【事件の表示】
　平成　３年特許願第５００４５７号「改良ステレオリソグラフィーによる立体造形方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　３年　５月１６日国際公開、ＷＯ９１／０６３７８、平成　５年　３月１１日国内公表、特表平　５−５０１２２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
　この出願は、平成２年（1990年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張、1989年10月30日、1990年4月27日、アメリカ合衆国）の国際出願で、平成１２年５月１５日付け拒絶理由が通知され、平成１３年３月１４日付けで拒絶査定されたものである。
　
２．原査定
　平成１２年５月１５日付け拒絶理由通知書の引用文献等一欄に記載の「１．特願昭６３−２６７９５４号（特開平２−１１３９２５号）」は「１．特願昭６３−２６７９４５号（特開平２−１１３９２５号）」の誤記であることは明らかであると認める。なお、この認定は、本件審判請求書において「次に、先願発明１〜３と請求項１〜３、４、７、９、１２〜１６、 １８、２０、２１、２４、２６、２９〜３３に係る本願発明を比較すると、先願発明には三次元物体を構成する各層を走査方向が互い違いに直角に交差する走査ビームで硬化させる方法が開示されている」（平成１３年１０月２３日付け手続補正書（方式）２頁下から７〜４行）と記載していることなどからも妥当なものである。
　よって、原査定の理由の１つは、概要、以下のとおりであると認める。
　
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願の日前の特許出願であって、その出願後に出願公告又は出願公開がされた、特願昭６３−２６７９４５号の願書に最初に添付された明細書又は図面（特開平２−１１３９２５号公報、参照。以下、「先願明細書」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。」
　
３．当審の判断
　
３−１．本願の発明
　この出願の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、この出願の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１に記載の事項により特定されるもので、同項は、以下のとおりに記載されている。
　
「刺激に露出することにより硬化可能な材料から層ごとに三次元物体を構築する立体造形方法であって、
　各々に沿って生じる硬化のプロファイルが少なくとも一部重なり合うような狭い間隔で平行に走る複数のスキンベクトルからなるスキンベクトル第１組に沿って、前記材料を前記刺激に選択的に露出することにより、１つの層上の、前記物体の外面を成す区域のみならず他の区域をも含む第１部分を硬化して、第１のスキン部を形成し、
　各々に沿って生じる硬化のプロファイルが少なくとも一部重なり合うような狭い間隔で平行に走る複数のスキンベクトルからなるスキンベクトル第２組に沿って、前記材料を前記刺激に選択的に露出することにより、前記１つの層とは異なる他の層上の少なくとも第２部分を硬化して第２のスキン部を形成するか、あるいは前記１つの層上の前記第１のスキン部をさらに硬化する各工程を含み、
　前記スキンベクトル第１組中の各スキンベクトルが、前記スキンベクトル第２組中の各スキンベクトルに対して平行ではないことを特徴とする方法。」
　
３−２．先願明細書の記載
　先願明細書には、以下の記載ア〜ウが認められる。
　
ア．「光スポットで溶融光硬化樹脂の表面を第１の方向に走査して所定の厚さの硬化層を形成し、
　その後、該第１の硬化層の上に所定の厚さの溶融光硬化樹脂層を位置させて光スポットで該溶融光硬化樹脂層を前記第１の走査方向と交差する第２の方向に走査して上記第１の硬化層の上に第２の硬化層を積層させるようにして立体像を形成する
　ことを特徴とする立体像形成方法」（特許請求の範囲）
　
イ．「（b.立体像形成方法）
　そこで、このような立体像形成装置１を使用しての立体像の形成は次のように行なわれる。
　尚、設計された立体像イメージは第７図に示す立体像イメージｍと同じ形状を有するものとする。
　そこで、形成動作が開始すると、先ず、エレベータ５が初期位置へと移動され、エレベータ５のステージ６の上面には光硬化性溶融樹脂４が１階層ピッチ分の厚みで位置する。
　そして、この状態から露光ビーム18の光硬化性溶融樹脂液面4aのステージ６に対応した領域に対するラスタ走査が為される。このラスタ走査は当該立体像の各分解平面について行なわれ、その順序は多数の分解平面のうちＺ方向における両端の２つの分解平面のいずれか一方のものから順次行なわれる。また、１つの分解平面についての走査は、ライン走査方向を第１の走査方向又は第２の走査方向のいずれかとして行なわれ、第１の走査方向をライン走査方向とするときは第１のビームスキャナー12の揺動ミラー16を揺動させることによってライン走査を行ない、１つのライン走査が終了する度に第２のビームスキャナー13の揺動ミラー16′を１ラインピッチに相当する角度回動させてライン走査のライン位置を第２の走査方向へ順次移動させて行くことにより当該１つの分解平面についてのラスタ走査を行ない、また、第２の走査方向をライン走査方向とするときは第２のビームスキャナー13の揺動ミラー16′を揺動させることによってライン走査を行ない、１つのライン走査が終了する度に第１のビームスキャナー12の揺動ミラー16を１ラインピッチに相当する角度回動させてライン走査のライン位置を第１の走査方向へ順次移動させて行くことにより当該１つの分解平面についての走査を行なう。
