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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月6日(2017.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に共有結合したポリマーコーティングを含む表面を有する基材であって、該ポリマーコーティングが、式（Ｉａ）の反復単位および式（ＩＩ）の反復単位：
【化１０１】
2017213913.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、Ｈまたはアルキルであり、
ＲＡは、アミン、任意選択的に置換されているアルケン、任意選択的に置換されているアルキン、オキソ−アミン、アジド、ホルミル、ハロ、ヒドロキシ、ヒドラジニル、ヒドラゾニル、チオシアネート、カルボン酸、グリシジル、活性型エステル、エポキシ、アジリジン、トリアゾリン、およびチオールからなる群より選択され、
−（ＣＨ２）ｏ単位は各々、任意選択的に置換され、
ｏは、１〜５０の整数であり、
Ｒ４、Ｒ４’、Ｒ５およびＲ５’は各々、独立して、Ｈ、Ｒ６、ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（Ｏ）Ｒ６、−ＯＣ（Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８、および−ＮＲ７Ｒ８から選択され；
Ｒ６は独立して、Ｈ、ＯＨ、アルキル、シクロアルキル、ヒドロキシアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクリル、またはその任意選択的に置換されている変形型から選択され、
Ｒ７およびＲ８は各々、独立してＨまたはアルキルから選択されるか、あるいはＲ７とＲ８が、これらが結合している原子（１個または複数）と一体に連接されて複素環を形成している、
ただし、Ｒ１がＨであり、ｏが５であり、ＲＡがハロである場合、ＲＡはブロモではないものとする）
に由来するポリマーを含み、
ここで、該ポリマーコーティングは、該表面に結合している一連の官能基に共有結合しており、該官能基が、アクリルアミド、アルケン、アルキン、ナイトレン、アルデヒド、ヒドラジン、活性型エステル、グリシジルエーテル、アミン、マレイミド、およびオルト位にシュタウディンガーライゲーションのためのホスフィン置換基を有するベンゾイルエステルからなる群より選択され、
該官能基が、該表面上の官能化シランの成分である、基材。
【請求項２】
ＲＡがアジドである、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
Ｒ１が水素である、請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】
ｏが５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材。
【請求項５】
Ｒ４が−Ｃ（Ｏ）ＮＲ７Ｒ８
（式中、
Ｒ７およびＲ８は、請求項１において定義されるとおりであり、
Ｒ４’、Ｒ５およびＲ５’は各々、独立して、Ｈまたはアルキルである）
である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の基材。
【請求項６】
Ｒ４が−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２である、請求項５に記載の基材。
【請求項７】
Ｒ７およびＲ８が各々、独立して、Ｈまたはアルキルである、請求項５または６に記載の基材。
【請求項８】
Ｒ７およびＲ８が各々、Ｈである、請求項７に記載の基材。
【請求項９】
前記表面上の前記官能基がアルケンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１０】
前記表面上の前記官能基がナイトレンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１１】
前記表面上の前記官能基が活性型エステルを含み、ＲＡがアミンである、請求項１に記載の基材。
【請求項１２】
前記表面が、ポリマーコート領域と不活性領域との両方を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１３】
前記不活性領域が、ガラス領域、金属領域、マスク領域および格子間領域からなる群より選択される、請求項１２に記載の基材。
【請求項１４】
前記不活性領域がガラスを含む、請求項１２または１３に記載の基材。
【請求項１５】
前記基材の前記表面が開口ウェルを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１６】
前記基材がビーズである、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１７】
前記基材が、フローセルの一部である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１８】
基材の表面に固定化されたポリマーコーティングを調製する方法であって、
ポリマーを基材の表面と接触させる工程であって、該表面は複数の官能基を含み、それにより該表面上にポリマーコーティングの層を形成し、ここで、該ポリマーコーティングは、該表面上の該官能基に共有結合している、工程を含み、
該ポリマーコーティングが、請求項１において定義されるとおりの式（Ｉａ）の反復単位および式（ＩＩ）の反復単位を含む、方法。
【請求項１９】
前記ポリマーが、銅触媒の存在下で前記官能基に共有結合される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記基材の前記表面上の前記官能基が、アルケン基またはアクリルアミド基を含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記コーティングされた表面が、ポリマーコート領域と不活性領域との両方を含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記不活性領域が、ガラス領域、金属領域、マスク領域および格子間領域からなる群より選択される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数のポリマーコート領域および前記複数の不活性領域が、前記表面上にパターンを形成するように配列される、請求項２１または２２に記載の方法。
【請求項２４】
ポリヌクレオチドのアレイを調製する方法であって、
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の基材を提供する工程、および
複数の第１のオリゴヌクレオチドを、前記ポリマーコーティングの反応性部位と反応させて、前記ポリマーコーティングに結合した複数の第１のオリゴヌクレオチドを生成する工程
を含む、方法。
