【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　　１２７号「薄型電池」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１８日出願公開、特開２０００−２００５８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月４日の出願であって、平成１５年１１月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年１２月２５日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、平成１６年１月２０日付けで手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１６年１月２０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．手続補正の内容と本願補正発明１について
　本件手続補正の内容の一つは、特許請求の範囲をその限定的減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的として補正するものであるところ、補正された請求項１の記載は、次のとおりである。
「【請求項１】正極と負極とがセパレータを介して積層された積層体又は積層巻回された巻回体からなる電池体を備え、上記正極と負極にそれぞれ接合された複数のリードをパッケージ外部に取り出した状態で、開口部を有するパッケージを封口してなる薄型電池において、上記パッケージは、金属箔に熱融着性樹脂を積層又はコートした材料から成り、熱融着により封口された外縁部を有しており、上記リードは折り曲げ可能な帯状体であって、上記電池体近傍に、パッケージの側壁及び外縁部に近接する湾曲部を有する薄型電池。」（以下、「本願補正発明１」という）
　
２．当審の判断
　本件手続補正の上記内容は、次の理由により、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
（独立特許要件違反について）
（１）引用例の記載事項
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１〜３には、それぞれ次の事項が記載されている。
（ａ）引用例１：特開平１０−２７００７２号公報
（ａ１）「２枚の長尺なシートを重ね合わせた間に、又は、１枚の長尺なシートの一方の側辺部を折り返して重ね合わせた間に、所定間隔で発電要素を収納する工程と、重ね合わせたシートにおける各発電要素の収納部の周囲を、この収納部からシートの側辺に至る適宜の未封口経路を除いて、これらのシートの間に挟持された発電要素のリードの全部又は一部と共に封口する工程と、封口したシートの間における各発電要素の収納部内を未封口経路を通じて真空引きし減圧する工程と、減圧した各発電要素の収納部内に未封口経路を通して非水電解液を注入する工程と、収納部に非水電解液を満たした各発電要素をこの発電要素のリードを通じて予備充電する工程と、予備充電した各発電要素の収納部内を未封口経路を通じて再度真空引きし減圧する工程と、未封口経路で重なり合うシートを封口する工程とを備えたことを特徴とする非水電解質二次電池の製造方法。」（【請求項１】）
（ａ２）「【従来の技術】非水電解質二次電池には、発電要素（電池エレメント）を、この発電要素の正負極に接続されるリードの先端部のみを突出させてアルミラミネートシートで覆い、内部に非水電解液を満たして密閉したものがある。例えばカード型二次電池は、このようなアルミラミネートシートで密封した非水電解質二次電池をカード型の外装ケース内に収納している。・・・上記従来のアルミラミネートシートで密封した非水電解質二次電池は、１個の電池ごとにアルミラミネートシートの袋を作成して、この袋の中に発電要素を収納すると共に非水電解液を満たし、この袋の開口部をリードの先端部が突出した状態で封口することにより製造していた。」（段落【０００２】、【０００３】）
（ａ３）「上記従来の製造方法では、発電要素を収納したアルミラミネートシートの袋を１個ずつ搬送し、開口部を上向きにして非水電解液を注入すると共に、予備充電や真空引きを行った後に開口部を封口する作業を行わなければならない。このため、従来の非水電解質二次電池の製造方法では、製造ラインにおける搬送部等の構成が複雑となり、設備のコストが高くなりすぎるという問題があった。」（段落【０００５】）
（ａ４）「図２に示す発電要素１は、通常の巻回型と同様に、正負電極とセパレータとを巻回して円筒形とし、正負電極に接続されたリード１ａをこの円筒形の一方の端面から２本突出させたものである。ただし、この発電要素１は、円筒形の側面を押し潰すことにより平型化させている。」（段落【００１８】）
