【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５５２４５号「組織図処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年５月２９日の出願であって、平成１４年４月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、
　上記組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署情報、その社員に関する社員個人情報を記憶する社員情報記憶手段と、
　上記組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を展開する組織図展開手段と、
　上記組織図展開手段による組織図の展開の際に、その組織図上に配置される各社員名毎の当該組織図上における配置位置関係を作成して管理する配置位置管理手段と、
　上記組織図展開手段で展開された組織図を表示画面上に表示する組織図表示手段と、
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意社員名の位置を指定する指定手段と、
　上記指定手段で指定された上記組織図上における位置と上記各社員名毎の配置位置関係とに基づいて、その指定位置に配置される社員名の社員を特定する社員特定手段と、
　上記社員特定手段で特定された社員に対応する社員個人情報を上記社員情報記憶手段から読み出し、その読み出した社員個人情報を上記展開の組織図と共に表示する個人情報表示手段と、
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。
【請求項２】組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、
　上記組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署情報、及びその社員に関する社員個人情報を記憶する社員情報記憶手段と、
　上記組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を展開する組織図展開手段と、
　上記組織図展開手段による組織図の展開の際に、その組織図上に配置される各社員名毎の当該組織図上における配置位置関係を作成して管理する配置位置管理手段と、
　上記組織図展開手段で展開された組織図を表示画面上に表示する組織図表示手段と、
　上記組織図が展開され表示された後にあって、上記各社員の中で検索対象となる社員の社員個人情報による検索条件を入力する検索条件入力手段と、
　上記検索条件入力手段で入力された検索条件に合致する社員個人情報を持つ社員を抽出する抽出手段と、
　上記抽出手段で抽出された社員の社員名の上記組織図上における配置位置を上記配置位置管理手段で管理される配置位置関係を参照して特定する配置位置特定手段と、
　上記配置位置特定手段で特定された配置位置の社員名を上記展開の組織図上において識別表示する識別表示手段と、
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」
と補正された。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１３年１１月１日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は、
「【請求項１】組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、
　上記会社組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署、及びその社員に関する個人詳細情報を含む社員情報を記憶する社員情報記憶手段と、
　上記各社員情報毎に、その社員の顔写真画像を記憶する顔写真画像記憶手段と、
　上記会社組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該会社組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を作成し、表示画面上に表示する組織図表示手段と、
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意社員名を指定する指定手段と、
　上記指定の社員に対する顔写真画像を表示させるための顔写真メニュー項目、個人情報の詳細を表示させるための詳細メニュー項目、を含むメニューを表示するメニュー表示手段と、
　上記メニューの中で顔写真メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する顔写真画像を上記顔写真画像記憶手段から読み出し、その顔写真画像を上記組織図表示と共に表示する画像表示手段と、