【請求項２５】
前記ポリマーコーティングに結合した前記複数の第１のオリゴヌクレオチドを、増幅対象の鋳型と接触させる工程であって、ここで、鋳型の各々は、３’末端に、前記第１のオリゴヌクレオチドにハイブリダイズすることができる配列を含む、工程をさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
複数の第２のオリゴヌクレオチドを前記ポリマーコーティングの反応性部位と反応させる工程であって、前記複数の第１のオリゴヌクレオチドが、５’末端に、その相補鎖が、該第２のオリゴヌクレオチドにハイブリダイズすることができる配列を含む、工程をさらに含む、請求項２４または２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１のオリゴヌクレオチドを使用して前記鋳型を増幅させて、それによりポリヌクレオチドのアレイを生成する工程をさらに含む、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記第１のオリゴヌクレオチドおよび前記第２のオリゴヌクレオチドを使用して前記鋳型を増幅させて、それによりポリヌクレオチドのクラスター化アレイを生成する工程をさらに含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第１または第２のオリゴヌクレオチドが、アルデヒド基またはアルキン基を含む、請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の基材を含むフローセル。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両前方を撮影するカメラ（２１）と測距センサ（２２）とが搭載された車両（４０）に適用され、駐車空間（５０）への前記車両の前進駐車を支援する駐車支援装置であって、
前記車両が前記駐車空間の側方通路（５１）を前記駐車空間に向かう方向に前進している状況において、前記カメラで撮影した画像に基づいて、前記駐車空間の車両入口部（５２）における手前側のコーナ位置である第１コーナ位置（６３）及び奥側のコーナ位置である第２コーナ位置（６４）を前記車両が前記駐車空間を通過する前に推定する位置推定部と、
前記位置推定部により推定したコーナ位置に基づいて、前進駐車のための前記駐車空間を認識する空間認識部と、
前記測距センサで取得した距離情報に基づいて、前記車両から見て前記駐車空間の手前側に前記駐車空間に隣接して存在している手前側障害物（６１）の輪郭点を検知するとともに、該輪郭点の検知履歴に基づいて、前記手前側障害物のコーナ位置のうち前記駐車空間の反対側であってかつ前記側方通路側のコーナ位置である第３コーナ位置（６５）を検知する位置検知部と、
を備え、
前記位置推定部は、前記車両から見て前記駐車空間の奥側に前記駐車空間に隣接して存在している奥側障害物（６２）の位置情報を前記画像から取得することにより前記第２コーナ位置を推定し、前記手前側障害物の対称性から、前記位置検知部により検知した第３コーナ位置を、前記画像に基づいて、前記車両が前記駐車空間に向かう方向にミラー反転させた位置を前記第１コーナ位置と推定することを特徴とする駐車支援装置。
【請求項２】
前記空間認識部による前記駐車空間の認識結果に基づいて、前記車両を前進駐車により前記駐車空間に自動駐車させる自動駐車制御を実施する、請求項１に記載の駐車支援装置。
【請求項３】
車両前方を撮影するカメラ（２１）と測距センサ（２２）とが搭載された車両（４０）に適用され、駐車空間（５０）への前記車両の前進駐車を支援する駐車支援方法であって、
前記車両が前記駐車空間の側方通路（５１）を前記駐車空間に向かう方向に前進している状況において、前記カメラで撮影した画像に基づいて、前記駐車空間の車両入口部（５２）における手前側のコーナ位置である第１コーナ位置（６３）及び奥側のコーナ位置である第２コーナ位置（６４）を前記車両が前記駐車空間を通過する前に推定し、
前記推定したコーナ位置に基づいて、前進駐車のための前記駐車空間を認識する駐車支援方法において、
前記測距センサで取得した距離情報に基づいて、前記車両から見て前記駐車空間の手前側に前記駐車空間に隣接して存在している手前側障害物（６１）の輪郭点を検知するとともに、該輪郭点の検知履歴に基づいて、前記手前側障害物のコーナ位置のうち前記駐車空間の反対側であってかつ前記側方通路側のコーナ位置である第３コーナ位置（６５）を検知し、
前記車両から見て前記駐車空間の奥側に前記駐車空間に隣接して存在している奥側障害物（６２）の位置情報を前記画像から取得することにより前記第２コーナ位置を推定し、
前記手前側障害物の対称性から、前記位置検知部により検知した第３コーナ位置を、前記画像に基づいて、前記車両が前記駐車空間に向かう方向にミラー反転させた位置を前記第１コーナ位置と推定する、駐車支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、車両前方を撮影するカメラ（２１）が搭載された車両（４０）に適用され、駐車空間（５０）への前記車両の前進駐車を支援する駐車支援装置に関する。第１の構成は、前記車両が前記駐車空間の側方通路（５１）を前記駐車空間に向かう方向に前進している状況において、前記カメラで撮影した画像に基づいて、前記駐車空間の車両入口部（５２）における手前側のコーナ位置である第１コーナ位置（６３）及び奥側のコーナ位置である第２コーナ位置（６４）の少なくとも一方を前記車両が前記駐車空間を通過する前に推定する位置推定部と、前記位置推定部により推定したコーナ位置に基づいて、前進駐車のための前記駐車空間を認識する空間認識部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインマストを構成する外側マストと内側マストを逆回転させ、前記外側マストの回転軸に下段のメインローターが取り付けられ、前記内側マストの回転軸に上段のメインローターが取り付けられ、前記上段のメインローターのローターブレードのピッチ角を、第１スワッシュプレートを傾動動作させることにより変化させるとともに、前記下段のメインローターのローターブレードのピッチ角を、第２スワッシュプレートを傾動動作させることにより変化させ、飛行する同軸二重反転式無人ヘリコプターであって、
前記内側マスト内に前記上段のメインローターのローターブレードの枚数に応じた個数のコントロールロッドを貫通させ、該コントロールロッドの下端部は前記第１スワッシュプレートに連結され、前記コントロールロッドは前記上段のメインローターのローターヘッドに配置されたミキシングレバーに連結されて、前記第１スワッシュプレートを傾動動作させることにより、前記上段のメインローターのピッチ角を変化させる、
ことを特徴とする同軸二重反転式無人ヘリコプター。
【請求項２】
