【事件の表示】
　平成１０年特許願第２６３３２４号「電子部品の外観検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月３１日出願公開、特開２０００−８８５５６号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成１０年９月１７日にされた特許出願（平成１０年特許願第２６３３２４号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１４年１０月８日付けでされ、同月１１日に発送されたところ、この拒絶査定に対する審判が同年１１月１１日に請求され、手続補正書が同年１２月１１日に提出されたものである。
　
第２　平成１４年１２月１１日付け手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
　１　補正却下の決定の結論
　平成１４年１２月１１日付け手続補正書による手続補正を却下する。
　２　補正却下の決定の理由
　（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という。）は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正するものである。
「【請求項１】
　異なる材質からなる電子部品を載置する載置台と、
　載置台上に設けられ、円形状の開口を含むフレーム本体を有するフレームと、
　フレーム本体の開口周縁にリング状に配置され、電子部品に対して光を投光する多数の光ファイバと、
　フレーム本体の開口の一側に保持されるとともに、光ファイバの先端の光の出側に配置されたリング状の第１偏光フィルタと、
　フレーム本体の開口の他側に回転自在に保持されるとともに、この開口を覆うように設けられたディスク状の第２偏光フィルタと、
　を備え、フレーム本体により光ファイバと、第１偏光フィルタと、第２偏光フィルタを一体に保持したことを特徴とする電子部品の外観検査装置。
　【請求項２】
　フレームはカメラ保持部を有し、
　載置台上の電子部品から第２偏光フィルタを経て入光する反射光を撮像する撮像装置がカメラ保持部に保持されていることを特徴とする請求項１記載の電子部品の外観検査装置。」
　本件補正は、本件出願の請求項１に係る発明を特定するために必要な事項について、第１偏光フィルタが配置される光ファイバの先端の「出側」に「光の」との限定を付加し、更に「フレーム本体により光ファイバと、第１偏光フィルタと、第２偏光フィルタを一体に保持した」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　（２）独立特許要件について
　本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。
　　　ア　刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−２６４７２２号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに、「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は半導体装置のＩＣ、固定抵抗器、コンデンサ等の電子部品をテ　ピング作業（当審注　「テーピング作業」の誤記と認める。）するテーピング装置において前記電子部品の外観検査をする外観検査方法およびその装置に関する。」、「【０００４】・・・マーク外観検査装置２０はキャリアテープ１２に収納させたＩＣ１８を撮像する撮像カメラ３１と照明手段３２と遮蔽板３３で構成されている。」、「【０００５】・・・ＩＣ供給部１９において、キャリアテープ１２のＩＣ１８を収納する凹状収納部、所謂ポケット部１２ａ（図５を参照）にＩＣ１８が載置される。」、「【０００７】上記のようなテーピング装置１における問題は、ＩＣ１８のマークやリードの外観検査において、鮮明な画像を確実に取り込むことが難しいということである。マークに関しては、散乱反射光等による輪郭の歪みやマークとマークの背景色となるＩＣパッケージとの色相分別性が悪いことによるマークの輪郭が不鮮明等でのマーク画像の正確な取り込みができない虞がある。またリードに関しては、リードの反射が大きく、ハレーションを起こして輪郭が歪んだり、反射の大きいリード表面上のゴミやリード表面の多少の凹凸等による不正確な輪郭となったりして、リード画像の正確な取り込みができない虞がある。」、「【００２３】まず、外観検査装置６０は、図２に示すように、撮像カメラ３１、照明手段である照明手段３２、遮蔽板３３および撮像カメラ用レンズ３１ａと照明手段３２との間に挿入された偏光フィルタ６１等により構成され、基本構成は実施の形態例１とほぼ同様である。ただ、外観検査装置６０では、照明手段３２は光源として従来の単色であるＬＥＤ光源の代わりに波長範囲の広い白色光源等を用い、この白色光源からの光を偏光フィルタ６３を用いて偏光照明光し（当審注　「偏光照明光とし」の誤記と認める。）、この偏光照明光で電子部品を照明している。なおここで、外観検査装置６０の照明手段３２のスペース上の問題や白色光源の大きさの問題がある時は、外部の白色光源の光をグラスファイバ等を利用して電子部品の近くまで導く照明手段３２構成としてもよい。更に外観検査装置６０における偏光フィルタ６１は外観検査をするＩＣ１８と撮像カメラ３１との間の光軸に直交する平面内で矢印Ａのように回転し、偏光の向きが変えられる構造となっている。」等の記載がされている。
　　　イ　対比・判断
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明におけるＩＣ１８等の「電子部品」、「グラスファイバ」、「偏光フィルタ６３」、「偏光フィルタ６１」、「外観検査装置６０」は、それぞれ本願補正発明における「電子部品」、「光ファイバ」、「第１偏光フィルタ」、「第２偏光フィルタ」、「外観検査装置」に相当する。
