【事件の表示】
　特願２００１−　７５４３２「分散データ処理システムで電子商取引を管理する方法、商取引管理システム、及びコンピュータ・プログラム製品」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月　２日出願公開、特開２００１−３０６９５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１３年３月１６日（パリ条約による優先権主張２０００年３月１６日）の出願であって、平成１５年１０月１４日付けで拒絶査定がなされ、この査定を不服として、平成１６年１月８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　
２−１　本件手続補正
　
　平成１６年１月８日付け手続補正書でした手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、次のとおり補正するものである。
　
（補正前の特許請求の範囲）
　　【請求項１】分散データ処理システムで電子商取引（以下Ｅコマースという）を管理する方法であって、コンピュータ実行ステップが、
　　　（１）　顧客情報、一つまたは複数の顧客規則、及び一つまたは複数の顧客ポリシーを設定する個人取引マネージャ（以下ＰＣＭという）を顧客サイトで設定するステップであって、前記ＰＣＭが、ブラウザのプラグイン、システム・ディスクのファイル、システム・ソフトウェア・プログラム、及び取り外し可能メディアのファイルの少なくとも一つに含まれる、前記ステップと、
　　　（２）　前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて、前記ＰＣＭに関連するか否かによって、顧客サイト及びベンダー・サイトの間のデータ交換を管理するステップと、
を含む方法。
　　【請求項２】前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、複数の関係者のそれぞれの情報を含む、請求項１に記載された方法。
　　【請求項３】前記複数の関係者の少なくとも一人が主関係者として指定される、請求項３に記載された方法。
　　【請求項４】前記顧客情報が、顧客名、関係者名、請求先住所、送付先住所、及び、アカウント情報の少なくとも一つを含む、請求項１に記載された方法。
　　【請求項５】前記顧客規則が、Ｅコマース機能に関する可否判断に基づいている、請求項１に記載された方法。
　　【請求項６】前記顧客規則が、承認された第三者のサイトへの顧客情報伝送の許可を含む、請求項７に記載された方法。
　　【請求項７】前記顧客ポリシーが、Ｅコマースを実行する、許可された関係者、許可された関係者のそれぞれについての承認されたベンダー・サイト、アカウントと特定のベンダー・サイトとの関連づけ、許可された関係者の支出限度、ベンダーからの着信情報にフィルタを掛けることによる情報表示の判断の、少なくとも一つを判断する請求項１に記載された方法。
　　【請求項８】分散データ処理システムでＥコマースを管理する方法であって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定するステップと、
　　　（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトの間のデータ交換を管理するステップと
を含む、方法。
　　【請求項９】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントからサーバへ伝送されるＰＣＭ情報を認識する、請求項９に記載された方法。
　　【請求項１０】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、顧客情報を保存し、顧客規則を実行し、顧客ポリシーを実行する、請求項９に記載された方法。
　　【請求項１１】クライアント・ベースの商取引管理システムであって、
　　　（１）顧客情報、一つまたは複数の顧客規則、及び一つまたは複数の顧客ポリシーを設定するＰＣＭクライアント・サイド・エージェントを、顧客サイトで設定する設定手段であって、前記ＰＣＭが、ブラウザのプラグイン、システム・ディスクのファイル、システム・ソフトウェア・プログラム、及び取り外し可能メディアのファイルの少なくとも一つに含まれる、前記設定手段と、
　　　（２）前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて、前記ＰＣＭに関連するか否かによって、顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理する管理手段と
を含むシステム。
　　【請求項１２】前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、複数の関係者のそれぞれの情報を含んでいる請求項１２に記載されたシステム。
　　【請求項１３】前記複数の関係者の少なくとも一人が主関係者として指定される、請求項１４に記載されたシステム。
　　【請求項１４】前記顧客情報が、顧客名、関係者名、請求先住所、送付先住所、及び、アカウント情報の少なくとも一つを含む、請求項１２に記載されたシステム。
　　【請求項１５】前記顧客規則が、Ｅコマース機能に関する可否判断に基づいている、請求項１２に記載されたシステム。
　　【請求項１６】前記顧客規則が、承認された第三者のサイトへの顧客情報伝送の許可を含んでいる、請求項１７に記載されたシステム。
　　【請求項１７】前記顧客ポリシーが、Ｅコマースを実行する、許可された関係者、許可された関係者のそれぞれについての承認されたベンダー・サイト、アカウントと特定のベンダー・サイトとの関連づけ、許可された関係者の支出限度、及び、ベンダーからの着信情報にフィルタを掛けることによる情報表示の判断の、少なくとも一つを判断する、請求項１２に記載されたシステム。