請求項１記載の同軸二重反転式無人ヘリコプターにおいて、前記第１スワッシュプレート及び前記第２スワッシュプレートはそれぞれ個別のサーボモーターで制御される、ことを特徴とする同軸二重反転式無人ヘリコプター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の同軸二重反転式無人ヘリコプターにおいて、前記第１スワッシュプレート及び前記第２スワッシュプレートは、前記下段のメインローターより下方に配置されている、ことを特徴とする同軸二重反転式無人ヘリコプター。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の同軸二重反転式ローターシステム搭載ヘリコプターにおいて、機体の後部に、プッシャータイプのプロペラを設けた、ことを特徴とする二重反転式ローターシステム搭載ヘリコプター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕メインマストを構成する外側マスト１と内側マスト２を逆回転させ、前記外側マスト１の回転軸に下段のメインローター６が取り付けられ、前記内側マスト２の回転軸に上段のメインローター５が取り付けられ、前記上段のメインローター５のローターブレードのピッチ角を、第１スワッシュプレート８を傾動動作させることにより変化させるとともに、前記下段のメインローター６のローターブレードのピッチ角を、第２スワッシュプレート７を傾動動作させることにより変化させ、飛行する同軸二重反転式無人ヘリコプターであって、前記内側マスト２内に前記上段のメインローター５のローターブレードの枚数に応じた個数のコントロールロッド３を貫通させ、該コントロールロッド３の下端部は前記第１スワッシュプレート８に連結され、前記コントロールロッド３は前記上段のメインローター５のローターヘッドに配置されたミキシングレバー４に連結されて、前記第１スワッシュプレート８を傾動動作させることにより、上段のメインローター５のピッチ角を変化させる、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によって、上下のスワッシュプレート７，８をコントロールロッド３で機械的に連結させる機構に比べ、前記上段のメインローターヘッド部のサイクリック・コレクティブピッチコントロールシステムを簡易な構造で正確に制御することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上下のスワッシュプレート７と８をコントロールロッドで機械的に連結させる機構に比べ、多くの部品が省略され、スペース９が解放されることから、前記上段および下段のメインローターのローターヘッドの間隔を自由に配置できる。

【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
〔２〕上記〔１〕記載の同軸二重反転式無人ヘリコプターにおいて、前記第１スワッシュプレート７及び前記第２スワッシュプレート８はそれぞれ個別のサーボモーターで制御される、ことを特徴とする。これにより、前記独立したスワッシュプレート７と８はそれぞれのサーボモーターにより電気的に同期、または意図的に非同期させることができ、上段および下段のメインローターのローターヘッドに対し、飛行状態に応じて常に最適化されたスワッシュプレートの制御を個別に可能とし、ヨー軸方向の制御も行う。

【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕に記載の同軸二重反転式ローターシステム搭載ヘリコプターにおいて前記第１スワッシュプレート及び前記第２スワッシュプレートは、前記下段のメインローターより下方に配置されている、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
〔４〕上記〔１〕から〔３〕の何れかに記載の同軸二重反転式ローターシステム搭載ヘリコプターにおいて、機体の後部に、プッシャータイプのプロペラを設けた、ことを特徴とする。これによって、前進、後進移動の際の機体の傾きを軽減することができ、これにより、水平な移動が可能となり、さらに、長距離移動の際も前進速度の補助動力としても機能するプッシャーシステムを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材上に設けられ、且つ光熱変換材料、熱可塑性樹脂、及び微細粒子を含む記録層と、を有する感熱記録媒体であって、
前記感熱記録媒体を介して観察される背景色調Ａと、前記感熱記録媒体を介さずに直接観察される背景色調Ｂとの下記式１で表される色差（ΔＥ）が、２０以下であり、
前記記録層の膜厚みＣに対し、被レーザー光照射部位における前記記録層の膜厚みＤが、１４０％以上２５０％以下であることを特徴とする感熱記録媒体。
ΔＥ＝（（Ｌ＊１−Ｌ＊０）２＋（ａ＊１−ａ＊０）２＋（ｂ＊１−ｂ＊０）２））０．５  ・・・（式１）
ただし、前記式１中、Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１は、感熱記録媒体を介して観察される背景色調ＡのＬ＊ａ＊ｂ＊値であり、Ｌ＊０、ａ＊０、ｂ＊０は、感熱記録媒体を介さずに直接観察される背景色調ＢのＬ＊ａ＊ｂ＊値である。
【請求項２】
前記被レーザー光照射部位に生じた気泡の記録層の厚み方向の孔径が、前記被レーザー光照射部位における前記記録層の膜厚みＤに対して、１０％以上３０％以下である請求項１に記載の感熱記録媒体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移点が２０℃以上８０℃以下である請求項１から２のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項４】
前記基材及び前記記録層の間、及び／又は前記記録層表面に、単層又は多層の有機樹脂層をさらに有する請求項１から３のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項５】
前記記録層表面における有機樹脂層上に、フィルムをさらに有する請求項４に記載の感熱記録媒体。
【請求項６】
前記記録層における被レーザー光照射部位は、レーザー光照射前よりも光透過率が減少している請求項１から５のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項７】
前記記録層は透明状態であり、前記記録層における被レーザー光照射部位が白濁状態に変化する請求項１から６のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項８】
前記微細粒子Ａと、前記熱可塑性樹脂Ｂとの質量比率（Ａ：Ｂ）が、１：２〜１：０．３である請求項１から７のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項９】
前記微細粒子が、金属酸化物、金属水酸化物、金属酸化物の水和物、塩基性金属塩化物、金属塩の水和物、粘土鉱物、炭酸塩、塩基性炭酸塩、及び炭酸水素塩から選択される少なくとも１種である請求項１から８のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１０】