（ａ５）「次に、図１に示すように、発電要素１の周囲で重なり合ったアルミラミネートシート２，４（ハッチングＡで示した領域）を、高温の金型で上下からプレスすることにより加熱圧迫して封口する（第１封口工程）。ここで、アルミラミネートシート２，４は、いずれも表面保護層であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムの互いに向かい合う面に、バリア層であるアルミニウム・フィルムと、水分バリア層であるポリエチレン・フィルムやポリプロピレン・フィルム等をラミネートしたシートである。そして、これらのアルミラミネートシート２，４を重ね合わせて加熱圧迫することにより、水分バリア層同士を熱溶着させて封口することができる。」（段落【００２０】）
（ａ６）図１には、引用例１に記載の発明である電池の製造工程を示す正面図として、発電要素１の周囲で重なり合ったアルミラミネートシート２，４（ハッチングＡで示した領域）を、加熱圧迫して封口したものが記載されている。
　
（ｂ）引用例２：実願平３−７１７３９号（実開平５−２３４１４号）のＣＤ−ＲＯＭ
（ｂ１）「シート状の正および負の電極をセパレータを介して対向配置し、前記正および負の電極に取り付けたタブ部材を介して電気エネルギーが取り出せるようにした電池内容物を金属製電池缶に密閉した電池の構造において、前記正および負の電極に取り付けたタブ部材のうちのどちらか一方を金属製電池缶の開口端内側に溶接し、かつ該タブ部材に凸状のたわみを持たせることを特徴とする電池の構造。」（【請求項１】）
（ｂ２）「この従来の電池構造を有する電池に例えば誤って落下するなどして衝撃を加えた場合、その衝撃によって電池内容物が移動し、タブ部材に圧縮、引き張りの力がかかってタブ部材を切断してしまうため、電流が取り出せなくなり、電池として機能しなくなる。」（段落【０００３】）
（ｂ３）「本考案によれば、タブ部材のうちのどちらか一方を金属製電池缶の開口端内側に溶接し、かつ該タブ部材に凸状のたわみを持たせることにより、電池を例えば誤って落下するなどして衝撃を加えた場合でもタブ部材に圧縮、引き張りの力がかからないのでタブ部材が切断することのない電池の構造を提供することができる。ここで、凸状のたわみとは電極に取り付けられたタブ部材を金属製電池缶との溶接点まで最短の長さである直線で結ばずに、その中間に落下などの衝撃による電池内容物の移動によってタブ部材に加わる圧縮、引き張りの力を吸収するために設けるたわみのことであり、凸状とは該タブ部材を一旦電池缶の中心方向へ湾曲させてつくるたわみの形状を表す。」（段落【０００６】）
（ｂ４）「負極タブ部材には厚さ１００μｍの銅箔を用いた。タブ部材の幅はそれぞれ４ｍｍとした。・・・負極タブ部材は凸状のたわみを持たせるように加工し、該タブ部材の先端を金属製電池缶・・・の開口端内側に溶接した。」（段落【００１１】）
　
（ｃ）引用例３：実願平３−１９２８９号（実開平４−１１６３６０号）のＣＤ−ＲＯＭ
（ｃ１）「シート状の正および負の電極をセパレータを介して対向配置し、前記正および負の電極に取り付けたタブ部材を介して電気エネルギーが取り出せるようにした電池内容物を金属製電池缶に密閉した電池の構造において、前記正および負の電極に取り付けたタブ部材のうちのどちらか一方が金属製電池缶の開口端内側に溶接されており、かつ該タブ部材がループ状のたわみを持っていることを特徴とする電池の構造。」（【請求項１】）
（ｃ２）「この従来の電池構造を有する電池に例えば誤って落下するなどして衝撃を加えた場合、その衝撃によって電極が移動し、タブ部材に圧縮、引き張りの力がかかってタブ部材を切断してしまうため、電流が取り出せなくなり、電池として機能しなくなる。」（段落【０００３】）
（ｃ３）「本考案によれば、タブ部材のうちのどちらか一方を金属製電池缶の開口端内側に溶接し、かつ該タブ部材にループ状のたわみを持たせることにより、電池を例えば誤って落下するなどして衝撃を加えた場合でもタブ部材に圧縮、引き張りの力がかからないのでタブ部材が切断することのない電池の構造を提供することができる。」（段落【０００６】）
（ｃ４）「負極タブ部材には厚さ５０μｍの銅箔を用いた。タブ部材の幅はそれぞれ４ｍｍとした。・・・負極タブ部材にループ上のたわみを持たせるように加工し、負極タブ部材の先端に取り付けたステンレス板の両端を金属製電池缶の開口端内側に溶接した。」（段落【００１２】）
　
（２）対比・判断
　引用例１の上記（ａ２）の「【従来の技術】非水電解質二次電池には、発電要素（電池エレメント）を、この発電要素の正負極に接続されるリードの先端部のみを突出させてアルミラミネートシートで覆い、内部に非水電解液を満たして密閉したものがある。・・・上記従来のアルミラミネートシートで密封した非水電解質二次電池は、１個の電池ごとにアルミラミネートシートの袋を作成して、この袋の中に発電要素を収納すると共に非水電解液を満たし、この袋の開口部をリードの先端部が突出した状態で封口することにより製造していた。」の記載によれば、引用例１には、従来の非水電解質二次電池として、「発電要素（電池エレメント）を、この発電要素の正負極に接続されるリードの先端部のみを突出させてアルミラミネートシートの袋の中に発電要素を収納し、この袋の開口部をリードの先端部が突出した状態で封口する非水電解質二次電池」が記載されていると云えるところ、上記（ａ２）の「例えばカード型二次電池は、このようなアルミラミネートシートで密封した非水電解質二次電池をカード型の外装ケース内に収納している。」の記載によれば、カード型の外装ケース内に収納される上記従来の非水電解質二次電池は、薄型電池と云えるから、引用例１には、従来の非水電解質二次電池として、「発電要素（電池エレメント）を、この発電要素の正負極に接続されるリードの先端部のみを突出させてアルミラミネートシートの袋の中に発電要素を収納し、この袋の開口部をリードの先端部が突出した状態で封口する薄型電池」が記載されていると云える。
