【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３４８２６号「処理しようとする材料を質的に評価するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１０月　９日国際公開、ＷＯ９７／３６７４９、平成１１年　６月２９日国内公表、特表平１１−５０７３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年４月１日（パリ条約による優先権主張１９９６年４月２日、ドイツ）の出願であって、その請求項１乃至９に係る発明は、平成１４年４月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「少なくとも１つの光電式のセンサ及び、このセンサと協働する評価装置によって、印刷された材料を質的に評価するための方法において、検査する材料の画像領域を、可能な欠陥源に対応させて検出し、欠陥源として、輪転印刷機の、相前後して配置された同一の多数の版を備えた版胴のそれぞれ１つの版を規定することを特徴とする、印刷された材料を質的に評価するための方法。」
　
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶理由において引用された特開平４−２２３１６９号公報（以下、「引用例」という）には次の事項の記載が認められる（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「【請求項１】印刷部から送り出される印刷ウェブ上の欠陥位置を判別する欠陥位置判別手段と、該欠陥位置判別手段により得られた欠陥位置情報を欠陥発生時刻，連続発生枚数，巻取名，使用枚数等の履歴と共に記憶する欠陥履歴記憶手段と、該欠陥履歴記憶手段により記憶された欠陥履歴を表示する履歴表示手段と、を備えて成ることを特徴とする印刷物監視装置。」（特許請求の範囲）
　ｂ．「本発明は、たとえばオフセット輪転印刷機等の印刷欠陥を監視する印刷物監視装置に関する。」（２頁１欄１１〜１３行）
　ｃ．「従来・・・たとえば図７に示す・・・１００は監視センサであり、印刷ウェブ１０１上に生じる汚れ等の欠陥を監視している。印刷ウェブ１０１の汚れはインキの飛びや水タレ、油タレ等のアクシデントにより発生し、・・・欠陥を判別すると、ＣＲＴ等の表示画面で発生部位やその原因等を表示したり、不良内容に対応させてマーキング回路を作動させ、印刷ウェブ１０１上の該当箇所にスプレーでマークを付したりしていた・・・しかしながら・・・欠陥位置を表示しているでけなので単発現象か、連続現象かの区別が難しかった。・・・印刷物のマーキングでは、欠陥の発生都度、欠陥サンプルを取り出さなければならない。・・・そのため、非常に原因追求が行ないにくく、結果として印刷阻害要因の発見が遅れ、不利益を被る。・・・本発明は、・・・目的とするところは、印刷欠陥の履歴を記憶できるようにして、印刷機の保守管理作業を速やかに行ない得る印刷物監視装置を提供することにある。」（２頁１欄１５〜４６行）
　ｄ．「この欠陥の履歴を見ることにより、オペレータは１枚だけの欠陥か、連続した欠陥であるか、また特定の巻取用紙に集中しているものか、ある決まった時間間隔で発生しているのか、枚数間隔で発生しているか等の情報を得ることができる。」（２頁２欄１１〜１５行）
　ｅ．「図１は本発明の一実施例に係る印刷物監視装置の概略構成を示すもので、印刷部１から送り出される印刷ウェブ２上の欠陥位置を判別する欠陥位置判別手段３と、この欠陥位置判別手段３により得られた欠陥位置情報Ｅを、欠陥発生時刻，連続発生枚数，巻取名，使用枚数等の履歴情報と共に記憶する欠陥記憶手段５と、この記憶情報を表示する表示手段としてのプリンタ３０とから構成されている。」（２頁２欄１８〜２５行）
　ｆ．「欠陥位置判別手段３は、図３および図４に示すように印刷ウェブ２上を多数の画素に分割し、各画素情報を光電変換して電気信号とする監視センサ６と、各印刷物に対応して予じめ用意される基準データＢｉを記憶しておく基準データメモリＭ0と、実際の検査データＡｉを記憶する検査データメモリＭ1と、各基準，検査データメモリＭ0，Ｍ1内に貯えられた基準データＢｉと検査データＡｉとを減算する減算器７と、許容データαを記憶しておく許容データメモリＭ2と、減算器７から出力される検査出力データＡｉ−Ｂｉと許容データαとを比較する比較器８と、比較器８によって判定された欠陥情報を印刷ウェブ２上の位置情報に変換する位置情報変換手段９とから構成される。」（２頁２欄２６〜３８行）
