(57)【要約】ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを容易に剥離することのできるフィルム剥離装置を提供する。陰極線管のバルブ（７）を構成するフェイスパネル（７ａ）の短辺の長さよりも長い有効長を有し、かつ、自転機能を有する円柱状のモータローラ（３）と、モータローラ（３）の表面に密着するように配置された当て板（４）と、モータローラ３の有効長の外側に設けられ、当て板（４）をモータローラ（３）の表面に圧着するトグルクランプ（５）とによりフィルム剥離装置を構成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムの端部を剥離する工程と、
剥離した前記フィルムの端部を、前記ディスプレイパネルのパネル面に隣接又は接触するローラに固定する工程と、
前記ローラを回転駆動させることにより、前記ディスプレイパネルから前記フィルムを剥離する工程とを備えたディスプレイパネルのフィルム剥離方法。
【請求項２】
剥離した前記フィルムの端部を、前記ローラの表面と、前記ローラの表面に密着するように配置された当て板との間に挿入し、前記当て板を前記ローラの表面に圧着することにより、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラに固定する請求項１に記載のディスプレイパネルのフィルム剥離方法。
【請求項３】
ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長い有効長を有する回転駆動可能なローラと、
前記ローラの表面に密着するように配置された当て板と、
前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構とを備えたディスプレイパネルのフィルム剥離装置。
【請求項４】
前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構が、前記ローラの有効長の外側に設けられた一対のトグルクランプからなる請求項３に記載のディスプレイパネルのフィルム剥離装置。
【請求項５】
前記ローラが、自転機能を有するモータローラである請求項３に記載のディスプレイパネルのフィルム剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等のディスプレイデバイスのディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムを剥離する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、電子技術の発達やユーザニーズの高まりにより、テレビジョン受像機の大型化や高画質化への取り組みが進んでいる。テレビジョン受像機の大型化や高画質化に対応する陰極線管においては、高品質なカラー映像を得るために、フェイスパネル（ディスプレイパネル）の表面に樹脂フィルムを貼り付ける場合がある。この樹脂フィルムの目的は、外光の反射を防止することや、テレビジョン受像機のスイッチ投入時に発生する高電圧（約４０ｋＶ）によってフェイスパネルが帯電するのを防止することなど、様々である。【０００３】  樹脂フィルムの一例として、厚さ１００〜２５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに、外光の反射を防止するためのＡＲ（Ａｎｔｉ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：低反射）膜や帯電を防止するための導電膜をコーティングし、厚さ２０〜５０μｍの粘着剤を付加したものがある。この樹脂フィルムに使用される粘着剤は、アクリル系のポリマーが９９％で、残りの１％が粘着のための溶剤となっている。そして、この樹脂フィルムは、ゴムローラを備えた専用の貼着機を用いて陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられる。【０００４】  上記のような樹脂フィルムが貼り付けられたテレビジョン受像機は、市場でその役目を終えた後、再処理工場に持ち込まれ、再度商品として蘇らせるべく処理される。陰極線管のフェイスパネルについては、蛍光体等の付着物が除去された後、破砕され、再度陰極線管として再商品化可能なルートがすでに出来上がっている。また、樹脂フィルムについても、再商品化するには粘着剤を剥離する必要がある。【０００５】  従来、ディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムを剥離するフィルム剥離装置としては、以下のような構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００６】  図１０Ａは従来のフィルム剥離装置を示す側面図、図１０Ｂは当該フィルム剥離装置の正面図である。また、図１０Ｃは従来のフィルム剥離装置を用いたフィルム剥離方法を示す、バルブ（外囲器）の側面側から見た図、図１０Ｄは当該フィルム剥離方法を示す、バルブの正面側から見た図である。【０００７】  図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、従来のフィルム剥離装置は、直径２０〜２５ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス）製や鉄製のパイプで構成され、略円柱状をなす本体部１５と、本体部１５を回転させるためのハンドル部１６とにより構成されている。そして、本体部１５には、その長手方向に沿ってフィルム１１（図１０Ｃ、図１０Ｄ参照）の端部を把持するための幅約０．５ｍｍのスリット１５ａが形成されている。このフィルム剥離装置を用いた場合、陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられたフィルムは、以下のようにして剥離される。すなわち、図１０Ｃ、図１０Ｄに示すように、まず、フィルム剥離装置の本体部１５に形成されたスリット１５ａに、陰極線管のバルブ７を構成するフェイスパネル７ａの表面に貼り付けられたフィルム１１の端部を１ｃｍ以上差し込んで、“巻き始め”を形成する。次いで、ハンドル部１６を把持して本体部１５を回転させることにより、フィルム１１を本体部１５に巻き取っていく。
