Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物に照射された測定光と参照光によるＯＣＴ信号を検出するためのＯＣＴ光学系と、前記被検物上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理して前記被検物における機能ＯＣＴ画像データを生成する解析処理手段と、を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
前記解析処理手段は、前記複数のＯＣＴ信号に対する第１解析処理によって第１機能ＯＣＴ画像データを生成する第１生成手段と、前記複数のＯＣＴ信号に対する前記第１解析処理とは異なる第２解析処理によって第２機能ＯＣＴ画像データを生成する第２生成手段と、を備え、前記第１機能ＯＣＴ画像データと、前記第２機能ＯＣＴ画像データと、に基づいて前記機能ＯＣＴ画像データを生成することを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項２】
前記第１機能ＯＣＴ画像データは、前記複数のＯＣＴ信号における強度のDecorrelationに基づいて生成され、
前記第２機能ＯＣＴ画像データは、前記複数のＯＣＴ信号におけるベクトル差分に基づいて生成されることを特徴とする請求項１の光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項３】
前記解析処理手段は、前記第２機能ＯＣＴ画像データに対し、前記第１機能ＯＣＴ画像データに基づいて調整されたフィルタをかけることを特徴とする請求項１または２の光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項４】
前記フィルタは、前記第２機能ＯＣＴ画像データにおける高反射部のノイズを除去することを特徴とする請求項３の光コヒーレンストモグラフィ装置。
【請求項５】
被検物に照射された測定光と参照光によるＯＣＴ信号を検出するためのＯＣＴ光学系と、前記被検物上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理して前記被検物における機能ＯＣＴ画像データを生成する解析処理手段と、を備える光コヒーレンストモグラフィ装置において実行される光コヒーレンストモグラフィ装置用プログラムであって、前記光コヒーレンストモグラフィ装置のプロセッサによって実行されることで、
前記複数のＯＣＴ信号に対する第１解析処理によって第１機能ＯＣＴ画像データを生成する第１生成ステップと、
前記複数のＯＣＴ信号に対する前記第１解析処理とは異なる第２解析処理によって第２機能ＯＣＴ画像データを生成する第２生成ステップと、
前記第１機能ＯＣＴ画像データと、前記第２機能ＯＣＴ画像データと、に基づいて前記機能ＯＣＴ画像データを生成する第２生成ステップと、
を前記光コヒーレンストモグラフィ装置に実行させることを特徴とする光コヒーレンストモグラフィ装置用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検物に照射された測定光と参照光によるＯＣＴ信号を検出するためのＯＣＴ光学系と、前記被検物上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理して前記被検物における機能ＯＣＴ画像データを生成する解析処理手段と、を備える光コヒーレンストモグラフィ装置であって、
前記解析処理手段は、前記複数のＯＣＴ信号に対する第１解析処理によって第１機能ＯＣＴ画像データを生成する第１生成手段と、前記複数のＯＣＴ信号に対する前記第１解析処理とは異なる第２解析処理によって第２機能ＯＣＴ画像データを生成する第２生成手段と、を備え、前記第１機能ＯＣＴ画像データと、前記第２機能ＯＣＴ画像データと、に基づいて前記機能ＯＣＴ画像データを生成することを特徴とする。
（２）  被検物に照射された測定光と参照光によるＯＣＴ信号を検出するためのＯＣＴ光学系と、前記被検物上の同一位置に関して時間的に異なる複数のＯＣＴ信号を処理して前記被検物における機能ＯＣＴ画像データを生成する解析処理手段と、を備える光コヒーレンストモグラフィ装置において実行される光コヒーレンストモグラフィ装置用プログラムであって、前記光コヒーレンストモグラフィ装置のプロセッサによって実行されることで、前記複数のＯＣＴ信号に対する第１解析処理によって第１機能ＯＣＴ画像データを生成する第１生成ステップと、前記複数のＯＣＴ信号に対する前記第１解析処理とは異なる第２解析処理によって第２機能ＯＣＴ画像データを生成する第２生成ステップと、前記第１機能ＯＣＴ画像データと、前記第２機能ＯＣＴ画像データと、に基づいて前記機能ＯＣＴ画像データを生成する第２生成ステップと、を前記光コヒーレンストモグラフィ装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房が載置される載置台と、
前記載置台に載置された前記乳房を圧迫する圧迫板と、
前記載置台を挟んで前記圧迫板と対向して設けられ、前記乳房にＸ線を照射するＸ線管と、
前記乳房及び前記圧迫板を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
を有する乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項２】
前記Ｘ線検出器を、前記Ｘ線管と対向する撮影位置と、当該撮影位置から離れた退避位置との間で移動させる検出器移動機構を、さらに具備する、
請求項１に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項３】
前記撮影位置は前記圧迫板の内側であり、前記退避位置は前記圧迫板の外側である、請求項２に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項４】
前記検出器移動機構は、操作者の指示に従って、前記Ｘ線検出器を、前記退避位置から前記撮影位置又は前記撮影位置から前記退避位置に移動させる請求項２に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項５】
前記圧迫板が受ける圧力を計測する圧力計をさらに具備し、
前記検出器移動機構は、前記圧力計によって計測された圧力と、操作者からの指示がされない時間とに基づいて、前記Ｘ線検出器を前記退避位置から前記撮影位置に移動させる、請求項２に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項６】
所定の検知範囲を有する人感センサをさらに具備し、
前記検出器移動機構は、前記人感センサが前記検知範囲に人の存在を検知しなくなったことを契機として、前記Ｘ線検出器を前記退避位置から前記撮影位置に移動させる、請求項２に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項７】
前記人感センサは、前記乳房の位置合わせをする操作者の存在を検知できるように前記検知範囲が設定されている、請求項６に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項８】
前記検出器移動機構は、Ｘ線の曝射指示がされたことを契機として、前記Ｘ線検出器を前記退避位置から前記撮影位置に移動させる、請求項２に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項９】