　　【請求項１８】サーバ・ベースの商取引管理システムであって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する設定手段と、
　　　（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する管理手段と、
を含むシステム。
　　【請求項１９】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントからサーバへ伝送されたＰＣＭ情報を認識する、請求項２０に記載されたシステム。
　　【請求項２０】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、顧客情報を保存し、顧客規則を実行し、顧客ポリシーを実行する請求項２０に記載されたシステム。
　　【請求項２１】Ｅコマースを管理するためのコンピュータ・プログラム記録媒体であって、
　　　（１）顧客情報、一つまたは複数の顧客規則、及び一つまたは複数の顧客ポリシーを設定するＰＣＭクライアント・サイド・エージェントをクライアント・サイトで設定する、最初のステップであって、ＰＣＭが、ブラウザのプラグイン、システム・ディスクのファイル、システム・ソフトウェア・プログラム、及び、取り外し可能メディアのファイルの少なくとも一つに含まれる、前記最初のステップと、
　　　（２）前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて、前記ＰＣＭに関連するか否かによって、顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２２】前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、複数の関係者のそれぞれの情報を含んでいる、請求項２３に記載されているコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２３】前記複数の関係者の少なくとも一人が主関係者として指定される、請求項２５に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２４】前記顧客情報が、顧客名、関係者名、請求先住所、送付先住所、及び、アカウント情報の少なくとも一つを含んでいる、請求項２３に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２５】前記顧客規則がＥコマース機能に関する可否判断に基づいている、請求項２３に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２６】前記顧客規則が、承認された第三者のサイトへの顧客情報伝送の許可を含んでいる、請求項２８に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２７】前記顧客ポリシーが、Ｅコマースを実行する許可された関係者、許可された関係者のそれぞれについての承認されたベンダー・サイト、アカウントと特定のベンダー・サイトの関連づけ、許可された関係者の支出限度、及び、着信情報にフィルタを掛けることによる情報表示の判断の、少なくとも一つを判断する、請求項２３に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２８】Ｅコマースを管理するためのコンピュータ・プログラム記録媒体であって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定するステップと、
　　　（２）ベンダー・サイトと顧客サイトの間のデータ交換を管理するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項２９】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントからサーバへ伝送されたＰＣＭ情報を認識する、請求項３１に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　　【請求項３０】前記ＰＣＭサーバ・サイト・エージェントが、顧客情報を保存し、顧客規則を実行し、顧客ポリシーを実行する、請求項３１に記載されたコンピュータ・プログラム記録媒体。
　
（補正後の特許請求の範囲）
  　　【請求項１】クライアント・ベースの商取引管理システムであって、
　　　（１）個人情報項目を含む顧客情報、承認された第三者のサイトに登録ユーザ情報を自動的に転送するための一つまたは複数の顧客規則、及び特定の個人に支払いを許可する金額などの条件を含む一つまたは複数の顧客ポリシーを設定するＰＣＭクライアント・サイド・エージェントを、顧客サイトで設定する設定手段であって、前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、インターネット・ブラウザのプラグイン、ハード・ドライブ、取り外し可能メディア、システム・ソフトウェア、ＩＴソフトウェア、ブラウザへのコード化のいずれかへのインストールによって組み込まれる、前記設定手段と、
　　　（２）前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理する管理手段と
を含むシステム。
　　【請求項２】前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、複数の関係者のそれぞれの情報を含んでいる請求項１に記載されたシステム。
　　【請求項３】前記複数の関係者の少なくとも一人が主関係者として指定される、請求項２に記載されたシステム。