前記微細粒子の含有量が、前記記録層全量に対して、２０質量％以上９０質量％以下である請求項１から９のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１１】
前記微細粒子の体積平均粒径が、０．０７μｍ以上０．５μｍ以下である請求項１から１０のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１２】
前記熱可塑性樹脂が、アクリル樹脂、及びスチレン−アクリル共重合体の少なくともいずれかである請求項１から１１のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１３】
前記光熱変換材料が、無機系材料である請求項１から１２のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１４】
前記光熱変換材料が、金属酸化物である請求項１から１３のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１５】
前記光熱変換材料が、酸化タングステン化合物である請求項１から１４のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１６】
前記光熱変換材料が、セシウム含有酸化タングステンである請求項１から１５のいずれかに記載の感熱記録媒体。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の感熱記録媒体に対してレーザー光を照射して記録を行うことを特徴とする感熱記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感熱記録媒体及び感熱記録方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
（参考例３）
実施例１と同一条件で作製した感熱記録媒体に実施例１の＜感熱記録媒体への記録＞におけるレーザーパワーを３５％に変更した以外は同一条件で記録を行い、実施例１と同一条件で評価を行った。結果を下記表４に示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（参考例４）
実施例１と同一条件で作製した感熱記録媒体に実施例１の＜感熱記録媒体への記録＞におけるレーザーパワーを９５％に変更した以外は同一条件で記録を行い、実施例１と同一条件で評価を行った。結果を下記表４に示した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（参考例６）
比較例５と同一条件で作製した感熱記録媒体に実施例１の＜感熱記録媒体への記録＞におけるレーザーパワーを３５％に変更した以外は同一条件で記録を行い、実施例１と同一条件で評価を行った。結果を下記表４に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
（参考例８）
比較例７と同一条件で作製した感熱記録媒体に実施例１の＜感熱記録媒体への記録＞におけるレーザーパワーを６５％に変更した以外は同一条件で記録を行い、実施例１と同一条件で評価を行った。結果を下記表４に示した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【表２】
2017213890.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【表４】
2017213890.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む基布層と、前記基布層の一面側に配された表皮層と、を備える表皮材であって、
前記基布層は、編物からなり、
前記基布層は、その一面の側に凹状の熱変形部を有しており、
前記熱変形部の所定領域は、前記熱可塑性樹脂繊維の熱変形によって所定厚みに調整されており、
前記表皮層は、前記熱変形部の形状に追従しており、
前記表皮層は前記基布層の前記一面の全面に接合されており、
前記表皮材の表面に前記凹状の熱変形部からなる立体模様を備えることを特徴とする表皮材。
【請求項２】
前記編物は、立体編み地からなる請求項１に記載の表皮材。
【請求項３】
前記立体編み地は、表裏二層の編み地が結接糸で連結された構造であり、
前記結接糸に前記熱可塑性樹脂繊維が少なくとも用いられており、
前記結接糸が前記凹状の熱変形部の中心に向かって各々徐々に前記基布層の厚みが小さくなるように倒れ込んでいる請求項２に記載の表皮材。
【請求項４】
前記立体編み地は、ダブルラッセル編み機又は丸編み機により編成されている請求項３に記載の表皮材。
【請求項５】
車両用内装材の表皮材として用いられる請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の表皮材。
【請求項６】
基材と、前記基材上に配設された前記請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の表皮材と、を備えることを特徴とする構造体。
【請求項７】
請求項１に記載の表皮材の製造方法であって、
熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む基布層を、その一面の側に表皮層が配された状態で加熱プレスし、前記基布層の前記一面の側に凹状の熱変形部を形成する工程を備えており、
前記基布層は、編物からなり、
前記熱変形部を形成する工程では、デザインに応じて、前記熱変形部の所定領域が所定厚みとなるように、前記加熱プレスにより、前記熱可塑性樹脂繊維を熱変形させた後、冷却により熱変形時の形状を定着させて、前記表皮材の表面に前記凹状の熱変形部からなる立体模様を形成することを特徴とする表皮材の製造方法。
【請求項８】
前記編物は、立体編み地からなる請求項７に記載の表皮材の製造方法。
【請求項９】
前記立体編み地は、表裏二層の編み地が結接糸で連結された構造であり、
前記結接糸に前記熱可塑性樹脂繊維が少なくとも用いられており、
前記熱変形部を形成する工程では、前記結接糸が前記凹状の熱変形部の中心に向かって各々徐々に前記基布層の厚みが小さくなるように倒れ込んでいる請求項８に記載の表皮材の製造方法。
【請求項１０】
前記加熱プレスして前記凹部を形成させる前記加熱プレスの押圧部の先端部の縦断面形状が矩形である請求項７乃至９のうちのいずれか一項に記載の表皮材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以下に示す通りである。
１．熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む基布層と、前記基布層の一面側に配された表皮層と、を備える表皮材であって、
前記基布層は、その一面の側に凹状の熱変形部を有しており、
前記熱変形部の所定領域は、前記熱可塑性樹脂繊維の熱変形によって所定厚みに調整されており、
前記表皮層は、前記熱変形部の形状に追従しており、
前記表皮層は前記基布層の前記一面の全面に接合されており、
