【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３９８２９号「課金装置、通信装置及び通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３３４５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２７日の出願であって、平成１４年７月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年８月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年９月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　ＭＰＥＧ方式により符号化され、提供情報に固有の情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式のピクチャに関する付属データが付加された上記提供情報を入力する第１の入力手段と、
　利用者が支払う金銭情報を入力する第２の入力手段と、
　上記第１の入力手段により入力された提供情報に付加された情報固有データ及び付属データと、上記第２の入力手段により入力された金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と、
　上記判定手段による判定結果に応じて、上記提供情報の上記付属データの示すピクチャの復号化処理を行う情報処理手段とを備えたことを特徴とする課金装置。」
と補正しようとするものである。
　
　拒絶査定時の特許請求の範囲の記載（平成１３年３月１６日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載）は、
「【請求項１】　入力されるＭＰＥＧ方式により符号化された提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式におけるピクチャの種類を示す付属データと、利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする課金装置。
　　【請求項２】　入力されるＭＰＥＧ方式により符号化された提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式におけるピクチャの種類を示す付属データと、利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段と、
　上記判定手段の判定結果に応じて上記提供情報を処理して利用者に与える情報処理手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
　　【請求項３】　ＭＰＥＧ方式により符号化された提供情報を送出する情報提供者用通信装置と、
　入力されるＭＰＥＧ方式により符号化された提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式におけるピクチャの種類を示す付属データと、利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を有する課金装置と、
　上記判定手段の判定結果に応じて上記提供情報を処理して利用者に与える情報処理手段を有する利用者用通信装置とを備えたことを特徴とする通信システム。
　　【請求項４】　上記課金装置を上記利用者用通信装置内に設けたことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
　　【請求項５】　上記金銭情報が現金またはそれと等価なプリペイドカードであり、それを挿入する挿入手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項６】　上記金銭情報が電子的な情報であり、それを挿入する挿入手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項７】　上記判定手段は、さらに上記プリペイドカードの種類とに基づいて上記判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
　　【請求項８】　上記情報固有データ・付属データ、金銭情報に関する情報を表示する表示手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項９】 上記金銭情報をネットワークを通じて上記判定手段に入力させる入力手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１０】 上記入力手段により入力される金銭情報を暗号化・認証する暗号化・認証処理手段を設けたことを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