前記Ｘ線管を支持するＸ線管支持機構と、前記載置台を支持する載置台支持機構と、を有し、
前記載置台支持機構と前記Ｘ線管支持機構とを制御してトモシンセシス撮影を実行する制御部をさらに具備する、請求項１から８の何れか１項に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項１０】
前記Ｘ線管から発生されたＸ線を減弱するＸ線減弱体をさらに具備する、請求項１から９の何れか１項に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項１１】
前記圧迫板を前記載置台に対して接近又は離反させる圧迫板接近／離反機構と、
前記Ｘ線管を前記載置台に対して接近又は離反させるＸ線管接近／離反機構を更に備え、
前記Ｘ線管接近／離反機構は、前記圧迫板接近／離反機構による前記圧迫板の接近又は離反に応じて前記Ｘ線管を接近又は離反させる請求項１から１０の何れか１項に記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項１２】
前記Ｘ線管接近／離反機構は、前記圧迫板が前記載置台へ接近するときに前記Ｘ線管を前記載置台から離反させ、前記圧迫板が前記載置台から離反するときに前記Ｘ線管を前記載置台へ接近させる請求項１１記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【請求項１３】
前記Ｘ線管接近／離反機構は、Ｘ線の曝射指示がされたことを契機として、前記Ｘ線検出器から前記Ｘ線管の焦点までの距離があらかじめ定められた距離を保った状態で前記Ｘ線管を接近又は離反させる請求項１１または１２記載の乳房Ｘ線撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本実施形態に係る乳房Ｘ線撮影装置は、乳房が載置される載置台と、前記載置台に載置された前記乳房を圧迫する圧迫板と、前記載置台を挟んで前記圧迫板と対向して設けられ、前記乳房にＸ線を照射するＸ線管と、前記乳房及び前記圧迫板を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブを搬送しながら加工することにより凹凸パターン付き不織布を製造する装置であって、
表面に凹凸パターンを有する第１の支持体を含む第１のサクションドラムと、
前記表面に沿うように配置されたウェブに第１の水流を噴射することにより、前記ウェブに含まれる繊維同士を交絡しつつ、前記凹凸パターンが転写された凹凸パターン存在領域を有する凹凸パターン付き半製品を形成する第１の水流ノズルと、
前記凹凸パターン付き半製品における前記凹凸パターン存在領域以外の領域に第２の水流を噴射することにより、前記凹凸パターン付き半製品に含まれる繊維同士を交絡して凹凸パターン付き不織布を形成する第２の水流ノズルと、
を備える、
凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項２】
繊維が積層されてなるウェブを水流により湿潤にする水供給装置を更に備え、
前記第１のサクションドラムは、湿潤にされ前記表面に沿うように配置された前記ウェブを脱水する、
請求項１に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項３】
前記水供給装置は、前記第１の支持体の表面に沿うように配置された前記ウェブを、水で湿潤にし、
前記第１のサクションドラムは、前記第１の支持体を介して前記水を吸引することにより前記ウェブを脱水する、
請求項２に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項４】
前記第１の支持体とは別の、前記凹凸パターンを表面に有さない第２の支持体を含む第２のサクションドラムを更に備え、
前記第２の水流ノズルは、前記第２の支持体上に配置された前記凹凸パターン付き半製品に前記第２の水流を噴射する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項５】
前記第１の水流ノズルは、前記ウェブが搬送される搬送方向に沿って並んだ、前記第１の水流を噴射する複数の第１のノズルを含み、
前記複数の第１のノズルの噴射圧は、前記搬送方向に進むに連れて高くなる、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項６】
前記第１の水流ノズルは、前記第１の水流を、前記ウェブの一方の面に噴射し、
前記第２の水流ノズルは、前記第２の水流を、前記ウェブの他方の面に対応する前記凹凸パターン付き半製品の面に噴射する、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項７】
前記第１の水流の噴射圧は、前記第２の水流の噴射圧よりも低い、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項８】
前記第１の支持体は、水平な軸線まわりに回転する円筒状の前記第１のサクションドラムの外周面に配置されており、
前記第１の水流ノズルは、前記第１の水流を、前記軸線よりも上方の位置から噴射する、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項９】
軸線まわりに回転する円筒状の前記第１のサクションドラムの外周面に前記第１の支持体は配置され、
前記第１のサクションドラムよりも搬送方向の下流側に配設されて軸線まわりに回転する円筒状の前記第２のサクションドラムの外周面に前記第２の支持体は配置され、
前記第１のサクションドラムと前記第２のサクションドラムとは、相互に非接触、且つ、各軸線が相互に平行になるように配設されていて、
前記第１のサクションドラムは、前記ウェブの第１の面が外方を向くように、前記ウェブを吸引して前記第１の支持体の表面に保持し、
前記第１の水流ノズルは、前記第１の水流を前記ウェブの前記第１の面に噴射し、
前記第２のサクションドラムは、前記ウェブの前記第１の面とは反対側に位置する第２の面に対応する前記凹凸パターン付き半製品の面が外方を向くように、前記第１のサクションドラムを離れた前記凹凸パターン付き半製品を吸引して前記第２の支持体の表面に保持し、
前記第２の水流ノズルは、前記第２の水流を前記ウェブの前記第２の面に対応する前記凹凸パターン付き半製品の面に噴射し、
鉛直方向において、前記第１のサクションドラムの軸線は、前記第２のサクションドラムの軸線よりも上方に位置する、
請求項４に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【請求項１０】
前記水供給装置は、前記ウェブに対してメッシュ越しに第３の水流を噴射することで前記ウェブを湿潤にし、
前記第１のサクションドラムは、前記第１の支持体を介して前記第３の水流の水を吸引することにより前記ウェブを脱水する、
請求項３に記載の凹凸パターン付き不織布の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームに蒸着マスクが固定されてなるフレーム付き蒸着マスクであって、
前記蒸着マスクは、蒸着作製するパターンに対応する複数の樹脂マスク開口部を有する樹脂マスクと、金属マスク開口部を有する金属マスクとが、前記樹脂マスク開口部と前記金属マスク開口部とが重なるようにして積層されてなり、
前記金属マスクは、前記樹脂マスクの前記樹脂マスク開口部とは重ならない位置に、前記金属マスクの剛性を部分的に低下させる１つ、又は複数の剛性調整部を有し、