前記基布層は、編物からなり、
前記表皮材の表面に前記凹状の熱変形部からなる立体模様を備えることを特徴とする表皮材。
２．前記編物は、立体編み地からなる１．記載の表皮材。
３．前記立体編み地は、表裏二層の編み地が結接糸で連結された構造であり、
前記結接糸に前記熱可塑性樹脂繊維が少なくとも用いられており、
前記結接糸が前記凹状の熱変形部の中心に向かって各々徐々に前記基布層の厚みが小さくなるように倒れ込んでいる２．に記載の表皮材。
４．前記立体編み地は、ダブルラッセル編み機、又は丸編み機により編成されている３．に記載の表皮材。
５．車両用内装材の表皮材として用いられる１．乃至４．のうちのいずれか一項に記載の表皮材。
６．基材と、前記基材上に配設された前記１．乃至５．のうちのいずれか一項に記載の表皮材と、を備えることを特徴とする構造体。
７．前記１．に記載の表皮材の製造方法であって、
熱可塑性樹脂繊維を少なくとも含む基布層を、その一面の側に表皮層が配された状態で加熱プレスし、前記基布層の前記一面の側に凹状の熱変形部を形成する工程を備えており、
前記基布層は、編物からなり、
前記熱変形部を形成する工程では、デザインに応じて、前記熱変形部の所定領域が所定厚みとなるように、前記加熱プレスにより、前記熱可塑性樹脂繊維を熱変形させた後、冷却により熱変形時の形状を定着させて、前記表皮材の表面に前記凹状の熱変形部からなる立体模様を形成することを特徴とする表皮材の製造方法。
８．前記編物は、立体編み地からなる７．に記載の表皮材の製造方法。
９．前記立体編み地は、表裏二層の編み地が結接糸で連結された構造であり、
前記結接糸に前記熱可塑性樹脂繊維が少なくとも用いられており、
前記熱変形部を形成する工程では、前記結接糸が前記凹状の熱変形部の中心に向かって各々徐々に前記基布層の厚みが小さくなるように倒れ込んでいる８．に記載の表皮材の製造方法。
１０．前記加熱プレスして前記凹部を形成させる前記加熱プレスの押圧部の先端部の縦断面形状が矩形である請求項７．乃至９．のうちのいずれか一項に記載の表皮材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の進行を制御すると共に、遊技の進行に応じたコマンドを含む複数種類のコマンドを生成し得る主制御手段と、
少なくとも画像表示と音出力とを実行する演出手段と、
操作手段と、
前記主制御手段が生成したコマンドを受信し、受信したコマンドに基づいて、前記演出手段において実行される画像表示又は音出力の内容を変更可能な演出制御手段と、
前記演出制御手段の制御に基づいて表示手段の表示画像を変更可能な表示制御手段と
を備える遊技機であって、
前記演出制御手段は、受信可能なコマンドを生成可能な外部制御手段と接続可能であり、
前記表示制御手段は、前記表示手段の表示画像として、遊技待機画像及び前記操作手段の所定の操作により前記遊技待機画像から移行する設定画像のうちの前記遊技待機画像を表示させているときに前記演出制御手段が受信したコマンドが、前記主制御手段が生成したコマンドであるか否かに関わらず特別遊技開始コマンドである場合、前記表示手段において前記遊技待機画像を視認不能にすると共に前記特別遊技開始コマンドに対応する画像を表示させることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、遊技の進行を制御すると共に、遊技の進行に応じたコマンドを含む複数種類のコマンドを生成し得る主制御手段と、少なくとも画像表示と音出力とを実行する演出手段と、操作手段と、前記主制御手段が生成したコマンドを受信し、受信したコマンドに基づいて、前記演出手段において実行される画像表示又は音出力の内容を変更可能な演出制御手段と、前記演出制御手段の制御に基づいて表示手段の表示画像を変更可能な表示制御手段とを備える遊技機であって、前記演出制御手段は、受信可能なコマンドを生成可能な外部制御手段と接続可能であり、前記表示制御手段は、前記表示手段の表示画像として、遊技待機画像及び前記操作手段の所定の操作により前記遊技待機画像から移行する設定画像のうちの前記遊技待機画像を表示させているときに前記演出制御手段が受信したコマンドが、前記主制御手段が生成したコマンドであるか否かに関わらず特別遊技開始コマンドである場合、前記表示手段において前記遊技待機画像を視認不能にすると共に前記特別遊技開始コマンドに対応する画像を表示させることを特徴とする遊技機を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月4日(2018.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のスイッチ信号に起因して所定の遊技情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記遊技情報に基づき、当り遊技を発生させるか否かの当り抽選を実行する抽選手段と、
遊技図柄の変動表示動作を行い、当該遊技図柄の停止表示態様により前記抽選手段による抽選結果を表示する図柄表示手段と、
前記取得手段により取得された前記遊技情報を、前記図柄表示手段における前記遊技図柄の変動表示動作に供されるまで保留記憶する保留記憶手段と、
前記保留記憶に基づく前記遊技図柄の変動表示動作が実行される前に前記遊技情報を先読み判定する先読み判定手段と、
前記当り遊技が発生する期待度を予告する予告演出を現出制御可能に構成された演出制御手段と、を備えた遊技機において、
前記予告演出は、複数種類の予告演出種別のそれぞれに属する複数種類の予告演出を含み、
前記複数種類の予告演出は、互いに異なる色彩および／または模様による表示態様により、前記期待度の違いを報知可能な予告演出画像を含む予告画像表示演出として構成されており、
前記演出制御手段は、
現出させるべき前記予告画像表示演出を決定する予告画像演出決定手段と、
前記予告画像演出決定手段により決定された前記予告画像表示演出について、所定タイミング時に現出される第１の予告演出種別に属する所定タイミング時予告画像表示演出と、当該所定タイミング時よりも遅い特定タイミング時に現出される第２の予告演出種別に属する特定タイミング時予告画像表示演出と、を含む複数種類の予告演出を、画像表示手段に対して現出制御可能に構成された予告演出制御手段とを備え、
前記所定タイミング時予告画像表示演出が単独で現出される場合よりも前記所定タイミング時予告画像表示演出と前記特定タイミング時予告画像表示演出とが現出される場合の方が、前記期待度が高まるように構成され、
前記特定タイミング時予告画像表示演出の種類数は、前記所定タイミング時予告画像表示演出の種類数よりも少なく定められており、
前記特定タイミング時予告画像表示演出に係る予告演出画像の表示態様は、前記所定タイミング時予告画像表示演出に係る予告演出画像の表示態様と前記期待度に関する前記色彩および／または模様について共通性を有する表示態様を含み、前記所定タイミング時予告画像表示演出に係る予告演出画像の表示態様のうち前記期待度が、少なくとも最も低い表示態様と共通性を有する表示態様を除く表示態様で構成されており、
