【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２５５４４７７号発明「超音波探触子」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２５５４４７７号についての手続の経緯の概要は以下のとおりである。
（１）昭和６１年１０月２１日　　特許出願
（２）平成　８年　８月２２日 　 設定登録
（３）平成１６年　６月３０日　　特許無効の審判の請求
（４）平成１６年１０月１９日　　答弁書の提出
（５）平成１６年１２月　６日　　弁駁書の提出
（６）平成１７年　２月　８日　　第１回口頭審理
　　　　　同日に被請求人より口頭審理陳述要領書の提出
（７）平成１７年　２月１４日　　被請求人より上申書
　
２．本件発明 
　本件特許第２５５４４７７号発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】圧電板の一方の主面に形成された音響整合層上に周波数依存性の伝送特性を有する音響レンズを取着した超音波探触子において、前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送とは所定の周波数領域において逆傾斜の伝送特性とし、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域としたことを特徴とする超音波探触子。」（以下、「本件発明」という。）
　
　なお、特許請求の範囲の請求項２には、以下の実施態様が併せて記載されている。
「【請求項２】第１項記載の特許請求の範囲において、前記音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ/4以上としたことを特徴とする超音波探触子。」
　
３．請求人の主張する無効理由
（１）特許法第３６条第４項違反について
　本件発明の特許は、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないので、特許法第３６条第４項に違反しており、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって無効とされるべきである。
（２）特許法第３６条第３項違反について
　本件発明の特許は、発明の詳細な説明に当業者が容易に実施できる程度に記載されていないので、特許法第３６条第３項に違反しており、特許法第１２３条第１項第４号の規定によって無効とされるべきである。
（３）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明の特許は、先行技術と慣用技術の単なる組み合わせであり、特許法第２９条第２項の規定に違反しており、特許法第１２３条第１項第１号の規定によって無効とされるべきである。そして、証拠方法として以下に列記した甲第１号証〜甲第９号証を提出している（なお、審判請求書第２〜３頁の「７−２−２　特許法第２９条第２項違反」の欄には、「特許法第１２３条第２項第１号の規定によって無効とされるべきである」と記載されているが、これは特許法第１２３条第１項第１号の誤記であると認める。）。
　
甲第１号証：特開昭６１−９０６４６号公報（昭和６１年５月８日出願公開）
甲第２号証：特開昭５６−１６８５４７号公報
甲第３号証：特公昭６２−４９７３号公報
甲第４号証：特公平６−３８６７９号公報
甲第５号証：特開昭５７−７２４９４号公報
甲第６号証：特開昭５７−２０１４００号公報
甲第７号証：医用超音波機器ハンドブック　４７〜２０５頁
甲第８号証：特公平３−８１３５９号公報
甲第９号証：特開昭５７−１７６８９８号公報
　
　なお、第１回口頭審理の場で、上記証拠方法について以下（ア）及び（イ）の事項が確認された。
（ア）甲第７号証が本件出願前に公知であることを被請求人は認めた。（第１回口頭審理調書の被請求人の１．を参照）。
（イ）甲第３号証、甲第４号証及び甲第８号証である特許公告公報の公知日が、本件特許出願後であるため、特許公開公報である特開昭５７−１１６２４号公報（甲第３号証に対応）、特開昭５９−２２６６００号公報（甲第４号証に対応）及び、特開昭５８−１０６４５７号公報（甲第８号証に対応）と読み替える（第１回口頭審理調書の請求人の２．被請求人の２．及び審判長の１．を参照）。
　
４．請求人の主張の概要
（１）特許法第３６条第４項違反について
　請求人は、「請求項１に「所定の周波数領域において逆傾斜の特性」と記載されている。ここで「所定の周波数領域」が不明である。」（審判請求書９頁１４〜１５行）としたうえで、「本件特許の「所定の周波数領域において逆傾斜の特性」のように、周波数のうちで特定領域の周波数について得られた特許は、その特定された逆傾斜となる周波数領域が明確に特定されない限りは、発明が特定できない。本来特定されない限り発明を理解できない「所定の周波数領域」の具体的範囲が記載されていないことから発明の構成に欠くことができない事項の記載がないこととなり、請求項１記載の発明は、特許法第３６条第４項に違反し、特許法第１２３条第１項第4号の規定により、無効とされるべきである。」（審判請求書１０頁１７〜２３行）と主張するものである。
　
（２）特許法第３６条第３項違反について