前記剛性調整部が、前記金属マスクを貫通する貫通孔、又は金属マスクに設けられた凹部である、
フレーム付き蒸着マスク。
【請求項２】
前記剛性調整部を有していないと仮定した前記金属マスクを当該金属マスク側から平面視したときの金属マスク有効領域の面積を１００％としたときに、前記蒸着マスクを前記金属マスク側から平面視したときの前記剛性調整部の開口領域の面積の合計が３％以上である、
請求項１に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項３】
１つの前記剛性調整部は、その開口面積が１つの前記金属マスク開口部の開口面積よりも小さい、
請求項１又は２に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項４】
１つの前記剛性調整部は、その開口幅が１つの前記金属マスク開口部の開口幅よりも小さい、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項５】
前記蒸着マスクを前記金属マスク側から平面視したときに、前記金属マスク開口部を囲むようにして前記剛性調整部が位置している、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項６】
前記金属マスク開口部は複数あり、
前記蒸着マスクを前記金属マスク側から平面視したときに、隣接する前記金属マスク開口部間の何れかに前記剛性調整部が位置している、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項７】
前記金属マスクの厚みが、５μｍ以上３５μｍ以下の範囲内である、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項８】
前記金属マスク開口部の断面形状が、蒸着源側に向かって広がりを持つ形状である、
請求項１乃至７の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項９】
前記樹脂マスクの厚みが、３μｍ以上１０μｍ未満の範囲内である、
請求項１乃至８の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１０】
前記樹脂マスク開口部の断面形状が、蒸着源側に向かって広がりを持つ形状である、
請求項１乃至９の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１１】
前記樹脂マスク開口部の断面形状が、外に凸の湾曲形状である、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１２】
前記樹脂マスクの熱膨張係数が、１６ｐｐｍ／℃以下である、
請求項１乃至１１の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１３】
前記金属マスク開口部の開口空間が、ブリッジによって区画されている、
請求項１乃至１２の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１４】
前記フレームに複数の前記蒸着マスクが固定されてなる、
請求項１乃至１３の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスク。
【請求項１５】
有機半導体素子の製造方法であって、
フレーム付き蒸着マスクを用いて蒸着対象物に蒸着パターンを形成する蒸着パターン形成工程を含み、
前記蒸着パターン形成工程で用いられる前記フレーム付き蒸着マスクが、前記請求項１乃至１４の何れか１項に記載のフレーム付き蒸着マスクである、
有機半導体素子の製造方法。
【請求項１６】
有機ＥＬディスプレイの製造方法であって、
請求項１５に記載の有機半導体素子の製造方法により製造された有機半導体素子が用いられる、
有機ＥＬディスプレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射体層と、前記反射体層にわたって延在する少なくとも１つの吸収体層と、前記少なくとも１つの吸収体層にわたって延在する外側誘電体層とを含む、全方向高彩度赤構造色を反射する多層干渉薄膜であって、
前記多層薄膜は、白色光に曝された場合に、可視光の単一狭帯域を反射し、前記外側誘電体層は、可視光の前記単一狭帯域の中心波長の２．０ＱＷ以下の厚さを有し、
可視光の前記単一狭帯域が、
２００ｎｍ未満の可視ＦＷＨＭ幅；
Ｌａｂ色空間で０°〜３０°の色；及び
前記外側誘電体層の外表面に垂直な方向に対して０〜４５°の角度で前記多層薄膜を観察した場合にＬａｂ色空間で３０°未満の色相シフト；
を有する、全方向高彩度赤構造色を反射する多層干渉薄膜。
【請求項２】
前記反射体層が、５〜２００ｎｍの厚さを有し、Ａｌ、Ａｇ、Ｐｔ及びＳｎのうちの少なくとも１種から作られたものである、請求項１に記載の多層干渉薄膜。
【請求項３】
前記少なくとも１つの吸収体層が、前記反射体層と前記外側誘電体層の間に延在する少なくとも１つの誘電体吸収体層である、請求項１又は２に記載の多層干渉薄膜。
【請求項４】
前記少なくとも１つの誘電体吸収体層が酸化物及び窒化物のうちの少なくとも１種から作られたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項５】
前記少なくとも１つの誘電体吸収体層が、Ｆｅ２Ｏ３及びＴｉＮのうちの少なくとも１種から作られたものであり、５〜５００ｎｍの厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項６】
前記外側誘電体層が１．６を超える屈折率を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項７】
前記外側誘電体層がＭｇＦ２、ＺｎＳ及びＴｉＯ２のうちの少なくとも１種から作られたものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項８】
反射された可視光の単一狭帯域の中心波長が６００〜７００ｎｍであり、前記外側誘電体層の厚さが１７５ｎｍ未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項９】
前記少なくとも１つの吸収体層が誘電体吸収体層及び透明吸収体層である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項１０】
前記透明吸収体層が前記誘電体吸収体層にわたって延在し、かつ、前記誘電体吸収体層と前記外側誘電体層の間に配置されている、請求項９に記載の多層干渉薄膜。
【請求項１１】
前記誘電体吸収体層がＦｅ２Ｏ３及びＴｉＮのうちの少なくとも１種から作られたものであり、５〜５００ｎｍの厚さを有する、請求項１０に記載の多層干渉薄膜。
【請求項１２】
前記透明吸収体層がＣｒ、Ｇｅ、Ｎｉ、ステンレス鋼、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｖ、ＴｉＮ、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｂ及びＦｅ２Ｏ３のうちの少なくとも１種から作られたものである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項１３】
前記透明吸収体層が５〜２０ｎｍの厚さを有する、請求項１２のいずれか一項に記載の多層干渉薄膜。
【請求項１４】