【特許文献１】特開平１１−１４９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかし、市場から回収された陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられたＰＥＴフィルムは、数年以上の年月を経ることで粘着剤の架橋反応が進行すると推測される。本発明者らの行った加速試験の結果によれば、１０年を経過した３２インチ陰極線管におけるフィルムの剥離に必要な仕事量は５Ｎ・ｍ以上となり、作業者が上記のような手動の装置を用いて剥離できるような状況ではない。【０００９】  本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを容易に剥離することのできるディスプレイパネルのフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  前記目的を達成するため、本発明に係るディスプレイパネルのフィルム剥離方法は、ディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムの端部を剥離する工程と、剥離した前記フィルムの端部を、前記ディスプレイパネルのパネル面に隣接又は接触するローラに固定する工程と、前記ローラを回転駆動させることにより、前記ディスプレイパネルから前記フィルムを剥離する工程とを備えたことを特徴とする。【００１１】  また、前記本発明のディスプレイパネルのフィルム剥離方法においては、剥離した前記フィルムの端部を、前記ローラの表面と、前記ローラの表面に密着するように配置された当て板との間に挿入し、前記当て板を前記ローラの表面に圧着することにより、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラに固定するのが好ましい。【００１２】  また、本発明に係るディスプレイパネルのフィルム剥離装置の構成は、ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長い有効長を有する回転駆動可能なローラと、前記ローラの表面に密着するように配置された当て板と、前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構とを備えたことを特徴とする。【００１３】  また、前記本発明のディスプレイパネルのフィルム剥離装置の構成においては、前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構が、前記ローラの有効長の外側に設けられた一対のトグルクランプからなるのが好ましい。【００１４】  また、前記本発明のディスプレイパネルのフィルム剥離装置の構成においては、前記ローラが、自転機能を有するモータローラであるのが好ましい。【００１５】  本発明によれば、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを、誰でも失敗することなく容易に剥離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置を示す平面図、図１Ｂは当該フィルム剥離装置を示す側面図である。
【図２】図２Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の搬送パレットを示す平面図、図２Ｂは当該搬送パレットを示す側面図である。
【図３】図３Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置のフィルム把持機構の把持前の状態を示す側面図、図３Ｂは当該フィルム把持機構の把持時の状態を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の、モータローラと当て板の他の例を示す斜視図である。
【図５】図５は本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の、モータローラと当て板のさらに他の例を示す斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の、モータローラと当て板の種々の組合せ例を示す側面図である。
【図７】図７Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置のフィルム把持機構の他の例の把持前の状態を示す側面図、図７Ｂは当該フィルム把持機構の把持時の状態を示す側面図である。
【図８】図８本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の他の例を示す側面図である。
【図９】図９Ａは図８本発明の一実施の形態における、フェイスパネルだけの状態でフィルムを剥離する場合の、搬送パレット及びフェイスパネルを示す側面図、図９Ｂは当該搬送パレット及びフェイスパネルを示す平面図である。