　　【請求項４】前記顧客情報が、顧客名、関係者名、請求先住所、送付先住所、及び、アカウント情報の少なくとも一つを含む、請求項１に記載されたシステム。
　　【請求項５】前記顧客規則が、Ｅコマース機能に関する可否判断に基づいている、請求項１に記載されたシステム。
　　【請求項６】前記顧客規則が、承認された第三者のサイトへの顧客情報伝送の許可を含んでいる、請求項５に記載されたシステム。
　　【請求項７】前記顧客ポリシーが、Ｅコマースを実行する、許可された関係者、許可された関係者のそれぞれについての承認されたベンダー・サイト、アカウントと特定のベンダー・サイトとの関連づけ、許可された関係者の支出限度、及び、ベンダーからの着信情報にフィルタを掛けることによる情報表示の判断の、少なくとも一つを判断する、請求項１に記載されたシステム。
　　【請求項８】サーバ・ベースの商取引管理システムであって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する設定手段と、
　　　（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する管理手段と、
を含むシステム。
　　【請求項９】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントからサーバへ伝送されたＰＣＭ情報を認識する、請求項８に記載されたシステム。
　　【請求項１０】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、顧客情報を保存し、顧客規則を実行し、顧客ポリシーを実行する請求項８に記載されたシステム。
　　【請求項１１】Ｅコマースを管理するためのコンピュータ・プログラム記憶媒体であって、
　　　（１）個人情報項目を含む顧客情報、承認された第三者のサイトに登録ユーザ情報を自動的に転送するための一つまたは複数の顧客規則、及び特定の個人に支払いを許可する金額などの条件を含む一つまたは複数の顧客ポリシーを設定するＰＣＭクライアント・サイド・エージェントをクライアント・サイトで設定する、最初のステップであって、前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、インターネット・ブラウザのプラグイン、ハード・ドライブ、取り外し可能メディア、システム・ソフトウェア、ＩＴソフトウェア、ブラウザへのコード化のいずれかへのインストールによって組み込まれる、前記最初のステップと、
　　　（２）前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１２】前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、複数の関係者のそれぞれの情報を含んでいる、請求項１１に記載されているコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１３】前記複数の関係者の少なくとも一人が主関係者として指定される、請求項１１に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１４】前記顧客情報が、顧客名、関係者名、請求先住所、送付先住所、及び、アカウント情報の少なくとも一つを含んでいる、請求項１１に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１５】前記顧客規則がＥコマース機能に関する可否判断に基づいている、請求項１１に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１６】前記顧客規則が、承認された第三者のサイトへの顧客情報伝送の許可
を含んでいる、請求項１５に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１７】前記顧客ポリシーが、Ｅコマースを実行する許可された関係者、許可された関係者のそれぞれについての承認されたベンダー・サイト、アカウントと特定のベンダー・サイトの関連づけ、許可された関係者の支出限度、及び、着信情報にフィルタを掛けることによる情報表示の判断の、少なくとも一つを判断する、請求項１１に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１８】Ｅコマースを管理するためのコンピュータ・プログラム記憶媒体であって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定するステップと、
　　　（２）ベンダー・サイトと顧客サイトの間のデータ交換を管理するステップと、
をコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項１９】前記ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントが、ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントからサーバへ伝送されたＰＣＭ情報を認識する、請求項１８に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　　【請求項２０】前記ＰＣＭサーバ・サイト・エージェントが、顧客情報を保存し、顧客規則を実行し、顧客ポリシーを実行する、請求項１９に記載されたコンピュータ・プログラム記憶媒体。
　
　そして、補正前の特許請求の範囲の記載と補正後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正後の特許請求の範囲の請求項１は、補正前の特許請求の範囲の請求項１１に対応するものであり、本件手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、補正前の特許請求の範囲の請求項１１を補正後の特許請求の範囲の請求項１とする補正（以下、「本件補正」という。）を含むものと認める。