可視光の前記単一狭帯域が、Ｌａｂ色空間において５°〜２５°の色、及び、前記外側誘電体層の外表面に垂直な方向に対して０〜４５°の角度で前記多層薄膜を観察した場合にＬａｂ空間カラーマップにおいて２０°未満の色相シフトを有する、請求項１３に記載の多層干渉薄膜。
【請求項１５】
可視光の前記単一狭帯域が、Ｌａｂ色空間において５°〜２５°の色、及び、前記外側誘電体層の外表面に垂直な方向に対して０〜４５°の角度で前記多層薄膜を観察した場合にＬａｂ空間カラーマップにおいて１５°未満の色相シフトを有する、請求項１３に記載の多層干渉薄膜。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ樹脂、硬化剤及び硬化促進剤を含む熱硬化性樹脂と、
屈折率１．６〜３．０の無機酸化物とを含有し、
前記硬化剤が、ヘキサヒドロ無水フタル酸を含み、
前記無機酸化物が、酸化チタン及び酸化亜鉛からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、
前記無機酸化物の配合量が、前記熱硬化性樹脂１００質量部に対して、７０〜４００質量部である、トランスファー成形に用いられる、ＬＥＤ素子の光反射用熱硬化性樹脂組成物（ただし、
（Ａ）熱硬化性シリコーン樹脂、（Ｂ）（Ｂ−１）トリアジン誘導体エポキシ樹脂と（Ｂ−２）酸無水物との組み合わせ、またはこれらを反応させて得られたプレポリマー、（Ｃ）無機質充填剤、及び（Ｄ）硬化促進剤を含み、（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比が５／９５〜９５／５の範囲内であり、（Ｃ）成分の量が（Ａ）成分と（Ｂ）成分との総量１００質量部に対して１００〜１０００質量部である熱硬化性シリコーン樹脂−エポキシ樹脂組成物、
トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート４５質量部と、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸５５質量部と、メチル−トリブチルホスホニウム−ジメチルホスフェイト１質量部と、二酸化チタン１６０質量部とを含有する熱硬化性樹脂組成物、及び、
トリス（２，３−エポキシプロピル）イソシアヌレート４５質量部とメチルヘキサヒドロ無水フタル酸５５質量部とのエポキシ樹脂プレポリマーと、メチル−トリブチルホスホニウム−ジメチルホスフェイト１質量部と、二酸化チタン１６０質量部とを含有する熱硬化性樹脂組成物を除く。）。
【請求項２】
前記エポキシ樹脂が、ジグリシジルイソシアヌレート及びトリグリシジルイソシアヌレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、
前記硬化促進剤が、有機リン化合物を含む、請求項１に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機酸化物の中心粒径が０．１〜２０μｍである、請求項１又は２に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機酸化物の配合量が、前記熱硬化性樹脂１００質量部に対して、９０〜４００質量部である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記酸化チタンが、シリカ、アルミナ、ジルコニア及び有機物からなる群より選ばれる少なくとも一種で表面処理された酸化チタンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
硬化後の波長８００〜４６０ｎｍにおける光反射率が、９０％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
成形温度１８０℃、成形圧力６．９ＭＰａ、成形時間６０〜１２０秒の条件でトランスファー成形した時のバリの長さが５ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物の製造方法であって、
前記熱硬化性樹脂及び前記無機酸化物を１５〜１００℃で混練する工程を備える、製造方法。
【請求項９】
前記混練を５〜４０分間行う、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
底面及び壁面から構成される凹部を有し、
前記凹部の底面がＬＥＤ素子搭載部であり、前記凹部の壁面の少なくとも一部が請求項１〜７のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物の硬化物からなる、ＬＥＤ素子搭載用基板。
【請求項１１】
底面及び壁面から構成される凹部を有するＬＥＤ素子搭載用基板の製造方法であって、
前記凹部の壁面の少なくとも一部を、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物を用いたトランスファー成形により形成する工程を備える、ＬＥＤ素子搭載用基板の製造方法。
【請求項１２】
底面及び壁面から構成される凹部を有するＬＥＤ素子搭載用基板と、
前記ＬＥＤ素子搭載用基板の凹部内に設けられたＬＥＤ素子と、
前記凹部を充填して前記ＬＥＤ素子を封止する封止樹脂部と、
を備え、
前記凹部の壁面の少なくとも一部が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光反射用熱硬化性樹脂組成物の硬化物からなる、ＬＥＤ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロスポリンＡの形態２を作製する方法であって：
ａ）水と、アセトニトリル、１，４−ジオキサンおよびエタノールからなる群から選択される成分とを含む溶媒中のシクロスポリンＡの懸濁液を調製するステップ；
ｂ）該懸濁液を５℃〜５０℃の温度に加熱した後、１℃〜３５℃の温度に冷却することを含む第１の加熱冷却サイクルのステップ；
ｃ）該懸濁液を５℃〜５０℃の温度に加熱した後、１℃〜３５℃の温度に冷却することを含む第２の加熱冷却サイクルのステップ；および
ｄ）該懸濁液を５℃〜５０℃の温度に加熱した後、１℃〜３５℃の温度に冷却することを含む第３の加熱冷却サイクルのステップ
を含み、
前記シクロスポリンＡの形態２が、（２θ）：７．５、８．８、１０．２、１１．３、１２．７、１３．８、１４．５、１５．６および１７．５の主ピークを有するＸ線粉末回折パターンを有するか、または
以下：
空間群：Ｐ２1２1２1（Ｎｏ．１９）
格子パラメータ：ａ＝１２．６３９０Å、ｂ＝１９．７５８２Å、ｃ＝２９．５６８Å
セルの含量：Ｚ＝４
を満たす、上記方法。
【請求項２】
溶媒が水およびアセトニトリルを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
溶媒中の水のモル分率が０．８〜１．０である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
溶媒中の水のモル分率が０．８７である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
溶媒が水および１，４−ジオキサンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
溶媒中の水のモル分率が０．８〜１．０である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
溶媒中の水のモル分率が０．９０である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
