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　平成　６年特許願第１８０５６９号「過給機用コーン形油ラビリンス構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月２３日出願公開、特開平　８−　２１２５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成６年７月８日の出願であって、平成１３年１１月２６日付けで拒絶理由が通知され、平成１４年１月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年４月１１日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２４日付けの手続補正書により明細書の一部を補正する手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年６月２４日付けの手続補正を却下する。
〔理　由〕
１．補正後の請求項に記載された発明
　平成１４年６月２４日付けの手続補正書による手続補正（以下、単に「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、次のように補正されている。
「過給機軸受まわりの潤滑油ミストがコンプレッサ羽根車側又は大気へ漏洩することを防止する油ラビリンス構造において、
　コンプレッサの羽根車に近接して円筒部（０８）、コーン部（８）、
該コーン部と連接する側の面に過給機軸線と直交する方向に延在する
（５）
なり
　
コンプレッサの羽根車（２ａ）側に位置する空気室（６）側が油室（５）の圧力よりわずか低くなる場合でも過給機軸（２）の回転により、コーン部（８）に付着した油分がフランジ部（９）へと移動可能に、該フランジ部（９）側に向けて径がテーパ状に大きくなるように前記コーン部（８）を形成したことを特徴とする過給機用コーン形油ラビリンス構造
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付したものである。
　
　本件補正により補正される特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後の請求項１」という。）と、本件補正により補正される前の（すなわち、平成１４年１月３０日付けの手続補正書により補正された）請求項１（以下、「補正前の請求項１」という。）とを対比すると、補正前請求項１に記載された「フランジ部」に関して、「半径方向における直状面を有する‥‥」とあるのを、「コーン部と連接する側の面に過給機軸線と直交する方向に延在する直状面を有する‥‥」と補正し、さらに、同じく「コーン部」に関して、「コンプレッサの羽根車（２ａ）側に位置する空気室（６）側が油室（５）の圧力よりわずか低くなる場合でも過給機軸（２）の回転により、コーン部（８）に付着した油分がフランジ部（９）へと移動可能に、該フランジ部（９）側に向けて径がテーパ状に大きくなるように前記コーン部（８）を形成した」と補正している。
　したがって、この補正は、補正前請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項である「フランジ部」及び「コーン部」に限定を付加するものであり、新規事項を追加するものではなく、かつ、補正後請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が、補正前請求項１に記載された発明と同一であるから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、単に「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうかについて、以下に検討する。
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された実願昭６１−４４３１号（実開昭６２−１１６１３３号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「回転シャフト２にはスラストスペーサ９が嵌められ、このスラストスペーサ９の外周溝３１にシールリングを収装する一方、このシールリング３２に摺接するバックプレート４の内周面３３との間で、コンプレッサハウジング６側との密封を行う。」（明細書第３頁６〜１１行）
（ｂ）「本考案は、コンプレッサインペラを連結する回転シャフトに嵌められるスラストスペーサの外周と、コンプレッサインペラの背後に設けられるバックプレート内周の間にシールリングを介装するターボチャージャにおいて、上記スラストスペーサのフランジ部とこれに対峙するバックプレートとに所定の隙間をもつて嵌合する同心円状の環状溝と環状突起を設け、かつこれらの嵌合側面を異なつた方向に傾くテーパ面に形成する。」（明細書第４頁２０行〜第５頁８行）