【図１０】図１０Ａは従来のフィルム剥離装置を示す側面図、図１０Ｂは当該フィルム剥離装置を示す正面図、図１０Ｃは従来のフィルム剥離装置を用いたフィルム剥離方法を示す、バルブの側面側から見た図、図１０Ｄは当該フィルム剥離方法を示す、バルブの正面側から見た図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  市場での役目を終え、回収されたディスプレイパネルは、ガラス資源を再利用するために、貼り付けられたフィルムを剥離する必要がある。本発明者らは、年月が経過し、ディスプレイパネルに強固に接着されたフィルムを、失敗することなく容易に剥離することのできるフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置を発明した。【００１８】  以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。【００１９】  まず、図１を参照しながら、本発明のフィルム剥離装置について説明する。図１Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置を示す平面図、図１Ｂは当該フィルム剥離装置を示す側面図である。【００２０】  図１Ａ、図１Ｂに示すように、本実施の形態のフィルム剥離装置は、陰極線管のバルブ７を搬送可能な搬送系１と、搬送系１の上方に配置された自転機能を有する円柱状のモータローラ３と、モータローラ３の外周面の曲率とほぼ等しい曲率を有する断面円弧状の当て板４と、当て板４の両端部付近に設けられ、当該当て板４をモータローラ３の外周面に圧着するための一対のトグルクランプ５とにより構成されている。ここで、モータローラ３及び当て板４は、フェイスパネル７ａの短辺の長さよりも長い有効長を有している。また、後述するように、モータローラ３と当て板４との間に挟持されたフィルム１１は、モータローラ３に巻き取られながら剥離されるので、一対のトグルクランプ５は、モータローラ３の有効長の外側に設けられている。【００２１】  モータローラ３は、搬送系１の両脇に設けられた門形支柱２に、水平状態でかつバルブ７の搬送方向に垂直に支持されている。また、当て板４は、その片側がモータローラ３に蝶番を用いて固定され、反対側のみが開閉可能な構造となっている（図３参照）。【００２２】  バルブ７は、フェイスパネル７ａを上にした状態で搬送パレット６に装備され、搬送系１上を搬送される。尚、バルブ７がモータローラ３の位置まで搬送された場合、モータローラ３はフェイスパネル７ａのパネル面に隣接又は接触した状態となる。【００２３】  図２に、搬送パレットの構成を示す（図２Ａは平面図、図２Ｂは側面図）。図２に示すように、搬送パレット６は、円形に折り曲げ成形されたパイプ（円形パイプ）６ａを水平状態でフレーム６ｂに固定しただけの単純な構造を有している。搬送パレット６の円形パイプ６ａは、バルブ７のファンネル７ｂの傾斜面に接触することにより、どのようなサイズのバルブ７もフェイスパネル７ａを上にした状態で保持することが可能である。尚、バルブ７はかなりの重量を有するため、搬送パレット６にバルブ７を固定するための手段を特に設けなくても、バルブ７の或る程度の固定は可能である。【００２４】  次に、図３を参照しながら、フィルム端部の把持方法について説明する。図３Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置のフィルム把持機構の把持前の状態を示す側面図、図３Ｂは当該フィルム把持機構の把持時の状態を示す側面図である。図３Ａの把持前の状態においては、トグルクランプ５が開放された状態にあるため、当て板４の蝶番で固定されていない側（図３Ａでは左側）は容易に開閉可能な状態となっている。端部が剥離されたフィルム１１は、作業��によって剥離端部がモータローラ３と当て板４との間に挿入される。その後、図３Ｂに示すように、トグルクランプ５を締結することにより、当て板４がモータローラ３の外周面に圧着され、当て板４とモータローラ３の外周面とによってフィルム１１の端部が把持される。【００２５】  次に、図１〜図３を参照しながら、本実施の形態におけるフィルム剥離方法について説明する。【００２６】  消費者の使用を終了したテレビジョン受像機は、再処理工場に持ち込まれ、手作業によってバルブ７が取り出される。バルブ７は、搬送系１上の搬送パレット６にフェイスパネル７ａを上にした状態で装備され、モータローラ３の位置まで搬送される（図１Ａ、図１Ｂの状態）。そして、作業者によってフェイスパネル７ａの短辺からフィルム１１が数ｃｍ剥離され、剥離されたフィルム１１の端部は、作業者によってモータローラ３と当て板４との間に挿入される（図３Ａの状態）。次に、作業者によってトグルクランプ５が締結される。これにより、当て板４がモータローラ３の外周面に圧着され、当て板４とモータローラ３の外周面とによってフィルム１１の端部が把持される（図３Ｂの状態）。フィルム１１の端部を剥離する際に、鑿状の刃先を有し、刃先に対して垂直方向に往復運動可能な電動工具を用いれば、フィルム１１の端部を効率良く剥離することができる。【００２７】  上記のように当て板４とモータローラ３の外周面とによってフィルム１１の端部を把持したら、モータローラ３のスイッチをオンにして、当該モータローラ３を回転駆動させる（図３Ｂの矢印→参照）。これにより、バルブ７（図３Ｂのフェイスパネル７ａ）が搬送系１上を図３Ｂの矢印⇒の方向に移動しながら、フィルム１１がモータローラ３に巻き取られていき、フェイスパネル７ａから剥離される。【００２８】  ガラス素材のみとなったバルブ７は、鉛を含まないフェイスパネル７ａと、鉛を含有するファンネル７ｂとに分割され、それぞれ再びテレビジョン受像機のバルブとして生まれ変わることが可能となる。【００２９】  本実施の形態のフィルム剥離装置を用いれば、フェイスパネル７ａに強固に貼り付けられたフィルム１１を、誰でも失敗することなく容易に剥離することが可能となる。その結果、市場での役目を終えた陰極線管のバルブ７の再利用効率の向上を図ることができる。また、これにより、地球環境の保護、資源の有効活用など、地球に優しい再利用法の確立を省エネルギーで実現することができるので、本発明は、工業的、地球環境的に見ても価値の高いものである。