　ｇ．「監視センサ６は印刷ウェブ２の流れ方向に対して直交する方向に延びるラインセンサであり、印刷面を所定幅のライン状の検出領域毎に走査して順次汚れを監視するものである。検出単位となる画素Ｉｉは図１に示すように印刷面のライン状検出領域を多数の検出区域に分割した１つの区域であり、各画素Ｉｉに対応してＣＣＤ等の多数の受光素子が配列されている。印刷ウェブ２の流れ方向をｙ軸、ｙ軸と直交する方向をχ軸とすると、版胴によって形成される１つの印刷面Ｐ上のある画素Ｉｉの位置は、ｘｙ座標のマトリックスで特定される。」（３頁３欄１２〜２２行）
　ｈ．「検査データＡｉと基準データＢｉとの差が許容データαより大きくなるとき（Ａｉ−Ｂｉ＞α）欠陥有りと判定し、欠陥画素Ｆｉが絵柄内のどの位置にあるか欠陥位置情報Ｅとしてマトリクス情報に変換される。」（３頁４欄２１〜２５行）
　ｉ．「このようにして得られた欠陥の履歴がプリンタ３０に逐次出力され、この記録に基づいてオペレータは欠陥の種類を判断することができる。・・・以下に欠陥の種類の判断方法の一例を個条書きにして示す。（１）１枚欠陥（連続枚数データが“１”の時）　i)（審決注；以下、丸数字に換えてi),ii),iii),iv)を用いる）用紙のスキムラ　ii)用紙上へのインキ飛び・・・最終印刷部からドライヤ間　iii)用紙上への水飛び・・・最終印刷部からドライヤ間　iv)用紙上へのタールタレ・・・ドライヤ炉内のタール蓄積　（２）連続欠陥　i)ローラ上，版上，用紙上へのインキ飛び・・・第１印刷部から最終印刷部内　ii)ローラ上，版上，用紙上への水飛び，水タレ・・・第１印刷部から最終印刷部内　iii)濃度変動　iv)見当不良　（３）時刻（周期性のもの）の原因　i)インキ・タレ・・・機械回りにこびり付く余剰インク　ii)水タレ・・・機械回りでの結露　（４）巻取名　i)１項i)と関連して、スキムラ　（５）使用中巻取の使用枚数（周期性）　i)２項iii)と関連して、濃度変動　このようにして、オペレータは欠陥の記録から、欠陥の原因を容易に推測することができる。」（４頁６欄６〜３１行）
　ｊ．「１印刷部　２印刷ウェブ　３欠陥位置判別手段　４欠陥履歴記憶手段　５履歴表示手段」（【符号の説明】）
　
３．引用例に記載された発明の認定
　引用例には、監視センサ６により検出した印刷された印刷ウェブ２上のインキ汚れ等の欠陥について、欠陥位置判別手段３や欠陥履歴記憶手段４や履歴表示手段５等により、欠陥位置や欠陥発生時刻や連続発生枚数や巻取名や使用枚数等が分かるようにして、記載事項ｉに示すような欠陥の種類を判断できるようにすることが記載されていることから、装置としての発明だけでなく、印刷された印刷ウェブ２を、用紙上や版上へのインキ飛びや水飛びなどの欠陥の種類を判断できるように、その印刷による欠陥を検出し、その欠陥を意味付けするための方法に係る発明も把握することができる。
　また、記載事項ｂに「たとえばオフセット輪転印刷機等」とあり、同ｇに「版胴によって形成される１つの印刷面Ｐ」とあり、同ｉに「版」へのインキ飛びや水飛びに係る記載があることなどからみて、版と印刷面Ｐとが対応し、版がオフセット輪転印刷機等の版胴に備えられた版であることは明らかである。
　したがって、引用例には、上記記載事項ａ〜ｊを含む全記載と図示によれば、次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認めることができる。
「監視センサ６及び、欠陥位置判別手段３や欠陥履歴記憶手段４や履歴表示手段５等からなる手段によって、印刷された印刷ウェブ２を、用紙上や版上へのインキ飛びや水飛びなどの欠陥の種類を判断できるように、その印刷による欠陥を検出し、その欠陥を意味付けするための方法において、印刷ウェブ２上の印刷面Ｐを、版に対応させて検出し、版がオフセット輪転印刷機等の版胴に備えられた版であることを特徴とする、印刷された印刷ウェブ２を、用紙上や版上へのインキ飛びや水飛びなどの欠陥の種類を判断できるように、その印刷による欠陥を検出し、その欠陥を意味付けするための方法。」
