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　特願２０００−　６７９０２「スピーカ用振動板およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５８０９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．【手続の経緯、本願発明】
　本願は平成１２年３月１３日の出願であって、平成１４年１２月２７日付け、平成１５年４月３日付け及び平成１７年１月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲（請求項の数５）に記載された「スピーカ用振動板およびその製造方法」に関するものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】ネオジムを含むイットリウム−アルミニウム−ガーネット結晶を用いたレーザ発振器を光源とし、当該レーザ発振器よりのレーザビームを拡大するビーム拡大器、拡大されたレーザビームを偏向ミラーで偏向させて照射方向を変化させる照射位置制御装置と、
　照射位置制御装置で照射方向が変化したレーザビームの焦点を合わせるフィールドレンズとを備えて、
　レーザビームの照射範囲の設定が可能なレーザ加工機によるレーザ加工処理によって、
　ポリプロピレン製振動板素材の表面部を改質し、スピーカ特性及び外観を変化させたことを特徴とするスピーカ用振動板。」
　
２．【引用例】
（１）これに対して、当審における拒絶の理由に引用した特開平９−１６３４８８号公報（平成９年６月２０日出願公開、以下「引用例１」という。）には、「スピーカ用振動板」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（ア）ないし（エ）のとおりの記載がある。
（ア）「スピーカ用振動板を、ポリプロピレンを主体とするプラスチック材料で基体で形成し、基体表面の一部又は全部に、金属又は金属化合物を蒸着して蒸着層を形成するようにしたので、コーン形振動板上に、金属又は金属化合物で多様な文字や絵柄などが表現できる。」（第３欄第９−１５行）
（イ）「振動板は、基体と蒸着層によって複層を形成するため、コーン形振動板やセンターキャップなどで構成される振動板の剛性を高めると共に内部損失を大きくすることができるので、スピーカとして性能を向上させることができる。」（第３欄第１６−２０行）
（ウ）「表１からわかるように、蒸着処理後に得た本実施例によるスピーカ用振動板は、蒸着処理前の振動板基体に比して、蒸着層を設けることにより複層振動板を形成してヤング率を上げ、しかも内部損失を向上させていることがわかる。
　図４は両者の振動板を用いて、その他の条件を同じにして作成されたスピーカの音圧周波数特性のグラフであり、同図からわかるように、本実施例（破線Ｂ）は内部損失が向上したために周波数特性の中低域におけるディップが蒸着層を施さない振動板基体からなる振動板によるスピーカ例（実線Ｃ）に比して抑えられていることがわかる。」（第５欄第３７−４１行）
（エ）「また、図８（ａ）または図８（ｂ）に示すように、蒸着層を振動板基体がスピーカの振動板として振動する際に生じる分割振動（図８（ａ）〜（ｂ）中で点線で示してある）の腹または節を抑える為に、半径方向または円周方向に沿って部分的に形成するようにしても良い。この場合、蒸着層は分割振動の補強構造となるので、分割振動によって生じる再生音圧周波数特性のピークやディップを抑える事ができる。また、蒸着層は半径方向または円周方向に沿った形状に限らず、様々な直線または曲線状によって合成される種々のパターン形状によって形成して、分割振動によって生じる再生音圧周波数特性のピークやディップを抑えるようにしても良い。」（第８欄第６−１８行）
（２）同じく、当審における拒絶の理由に引用した特開平１１−１８１１０４号公報（平成１１年７月６日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「ポリオレフィン系樹脂のマーキング方法」（発明の名称）に関し、図面と共に次の（オ）ないし（コ）のとおりの記載がある。
（オ）「レーザー光線の照射によるマーキング（レーザーマーキング）は簡便且つ高速で行い得るため、生産性が著しく向上する。このマーキングのメカニズムは、レーザー光線の波長に同調する黒色系顔料を予め樹脂成形品に配合しておき、レーザーエネルギーによって黒色系顔料が急激な燃焼及び蒸発を起こし、照射部の顔料成分のみを離脱させることにより非照射部とのコントラストを発生させ、これによりレーザー光線が照射された部分にのみマークを形成させるものである。　
　この方法によれば、照射部（マーク部）は、顔料成分が離脱しているだけなので、耐溶剤性、耐薬品性及び耐久性において非常に優れており、リサイクル性も極めて良好である。よって、近年、この様なレーザーによるマーキング法が種々検討されている。」（２頁【０００３】）
（カ）「特定の性状のカーボンブラックを配合し、特定のレーザーを照射することによりポリオレフィン系樹脂の表面に視認性の向上したマークを形成できるとの知見に基づき本発明を完成するに至ったものである。　
　すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂のマーキング方法は、平均凝集体径が１５０ｎｍ以上のカーボンブラックを０．１〜１．０重量部含有するポリオレフィン系樹脂にＹＡＧレーザーを照射することを特徴とするものである。」（２頁【０００５】）
（キ）「(1)ポリオレフィン系樹脂