【００３０】  尚、上記実施の形態においては、当て板４をモータローラ３の外周面に圧着するためにトグルクランプ５が用いられているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、シリンダ装置を用いて、当て板４をモータローラ３の外周面に圧着するようにしてもよい。【００３１】  また、上記実施の形態においては、円柱状のモータローラ３と、モータローラ３の外周面の曲率とほぼ等しい曲率を有する断面円弧状の当て板４との組合せを例に挙げて説明したが、必ずしもかかる形状のモータローラ３と当て板４との組合せに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、長手方向に沿って凹溝３ａが形成された円柱状のモータローラ３と、手長方向に沿って凹溝３ａに挿入可能な凸条４ａが形成され、モータローラ３の外周面の曲率とほぼ等しい曲率を有する断面円弧状の当て板４とを組み合わせたものであってもよい。この組合せによれば、フィルム１１の端部を強固に把持することができるので、フェイスパネル７ａからフィルム１１を確実に剥離することが可能となる。また、図５に示すように、凹溝３ａと凸条４ａは、複数に分割して設けてもよい。【００３２】  上記のような効果をもたらす、モータローラ３と当て板４との組合せとしては、この他に種々の態様が考えられる。これを、図６に示す。図６Ａに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って凸条３ｂが形成されており、断面円弧状の当て板４に長手方向に沿って凸条３ｂが挿入可能な一対の凸条４ｂからなる溝部が形成されている。図６Ｂに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って平坦部３ｃが形成されており、当て板４が平坦部３ｃに対応させて平板状に形成されている。図６Ｃに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って平坦部３ｃが形成されていると共に、平坦部３ｃに長手方向に沿って凹溝３ａが形成されており、当て板４が平坦部３ｃに対応させて平板状に形成されていると共に、当該当て板４に長手方向に沿って凹溝３ａに挿入可能な凸条４ｂが形成されている。図６Ｄに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って平坦部３ｃが形成されていると共に、平坦部３ｃに長手方向に沿って凸条３ｂが形成されており、当て板４が平坦部３ｃに対応させて平板状に形成されていると共に、当該当て板４に長手方向に沿って凸条３ｂが挿入可能な一対の凸条４ｂからなる溝部が形成されている。【００３３】  また、上記実施の形態においては、当て板４をモータローラ３の外周面に上方から圧着するようにされているが（図３Ａ、図３Ｂ参照）、図７に示すように、モータローラ３と当て板４とトグルクランプ５とからなるフィルム把持機構を、図３の状態から左回りに１６０°程度回転させて配置し、当て板４をモータローラ３の外周面に下方から圧着するようにしてもよい。そして、このように当て板４をモータローラ３の外周面に下方から圧着するようにすれば、圧着面とフィルム１１の端部とを接近させることができるので、作業者の手によるフィルム１１の端部の剥離量を少なくすることができる。その結果、作業者の負担を軽減することができるので、フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１をさらに容易に剥離することが可能となる。【００３４】  また、上記実施の形態においては、自転機能を有するモータローラ３を用いた構成を例に挙げて説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。図８に示すように、モータローラ３の代わりに単なるローラ８を用いる構成であってもよい。この場合、ローラ８は、伝達ベルト１２を介して駆動モータ９に連結される。そして、駆動モータ９のスイッチをオンにすることにより、ローラ８を回転駆動させることができる。この場合においても、ローラ８と当て板４に、図４〜図６に示すような変更を加えることができる。【００３５】  また、上記実施の形態において��、フェイスパネル７ａとファンネル７ｂとが一体となったバルブ７の状態で、フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１を剥離するようにしているが、図９Ａ、図９Ｂに示すように、フェイスパネル７ａだけの状態にして、当該フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１を剥離するようにしてもよい。フェイスパネル７ａは、通常、電熱線を用いて切断されてバルブ７から分離される。この場合、切断面は歪な形状となることが多く、このままフェイスパネル７ａを平らな搬送パレット上に載置したのでは、フィルム１１が貼り付けられた面が傾いてしまうため、フィルム１１の剥離作業をスムーズに行うことができない。そこで、この場合には、平らな搬送パレット１３の四隅付近に４本の支持ピン１４が植設され、当該４本の支持ピン１４によって、フェイスパネル７ａがその表面を上にした状態で支持される。これによれば、フェイスパネル７ａの切断面の形状に拘わらず、フィルム１１が貼り付けられた面を水平状態に保つことができる。尚、支持ピン１４の数は４本に限定されるものではなく、フェイスパネル７ａのフィルム１１が貼り付けられた面を水平状態に保つことができれば何本であってもよい。