　また、刊行物１の図２から、その偏光フィルタ６３は反射光透過用の開口を有するリング状の形状を有しており、グラスファイバを用いる場合には偏光フィルタ６３はグラスファイバの先端の光の出側に配置されることとなり、偏光フィルタ６１はディスク状であって、上記開口を覆うように設けられているということができる。
　そうすると、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、「異なる材質からなる電子部品」を載置し、「電子部品に対して光を投光」する「光ファイバ」と、「光ファイバの先端の光の出側に配置されたリング状の第１偏光フィルタ」と、「回転自在に保持」される「ディスク状の第２偏光フィルタ」とを備える「電子部品の外観検査装置」である点で一致し、次の相違点１から３までで相違する。
　相違点１　本願補正発明では電子部品が「載置台」に載置されている点。
　相違点２　本願補正発明では「載置台上に設けられ、円形状の開口を含むフレーム本体を有するフレーム」を有し、第１偏光フィルタが「フレーム本体の開口の一側に保持」され、第２偏光フィルタが「フレーム本体の開口の他側」に「この開口を覆うように」設けられ、フレーム本体により光ファイバと、第１偏光フィルタと、第２偏光フィルタを「一体に」保持している点。
　相違点３　本願補正発明では光ファイバが「フレーム本体の開口周縁にリング状に」配置され、「多数」である点。
　相違点１から３までについて検討する。
　相違点１について検討すると、検査装置において検査対象を載置台に載置することは、例えば原査定の拒絶の理由で引用した特開平７−１６７７９４号公報にも示され、周知であり、刊行物１に記載された発明において、載置台を設けて相違点１のようにすることは、当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点２について検討すると、本願補正発明でフレームを「載置台上」に設ける点について、本件出願の明細書の発明の詳細な説明にはその具体的な態様について何ら記載がない（出願当初の明細書にもない。）が、刊行物１に記載された発明においても偏光フィルタ６１、６３、照明手段６２はＩＣ１８を載置するキャリアテープ１２の上方に配置されているから、偏光フィルタ６１、６３、照明手段６２の保持は載置部材であるキャリアテープ１２の上方で行われており、この保持用の部材を「載置台上」に設けるとすることは適宜になし得ることであり、また、複数の要素を鏡筒等の開口の一側、他側等に保持すること、保持に当たり開口を覆うようにすること、保持を一体に行うことも、光学装置等において周知慣用の技術手段である。そうすると、刊行物１に記載された発明において相違点２のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　相違点３について検討すると、光ファイバを保持部材の開口周縁にリング状に多数配置して照明用光源とすることは、例えば実願昭５９−６６５６５号（実開昭６０−１７８９１０号）のマイクロフィルム、特開平２−１２０６０５号公報、特開平３−９４１０７号公報にも示され、周知であるから、刊行物１に記載された発明における光ファイバを多数とし、開口周縁にリング状に配置して相違点３のようにすることは当業者が適宜に行い得ることである。
　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段から当業者が予測できる範囲内のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願補正発明は、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　（３）以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で準用する同法５３条の規定により却下しなければならないものである。
　
第３　本件出願に係る発明
　平成１４年１２月１１日付け手続補正書による手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月１９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】
　異なる材質からなる電子部品を載置する載置台と、
　載置台上に設けられ、円形状の開口を含むフレーム本体を有するフレームと、
　フレーム本体の開口周縁にリング状に配置され、電子部品に対して光を投光する多数の光ファイバと、
　フレーム本体の開口の一側に保持されるとともに、光ファイバの先端の出側に配置されたリング状の第１偏光フィルタと、
　フレーム本体の開口の他側に回転自在に保持されるとともに、この開口を覆うように設けられたディスク状の第２偏光フィルタと、
　を備えたことを特徴とする電子部品の外観検査装置。」
　
第４　引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１及びその記載事項は、上記のとおりである。
　
第５　本願発明についての当審の判断
　本願発明は、本願補正発明から「光の」及び「フレーム本体により光ファイバと、第１偏光フィルタと、第２偏光フィルタを一体に保持した」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、更に他の事項を付加したものである本願補正発明が、前示のとおり、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が刊行物１に記載された発明及び周知慣用の技術手段に基いて容易に発明をすることができたものである。
　
第６　まとめ
　以上のとおりであるから、本件出願の請求項１に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、その余の請求項に係る発明について言及するまでもなく、本件出願は、拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。