　上記メニューの中で詳細メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する個人詳細情報を上記社員情報記憶手段から読み出し、その個人詳細情報を上記組織図表示と共に表示する詳細情報表示手段と、
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。
【請求項２】組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、
　上記組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署、及びその社員に関する詳細情報を含む社員情報を記憶する社員情報記憶手段と、
　上記組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を作成し、表示画面上に表示する組織図表示手段と、
　上記組織図が作成され表示された後にあって、上記各社員の中で検索対象となる社員の詳細情報による検索条件を入力する検索条件入力手段と、
　上記検索条件入力手段で入力された検索条件に合致する詳細情報を持つ社員情報を抽出する抽出手段と、
　上記作成手段で作成された組織図内において上記抽出手段で抽出された社員情報の社員の社員名の表示位置を特定し、その特定された表示位置の社員名を識別表示する識別表示手段と、
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」
である。
　
　本件補正後の請求項１に係る発明と、補正前の請求項１に係る発明とを対比してみると、補正後の請求項１には、補正前の請求項１に記載されている、「各社員情報毎に、その社員の顔写真画像を記憶する顔写真画像記憶手段」と、「指定の社員に対する顔写真画像を表示させるための顔写真メニュー項目、個人情報の詳細を表示させるための詳細メニュー項目、を含むメニューを表示するメニュー表示手段」と、「メニューの中で顔写真メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する顔写真画像を上記顔写真画像記憶手段から読み出し、その顔写真画像を上記組織図表示と共に表示する画像表示手段」とが削除されている。
　また、補正後の請求項２には、「組織図展開手段」、「配置位置管理手段」、「配置位置特定手段」等が新しく構成要件として加えられており、これは、補正前の発明の構成に欠くことができない事項の範囲内においての限定とは認められない。
　
　以上のとおり、本件補正は、請求項の削除を目的としたものとも、特許請求の範囲の限縮を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明瞭でない記載の釈明を目的としたものとも認められないので、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。
　
（１）本件発明
「【請求項１】組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、
　上記会社組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署、及びその社員に関する個人詳細情報を含む社員情報を記憶する社員情報記憶手段と、
　上記各社員情報毎に、その社員の顔写真画像を記憶する顔写真画像記憶手段と、
　上記会社組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該会社組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を作成し、表示画面上に表示する組織図表示手段と、
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意社員名を指定する指定手段と、
　上記指定の社員に対する顔写真画像を表示させるための顔写真メニュー項目、個人情報の詳細を表示させるための詳細メニュー項目、を含むメニューを表示するメニュー表示手段と、
　上記メニューの中で顔写真メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する顔写真画像を上記顔写真画像記憶手段から読み出し、その顔写真画像を上記組織図表示と共に表示する画像表示手段と、
　上記メニューの中で詳細メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する個人詳細情報を上記社員情報記憶手段から読み出し、その個人詳細情報を上記組織図表示と共に表示する詳細情報表示手段と、