　請求人は、「「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性」にするための技術の一として、「音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ／４以上」にすることが記載されている。そしてそれ以外の技術を用いて「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性」とすることの達成手段としては、（他の事項）なお、上記実施例では、音響整合層の厚みを理論上の厚み（超音波のλ／４）から変化させて圧電板との伝送特性を音響ンズとは逆傾斜になるようにしたが、例えは音響整合層の厚みを理論上の厚みに設定して圧電板の厚みを異ならせてもよく、要は圧電板と音響整合層とによる伝送特性が音響レンズの傾斜とは逆になるようにすればよい。と記載されているのみである。ここの記載である「音響整合層の厚みを理論上の厚みに設定して圧電板の厚みを異ならせてもよく」とは、具体的に、「圧電板の厚みを薄くする」「圧電板の厚みを厚くする」のいずれの手段をとれば実現できるのか、あるいはどの程度薄くあるいは厚くすれば実現できるのかという点が全く記載されていない。」（審判請求書１２頁３〜２０行）という理由で、「請求項１記載の発明は、請求項２記載の発明の限定がない限り、いわゆる当業者にとって容易に実施できる程度に記載されていないこととなり、特許法第３６条第３項に違反し、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきである。」（審判請求書１２頁２４〜２７行）と主張するものである。
　
（３）特許法第２９条第２項違反
　請求人は、出願前から、超音波探触子として、「圧電板の一方の主面に形成された音響整合層上に周波数依存性の伝送特性を有する音響レンズを取着した超音波探触子、は周知であった。」（審判請求書１３頁５〜７行）こと、「甲第５号証、甲第６号証に記載されているように、圧電板と音響整合層の電送特性としては、上部凸形状となることは周知である」（審判請求書１３頁２０〜２１行）こと、「シリコンゴムを用いた音響レンズは、本件特許第６図（ｂ）のような伝送特性を有することは周知であった」（審判請求書１４頁１１〜１２行）こと、及び「甲第８号証に、「周波数帯域特性と整合層３の厚みｄの関係を検討したところ、厚みのｄが１／２〜１／６波長であれば特に上述の効果が大きいことも分かった。」と記載され、甲第９号証に、「所定の公称基準動作周波数において、第１のインピーダンス整合層が９０／３６０乃至１００／３６０波長に比例した厚さを持ち」と記載され、いずれにも、「音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ／４以上とした」超音波探触子が記載されている」（審判請求書１４頁１４〜１９行）ことをもって、「本件特許発明のうち請求項１記載の発明は、超音波探触子の技術を単に組み合わせたのみであり、進歩性がない。さらには、本件特許発明の実施例である「音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ／４以上とすることによって、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とし、その結果、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とした（効果）」技術は、甲第８号証、甲第９号証に記載されている技術であることから、周知技術と、甲第８号証、甲第９号証に記載されている技術との単なる組合せであり、進歩性がない。従って、本件特許発明のうち請求項１記載の発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、特許法第１２３条第２項第１号（当審注：第１項第１号の誤記と認める。）の規定によって無効とされるべきである」（審判請求書１９頁６〜１６行）と主張するものである。
　
　なお、請求人は、審判請求書において実施態様である請求項２について、特許法第３６条第４項及び特許法第２９条第２項に関する主張をしているが、請求項２に関する主張は第１回口頭審理の場で取り下げられている（第１回口頭審理調書の請求人の１．参照）。
　
５．甲第１〜９号証に対応する本件出願前に頒布された各刊行物に記載された事項
（１）甲１号証である特開昭６１−９０６４６号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(1a)「１は共振周波数に応じて決められた厚さｔを有する圧電振動子である。圧電振動子１の表面には音響マッチング層２が接着剤等により接着固定され、音響マッチング層２の表面には超音波のビームを集束するための凸レンズ３が接着剤により接着固定されている。」（１頁右下欄１４〜１９行）
(1b)「すなわち、凸レンズ３は一般にシリコンゴム等で構成されており、圧電振動子１により発生された超音波は凸レンズ３を通過する時に大きくエネルギーを吸収される。このエネルギー吸収は、超音波の周波数が高くなる程、周波数にほぼ比例して大きくなる。」（２頁左上欄３〜８行）
　
（２）甲第２号証である特開昭５６−１６８５４７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(2a)「第１図には、本発明に係る超音波探触子の好適な第１実施例が示され、平行平板型の超音波振動子１０の表面に固着面が平行であり他面が凸面から成る音響レンズ１２が直接あるいは音響マッチング層を介して固着された状態が示され、音響レンズ１２はその超音波伝播速度が生体中の超音波伝播速度より遅い組成を有するフッ素系シリコンゴムから成る。」（２頁左上欄１４行〜右上欄１行）
　
（３）甲第３号証を特許公開公報で読み替えた特開昭５７−１１６４８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(3a)「図において、１は超音波探触子、２は被検体、３は圧電振動子、４および５はそれぞれ圧電電振動子３（当審注：圧電振動子３の誤記と認める。）の前面に接合された第１および第２の音響整合層、８，１０は接続線、９は電子スイッチである。」（２頁左上欄１９行〜右上欄３行）
(3b)「本発明の特徴は、圧電振動子列の前面に設けられた音響整合層と被検体との間に、音響レンズを設けた点にあり、これによって走査角の拡大をはかっている。走査角の拡大には、例えば被検体が人体の場合には、シリコンゴムのように音速が人体より遅くしかも音響インピーダンスがほぼ等しい材質でできた音響レンズ２１を、第２図のように、凸面状に配された圧電振動子列３と被検体２との間に、音響整合層４，５を介し被検体２との接触部がほぼ平面状になるように設ける。このようにすれば、超音波の走査角は更に拡大される。」（２頁右下欄９〜１９行）