　このようにして、１つの分解平面についての光硬化性溶融樹脂４の液面4aに対する露光ビーム18のラスタ走査が終了すると、上記液面4aのうち露光ビーム18がラスタ走査した領域が硬化し、それにより、第１番目に形成されるべき分解平面の形状と同じ形状を有する１つの硬化層39が形成される。尚、第４図においてこれら硬化層39、39、・・・に一部記載した破線40、40、・・・又は41、41、・・・はライン走査方向を示し、例えば、硬化層391は第１の走査方向を露光ビーム18のライン走査方向として形成されている。
　そして、１つの硬化層39が形成されるとエレベータ５が１階層ピッチ分下方へ移動される。これにより、既に形成された硬化層391上に光硬化性溶融樹脂４が１階層ピッチ分の厚みで流れ込む。
　この状態から次の順位、即ち、第２の分解平面についての露光ビーム18のラスタ走査が行なわれる。この場合、露光ビーム18のライン走査方向は第２の走査方向とされる。
　これにより、第２の分解平面に相当する硬化層39２が形成され、該硬化層39２はこれが硬化するとき、第１の硬化層391の上面に接着される。
　しかして、このような動作がくり返し行なわれることによって多数の硬化層391、39２、・・・、39nがステージ６上で積層され、それによって、立体像イメージｍの三次元形状と同じ三次元形状を有する立体像42が形成される。
　そして、このように形成された立体像42はその硬化層39、39、・・・のライン走査方向が隣接する硬化層との間で互いに直交する方向になっている」（特開平２−１１３９２５号公報６頁右下欄２行〜７頁左下欄１２行、参照。）
　
ウ．「（ａ−3.制御部）［第１図乃至第３図］
　24は制御部である。
　25は前記送りねじ10と平行に配置されたエレベータ位置検出センサー、26はエレベータ制御器であり、上記センサー25により検出されたエレベータ５の位置を示す信号が入力され、該信号に従って、前記ステッピングモータ９の回転を制御し、これによって、エレベータ５の位置が制御される。
　27は前記A/Oモジュレータ21のスイッチング動作を制御するA/Oモジュレータ制御器、28はガルバノコントローラであり、A/Oモジュレータ制御器27、ビームスキャナー12、13及びフォーカス制御器22の動作は上記ガルバノコントローラ28からの指令によって制御される。
　29はこのような制御部24の回路である。
　30は図示しない立体像プログラミング装置、例えば、所謂CADと接続されたメモリであり、立体像プログラミング装置により任意に設計された立体像の前記分解平面のＸ方向及びＹ方向で分解されたデータ信号が入力されて一時的に記憶される。
　31は上記メモリ30に接続された変調回路であり、メモリ30に一時記憶された分解平面の個々のデータ信号はこの変調回路31において、ラスタ、即ち、露光ビーム18の光硬化性溶融樹脂４の液面4aの走査領域に対する位置を示す座標信号に変換される。
　32はこれらメモリ30及び変調回路31を含むビームポジション制御回路である。
　33a、33bは上記変調回路31に接続されたD/A変換回路、34a、34bは上記D/A変換回路33a、33bと各別に接続されかつ第１のビームスキャナー12、第２のビームスキャナー13と各別に接続されたゲートであり、変調回路31で変換された座標信号のうちＸ方向、即ち、第１の走査方向における信号はD/A変換回路33aにおいてアナログ信号に変換された後ゲート34aを経て第１のビームスキャナー12の駆動部15へ出力され、また、Ｙ方向、即ち、第２の走査方向における座標信号はD/A変換回路33bにおいてアナログ信号に変換された後ゲート34bを経て第２のビームスキャナー13の駆動部15′へ出力されるようになっており、駆動部15、15′はそれぞれの信号の入力が為されている間揺動ミラー16、16′をそれぞれ揺動することとなる。」（特開平２−１１３９２５号公報５頁左下欄１行〜６頁左上欄９行、参照。）
　
　先願明細書には、記載アによれば、「光スポットで溶融光硬化樹脂の表面を第１の方向に走査して所定の厚さの第１の硬化層を形成し、その後、第１の硬化層の上に所定の厚さの溶融光硬化樹脂層を位置させて光スポットで該溶融光硬化樹脂層を前記第１の走査方向と交差する第２の方向に走査して第１の硬化層の上に第２の硬化層を積層させるようにして立体像を形成する方法」（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　一方、記載イには、先願明細書の第１、４図を参照すると、硬化層一層を形成するために為される光スポットの走査がラスタ走査であって、走査は、第１のビームスキャナー12の揺動ミラー16又は第２のビームスキャナー13の揺動ミラー16′を、多数回、揺動させることによって為されていることが記載されているから、先願明細書には、先願発明をより具体化したものとして、光スポットでの溶融光硬化樹脂の表面の走査を走査線が平行となるように、しかも、任意の走査線とこれに隣り合う走査線とは逆方向に走査され、この走査が繰り返された平行する多数本の走査線により硬化層一層が形成されることが記載されていると認められ、更には、この硬化層一層が少なくとも３層以上積み重ねられて立体像を形成していることも記載されていると認められる。また、この硬化層一層を形成する走査線１本１本それぞれについてみると、これによって為される溶融光硬化樹脂の硬化は、隣り合う走査線によって既に硬化されている部分と重なるよう為されていると解するのが、自然である。更に、平行する多数本の走査線１本１本それぞれについてみると、これは、所定の情報に基づき、所定方向に、しかも所定長さにわたって走査されていることから、この多数本の走査線の走査が長さと方向を持つ複数のデータに基づいて為されていることは、明らかである。この複数のデータに基づいて為されていることについては、以下の「１）」で、先願明細書の記載を詳しくみていくことにする。