前記予告画像演出決定手段は、前記所定タイミング時予告画像表示演出と前記特定タイミング時予告画像表示演出とを決定する場合、前記所定タイミング時予告画像表示演出に係る予告演出画像の表示態様のうちで前記期待度が相対的に高い高期待度表示態様の所定タイミング時予告画像表示演出と、当該高期待度表示態様よりも前記期待度が低い表示態様と共通性を有する表示態様の前記特定タイミング時予告画像表示演出とを決定可能に構成され、
前記第１の予告演出種別に属する所定タイミング時予告画像表示演出は、
前記予告画像演出決定手段によって前記先読み判定の結果に基づいて決定され、当該先読み判定により判定された前記遊技情報に対応する前記遊技図柄の変動表示動作が実行されるよりも前に現出される予告画像表示演出であり、
前記第２の予告演出種別に属する特定タイミング時予告画像表示演出は、
前記予告画像演出決定手段によって前記当り抽選の結果に基づいて決定され、当該当り抽選により抽選された前記遊技情報に対応する前記遊技図柄の変動表示動作中に現出される予告画像表示演出である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、
該抽選手段により抽選された当りの種別に基づいて遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態に制御する利益付与制御手段と、
前記低利益付与状態に制御する当りに基づき前記高利益付与状態に制御する補助権利を獲得することが可能な補助権利獲得手段と、
前記低利益付与状態に制御する当りに基づき獲得される前記補助権利の値が所定の達成条件を満たす値となったことにより前記高利益付与状態に制御することが可能な補助権利累積時制御手段と、を備え、
前記補助権利の値は、遊技者が把握できないようにされ、
前記低利益付与状態に制御する当りとなって獲得された補助権利によって補助権利の値が所定の達成条件を満たす場合、該所定の達成条件を満たす低利益付与状態において、前記高利益付与状態に制御されることを遊技者が認識可能なかたちで当該低利益付与状態の遊技が行われるものであり、
前記低利益付与状態に制御された当りにおいて前記補助権利の値が前記所定の達成条件を満たす値となったことにより制御される前記高利益付与状態は、前記低利益付与状態の終了後に通常遊技が行われることなく前記高利益付与状態に制御される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
所定条件の成立に基づいて抽選を行う抽選手段と、該抽選手段により抽選された当りの種別に基づいて遊技者に付与される利益付与状態として、利益の期待値が低い低利益付与状態又は該低利益付与状態よりも前記利益の期待値が高い高利益付与状態に制御する利益付与制御手段と、前記低利益付与状態に制御する当りに基づき前記高利益付与状態に制御する補助権利を獲得することが可能な補助権利獲得手段と、前記低利益付与状態に制御する当りに基づき獲得される前記補助権利の値が所定の達成条件を満たす値となったことにより前記高利益付与状態に制御することが可能な補助権利累積時制御手段と、を備え、前記補助権利の値は、遊技者が把握できないようにされ、前記低利益付与状態に制御する当りとなって獲得された補助権利によって補助権利の値が所定の達成条件を満たす場合、該所定の達成条件を満たす低利益付与状態において、前記高利益付与状態に制御されることを遊技者が認識可能なかたちで当該低利益付与状態の遊技が行われるものであり、前記低利益付与状態に制御された当りにおいて前記補助権利の値が前記所定の達成条件を満たす値となったことにより制御される前記高利益付与状態は、前記低利益付与状態の終了後に通常遊技が行われることなく前記高利益付与状態に制御されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月1日(2017.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腎動脈の副交感腎神経または交感腎神経のマッピングに適したカテーテルであって、
前記カテーテルはシャフトを含み、
前記シャフトの近位端は、エネルギー源に接続するように構成され、
前記シャフトの遠位端（カテーテル先端）は、１つ以上の電極を有し、
前記１つ以上の電極は、前記腎動脈の前記副交感腎神経または前記交感腎神経に刺激エネルギーを送達するように適合されており、
前記刺激エネルギーは、収縮圧、拡張圧、平均動脈圧、および心拍数から成る群から選択される１つ以上の生理学的パラメータの変化を引き出すのに十分であるように制御される、カテーテル。
【請求項２】
前記刺激エネルギーは、
（ａ）２〜３０Ｖの電圧、
（ｂ）１００〜１０００オームの抵抗、
（ｃ）５〜４０ｍＡの電流、
（ｄ）０．１〜２０ミリ秒の印加時間
の１つ以上を含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記１つ以上の電極は、互いに独立して活性化される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記カテーテルは０．５〜２ｍの長さであり、
前記カテーテル先端は２〜８ｃｍの長さで、０．５ｍｍ〜１０ｍｍの直径である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記１つ以上の電極は、アブレーションエネルギーを送達するようにも適合されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記遠位端は、単一の螺旋、二重螺旋または複数のプロングの形態である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記１つ以上の電極を介して刺激エネルギーを送達する工程を含む、請求項１に記載のカテーテルの使用方法。
【請求項８】
前記１つ以上の電極は、アブレーションエネルギーを送達するようにも適合されており、前記方法は、前記１つ以上の電極を介してアブレーションエネルギーを送達する工程をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状とされ、外面から突出する端子を有するケースと、
該ケース内に収納された切替スイッチと、
前記ケースの外面から前記切替スイッチを操作するためのスイッチノブとを備え、
前記スイッチノブの操作方向に沿って、前記ケースに溝が形成されており、前記スイッチノブが前記溝に挿入されて、前記ケースの外面から前記スイッチノブを操作した際に、前記スイッチノブが前記溝内を規制されながら摺動していくことを特徴とする直列ユニット。
【請求項２】
縦方向より横方向に長い直方体状とされ、上面あるいは下面から突出する第１端子を有するケースと、
該ケース内に横方向に収納された回路基板と、
該回路基板に設けられた切替スイッチと、
出力用の第２端子が突出するよう設けられている前記ケースの前面から前部を操作でき、後部が前記切替スイッチの摘みに係合するよう設けられたスイッチノブとを備え、
