【事件の表示】
　特許第５７９４６９１号発明「環境管理装置及びプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９４６９１号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７９４６９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成１８年９月７日に出願した特願２００６−２４３０６４号（原出願）の一部を平成２３年１２月２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年８月２１日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人石川紫文（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２　本件発明１ないし４
　本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」「本件発明４」という。）。 
「【請求項１】
　植物が生育する周囲の周囲環境の管理を行う環境管理装置であって、
　当該環境管理装置が管理対象とする植物の生育する周囲の周囲環境を時系列で順次検出する検出手段と、
　前記管理対象の植物が生育する際の複数の時間帯毎に、当該植物が生育する周囲環境の環境基準値を記憶する基準値記憶手段を参照することで、前記検出手段で検出された前記植物の周囲環境の検出値をその検出時の時間帯に対応する前記環境基準値と比較する比較手段と、
　この比較手段による比較結果を前記管理対象の植物を対象にした時間帯別の比較履歴として記憶する記憶手段と、
　前記記憶手段に記憶された前記管理対象の植物を対象にした各時間帯の比較結果の比較履歴を外部装置に対して送信する送信手段と、
　を具備したことを特徴とする環境管理装置。
　【請求項２】
　前記送信手段は、近傍位置にある外部装置からの誘導電磁界又は電波により生じる電力供給により、その電力供給後にあって当該外部装置から前記検出値の送信要求があることを検知した際に、前記記憶手段に記憶された前記管理対象の植物を対象にした時間帯別の比較履歴を当該外部装置に対して送信する、
　ことを特徴とする請求項１に記載の環境管理装置。
　【請求項３】
　前記比較手段による比較結果が、当該時間帯での環境基準値と比較して前記管理対象の植物にとって異常な状態を示す結果であるか否かを判別する判別手段と、
　この判別手段で前記管理対象の植物にとって異常な状態にあると判別された場合には、そのことを直ちに報知する報知手段と、
　を更に具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の環境管理装置。
　【請求項４】
　植物が生育する周囲の周囲環境の管理を行う環境管理装置のコンピュータを制御するためのプログラムであって、
　前記コンピュータを、
　当該環境管理装置が管理対象とする植物の生育する周囲の周囲環境を時系列で順次検出する検出手段、
　前記管理対象の植物が生育する際の複数の時間帯毎に、当該植物が生育する周囲環境の環境基準値を記憶する基準値記憶手段を参照することで、前記検出手段で検出された前記植物の周囲環境の検出値をその検出時の時間帯に対応する前記環境基準値と比較する比較手段、
　この比較手段による比較結果を前記管理対象の植物を対象にした時間帯別の比較履歴として記憶する記憶手段、
　前記記憶手段に記憶された前記管理対象の植物を対象にした各時間帯の比較結果の比較履歴を外部装置に対して送信する送信手段、
　として機能させるようにしたコンピュータ読み取り可能なプログラム。」
３　取消理由の概要
　申立人が主張する取消理由の概要は以下のとおりである。
（１）本件発明１について
　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（２）本件発明２について
　本件発明２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項又は周知技術、及び、甲第５号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（３）本件発明３について
　本件発明３は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
（４）本件発明４について
　本件発明４は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証に記載された事項又は周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるので、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２００５−８０５９２号公報（以下「刊行物１」という。以下同様。）