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」
　
（２）引用例
（２−１）特開平７−２１２６９号公報
　原審の拒絶理由に引用された、特開平７−２１２６９号公報（公開日平成７年１月２４日）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【０００７】
【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を用いて具体的に説明する。図１は、本発明の一実施例のシステム構成図である。図１において、役職デ−タ設定部１には、役職コ−ド、役職名称、画像表示部におけるボックス表示位置情報などが保持され、個人情報デ−タ設定部２には、職員番号、氏名、性別、年齢、役職コ−ド、異動履歴情報、給与情報などが保持されている。処理部４は、役職デ−タ設定部１と個人情報デ−タ設定部２を参照して、同一の役職コードのデータを編集し、上下の管理関係を示す組織図を画像表示部５に表示する。
【０００８】シミュレーション時には、画像表示部５の表示画面上で、入力部６によって人事異動情報を入力する。入力部６により入力された情報は、人事異動起源毎に順に異動情報記憶部３に記憶される。
【０００９】図２は、役職データと個人情報データのデータフォーマットと組織図表示との関係を説明する図である。画像表示部５は、組織内の役職名５２とその役職に在籍している職員情報５３を１つのボックス５１として表示し、さらに、その管理関係を組織線５４で接続した組織図の形で表示している。
【００１０】役職データ１は、Ｘ、Ｙ座標で表されたボックス表示開始位置１１と、役職コード１２と、役職名称１３と、ボックス表示開始位置１１の上位に位置する上位ボックス表示開始位置１４と、その他の情報から構成されている。また、個人情報データ２は、職員番号２１と、氏名２２と、性別２３と、年齢２４と、役職コード２５と、異動履歴情報２６と、給与情報２７と、その他の情報から構成されていて、この情報の内、ボックスに表示される職員情報５３は、職員番号２１、氏名２２、性別２３、年齢２４、異動履歴情報２６、給与情報２７のデータである。これらのデータは一部または全部が同時に表示される。
【００１１】組織図を画像表示部５に表示するとき、処理部４は、役職データ１を順次読み出し、そのデータ１の内容に従って、ボックス５１、役職名称５２、管理関係を表す組織線５４の表示を行う。そして、処理部４は、役職データ１の役職コード１２と一致する個人情報データ２上の氏名２２、性別２３、年齢２４等の情報を編集して、該当するボックス５１の職員（個人）情報５３の部分に表示する。
【００１２】図３は、人事異動情報の登録・追加・更新・削除を行う場合の画像表示例を示す。画像表示部５には前述したようにして、ボックスが表示され、ボックス間を組織線で接続した組織図が表示される。表示された組織図上で、人事異動の起源となる退職、ポスト新設、交替、空きポストなどの人事異動のシミュレーションを行うとき、入力部６から役職のボックスを直接指定し、職員情報を入力した後、順次その後任者となる役職および職員のボックスを入力する。図３の場合、太線で囲まれたＡ，Ｂ，Ｃ．．．Ｈの順に、ボックスが指定され、異動情報が入力される。指定、入力された役職のボックスは、入力された順に異動線で結ばれ、例えば、高輝度表示される。
【００１３】図４（ａ）は、人事異動情報登録時における画像表示例を示し、（ｂ）は、シュミレ−ト結果の画像表示例を示す。すなわち、前述したように、役職データ１と個人情報データ２を用いて、画像表示部５に組織図が表示される（ａ）。図４（ａ）の状態で、異動情報記憶部３に登録された人事異動情報を読み出し、ボックス内の個人情報を異動先へ異動し、人事異動後の配置状況をシュミレ−ト表示させると、図４（ｂ）に示す表示画面となる。」（引用例１の２頁２欄１１行〜３頁３欄１４行）
　
と記載されているから、これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
「役職コ−ド、役職名称、画像表示部におけるボックス表示位置情報などが保持された役職デ−タ設定部１と、
　職員番号、氏名、性別、年齢、役職コ−ド、異動履歴情報、給与情報などが保持されている個人情報デ−タ設定部２と、
　役職デ−タ設定部１と個人情報デ−タ設定部２を参照して、同一の役職コードのデータを編集し、表示する処理部４と、
　組織内の役職名５２とその役職に在籍している職員情報５３を１つのボックス５１として表示し、さらに、その管理関係を組織線５４で接続した組織図の形で表示する画像表示部５と、
　シミュレーション時に、画像表示部５の表示画面上で、人事異動情報を入力する入力部６と、