　
（４）甲第４号証を特許公開公報で読み替えた特開昭５９−２２６６００号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(4a)「第１図は、アレイ型超音波探触子の構成例を示したもので、圧電セラミック等を用いた圧電振動子１の被検体（図示せず）側に、音波を能率よく被検体に導くための１層もしくは２層の音響整合層２および方位分解能を向上させるための音響レンズ３が設けられている。音響整合層２の材料にガラス，エポキシ樹脂あるいは、エポキシ樹脂にシリコンカーバイト等を混合したものが用いられ音響レンズ３材料としてはシリコーンゴムなどが用いられている。」（１頁右下欄末行〜２頁左上欄９行）
　
（５）甲第５号証である特開昭５７−７２４９４号公報（以下、「刊行物５」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(5a)「第１図は超音波圧電振動子のアドミッタンス特性を示す特性図であり、同図中のｆｒ及びｆａはそれぞれ共振周波数及び反共振周波数である。このような超音波圧電振動子は、その感度を向上させるため及び周波数帯域特性を広げてパルスの応答特性を良くするため、超音波圧電振動子の音響放射面に、超音波圧電振動子の音響インピーダンスと超音波を放射しようとする媒質の音響インピーダンスを整合するため、例えば両者の音響インピーダンスの幾何平均に近い音響インピーダンスを持ちかつ音響整合層の中の超音波の波長の１／４に相等する厚みを持った音響整合層を付けることが一般に行われている。さらに厳密に云えば、この音響整合層の厚みは、超音波圧電振動子の共振周波数又は反共振周波数に対して四分の一波長になるように決められている。・・・第２図（ａ）乃至（ｃ）は音響整合層の厚みを、超音波圧電振動子の共振周波数ｆｒに対して四分の一波長に選び、パルス波を発生し、これを受信したときのアドミタンス｜Ｙ｜特性図と、その位相角θの特性図、その送受波特性図であり、第３図（ａ）乃至（ｃ）は音響整合層の厚みを、超音波圧電振動子の反共振周波数ｆａに対して四分の一の波長に選び、パルス波を発生し、これを受信したときのアドミタンス｜Ｙ｜特性図と、その位相角θの特性図と、その送受波特性図である。第２図（ｃ）及び第３図（ｃ）からもわかるように、送受波特性は非対象となると同時に、周波数帯域も狭くなるという欠点が生じる。」（１頁右下欄１１行〜２頁右上欄１２行）
(5b)「本発明は音響整合層の厚みを決定する周波数を圧電振動子の共振周波数と反共振周波数の間の周波数に選択し、かつ音響整合層の厚みを選択された周波数に対して、四分の一波長に設定しているので、超音波圧電振動子のアドミタンスの位相特性及び送受波特性が従来のものに比べて広い範囲にわたって一定となる。したがって、従来のものに比べて周波数帯域特性が広く、パルスの応答特性の良好で、かつその感度もよい超音波振動子を提供することができる。」（３頁左上欄１４〜右上欄４行）
(5c)「第２図（ａ），（ｂ），（ｃ），第３図（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ従来の超音波探触子のアドミタンス特性図、位相角の特性図及び送受特性図」（３頁右上欄７〜９行）
(5d)図面の第２図（ｃ）及び第３図（ｃ）には、それぞれ従来の超音波探触子の送受波特性が上部凸形状であることが示されている。
　
（６）甲第６号証である特開昭５７−２０１４００号公報（以下、「刊行物６」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(6a)「現在実用化されているものは１／４波長の音響整合板を２層にしたものだけである。従って広帯域化に限度があるというのが実情である。そこで本発明はこの問題を解決し、広帯域の整合層を提供することを目的とする。次に本発明を図面を用いて詳細に説明する。第２図は本発明に係る探触子の断面を示す図で、図示するように圧電振動子１１に電極１５，１６を装着しその電極１５に放射超音波の１／４波長の厚さを持つ整合板と１／２波長の厚さを持つ整合板を重ね合せたものを装着して整合層を形成する。このように１／４波長厚の整合板と１／２波長厚の整合板を重ね合せた整合層の送受波利得の周波数特性について説明すると、１／４波長の厚さを持つ整合板を有する圧電振動子の周波数特性は第３図（ａ）に示すように中央部にピークの歪みを持った双峰特性を有し、１／２波長の厚さを持つ整合板を有する圧電振動子の波数特性（当審注：周波数特性の誤記と認める。）は第３図（ｂ）のように中央部にピークを有するから、この両整合板を重ね合せた整合層の総合周波数特性は第３図（ｃ）に示すようにリップルの少ないフラットでしかも１／４波長厚の整合板が有する帯域巾と同じ帯域の特性となる。従ってこのように１／４波長厚の整合板と１／２波長厚の整合板を重ね合せた整合層を超音波探触子の音響整合層として用いれば広帯域の周波数特性を有する超音波探触子が得られる。」（２頁左上欄８行〜右上欄１４行）
(6b)「第３図は音響整合層の送受波利得特性を示す図で、（ａ）は１／４波長厚の整合層の、（ｂ）は１／２波長厚の整合層の、（ｂ）（当審注：（ｃ）の誤記と認める。）は１／４および１／２波長厚の整合層を重の合せた（当審注：重ね合わせたの誤記と認める。）総合送受波利得特性を示す図である。」（２頁右下欄２〜７行）
(6c)図面の第３図（ａ）には、１／４波長厚の整合板を有する圧電振動子の周波数特性は、中央部にピークを持つ上部凸形状であることが示され、第３図（ｂ）には、１／２波長厚の整合板を有する圧電振動子の周波数特性は、中央部にピークを持つ下部凸形状であることが示されている。
　