甲第２号証：特開２００１−２２９４８１号公報（「刊行物２」）
甲第３号証：特開２００４−１０５１２３号公報（「刊行物３」）
甲第４号証：特開平１１−９１２３号公報（「刊行物４」）
甲第５号証：特開２００５−１００００２号公報（「刊行物５」）
４　刊行物の記載  
（１）刊行物１に記載された事項 
　ア　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物１には、以下の記載がある（下線は、本決定で付した。以下同様。）。 
（ア）技術分野 
 「【０００１】
　本発明は、
インターネット等の通信手段を利用した生物育成管理支援システムに関する
（イ）背景技術 
「【０００２】
　一般に生物（例えば観賞魚、
観用植物
（ウ）発明が解決しようとする課題 
「【０００５】
　
本発明は
従来の上記問題を比較的簡単且つ低廉なコストで解消することができる生物育成管理支援システムを提供することを目的とする
（エ）課題を解決するための手段 
「【０００６】
　上記目的を達成するために請求項１の発明は、
育成生物が入れられる育成ケースと、その育成ケース内の環境変化に応じて変化する特定の管理情報を検出し得る少なくとも１つのセンサと、このセンサの検出情報を受けて、これを通信手段を介して、前記育成ケースから離れた場所にある端末情報機器に送信し得る情報処理装置とを備え、前記端末情報機器は、前記情報処理装置から送信された前記検出情報を閲覧可能である
　【０００７】
　また請求項２の発明は、前記請求項１の発明の特徴に加えて、
前記情報処理装置が、育成生物に応じた前記管理情報の適正範囲を予め記憶可能であると共に、前記センサの検出情報が前記適正範囲にあるか否かを判断可能であり、その判断結果は、該情報処理装置から前記通信手段を介して前記端末情報機器に送信され、該端末情報機器で閲覧可能である
（オ）発明を実施するための最良の形態
「【００２０】
　前記水槽Ｖ内には水が張られ、そこに育成生物としての鑑賞魚及び／又は水草が育成されるが、その育成管理支援システムＳが次のように構築されている。即ち、この
支援システムＳは、前記水槽Ｖと、その水槽Ｖ内の生物育成環境に関係した特定の管理情報を検出し得るセンサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌと、このセンサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌの検出情報を受けて水槽Ｖ内の環境変化の監視に必要な情報処理を行うと共にその処理情報又は前記検出情報を通信手段としてのインターネットＩを介して、水槽Ｖから離れた場所にある端末情報機器に送信し得る情報処理装置ＰＣとを備える
「【００２４】
　そして、そのパソコンＰＣには、これにセンサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌから送信された検出情報を水槽管理目的に即して情報処理するために専用のアプリケーションソフトが用意され、そのソフトが該パソコンＰＣのハードディスクに記憶される。このアプリケーションソフトの主要な機能として、図示例では、
 (１)　前記
センサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌから送信された検出情報（水温、水質、水位等の水槽管理情報）を読取る
 (２)  前記
検出情報をパソコンＰＣのモニターＭに表示させる
 (３)  前記
検出情報を電子メールの形に加工して、前記端末情報機器ＰＣ′，ＰＴ，ＰＤＡの指定したメールアドレス宛に送信する
 (４)  
育成生物の生態に応じた、水槽管理情報（例えば水温、水質）の適正範囲が予め設定、記憶されていると共に、センサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌから送信された検出情報が該適正範囲にあるか否かを判断し、その判断結果を電子メールの形に加工して、前記端末情報機器ＰＣ′，ＰＴ，ＰＤＡの指定したメールアドレス宛に送信する
等の機能が含まれる。
　【００２５】
　
前記メールアドレス宛への送信のタイミングは、予め設定した一定時間毎とか、緊急時（例えば予め指定した数値を超えたときや、数値が急激に変化したとき）など、ユーザが任意に設定できるようになっている
前記緊急時（即ち端末情報機器ＰＣ′，ＰＴ，ＰＤＡが該緊急時の電子メールを受けた時）には、その旨をユーザに迅速且つ明確に報知するために、緊急事態であることを端末情報機器ＰＣ′，ＰＴ，ＰＤＡのモニターＭに特別に表示させたり内蔵スピーカ（図示せず）で警報したりできるように、端末情報機器ＰＣ′，ＰＴ，ＰＤＡの作動プログラムを設定してもよい