　シミュレーション時に、画像表示部５の表示画面上で、入力部６によって人事異動情報を入力し、入力部６により入力された情報を、人事異動起源毎に順に記憶する異動情報記憶部３と、
から構成された、人事異動シミュレーション装置において、
　処理部４は、組織図を画像表示部５に表示するとき、役職データ１を順次読み出し、そのデータ１の内容に従って、ボックス５１、役職名称５２、管理関係を表す組織線５４の表示を行い、そして、役職データ１の役職コード１２と一致する個人情報データ２上の氏名２２、性別２３、年齢２４等の情報を編集して、該当するボックス５１の職員（個人）情報５３の部分に表示し、
　画像表示部５に表示された組織図上で、人事異動のシミュレーションを行うとき、入力部６から役職のボックスを直接指定し、職員情報を入力した後、順次その後任者となる役職および職員のボックスを入力し、指定入力された役職のボックスは、入力された順に異動線で結ばれ、異動情報記憶部３に登録された人事異動情報を読み出し、ボックス内の個人情報を異動先へ異動し、人事異動後の配置状況をシミュレート表示させて、シミュレート結果を画像表示する
ことを特徴とする人事異動シミュレーション装置。」
　
（２−２）特開平７−２８９７１号公報
　同じく、原審の拒絶理由に引用された、特開平７−２８９７１号公報（公開日平成７年１月３１日）（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】所属ブロックを示す所属情報が付加されたデータを複数格納しているファイルと、
　該所属情報により各ブロックの階層接続関係が定義されると共に、該各ブロックの所属階層が定義されているテーブルと、
　上記ファイルと上記テーブルを参照して、該ファイルに格納されているデータを上記ブロック単位でまとめると共に、上記各ブロックが階層レベル順及び階層接続関係に従った順番で配置された表を作成する表作成手段と、
　該表作成手段によって作成された表に従って、上記各ブロックを該ブロックに属するデータと共に階層レベル別でかつ階層関係が分かるように配置・接続した図を作成・出力する階層図作成手段と、
　を備えたことを特徴とする階層図出力装置。」（引用例２の２頁１欄２〜１５行）
　（ｂ）「【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は、以下の手段を備える。ファイルは、所属ブロックを示す所属情報が付加されたデータを複数格納している。このファイルには、例えば所属する部署（上記ブロックに相当）の所属コード（上記所属情報に相当）が付加された社員データを格納している社員マスタファイル（人事ファイル）が該当する。
【００１０】テーブルは、上記各ブロックの階層接続関係が定義されると共に、該各ブロックの所属階層が定義されている。上記ファイルが例えば上記社員マスタファイルであった場合、上記テーブルには例えば事業部が第１階層、技術部が第２階層、第１技術室並びに第２技術室が第３階層であると定義されると共に、技術部の上位ブロックが事業部、第１技術室並びに第２技術室の上位ブロックが上記技術部というように階層接続関係も定義される。
【００１１】表作成手段は、上記ファイルと上記テーブルを参照して、該ファイルに格納されているデータを上記ブロック単位でまとめると共に、上記各ブロックが階層レベル順及び階層接続関係に従った順番で配置された表を作成する。この表には、上記ファイルが社員マスタファイルであった場合、各部署（ブロック）の階層番号（階層レベル）、各部署間の上位・下位関係が設定されると共に、各部署（ブロック）毎に所属長の役職名、所属長の氏名、所員の人数、及び所属する社員の氏名等が設定される。
【００１２】階層図作成手段は、表作成手段によって作成された表に従って、上記各ブロックを該ブロックに属するデータと共に階層レベル別でかつ階層関係が分かるように配置・接続した図（階層図）を作成・出力する。上記の例であれば、例えば、事業部が第１階層、技術部が第２階層、第１技術室と第２技術室が第３階層に配置されると共に、事業部と技術部間及び該技術部と第１技術室並びに第２技術室間が罫線等により接続される。」（引用例２の２頁２欄２４行〜３頁３欄８行）
　（ｃ）「【００１８】階層図作成手段は、上記のようにして表作成手段により作成された表の各行のデータを第１行目から順番に読み出しながら、各ブロックのイメージデータをビット・マップ・メモリ（フレームメモリまたはページメモリ）に出力イメージと同一のイメージで展開する。すなわち、各ブロックのイメージデータを該当する階層位置に配置すると共に、各ブロック間を階層接続関係に従って罫線等により接続する。そして、１ページ分のイメージデータが作成される毎に、このイメージデータをプリンタ等を介して出力する。」（引用例２の３頁３欄４６行〜同頁４欄５行）
　（ｄ）「【００２３】