前記スイッチノブの操作方向に沿って、前記ケースにレール溝が形成されており、前記スイッチノブの前部から突出する摺動部が前記レール溝に挿入されて、前記ケースの前面から前記スイッチノブの前部を操作した際に、前記摺動部が前記レール溝内を規制されながら摺動していくことを特徴とする直列ユニット。
【請求項３】
前記スイッチノブは平面状の上板部と、該上板部の前部から起立する前側板部とからなり、前記上板部の一面には前記切替スイッチの摘みを挟持する一対の係止部が形成され、前記前側板部の前面から前記上板部にかけて突出する操作凸部が形成されており、
前記操作凸部に操作力が印加されることにより、前記スイッチノブが移動するよう操作されることに伴い、前記係止部で挟持された前記スイッチの摘みが移動して前記切替スイッチが切替操作されることを特徴とする請求項１に記載の直列ユニット。
【請求項４】
前記スイッチノブの前記前側板部の端から前記摺動部が延伸して形成されており、前記ケースの前面の角部に形成された前記レール溝に前記摺動部が嵌挿されていることを特徴とする請求項１または２に記載の直列ユニット。
【請求項５】
前記ケースには、前記切替スイッチの摘みが臨むようにほぼ矩形状の窓部が形成され、前記窓部に臨む前記切替スイッチの摘みを前記一対の係止部で挟持した際に、前記窓部の内側面に外側面が対面する一対の抱持部が前記上板部の一面に形成されており、
前記ケースの前面から前記スイッチノブの前部を操作した際に、前記抱持部が前記窓部の内側面により規制されながら摺動していくことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の直列ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる直列ユニットは、直方体状とされ、外面から突出する端子を有するケースと、該ケース内に収納された切替スイッチと、前記ケースの外面から前記切替スイッチを操作するためのスイッチノブとを備え、前記スイッチノブの操作方向に沿って、前記ケースに溝が形成されており、前記スイッチノブが前記溝に挿入されて、前記ケースの外面から前記スイッチノブを操作した際に、前記スイッチノブが前記溝内を規制されながら摺動していくことを最も主要な特徴としている。
また、本発明にかかる他の直列ユニットは、縦方向より横方向に長い直方体状とされ、上面あるいは下面から突出する第１端子を有するケースと、該ケース内に横方向に収納された回路基板と、該回路基板に設けられた切替スイッチと、出力用の第２端子が突出するよう設けられている前記ケースの前面から前部を操作でき、後部が前記切替スイッチの摘みに係合するよう設けられたスイッチノブとを備え、前記スイッチノブの操作方向に沿って、前記ケースにレール溝が形成されており、前記スイッチノブの前部から突出する摺動部が前記レール溝に挿入されて、前記ケースの前面から前記スイッチノブの前部を操作した際に、前記摺動部が前記レール溝内を規制されながら摺動していくことを最も主要な特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置される複数の発光セルと、
前記複数の発光セルを互いに接続する少なくとも１つの接続電極と、
前記少なくとも１つの接続電極によって接続された隣接する発光セルと前記少なくとも１つの接続電極との間に配置された第１絶縁層とを含み、
前記複数の発光セルのそれぞれは、
前記基板上に順次配置された第１導電型半導体層、活性層及び第２導電型半導体層を含む発光構造物と、
前記第２導電型半導体層上に配置された反射層とを含み、
前記少なくとも１つの接続電極は、前記隣接する発光セルのいずれか一方である第１発光セルの前記第１導電型半導体層と、他方である第２発光セルの前記反射層とを接続し、
前記隣接する発光セルのそれぞれにおいて、前記第２導電型半導体層の第１方向への第１幅は、前記反射層の第１方向への第２幅以上であり、
前記第１方向は、前記発光構造物の厚さ方向と異なる方向であり、
前記発光セルのそれぞれは、前記第１方向への幅の中央に配置されて前記第１導電型半導体層の一部を露出させる少なくとも１つの電極孔を含む、発光素子。
【請求項２】
前記複数の発光セルのそれぞれは、
前記反射層と前記第２導電型半導体層との間に配置され、透光性を有する伝導層をさらに含む、請求項１に記載の発光素子。
【請求項３】
前記第２導電型半導体層の前記第１幅と、前記反射層の前記第２幅と、前記伝導層の前記第１方向への第３幅とは互いに同一である、請求項２に記載の発光素子。
【請求項４】
前記第２導電型半導体層の前記第１幅、前記反射層の前記第２幅、または前記伝導層の前記第１方向への第３幅のうち少なくとも１つは、互いに異なる、請求項２に記載の発光素子。
【請求項５】
前記伝導層の前記第３幅は、前記反射層の前記第２幅以上である、請求項４に記載の発光素子。
【請求項６】
前記第２導電型半導体層の前記第１幅は、前記伝導層の前記第３幅と同一である、請求項５に記載の発光素子。
【請求項７】
前記第２導電型半導体層の前記第１幅は、前記伝導層の前記第３幅よりも大きい、請求項５に記載の発光素子。
【請求項８】
前記反射層は、前記第２導電型半導体層とオーミック接触する、請求項１ないし７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項９】
前記反射層は多層構造を有し、
前記多層構造は、
光を反射する第１層と、
バリア層である第２層と、
パッシベーション接着強化層である第３層とを含む、請求項１ないし８のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１０】
前記反射層の反射率は７０％以上である、請求項１ないし９のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１１】
前記反射層は、Ｎｉ，Ｐｄ，Ｒｕ，Ｍｇ，Ｚｎ，Ｈｆ，Ａｇ，Ａｌ，Ａｕ，Ｐｔ，ＣｕまたはＲｈのうち少なくとも１つを含む、請求項１ないし１０のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１２】
前記反射層は０．５ｎｍ〜４μｍの厚さを有する、請求項１ないし１１のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１３】
前記伝導層の厚さは０．５ｎｍ〜４μｍである、請求項２ないし７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１４】
前記発光素子は、
前記複数の発光セルのいずれか１つの前記第１導電型半導体層と接続された第１電極部と、
前記複数の発光セルのうちの他の１つの前記反射層と接続された第２電極部とをさらに含む、請求項１ないし１３のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１５】
前記接続電極の上及び前記第１絶縁層の上に配置された第２絶縁層をさらに含み、