　　【請求項１１】 上記提供情報は、上記提供情報を送信する際に使用する回線の使用金額に関する回線データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記回線データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１２】　上記提供情報は、上記提供情報を送信する際に使用する端末の使用金額に関する端末データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記端末データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１３】　上記提供情報は、安全性に関する安全性データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記安全性データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１４】　上記提供情報は、上記提供情報を暗号化した場合の当該暗号化処理の処理速度に関する暗号化データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記暗号化データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１５】　上記提供情報は、上記提供情報を暗号化した場合の当該暗号化処理の種類に関する暗号化種類データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記暗号化種類データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１６】　上記提供情報は、上記提供情報を処理速度に関する処理速度データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記処理速度データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１７】　上記提供情報は、上記提供情報を処理の種類に関する処理種類データが付加された情報であり、
　上記判定手段は、さらに上記処理種類データに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
　　【請求項１８】　上記課金装置に入力された金銭情報を上記情報提供者用通信装置に送信する料金分配者用通信装置を備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
　　【請求項１９】　上記課金装置に入力された金銭情報に基づいて、上記情報提供者側に上記情報固有データに基づいた利用金額を支払う料金立替者用装置を備えたことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。」
である。
　
　補正後の請求項１では、「第１の入力手段」と、「第２の入力手段」とが新たに特定事項として加えられている。補正前では「ＭＰＥＧ方式における
ピクチャの種類を示す
ピクチャに関する
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１〜４号に掲げる事項を目的とするもの以外の補正を含むものであるので、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
３−１．本願発明
　平成１４年９月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年３月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力されるＭＰＥＧ方式により符号化された提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式におけるピクチャの種類を示す付属データと、利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする課金装置。」
　
３−２．引用例
（１）引用例１
　特開平７−１５７１５号公報（以下「引用例１」という。）には，次の事項が記載されている。
　（ａ）「【請求項１】１つの入力動画像を複数の空間解像度成分に分解するフィルタと，このフィルタから出力される入力画像の各解像度成分を別個に符号化する画像符号化器と，各解像度成分の符号データ出力を入力とする複数の暗号化器と，これら暗号化器からの出力信号を時分割に多重して送出する多重化器とを有する画像符号化装置を送信側に備え，
前記多重化データを受信し，これに含まれている各解像度成分の符号化データを分離，出力する分離器と，分離された符号データを暗号復号化する暗号復号化器であって，前記暗号化器と同じ個数の暗号復号化器と，これら暗号復号化器によって暗号復号した画像復号化データを入力とする画像復号化器と，この画像復号化器から出力される復号化された各空間解像成分の画像データを合成し，出力する合成器とを有する画像復号化装置を受信側に備えている，
ことを特徴とする画像暗号化伝送方式。」（引用例１の２頁１欄２〜１８行）
　（ｂ）「【０００８】図１は，本発明による画像暗号化伝送方式を実現する画像符号化装置の一例である。この画像符号化装置は，１つの入力画像を複数の空間解像度成分に分解するフィルタ１と，このフィルタから出力される入力画像の各解像度成分を別個に符号化する画像符号化器２と，各解像度成分の符号データ出力を入力とする３個の暗号化器３，４，５と，これら暗号化器からの出力信号を時分割に多重して送出する多重化器６とを備えている。
【０００９】分解フィルタ１は，入力動画像を複数の空間解像度成分（例えば，高解像度成分，中解像度成分，低解像度成分）に分解する。分解フィルタ１より出力される各解像度成分に，画像符号化器２において符号化方式を適用し，各解像度成分の符号データを出力する。画像符号化器２より出力される高解像度成分の符号データ，中解像度成分の符号データ，低解像度成分の符号データに対して，各々異なった暗号化方式を適用する。高解像度成分の符号データに対しては暗号化器３において暗号化を行い，中解像度成分の符号データに対しては暗号化器４において暗号化を行い，低解像度成分の符号データに対しては暗号化器５において暗号化を行う。暗号化器３，暗号化器４，暗号化器５より出力されるデータに対して，多重化器６において各々ヘッダを付加し，時分割に多重し伝送路に出力する。」（引用例１の２頁２欄４０行〜３頁３欄１３行）