（７）甲第７号証である医用超音波機器ハンドブック（以下、「刊行物７」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(7a)「（５）音響レンズとレンズ方向口径　音響レンズを用い超音波ビームを収束させることによって電子方向に直角な方向（レンズ方向）の分解能をあげることが行われている．生体内での音速が約１５３０ｍ／秒であるので，レンズ形状を凸とし生体と接触しやすくするためには音速が生体より遅いものが必要で，一般には音速が約１０００ｍ／秒のシリコンゴムが使われる．シリコンゴムは音速の温度依存性，高周波における減衰が大きい等の問題を有するため十分に注意する必要がある。」（１９０頁左欄２０〜３０行）
　
（８）甲第８号証を特許公開公報で読み替えた特開昭５８−１０６４５７号公報（以下、「刊行物８」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(8a)「第１図は本発明の超音波探触子の一実施例構成図であり、第２図は本発明の超音波探触子の送受波利得特性図である。図中、１は両面に電極層１ａ，１ｂを有する圧電振動子であり、ＰＺＴ等の電気−音響変換素子で構成される。２は超音波を放射すべき音響媒質である。３は圧電振動子１の音響媒質側に設けられる整合層である。さて、ここで従来整合層３は圧電振動子１と音響媒質２とを音響的にインピーダンス整合させるために、その音響インピーダンスＺ１が圧電振動子１の音響インピーダンスＺ０と音響媒質２の音響インピーダンスＺＭの幾何平均に等しくなる様に定め、そしてその厚みｄは１／４波長となる様定められている。・・・本発明者はこの条件について種々の実験を試みたところ、整合層３の音響インピーダンス条件を変化させると、探触子が分離された複数の周波数帯域特性を呈することを見出した。・・・第２図の特性図では横軸に周波数ｆ，縦軸に送受波利得を取り、送受波利得として、縦軸の上部程減衰が大きいことを示している。第２図から明らかな如く、整合層２が１／４波長になる周波数ｆ０での送受波利得が低く、即ち減衰が大となり、この両側の周波数ｆ１，ｆ２に送受波利得が高いＸ、即ち減衰が小となる部分が表われている。即ち、周波数ｆ０で山を周波数ｆ１，ｆ２で谷を形成する特性を呈する。・・・この特性を用いれば、１つの超音波探触子に複数の周波数帯域を所望の周波数間隔で持たせることができる。」（２頁左上欄１１行〜左下欄１９行）
(8b)「又、上述の周波数帯域特性と整合層３の厚みｄの関係を検討したところ、厚みｄが１／２〜１／６波長であればよく、特に１／３〜１／６波長であれば特に上述の効果が大きいこともわかった。」（２頁右下欄３〜６行）
　
（９）甲第９号証である特開昭５７−１７６８９８号公報（以下、「刊行物９」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
(9a)「（１）変換器素子の高い音響インピーダンスを人体あるいは水の低い音響インピーダンスに整合させる音響変成器として作用する第１および第２のインピーダンス整合層（１８，１９）を結合した少なくとも１個の変換器素子（１６）を有する前面整合変換器で構成され、所定の公称基準動作周波数において、第１のインピーダンス整合層が９０／３６０乃至１００／３６０波長に比例した厚さを持ち、変換器素子に隣接する第２のインピーダンス整合層が３５／３６０乃至５５／３６０波長に比例した厚さを持ち、前面整合変換器が狭帯域周波数スペクトルを有し且つ高感度であることを特徴とする単一周波数用超音波変換器。」（１頁左下欄５〜１７行）
(9b)「第１図に示す前面整合フェーズドアレイは、広視野、高感度および比較的狭帯域の周波数スペクトルを有し、超音波放射中心周波数でほぼ半波長の幅を有した幅の狭い変換器素子を使用している。アレイは変換器素子及びインピーダンス整合層のユニット１５を多数個有し、ユニット同士は互いに隔離され音響的に結合していない。アレイの各ユニットは長くて幅の狭い圧電セラミック変換器素子１６を含み、該素子の両面には電極として作用する金属被覆１７を有し、両金属被覆間の厚さは変換器素子が半波長共振子であるので基準周波数で半波長である。インピーダンス整合層１８および１９は各々異なった実効厚さを有し、音響インピーダンス整合変成器とした作用する。第１の整合層１８は１００°整合層であり、第２の整合層１９は５０°整合層である。・・・この発明においては、各整合層の厚みは、圧電セラミックが半波長の厚さ、すなわち位相で１８０°とした場合、基準周波数の位相（幅の広い素子の場合には放射中心周波数の位相）を用いて与えられる。したがって、１／４波長整合層は９０°の位相であらわされる。アレイの前面には感圧マイラー（Ｍｙｌａｒ、登録商標）テープ２０が配置され、このテープに比較的厚い人体に接触する接触板１３が装着されている。接触板の外表面を湾曲させてこれをレンズとして作用させることもできる。接触版および／またはレンズは、好ましくは、充填シリコンラバー（代表的には、ゼネラル・エレクトリック社の商品名ＲＴＶ−２８）である。」（２頁右下欄末行〜３頁左下欄１７行）
(9c)「異なった特性の変換器を得るためには、整合層の構成を変更するふたつの方法がある。第１は、整合層のインピーダンスを変えることである。しかし、この方法は材料に問題がある。と云うのは、計算された音響インピーダンスに適した材料を容易に見出すことができず、特別につくらなければならないからである。第２は、整合層の実効厚さを変えることである。変換器インパルス応答および周波数スペクトルの一次元モデルからこれらの可能性を解析した結果、第２の方法を選定した。この発明は、前述した音響インピーダンスＺ１およびＺ２を有したふたつの整合層を、一対の１／４波長整合層に代えて用いている。・・・この変換器の構成は高感度かつ主として単一共振モードを達成している。感度は１／４波長整合の変換器のものに匹敵し、信号損失で１．５ｄＢ以下であるが、スペクトル幅は極端に狭くなっている。」（４頁左上欄１１行〜左下欄２行）
　
６．当審の判断
（１）特許法第３６条第４項違反について
　請求人は、本件明細書の特許請求の範囲に「所定の周波数領域において逆傾斜の特性」と記載されているうちの「所定の周波数領域」が不明であるとし、発明の構成に欠くことができない事項を記載しているものではない旨主張しているので、以下に検討する。
