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　平成１１年特許願第３０３９５８号「加熱蒸散用殺虫液」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０３７１３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成３年８月１２日に出願した特願平３−２０１０４８号の一部を平成１１年１０月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年９月２０日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された次のとおりのものであると認める。
　
「　【請求項１】
　殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いる殺虫液であって、有効成分として（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを含有することを特徴とする加熱蒸散用殺虫液。但し、虫がダニである場合を除く。
　　【請求項２】
　虫がカである請求項１に記載の加熱蒸散用殺虫液。
　　【請求項３】
　加熱蒸散用殺虫液が、０．３〜３重量％の（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸　２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを含有する殺虫液である、請求項１または２に記載の加熱蒸散用殺虫液。」
　
２．引用例の記載
　
（１）先願明細書１
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願の原出願の出願日より前の特許出願であって、その出願後に出願公開された特願平３−１９０１７２号の出願（特開平５−３２５０９号公報参照）の願書に最初に添付された明細書（以下「先願明細書１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
（ア）「次の一般式（１）で表わされる化合物を有効成分として含有することを特徴とするダニ駆除組成物。
一般式（１）
【化１】
　
　
（但し、Ｘ1 ，Ｘ2 は塩素及び／又はメチル基を表わす）」（特許請求の範囲の請求項１）
（イ）「【産業上の利用分野】本発明は、いわゆるダニ駆除剤、更に詳しくは人体に対する安全性が高く、屋内に生息するダニ類に対して優れた殺ダニ効果を有するダニ駆除組成物に関する。」（公報段落【0001】）
（ウ）「【従来の技術】屋内に生息するダニ類（以下「ダニ類」という）は、主に床面、畳、カーペット等の敷物、布団、ソファー等の内部の湿度の高い所に生息、繁殖している。・・・ダニ類による被害は増大する傾向にある。」（同段落【0002】）
（エ）「そこでかかるダニ類の駆除の目的で、各種の薬剤が検討されてきた。・・・等が挙げられる。」（同段落【0003】）
（オ）「これらに加え従来より人体に安全性の高い殺ダニ剤として用いられてきたピレスロイド系殺ダニ剤についてもピレトリン、アレスリン、フタルスリン、・・・が挙げられている（特開昭６０−１７２９０１号）。」（同段落【0004】）
（カ）「一方、特開昭６３−２０３６４９号には新しいピレスロイド系殺虫剤として（＋）１Ｒ，３Ｓ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロベンジルが示されており、この薬剤は家庭内で発生する又は衛生有害生物もしくは貯蔵製品の有害生物としての有害動物、特に昆虫の防除に適していることが示され、有害生物としてシミ類としてレピスマ、サッカリナ、直翅目としてコバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、レウコフェア・アデラエ、チャバネゴキブリ、アケータ・ドメスチクス、ハサミムシ類としてはホルフィクラ・アウリクラリス、シロアリ類としはレチクリテルメス種、シラミ類ではヒトジラミ、半翅目ではナンキンムシ、ロドニウム・プロリクスス、トリアトマ・インフェスタンス、鱗翅目ではスジコナマダラメイガ、ハチミツガ、甲虫目ではアノビウム・ブンクタトゥム、コナナガシンクイムシ、ヒロトルペス・バジュルス、ノコギリヒラタムシ、コクゾウムシ、カツオブシムシ、トゥロゴデルマ種、アントレヌス種、ヒラタキクイムシ種、ニプトゥス・ホロレウクス、セマルヒョウホンムシ、コクヌスストモドキ種、膜翅目ではイエヒメアリ、ラシウス・ニゲル、スズメバチ、双翅目ではアエデス・エギプテイ、ハマダラカ種、アカイエカ種、イエバエ種、ヒメイエバエ種、オオクロバエ種、キンバエ種、オビキンバエ種、サシバエ種およびアブ種、隠翅目ではネズミノミ、ナガノミ種が挙げられているが、殺ダニ剤の作用はまったく知られていなかった。」（同段落【0005】）