（ｃ）「バックプレートとスラストスペーサの間に侵入するオイルは、両者の隙間に油膜となって拡がるが、スラストスペーサが回転シャフトと共に回転することにより、テーパ面に付着した油膜に遠心力を付与してスラストスペーサの外側に押し出すことができる。そして、両者の隙間を同一回転面で交差させて形成することにより、シールリングへオイルの侵入を防止する効果が高められる。」（同第５頁１０〜１７行）
（ｄ）「第１図に示すように、回転シャフト２にはスラストカラー１３を嵌め、スラストカラー１３はスラストメタル１４と係合してスラスト方向の荷重を支持する一方、同じく回転シャフト２に嵌められるスラストスペーサ９とスラストカラー１３の間にセパレートプレート８を介装し、スラストメタル１４を潤滑後のオイルがスラストスペーサ９とバックプレート４の間に介装されたシールリング３２の方に流れ込むことを抑制する。　
　スラストスペーサ９のフランジ部３４には回転シャフト２と同心円状の溝４４を形成する。この溝４４の側面は、外周溝３１の近傍からセパレートプレート８に向けて拡径するテーパ面４１と、溝底面４２を挟んでバックプレート４の方に拡径するテーパ面４３に形成する。　
　このスラストスペーサ９の環状溝４４のテーパ面４１、溝底面４２、テーパ面４３のそれぞれに所定の隙間をもって対峙するように、バックプレート４の背面には内周面３３から連続してテーパ面５１、頂面５２、テーパ面５３をもって環状突起５４を形成する。　
　このように、スラストスペーサ９とバックプレート４には互いに所定の隙間をもって対峙するテーパ面４１と５１、テーパ面４３と５３を共に回転シャフト２の同一回転面に対して交差するように形成する。　
　これにより、スラストメタル１４を潤滑したオイルが、セパレートプレート３とスラストスペーサ９のフランジ部３４を乗り越えて、スラストスペーサ９とバックプレート４の隙間に侵入する場合、スラストスペーサ９とバックプレート４の間に油膜となって拡がるが、一方のスラストスペーサ９が回転シャフト２と共に回転するため、回転外方のテーパ面４３はこの油膜に遠心力を付与して外側に排出する。
　テーパ面４３と５３間の隙間から、さらに内側のテーパ面４１と５１間の隙間に侵入するオイルは、さらに内側に位置するテーパ面４１で付与される遠心力により押し戻され、シールリング３２の近傍にオイルが溜まることを抑制する。　
　その結果、急加減速運転時にコンプレッサハウジング６側に大きな負圧が生じるときでも、シールリング３２を越えてコンプレッサハウジング６側へオイルが洩れ出すことを抑制し、オイルが機関に送りこまれて排気ガス中に白煙が生じることを防止するとともに、オイル消費を低減できる。」（同第６頁２行〜同第８頁７行）
（ｅ）「第３図に示す他の実施例は、スラストスペーサ９のテーパ面４３に外周面から開口する通孔４７を所定の間隔で複数形成する。この通孔４７は半径方向に延びる。この場合、テーパ面４１と５１間の隙間に侵入したオイルは遠心力により通孔４７を通ってスラストスペーサ９の径方向に排出され、シールリング３２に流れ込むことを防止できる。」（同第８頁２０行〜第９頁７行）
（ｆ）「以上のように本考案は、回転シャフトに嵌められるスラストスペーサと、コンプレッサインペラの背後に設けられるバックプレートの間にシールリングを介装するターボチャージャにおいて、上記スラストスペーサとバックプレートに互いに所定の隙間をもつて嵌り合う同心円状の環状溝と突起とを設け、かつこれらの嵌合側面を異なつた方向に傾くテーパ面に形成するようにしたため、スラストスペーサの遠心力によりシールリングのまわりにオイルが流れ込むことを効果的に抑制して、シールリングを越えてコンプレッサハウジング側にオイルが洩れ出すことを防止でき、その結果排気ガス中に白煙が生じたり、オイル消費を増大させることを防げる。」（同第９頁９行〜第１０頁２行）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ターボチャージャ軸受まわりの潤滑油がコンプレッサハウジング側へ漏洩することを防止する油漏洩防止構造において、　
　コンプレッサインペラ３に近接して、外周溝３１が形成される円筒部、テーパ面４１を有する部分、該テーパ面４１を有する部分と連接する側の面に溝底面４２及びコンプレッサインペラ３側に向けて拡径するテーパ面４３が形成されたフランジ部３４が順次設けられた回転シャフト２と、該回転シャフト２の円筒部外周に形成された外周溝３１に収装されるシールリング３１が摺接する部分が設けられるとともに、前記テーパ面４１を有する部分とフランジ部３４に対しては、それに沿って所定の隙間をもって対峙するように設置されたバックプレート４と、前記フランジ部３４の外側に形成された空間部を有してなり、
　コンプレッサインペラ３が配置されるコンプレッサハウジング６内の空間側が負圧になる場合でも回転シャフト２の回転により、テーパ面４１を有する部分に付着した油分がフランジ部３４へと移動可能に、該フランジ部３４側に向けて径がテーパ状に大きくなるように前記テーパ面を有する部分を形成したターボチャージャ用油漏洩防止構造。」
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
