【事件の表示】
　平成　８年特許願第２７２２８４号「水道用給液装置の運転方法と水道用給液装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２４日出願公開、特開平　９−１６６０８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成４年２月２０日に出願した特願平４−３３１５５号の一部を平成８年１０月１５日に新たな出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年３月２２日、平成１３年７月２５日、平成１４年８月２６日、平成１４年１１月１８日及び平成１５年２月１７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載される発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　複数のインバータでそれぞれ制御される電動機によって駆動される複数台のポンプを並列に設けて、水道本管に直結された吸込管から水を吸い込み需要側に供給する水道用給液装置の運転方法において、
　インバータで制御された電動機によってそれぞれ駆動されている先行ポンプと追従ポンプとが並列に共に最高速度で運転している状態でポンプの吐出側圧力が規定値より高くなったとき、追従ポンプの運転速度を固定することにより先行ポンプを減速させることを特徴とする水道用給液装置の運転方法。」
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、前置審査で通知した拒絶理由で引用した特公昭６０−１１２３９号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
　ａ．「第１図において給水源１に接続された吸水管２と、送水管３との間には複数のポンプＰ１　，Ｐ２　…Ｐｎが並列に接続されており、送水管３には流量計４および圧力検出部５が接続されている。また、上記ポンプＰ１　，Ｐ２　…Ｐｎは駆動電動機Ｍ１　，Ｍ２　…Ｍｎにそれぞれ連結されている。これら電動機Ｍ１　〜Ｍｎは入力周波数に応じて回転速度を可変制御可能な誘導電動機が用いられる。上記圧力検出部５と圧力設定部６とは、各出力端が第１の制御部７を介してインバータ８に導かれている。第１の制御部７は、たとえば圧力検出部５および圧力設定部６の各出力を比較する比較部、この比較部の出力信号が入力されるＰＩ制御回路、この制御回路の出力信号に応じてインバータ８の出力周波数を可変制御する周波数制御部等を備えている。」（第２欄第１２〜２７行）
　ｂ．「上述のように構成された装置において、上記電動機Ｍ１　〜Ｍｎは常に１単位ずつ起動または停止され、かつ起動および停止時には常にインバータ８の出力によって駆動される。そして、定常状態においては商用電源によって駆動される。いま、すべてのポンプＰ１　〜Ｐｎが停止しているときに第１番目のポンプＰ１　から順に１台づつ起動させるものとすれば、第２の制御部１１によりスイッチ回路１０における第１のスイッチ素子Ｘ１　〜Ｘｎのうち第１番目の電動機Ｍ１　に対応するスイッチ素子Ｘ１　が閉じられる。同時に第２の制御部１１からの信号が第１の制御部７に伝達され、インバータ８が始動して所定の始動プログラムにより下限周波数より漸増する出力が電動機Ｍ１　に供給される。これによりポンプＰ１　が駆動され、給水源１から吸水管２を介して送水管３に水が流入される。送水管３の水圧Ｐが設定部６の設定圧力Ｐｏに達しない場合には、第１の制御部７の信号によりインバータ８の出力周波数がさらに順次増大され、電動機Ｍ１　、したがってポンプＰ１　が増速される（第２図参照）」（第３欄第１４〜３４行）
　ｃ．「これにより第２番目のポンプＰ２　が駆動されるが、なお上記水圧Ｐが設定圧力Ｐｏより低い場合には、上述同様にインバータ８の出力周波数が漸増され、ポンプＰ２　が増速される。そして、Ｐ＜Ｐｏである間はポンプの運転台数が１台づつ増加され、最高流量状態においては全ポンプＰ１　〜Ｐｎが商用電源により全速運転されることになる。またＰ≒Ｐｏとなった場合には、たとえばｍ台のポンプが商用電源で全速運転されるとともに、（ｍ＋１）番目のポンプはインバータ８の出力で運転されることになる。このような状態で運転中に送水管３の流量が減少すると水圧ＰがＰ＞Ｐｏとなるので、上述とは反対に第１の制御部７の信号によってインバータ８の出力周波数が漸減し、（ｍ＋１）番目のポンプの速度が漸減する。」（第４欄第１〜１６行）
　ｄ．「また、運転中のポンプは１台のみが可変速度運転され、他は常に定速運転されているので、給水流量が消費時間帯の推移により大幅に変動してもポンプの運転効率を常に高水準に維持することができる。さらに、上記電動機Ｍ１　〜Ｍｎは通常の誘導電動機とほぼ同等なものを利用することができ、かつインバータ８は電動機１台分の容量のもので足りるから、装置は安価に製造することができる。」（第４欄第４２行〜第５欄第６行）
　ｅ．「なお、本発明は上記実施例のみに限定されるものではなく、その要旨とするところの範囲内で種々の応用、変更が可能である。たとえば、増台および減台時におけるポンプの選択は、それぞれの起動または停止順序により、あるいはそれぞれの稼動延時間などに応じて適宜に設定されるプログラムに従うようにしてもよい。…（中略）…　さらに、複数のインバータを設けることにより信頼性を向上し得るとともに、ポンプ運転台数の制御をさらに円滑にすることができる。」（第５欄第７〜１８行）