溶媒が水およびエタノールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
溶媒中の水のモル分率が０．８〜１．０である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
溶媒中の水のモル分率が０．８９である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
第１、第２または第３の加熱冷却サイクルが、懸濁液を５℃〜５０℃の温度に毎分０．０５℃〜２℃の速度で加熱した後、１℃〜３５℃の温度に毎分０．０１℃〜１℃の速度で冷却することを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも二つの加熱冷却サイクルが、懸濁液を５℃〜５０℃の温度に毎分０．０５℃〜２℃の速度で加熱した後、１℃〜３５℃の温度に毎分０．０１℃〜１℃の速度で冷却することを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
第１、第２および第３の加熱冷却サイクルが、懸濁液を５℃〜５０℃の温度に毎分０．０５℃〜２℃の速度で加熱した後、１℃〜３５℃の温度に毎分０．０５℃〜２℃の速度で冷却することを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第１、第２および第３の加熱冷却サイクルが、懸濁液を５℃〜５０℃の温度に毎分０．１℃の速度で加熱した後、５℃の温度に毎分１℃の速度で冷却することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
シクロスポリンＡの形態２を作製する方法であって：
ａ）溶媒中のシクロスポリンＡの懸濁液を調製するステップ；
ｂ）該懸濁液を加熱するステップ；
ｃ）該懸濁液にシクロスポリンＡの形態２を加えるステップ；
ｄ）該懸濁液を攪拌するステップ；および
ｅ）該懸濁液からシクロスポリンＡの形態２を単離するステップ
を含み、
前記シクロスポリンＡの形態２が、（２θ）：７．５、８．８、１０．２、１１．３、１２．７、１３．８、１４．５、１５．６および１７．５の主ピークを有するＸ線粉末回折パターンを有するか、または
以下：
空間群：Ｐ２1２1２1（Ｎｏ．１９）
格子パラメータ：ａ＝１２．６３９０Å、ｂ＝１９．７５８２Å、ｃ＝２９．５６８Å
セルの含量：Ｚ＝４
を満たす、上記方法。
【請求項１６】
懸濁液を加熱するステップが、懸濁液を４０℃〜７０℃の温度で加熱することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
懸濁液を加熱するステップが、懸濁液を６０℃〜６５℃の温度で加熱することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
懸濁液を攪拌するステップが、懸濁液を２０℃〜７０℃の温度で攪拌することを含む、請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
懸濁液を攪拌するステップが、懸濁液を６０℃〜６５℃の温度で攪拌することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
懸濁液を攪拌するステップが、懸濁液を２４時間〜７２時間攪拌することを含む、請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
懸濁液を攪拌するステップが、懸濁液を２２時間〜２３時間攪拌することを含む、請求項１５〜１９のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記シクロスポリンＡの形態２が、下記式で表されるシクロスポリンＡの非化学量論水和物である、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法：
2017210488.tif 000001
（式中、Ｘは、水分子の数であり、０〜３である。）
【請求項２３】
ドライアイ、眼瞼炎、マイボーム腺疾患、角膜知覚障害、アレルギー性結膜炎、アトピー性角結膜炎、春季カタルおよび翼状片(ptyregia)から選択される眼状態を治療するための医薬組成物を製造する方法であって、請求項１〜２２のいずれかに記載の方法によりシクロスポリンＡの形態２を得ることを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月31日(2018.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンを密閉容器内で、気相と液相とを有する気液状態で保存する方法であって、
前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にし、かつ非凝縮性気体の含有量の合計を、温度２５．０℃で１．５体積％以下にすることを特徴とするテトラフルオロプロペンの保存方法。
【請求項２】
前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にする、請求項１に記載のテトラフルオロプロペンの保存方法。
【請求項３】
前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で６体積ｐｐｍ以上５００体積ｐｐｍ以下にする、請求項１または２に記載のテトラフルオロプロペンの保存方法。
【請求項４】
気相と液相とを有する気液状態の２，３，３，３−テトラフルオロプロペンが充填され密閉された保存容器であり、
前記気相における酸素の濃度が、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満であり、かつ非凝縮性気体の含有量の合計が、温度２５．０℃で１．５体積％以下であることを特徴とするテトラフルオロプロペンの保存容器。
【請求項５】
前記気相における酸素の濃度が、温度２５℃で５体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満である、請求項４に記載のテトラフルオロプロペンの保存容器。
【請求項６】
前記気相における酸素の濃度が、温度２５℃で６体積ｐｐｍ以上５００体積ｐｐｍ以下である、請求項４または５に記載のテトラフルオロプロペンの保存容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のテトラフルオロプロペンの保存方法は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆを密閉容器内で、気相と液相とを有する気液状態で保存する方法であって、前記気相における酸素の濃度を、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満にし、かつ非凝縮性気体の含有量の合計を、温度２５．０℃で１．５体積％以下にすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のテトラフルオロプロペンの保存容器は、気相と液相とを有する気液状態のＨＦＯ−１２３４ｙｆが充填され密閉された保存容器であり、前記気相における酸素の濃度が、温度２５℃で３体積ｐｐｍ以上１０００体積ｐｐｍ未満であり、かつ非凝縮性気体の含有量の合計が、温度２５．０℃で１．５体積％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート束を積載するシート積載台と、