（ａ）引用発明における「ターボチャージャ」は、その構造及び機能からみて、本願補正発明の「過給機」に相当し、以下同様に、「コンプレッサハウジング側」は「コンプレッサ羽根車側」に、「コンプレッサインペラ」は「コンプレッサ羽根車」に、「テーパ面４１を有する部分」は「コーン部」に、「回転シャフト」は「過給機軸」に、「コンプレッサインペラ３が配置されるコンプレッサハウジング６内の空間」は「コンプレッサの羽根車（２ａ）側に位置する空気室（６）」に、そして、「空間部」は「油室」に、それぞれ相当する。
（ｂ）引用発明は、高速回転するターボチャージャにおける軸受まわりの潤滑油の漏洩を防止するものであるから、漏洩を防止すべき潤滑油に、ミスト状のものが含まれることは明らかである。
（ｃ）引用発明において「コンプレッサインペラ３が配置されるコンプレッサハウジング６側が負圧になる場合でも回転シャフト２の回転により、テーパ面４１を有する部分に付着した油分が、フランジ部３４へと移動可能」であれば、コンプレッサハウジング６側が空間部の圧力よりわずか低くなる場合でも、回転シャフト２の回転により、テーパ面４１を有する部分に付着した油分がフランジ部３４へと移動可能であることは明らかである。
（ｄ）引用発明における「該回転シャフト２の円筒部外周に設けられた外周溝３１とこの外周溝３１に収装されるシールリング３１が摺接する部分」は、その機能からみて、「過給機軸の円筒部外周に形成された油漏洩防止部」の限りで、本願補正発明の「該過給機軸（２）の円筒部（０８）外周に僅かな間隙を形成してラビリンスフィン（７）」に一致し、同様に、引用発明の「バックプレート４」は、「油侵入防止部」の限りで、本願補正発明の「ラビリンス（１）」に一致する。
　また、引用発明における「ターボチャージャ用油漏洩防止構造」は、「テーパ面４１を有する部分」すなわち「コーン部」を含むものであるから、「過給機用コーン形油漏洩防止構造」の限りで、本願補正発明の「過給機用コーン形ラビリンス構造」と一致する。
（ｅ）引用発明における「（テーパ面４１を有する部分とフランジ部３４に沿った）所定の隙間」は、「所定の間隙」の限りで、本願補正発明の「（コーン部（８）とフランジ部（９）に沿った）僅かな間隙」に一致する。
　
　以上の検討によれば、両者の一致点、相違点は、次のとおりである。
〈一致点〉
「過給機軸受まわりの潤滑油ミストがコンプレッサ羽根車側へ漏洩することを防止する油漏洩防止構造において、
　コンプレッサの羽根車に近接して円筒部、コーン部、フランジ部が順次設けられた過給機軸と、該過給機軸の円筒部外周に油漏洩防止部が設けられるとともに前記コーン部とフランジ部に対してはそれに沿って所定の間隙をあけて設置された油侵入防止部と、前記フランジ部の外側に形成された油室とを有してなり、　
　コンプレッサの羽根車側に位置する空気室側が油室の圧力よりわずか低くなる場合でも過給機軸の回転により、コーン部に付着した油分がフランジ部へと移動可能に、該フランジ部側に向けて径がテーパ状に大きくなるように前記コーン部を形成した過給機用コーン形油漏洩防止構造。」
　
〈相違点１〉
　フランジ部に関して、本願補正発明においては「過給機軸線と直交する方向に延在する直状面を有するフランジ部（９）」であるのに対して、引用発明においては「溝底面４２及びコンプレッサインペラ３側に向けて拡径するテーパ面４３が形成されたフランジ部３４」である点。
〈相違点２〉
　本願補正発明は、オイル漏洩防止部として「該過給機軸（２）の円筒部（０８）外周に僅かな間隙を形成してラビリンスフィン（７）」が設けられ、オイル侵入防止部として「油ラビリンス（１）」が設置された油ラビリンス構造であるのに対して、引用発明は、オイル漏洩防止部として「該回転シャフト２の小径の円筒部外周に設けられた外周溝３１に収装されるシールリング３１が摺接する部分」が設けられ、オイル侵入防止部として「バックプレート４」が設置された油漏洩防止構造である点。
〈相違点３〉  
　コーン部とフランジ部に対するオイル侵入防止部の間隙に関して、本願補正発明においては「僅かな間隙」としているのに対して、引用発明においては「所定の隙間」としている点。
　　
（２）相違点についての検討及び判断
　そこで、前記相違点１〜相違点３について検討する。
（２−１）相違点１について
　引用発明においては、溝底面４２及びコンプレッサインペラ３側に向けて拡径するテーパ面４３が形成されたフランジ部３４を有しており、隙間内に侵入してテーパ面４１を有する部分に付着した潤滑油を、回転シャフト２の回転によって生じる遠心力により、その外方に位置する溝底面４２、テーパ面４３等に移動させて、フランジ部３４の外方に排出することができるようしている（特に上記２．「引用文献」の記載事項（ｄ）を参照のこと。）。　一方、過給機軸線と直交する方向に延在する直状面を有するフランジ部を設け、過給機軸の回転により潤滑油を外方に移動させることは、引用文献１における「（従来の技術）」の欄（特に明細書第１頁末行〜第４頁４行、及び第４図、第５図のフランジ部３４に関わる記載を参照のこと。）のほか、例えば、実願昭５７−１９４１７７号（実開昭５９−９７２３９号）のマイクロフィルム（特に、右方フランジ（３９）に関わる記載及び第２図を参照のこと。）、実願昭５４−９４９８９号（実開昭５６−１３５１３号）のマイクロフィルム（特に、油切り（１４）に関わる記載及び第３図を参照のこと。）にみられるように、本件出願前より周知の技術である。　
