【事件の表示】
　平成８年特許願第２３３９２３号「磁性を有する酵素固定化用担体及び固定化酵素及びそれを用いた酵素反応方法と、難測定物質の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年３月２４日出願公開、特開平１０−７５７８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成８年９月４日の特許出願であって、その請求項１乃至１０に係る発明は、平成１３年８月９日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１０に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１乃至１０に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「本件発明１乃至１０」という。）
「【請求項１】磁性物質をその細孔内に担持させた平均粒径０．１〜１００μｍ、平均細孔径３０〜５０００Åの多孔質物質からなり、細孔内でも酵素反応を行うことができることを特徴とする磁性を有する酵素固定化用担体。
【請求項２】磁性物質をその細孔内に担持させた平均粒径０．１〜１００μｍ、平均細孔径３０〜５０００Åの多孔性物質の細孔内に、酵素を固定化し、細孔内でも酵素反応を行うことができることを特徴とする固定化酵素。
【請求項３】該多孔質物質が、シリカゲルであることを特徴とする請求項２記載の固定化酵素。
【請求項４】該酵素がグルコースオキシダーゼであることを特徴とする請求項２記載の固定化酵素。
【請求項５】請求項１記載の酵素固定化用担体に酵素を固定化して得られる固定化酵素と、反応基質との混合物を酵素反応させた後、得られた反応生成物中に含まれる固定化酵素を磁力により分離することを特徴とする酵素反応方法。
【請求項６】請求項２の固定化酵素と反応基質との混合物を酵素反応させた後、得られた反応生成物中に含まれる固定化酵素を磁力により分離することを特徴とする酵素反応方法。
【請求項７】試料液中に含まれる難測定物質を酵素の存在下で反応処理して易測定物質を生成させ、この易測定物質を直接定量測定し、その測定値に基づいて試料液中の難測定物質を定量する方法において、該試料液を、磁性を有する請求項１記載の酵素固定化用担体に、前記酵素が固定化された固定化酵素の存在下に反応処理して易測定物質を生成させる反応処理工程と、該反応処理工程で得られた反応生成液中からそれに含まれている固定化酵素を磁力により分離する第１分離工程と、該第１分離工程で分離された固定化酵素を洗浄液中で洗浄する洗浄工程と、該洗浄工程で得られた洗浄液中に含まれる固定化酵素を磁力により分離する第２分離工程と、前記第１分離工程で得られた反応生成液中に含まれる易測定物質と前記第２分離工程で得られた洗浄液中に含まれる易測定物質を定量測定する測定工程からなることを特徴とする難測定物質の測定方法。
【請求項８】請求項７記載の第２分離工程で洗浄液から分離された固定化酵素を前記反応処理工程における固定化酵素として再使用することを特徴とする難物質の測定方法。
【請求項９】試料液中に含まれるグルコースを測定する方法において、該試料液を請求項４記載の固定化酵素の存在下で酸化処理して過酸化水素を生成させる酸化処理工程と、該酸化処理工程で得られた酸化反応生成液中からそれに含まれている固定化酵素を磁力により分離する第１分離工程と、該第１分離工程で分離された固定化酵素を洗浄液中で洗浄する洗浄工程と、該洗浄工程で得られた洗浄液中に含まれる固定化酵素を磁力により分離する第２分離工程と、前記第１分離工程で得られた反応生成液中に含まれる過酸化水素と前記第２分離工程で得られた洗浄液中に含まれる過酸化水素を定量測定する測定工程からなることを特徴とするグルコースの測定方法。
【請求項１０】請求項９記載の第２分離工程で洗浄液から分離された固定化酵素を前記酸化処理工程における固定化酵素として再使用することを特徴とするグルコースの測定方法。」　　　
　
２．当審の拒絶理由
 　
　当審の平成１３年５月３１日付け拒絶理由通知書の概要は、本件発明１乃至１０は、本願出願日前に頒布された下記刊行物１乃至６（以下、「引用例１乃至６という。」）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