吸引エアを発生する吸引手段と、
前記吸引エアによって前記シート束の最上位シートを吸着し、吸着したシートを搬送する吸着搬送手段と、
前記吸引手段による吸引エアを前記吸着搬送手段まで導くエアダクトと、
前記エアダクト内の前記吸引エアを遮断可能な遮断手段と、
を備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート給送装置において、
前記遮断手段は、前記エアダクト内に設けられたシャッターバルブと、該シャッターバルブが該エアダクトの通路を開く開状態と該エアダクトの通路を閉じる閉状態とを切り替えるソレノイドを有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート給送装置において、
前記シート積載台を昇降する昇降手段と、前記シート束のシート搬送方向先端位置を規制する突き当て板と、前記シート束のシート先端方向からエアを吹き付けてシートを浮上させる浮上送風手段と、前記浮上送風手段により浮上したシートのシート先端側にエアを吹き付け浮上したシートを１枚ずつ分離する分離送風手段とを備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のシート給送装置において、
前記エアダクトの壁面に該エアダクトの内部と外部とを貫通するリーク穴が設けられ、前記遮断手段によって前記吸引エアが遮断された時に、前記リーク穴が開放されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載のシート給送装置において、
前記遮断手段によって前記吸引エアが遮断されていない時に、前記リーク穴が前記遮断手段によって塞がれることを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項２に記載のシート給送装置において、
前記エアダクトの壁面に該エアダクトの内部と外部とを貫通するリーク穴が設けられ、
前記シャッターバルブには前記リーク穴を塞ぐ遮蔽部が設けられており、
前記シャッターバルブが閉状態であるときは、前記遮蔽部が前記リーク穴を開放する位置にあることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載のシート給送装置において、
前記シート積載台側へ向かう下方吸引エアによってシートを吸引する下方吸引手段と、該下方吸引手段による前記下方吸引エアの通路である下方吸引エアダクトと、該下方吸引エアダクト内の前記下方吸引エアを遮断もしくは開放する下方吸引エア開閉手段とを備えたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載のシート給送装置において、
前記シート給送装置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段が、前記吸着搬送手段による前記最上位シートの搬送終了時に、前記遮断手段によって前記吸引エアを遮断させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート給送装置において、
該シート給送装置の稼働状態を示す稼働状態表示手段を備え、
前記稼働状態表示手段は発光及び消灯が可能であり、
前記制御手段は、前記エアダクト内の前記吸引エアが前記遮断手段によって遮断されてから所定時間が経過した時点で、前記稼働状態表示手段を消灯させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のシート給送装置において、
前記シート給送装置を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記吸着搬送手段によるシートの搬送終了時に、前記下方吸引エア開閉手段によって前記下方吸引エアダクト内の前記下方吸引エアを開放させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記吸着搬送手段によるシートの搬送終了時に、前記下方吸引手段による吸引力を高めることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のシート給送装置において、
前記制御手段は、前記吸着搬送手段によるシートの搬送終了時に、前記シート積載台を下降させることを特徴とするシート給送装置。
【請求項１３】
シートに画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段へ向けてシートを給送する給送手段とを備えた画像形成装置において、
上記給送手段として、請求項１乃至１２のいずれか一に記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
少なくともシートに画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置と、画像形成装置へ向けてシートを給送するシート給送装置とを備えた画像形成システムにおいて、
上記シート給送装置として、請求項１乃至１２のいずれか一に記載のシート給送装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート束を積載するシート積載台と、吸引エアを発生する吸引手段と、前記吸引エアによって前記シート束の最上位シートを吸着し、吸着したシートを搬送する吸着搬送手段と、前記吸引手段による吸引エアを前記吸着搬送手段まで導くエアダクトと、前記エアダクト内の前記吸引エアを遮断可能な遮断手段と、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させるシャッター装置において、
第１の方向に移動してブレーキを解放し、第１の方向と反対の第２の方向に移動してブレーキを復帰させる作動手段と、
前記作動手段を第２の方向に移動するように当該作動手段に連結された復帰ワイヤと、
シャッターカーテン下端の座板の端部以外の開口部に露出する部分に設けられ、前記復帰ワイヤが巻回される回転体と、
前記座板に設けられ、前記回転体に係止して当該回転体の回転を規制するロック部材と、
を備え、
前記復帰ワイヤの他端側は、シャッターカーテンの自重降下に伴って前記回転体が回転することでシャッターカーテン面部に沿って引き出し可能に収納されており、
前記座板は、上座板と、上座板に対して相対的に上動可能な下座板とからなり、
前記ロック部材は、ロック解除方向に付勢されていると共に、下座板の上動に連動して、当該ロック部材が前記ロック解除方向の付勢に抗して前記回転体に係止する方向に移動するように構成されており、
自重降下するシャッターカーテン下端の下座板が障害物に当たると、ロック部材が移動して回転体の回転を規制して収納されている復帰ワイヤの引き出しを規制し、引き出しが規制された復帰ワイヤが前記作動手段を第２の方向に移動させてブレーキを復帰させる、
シャッター装置。
【請求項２】
ブレーキ復帰状態において障害物が取り除かれると下座板が下動し、前記ロック解除方向の付勢による前記ロック部材の移動によって回転体のロック状態が解除され、前記回転体の回転規制が解除されて前記復帰ワイヤの引き出しが可能となり、前記作動体が第１の方向に移動してブレーキを解放することで、シャッターカーテンは自重で再降下する、請求項１に記載のシャッター装置。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記回転体に係止するロック方向とロック解除方向に回動可能な回動ロック部材である、請求項１、２いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項４】