　したがって、引用発明に上記した周知の技術を採用して、「溝底面４２及びコンプレッサインペラ３側に向けて拡径するテーパ面４３が形成されたフランジ部３４」を、過給機軸線と直交する方向に延在する直状面を有するフランジ部で構成することにより、本願補正発明の相違点１に係る構成とすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（２−２）相違点２について
　オイル漏洩防止部として過給機軸の円筒部外周にわずかな間隙を形成してラビリンスフィンが設けられた油ラビリンスを、オイル侵入防止部として採用することは、例えば、前述の実願昭５７−１９４１７７号（実開昭５９−９７２３９号）のマイクロフィルム（特に、明細書第７頁１〜１３行の記載及び第２図参照のこと）、実願昭６１−１１２１７９号（実開昭６３−１９０９３号）のマイクロフィルム（特に、ラビリンスシール１１に関する記載及び第１図参照のこと）にみられるように、本件出願前より周知の技術である。
　したがって、引用発明に上記した周知の技術を採用し、「該回転シャフト２の小径の円筒部外周に設けられた外周溝３１に収装されるシールリング３１が摺接する部分」を、過給機軸の円筒部外周にわずかな間隙を形成してラビリンスフィンとし、バックプレート４を油ラビリンスとすることにより、本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し得ることである。
（２−３）相違点３について
　引用発明においては、バックプレート４は、テーパ面４１とフランジ部３４に対しては、それに沿って所定の隙間をもって対峙するように設置されているが、油の侵入を防止する観点から、その間隙を適宜わずかなものに設定することは、当業者が設計上、当然に考慮すべき事項というべきである。
　したがって、引用発明における「所定の隙間」をわずかな間隙とすることにより、本願補正発明の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得ることである。
（２−４）相違点についての検討及び判断のむすび
　以上のように、本願補正発明は、引用発明及び周知の技術事項に基づいて、当業者が格別な困難性を伴うことなく容易に想到し発明し得る程度のものとであり、しかも、本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明や周知の技術事項から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも解されない。
　よって、本願補正発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年６月２４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、単に「本願発明」という。）は、平成１４年１月３０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認められる。
「過給機軸受まわりの潤滑油ミストがコンプレッサ羽根車側又は大気へ漏洩することを防止する油ラビリンス構造において、コンプレッサの羽根車に近接して円筒部（０８）、コーン部（８）、半径方向における直状面を有する円板状のフランジ部（９）が順次設けられた過給機軸（２）と、該過給機軸（２）の円筒部（０８）外周に僅かな間隙を形成してラビリンスフィン（７）が設けられると共に前記コーン部（８）とフランジ部（９）に対してはそれに沿って僅かな間隙をあけて設置された油ラビリンス（１）と、前記フランジ部（９）の外側に形成された油室とを有してなる過給機用コーン形油ラビリンス構造。」
　
２．引用文献
　原査定の拒絶理由に引用された引用文献（実願昭６１−４４３１号（実開昭６２−１１６１３３号）のマイクロフィルム）の記載事項は、前記第２の〔理由〕、２．に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明と前記第２の〔理由〕１．で検討した本願補正発明とを対比すると、本願補正発明は、前述したように、本願発明に対して、その発明に欠くことができない事項である「フランジ部」について「コーン部と連接する側の面に過給機軸線と直交する方向に延在する直状面を有する‥‥」との限定を付加し、さらに、「コーン部」について「コンプレッサの羽根車（２ａ）側に位置する空気室（６）側が油室（５）の圧力よりわずか低くなる場合でも過給機軸（２）の回転により、コーン部（８）に付着した油分がフランジ部（９）へと移動可能に、該フランジ部（９）側に向けて径がテーパ状に大きくなるように前記コーン部（８）を形成した」との限定を付加するものである。
　したがって、本願発明の発明に欠くことができない事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の〔理由〕３．で検討したとおり、上記した引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。