　
２−２　本件補正の目的
　
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的としたものであるかを検討する。
　
２−２−１　まず、本件補正は、同法第１７条の２第４項第１項の請求項の削除、同第３号の誤記の訂正を目的とするものでないことは明らかである。
　
２−２−２　次に、本件補正が、同第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）に該当するか否かを検討する。
　
　本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１に対応する、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１２に対しての、拒絶理由通知に係る拒絶の理由は、次のとおりである。
　「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　（略）
（請求項１２〜２２）
・各請求項におけるシステムは、コンピュータを使用したシステムであるが、コンピュータのハードウエア資源をどの様に使用して、各手段における機能を実現しているのか明確でないから、自然法則を利用した発明ではない。
　
　（略）
　
Ｂ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特許請求の範囲の記載が以下の点で不明りょうである。
　（略）
（請求項１２）
・「（１）顧客情報、一つまたは複数の顧客規則、及び一つまたは複数の顧客ポリシーを設定するＰＣＭクライアント・サイド・エージェントを、顧客サイトで設定する設定手段と、（２）前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理する管理手段」とあるが、各手段が技術的にどの様な処理をしているのか不明りょうであり、全体的な構成が特定できない。
（略）」
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントを、顧客サイトで設定する設定手段であって、前記ＰＣＭが、ブラウザのプラグイン、システム・ディスクのファイル、システム・ソフトウェア・プログラム、及び取り外し可能メディアのファイルの少なくとも一つに含まれる」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントを、顧客サイトで設定する設定手段であって、前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、インターネット・ブラウザのプラグイン、ハード・ドライブ、取り外し可能メディア、システム・ソフトウェア、ＩＴソフトウェア、ブラウザへのコード化のいずれかへのインストールによって組み込まれる」と補正しているが、この補正は、全体として見れば、ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントの存在場所を追加するものであり、コンピュータのハードウエア資源をどのように使用して、設定手段における機能を実現しているのかについて補正したものでもなく、また、設定手段が技術的にどのような処理をしているかについて明りょうになるように補正したものではないので、本件補正は、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものとはいえない。
　したがって、本件補正は、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）とは、認められない。
　
２−２−３　更に、本件補正が、同第２号の補正前の特許請求の範囲を減縮するものに該当するか否かを検討する。
　
　本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「前記ＰＣＭが、ブラウザのプラグイン、システム・ディスクのファイル、システム・ソフトウェア・プログラム、及び取り外し可能メディアのファイルの少なくとも一つに含まれる」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記ＰＣＭクライアント・サイド・エージェントが、インターネット・ブラウザのプラグイン、ハード・ドライブ、取り外し可能メディア、システム・ソフトウェア、ＩＴソフトウェア、ブラウザへのコード化のいずれかへのインストールによって組み込まれる」と補正して、択一的記載の要素として「ＩＴソフトウェア」及び「ブラウザへのコード化」を付加しているので、特許請求の範囲を減縮するものとは認められない。
　また、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１１に記載された「前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて、前記ＰＣＭに関連するか否かによって、顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理する管理手段」を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記顧客情報、前記一つまたは複数の顧客規則、及び前記一つまたは複数の顧客ポリシーに基づいて顧客サイトとベンダー・サイトの間のデータ交換を管理する管理手段」と補正して、補正により「前記ＰＣＭに関連するか否かによって」を削除している。本件補正は、直列的に記載された構成の一部を削除しており、特許請求の範囲を減縮するものとは認められない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を減縮（第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）するものとは認められない。