刊行物１：特表平３−５０５１６３号公報
刊行物２：特開昭５９−２８４７７号公報
刊行物３：特開昭５３−１１５８７９号公報
刊行物４：特開平４−５１８９４号公報
刊行物５：特開平６−２４８６１号公報
刊行物６：特開平６−３４９６２０号公報
　
３．引用例記載事項
　
刊行物１：特表平３−５０５１６３号公報
（１−１）１．担体としてガラス粒子又はセラミック粒子、特に多孔質ガラス（ＣＰＧ）上に固定された生触媒を用いた、液状媒体とくに水性媒体中で実施する触媒反応において、該担体粒子が磁性又は磁性化し得る材料であることを特徴とする触媒反応方法。　２．担体粒子の表面が有機高分子、例えば、グルタールアルデヒド又はポリウレタンの分離層を有することを特徴とする請求項１記載の方法。・・・８．−セラミック粒子またはガラス粒子をFe（II）及びFe（III）イオンを含む水溶液といっしょにし、−減圧して粒子の細孔に溶液を満たし,−アルカリ条件下で粒子上にFe（II）／Fe（III）−混合オキシド／混合ヒドロキシドを沈着し、−場合により有機高分子、例えばグルタールアルデヒド又はポリウレタンで担体粒子を被覆し、−任意的に表面変性を実施することにより製造される請求項7の担体粒子。・・・（特許請求の範囲）
（１−２）このような担体粒子は磁場によって液状媒体中に保持され得る。この方法が液状媒体が流れる反応器中で行われれば、担体粒子は磁場を不活性化することによって簡単に除かれ得る。（公報第２頁左下欄２２〜２４行）
（１−３）製造例１　塩化鉄（II）８．０ｇ／ｌと塩化鉄（III）２１．６ｇ／ｌとの蒸留水の溶液２０ｍｌ中にアミノプロピルＣＰＧ２ｇを入れた。真空吸引(50mbar)により、ＣＰＧの細孔の空気が逃げ上記溶液で満たされた。・・・磁性の湯あかを有するＣＰＧ粒子を・・・ＣＰＧ粒子を乾燥機中の磁気皿で乾燥した。　実施例１　製造例１で得られたＣＰＧ 粒子にコリンエステラーゼを次の方法で固定した。まず、ｐＨ７．５のカリウム ホスフェート緩衝液０．１Ｍ中の５％のグルタールアルデヒドで粒子を活性化した。・・・最後の洗浄工程後、緩衝液中の酵素調製物１０ｍｇ／ｍｌの溶液を加えることができるが、・・・。混合物の上澄みを、ブラッドフォード（Bradford）法によりたんぱく測定のために用いた。　実施例２　実施例１と同様に、酵素濃度１０ｍｇ／ｍｌの緩衝液でグルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ）をＣＰＧに固定した。（公報第３頁右下欄１〜第４頁左上欄１行）
　
刊行物２：特開昭５９−２８４７７号公報
（２−１）（１）内部に強磁性物質の粒子の分散された多孔質耐火性無機酸化物から成り、該酸化物は官能側基を与えるように過剰の二官能試薬で架橋されたポリアミンで含浸された磁性支持マトリックス。（特許請求の範囲第１項）
（２−２）固定化酵素系は支持マトリックス上に酵素の固定化から生じた物質である。磁性支持マトリックスと固定化酵素系は非磁性系に比較した時、幾つかの利点を有する。例えば、磁場の使用による他の非磁性固体からこの物質の分離は、これまで困難又は不可能であった分離を可能にすることができる。・・・この場合において、１つの酵素が使い尽くされた後、他の酵素が２つの固定化酵素系の磁性分離によって容易に回収され再使用される。（公報第２頁右下欄７〜１３行）
（２−３）かくして、粒子サイズは約０．５ｍｍの大きさでもよく、約０．１ミクロン乃至約０．１ｍｍの範囲が好ましく、約０．５〜５０ミクロンのサイズがさらに好ましい。（公報第３頁右下欄１６〜１９行）
　
刊行物３：特開昭５３−１１５８７９号公報
（３−１）（１）樹脂に磁性体もしくは磁石の粉末粒子を単独もしくは混合して分散させた担体を用い、これにより微生物（酵素、菌類）を磁石粉の有する自己磁界により、もしくは外部磁界により固定したことを特徴とする固定有機触媒体。・・・（３）特許請求の範囲第１項に記載する固定有機触媒体は、微生物固定化前または微生物固定化後に担体樹脂が多孔質に発泡されて媒質との接触面積が増大した多孔質体に構成されていることを特徴とする固定有機触媒体。（特許請求の範囲）