（キ）「本発明のダニ駆除組成物の有効成分である前記一般式（１）で表わされる化合物は、Ｘ1 ，Ｘ2 がいずれも塩素又はメチル基であるもの、あるいはいずれか一方が塩素で、他方がメチル基であるものがあるが、その一つの化合物についても多くの光学異性体、幾何異性体を有しているが、それらの中で特に好ましい化合物は、（＋）１Ｒ，３Ｓ−トランス−２，２−ジメチル−３（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（以下「化合物（１）」という）である。」（同段落【0011】）
（ク）「本発明のダニ駆除組成物には、有効成分として前記一般式（１）で表わされる化合物の１種、又は２種以上を組み合わせたものを用い、場合によってはこの化合物単独でそのまま用いることができるが、通常は固体担体又は液体担体に保持させた後、必要に応じ塗膜形成剤、乳化剤、固着剤、分散剤、湿潤剤、安定剤、噴射剤、揮散調整剤等を適宜添加することにより、油剤、乳剤、水和剤、噴霧剤、エアゾール剤、燻煙剤、塗布剤、洗浄剤、シャンプー、粉剤、粒剤、カプセル剤等の製剤として用いる。」（同段落【0012】）
（ケ）「ａ．供試薬剤本発明薬剤：（＋）１Ｒ，３Ｓ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−、シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル（一般名ベンスルスリン）（化合物（１））」（同段落【0026】）
（コ）「実施例１ 油剤・・・
実施例２ 乳剤・・・
実施例３ 粉剤・・・
実施例６ エアゾール剤・・・
実施例８ シート材・・・
実施例１０ 加熱蒸散剤・・・
実施例１１ 樹脂蒸散剤・・・
実施例１３ 吸液芯用殺ダニ組成物
　化合物（１）３（ｖ／ｖ）％及び有機溶剤（沸点３２０−３６０℃）９７（ｖ／ｖ）％を混合し、円柱上の吸液芯を有するポリ塩化ビニル製容器に充填して吸液芯用殺ダニ組成物を調製した。
実施例１４ 風揮散性殺ダニ組成物・・・風揮散性殺ダニ組成物を調製した。」（同段落【0029】）
　
（２）引用刊行物２〜４
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である引用刊行物２（特開昭６３−２０３６４９号公報）、同３（特開平１−２９６９３３号公報）及び同４（特開平３−７２０７号公報）には、以下のことが記載されている。
　
　引用刊行物２
　（サ）「４．式（式は省略）（Ｉ）の（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸　２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを含有することを特徴とする殺虫剤。」（特許請求の範囲の請求項４）
　（シ）「本発明は（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸　２，３，５，６−テトラフルオロベンジル、その製造方法およびその殺虫剤（insecticide）としての使用に関するものである。」（公報第３頁左上欄下から９〜５行）
　（ス）「本発明記載の活性化合物は家庭内で発生する、または衛生有害生物もしくは貯蔵製品の有害生物としての有害動物（animal pest）、特に昆虫の防除に適している。本件活性化合物は、通常は感受性および／または抵抗性の種に対して、また、成長の全ての段階に対して、またはある段階に対して活性を有する。
　上記の有害生物には以下のものが含まれる：
　シミ類・・・双翅類・・・の目では、・・・ハマダラカ・・・アカイエカ・・・種。」（同第５頁右下欄２行〜第６頁右上欄１７行）
　（セ）「本発明記載の活性化合物は単独でも、また、他の殺虫剤、たとえばリン酸エステル、カルバミン酸エステル、ピレスロイドまたはアリールピラゾールと混合しても適用することができる。」（同第６頁右上欄１７行〜左下欄１行）