　本発明のレーザーによるマーキング方法において使用されるポリオレフィン系樹脂としては、通常のポリオレフィン系樹脂成形品に用いられる一般的なものであれば特に制限が無く、例えば、エチレン単独重合体、又は、エチレン・プロピレン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体等のエチレン系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとのランダム又はブロック共重合体等のプロピレン系樹脂、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルブテン−１、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１等のその他のα−オレフィン系樹脂等を挙げることができる。」（２−３頁【０００６】）
（ク）「(1)ＹＡＧレーザー
　本発明のマーキングにおいて用いられるレーザーとしては、ＹＡＧレーザーを用いることが重要である。
　該ＹＡＧレーザーとしては、一般に、約１％のＮｅ3+を含んだイットリウム・アルミニウム・ガーネット（Ｙ3　Ａｌ5　Ｏ12）を用い、主に波長１．０６μｍの近赤外出力を持つ固体レーザーであり、キセノンフラッシュランプの光で励起してパルス発振を、また、タングステン沃素ランプ、クリプトンアークランプ等からの連続光で励起して連続発振を行わせることができるものである。」（４頁【００１６】）
（ケ）「(2)照射
　ＹＡＧレーザー照射により、所望の文字、図形、記号等をマーキングする方法としては、レーザー光線を基材表面にスポットし、所望形状に走査させる方法、レーザー光線を予め所望形状にマスクしておき照射する方法が一般的に用いられる。レーザーの出力形態は、連続発振、ノーマルパルス、Ｑスイッチパルス発振の何かによって行なわれる。」（４頁【００１７】）
（コ）「[III]用途
　この様にしてマーキングしたポリオレフィン系樹脂は、マークが白色で鮮明であり、レーザーマークと基材面のコントラストが明瞭で、視認性に優れたポリオレフィン系樹脂であることから、ポリオレフィン系樹脂成形体の表面に、文字、図形、記号等をマーキングした日用雑貨品、家庭電化製品、自動車内装部品や外装部品、エンジンルーム内部品として好適に使用することができる。」（４頁【００１８】）
　
３．【当審の判断】
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用例１発明」という。）とを対比すると、
　上記記載（ア）によれば、引用例１発明のスピーカ用振動板はポリプロピレンでできており、その表面は金属蒸着により模様や絵柄が形成されているから、引用例１発明のスピーカの外観も変化している。
　上記記載（イ）（ウ）（エ）によれば、引用例１発明のスピーカ用振動板は、表面に金属蒸着層を設けることにより、スピーカ特性が変化している。
　したがって、本願発明と引用例１発明とは、「ポリプロピレン製振動板素材の表面に対して、加工を施すことにより、スピーカ特性及び外観を変化させたスピーカ用振動板」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点]前記スピーカ特性及び外観を変化させるポリプロピレン製振動板素材の表面に対する加工が、本願発明ではネオジムを含むイットリウム−アルミニウム−ガーネット結晶を用いたレーザ発振器を光源とし、当該レーザ発振器よりのレーザビームを拡大するビーム拡大器、拡大されたレーザビームを偏向ミラーで偏向させて照射方向を変化させる照射位置制御装置と、照射位置制御装置で照射方向が変化したレーザビームの焦点を合わせるフィールドレンズとを備えて、レーザビームの照射範囲の設定が可能なレーザ加工機によるレーザ加工処理によって、表面部を改質する加工であるのに対し、引用例１発明ではポリプロピレン製振動板素材の表面に金属を蒸着する加工である点。
　
（２）判断
　上記相違点について検討する。
　一般に、文字、図形等を樹脂表面に形成する技術としてレーザマーキングは周知技術であって、引用例２の上記記載（オ）（カ）（キ）（コ）によれば、ポリプロピレン樹脂にレーザを照射することによりマークをマーキングすること、上記記載（ク）（ケ）によれば、用いるレーザはＮｄ（ネオジム）を含んだイットリウム−アルミニウム−ガーネットレーザであり、レーザ光線を基材表面にスポットし、所望形状に走査させる方法が一般的に用いられることから、引用例１発明において、ポリプロピレン製振動板素材に金属を蒸着する代わりに、引用例２に記載されているレーザマーキング技術を採用して、ポリプロピレン製振動素材の外観の変化をレーザ加工機によるレーザ加工処理による表面部の改質によって行い、レーザ加工機として、ネオジムを含むイットリウム−アルミニウム−ガーネットレーザを用い、基材上でレーザスポットを走査するレーザ加工機を採用することは当業者が容易になし得た事項であると認められる。
　また、レーザスポットを走査するレーザ加工機の具体的な構成として、レーザ発振器よりのレーザビームを拡大するビーム拡大器、拡大されたレーザビームを偏向ミラーで偏向させて照射方向を変化させる照射位置制御装置と、照射位置制御装置で照射方向が変化したレーザビームの焦点を合わせるフィールドレンズとを備えて、レーザビームの照射範囲の設定が可能な構成とすることは文献を挙げるまでもなく周知技術であるので、このようなレーザ加工機を採用することは当業者が適宜なし得る事項である。　
　また、スピーカ特性の変化に関しては、引用例１の上記記載（イ）（ウ）（エ）によれば、振動板への金属を蒸着するとヤング率が変化することによりスピーカの特性が変化し、引用例２の上記記載（オ）によれば、マーキングは基材に含まれる顔料の燃焼、蒸発によるものであることから、マーキングにより振動板が改質することにより、密度等が変化し、スピーカ特性に何らかの変化があることは明らかである。
　本願発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものであって、格別顕著なものとは認められない。
　
４．【むすび】
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願の他の請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。