　
ａ．上記「所定の周波数領域」に関連する発明の詳細な説明の記載は、（問題点及び原因）として、「このような構成の超音波探触子では、音響レンズ５により超音波の帯域幅を狭めてしまう問題があった。すなわち、λ／４の音響整合層４を付着した状態では、第６図（ａ）の周波数特性図を示したように、中心周波数（ｆ０）領域で超音波の放射レベルを最大（即ち、減衰量を最小）として平坦な所定の帯域幅が得られる。しかし、音響レンズ５内での超音波の伝送特性は周波数依存性の減衰特性を有し、第６図（ｂ）に示したように、周波数が高いほど減衰量が大きくなる。従って、音響レンズ５を取着した超音波探触子の周波数特性は、音響整合層４と音響レンズ５とによる周波数特性を積算した合成になるので、第６図（ｃ）に示したように、帯域幅を狭める問題があった。」（本件特許掲載公報第３欄１３〜２５行）と記載され、このような（問題点及び原因）を防止するために「音響整合層４の厚みｄをλ／４から増減すると、第３図の曲線（イ）（ロ）を示したように、中心周波数（ｆ０）領域で減衰量が増加し、厚みに応じた周波数領域での超音波レベルを最大（減衰量が０）とする。なお、同図の曲線（イ）は厚みｄを減少した場合、曲線（ロ）は増加した場合を示し、横軸を周波数（MHz）、縦軸をエネルギーレベル（減衰量、ｄＢ）としている。すなわち、この図から明らかなように、音響整合層４の厚みにより中心周波数（ｆ０）領域における伝送曲線の傾斜を変化させ得ることが理解される。従って、例えば第４図に示したように、音響レンズによる伝送特性を前述した減衰特性（曲線ニ）とし、音響整合層による伝送特性を所定の周波数領域内で前記減衰特性とは逆傾斜に設定（曲線ハ）すれば、両者の伝送特性が合成されて平坦な伝送特性（曲線ホ）となり、音響レンズによる減衰特性を補償できる。」（本件特許掲載公報第３欄４５行〜第４欄１０行）ことが記載されている。
　
ｂ．本件明細書の上記記載によれば、本件発明は、音響レンズの周波数特性による傾斜によって超音波探触子の帯域幅が狭まるのを防止することを技術的課題とし、「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送とは所定の周波数領域において逆傾斜の伝送特性とし、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とした」構成を採用したものであり、それにより、音響レンズによる伝達特性と音響整合層による伝達特性を所定の周波数領域内で逆傾斜の特性に設定し、平坦な伝達特性とすることで音響レンズのよる減衰特性を補償し、結果として広帯域とすることができるという作用効果を奏するものである。そうすると、本件発明の「所定の周波数領域」の範囲とは、その周波数領域内において音響レンズによる伝達特性と音響整合層による伝達特性を逆傾斜の特性に設定すれば、合成された伝達特性が平坦となり、その結果として帯域が広がる周波数領域であると解され、より具体的には、本件図面の【第４図】の曲線ハにおける中心周波数（ｆ０）周辺の範囲を意味することは当業者であれば容易に理解し得るところである。そして、そのような範囲において音響レンズによる伝達特性と音響整合層による伝達特性を逆傾斜の特性であれば、【第４図】の曲線ホにみられるように中心周波数（ｆ０）周辺の領域にて平坦な伝送特性が得られ、結果として広帯域となる。
　
ｃ．したがって、本件発明の「所定の周波数領域」が特定する領域の範囲は、圧電板の周波数特性から特定し得るものであって、圧電板の周波数特性は圧電板の種類等によって異なることから、「所定の周波数領域」を具体的数値により特定することが適当でないことも明らかである。
　
　以上のことから、本件発明の構成である「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とし、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域としたこと」のうち、「所定の周波数領域」なる記載のみを捉えその特定する範囲が不明であるということはできず、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項が記載されていないとすることはできない。
　
　なお、請求人は、審判請求書において、「従来技術においても、第６図（ａ）の周波数特性を示した図の平坦部の左側にある左下がりの曲線部分を「所定の周波数領域」であると考えると、この従来例も、「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性」となっていることとなる。」（審判請求書９頁末行〜１０頁４行）と主張し、また弁駁書においても以下の不明確さがあると指摘している（弁駁書３頁５〜１０行）。
・伝送特性中の平坦としたい周波数領域が「所定の周波数領域」であるとすると、「所定の周波数領域」は単なる課題の提示であり、構成となっていない。
・伝送特性の０ｄＢ値から６ｄＢ減衰した通過帯域幅である周波数領域が「所定の周波数領域」であるすると、伝送特性の０ｄＢ値から６ｄＢ減衰した通過帯域幅は山形となっており、音響レンズの伝送特性と同一傾斜の部分（頂点から右側）を含んでしまう表現であり、依然構成が特定されない。
　しかし、上記ｂ．に示したとおり、「所定の周波数領域」は、その周波数領域内において音響レンズによる伝達特性と音響整合層による伝達特性を逆傾斜の特性に設定すれば、合成された伝達特性が平坦となり、その結果帯域が広がるような周波数領域であると解され、この「所定の周波数領域」は使用する圧電板の周波数特性に応じて具体的に特定し得るものである。なお、本件図面の【第６図（ａ）】の平坦部の左側にある左下がりの曲線部分は、【第６図（ｂ）】の音響レンズによる伝達特性と逆傾斜の特性となるが、平坦部の右側にある右下がりの曲線部分においては音響レンズによる伝達特性と同一傾斜となり、全体の伝達特性についてみれば音響レンズの伝送特性が補償された広帯域なものとはならない。このことから、「音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とした」ことと無関係に「所定の周波数領域」を認定する請求人の上記主張には根拠がない。