　
４．対比（一致点及び相違点）
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比するに、後者の「監視センサ６」は、各画素情報を光電変換して電気信号とするものであり（記載事項ｆ）、ＣＣＤ等の多数の受光素子が配列されているものである（記載事項ｇ）から、前者の「光電式のセンサ」に対応する。
　また、後者の「欠陥位置判別手段３や欠陥履歴記憶手段４や履歴表示手段５等からなる手段」は、具体的には「装置」からなるものであって、印刷された印刷ウェブ２を、用紙上や版上へのインキ飛びや水飛びなどの欠陥の種類を判断できるように、監視センサ６により検出した欠陥を意味付けするために、監視センサ６と「協動」しているものであり、後者の「印刷された印刷ウェブ２」は、前者に係る出願当初の明細書に「処理機械例えば輪転印刷機は、処理しようとする材料を質的に評価するための装置を備えている。この材料は、例えば印刷された枚葉紙又はウエブである。」（２頁１０〜１２行）とあることから、前者の「印刷された材料」及び「検査する材料」に対応する。
　ところで、前者に係る出願当初の明細書における、「本発明の方法を用いて、検査しようとする材料の欠陥が有利な形式で検出される。生じた欠陥を適切に検出することによって、及びこれに属する欠陥源に目標を定めることによって、欠陥の位置の特定作業が軽減される。」（１頁１０〜１４行）、「欠陥を発生させる版」（１頁１６〜１７行）、「インキ着けされた版板を不十分に拭うことによる欠陥」（１頁下２行）、「版板の印刷されない範囲は、インキを施した後で共通のぬぐい取り装置によって洗浄される。・・・版板・・・が例えば損傷されるか又は部分的にやや深く位置していると、ぬぐい取り装置はこの範囲を完全に洗浄できない。」（４頁６〜１２行）等の記載からみて、前者における「印刷された材料を質的に評価する」とは、具体的には、枚葉紙やウェブ等の印刷された材料上の印刷によるインキ汚れ等の欠陥を検出し、その欠陥と、欠陥を発生させる欠陥源としての版との関係を見出すために、その欠陥の意味付けをすることであることは明らかである。
　そうすると、後者の「欠陥位置判別手段３や欠陥履歴記憶手段４や履歴表示手段５等からなる手段」は、前者の「このセンサと協働する評価装置」に対応し、後者の「印刷された印刷ウェブ２を、用紙上や版上へのインキ飛びや水飛びなどの欠陥の種類を判断できるように、その印刷による欠陥を検出し、その欠陥を意味付けするための方法」は、前者の「印刷された材料を質的に評価するための方法」に対応するということができる。
　さらに、後者の「印刷ウェブ２上の印刷面Ｐ」は、前者の「検査する材料の画像領域」に対応し、後者の「オフセット輪転印刷機等」は、前者の「輪転印刷機」に対応し、前者の「可能な欠陥源」は欠陥を生じる原因となり得る欠陥源のことであって（請求人も審判請求書に係る平成１４年４月１９日付け手続補正書（以下、単に「請求補正書」という）の２／３頁３〜４行で「可能な（つまり欠陥を生ぜしめる原因となる得る）欠陥源」と述べている）、具体的には輪転印刷機の版胴に備えられた版のことである（同一の多数の版の１つを規定したことについては相違点として取り上げて検討する）。
　これらのことから、前者と後者との一致点と相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞
「少なくとも１つの光電式のセンサ及び、このセンサと協働する評価装置によって、印刷された材料を質的に評価するための方法において、検査する材料の画像領域を、欠陥源に対応させて検出し、欠陥源が輪転印刷機の版胴に備えられた版であることを特徴とする、印刷された材料を質的に評価するための方法。」
　＜相違点＞
　前者が、「検査する材料の画像領域を、可能な欠陥源に対応させて検出し、欠陥源として、輪転印刷機の、相前後して配置された同一の多数の版を備えた版胴のそれぞれ１つの版を規定する」のに対して、後者は、「検査する材料の画像領域を、欠陥源に対応させて検出し、欠陥源が輪転印刷機の版胴に備えられた版である」に止まり、そもそも、版胴に相前後して配置された同一の多数の版を備えていない点。