　（ソ）「調合済み配合剤を製造するには、本件活性化合物を単独で、または他の活性活性と組み合わせて慣用の配合剤、たとえば、溶液、乳濁液・・・、水和性粉末、けん濁液、粉末、粉末散布剤、泡剤、ペースト、エアロゾル、油ベーススプレー、けん濁濃縮液、活性化合物を含浸させた天然および合成材料、特に活性化合物を徐々に、計算された量で放出する、いわゆる緩徐放出配合剤、重合体物質の微少カプセル、燃焼装置、燻蒸カートリッジ、燻蒸カン、蚊取りコイル、ＵＬＶ配合剤、冷ミストおよび温ミスト配合剤、虫よけ紙（moth paper）ならびに電気的および化学熱的加熱装置中で用いるための蒸発錠剤に転化させる。」（同第６頁右下欄１３行〜第７頁左上欄７行）
　（タ）「実施例　Ｂ　配合剤実施例第９および１０に記載したそれぞれの活性化合物を含有する小型のセルローズ錠剤を、１３０ないし１６０℃の温度に加熱し得る加熱板（hot plate）または小型電気蒸発炉の上に置く。」（同第１０頁右上欄１〜６行）
　
　引用刊行物３
　（チ）「従来より殺虫等の目的で薬剤を加熱蒸散させる方法としては電気蚊取器に代表されるような装置を用いて繊維板等の多孔質基材（固型マット）に吸着させた殺虫剤を加熱して蒸散させる方法が汎用されている。しかしながら該方法では一枚の固型マットに含浸させ得る殺虫剤量は自づと制限を受け、該マットの取替え及び使用済マットの廃棄が必須である。しかもマットに吸着させた殺虫剤の揮散率は経時的に低下していく重大な欠点があるに加え、マットに吸着させた殺虫剤の有効揮散率はたかだか約５０％にすぎず、該マットの殺虫剤残存率が１０％程度にもおよび、長時間に亘る安定した殺虫効果を持続させ得ず、経済的にも尚かなりの不利を伴う。」（公報第１頁左欄下から１行〜右欄１３行）
　（ツ）「上記固型マット使用に見られるマット取替えの問題及び短時間内に殺虫効果が消失する欠点を解消し、長期に亘り殺虫効果を持続させ得る加熱蒸散方法として、殺虫剤を溶液形態で吸上芯（吸液芯）により吸上げつつこれを加熱蒸散させる方法が考えられ、事実このような吸液芯利用による殺虫剤蒸散装置が種々提案されている。これら装置は適当な容器に殺虫剤の溶剤溶液を入れ、これをフェルト等の吸液芯を利用して吸上げつつ該吸液芯上部より加熱蒸散させるべくしたものである。」（同第１頁右欄１４行〜第２頁左上欄５行）
　（テ）「上記化合物ＣＡ〜ＣＺは、１種単独でも２種以上併用してもよく、その使用量は得られる吸液芯用殺虫液組成物に約１．０重量％以下となる量、通常約０．２〜１．０重量％、好ましくは０．３〜０．９重量％含有される量とするのがよく、」（同第５頁右上欄１〜５行）
　
　引用刊行物４
　（ト）「従来より殺虫等の目的で薬剤を加熱蒸散させる方法としては、（１）いわゆる蚊取線香および（２）電気蚊取マット等が愛好されてきた。」（公報第２頁左上欄下から２行〜右上欄１行）
　（ナ）「近年薬剤溶液中に多孔質吸液芯を浸漬し芯上部を加熱して薬剤を加熱蒸散させる方式が、一回毎にマット等を交換する必要がないこと、効果が長時間安定すること等の理由で再び注目されてきた。」（同第２頁右上欄２〜６行）
　（ニ）「本発明の加熱蒸散用水性殺虫剤の有効成分としては、安全性の点からピレスロイド化合物が用いられ、単独または複合して０．３〜１０．０重量％配合される。」（同第３頁右上欄２〜５行）
　
３．当審の判断
　
（１）特許法第２９条の２について
　
　先願明細書１の特許請求の範囲に記載されたダニ駆除組成物の有効成分である、「一般式（１）で表される化合物」には、上記（キ）に摘記したように、「Ｘ1 ，Ｘ2 がいずれも塩素又はメチル基であるもの、あるいはいずれか一方が塩素で、他方がメチル基であるもの」があり、「その一つの化合物についても多くの光学異性体、幾何異性体を有している」ものであるが、「それらの中で特に好ましい化合物」として「（＋）１Ｒ，３Ｓ−トランス−２，２−ジメチル−３（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル」が挙げられており、これは、まさに本願の請求項１に係る発明で有効成分として用いられている「（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジル」である。該化合物を、以下、「化合物Ａ」とする。
　そこで、先願明細書１に記載された発明を検討するに、先願明細書１には、上記（ア）、（イ）に摘記したように「化合物Ａを有効成分として含有するダニ駆除組成物」が記載されているのであるが、このようなダニ駆除組成物が提供される背景についてみると、「ダニ類による被害は増大する傾向に」あり（摘記（ウ））、「ダニ類の駆除の目的で、各種の薬剤が検討され」（摘記（エ））、「ピレスロイド系殺ダニ剤についても」検討されてきた（摘記（オ））ことがわかる。