（引用発明）
　上記記載事項ａに基づき全ポンプ台数をｎ台としたとき、上記記載事項ｃより、（ｍ＋１）番目のポンプが最後のポンプ、すなわちｎ台目（ｎ番目）のポンプとなり、ｎ台の全ポンプが全速運転される最高流量状態に至った状態で、送水管３の流量が減少して水圧Ｐが設定圧力Ｐｏより高くなったとき、（ｎ−１）台のポンプを商用電源による全速運転に固定し、ｎ台目のポンプをインバータで制御された電動機で駆動し減速させる場合を、当然想定できる。
　したがって、以上の記載ａ〜ｄ、及び、図面の記載からみて、引用例には、
　「増減速時に一つのインバータ８で制御され、全速運転時に商用電源により定速駆動される電動機Ｍ１　〜Ｍｎによって駆動される複数台（ｎ台）のポンプＰ１　〜Ｐｎを並列に設けて、吸水管から水を吸い込み供給する給水装置の運転方法において、電動機によってそれぞれ駆動されている（ｎ−１）台のポンプとｎ台目のポンプとが並列に共に全速運転している状態で送水管３の水圧Ｐが設定圧力Ｐｏより高くなったとき、前記（ｎ−１）台のポンプの運転速度を固定することにより、ｎ台目のポンプを減速させる給水装置の運転方法」、
という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「吸水管」、「給水装置」、「全速運転」、「送水管３の水圧Ｐ」、「設定圧力Ｐｏ」、「（ｎ−１）台のポンプ」、「ｎ台目のポンプ」は、それぞれ、本願発明１の「吸込管」、「給液装置」、「最高速度で運転」、「ポンプの吐出側圧力」、「規定値」、「先行ポンプ」、「追従ポンプ」に相当する。
　また、本願発明１と引用発明は、共に、ポンプの吐出側圧力が規定値より高くなったときに、「減速させる（１台の）ポンプ以外のポンプの運転速度を固定することにより１台のポンプを減速させる」限りにおいて一致する。
　それゆえ、両者は、
　「インバータで制御される電動機によって駆動される複数台のポンプを並列に設けて、吸込管から水を吸い込み供給する給液装置の運転方法において、電動機によってそれぞれ駆動されている先行ポンプと追従ポンプとが並列に共に最高速度で運転している状態でポンプの吐出側圧力が規定値より高くなったとき、減速させる（１台の）ポンプ以外のポンプの運転速度を固定することにより１台のポンプを減速させる給液装置の運転方法」、
で一致し、以下の各点（イ）〜（ハ）で相違する。
（相違点）
　（イ）本願発明１の電動機（複数台）は、複数のインバータでそれぞれ制御されるものであるのに対し、引用発明は、増減速時には一つのインバータで制御される点。
　（ロ）本願発明１の給液装置は、水道本管に直結された吸込管から水を吸い込み需要側に供給する水道用であるのに対し、引用発明は、水道用のものであるかどうか、不明である点。
　（ハ）本願発明１は、先行ポンプと追従ポンプとが並列に共に最高速度で運転している状態でポンプの吐出側圧力が規定値より高くなったとき、追従ポンプの運転速度を固定することにより先行ポンプを減速させるのに対し、引用発明は、先行ポンプの運転速度を固定することにより追従ポンプを減速させるものである点。
　以下、前記各相違点（イ）〜（ハ）について検討する。
（相違点の検討）
・相違点（イ）について；
　引用発明において、最高速度運転時に、商用電源により定速駆動させることの技術的な意味は、「インバータ８は電動機１台分の容量のもので足りる」（第５欄第４〜５行）ように構成することであり、また、引用例１（記載ｅ参照）には、「複数のインバータを設けることにより信頼性を向上し得るとともに、ポンプ運転台数の制御をさらに円滑にすることができる。」（第５欄第１６〜１８行）との記載もある以上、引用発明を、複数のインバータでそれぞれ電動機を制御するように構成することは、当業者が容易に想到できたものというべきである。
・相違点（ロ）について；
　水道本管に直結された吸込管から水をポンプにより吸い込み、需要側に水を供給することは、一例として、特開平２−２８６８８８号公報、…等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項である。
　したがって、引用発明に当該周知事項を適用し、もって、引用発明を相違点（ロ）における本願発明１の構成のようにすることは、当業者が容易になし得るものと認められる。
・相違点（ハ）について；
　引用例１（記載ｅ参照）に「増台および減台時におけるポンプの選択は、…それぞれの稼働延時間などに応じて適宜に設定される」（第５欄第９〜１２行）と記載されていることや、ポンプの稼働率の平均化を目的として、ポンプの減台時に先行ポンプから停止させることが、一例として、特開昭４８−９３０２号公報、…等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であることを考慮すると、引用発明において、ポンプの吐出圧力が規定値より高くなったとき、追従ポンプの運転速度を固定し、先行ポンプの運転速度を減速させるように構成することは、当業者が容易になし得るものと認められる。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用発明及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。