　また、引用例１に記載される非水電解質二次電池の製造方法は、上記（ａ３）に記載される、製造ラインにおける搬送部等の構成が複雑となり、設備のコストが高くなりすぎるという問題点を、上記（ａ１）に記載されるような製造方法を採用することにより解決したものであり、非水電解質二次電池の発電要素及びアルミラミネートについては、従来の非水電解質二次電池と変更がないと云えるから、上記従来の非水電解質二次電池の発電要素及びアルミラミネートについて、引用例１に記載される箇所を参照するに、「発電要素（電池エレメント）」は、上記（ａ４）の「発電要素１は、通常の巻回型と同様に、正負電極とセパレータとを巻回して円筒形とし、正負電極に接続されたリード１ａをこの円筒形の一方の端面から２本突出させたものである。ただし、この発電要素１は、円筒形の側面を押し潰すことにより平型化させている。」の記載によると、「正負電極とセパレータとを巻回して円筒形とし、円筒形の側面を押し潰すことにより平型化させたもの」である。また、「アルミラミネートシート」は、上記（ａ５）の「アルミラミネートシート２，４は、・・・バリア層であるアルミニウム・フィルムと、水分バリア層であるポリエチレン・フィルムやポリプロピレン・フィルム等をラミネートしたシートである。」の記載によれば、アルミニウム・フィルムにポリエチレン・フィルムやポリプロピレン・フィルム等をラミネートしたものである。
　これら引用例１に記載された事項を、本願補正発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「正負電極とセパレータとを巻回して円筒形とし、円筒形の側面を押し潰すことにより平型化させたものを備え、上記正負極にそれぞれ接続されたリードをアルミラミネートシートの袋外部に取り出した状態で、開口部を有する袋を封口してなるカード型二次電池において、上記アルミラミネートシートの袋は、アルミニウム・フィルムにポリエチレン・フィルムやポリプロピレン・フィルム等をラミネートした材料からなる薄型電池」の発明（以下、「引用例１発明」という。）が記載されていると云える。
　そこで、本願補正発明１と、引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「正負電極とセパレータとを巻回して円筒形とし、円筒形の側面を押し潰すことにより平型化させたもの」は、本願補正発明１の「正極と負極とがセパレータを介して積層巻回された巻回体からなる電池体」に、引用例１発明の「正負極にそれぞれ接続されたリード」は、本願補正発明１の「正極と負極にそれぞれ接合された複数のリード」に、引用例１発明の「アルミラミネートシートの袋」は、本願補正発明１の「パッケージ」に、引用例１発明の「ラミネート」は、本願補正発明１の「積層」にそれぞれ相当し、引用例１発明の「アルミニウム・フィルム」とは、本願補正発明１の「金属箔」の一種であり、引用例１発明の「ポリエチレン・フィルムやポリプロピレン・フィルム等」は、上記（ａ５）の「水分バリア層であるポリエチレン・フィルムやポリプロピレン・フィルム等をラミネートしたシートである。そして、これらのアルミラミネートシート２，４を重ね合わせて加熱圧迫することにより、水分バリア層同士を熱溶着させて封口することができる。」の記載によれば、熱溶着される樹脂であるから、本願補正発明１の「熱融着性樹脂」の一種であるから、本願補正発明１と引用例１発明は、「正極と負極とがセパレータを介して積層巻回された巻回体からなる電池体を備え、上記正極と負極にそれぞれ接合された複数のリードをパッケージ外部に取り出した状態で、開口部を有するパッケージを封口してなる薄型電池において、上記パッケージは、金属箔に熱融着性樹脂を積層した材料から成る薄型電池」である点で一致し、以下の２点で相違する。
（イ）相違点１：本願補正発明１では、パッケージが熱融着により封口された外縁部を有しているのに対し、引用例１発明では、パッケージが熱融着により封口された外縁部を有しているのか明らかでない点。
（ロ）相違点２：本願補正発明１は、リードが折り曲げ可能な帯状体であって、電池体近傍に、パッケージの側壁及び外縁部に近接する湾曲部を有するのに対し、引用例１発明では、リードが折り曲げ可能な帯状体であって、電池体近傍に、パッケージの側壁及び外縁部に近接する湾曲部を有するのか明らかでない点。
　上記相違点について検討する。
（イ）相違点１について
　熱融着により封口された外縁部を有する薄型電池のパッケージは、例えば、特開平１０−２８９６９６号公報（段落【００３７】、【００３８】）、引用例１の上記（ａ５）、（ａ６）に記載されるように周知であるから、引用例１発明のパッケージを熱融着により封口された外縁部を有しているものとすることは当業者が容易に想到することができたものと云える。
（ロ）相違点２について