【実施例】以下、図面を参照しながら本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の一実施例である組織図自動作成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【００２４】同図において、社員マスタファイル１は、会社の各社員の氏名、所属部署のコード及び役職名などのデータを、社員番号をキー項目として格納しているファイルである。
【００２５】次に、所属テーブルファイル２は、上記各所属部署間の階層接続関係や該各所属部署の階層位置（階層レベル）を示す階層番号や所属長の社員番号、さらには人数等のデータが設定された所属テーブル２０を格納しているファイルである。
【００２６】データ入力部３は、例えばキーボードとＣＲＴディスプレイ等から成り、ユーザが上記社員マスタファイル１及び上記所属テーブル２０に登録するデータを入力したり、後述するブロック内配置定義テーブル７に設定するデータを入力するための入力装置である。
【００２７】データ編集部４は、該データ入力部３からユーザによって入力されるデータを基に、上記社員マスタファイル１の各レコードを作成すると共に、上記所属テーブル２０を作成して上記所属テーブルファイル２に書き込む。
【００２８】中間表作成部５は、上記社員マスタファイル１及び上記所属テーブル２０を参照して、組織図のイメージデータを作成するための基本情報である中間表１６を作成する。この中間表１６の詳細については後述する。
【００２９】中間表ファイル６は、該中間表作成部５によって作成された中間表１６を格納するファイルである。ブロック内配置定義テーブル７は、本実施例によって作成・出力される組織図の各部署（ブロック）の印刷イメージを定義するテーブルであり、該定義情報は前記データ入力部３からのユーザ入力により設定される。
【００３０】階層ブロック展開部８は、上記中間表１６及び上記ブロック内配置定義テーブル７の内容を基に組織図の階層イメージデータを作成する。この階層イメージデータは、後述するように複数のブロックに分割されており、これら各ブロックには原則として１つの部署の印刷イメージデータが書き込まれる。
【００３１】ブロック内展開メモリ９は、上記階層ブロック展開部８が上記階層イメージデータをブロック単位で作成する際に使用されるメモリであり、１ブロックの印刷イメージデータをビット・マップ形式で格納する。
【００３２】補助メモリ１０は、上記階層ブロック展開部８が上記階層イメージデータを作成する際に、既に後記階層イメージメモリ１１に展開されているイメージデータを一時的に待避するために使用されるメモリであり、後述するようにあるグループに属する全てのブロックを次ページに印刷・出力する際に用いられる。
【００３３】階層イメージメモリ１１は、上記階層ブロック展開部８によって作成される組織図の１ページ分の階層イメージデータをビット・マップ形式で格納するページメモリ（フレームメモリ）である。
【００３４】印刷イメージ展開部１２は、該階層イメージメモリ１１から組織図の階層イメージデータを読み出すと共に前記中間表ファイル６に格納されている中間表を参照して、上記各ブロックの部署イメージデータ間を罫線で接続して組織図の階層イメージデータを完成させる。そして、このイメージデータをページ単位で印刷部１３に出力する。
【００３５】印刷部１３は、例えばＬＥＤプリンタやレーザプリンタなどのページプリンタであり、上記印刷イメージ展開部１３から入力される組織図の階層データのビット・マップ形式のイメージデータを基に、階層表現形式の組織図をページ単位で印刷・出力する。
【００３６】また、本実施例では、上記中間表の項目の１つに飛び出しフラグという呼称のフラグ２０７を設けており、このフラグ２０７をユーザが前記データ入力部３及びデータ編集部４を介して設定できるようになっている。そして、この飛び出しフラグ２０７をセットすることより、ある部署（ブロック）を特殊な階層位置に印刷・出力できるようになっている。
【００３７】上記構成において、データ編集部４、中間表作成部５、階層ブロック展開部８、及び印刷イメージ展開部１２の処理は、例えば、ＣＰＵが主メモリにロードされたプログラムを実行することによりなされる。
【００３８】また、ブロック内配置定義テーブル７、ブロック内展開メモリ９及び補助メモリ１０は、例えば上記主メモリ内に設けられる。さらに、社員マスタファイル１、所属テーブルファイル２、及び中間表ファイル６は、例えば磁気ディスクや光磁気ディスク等に作成される。
【００３９】次に、図２は前記社員マスタファイル１の一構成例を示す図である。この社員マスタファイル１の１レコードは、社員番号１０１、氏名１０２、所属コード１０３、及び役職名１０４の４つの項目から成る。社員番号１０１は、４桁の数字からなる社員の識別番号である。所属コード１０３は、同様に４桁の数字からなり所属部署の識別番号となっている。このように、この社員マスタファイル１においては、各社員について氏名、所属部署（所属コード）及び役職名が登録されている。