　
１）記載ウには、先願明細書の第１、３図をも参照すると、立体像プログラミング装置により設計された立体像の分解平面のＸ方向及びＹ方向で分解されたデータ信号が、メモリ30に一時的に記憶された後、変調回路31により、露光ビーム18の光硬化性溶融樹脂４の液面4aの走査領域に対する位置を示す座標信号に変換され、該座標信号のうちＸ方向、即ち、第１の走査方向における信号はD/A変換回路33aにおいてアナログ信号に変換された後ゲート34aを経て第１のビームスキャナー12の駆動部15へ出力され、また、Ｙ方向、即ち、第２の走査方向における座標信号はD/A変換回路33bにおいてアナログ信号に変換された後ゲート34bを経て第２のビームスキャナー13の駆動部15′へ出力され、そして、駆動部15又は15′はそれぞれの信号の入力が為されている間揺動ミラー16又は16′をそれぞれ揺動することにより、上記分解平面に対応した硬化層を形成することが記載されている。
　そして、この揺動ミラー16又は16′の揺動によって、平行する多数本の走査線が走査されることは明らかで、上記揺動は、上記データ信号が最終的に上記アナログ信号となり、このアナログ信号がビームスキャナー12又は13の駆動部15又は15′へ出力されることによって制御されていることがうかがえ、上述したメモリ30、変調回路31や D/A変換回路33a 又は33bなどから構成された回路には、多数本の走査線を走査させる情報が存在しているといえ、この情報によって、走査線の１本１本それぞれは、所定方向に、しかも所定長さにわたって走査されているのであるから、該情報は、長さと方向を持つデータというべきであり、この走査線は、多数本、走査されるのであるから、上記長さと方向を持つデータは、複数、存在していると解せるものである。
　
　してみると、先願明細書には、先願発明、更には、「先願発明をより具体化したものとして、光スポットでの溶融光硬化樹脂の表面の走査を走査線が平行となるように、しかも、任意の走査線とこれに隣り合う走査線とは逆方向に走査され、この走査が繰り返された平行する多数本の走査線により硬化層一層が形成され、この硬化層一層が少なくとも３層以上積み重ねられて立体像が形成され、更に、この硬化層一層を形成する走査線１本１本それぞれについてみると、これによって為される溶融光硬化樹脂の硬化は、隣り合う走査線によって既に硬化されている部分と重なるよう為されているのであって、この多数本の走査線の走査が長さと方向を持つ複数のデータに基づいて為されている方法」（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
３−３．対比判断
　本件発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「光スポット」、「溶融光硬化樹脂」及び「立体像」は、本件発明の「刺激」、「硬化可能な材料」及び「三次元物体」に相当しているといえる。
　また、本件発明における「スキンベクトル」とは、本件明細書の「「ベクトル」とは、本発明の好ましい実施態様において、造形材料の硬化に際して該造形材料を放射線（例えば光重合体またはその他の流体様硬化性媒質上を走査する紫外線照射ビーム）に露出する長さおよび方向を示すデータである。　「スキンベクトル」とは、代表的には一方の境界から他方の境界まで比較的高速で走査される水平表面ベクトルであって、一般に順次逆方向に走査される隣接ベクトルによるストリングとの間に相当の重なり合いを有するストリングを生じさせるベクトルである。」（この出願に係る平成１２年１１月２１日付け手続補正書１５頁下から６行〜１６頁１行、参照。）なる記載及び特許請求の範囲請求項１の記載を参酌すれば、スキン部の形成に用いられ、放射線である刺激に露出することにより硬化可能な材料に、該刺激を走査することにより前記材料にこれを露出させるための、その走査する長さ及び方向を示すデータであって、スキン部の一方の境界から他方の境界まで比較的高速で刺激を走査させ、その走査線についてみると、任意の走査線とこれに隣り合う走査線とは逆方向に走査され、更に、この走査による前記材料の硬化は、隣り合う走査線によって既に硬化されている部分と、重なるように為されるものであることを、少なくとも、その内容として有するものと認められる。してみると、引用発明の「データ」は、本件発明の「スキンベクトル」に相当しているといえる。
　そして、以上のことを踏まえて検討すると、本件発明は、引用発明とを対比して相違する点は見あたらない。
　したがって、本件発明は、引用発明と同一である。また、この出願の発明者が引用発明をした者と同一ではなく、また、この出願の時において、その出願人が特願昭６３−２６７９４５号の出願人と同一でもないから、本件発明は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　本件発明は、これまで述べたように、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。