　
（２）特許法第３６条第３項違反について
　請求人は、本件明細書の発明の詳細な説明には、「音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ／４以上」にすること以外の技術を用いて「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性」とすることの達成手段が全く記載されておらず、本件発明は、請求項２記載の限定がない限り、当業者にとって容易に実施できる程度に記載されていないと主張する。そこで、「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性」とすることの達成手段について以下に検討する。
ａ．「前記圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性」に関連して、発明の詳細な説明には、「音響レンズ５を取着した超音波探触子の周波数特性は、音響整合層４と音響レンズ５とによる周波数特性を積算した合成になるので、第６図（ｃ）に示したように、帯域幅を狭める問題があった。」（本件特許掲載公報第３欄２２〜２５行）、「音響整合層４の厚みｄをλ／４から増減すると、第３図の曲線（イ）（ロ）を示したように、中心周波数（ｆ０）領域で減衰量が増加し、厚みに応じた周波数領域での超音波レベルを最大（減衰量が０）とする。なお、同図の曲線（イ）は厚みｄを減少した場合、曲線（ロ）は増加した場合を示し、横軸を周波数（ＭＨｚ）、縦軸をエネルギーレベル（減衰量、ｄＢ）としている。すなわち、この図から明らかなように、音響整合層４の厚みにより中心周波数（ｆ０）領域における伝送曲線の傾斜を変化させ得ることが理解される。従って、例えば第４図に示したように、音響レンズによる伝送特性を前述した減衰特性（曲線ニ）とし、音響整合層による伝送特性を所定の周波数領域内で前記減衰特性とは逆傾斜に設定（曲線ハ）すれば、両者の伝送特性が合成されて平坦な伝送特性（曲線ホ）となり、音響レンズによる減衰特性を補償できる。」（本件特許掲載公報第３欄４５行〜第４欄１０行）、及び「なお、上記実施例では、音響整合層の厚みを理論上の厚み（超音波のλ／４）から変化させて圧電板との伝送特性を音響ンズとは逆傾斜になるようにしたが、例えは音響整合層の厚みを理論上の厚みに設定して圧電板の厚みを異ならせてもよく、要は圧電板と音響整合層とによる伝送特性が音響レンズの傾斜とは逆になるようにすればよい。また、音響整合層を一層として説明したが、例えば二層以上としたものでも本発明を適用できる。但し、第一層目と第二層目とを接着して形成する場合には、接着層の厚みを考慮した音響的な厚みがλ／４波長より大きくなるようにする。・・・そして、中心周波数領域における音響レンズの周波数特性を右下がり、音響整合層を右上がりの逆特性として説明したが、これに限定されることなく各周波数特性が逆であってもよく、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で適宜利用される。」（本件特許掲載公報第４欄３９行〜第５欄８行）なる記載がある。
　
ｂ．本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載によれば、本件発明は、音響レンズ５の周波数特性により帯域幅を狭めるという問題を解決することを技術課題とするものであって、その技術的特徴は、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を所定の周波数領域において音響レンズの伝送特性とは逆傾斜に設定し、音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とすることにあると認められる。そして、このような技術課題を解決するための具体例として、音響レンズによる伝送特性が減衰特性である場合を例にとり、音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ／４以上にすることで、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とすることができることが記載されている。このように上記した技術課題を解決するため技術的特徴を実現する具体例が開示されている以上、その他の具体例の開示がないことのみをもって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を容易に実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において「「音響整合層の厚みを理論上の厚みに設定して圧電板の厚みを異ならせてもよく」とは、具体的に、「圧電板の厚みを薄くする」「圧電板の厚みを厚くする」のいずれの手段をとれば実現できるのか、あるいはどの程度薄くあるいは厚くすれば実現できるのかという点が全く記載されていない。」（審判請求書１２頁１７〜２０行）という理由で、「請求項１記載の発明は、請求項２記載の発明の限定がない限り、いわゆる当業者にとって容易に実施できる程度に記載されていないこととなり、特許法第３６条第３項に違反し、特許法第１２３条第１項第４号の規定により、無効とされるべきである。」（審判請求書１０頁２４〜２７行）と主張し、また弁駁書にて「本件発明には音響レンズとしてシリコンゴムしか例示がなく、また超音波探触子には一般にシリコンゴムが音響レンズとして用いられている。更に、請求人は、音響レンズの伝送特性として高周波における減衰が小さい材料を知らない（そのような材料は存在しないと考えている）。特許権者は、自ら特定できない材料を想定して、音響レンズの特性を右上がりとすれば問題がないと主張しているが、技術を無視し、かつ立証を全く行うことのない主張は、単なる感想文であり、請求人の主張の反論の体をなしていない。」と反論している。
