　したがって、本件発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２〜４号証に記載されている従来周知の事項及びプレス作業における技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１についての特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
　よって、本件審判費用の負担については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。