　（ｃ）「【００１０】次に，画像復号化装置の例を示す。図２は，本発明による画像暗号化伝送方式を実現する画像復号化装置の一例である。この画像復号化装置は，前記多重化データを受信し，これに含まれている各解像度成分の符号データを分離出力する分離器１０と，分離された符号データを暗号復号化する３個の暗号復号化器１１，１２，１３と，これら暗号復号化器によって暗号復号した画像復号化データを入力とする画像復号化器１４と，復号化された各空間解像度成分の画像データを合成し出力する合成器１５と，受信端末が必要とする動画像の品質をコントロールするための制御部１６を備えている。
【００１１】図１で示した画像符号化装置によって符号暗号化された信号は，伝送路を介して画像復号化装置の分離器１０に入力される。分離器１０では，信号を入力すると，これに含まれるヘッダを検出し，ヘッダをもとに高解像度成分の符号暗号化データ，中解像度の符号暗号化データ，低解像度の符号暗号化データに分離し，各々暗号復号化器１１，暗号復号化器１２，暗号復号化器１３に出力する。
【００１２】暗号復号化器１１は暗号化器３において暗号化されたデータを暗号復号し，暗号復号化器１２は暗号化器４において暗号化されたデータを暗号復号し，暗号復号化器１３は暗号化器５において暗号化されたデータを暗号復号する。
【００１３】暗号復号化器１１より出力される高解像度成分の符号データ，暗号復号化器１２より出力される中解像度成分の符号データ，暗号復号化器１３より出力される低解像度成分の符号データを，画像復号化器１４において各々復号し，各解像度成分として合成器１５に出力する。合成器１５において，各解像度成分を合成し，出力動画像を出力する。
【００１４】制御部１６より出力される制御信号１７，１８，１９により，必要とされる動画像の品質を実現するために必要な解像度成分を暗号復号する暗号復号化器を動作させる。高品質な動画像を必要とする場合は，全ての暗号復号化器を動作させ，中品質な動画像を必要とする場合は，暗号復号化器１２，暗号復号化器１３を動作させ，低品質な動画像を必要とする場合は，暗号復号化器１３のみを動作させる。」（引用例１の３頁３欄１４行〜同頁４欄７行）
　（ｄ）「【発明の効果】以上説明したように本発明による画像暗号化伝送方式は，動画像を符号化し伝送する方式において，動画像を複数の解像度成分に分解し，符号化した後，各々異なる暗号化を適用するため，受信側において，受信端末の暗号解読能力に応じて異なる品質の画像を再生させることが可能となる。これを利用して，
有料で映像を提供する画像伝送方式において，受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更することにより，受信画像の品質を制御することが可能となる
　
　これらの記載によれば，有料で映像を提供する画像伝送方式についてまとめてみると、引用例１には，
「有料で映像を提供する画像伝送方式において，
送信側で、動画像を複数の解像度成分に分解し，符号化した後，各々異なる暗号化を適用して送信データとして送出し、
受信側において，受信データして受信し、受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更することにより，受信画像の解像度を制御することを特徴とする画像伝送方式。」
との発明が開示されていると認めることができる。
　
３−３．周知例
　著者　中村高雄「暗号化レベル可能なＭＰＥＧ向きスクランブル方式の一考察」　電子情報通信学会技術研究報告　Ｖｏｌ．９５　Ｎｏ．４７４　社団法人電子情報通信学会　平成８年１月２０日　Ｐ．１９〜２４
　には次のことが記載されている。
　（ａ）「有線テレビジョン放送などに有効なアクセス制御方法としてスクランブルがある。完全に暗号化するのではなく、内容がある程度分かる程度にスクランブルの程度を制御（効果制御という）することができると、利用権がない利用者に対してサービス自体の存在を知らせることや、利用意欲を高めるといったことが可能になり、現在アナログ伝送系でのＪＳＢ（日本衛星放送（株））の有料放送においても用いられている。
　・・・（中略）・・・
　本稿では、画像符号化方式の標準であり、次世代のディジタルテレビジョン放送方式にも用いられるＭＰＥＧを対象とし、新たに効果制御が容易で実現性の高いスクランブル方式を提案して、従来までの提案方式との比較をおこない、その効果性を検討する。」（周知例１の２０頁左欄９〜３０行）
　（ｂ）「３．ＭＰＥＧについて
　ＭＰＥＧ符号化は、画像の相関を利用した動き補償フレーム間予測とＤＣＴ（離散コサイン変換）後の量子化可変長符号化を特徴とする。
　ＭＰＥＧ符号化方式により画像データは、図１のような階層構造を持っている。ここで動画像の各フレーム情報はピクチャ層以下に記述される。
　各フレームは、図２のようにフレーム全体の情報を持つＩピクチャ、過去のフレームとの差分情報からなるＰピクチャ、過去、および未来のフレームとの差分情報からなるＢピクチャの３種類のピクチャ形式で符号化される。」（周知例１の２０頁右欄２〜１３行）
　（ｃ）「４．スクランブル方式の分類と従来方式
　ＭＰＥＧを対象とするスクランブル方式について、既に提案がなされているものを含め、以下のように２種類に分類した。
１）空間方向に対するスクランブル
・・・（中略）・・・
２）時間方向に対するスクランブル