　
２−３　むすび
　
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。
　
３．特許法２９条第１項柱書について
　
３−１　本願発明
　
　平成１６年１月８日付けの手続補正は上記のように決定をもって却下されたので、本願の請求項１８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年６月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「【請求項１８】サーバ・ベースの商取引管理システムであって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する設定手段と、
　　　（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する管理手段と、
を含むシステム。」
　
３−２　原査定の拒絶の理由Ａ
　
　本願発明に対応する、願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項２０に対しての原査定の拒絶の理由Ａは、次のとおりである。
　「Ａ．この出願の下記の請求項に係る発明は、下記の点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（略）
（請求項１２〜２２）
・各請求項におけるシステムは、コンピュータを使用したシステムであるが、コンピュータのハードウエア資源をどの様に使用して、各手段における機能を実現しているのか明確でないから、自然法則を利用した発明ではない。
（略）」
　
３−３　請求人の主張
　
　請求人は、平成１５年６月４日付けの手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、意見書において、
　「本願発明は、特許請求の範囲に記載された方法、システム、および、プログラム製品によって、パーソナライズされ個別化されたショッピング・ポリシーを顧客が設定できるシステムおよび方法を、コンピュータのハードウェア資源を使用／制御して達成するものであるため、本願発明は、自然法則を利用した発明であります。」と主張している。
　
３−４　当審の判断
　
　特許法第２９条第１項柱書には、「産業上利用することができる発明をした者は、…、その発明について特許を受けることができる。」と規定され、特許法第２条第１項には、特許法でいう「発明」について、「発明とは自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義されている。
　本願発明について検討を加えると、本願発明は、サーバを有するシステムで、「設定手段」及び「管理手段」を実現するものであり、その実施にソフトウエアを必要とする発明、即ち、コンピュータ・ソフトウエア関連発明である。
　このコンピュータ・ソフトウエア関連発明において、ソフトウエアと協動して動作する情報処理装置が「自然法則を利用した技術思想の創作」であるためには、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている必要がある。
　
　本願発明では、「サーバ・ベースの商取引管理システム」として、ハードウエア資源を特定し、続いて、「設定手段」、「管理手段」の各手段を記載している。
　「設定手段」については、「ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する」と記載されている。該記載は、ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定するという設定手段の機能と、ＰＣＭサーバ・サイド・エージェント設定が行われる場所を特定しているものの、ハードウエア資源であるサーバベースの商取引システムが、ソフトウエアにしたがって、どのように利用され、どのような情報の演算又は加工がなされて、設定手段の機能が実現されているのか具体的に特定されていない。
　「管理手段」については、「前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する」と記載されている。該記載は、データ交換を管理するという管理手段の機能を特定しているものの、ハードウエア資源であるサーバベースの商取引システムが、ソフトウエアにしたがって、どのように利用され、どのような情報の演算又は加工がなされて、管理手段の機能が実現されているのか具体的に特定されていない。
　してみると、本願発明の各手段は、ソフトウエアとハードウエア資源とが協動した具体的手段によって、それぞれの機能に応じた特有の情報処理を実現するものとはいえず、本願発明は、全体として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められない。
　
　なお、請求人は、上記のごとく、本願発明は、特許請求の範囲に記載されたシステムによって、ショッピング・ポリシーを顧客が設定できるシステムを、コンピュータのハードウェア資源を使用／制御して達成するものであるため、本願発明は、自然法則を利用した発明である旨主張しているが、上記のように、本願発明は、全体として、ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとは認められないので、請求人の主張を認めることはできない。
　