前記回転体は歯状の被係止部を備え、前記ロック部材は前記被係止部に係止可能な係止部を備えている、請求項１〜３いずれか１項に記載のシャッター装置。
【請求項５】
前記ロック部材は、コイルばねによってロック解除方向に付勢されている、請求項１〜４いずれか１項に記載のシャッター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量５，０００以上の（メタ）アクリルオリゴマー（成分Ａ）、（メタ）アクリルモノマー（成分Ｂ）、及び、光ラジカル重合開始剤及び熱ラジカル重合開始剤からなる群より選択される少なくとも１種のラジカル重合開始剤（成分Ｃ）を含有し、粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
成分Ｂが、１０ｍＰａ・ｓ以下の（メタ）アクリレートを含む、請求項１記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
成分Ｂが、脂環式（メタ）アクリレート、水酸基含有（メタ）アクリレート及びＣ６〜Ｃ３０のアルキル（メタ）アクリレートを含む、請求項１又は２記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
成分Ａ及び成分Ｂの合計１００重量部に対して、成分Ａが３０重量部以下である、請求項１〜３のいずれか一項記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
接着剤である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
スピンコーター、ダイコーター、ディスペンサー、インクジェット塗布、スクリーン印刷及びグラビア印刷からなる群より選択される１種以上の方法のための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長方形の床面と、
前記長方形の長辺に設けられた側壁と
前記長方形の短辺に設けられた妻壁と、
前記床面を覆う屋根と、
前記側壁間の長手方向に配置された複数の暖房機と、
前記側壁の少なくとも片側に複数の熱交換器を備え、
前記熱交換器は、箱形形状で、
前記側壁側の上部に外気を熱交換素子を介して鶏舎内に吹き出す外気吹出口と、
前記側壁側の下部に鶏舎内の内気を吸い込む内気吸引口と、
前記側壁と反対側に、前記外気を吸い込む外気吸引口と、
前記内気を前記熱交換素子を介して鶏舎外に放出する内気排出口を
有することを特徴とする鶏舎。
【請求項２】
前記内気吸引口は、高さが可変できることを特徴とする請求項１に記載された鶏舎。
【請求項３】
前記外気吹出口は、前記暖房機より上に配置されていることを特徴とする請求項１または２のいずれかの請求項に記載された鶏舎。
【請求項４】
前記熱交換素子は顕熱交換素子および全熱交換素子の両方を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一の請求項に記載された鶏舎。
【請求項５】
前記熱交換器の組数は、前記暖房機の台数より多いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一の請求項に記載された鶏舎。
【請求項６】
前記熱交換器の前記内気吸引口の高さを移動させる移動手段と、
入雛日からの経過時間に応じて前記移動手段に前記内気吸引口の高さの指示を送信する制御装置を有することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一の請求項に記載された鶏舎。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
より具体的に本発明に係る鶏舎は、
長方形の床面と、
前記長方形の長辺に設けられた側壁と
前記長方形の短辺に設けられた妻壁と、
前記床面を覆う屋根と、
前記側壁間の長手方向に配置された複数の暖房機と、
前記側壁の少なくとも片側に複数の熱交換器を備え、
前記熱交換器は、箱形形状で、
前記側壁側の上部に外気を熱交換素子を介して鶏舎内に吹き出す外気吹出口と、
前記側壁側の下部に鶏舎内の内気を吸い込む内気吸引口と、
前記側壁と反対側に、前記外気を吸い込む外気吸引口と、
前記内気を前記熱交換素子を介して鶏舎外に放出する内気排出口を
有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大腸菌Ｋ−１２株ＭＧ１６５５の少なくとも以下の遺伝子：ｂ０２４５−ｂ０３０１、ｂ０３０３−ｂ０３１０、ｂ１３３６−ｂ１４１１、ｂ４４２６−ｂ４４２７、ｂ２４４１−ｂ２４５０、ｂ２６２２−ｂ２６５４、ｂ２６５７−ｂ２６６０、ｂ４４６２、ｂ１９９４−ｂ２００８、ｂ４４３５、ｂ３３２２−ｂ３３３８、ｂ２３４９−ｂ２３６３、ｂ１５３９−ｂ１５７９、ｂ４２６９−ｂ４３２０、ｂ２９６８−ｂ２９７２、ｂ２９７５−ｂ２９７７、ｂ２９７９−ｂ２９８７、ｂ４４６６−４４６８、ｂ１１３７−ｂ１１７２、ｂ０５３７−ｂ０５６５、ｂ００１６−ｂ００２２、ｂ４４１２−ｂ４４１３、ｂ０５７７−ｂ０５８２、ｂ４４１５、ｂ２３８９−ｂ２３９０、ｂ２３９２−ｂ２３９５、ｂ０３５８−ｂ０３６８、ｂ０３７０−ｂ０３８０、ｂ２８５６−ｂ２８６３、ｂ３０４２−ｂ３０４８、ｂ０６５６、ｂ１３２５−ｂ１３３３、ｂ２０３０−ｂ２０６２、ｂ２１９０−ｂ２１９２、ｂ３２１５−ｂ３２１９、ｂ３５０４−ｂ３５０５、ｂ１０７０−ｂ１０８３、ｂ１８７８−ｂ１８９４、ｂ１９１７−ｂ１９５０、ｂ４３２４−ｂ４３４２、ｂ４３４５−ｂ４３５８、ｂ４４８６、ｂ０４９７−ｂ０５０２、ｂ０７００−ｂ０７０６、ｂ１４５６−ｂ１４６２、ｂ３４８１−ｂ３４８４、ｂ３５９２−ｂ３５９６、ｂ０９８１−ｂ０９８８、ｂ１０２１−ｂ１０２９、ｂ２０８０−ｂ２０９６、ｂ４４３８、ｂ３４４０−ｂ３４４５、ｂ４４５１、ｂ３５５６−ｂ３５５８、ｂ４４５５、ｂ１７８６、ｂ０１５０−ｂ０１５３およびｂ２９４５、または他の大腸菌Ｋ１２株もしくはＢ株の対応する遺伝子が欠失している、ゲノム縮小化大腸菌Ｋ１２またはＢ株細菌であって、挿入配列を全て欠き、機能するｄｉｎＢ遺伝子を欠く、ゲノム縮小化大腸菌Ｋ１２またはＢ株細菌。
【請求項２】
機能するｐｏｌＢ遺伝子をさらに欠く、請求項１に記載の細菌。
【請求項３】
機能するｕｍｕＤＣ遺伝子をさらに欠く、請求項１または２に記載の細菌。
【請求項４】
前記細菌の天然親株がＢ株である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項５】
前記細菌の天然親株が株ＢＬ２１（ＤＥ３）である、請求項４に記載の細菌。
【請求項６】
前記細菌の天然親株がＫ１２株である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項７】
前記細菌の天然親株がＫ１２株ＭＧ１６５５である、請求項６に記載の細菌。
【請求項８】
前記細菌が、前記ｄｉｎＢ遺伝子を機能しないようにさせることにより、ＭＤＳ４２から作製される、請求項７に記載の細菌。
【請求項９】
機能するｕｍｕＤＣ遺伝子および／または機能するｐｏｌＢ遺伝子を有する、請求項１に記載の細菌。
【請求項１０】
機能するｕｍｕＤＣ遺伝子および／または機能するｐｏｌＢ遺伝子を欠く、請求項１に記載の細菌。
【請求項１１】
異種核酸を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の細菌。