○画像の時間方向から得られる情報を制限する。
　     ○６　ＭＰＥＧ２の時間スケーラビリティ機能を用いた時間方向の解像度低下」（周知例１の２０頁右欄２２〜３７行）
　（ｄ）「Ｂ）時間スケーラビリティ機能を用いない時間方向解像度低下によるスクランブル
　○６をスケーラビリティ機能を用いないで実現するものである（図６）。スクランブル処理は、
　　　１）画像データを読み出して、間引きの対象となるピクチャのピクチャスタートコードを探す。
　　　２）次のＰＳが現れるまで、ピクチャデータを暗号化してバッファに蓄積する。
　　　３）暗号化データの前にダミーのピクチャ情報と、後にダミーのスライス層を付け加えて、Ｐピクチャ（参照画像との差分なし）に変換（図７）し、送出する。」
となる。デスクランブル処理は、
１）画像データを読み出して、ピクチャ層のユーザデータから、このピクチャがデスクランブル処理対象ピクチャかどうか判断する。
２）デスクランブル処理対象ピクチャの場合、暗号化されたピクチャデータを復号し、ダミーの情報を取り除いて、本来のピクチャデータを送出する。
となる。この方式では以下のように効果制御が可能である。
ａ）Ｂピクチャのみ間引く
ｂ）Ｂ、Ｐピクチャのみ間引き
ｃ）Ｂ、Ｐと任意のＩピクチャを間引き」（周知例１の２１頁右欄１６〜４０行）
（尚、○付きの数字は表示できないので、○の次に数字を書いた。）
　
３−４．対比
　そこで、本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、
引用例１の「受信データ」は符号化されているから、下記の相違点を除いて、本願発明の「符号化された提供情報」に、
引用例１の「受信者に対する課金ランク」は、本願発明の「利用者の支払う金銭情報」に、
引用例１の画像伝送方式も有料画像の課金に関するものであるから一種の課金装置であり、
また、引用例１では、課金ランクに応じて画像の解像度を制御するのであるから、解像度成分に応じてそれぞれの利用料金が決まっており、その利用料金に関する情報として何らかの方法により受信側に知らされているものであるから、情報固有データに相当するものがあるものと認められ、
引用例１において、受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更することは、受信者が支払う料金に応じて判断をしていることであるから、下記の相違点を除いて、判断手段があるものと認められるから、
　両者は
「入力される符号化された提供情報の固有の情報固有データと利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判定手段を備えたことを特徴とする課金装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明では、入力されるＭＰＥＧ方式により符号化された提供情報に付加された上記提供情報に固有の情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式におけるピクチャの種類を示す付属データと、利用者の支払う金銭情報とに基づいて、上記提供情報の利用可否を判定する判断手段を備えているのに対して、引用例１では、動画像を複数の解像度成分に分解し，符号化した後，各々異なる暗号化を適用された受信データを、受信者に対する課金ランクに応じて暗号解読機能を変更し、暗号復号したものを画像復号化することにより，受信画像の解像度を制御している点。
　　
３−５．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　動画情報を提供するときに、提供する動画情報のサンプルを見せて購買意欲をそそることは良く行われてることである。（例えば、上記周知例１に示されている、有料テレビなどで行われている、内容がある程度分かる程度にスクランブルの程度を制御（効果制御）すること等を参照。）
　動画像の情報圧縮技術として、ＭＰＥＧ方式による符号化は周知の技術である。
　また、ＭＰＥＧ方式の動画像において、画像再生時の処理や品質を異ならせるときに、ピクチャの種類を用いて行うことは周知のことである。（有料テレビなどで行われている、内容がある程度分かる程度にスクランブルの程度を制御（効果制御）の場合に、Ｂピクチャのみ間引き、Ｂ、Ｐピクチャのみ間引き、Ｂ、Ｐと任意のＩピクチャを間引き、により効果制御を行う上記周知例１を参照。また、早送り再生などでＩピクチャを再生すること等については特開平５−３４４４９４号公報、特開平７−１５４７４３号公報等を参照。）
　上記したように、ＭＰＥＧ方式を用いたものにおいては、再生に用いるピクチャの種類に応じて、再生される画像の品質が異なること周知のことである。この周知のＭＰＥＧ方式をもちいて、引用例１に示される、高解像度の動画像を必要とする場合、中解像度の動画像を必要とする場合、低解像度の動画像を必要とする場合などの、必要とされる動画像の解像度に応じて、受信者の課金ランクに応じて再生する動画像を変更するものを実現しようとすれば、ピクチャの種類に応じて料金を決めておかなければならないことは容易に想像がつくことである。したがって、引用例１のものにおいて、ＭＰＥＧ方式を用いて符号化した場合に、本願発明のように、情報固有データ及び上記ＭＰＥＧ方式におけるピクチャの種類を示す付属データと、利用者の支払う金銭情報とに基づいて、提供情報の利用可否を判定するような判定手段を設けるようにすることは当業者が容易に考えられることであると認められる。
　
３−６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。