３−５　したがって、本願発明は、「自然法則を利用した技術思想の創作」とはいえず、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。
　
４．特許法第３６条第６項第２号について
　
４−１　本願発明
　
　平成１６年１月８日付けの手続補正は上記のように決定をもって却下されたので、本願は、平成１５年６月４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、「分散データ処理システムで電子商取引を管理する方法、商取引管理システム、及びコンピュータ・プログラム製品」に関するものと認める。
　
４−２　原査定の拒絶の理由Ｂ
　
　平成１５年６月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１８に対応する、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項２０に対しての、原査定の拒絶の理由Ｂは、次のとおりである。
　「Ｂ．この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）特許請求の範囲の記載が以下の点で不明りょうである。
（略）
（請求項２０）
・「（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する設定手段と、（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する管理手段」とあるが、各手段が技術的にどの様な処理をしているのか不明りょうであり、全体的な構成が特定できない。
（略）」　
　
４−３　明細書記載事項と請求人の主張
　
４−３−１　特許請求の範囲の記載
　
　特許請求の範囲の請求項１８に記載された事項は次のとおりである。
　「【請求項１８】サーバ・ベースの商取引管理システムであって、
　　　（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する設定手段と、
　　　（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する管理手段と、
を含むシステム。」
　
４−３−２　請求人の主張
　
　請求人は、平成１５年６月４日付けの手続補正書により請求項の記載を補正するとともに、意見書において、
　
　「（ｄ）請求項２０（請求項１８の誤記と認める。）は、請求項９に記載の方法を達成するための手段を備えた商取引管理システムに関します。該構成は、該取引が実施されるインターネットなどの分散データ処理システム、および、顧客サイトおよびベンダーサイトのコンピュータなどを含みます。ＰＣＭには、サーバ・サイド・エージェントおよびクライアント・サイド・エージェントが含まれ、クライアント・サイド・エージェントには、顧客サイトエージェントおよびベンダー・サイト・エージェントが含まれ、ＰＣＭはインターネット・ブラウザのプラグインとしてインストールされます。該Ｅコマース管理システムは、該ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを、ネットワークを介して、ベンダー・サイト・エージェントによって設定し、該ベンダーサイトと顧客サイトのデータ交換を管理するためのものです。」、及び　
　「したがって、上述のように補正をすることにより、本願発明が明確になったものと考えます。また、特許請求の範囲に説明した通り、本願発明は明確なものと考えます。」と主張している。
　
４−４　当審の判断
　
　まず、特許請求の範囲の請求項１８の記載を検討する。
　請求項１８には「（１）ベンダー・サイトでＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定する設定手段」と記載されており、ＰＣＭサーバ・サイド・エージェントを設定するという設定手段の機能を特定しているものの、設定手段がどのような情報の演算又は加工をして、これらの機能が実現されているのか具体的に特定されておらず、発明に属する具体的な事物がどのようなものか理解できない。
　また、請求項１８の「（２）前記ベンダー・サイトと顧客サイトとの間のデータ交換を管理する管理手段」の記載も、データ交換を管理するという管理手段の機能を特定しているものの、管理手段がどのような情報の演算又は加工をして、これらの機能が実現されているのか具体的に特定されておらず、発明に属する具体的な事物がどのようなものか理解できない。
　
　なお、請求人は、意見書における上記主張の中で、請求項１８について、ＰＣＭには、サーバ・サイド・エージェントおよびクライアント・サイド・エージェントが含まれ、クライアント・サイド・エージェントには、顧客サイトエージェントおよびベンダー・サイト・エージェントが含まれ、ＰＣＭはインターネット・ブラウザのプラグインとしてインストールされますと述べた上で、特許請求の範囲に説明した通り、本願発明は明確なものと考えますとしているが、請求項１８には、「クライアント・サイド・エージェント」、「ＰＣＭはインターネット・ブラウザのプラグインとしてインストールされる」点などは記載されておらず、請求人の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づくものではなく、採用できない。
　
　以上のとおり、特許請求の範囲の請求項１８の記載からは、請求項１８に係る発明が、明確に把握できない。
　
４−５　したがって、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当ぜず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができず、また、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。