【００３６】  また、上記実施の形態においては、ディスプレイパネルとして、陰極線管のバルブ７を構成するフェイスパネル７ａを例に挙げて説明したが、本発明は当該フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１を剥離する方法及び装置に限定されるものではない。例えば、ＰＤＰやＬＣＤパネルの前面、背面に貼り付けられた偏向フィルムや保護フィルムを剥離する場合にも、本発明を適用することができる。尚、上記実施の形態のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置は、ディスプレイパネル以外の、例えば、自動車ガラスに貼り付けられたカラーフィルムなどを剥離する場合にも応用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】  本発明のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置によれば、例えば１０年以上経過し、ディスプレイパネルに強固に接着されたフィルムを、容易に剥離することができるので、テレビジョン受像機のリサイクル率の向上、ひいては地球資源の有効活用に貢献することが可能となり、本発明の産業上の利用価値は非常に高い。
【図１】
2005070573.tif 000002
【図２】
2005070573.tif 000003
【図３】
2005070573.tif 000004
【図４】
2005070573.tif 000005
【図５】
2005070573.tif 000006
【図６】
2005070573.tif 000007
【図７】
2005070573.tif 000008
【図８】
2005070573.tif 000009
【図９】
2005070573.tif 000010
【図１０】
2005070573.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムの端部を剥離する工程と、
剥離した前記フィルムの端部を、前記ディスプレイパネルのパネル面に隣接又は接触するローラに固定する工程と、
前記ローラを回転駆動させることにより、前記ディスプレイパネルから前記フィルムを剥離する工程とを備えたディスプレイパネルのフィルム剥離方法。
【請求項２】
剥離した前記フィルムの端部を、前記ローラの表面と、前記ローラの表面に密着するように配置された当て板との間に挿入し、前記当て板を前記ローラの表面に圧着することにより、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラに固定する請求項１に記載のディスプレイパネルのフィルム剥離方法。
【請求項３】
ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長い有効長を有する回転駆動可能なローラと、
前記ローラの表面に密着するように配置された当て板と、
前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構とを備えたディスプレイパネルのフィルム剥離装置。
【請求項４】
前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構が、前記ローラの有効長の外側に設けられた一対のトグルクランプからなる請求項３に記載のディスプレイパネルのフィルム剥離装置。
【請求項５】
前記ローラが、自転機能を有するモータローラである請求項３に記載のディスプレイパネルのフィルム剥離装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、陰極線管（ＣＲＴ）、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）等のディスプレイデバイスのディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムを剥離する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子技術の発達やユーザニーズの高まりにより、テレビジョン受像機の大型化や高画質化への取り組みが進んでいる。テレビジョン受像機の大型化や高画質化に対応する陰極線管においては、高品質なカラー映像を得るために、フェイスパネル（ディスプレイパネル）の表面に樹脂フィルムを貼り付ける場合がある。この樹脂フィルムの目的は、外光の反射を防止することや、テレビジョン受像機のスイッチ投入時に発生する高電圧（約４０ｋＶ）によってフェイスパネルが帯電するのを防止することなど、様々である。
【０００３】
樹脂フィルムの一例として、厚さ１００〜２５０μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに、外光の反射を防止するためのＡＲ（Anti Reflection：低反射）膜や帯電を防止するための導電膜をコーティングし、厚さ２０〜５０μｍの粘着剤を付加したものがある。この樹脂フィルムに使用される粘着剤は、アクリル系のポリマーが９９％で、残りの１％が粘着のための溶剤となっている。そして、この樹脂フィルムは、ゴムローラを備えた専用の貼着機を用いて陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられる。
【０００４】
上記のような樹脂フィルムが貼り付けられたテレビジョン受像機は、市場でその役目を終えた後、再処理工場に持ち込まれ、再度商品として蘇らせるべく処理される。陰極線管のフェイスパネルについては、蛍光体等の付着物が除去された後、破砕され、再度陰極線管として再商品化可能なルートがすでに出来上がっている。また、樹脂フィルムについても、再商品化するには粘着剤を剥離する必要がある。
【０００５】