「【００３２】
　また上記環境の変化は、それがたとえ目に見えない変化（例えば温度や水質等の変化）であっても、
上記センサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌの検出情報に基づいて監視を継続的且つ確実に行うことができるから、育成管理上の物理的限界を効果的に補うことができ、それらの結果、育成管理を頗る簡便化し、育成の失敗を大幅に少なくすることができる
「【００４１】
　例えば、前記実施例では、本発明を観賞魚又は水草育成管理支援システムに実施した一例を示したが、本発明を、
観賞魚又は水草以外の種々の生物
観賞用陸生植物
の育成管理支援システムとして実施してもよい
この場合、センサで検出すべき育成ケース内の環境に関係した管理情報としては、育成される植物又は動物の育成目的、態様等に即して適宜選定され、本実施例のものに限定されない
　イ　刊行物１には、上記アで摘記した事項からみて、次の発明（以下「刊行物１発明」という。）が記載されていると認められる。
「育成生物が入れられる育成ケースと、
　その育成ケース内の環境変化に応じて変化する特定の管理情報を検出し得るセンサと、
　このセンサの検出情報を受けて、これを通信手段を介して、前記育成ケースから離れた場所にある端末情報機器に送信し得る情報処理装置とを備え、
　前記端末情報機器は、前記情報処理装置から送信された前記検出情報を閲覧可能であり、
　前記情報処理装置が、育成生物に応じた前記管理情報の適正範囲を予め記憶可能であると共に、前記センサの検出情報が前記適正範囲にあるか否かを判断可能であり、その判断結果は、該情報処理装置から前記通信手段を介して前記端末情報機器に送信され、該端末情報機器で閲覧可能であり、
　前記端末情報機器への送信のタイミングは、予め設定した一定時間毎や、緊急時（予め指定した数値を超えたときや、数値が急激に変化したとき）などであり、
　前記緊急時には、端末情報機器のモニターに特別に表示させたり、内蔵スピーカで警報したりできるようにした、
　植物又は動物の生物育成管理支援システム。」
　ウ　なお、申立人は、刊行物１には、一定時間分の判断結果をまとめて端末情報機器にメール送信していることから、履歴として記憶していることは明らかであるので、検出情報が適正範囲内であるか否かの判断結果を履歴として記憶することが記載されている旨主張するが、下記のとおり、その主張は採用できない。
　刊行物１には、判断結果を情報処理装置から端末情報機器に、予め設定した一定時間毎や、緊急時に送信することは記載されているが、一定時間分の判断結果をまとめて送信することは記載されておらず、判断結果を履歴として記憶することも記載されていない。刊行物１の「センサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌから送信された検出情報が該適正範囲にあるか否かを判断し、その判断結果を電子メールの形に加工して、前記端末情報機器ＰＣ′，ＰＴ，ＰＤＡの指定したメールアドレス宛に送信する」（【００２４】）、「前記メールアドレス宛への送信のタイミングは、予め設定した一定時間毎とか、緊急時（例えば予め指定した数値を超えたときや、数値が急激に変化したとき）など、ユーザが任意に設定できる」（【００２５】）、「上記センサＳｔ，Ｓｄ，Ｓｌの検出情報に基づいて監視を継続的且つ確実に行うことができる」（【００３２】）との記載からは、判断結果はセンサの検出時（毎）に送信されるものと解される。
（２）刊行物２に記載された事項
　ア　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物２には、以下の記載がある。
（ア）発明の属する技術分野
「【０００１】
　
本発明は自動警報システムに関するものであり、特に、所定の環境条件に管理されたビニールハウスなどのような作業室の温度及び／または湿度などを監視して、管理値が異常値を示した場合に、移動体電話によって管理者に異常の発生を通報する自動警報システムに関するものである
（イ）発明が解決しようとする課題
「【０００９】
　本発明者は、上記のような現状に鑑み、導入コスト及び維持管理コストの極めて低い管理システムを提供すべく開発を行い、本発明に至ったものである。」
（ウ）課題を解決するための手段
「【００１３】
　そこで、
本発明では、各作業室にそれぞれ配設したセンサーと、同センサーの測定結果を電送手段を介して入力し、同測定結果より作業室の状況を判別する制御装置と、同制御装置が作業室の異常を検出した際に、制御装置から作業室の管理者に警報を通報する移動体電話とを具備する自動警報システムを提供せんとするものである
（エ）発明の実施の形態
「【００１５】
　