（３−２）また本発明は担体樹脂を発泡させて触媒面積を増加することも特徴である。・・・発泡によって樹脂中内部に固定された酵素、菌の活性を高められ、また表面積を増大して活性酵素の多量の固定ができる。（公報第２頁左下欄１２〜１７行）
　
刊行物４：特開平４−５１８９４号公報
（４−１）酵素を物理的に吸着するかカップリング剤などを用いて化学的に結合する酵素固定化担体において、この担体は酸化ニッケル（ＮｉＯ）を主体とした多孔質体であることを特徴とする酵素固定化担体。（特許請求の範囲）
（４−２）第１図は本発明に係る酵素固定化担体の拡大図であり、酵素固定化担体は微細なＮｉＯ粒子１・・・を焼成により結合した多孔質体から構成され、孔２の表面にはインベルターゼ等の酵素３が吸着されている。（公報第２頁左上欄９〜１３行）
（４−３）更にＮｉＯからなる多孔質体の平均孔径についても、吸着量及び目詰まりの点において試験した。その結果平均孔径を１００Åより小さくすると、目詰まりが生じやすく、１．０μｍより大きくすると吸着量が大幅に低下することが分った。したがって、平均孔径は１００Å〜１．０μｍとするのが適当である。（公報第２頁左下欄４〜９行）
　
刊行物５：特開平６−２４８６１号公報
（５−１）【請求項１】セラミック原料を含有する練土状物を成形後、焼成することにより、溶菌酵素固定化用多孔質磁器を製造する方法において、上記セラミック原料としてセラミック一次粒子を凝集させたセラミック二次粒子を用いて、平均孔径を１〜５μｍ、孔径が０．３μｍ以下の細孔量を全細孔容積の１％以下、比表面積を０．７ｍ２／ｇ以上とする多孔質磁器を製造することを特徴とする溶菌酵素固定化用多孔質磁器の製造方法。（特許請求の範囲）
（５−２）更に、多孔質磁器を溶菌酵素の担体としてとして用いる場合に、０．３μｍ以下の細孔（特にインク壺的な細孔）が多く存在すると、細孔内に溶菌酵素が入り難くなったり、細孔内での拡散が支配的となり反応生成物が細孔へ出難くなったりして溶菌酵素の菌体溶解率が下がるといった問題がある。（公報第２頁左欄３６〜４３行）
　
刊行物６：特開平６−３４９６２０号公報
（６−１）【請求項１】７ｎｍより大きい平均細孔径を有する無機多孔質体の細孔内表面に磁性体微粒子を担持してなる磁性多孔質体。【請求項２】無機多孔質体がシリカゲルである請求項１の磁性多孔質体。【請求項３】無機多孔質体の平均細孔径が１０〜５００ｎｍである請求項１の磁性多孔質。・・・【請求項５】７ｎｍより大きい平均細孔径を有する無機多孔質体の細孔内に多官能性含酸素有機化合物及び遷移金属化合物を含有させ、２００℃以上の温度で熱処理することを特徴とする無機多孔質体の細孔内表面に磁性体微粒子を担持した磁性多孔質体の製造方法。・・・（特許請求の範囲）
（６−２）本発明で用いる無機多孔質体は各種の形状のものであることができるが、平均粒径が０．１〜１０００μｍ、好ましくは０．１〜１００μｍであり、 均一な粒径の球形粒子であることが好ましい。本発明で好ましく用いられる無機多孔質粒子としては、シリカゲル、アルミナ、シリカ?アルミナ、ゼオライト、ケイソウ土等が挙げられる。本発明においては、より好ましくはシリカゲル及びアルミナ、最も好ましくはシリカゲルが用いられる。シリカゲルとしては、好ましくは７〜１０００ｎｍ、より好ましくは１０〜５００ｎｍ、最も好ましくは１５〜１００ｎｍの細孔径を有するものである。（公報第２頁第２欄１２〜２３行）
（６−３）【発明の効果】　本発明の磁性多孔質体は、その細孔内に磁性金属微粒子を含有するため、多孔質体と同様に取扱うことができる。しかも、無機多孔質体としては、粒径分布の揃った類表面積を有する球形のものを安価に入手し得ることから、本発明によれば、このような無機多孔質体の利点を備えた磁性多孔質体を容易に得ることができる。・・・また、本発明の磁性多孔質体は、従来の酸化鉄含有複合酸化物（特開昭６３−１３２５３０）に比較して、以下のような利点を有するものである。・・・（２）　細孔内表面に磁性体が担持されているため、細孔内に流体を通すことにより流体と磁性体との距離が極めて近づき、磁気分離に非常に有利である。（３）　磁気分離剤として用いる場合、粒径が揃った微小球体はカラムに均一に充填することができ、分離効率を高めることができる。（公報第４頁第６欄７〜３１行）
 　