前記第１及び第２電極部のそれぞれは、前記第１及び第２絶縁層を貫通して、前記第１電極部は前記第１導電型半導体層に接続され、前記第２電極部は前記反射層に接続された、請求項１４に記載の発光素子。
【請求項１６】
前記第２絶縁層は、１ｎｍ〜８０ｎｍの最小厚さを有する、請求項１５に記載の発光素子。
【請求項１７】
前記第１絶縁層または第２絶縁層のうち少なくとも１つは分散ブラッグ反射層を含む、請求項１５又は１６に記載の発光素子。
【請求項１８】
前記少なくとも１つの接続電極は反射性物質を含む、請求項１ないし１７のいずれかに記載の発光素子。
【請求項１９】
前記接続電極と、隣接する接続電極との最も近い前記第１方向への水平離隔距離は５μｍ以上である、請求項１ないし１８のいずれかに記載の発光素子。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの接続電極は、前記第１絶縁層の反射率よりも高い反射率を有する物質を含む、請求項１ないし１９のいずれかに記載の発光素子。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの電極孔は複数の電極孔を含み、
前記複数の電極孔間の第１最短離隔距離の半分は、前記発光セルの縁部のそれぞれと該当する電極孔との間の第２最短離隔距離に該当する、請求項１ないし２０のいずれかに記載の発光素子。
【請求項２２】
請求項１ないし２１のいずれかに記載の発光素子を含む、照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経時タイマデバイスであって、
少なくとも１つのタイマエレメントを備え、前記少なくとも１つのタイマエレメントは、
開放容積を含むタイマチャンバと、
前記タイマチャンバの前記開放容積からのタイマ化学物質を吸収および／または脱着して、前記タイマチャンバの前記開放容積内に存在している前記タイマ化学物質の量を、しきい値レベルへ減少または増加させるように構成され配置される、タイマチャンバ調整材と、
前記タイマチャンバ調整材から離間されたセンサであって、前記タイマチャンバの前記開放容積内の前記タイマ化学物質を検出し、かつ前記タイマチャンバの前記開放容積内に存在している前記タイマ化学物質の前記しきい値レベルに応じて経過時間を指示するように配置される前記センサとを備え、前記タイマチャンバ、前記タイマチャンバ調整材および前記センサは、前記タイマチャンバの前記開放容積内の前記タイマ化学物質の量が、前記タイマエレメント初期化後の既定時間内に前記しきい値レベルに達するように構成される、経時タイマデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも１つのタイマエレメントは、複数のタイマエレメントを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記複数のタイマエレメントの各タイマチャンバは、異なる経過時間を計時するように構成され、かつ、
前記タイマエレメントの前記センサは、前記異なる経過時間を順次指示するように構成される、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
経時タイマデバイスであって、
少なくとも１つのタイマエレメントを備え、前記少なくとも１つのタイマエレメントは、
開放容積を含むタイマチャンバと、
前記タイマチャンバの前記開放容積からの湿度を吸収および／または脱着して、前記タイマチャンバの前記開放容積内に存在している湿度の量を、しきい値湿度レベルへ減少または増加させるように構成され配置される、湿度調整材と、
前記湿度調整材から離間された湿度センサであって、前記タイマチャンバの前記開放容積内の湿度を検出し、かつ前記タイマチャンバの前記開放容積内に存在している前記しきい値湿度レベルに応じて経過時間を指示するように配置される前記湿度センサとを備え、前記タイマチャンバ、前記湿度調整材および前記湿度センサは、前記タイマチャンバの前記開放容積内の前記湿度の量が、前記タイマエレメント初期化後の既定時間内に前記しきい値湿度レベルに達するように構成される、経時タイマデバイス。
【請求項５】
前記タイマチャンバは、タイマチャンバ初期化構造体を含み、かつ前記タイマエレメントの初期化は、前記タイマチャンバ初期化構造体の作動を含む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記初期化構造体は、穴、多孔質材料、ガス交換膜およびバルブのうちの少なくとも１つを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
少なくとも１つのタイマエレメントを初期化することと、
前記タイマエレメントのタイマチャンバ内の開放容積からの湿気を、湿度調整材を用いて吸着または脱着することにより、前記少なくとも１つのタイマチャンバの開放容積内に存在している湿気を、しきい値湿度レベルへ減少または増加させることと、
前記しきい値湿度レベルへ向かう前記タイマチャンバ内の湿度を、前記湿度調整材から離間された湿度センサを用いて検出することと、
前記タイマチャンバの開放容積内に存在している前記しきい値湿度レベルに応じて経過時間を指示すること、を含む方法であって、前記タイマチャンバ、前記湿度調整材および前記湿度センサは、前記タイマチャンバの開放容積内の湿度が、前記タイマエレメント初期化後の既定時間内に前記しきい値湿度レベルに達するように構成される、方法。
【請求項８】
前記タイマエレメントを初期化することは、タイマチャンバ初期化構造体を開放することを含み、前記タイマチャンバ初期化構造体の前記開放は、既定の湿度を有する空気を初期化チャンバから前記タイマチャンバへ至らせる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのタイマエレメントは、複数のタイマエレメントを備え、かつ、
前記経過時間を指示することは、前記複数のタイマエレメントの各々の異なる経過時間を指示することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つのタイマエレメントを初期化することであって、前記初期化することは、タイマ化学物質を生成する化学反応を開始させる、初期化することと、
前記タイマエレメントのタイマチャンバからの前記タイマ化学物質を、タイマチャンバ調整材を用いて吸着または脱着することにより、前記タイマチャンバの開放容積内に存在している前記タイマ化学物質の量を、しきい値湿度レベルへ減少または増加させることと、
前記タイマチャンバ内の前記タイマ化学物質を、前記湿度調整材から離間されたセンサを用いて検出することと、
前記タイマチャンバの前記開放容積内に存在している前記タイマ化学物質のしきい値レベルに応じて経過時間を指示すること、を含む方法であって、前記タイマチャンバ、前記タイマチャンバ調整材および前記センサは、前記タイマチャンバの前記開放容積内の前記タイマ化学物質の量が、前記タイマエレメント初期化後の既定時間内に前記しきい値レベルに達するように構成される、方法。