本発明の自動警報システムは、ビニールハウスなどのような内部環境の管理を必要とする作業室に使用する自動警報システムであって、複数の作業室にそれぞれ配設した温度センサーや湿度センサーなどの各種のセンサーと、同センサーの測定結果を接続ケーブルなどの電送手段を介して入力し、同測定結果より作業室の状況を判別する制御装置と、同制御装置が作業室の異常を検出した際に、制御装置から作業室の管理者に警報を通報する移動体電話とを具備した自動警報システムである
「【００２０】
　図１は本発明の自動通報システムの構成を概略的に示した概略説明図である。
符号Ｈは野菜や果物及び観葉植物を栽培しているビニールハウスなどの作業室である
「【００２２】
　
各作業室Ｈには、それぞれ適宜の位置に温度センサー１を配設し、同作業室Ｈ内の温度を監視するようにしている
湿度センサーや日照センサーなどの各種環境センサーを配設して、作業室Ｈ内の必要な管理データを収集するようにしてもよい
「【００３７】
　
設定される管理条件は、昼間の作業室内温度の上限及び下限となる「昼間上限警報温度」と「昼間下限警報温度」、及び、夜間の作業室内温度の上限及び下限となる「夜間上限警報温度」と「夜間下限警報温度」としている
「【００４２】
　上述した設定が終了すると、制御装置３による管理が開始される。制御部には温度センサー１ごとに対応するインターフェイス回路を設けており、同インターフェイス回路を切り替えながら各温度センサー１と順次通信を行い、温度データを確認している。」
「【００４５】
　また、上述した時刻の設定において、
定時通報を行う時刻を設定している場合、その定時になると制御装置３は管理者に各作業室Ｈの温度を通報するようにしている
【００４６】
　さらに、
必要に応じて、定時通報までの各温度センサー１及びその他に配設した各種の環境センサーの測定結果一覧を、本実施例では電子メールの形態でデータ送信するようにしている
「【００４９】
　
本発明の自動警報システムの使用中に、ある作業室Ｈの温度センサー１が、その作業室Ｈに対して設定されている「昼間上限警報温度」または「夜間上限警報温度」を越えた場合には、制御装置３は直ぐには警報を通報せず、異常検知回数をカウントするカウンターを作動させてカウントを行うようにしている
　【００５０】
　
制御装置３はそのまま監視を続け、そして、前回の測定で管理値オーバーを検出した作業室Ｈを再度測定した際にも温度センサー１が管理値オーバーとなった場合には、さらにカウンターのカウントを行い、同カウンターが連続して３回カウントを行った場合に警報を発報するようにしている
　イ　刊行物２には、上記アで摘記した事項からみて、次の技術事項（以下「刊行物２技術」という。）が記載されていると認められる。
「所定の環境条件に管理された観葉植物を栽培しているビニールハウスなどの作業室の温度や湿度などを監視して、管理値が異常値を示した場合に、移動体電話によって管理者に異常の発生を通報する自動警報システムであって、
　複数の作業室にそれぞれ配設した温度センサーや湿度センサー、日照センサーなどの各種環境センサーと、
　上記センサーの測定結果を接続ケーブルなどの電送手段を介して入力し、上記測定結果より作業室の状況を判別する制御装置と、
　上記制御装置が作業室の異常を検出した際に、制御装置から作業室の管理者に警報を通報する移動体電話とを具備し、
　管理する条件として、昼間の作業室内温度の上限及び下限となる昼間上限警報温度と昼間下限警報温度、及び、夜間の作業室内温度の上限及び下限となる夜間上限警報温度と夜間下限警報温度を設定し、
　上記制御装置は、昼間上限警報温度又は夜間上限警報温度を越えた場合に直ぐには警報を通報せず、異常検知回数が連続して３回カウントされた場合に警報を発報するようにし、
　上記制御装置は、管理者に、定時通報までの各温度センサー及びその他の各種の環境センサーの測定結果一覧を、電子メールの形態でデータ送信するようにした、
　自動警報システム。」
（３）刊行物３に記載された事項
　ア　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物３には、以下の記載がある。
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　
本発明は、ビニールハウスなどの温室内で栽培する農作物や植物が黒枯病，灰色かび病，すすがび病，菌核病などの病害に感染するのを防止する制御装置、加温システム及び病害防除方法に関する
「【００２４】
　
記憶部７は、暖房機５の運転の開始及び終了の条件となる結露値及び温度値をそれぞれ時間帯ごとに記憶するものである
　ここで、図２及び図３は、それぞれ記憶部７に保持される時間帯別の結露値や温度値（暖房機５の運転の開始／終了の条件となる値）の例を示す図である。」
「【００２６】
　図２及び図３に示す設定例では、