４．対比・判断
 　
（１）本件発明２について
　本件発明２は、平均粒径０．１〜１００μｍ、平均細孔径３０〜５０００Åの多孔性物質の細孔内に磁性物質を担持し、細孔内に酵素を固定化した固定化酵素であって、細孔内でも酵素反応を行うことができ、磁力により液体中からの分離を容易にするものである。
　これに対して、上記刊行物１には、上記記載事項（１−１）乃至（１−３）に記載されているとおり、多孔質ガラス（ＣＰＧ）上に固定された生触媒を用いた固定化酵素であって、担体多孔質ガラス粒子が磁性を有し、反応後等において磁場を不活性化することにより、担体粒子を液体から容易に分離できることが記載されている。
　本件発明２と上記刊行物１に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）を対比すると、前者の「多孔性物質」は、後者の「多孔質ガラス」に相当するから、両者は、磁性を有する多孔性物質に酵素を固定化した固定化酵素である点で一致しており、１）前者が多孔性物質の細孔内に磁性物質を担持させているのに対して、後者にはその点が記載されていない点、２）前者が多孔性物質の細孔内に酵素を固定化しているのに対して、後者にはその点が記載されていない点、及び３）前者が担体の平均粒径を０．１〜１００μｍ、平均細孔径を３０〜５０００Åと特定しているのに対して、後者ではそのような特定がなされていない点で相違する。
　そこで、これら相違点について検討する。
　
相違点１）について
　上記記載事項(１−３)を検討すると、引用例発明においては、アミノプロピルで表面処理した多孔質ガラスに対して真空吸引により多孔質ガラスの細孔の空気を逃がして、細孔内を塩化鉄溶液で満たしているのであるから、乾燥後には、細孔内にも磁性の湯垢即ち水酸化鉄のヒドロゲルが沈着しているものと解される。そうすると、引用例発明においても、多孔質物質の細孔内に磁性物質を担持させているものと解されるから、この点は実質的な相違点とはいえない。
　この点について、審判請求人は、平成１５年７月４日付回答書において、引用例発明は「減圧にするのであれば、全ての処理液を加える前に多孔体自体を減圧にして空気を細孔から除き、減圧の状態で液を加える方法がありますが、・・・引用例発明は吸引操作は記載されているものの、その態様は明らかではないから、本件発明に相当する状態が得られているとはいえない。」旨主張している。
　確かに、引用例発明は、吸引操作の態様は明らかではないが、引用例には「真空吸引(50mbar)により、ＣＰＧの細孔の空気が逃げ上記溶液で満たされた。」と記載されているのだから、例えば、請求人の指摘するように、引用例発明は全ての処理液を加える前に多孔体自体を減圧にして空気を細孔から除き、減圧の状態で液を加える手法等により、細孔内の空気は溶液で満たされる程度に充分に除去されていると考えられる。
　また、仮に、実際には、50mbarの真空吸引では、細孔内の空気が充分除去できなかったとしても、上記刊行物２には、無機質多孔体の内部に強磁性物質粒子を分散させるという概念自体は記載されているといえる。そして、上記刊行物６に記載されているとおり、無機質多孔体の細孔表面に磁性体粒子を担持させる方法は公知のものであるから、無機質多孔体の細孔表面に磁性体粒子を担持させることは当業者が適宜なし得るところにすぎず、この点に格別の困難性は見出せない。
　
相違点２）について
　上記刊行物４の記載事項（４−２）に記載のとおり、多孔質体の孔に酵素を担持することは知られているから、多孔質物質の細孔内に酵素を担持させることは当業者が適宜なし得ることであるし、細孔内で反応させることにより接触面積を増大せしめ、反応を有効に行うことも、上記記載事項（３−１）（３−２）に記載をみるまでもなく、当然に想定しうる事項にすぎない。　審判請求人は、平成１３年８月９日付意見書において、Ａ）磁性物質をその細孔内に担持させた多孔物質において更に酵素を固定化すること、その結果、反応を促進できることは引用例からは予測し得ない、Ｂ）本件発明は多孔質体であるため、嵩比重が小さく沈降速度が小さく容易に液体中に浮遊させることができると共に磁界により容易に捕集できる旨主張しているので検討する。
