【事件の表示】
　平成　６年特許願第１６２２２８号「画像形成装置」拒絶査定に対する不服審判事件〔平成　８年　２月　２日出願公開、特開平８−　３００５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成６年７月１４日の出願であって、平成１４年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２０日付けで手続補正（本件補正）がなされたものである。
　
２．平成１４年５月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願請求項２に記載の発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項２は、
「感光体ドラムを収容するカートリッジと、前記感光体ドラムに駆動力を伝達する駆動部とを有する、電子写真方式の画像形成装置において、前記感光体ドラムの側面あるいは前記感光体ドラムの側面に対向する前記カートリッジの内面の何れか一方に、ウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を保護する表面層の２層あるいはウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を補強するベース層と表面層の３層から形成される摺動部材を設け、前記感光体ドラムが駆動されることにより発生する軸方向の推力により、前記感光体ドラムを前記摺動部材に圧接させ、前記感光体ドラムの駆動により前記摺動部材の表面層が対向する前記カートリッジの内面あるいは感光体ドラムの側面に摺擦されることを特徴とする画像形成装置。」
と補正された。
（以下、上記請求項記載の発明を「本願補正発明２」という。）
　上記補正は、補正前の請求項３に記載の発明について、次のａ〜ｄの補正を行うものである。
ａ．「前記感光体ドラムの側面あるいは前記感光体ドラムの側面に対向する前記カートリッジの
何れか
ｂ．「
ウレタンまたはシリコンからなる粘弾性層あるいは
の発泡樹脂材
の発泡樹脂材
ｃ．上記ｂ．の補正内容に合わせて「前記感光体ドラムの駆動により前記摺動部材
の表面層
ｄ．補正前の請求項２などに記載されている、「前記感光体ドラムが駆動されることにより発生する軸方向の推力により、前記感光体ドラムを前記摺動部材に圧接させ、」という構成に限定する。
　したがって、上記ａ〜ｄに係る本件補正は、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定における拒絶の理由に引用された引用文献１（特開平２−２５３２７１号公報）には、以下の事項が図面とともに記載されている。
（２−１）「本発明は、レーザプリンタや複写機やファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置において、感光体の回転ムラを防止するため該感光体を制動する感光体ブレーキ装置に関する。」（１頁左下欄１１行〜１４行）
（２−２）「本発明では、感光体の回転を制動する制動部材を、感光体と、該感光体とともに画像形成装置に着脱される感光体ホルダまたは作像用ユニットとの間に介在させたことを特徴とする。」（２頁左上欄５行〜８行）
（２−３）「感光体１４は、感光体ホルダ３４に後述の如く軸受けされて感光体ユニット３５とされ、該感光体ホルダ３５と一体に作像ケース２８内に着脱自在に装填される。」（２頁左下欄１７行〜２０行）
（２−４）「本発明による感光体ブレーキ装置の第１例はこの感光体ユニット３５に備えたもので、感光体１４の一端面と軸受側板４０との間に、弾性を有する制動部材（摩擦部材）４４を介在させてある。該制動部材４４は軸受側板４０に固着され、感光体１４の一端面に圧接して感光体１４の回転を制動し、その回転ムラに基づく画像ブレの発生を防止する。制動部材４４をこの位置に配設すると、感光体１４を駆動する駆動用の歯車がハスバ歯車である場合に感光体１４はスラスト方向の力を受けるので、制動性がより効果的である。」（２頁右下欄２０行〜３頁左上欄１０行）
　上記摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には以下の発明が実質的に記載されている。
　「感光体１４を収容する感光体ホルダ３４と、前記感光体１４に駆動力を伝達する駆動部とを有する、電子写真方式の画像形成装置において、前記感光体１４の側面に対向する前記感光体ホルダ３４の内面に、弾性を有する制動部材（摩擦部材）４４を設け、前記感光体１４が駆動されることにより発生する軸方向の推力により、前記感光体１４を前記制動部材４４に圧接させ、前記感光体１４の駆動により前記制動部材４４の表面部が対向する前記感光体１４の側面に摺擦される画像形成装置。」
　
　同じく原査定における拒絶の理由に引用された引用文献２（特開平６−１８０５４４号公報）には以下の事項が図面とともに記載されている。