　そのような中、ピレスロイド系殺虫剤である化合物Ａが、「家庭内で発生する又は衛生有害生物もしくは貯蔵製品の有害生物としての有害動物、特に昆虫の防除に適して」おり、「有害生物としてシミ類としてレピスマ、サッカリナ、直翅目としてコバネゴキブリ、ワモンゴキブリ、レウコフェア・アデラエ、チャバネゴキブリ、アケータ・ドメスチクス、ハサミムシ類としてはホルフィクラ・アウリクラリス、シロアリ類としはレチクリテルメス種、シラミ類ではヒトジラミ、半翅目ではナンキンムシ、ロドニウム・プロリクスス、トリアトマ・インフェスタンス、鱗翅目ではスジコナマダラメイガ、ハチミツガ、甲虫目ではアノビウム・ブンクタトゥム、コナナガシンクイムシ、ヒロトルペス・バジュルス、ノコギリヒラタムシ、コクゾウムシ、カツオブシムシ、トゥロゴデルマ種、アントレヌス種、ヒラタキクイムシ種、ニプトゥス・ホロレウクス、セマルヒョウホンムシ、コクヌスストモドキ種、膜翅目ではイエヒメアリ、ラシウス・ニゲル、スズメバチ、双翅目ではアエデス・エギプテイ、ハマダラカ種、アカイエカ種、イエバエ種、ヒメイエバエ種、オオクロバエ種、キンバエ種、オビキンバエ種、サシバエ種およびアブ種、隠翅目ではネズミノミ、ナガノミ種」に有効であることは知られているが、「殺ダニ剤の作用はまったく知られていなかった。」（摘記（カ））のであり、先願に係る発明は、該化合物が追加的にダニにも有効であることを見出したことに基づき完成されたものである。
　また、昆虫を防除に具体的に使用する場合の製剤として先願明細書１に挙げられているもの（摘記（ク））や、さらに具体的に実施例として挙げられているもの（摘記（コ））は、いずれも、ダニに特有の製剤ではなく、有害昆虫の防除に普通に用いられるものであって、ダニには適するが他の昆虫には不適である、というものではない。
　
　以上のことを総合すると、先願明細書１の特許請求の範囲にはダニ駆除組成物が記載され、その実施例としては殺ダニ組成物が記載されているが、上記したように、先願に係る発明は、化合物Ａの殺ダニ作用を見出したことによって公知の発明と区別できる発明となった、ということからすると、「先願明細書１には、化合物Ａを有効成分とする昆虫駆除については記載されておらず、化合物Ａを有効成分とするダニ駆除に関する発明のみが記載されている」と解するよりも、「先願明細書１には、化合物Ａを有効成分とする昆虫及びダニ駆除ついて広く記載されているが、そのうち、ダニ駆除に関する発明を特許を受けようとする発明とした」と解する方が自然である。
　そうしてみると、先願明細書１には、「化合物Ａを有効成分とする有害昆虫の防除に用いる殺虫剤、及びこれを用いた有害昆虫の殺虫方法であって、油剤、 乳剤、粉剤、エアゾール剤、シート材、加熱蒸散剤、樹脂蒸散剤、吸液芯用組成物、風揮散性組成物等であること」の発明が広く記載されている。
　
　そこで、本件請求項１に係る発明と先願明細書１に記載された発明とを対比すると、両者は、「有効成分として、化合物Ａである（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボン酸２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを含有し、これを有害昆虫の防除に用いること」である点で一致し、本願請求項１に係る発明においては、「用いること」が、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いる殺虫液」であるのに対し、先願明細書１に記載された発明においてはこのような具体的な態様までは特定がなされていない点で、一応相違する。
　
　この点について検討すると、先願明細書１には、上記したように「吸液芯用組成物であること」、すなわち、「吸液芯を用いる蒸散方法」の発明は記載されているのであり、吸液芯を用いる蒸散方法は加熱蒸散方法の一形態であってその最も普通のものは、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる」ことと認められる（必要なら、先に示した特開平１−２９６３３３号公報（引用刊行物３）、特開平３−７２０７号公報（引用刊行物４）のそれぞれの第１図参照。）。そして本願請求項１に係る発明において、加熱蒸散方法につき、特に温度範囲や使用溶媒等の諸条件が特定されているのでもないから、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いる殺虫液」とは「吸液芯用組成物であること」と均等の範囲と認められる。そうしてみると、上記の点は実質的な相違点ではない。