【００４０】次に、図３は前記所属テーブル２０の一構成例を示す図である。このテーブル２０の１行（１レコード）は、所属コード２０１、所属名２０２、上位所属コード２０３、階層番号２０４、所属長社員番号２０５、及び人数２０６の６つの項目から成っている。
【００４１】所属コード２０１は、上記所属コード１０３と同じものであり、各所属部署に個別に割り当てられた４桁の番号である。所属名２０２は、部署の名称を示す文字列である。
【００４２】上位所属コード２０３は、該所属名２０２を有する部署の上位階層にあたる部署の所属コード１０３である。階層番号２０４は、上記所属名２０２を有する部署の階層位置を示す番号である。最上位階層の番号は「１」であり、以下、階層が下がるにつれて「２」，「３」，・・・と順次「１」つづつ番号が大きくなるようになっている。
【００４３】所属長社員番号２０５は、所属名２０２を有する部署の管理職の社員
番号１０１である。人数２０５は、所属名２０２を有する部署に属する社員の人数
である。
【００４４】このように、所属テーブル２０には、階層番号２０４により所属名２０２を有する部署の階層位置が定義されている。また、所属長社員番号２０５により所属名２０２を有する部署の管理職が誰であるかが登録されている。さらに、人数２０６により所属名２０２を有する部署の人数が登録されている。そして、本実施例において重要である所属名２０２を有する部署間の上下関係を示す情報として、上記所属コード２０３が設けられている。
【００４５】同図に示す例においては、例えば技術部および企画室の上位所属コード２０３が共に「１００１」となっており、所属コード２０１が「１００１」であるワープロ事業部がこれらの部署の直接の上位部署であることが登録されている。同様にして、第１技術室及び第２技術室が技術部の下位部署であることが登録されている。
【００４６】本実施例では、上記社員マスタファイル１と上記所属テーブル２０及びその内容を後述詳しく説明するブロック内配置定義テーブル７を基に、図４に示すような組織図を自動作成して出力する。」（引用例２の３頁４欄２８行〜５頁７欄９行）
　
と記載されているから、これらの記載より引用例２には次のことが記載されている。
「会社の各社員の氏名、所属部署のコード及び役職名などのデータを格納している社員マスタファイル１と、
　各所属部署間の階層接続関係や該各所属部署の階層位置（階層レベル）を示す階層番号や所属長の社員番号、さらには人数等のデータが設定された所属テーブル２０を格納している所属テーブルファイル２と、
　上記ファイルと上記テーブルを参照して、該ファイルに格納されているデータを上記部署単位でまとめると共に、上記各部署が階層レベル順及び階層接続関係に従った順番で配置された表を作成する表作成手段と、
　この表には、各部署の階層番号（階層レベル）、各部署間の上位・下位関係が設定されると共に、各部署毎に所属長の役職名、所属長の氏名、所員の人数、及び所属する社員の氏名等が設定され、
　該表作成手段によって作成された表に従って、上記各ブロックを該ブロックに属するデータと共に階層レベル別でかつ階層関係が分かるように配置・接続した図を作成・出力する階層図作成手段と、
　を備えたことを特徴とする階層図出力装置。」　
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例１の発明とを比較すると、
　引用例１の個人情報データ設定部には職員番号、氏名、性別、年齢、役職コ−ド、異動履歴情報、給与情報などが保持されており、異動履歴情報には、現在その社員が所属している部署も含まれるものであるから、引用例１の「個人情報データ設定部」は、本願発明の「社員情報記憶手段」に、
引用例１の「役職データ設定部」は、下記の相違点を除いて、本願発明の「部署情報記憶手段」に、
引用例１の「処理部、画像表示部」は、下記の相違点を除いて、本願発明の「組織図表示手段」に、
引用例１の「入力部」は、引用例１では人事異動シミュレーションの時にボックスを指定することが記載されているが、入力部としては、シミュレーション時ばかりに限定されるものでなく、さらに、引用例１のボックスには社員氏名も含まれているから、入力部を指定手段として本願発明の「指定手段」とすることは格別のことではない、
また、引用例１人事異動シミュレーション装置も、組織図を作成して処理を行うものであるから、組織図処理手段といえるものであるから、
両者は
「部署情報を記憶する部署情報記憶手段と、
　上記会社組織内での上記各部署に所属する各社員毎に、その社員の所属する所属部署、及びその社員に関する個人詳細情報を含む社員情報を記憶する社員情報記憶手段と、