（２−５）「【作用】上記の構成によれば、感光ドラムが回転されると、負荷トルク付与手段により感光ドラムに負荷トルクが加えられる。従って、感光ドラムは負荷トルク付与手段より負荷トルクが加えられない場合よりも回転が安定する。つまり、感光ドラムに適度な負荷トルクを加えることにより、感光ドラムの回転ムラが減少される。また、ドラム及びフレームの少なくとも一方と負荷トルク付与手段との間に低摩擦部材が設けられているので、前記負荷トルク付与手段は感光ドラムと一体回転されない。」（段落【０００９】）
（２−６）「すなわち、本実施例では図４に示すように、ドラムケース２に負荷トルク付与手段としてのスポンジ３０を張り付けるとともに、そのスポンジ３０の感光ドラム３と接触する面に低摩擦部材としてのＰＥＴ製のシートＳを貼り付けて、感光ドラム３に負荷トルクを与える構成を採用している。」（段落【００２９】）
（２−７）「（４）上記第２実施例においては、負荷トルク付与手段としてスポンジ３１で具体化したが、これを例えば、両端部６の外周に接する板バネ等に代えて具体化してもよい。」（段落【００３４】）　
（２−８）図２、図５とそれらの説明文には、感光ドラムの側面をコイルスプリングや波形板バネで押圧して制動する実施例が記載されている。
　
　上記（２−７）及び（２−８）に記載の事項から引用文献２におけるスポンジ３１が弾性を有するものであることが示唆されており、複写機で用いられる弾性を有するスポンジは発泡樹脂材であることは技術常識であること、及び、ＰＥＴ製のシートがスポンジ３０を保護する表面層に相当することを考慮して、以上の摘記事項を勘案すると、引用文献２には以下の発明が記載されている。
　
　感光体ドラムの回転ムラを減少させるために、弾性を有する発泡樹脂材からなる層３１と該発泡樹脂材からなる層を保護する表面層Ｓの２層から形成される摺動部材を感光ドラム３と感光ドラムケース２の間に設けた感光体ブレーキ装置。
　
（３）本願補正発明２（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）の対比
　後者の感光体１４、感光体ホルダ３４、制動部材４４は、それぞれ、前者の感光体ドラム、感光体ドラムを収容するカートリッジ、摺動部材に相当するので、両者は、
　「感光体ドラムを収容するカートリッジと、前記感光体ドラムに駆動力を伝達する駆動部とを有する、電子写真方式の画像形成装置において、前記感光体ドラムの側面に対向する前記カートリッジの内面に摺動部材を設け、前記感光体ドラムが駆動されることにより発生する軸方向の推力により、前記感光体ドラムを前記摺動部材に圧接させ、前記感光体ドラムの駆動により前記摺動部材の表面部が対向する感光体ドラムの側面に摺擦される画像形成装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：摺動部材の構成において、前者が「ウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を保護する表面層の２層あるいはウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を補強するベース層と表面層の３層から形成される摺動部材」としているのに対して、後者は弾性体からなる単体であり、その組成は明記されていない点。
　
（４）判断
　画像形成装置において感光体の振動を抑制するために、スポンジ等の弾性体等からなるブレーキ部材を用いて感光体に制動力を加える構成とすることは、引用文献１の他に、実願昭５２−１７１６６０号（実開昭５４−９６６４６号）のマイクロフィルム、特開昭５７−１８１５５７号公報、特開平１−２３１０６５号公報、特開平３−７９６２号公報（審査時における第２引用文献）、特開平１−１９５４６１号公報、特開昭６３−３４３２７号公報、特開平３−２４１３６２号公報等にも記載されているように周知である。
　また、画像形成装置における弾性体としてウレタンの発泡樹脂材からなるものを用いることは周知であって［特開平６−１８６８２８号公報、特開平６−１６２２２８号公報、特開平５−２１０２９０号公報、特開平６−１１８７８５号公報、特開平３−１４１３７３号公報、特開平２−２５３２７４号公報、特開平４−３６６６２３号公報、特開平３−１００６７６号公報、特開平１−１９１８８０号公報、特開平３−１２８８３２号公報、特開平４−１２０５６７号公報、特開平２−２７２５９４号公報、特開平３−１１３７２号公報等参照］、しかも、ウレタン樹脂は粘性を有するものであり、弾性体として用いられるウレタン等からなる発泡樹脂材（スポンジ）は完全な弾性体ではなく、実際は粘弾性特性を有するものであることは技術常識である。［必要とあらば、特開昭６１−５４０５１号公報、特開平３−２５００８６号公報等参照のこと］
　さらに、画像形成装置において、振動を抑制するための緩衝部材として粘弾性物質を用いることも周知である［特開昭５８−６０７６７号公報、特開昭６２−５６９４４号公報、実願昭６２−２８６４３号（実開昭６３−１３５０３７号公報、特開平１−１９３７７２号公報、特開平２−２２６２４５号公報、特開平３−４２９１号公報、特開平３−１０５３４８号公報、特開平５−１８８６７１号公報、特開平６−８０２６６号公報等参照］。