　したがって、本件請求項１に係る発明は先願明細書１に記載された発明と同一である。
　
　また、対象とする虫がカであることは上記（カ）で摘記したように先願明細書１に記載の範囲であり、加熱蒸散用殺虫液が０．３〜３重量％の化合物Ａを含有するものであることも、上記（コ）で摘記したように先願明細書１に記載の範囲であるから、本願の請求項２及び３に係る発明も、先願明細書１に記載された発明と同一である。
　
　請求人の主張について
　請求人は平成１４年１２月２５日付け審判請求書で、先願明細書１には、化合物Ａを有効成分とする吸液芯用殺ダニ組成物に関する発明と、化合物Ａのアカイエカ等の有害生物防除用途に関する発明と、２つの発明が記載されているが、このような２つの発明を組み合わせて本願発明と対比することは適切でないので、本願発明は先願明細書１に記載された発明と同一でない旨、主張している。
　しかしながら、上記したように、先願明細書１には２つの発明が記載されているのではなく、「化合物Ａを有効成分とする昆虫及びダニ駆除ついて広く記載されているが、そのうち、ダニ駆除に関する発明を特許を受けようとする発明とした」ものと解するのが相当であるので、請求人の主張は当を得ておらず、採用することはできない。
　
　よって、本願請求項１〜３に係る発明は、上記の先願明細書１に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が上記先願明細書１に記載された発明の発明者と同一の者であるとも、又本願の出願の時において、その出願人がその出願前の出願に係る引用出願の出願人と同一の者であるとも認められないので、本願の請求項１〜３に係る発明は特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
（２）特許法第２９条第２項について
　
　引用刊行物２には「（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸　２，３，５，６−テトラフルオロベンジルを含有する殺虫剤」（摘記（サ）、（シ））が記載されるところ、この化合物は、本件請求項１に記載された「（＋）−１Ｒ−トランス−２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）−シクロプロパンカルボン酸　２，３，５，６−テトラフルオロベンジル」であって、化合物Ａであり、また、同引用刊行物には、化合物Ａが有害生物、特に昆虫の防除に適し、具体的にはカにも有効であること（摘記（ス））、単独でも他の殺虫剤と混合しても用いられること（摘記（セ））、が記載されているから、引用刊行物２には、「有効成分として化合物Ａを含有する殺虫剤」の発明が記載されている。
　
　そこで本願請求項１に係る発明と引用刊行物２に記載された発明とを対比すると、両者は、「有効成分として化合物Ａを含有する殺虫剤」である点で一致し、本願請求項１に係る発明においては、殺虫剤が、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法に用いる殺虫液」であるのに対し、引用刊行物２に記載された発明においては、このような殺虫液については直接的には記載されていない点で相違する。
　
　この点について検討すると、引用刊行物２には、化合物Ａを含有する殺虫剤の形態として、溶液、乳濁液、粉末、エアロゾルとともに、活性化合物を徐々に放出させるものとして燻蒸カートリッジ、燻蒸カン、蚊取りコイルが例示され、これらは代表的にはいわゆる蚊取り線香を包含するものと認められ、また、加熱装置中で用いるための蒸発錠剤も例示され（摘記（ソ））、これは実施例Ｂの記載によれば、錠剤型にしてこれを１３０ないし１６０℃の温度に加熱し得る加熱板の上に置いているのであるから（摘記（タ））、この範囲の温度により徐々に錠剤から有効成分が蒸散していくものと認められ、その作用はいわゆる蚊取りマットと同様のものであると認められる。