　上記会社組織が階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を作成し、表示画面上に表示する組織図表示手段と、
　上記表示画面上に表示された組織図上における任意社員名を指定する指定手段と、
　を具備したことを特徴とする組織図処理装置。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
［相違点］
［相違点１］
　部署情報記憶手段が、本願発明では、組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶するのに対して、引用例１のものは、役職コード、役職名称、画像表示部におけるボックス表示位置などが保持されている点。
［相違点２］
　本願発明の組織図表示手段が、会社組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該会社組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を作成し、表示画面上に表示するのに対して、引用例１のものは、役職データ設定部に画像表示部におけるボックス表示位置情報が保持されそれに応じて、組織図の形で表示し、ボックスに役職名と職員情報を表示する点。
［相違点３］
　本願発明のものが、各社員情報毎に、その社員の顔写真画像を記憶する顔写真画像記憶手段と、上記指定の社員に対する顔写真画像を表示させるための顔写真メニュー項目、個人情報の詳細を表示させるための詳細メニュー項目、を含むメニューを表示するメニュー表示手段と、上記メニューの中で顔写真メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する顔写真画像を上記顔写真画像記憶手段から読み出し、その顔写真画像を上記組織図表示と共に表示する画像表示手段と、上記メニューの中で詳細メニュー項目が選択されれば、上記指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する個人詳細情報を上記社員情報記憶手段から読み出し、その個人詳細情報を上記組織図表示と共に表示する詳細情報表示手段とを備えているのに対して、
引用例１記載の発明のものはそのような手段を備えていない点。
　
（４）判断
　相違点１、２について
　部署情報記憶手段が、組織を構成する各部署に対応した階層組織関係を示す階層情報を含む部署情報を記憶し、組織図表示手段が、会社組織を構成する各部署を識別する部署名称が当該会社組織内での階層組織関係で決まる位置に配置され、且つその各部署の配置位置に対応付けてその部署内に所属する各社員を識別する社員名が配置された組織図を作成することは、例えば、引用例２等により公知であるから、引用例１において、記憶手段に記憶する情報に基づいて、組織図を本願発明のように作成することは当業者が容易に考えられることである。
　相違点３について
　記憶手段に記憶した顔写真を、画面上に表示することは慣用技術である。（例えば、特開平２−７２４８３号公報、特開平７−８４７４８号公報等を参照。）
　また、表示画面上にメニューを表示し、そのメニュー項目を選択することにより、さらに詳細な情報を画面上に表示することも、慣用の技術である。
　一方、引用例１の職員情報のボックスには職員のデータの一部または全部が表示されている。
　このように、上記のような慣用の技術があって、さらに、引用例１のものがあれば、引用例１の職員情報のボックスをクリックすることにより、リストを表示させ、そのリストを選択するとさらに詳細な情報を表示するようにすること、また、そのリストの中に顔写真の項目を設けておくことは、当業者が容易に考えられることである。
　したがって、引用例１のものにおいて、各社員情報毎に、その社員の顔写真画像を記憶する顔写真画像記憶手段、指定の社員に対する顔写真画像を表示させるための顔写真メニュー項目、個人情報の詳細を表示させるための詳細メニュー項目、を含むメニューを表示するメニュー表示手段、メニューの中で顔写真メニュー項目が選択されれば、指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する顔写真画像を顔写真画像記憶手段から読み出し、その顔写真画像を組織図表示と共に表示する画像表示手段、メニューの中で詳細メニュー項目が選択されれば、指定手段で指定された表示位置の社員名の社員情報に対応する個人詳細情報を上記社員情報記憶手段から読み出し、その個人詳細情報を組織図表示と共に表示する詳細情報表示手段とを設けることは当業者が容易に考えられることである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。