一日を４つの時間帯に分けて各値を記憶部７が保持するようになっているが、結露値や温度値は５つや６つ等その他複数の時間帯ごとに設定されてもよく、また、例えば一日を１２時−１４時，１７時−２０時，２０時−０時，０時−４時，５時−８時，８時−９時と６つの時間帯に分けて、各時間帯別に結露値や温度値をそれぞれ記憶部７に設定してもよい
（４）刊行物４に記載された事項
　ア　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物４には、以下の記載がある。
「【０００１】
　【発明の属する技術分野】
　
本発明は、水田の自動水位管理方法に係り、特に水田に対する灌漑水をプログラマブルコントローラ（以下、ＰＣＳという）自動的に制御し、水田の水位を管理する方法について関するものである
「【００２１】
　
ステップ１０７において、前記手元側送受信機１から現場側送受信機２へ、任意の調節時間の範囲内の設定しようとする任意時間毎の気温、水温、日照時間の基準値および前記基準値に応ずるゲート高さの指示値を入力する
例えば、前記機番１の水位調節装置本体Ｒは、７：００から調節を開始するものとし、この対象時間内を７：００から１２：００、１２：００から１５：００、１５：００から１８：００、１８：００以降との４区分にして、気温、水温、日照度値の基準値と、この基準値に応じた前記任意の時刻におけるゲート高さの調節値を入力する
「【００２３】
　
次に、ステップ１０８において、現場側送受信機２から前記入力したデータの転送がＰＣＳ３に転送され記憶される
ステップ１０９において、前記ＰＣＳ３では、前記設定された時刻になると、前記設定時刻の気温、水温、日照度値の基準値と、その時刻の気温測定器１８の測定値、水温測定器１９の測定値、日照度計２９からの測定値とを比較する
上記比較値に差がなければ、入力されているゲート高さの調節値をそのままとする
上記比較値に差があれば、ステップ１１０において、入力されているゲート高さの調節値を補正して変更する
（５）刊行物５に記載された事項
　ア　本件特許の原出願日前に頒布された刊行物５には、以下の記載がある。
「【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、生産物トレーサビリティシステムに関するものであり、詳しくは第一次産業の農牧場、畜舎や養殖漁業場等に、無線タグ判別機能を備えたカメラを設置することで、生産物の生育や肥料、飼料、農薬等の使用状態を撮像した映像データを見て正確に追跡できるようにした生産物トレーサビリテイシステムに関するものである。」 
「【００１８】
　撮影手段１２は、実際の生産状態を撮影する第１撮影手段１２ａと、実際の生産に必要な付随的なものを撮影する第２撮影手段１２ｂとから構成され、
第１撮影手段１２ａには実際の生産領域に配置された無線タグ１３ａからの情報を得るための第１特定情報受信手段１４ａを備え
　【００１９】
　
無線タグ１３は、第１及び第２特定情報受信手段１４ａ、１４ｂの双方に備えたアンテナ間で電磁誘導、電磁結合、マイクロ波誘導を用いてデータの交信を行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）である
このＲＦＩＤは、無線タグ１３内に備えたＩＣに予めデータを記録しておき、受信手段のアンテナからの電磁波を利用して、無線タグ１３内のＩＣを駆動したり、無線タグ１３のアンテナからデータを送信するものであり、又、この無線タグ１３内のＩＣにはデータを記録することが可能で
「【００２１】
　ここで、
第１特定情報受信手段１４ａから得られる第１生産物特定情報は、生産領域における環境条件等、例えば日付時刻、温度、湿度、日照時間等である
５　判断
（１）本件発明１について
　ア　対比
　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１には、本件発明１の発明特定事項である「前記管理対象の植物が生育する際の複数の時間帯毎に、当該植物が生育する周囲環境の環境基準値を記憶する基準値記憶手段を参照することで、前記検出手段で検出された前記植物の周囲環境の検出値をその検出時の時間帯に対応する前記環境基準値と比較する比較手段」、「この比較手段による比較結果を前記管理対象の植物を対象にした時間帯別の比較履歴として記憶する記憶手段」、及び、「前記記憶手段に記憶された前記管理対象の植物を対象にした各時間帯の比較結果の比較履歴を外部装置に対して送信する送信手段」が記載されていない。
　イ　判断
（ア）刊行物２には、上記４（２）イのとおり刊行物２技術が記載されており、「管理する条件として、昼間の作業室内温度の上限及び下限となる昼間上限警報温度と昼間下限警報温度、及び、夜間の作業室内温度の上限及び下限となる夜間上限警報温度と夜間下限警報温度を設定」することや、「上記制御装置は、管理者に、定時通報までの各温度センサー及びその他の各種の環境センサーの測定結果一覧を、電子メールの形態でデータ送信する」ことが記載されているが、比較（判断）結果を履歴として記憶すること、及び、その記憶された比較結果の履歴を送信することは記載されていない。