　ところで、殺虫等の目的のため、古くより蚊取り線香が用いられてきたことは一般に周知であり、これに代わるものとして蚊取りマットが登場したことも、よく知られているところである（必要なら摘記（ト）参照）。しかしながら、蚊取り固型マットは、マットに含浸させ得る殺虫剤量が自ずと制限されること、有効揮散率が経時的に低下し、さらに殺虫剤残存率が高いこと、使用の毎に交換せねばならないこと、等の欠点を有しているため（摘記（チ）、（ナ））、これに代わるものとして、薬剤溶液中に多孔質吸液芯を浸漬し芯上部を加熱して薬剤を加熱蒸散させる方式が再び注目されてきた（摘記（ナ））のであって、蚊取り線香から蚊取りマットに移行し、さらに吸液芯を用いる加熱蒸散方式に連なる一連の技術の流れがあることは、当業者に周知の事項である。
　そして、引用刊行物２に、化合物Ａの使用形態として、蚊取り線香を包含すると認められる燻蒸カートリッジ、燻蒸カン、蚊取りコイルが例示され、さらに、蚊取りマットと同様の作用を有すると認められる蒸発錠剤が例示されているのであるから（摘記（ソ）、（タ））、これに続く形態として、化合物Ａを用いて、吸液芯を用いる加熱蒸散殺虫方法を採用することは当業者が普通に試みる範囲内のものと認められるところ、本願請求項１に係る発明においては、「殺虫液中に多孔質吸液芯の一部を浸漬して該芯に殺虫液を吸液すると共に、該芯の上部を加熱することにより吸液された殺虫液を蒸散させる加熱蒸散殺虫方法」に用いるものであるが、このような加熱蒸散殺虫方法は上記（ツ）にも摘記したように、本願の出願当時には普通のものである。
　そうしてみると、上記の相違点には、格別の技術的意味があるとは認められず、引用刊行物３、４に記載の出願時に周知といえる技術を参酌すれば、引用刊行物２に記載された発明から当業者が普通に導くことのできるものである。
　
　また、対象とする虫がカであることは上記（ス）で摘記したように引用刊行物２に記載されており、加熱蒸散用殺虫液が０．３〜３重量％の化合物Ａを含有するものであることも、上記（テ）、（ニ）で摘記したように吸液芯を用いる加熱蒸散殺虫方法における有効成分の普通の範囲内のものと認められるから、これらの特定にも格別の技術的意味は見出せず、本願請求項２及び３に係る発明も、引用刊行物２に記載された発明から当業者が普通に導くことのできるものである。
　
　本願発明の効果について
　本願発明の効果として、本願特許明細書段落【0014】には、「本発明の加熱蒸散用殺虫液は、その有効成分化合物の特性を活かした効果的な組成物であり、優れた殺虫効果が期待できるものである。」と記載されている。
　しかしながら、化合物Ａが、特に昆虫の防除に適し優れた殺虫効果を奏するものであることは引用刊行物２に記載されており、また、同刊行物には、化合物Ａに適用できない形態についての特段の記載もないのであるから、これを本願出願時に周知の方法であった加熱蒸散殺虫方法に用い引用刊行物２に記載の優れた殺虫効果を得たことは、当業者の予測の範囲内のものである。
　
　請求人の主張について
　請求人は平成１４年１２月２５日付け審判請求書で、本願発明が当業者が容易に発明をすることができたものでないことは平成１４年９月２０日付け意見書において反論したと述べるところ、該意見書において、本願発明は、「引用刊行物３あるいは引用刊行物４において加熱蒸散殺虫液の有効成分として使用されるｄ−アレスリンを用いて比較試験をしたところ、本願発明の有効成分は予想される効果よりもはるかに高い殺虫効力を発揮するものであり、引用刊行物２〜４から容易に類推できるものではない」旨、主張している。
　しかしながら、引用刊行物２には、化合物Ａが優れた殺虫効果を奏することは記載されているが、ｄ−アレスリンとの対比において、ｄ−アレスリンと同等の殺虫効果を有するとも、ｄ−アレスリンよりも殺虫効果に劣るとも、記載されていないのであるから、ｄ−アレスリンとの比較試験により化合物Ａが高い効果を得られたからといって、引用刊行物２に記載されたものからは予測外の効果を奏した、とすることはできない。
　引用刊行物２に記載された、優れた殺虫効果を有する化合物Ａを用いて、出願時に周知と認められる方法に用いられる殺虫液にこれを用い、優れた殺虫効果が得られたことは、それが他の周知の殺虫剤との比較において、勝っていようが劣っていようが、いずれも引用刊行物２に記載されたものから予測の範囲内のものである。
　したがって、請求人の該主張は当を得ておらず、採用することはできない。
　
　よって、本願請求項１〜３に係る発明は、いずれも、引用刊行物３、４記載の周知技術を参酌すれば、本願出願前に頒布された刊行物である引用刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１〜３に係る発明は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。