　しかしながら、発明の詳細な説明における「例えば音響整合層の厚みを理論上の厚みに設定して圧電板の厚みを異ならせてもよく、要は圧電板と音響整合層とによる伝送特性が音響レンズの傾斜とは逆になるようにすればよい。」の意味するものは、音響整合層の厚みを理論上の厚みに設定した場合には、圧電板の厚みを異ならせ、その中心周波数を変化させた結果として、音響整合層の厚みλ／４から増減させることを意味することは当業者にとって明らかである。したがって、「圧電板の厚みを薄くする」「圧電板の厚みを厚くする」のいずれの手段をとれば実現できるのか、あるいはどの程度薄くあるいは厚くすれば実現できるのかという点が全く記載されていないことをもって、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明を容易に実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできない。
　次に、音響レンズの伝送特性として高周波における減衰が小さい材料があれば、音響整合層４の厚みｄをλ／４以下とすることで、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を所定の周波数領域において音響レンズの伝送特性とは逆傾斜に設定できるとする点に誤りはなく、また、請求人の主張するように、たとえ音響レンズの伝送特性として高周波における減衰が小さい材料が知られていないとしても、伝送特性が減衰特性となる通常知られている音響レンズについて、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とするための具体例が、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている以上、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明を容易に実施をすることができる程度に、本件発明の目的、構成及び効果が記載されていないとすることはできない。
　
（３）特許法第２９条第２項違反について
　本件発明と刊行物１〜９に記載された発明とを対比すると、本件発明の構成要件である「圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とし、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とした」（以下、「構成Ａ」という）点について、刊行物１〜９に記載されておらず、また示唆もされていないことから、この点が容易になし得たものであるということはできない。
　すなわち、刊行物１〜４は、「圧電板の一方の主面に形成された音響整合層上に周波数依存性の伝送特性を有する音響レンズを取着した超音波探触子」が周知であることを示す文献である（第１回口頭審理調書の確認事項の１．を参照）。しかし、刊行物１に記載された凸レンズ３は、本件発明の「音響レンズ」に相当するものであって、この凸レンズがシリコンゴム等で構成され、また超音波が凸レンズ３を通過する時に吸収されるエネルギーは、超音波の周波数が高くなる程、周波数にほぼ比例して大きくなることが記載されているのみで、この凸レンズの伝達特性を、圧電振動子１と音響マッチング層２とによる伝達特性で補償して広帯域とすることについて開示も示唆もされていない。刊行物２は、音響レンズ１２がフッ素系シリコンゴムから成ることを開示するのみで、上記構成Ａについて開示も示唆もされていない。刊行物３にも、音響レンズ２１の材質をシリコンゴムとすることについて開示はあるが、上記構成Ａについて開示も示唆もされていない。刊行物４にも、音響レンズ３の材料としてシリコーンゴムなどを用いることが開示されているが、上記構成Ａについて開示も示唆もされていない。
　刊行物５及び６は、いずれも圧電板と音響整合層の伝送特性が上部凸形状となることを示すものであり、また広帯域の超音波探触子を得るという点において本件発明と共通する。しかし、刊行物５及び６に記載された超音波探触子は、本件発明のごとく音響整合層に音響レンズを取着したものではないため、上記構成Ａのごとく圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とし音響レンズの伝送特性を補償する必要性がない。
　刊行物７には、シリコンゴムを用いた音響レンズは高周波における減衰が大きいことが示されている。また、このことは刊行物１にも示されており、このようなシリコンゴム製の音響レンズの特性が周知であることは被請求人も認めるところである（第１回口頭審理調書の確認事項の２．を参照）。しかし、刊行物７には、このように高周波における減衰が大きいシリコンゴムを用いた音響レンズの特性を補償して広帯域とするために、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とすることについては開示も示唆もされていない。
　刊行物８には、整合層３の音響インピーダンス条件を変化させることにより、探触子に分離された複数の周波数帯域特性をもたせることが記載され、この整合層の厚みｄを１／２〜１／６、特に１／３〜１／６波長とすることが記載されている。しかし、刊行物８に記載された超音波探触子は、本件発明のごとく音響整合層に音響レンズを取着したものではなく、上記構成Ａのごとく圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、音響レンズの伝送とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とし音響レンズの伝送特性を補償する必要性がない。