　Ａ）の点については、多孔質担体の孔内に酵素を担持させる上記刊行物４或いは５記載の固定化酵素技術において、酵素の吸着量を考慮して細孔径を最適化することが記載されており、磁性物質が細孔内に存在しても、細孔径を大とすれば、酵素を固定化できることは自明であるから、審判請求人の主張は採用できない。
　Ｂ）の点については、引用例発明における上記記載事項（１−２）の「担体粒子は磁場によって液状媒体中に保持され磁場を不活性化することによって簡単に除かれ得る」と記載されているから、引用例発明から当業者が予期しうる範囲内の効果にすぎない。
　更に、審判請求人は、平成１５年４月７日付回答書において、上記刊行物４において、「この担体は酸化ニッケル（ＮｉＯ）を主体とした多孔質体」と記載されているが、孔２は酸化ニッケルと酸化ニッケルの間に形成されており、細孔が酸化ニッケル自体に形成されるものを意味しない旨主張しているが、細孔の形成方法如何に係わらず、上記刊行物４において多孔質体の孔に酵素が担持されていることは明らかである。
　
相違点３）について
　多孔物質の平均粒径を０．１〜１００μｍ、平均細孔径を３０〜５０００Åとする点については、引用例発明で使用されるＣＰＧは、制御された孔を有する多孔ガラス（制御孔ガラス）として周知のものであり、通常用いられるＣＰＧの平均粒径 、平均細孔径は上記広範な範囲に包含される。（必要であれば、平成１５年８月９日付拒絶理由通知書に挙げた特開昭５５−１４１６７０号公報参照。）から、この点は実質的相違点とはいえない。
　また、仮に、この点を相違点としたとしても、平均粒径については上記記載事項（６−２）に記載されているとおり上記刊行物６で使用されている無機質多孔体の平均粒径０．１〜１０００μｍと重複するものであり、また、上記刊行物２及び５に記載されているとおり 酵素固定化担体に通常使用される粒子サイズにすぎず、本件発明２の範囲にすることにより、予測し得ない効果を奏するものでもない。平均細孔径についても、上記記載事項（６−１）及び（６−２）からみても、上記刊行物６に記載された無機質多孔体の細孔径と重複するものであり、また、上記記載事項（４−２）記載のとおり、固定化酵素において平均細孔径は当業者が適宜適切な範囲を決定しうるものであり、本件発明２の範囲にすることにより、予測し得ない効果を奏するものでもない。   
　そして、本件発明２の、微粉末であっても、その液体中からの分離が容易で磁力により容易に分離できるという明細書記載の効果も、上記刊行物１乃至６、特に上記記載事項（１−２）から、当業者が予測しうる範囲内のものである。
　審判請求人は、平成１３年８月９日付意見書において、上記刊行物１乃至６を結びつけること自体が無理である旨主張しているが、本件発明２が、磁気分離可能な多孔質担体を有する固定化酵素に関するものであるのに対して、上記刊行物１に記載された発明は磁気分離可能な多孔質担体を有する固定化酵素に関するものであり、上記刊行物２乃至５に記載された発明は何れも多孔質担体を有する固定化酵素に関するものであり、上記刊行物６に記載された発明は、多孔質の磁気分離用材料に関するものであって、夫々技術分野が重複するものであり、上記刊行物１乃至６を結びつけることを妨げる特段の理由も見出せないから、審判請求人の主張は採用できない。
　したがって、本件発明２は、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（２）本件発明１について
　本件発明１は、本件発明２の固定化酵素を担持する担体であるから、本件発明１は、本件発明２と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）本件発明３について
　本件発明３は、本件発明２の多孔物質がシリカゲルであるものであるが、多孔物質としてシリカゲルを用いることは、上記記載事項（６−２）からみて当業者が適宜なし得る事柄であるから、本件発明３は、本件発明２と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）本件発明４について
　本件発明４は、本件発明２の酵素がグルコースオキシダーゼであるものであるが、酵素としてグルコースオキシダーゼを用いることは、上記記載事項（１−３）からみて当業者が適宜なし得る事柄であるから、本件発明４は、本件発明２と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（３）本件発明５及び６について