（イ）刊行物３には、上記４（３）で摘記したように、「ビニールハウスなどの温室内で栽培する農作物や植物が黒枯病，灰色かび病，すすがび病，菌核病などの病害に感染するのを防止する制御装置、加温システム及び病害防除方法」（【０００１】）において、「記憶部７は、暖房機５の運転の開始及び終了の条件となる結露値及び温度値をそれぞれ時間帯ごとに記憶するもので」（【００２４】）、「一日を・・・６つの時間帯に分けて、各時間帯別に結露値や温度値をそれぞれ記憶部７に設定」（【００２６】）すること（以下「刊行物３技術」という。）が開示されており、また、刊行物４には、上記４（４）で摘記したように、「水田に対する灌漑水をプログラマブルコントローラ（以下、ＰＣＳという）自動的に制御し、水田の水位を管理する方法について」（【０００１】）、「手元側送受信機１から現場側送受信機２へ、任意の調節時間の範囲内の設定しようとする任意時間毎の気温、水温、日照時間の基準値および前記基準値に応ずるゲート高さの指示値を入力する」（【００２１】）もので、「ＰＣＳ３では、前記設定された時刻になると、前記設定時刻の気温、水温、日照度値の基準値と、その時刻の気温測定器１８の測定値、水温測定器１９の測定値、日照度計２９からの測定値とを比較する。上記比較値に差がなければ、入力されているゲート高さの調節値をそのままとする。上記比較値に差があれば、・・・入力されているゲート高さの調節値を補正して変更する」（【００２３】）こと（以下「刊行物４技術」という。）が開示されているが、刊行物３及び４には、比較（判断）結果を履歴として記憶すること、及び、その記憶された比較結果の履歴を送信することは記載されていない。
（ウ）上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、刊行物１発明に刊行物２ないし４技術を適用しても本件発明１とはならない。
（エ）なお、刊行物５は、本件発明２に対する証拠として提出されたものであって、上記４（５）に摘記したとおり、無線タグに関する技術事項（以下「刊行物５技術」という。）が開示されているが、比較（判断）結果を履歴として記憶すること、及び、その記憶された比較結果の履歴を送信することは記載されていない。
　ウ　申立人の主張について  
（ア）申立人は、本件発明１と刊行物１発明とは、比較結果（判断結果）を履歴として記憶する点、及び、比較履歴（一定時間分の判断結果）を外部装置（端末情報機器）に対して送信する点で一致する旨主張する。
　しかしながら、上記４（１）ウで述べたように、刊行物１には、一定時間分の判断結果をまとめて送信することは記載されておらず、判断結果を履歴として記憶することも記載されていないから、本件発明１と刊行物１発明とは、比較結果（判断結果）を履歴として記憶する点、及び、比較履歴（一定時間分の判断結果）を外部装置（端末情報機器）に対して送信する点で一致しているとはいえない。
（イ）申立人は、「複数の時間帯毎に環境基準値を予め記憶し、検出手段が周囲環境の検出値を検出すると、検出した時間帯に対応する環境基準値と比較する」ことは、刊行物２ないし４に開示されているから、単なる周知技術に過ぎないとも考えられるので、本件発明１は、刊行物１発明及び周知技術から容易想到可能である旨主張する。
　しかしながら、「複数の時間帯毎に環境基準値を予め記憶し、検出手段が周囲環境の検出値を検出すると、検出した時間帯に対応する環境基準値と比較する」ことが、周知技術であるとしても、上記イで述べたように、刊行物１ないし４には、比較（判断）結果を履歴として記憶すること、及び、その記憶された比較結果の履歴を送信することは記載されていないから、刊行物１発明に周知技術を適用しても本件発明１とはならない。
　エ　まとめ
　したがって、本件発明１は、当業者が刊行物１発明、及び、刊行物２ないし５技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は、本件発明１をさらに減縮したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１発明、刊行物２ないし５技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件発明４について
　本件発明４は、プログラムの発明であるが、環境管理装置に係る本件発明１の発明特定事項を実質的にすべて含むのであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、当業者が刊行物１発明、及び、刊行物２ないし５技術に基いて容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１９日（２０１６．７．１９）