　刊行物９には、第１および第２のインピーダンス整合層（１８，１９）を結合した少なくとも１個の変換器素子（１６）を有する全面整合変換器で構成され、第１のインピーダンス整合層が９０／３６０乃至１００／３６０波長に比例した厚さを持ち、変換器素子に隣接する第２のインピーダンス整合層が３５／３６０乃至５５／３６０波長に比例した厚さを持ち、全面整合変換器が狭帯域周波数スペクトルを有する単一周波数用超音波変換器が記載され、また、この超音波変換器の前面に接触板１３を配置さし、これをレンズとして作用させること、及びこのレンズを充填シリコンラバーとすることが記載されている。しかし、刊行物９に記載された超音波変換器は、狭帯域とすることを目的としており、音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とする本件発明とは、その目的を異なるものであり、上記構成Ａについて開示も示唆もされていない。
　そして、本件発明は、上記構成Ａを有することで、本件明細書記載の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明は、刊行物１〜９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
　
　なお、請求人は、審判請求書にて、「本件特許発明の実施例である「音響整合層の厚みを超音波の波長λのλ／４以上とすることによって、圧電板と音響整合層とによる伝送特性を、前記音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性とし、その結果、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とした（効果）」技術は、甲第８号証、甲第９号証に記載されている技術であることから、周知技術と、甲第８号証、甲第９号証に記載されている技術との単なる組合せであり、進歩性がない。」（審判請求書１９頁８〜１３行）と主張し、また弁駁書にて「本件発明の構成と、引用文献の記載された構成とを比較するに際して、問題とされるのは構成そのものであり、その構成を採用した意図、動機が異なることは問題とならない。すなわち、意図、動機は主観的な見方であり、相違することは通常あり得ることである。」（弁駁書５頁８〜１１行）としたうえで、「要するに、発明の技術上の意義を達成するために必要とされる構成は、単に出願前の周知技術の組み合わせにしか過ぎない」（弁駁書６頁２５〜末行）と主張している。
　そこで、上記主張について検討する。刊行物１〜４に記載された周知の「右下がりの伝送特性を持つシリコンゴム製の音響レンズと音響整合層とを備えた超音波探触子」において、音響整合層を、その厚みを超音波の波長λのλ／４以上として組み合わせれば、圧電板と音響整合層とによる伝送特性が音響レンズの伝送特性とは所定の周波数領域において逆傾斜の特性となる結果、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域が得られるが、このような組み合わせが請求人の提示した甲第８，９及び５号証に示唆されているか否かについてみていく。
　そこで、まず甲第８号証に対応する刊行物８についてみるに、上記摘記事項(8b)によれば、音響整合層の厚みを超音波の波長λに対しλ／２〜λ／６、特にλ／３〜λ／６とすることが記載されており、この厚みの範囲には、部分的にλ／４以上のものも含まれている。しかし、刊行物８に記載された超音波探触子は、音響整合層の音響インピーダンス条件を変化させることで、複数の周波数帯域を所望の周波数間隔で持たせたもので、このような超音波探触子に最適な音響整合層の厚みを、複数の周波数帯域を所望の周波数間隔で持たせる必要のない刊行物１〜４に記載された周知の超音波探触子に組み合わせ得るとする理由が不明である。しかも、刊行物８に記載された音響整合層の厚みの範囲であるλ／２〜λ／６またはλ／３〜λ／６のうち、特にλ／４以上のもののみを選択する根拠はなく、仮に刊行物１〜４に記載された周知の超音波探触子に刊行物８に記載された音響整合層を組み合わせたとしても、本件発明には至らないことは明らかである。
　次に、甲第９号証である刊行物９についてみるに、第１のインピーダンス整合層は９０／３６０乃至１００／３６０波長に比例した厚さとされ、すなわちこの音響整合層の厚みは超音波の波長λのλ／４以上となっている。しかし、第２のインピーダンス整合層が３５／３６０乃至５５／３６０波長に比例した厚さとされ、すなわちこの音響整合層の厚みは超音波の波長λのλ／４以下であり、この第１および第２のインピーダンス整合層を結合することにより狭帯域周波数スペクトルとするものである。そして第１および第２のインピーダンス整合層を結合することで狭帯域という所望の特性を得るものにおいて、一方のインピーダンス層のみを分離する根拠はなく、この第１のインピーダンス整合層のみを、刊行物１〜４に記載された周知の超音波探触子に適用するとした請求人の上記主張は妥当でない。
　なお、甲第５号証である刊行物５にも、１／２波長厚の整合板を用いることが記載されており、この整合板のみについてみれば、音響整合層の厚みは超音波の波長λのλ／４以上となっている。しかし、刊行物５に記載された超音波探触子は、１／２波長厚の整合板と１／４波長厚の整合板とを重ね合わせることで、広帯域の周波数特性を得るものであって、この重ね合わせた２つの整合板のうち１／２波長厚の整合板のみを分離して、刊行物１〜４に記載された周知の超音波探触子に適用し得たものとはいえず、また刊行物５の第３図（ｂ）に示された１／２波長厚の整合板を有する圧電振動子の周波数特性を参照すると、この周波数特性では、所定の周波数領域において音響レンズの減衰特性と逆傾斜の特性とならず、前記音響レンズの伝送特性を補償して広帯域とすることはできないことも明らかである。
  　
４．むすび 
 　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件発明の特許を無効とすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。