　上述の理由により、後者の弾性を有する制動部材４４として粘弾性特性を有するウレタンの発泡樹脂材を用いることは単なる設計事項にすぎない。
　さらに、上述したように、引用文献２には、感光体ドラムの回転ムラを減少させるために、発泡樹脂材（スポンジ）からなる弾性層と該弾性層を保護する表面層の２層から形成される摺動部材を感光体ドラムと感光体ドラムケースの間に設けたものが記載されている。そして、発泡樹脂材（スポンジ）からなる弾性層は、実際には粘弾性層であることが技術常識であることは前述したとおりであるから、引用文献２には、感光体ドラムの回転ムラを減少させるために、発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を保護する表面層の２層から形成される摺動部材を感光体ドラムと感光体ドラムケースの間に設けることが実質的に記載されている。
　したがって、後者の画像形成装置の摺動部材における弾性体の材質としてウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性特性を有するものを選択するとともに、摺動部材が、引用文献２に記載の制動部材のように、粘弾性層と該粘弾性層を保護する表面層を有するものとすることは適宜行われることである。
　よって、本願補正発明２は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の発明、及び、周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許をうけることができないものである。
　
　なお、審判請求人は審判請求書の、「（２）本願請求項２の発明と引用文献１〜４との対比」において、引用文献１等に記載の発明には、本願発明の特徴である、「周波数応答関数のピークの大きさを小さく（低く）するために、ウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を保護する表面層の２層、あるいはウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層と該粘弾性層を補強するベース層と表面層の３層から形成される摺動部材を設ける」構成の記載は一切なく、示唆すらない旨主張しているが、本願補正発明２には、審判請求人が主張しているような周波数応答関数のピークの大小に直接関係する規定は存在しないし、「ウレタンまたはシリコン」の規定が周波数応答関数のピークの大小に直ちに結びつくものとも言えないから、審判請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について　
　平成１４年５月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明（以下、「本願発明３」という。）は、平成１３年１２月２８日付け手続補正書の特許請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「感光体ドラムを収容するカートリッジと、前記感光体ドラムに駆動力を伝達する駆動部とを有する、電子写真写真方式の画像形成装置において、前記感光体ドラムの側面あるいは前記感光体ドラムの側面に対向する前記カートリッジの内面の一方に、ウレタンまたはシリコンからなる粘弾性層あるいはウレタンまたはシリコンからなる粘弾性層と該粘弾性層を保護する表面層の２層あるいはウレタンまたはシリコンからなる粘弾性層と該粘弾性層を補強するベース層と表面層の３層から形成される摺動部材を設け、前記感光体ドラムの駆動により前記摺動部材が対向する前記カートリッジの内面あるいは感光体ドラムの側面に摺擦されることを特徴とする画像形成装置。」
　
（１）引用文献
　原査定における拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明３は、前記２．で検討した本願補正発明２における、「ウレタンまたはシリコンの発泡樹脂材からなる粘弾性層」のうち発泡樹脂材であるという限定、及び、「感光体ドラムが駆動されることにより発生する軸方向の推力により感光体ドラムを摺動部材に圧接させ」るという規定を省き、摺動部材の構成として「ウレタンまたはシリコンからなる粘弾性層」のみからなり表面層を有しないものを含むものである。
　そうすると、本願発明３の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明２が、前記２．（４）に記載したとおり、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明３も同様の理由により、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明３は、引用文献１に記載の発明、引用文献２に記載の発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をうけることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。