　
５．判断
　本願発明は、上記相違点に係る特定事項により、「つまり本願発明は、単に印刷材料を光電センサで検査するだけのものではなく、発生した欠陥を適切に検出し、この欠陥を、この欠陥が生じる源となるところの欠陥源（１つの版）に対応付けることによって、欠陥位置の特定作業が軽減され、これによって特に多数の同一の版を備えた版胴を有する輪転機において、欠陥を、欠陥源としての版に確実に対応付けることができる」（請求補正書の２／３頁６〜１１行）ものである。
　そこで、上記相違点について検討するに、輪転印刷機の版胴に相前後して配置された同一の多数の版を備えせしめることは、本願の出願当初の明細書にも「多数の同一の版を備えた版胴を有する輪転印刷機（ヨーロッパ特許第０４０６１５７号明細書参照）」（１頁１４〜１６行）とあるように周知であり（他に、例えば、特開平３−３８３４７号公報、特公昭５６−４７１０２号公報（特に２頁３欄参照）等参照）、例えば、本願発明の実施例のように版が３つの場合、それぞれ順に第１版，第２版，第３版とすれば、印刷された材料即ち検査する材料の画像領域は、第１版に対応する第１画像領域、第２版に対応する第２画像領域、第３版に対応する第３画像領域、そして再び第１版に対応する第１画像領域、のように形成されるものである。
　このように画像領域が形成される場合においても、引用例の記載事項ｉに示す欠陥の種類の判断をすることが望ましいことは明らかであり、かつ、そのために引用例に記載された監視センサ６，欠陥位置判別手段３，欠陥履歴記憶手段４，履歴表示手段５等からなる手段を適用することについて阻害要因があるともいえないから、引用発明を版胴に相前後して配置された同一の多数の版を備えせしめたものとなすことは当業者であれば容易に想起し得たことといえる。
　その際に、上記の例でいえば、第１画像領域，第２画像領域，第３画像領域のそれぞれの欠陥源として第１版，第２版，第３版を規定し、第１画像領域で検出した欠陥が第１版によるものであると、第２画像領域で検出した欠陥が第２版によるものであると、第３画像領域で検出した欠陥が第３版によるものであると、分かるように対応付けることもまた自然なことであり、あるいは少なくとも容易に想起し得ることといえる。
　何故なら、画像領域を３つの版に対応付けしないのでは、例えば、第１画像領域にのみ発生している欠陥の第１画像領域上での発生位置を特定できても、その欠陥が第１版に基づく欠陥であると直ちには特定できず、その分、第１版における欠陥発生原因の解消に時間がかかることになることは当業者ならずとも当然に理解できることであり、一方、画像領域を３つの版に対応付けていれば、欠陥発生原因を直ちに第１版に特定でき、それが、引用発明の目的である、印刷機の速やかな保守管理作業（記載事項ｃ参照）にも合致することになることは当業者ならずとも当然に理解できることだからである。
　これらのことは、版が３つ以外の複数の場合にも同様にいえることである。
　請求人は、本願発明は「印刷材料の欠陥位置の特定作業が軽減されるようにしたものであって、引用文献１のものとはその発想が異なるものである」（請求補正書の２／３頁下８〜下７行）と主張するが、引用発明も、画像領域上の欠陥と版上の欠陥発生源との関係を見出そうとする点では本願発明と軌を一にするものであり、画像領域上の欠陥発生位置を特定する手段において本願発明と引用発明との間に差異があるともいえず、また、引用発明には版胴に備えた同一の多数の版をそれぞれ画像領域と対応付ける点についてはないものの、この点は上述したように当業者が発明力を要するほどのものではないから、請求人のこの主張は採用することができない。
　以上のことから、上記相違点は当業者が容易になし得た設計の変更と言わざるを得ない。
　そして、上記相違点に係る特定事項を備えた本願発明の作用効果も、引用例の記載や上記周知の事項からみて格別のものとはいえない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明即ち請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。