　本件発明５及び６は、本件発明１或いは２において、固定化酵素を磁力により分離するものであるが、固定化酵素を磁力により分離することは、上記記載事項（１−２）（２−２）からみて当業者が適宜なし得る事柄であるから、本件発明５及び６は、本件発明１或いは２と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（４）本件発明７について
　本件発明７は、本件発明２の固定化酵素を使用して、試料液中に含まれる難測定物質を酵素の存在下で反応処理して易測定物質を生成させ、この易測定物質を直接定量測定し、その測定値に基づいて試料液中の難測定物質を定量する方法であるが、反応系の化合物の中から最も測定が容易な化合物を測定することは、当然になし得る事柄にすぎないし、その際に、定量を正確に行う等のために、複数の分離工程に含まれる測定物質を併せて、測定することも必要に応じて適宜なし得る事柄であるから、本件発明５及び６は、本件発明１或いは２と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（５）本件発明８について
　本件発明８は、本件発明７において、固定化酵素を再使用するものであるが、上記記載（１−２）（２−２）等を見る迄もなく、磁性体の使用は分離を容易にし、かつ再使用を可能にすることであり、固定化酵素を再使用することは必要に応じて適宜なし得る事柄であるから、本件発明８は、本件発明７と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　
（６）本件発明９及び１０について
　本件発明９及び１０は、特にグルコースの測定を行うものであるが、グルコースオキシダーゼは、基質特異性が高くグルコースの定量に用いられることは周知の事柄であり（化学大辞典、３巻、共立出版株式会社、第１４２頁、右欄１０〜１１行、昭和３８年９月１５日）、特にグルコースの測定を行うために、格別の創意工夫を要したものとは認められないから、本件発明９及び１０は、本件発明１乃至８と同様の理由で、上記刊行物１乃至６に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
 　 　
　最後に、審判請求人は、平成１６年９月２日受付の上申書において、引用例発明の場合には内部孔径内に磁性鉄が担持されているとはいえないとする追試実験報告書を提出しているので検討する。
　１）引用例発明においては、上記記載事項（１−２）のとおり、「塩化鉄（II）８．０ｇ／ｌと塩化鉄（III）２１．６ｇ／ｌとの蒸留水の溶液２０ｍｌ中にアミノプロピルＣＰＧ２ｇを入れた。真空吸引(50mbar)により、ＣＰＧの細孔の空気が逃げ上記溶液で満たされた。」しているのに対して、追試実験においては、「(ｂ)得られたＡＰ−ＣＰＧを塩化鉄（II）８．０ｇ／Ｌと塩化鉄（III）２１．６ｇ／Ｌとの蒸留水の溶液２０ｍＬ中 に加えた。(ｃ)前記(ｂ)の容器を真空吸引(50mbar)した。」としており、「真空吸引(50mbar)により、ＣＰＧの細孔の空気が逃げ上記溶液で満た」していない点、
  ２）引用例発明においては、使用するＣＰＧの粒径、平均細孔径については明記されていないが、追試実験においては、細孔径７９ÅのＣＰＧを使用しており、本件発明の実施例で使用している細孔径１５０〜８００Åより、敢えて小さい細孔径のＣＰＧを用いている点（細孔径が小な程、鉄は担持されにくいと解される。）で、上記追試実験が引用例発明の技術と同一のものであるかが明らかではないから、「引用例発明の場合には内部孔径内に磁性鉄が担持されているとはいえない」とする請求人の主張は採用できない。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１乃至１０に係る発明は、当審で通知した上記拒絶理由通知に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物１乃至６に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。