【請求項１２】
前記異種核酸が、発現制御配列に作動的に連結されたポリペプチドをコードする核酸を含む、請求項１１に記載の細菌。
【請求項１３】
ポリペプチドを製造するための方法であって、前記ポリペプチドの発現に好適な条件下で請求項１２に記載の細菌をインキュベートすることと、該ポリペプチドを回収することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数相の巻線から構成される複数の巻線組（２０１，２０２）を有する回転電機（２００）の、各巻線組への通電をそれぞれ制御する複数の制御装置（１１，２１）を備え、前記複数の制御装置の間で互いに信号の送受信を行う制御システム（１００）であって、
前記複数の制御装置は、それぞれ、
前記回転電機の駆動制御前に所定のイニシャルチェックを行うイニシャルチェック部（１８，２８）と、
前記イニシャルチェックが終了したことを示す終了信号の送受信を行う送受信部（１７，２７）と、
前記イニシャルチェックの実施後に前記回転電機の駆動制御を行う駆動制御部（１６，２６）と、を備え、
前記駆動制御部は、自己の前記イニシャルチェックを終了し、且つ、前記複数の制御装置のうちの他の制御装置から前記終了信号を取得した場合、前記回転電機の駆動制御を開始し、
自己の前記イニシャルチェックを終了し、且つ、前記複数の制御装置のうちの他の制御装置から終了信号を取得しない場合、前記イニシャルチェックにおける所定時点から所定時間の経過後に前記回転電機の駆動制御を開始する、制御システム。
【請求項２】
前記駆動制御部は、自己の前記イニシャルチェックを終了し、且つ、前記複数の制御装置のうちの他の制御装置から終了信号を取得しない場合、自己の前記イニシャルチェックの開始から所定時間の経過後に前記回転電機の駆動制御を開始する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記送受信部は、前記イニシャルチェックの開始を指示する信号である開始信号を受信し、
前記イニシャルチェック部は、前記開始信号を受信することにより前記イニシャルチェックを開始する、請求項１または請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記送受信部は、前記他の制御装置へ前記イニシャルチェックの開始信号を送信し、
前記イニシャルチェック部は、前記開始信号を送信し、且つ、前記他の制御装置から送信された開始信号を受信した場合に、前記イニシャルチェックを開始する、請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
少なくともひとつの前記制御装置の前記送受信部は、前記イニシャルチェックの開始を指示する信号である開始信号を受信し、
その制御装置の前記イニシャルチェック部は、前記開始信号を受信することにより前記イニシャルチェックを開始し、
少なくともひとつの前記制御装置の前記送受信部は、前記他の制御装置へ前記イニシャルチェックの開始信号を送信し、
その制御装置の前記イニシャルチェック部は、前記開始信号を送信してから予め定められた待機時間の経過後に、前記イニシャルチェックを開始する、請求項１または請求項２に記載の制御システム。
【請求項６】
前記駆動制御部は、前記他の制御装置から前記終了信号を取得せず前記回転電機の前記駆動制御を開始した場合、前記他の制御装置から終了信号を取得してから前記駆動制御を開始した場合よりも、その駆動制御部により通電制御が行われる前記巻線組の通電量を大きくする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記駆動制御部は、自己の前記イニシャルチェックが終了せず前記所定時間が経過した場合、前記駆動制御の開始を禁止する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記駆動制御部は、前記他の制御装置から前記終了信号を取得せず前記回転電機の前記駆動制御を開始した後に、前記他の制御装置から前記終了信号を取得した場合、その駆動制御部により通電制御が行われる前記巻線組の前記通電量を漸減させ、
前記他の制御装置の前記駆動制御部は、前記所定時間よりも長い時間が経過した後に前記イニシャルチェックを終了した場合、その駆動制御部により通電制御が行われる前記巻線組の前記通電量を漸増させる、請求項６に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御装置の各々へ前記開始信号を送信する信号送信器（１０３）をさらに備える、請求項３に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記開始信号は他の制御システムから送信されるものである、請求項３に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記複数の制御装置には、互いに異なる電源（１４，２４）から電力が供給されるものが含まれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記複数の制御装置には、互いに異なる電源（１４，２４）から電力が供給されるものが含まれ、
前記信号送信器は、各電源から前記制御装置への電力の供給が開始された場合に、前記開始信号を送信する、請求項９に記載の制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用ＮＦＣアンテナと、前記通信用ＮＦＣアンテナを兼用し前記通信用ＮＦＣアンテナに電磁誘導により誘起する電流に基づいて充電される充電池と、前記電磁誘導のために前記通信用ＮＦＣアンテナを充電器に案内する案内表示部とを有することを特徴とするモバイル機器。
【請求項２】
前記案内表示部は、正しい位置決め状態に向けて前記モバイル機器を前記充電器の上面に沿って移動させる移動方向、または前記モバイル機器が前記充電器の前記上面において正しい位置決め状態にあるか否かの別を表示することを特徴とする請求項１記載のモバイル機器。
【請求項３】
モバイル機器機能を表示する表示手段を有し、前記案内表示部は前記表示手段であるとともに、前記案内表示部は前記表示手段における表示面の一部領域のみを利用して案内表示を行うか、または前記表示手段におけるカラー表示機能の単色のみを利用して案内表示を行うか、または前記表示手段におけるバックライト部を省電力にて利用して案内表示を行うか、または前記案内表示部による案内の際に前記モバイル機器の基準クロック周波数を低下させるか、またはこれらの少なくとも２つの組み合わせによって、前記案内表示を行うときには省電力にて案内を行うことを特徴とする請求項１または２記載のモバイル機器。
【請求項４】
前記案内表示部による案内に必要な余力を残して充電不足判定を行い、前記余力を残した充電不足状態では、前記案内表示部による案内以外の操作は禁止されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項５】
充電不足によるモバイル機器機能の休止状態において、充電のために前記案内表示部を機能させることができることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のモバイル機器。
【請求項６】
電磁場の存在を検知したとき前記案内表示部を機能させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のモバイル機器。