　本願補正発明１の上記相違点２のリードが湾曲部を持っている技術的意味について検討するに、本願明細書の段落【００１３】には、本願発明の効果として、（ａ）電解液含浸そして予備充電後のパッケージ収納時に、リードを電池体近傍で湾曲させて電池体を収納することにより、電池のサイズの大型化を防ぐ。（ｂ）湾曲させた部分のばね作用でリードやパッケージの破損を防止する。（ｃ）湾曲させる前、電解液含浸時及び予備充電時において、電池体近傍のリードの長さを電解液の跳ねや発生する泡でリードの封止部分が濡れることのない長さとすることができ、封止部分の電解液による濡れを防止するという効果が記載されているが、上記（ａ）及び（ｃ）の効果は、電解液含浸そして予備充電前に、電池体のリードが、電解液の跳ねや発生する泡でリードの封止部分が濡れることのない長さとしていたものを、電解液含浸そして予備充電後のパッケージ収納時に、リードを電池体近傍で湾曲させて電池体を収納することにより、電池のサイズの大型化を防ぐという、つまり、薄型電池の製造において、どの段階でリードを湾曲させるかという製造方法に対応する効果であり、本願補正発明１の薄型電池に対応するものではないから、上記相違点２の技術的意味は、（ｂ）湾曲させた部分のばね作用でリードやパッケージの破損を防止することであると云える。
　そこで、上記相違点２については、上記（ｂ）の観点から検討するに、折り曲げ可能な帯状体であって、電池内容物（電池体）の移動によってタブ（リード）に力がかかるのを吸収するための湾曲部を有するタブ（リード）は、上記引用例２の（ｂ１）〜（ｂ４）及び上記引用例３の（ｃ１）〜（ｃ４）に記載されるように周知である。さらに、薄型電池には、電池サイズを小さくするという周知の課題があるから、電池体にできるだけパッケージの側壁及び外縁部を近接させているところ、電池体とパッケージの空隙にリードの湾曲部を設けるには、必然的に、湾曲部は、電池体近傍でパッケージの側壁及び外縁部に近接する位置に設けられることになるから、引用例１発明のリードを、折り曲げ可能な帯状体であって、電池体近傍に、パッケージの側壁及び外縁部に近接する湾曲部を有するものとすることは当業者が容易に想到することができたものと云える。
　以上のように、本願補正発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云えるから、本願補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　したがって、本件手続補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての審決
　平成１６年１月２０日付けの手続補正は、上記のとおり却下すべきものであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１５年１０月１０日付け手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
「【請求項１】正極と負極とがセパレータを介して積層された積層体又は積層巻回された巻回体からなる電池体を備え、上記正極と負極にそれぞれ接合された複数のリードをパッケージ外部に取り出した状態で、開口部を有するパッケージを封口してなる薄型電池において、上記パッケージは金属箔に熱融着性樹脂を積層またはコートした材料からなり、上記リードが折り曲げ可能な帯状体からなり、上記電池体近傍を湾曲させ、上記パッケージを熱融着により封口してなる薄型電池。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．引用例と引用例発明
　原査定の拒絶理由で引用された引用例１〜３の記載事項は、上記「ＩＩ．２（１）」で記載したとおりであり、引用例１発明も、前示のとおりである。
　
３．対比・判断
（ｉ）本願発明１について
　本願発明１は、本願補正発明１の内容と対比すると、１点目は、本願補正発明１のパッケージに関する「熱融着により封口された外縁部を有しており」という特定事項が、「熱融着により封口してなる」というものであるから、本願発明１は、本願補正発明１の「外縁部」という特定事項がない内容のものである。
  また、２点目は、本願補正発明１の「上記リードは折り曲げ可能な帯状体であって、上記電池体近傍に、パッケージの側壁及び外縁部に近接する湾曲部を有する」という特定事項が、「上記リードが折り曲げ可能な帯状体からなり、上記電池体近傍を湾曲させ」というものであるから、本願発明１は、本願補正発明１の湾曲部に対する「パッケージの側壁及び外縁部に近接する」という特定事項がない内容のものである。
　そうすると、本願発明１の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明１が、上記「ＩＩ．２．（２）」に記載したとおり、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１発明及び周知事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと云える。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願は、その余の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。