従来、ディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムを剥離するフィルム剥離装置としては、以下のような構成のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１０Ａは従来のフィルム剥離装置を示す側面図、図１０Ｂは当該フィルム剥離装置の正面図である。また、図１０Ｃは従来のフィルム剥離装置を用いたフィルム剥離方法を示す、バルブ（外囲器）の側面側から見た図、図１０Ｄは当該フィルム剥離方法を示す、バルブの正面側から見た図である。
【０００７】
図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、従来のフィルム剥離装置は、直径２０〜２５ｍｍ程度のＳＵＳ（ステンレス）製や鉄製のパイプで構成され、略円柱状をなす本体部１５と、本体部１５を回転させるためのハンドル部１６とにより構成されている。そして、本体部１５には、その長手方向に沿ってフィルム１１（図１０Ｃ、図１０Ｄ参照）の端部を把持するための幅約０．５ｍｍのスリット１５ａが形成されている。このフィルム剥離装置を用いた場合、陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられたフィルムは、以下のようにして剥離される。すなわち、図１０Ｃ、図１０Ｄに示すように、まず、フィルム剥離装置の本体部１５に形成されたスリット１５ａに、陰極線管のバルブ７を構成するフェイスパネル７ａの表面に貼り付けられたフィルム１１の端部を１ｃｍ以上差し込んで、“巻き始め”を形成する。次いで、ハンドル部１６を把持して本体部１５を回転させることにより、フィルム１１を本体部１５に巻き取っていく。
【特許文献１】特開平１１−１４９８７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、市場から回収された陰極線管のフェイスパネルの表面に貼り付けられたＰＥＴフィルムは、数年以上の年月を経ることで粘着剤の架橋反応が進行すると推測される。本発明者らの行った加速試験の結果によれば、１０年を経過した３２インチ陰極線管におけるフィルムの剥離に必要な仕事量は５Ｎ・ｍ以上となり、作業者が上記のような手動の装置を用いて剥離できるような状況ではない。
【０００９】
本発明は、従来技術における前記課題を解決するためになされたものであり、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを容易に剥離することのできるディスプレイパネルのフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明に係るディスプレイパネルのフィルム剥離方法は、ディスプレイパネルに貼り付けられたフィルムの端部を剥離する工程と、剥離した前記フィルムの端部を、前記ディスプレイパネルのパネル面に隣接又は接触するローラに固定する工程と、前記ローラを回転駆動させることにより、前記ディスプレイパネルから前記フィルムを剥離する工程とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、前記本発明のディスプレイパネルのフィルム剥離方法においては、剥離した前記フィルムの端部を、前記ローラの表面と、前記ローラの表面に密着するように配置された当て板との間に挿入し、前記当て板を前記ローラの表面に圧着することにより、剥離した前記フィルムの端部を前記ローラに固定するのが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係るディスプレイパネルのフィルム剥離装置の構成は、ディスプレイパネルの短辺の長さよりも長い有効長を有する回転駆動可能なローラと、前記ローラの表面に密着するように配置された当て板と、前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記本発明のディスプレイパネルのフィルム剥離装置の構成においては、前記当て板を前記ローラの表面に圧着する機構が、前記ローラの有効長の外側に設けられた一対のトグルクランプからなるのが好ましい。
【００１４】
また、前記本発明のディスプレイパネルのフィルム剥離装置の構成においては、前記ローラが、自転機能を有するモータローラであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ディスプレイパネルに強固に貼り付けられたフィルムを、誰でも失敗することなく容易に剥離することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
市場での役目を終え、回収されたディスプレイパネルは、ガラス資源を再利用するために、貼り付けられたフィルムを剥離する必要がある。本発明者らは、年月が経過し、ディスプレイパネルに強固に接着されたフィルムを、失敗することなく容易に剥離することのできるフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置を発明した。
【００１７】
以下、実施の形態を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
【００１８】
まず、図１を参照しながら、本発明のフィルム剥離装置について説明する。図１Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置を示す平面図、図１Ｂは当該フィルム剥離装置を示す側面図である。
【００１９】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、本実施の形態のフィルム剥離装置は、陰極線管のバルブ７を搬送可能な搬送系１と、搬送系１の上方に配置された自転機能を有する円柱状のモータローラ３と、モータローラ３の外周面の曲率とほぼ等しい曲率を有する断面円弧状の当て板４と、当て板４の両端部付近に設けられ、当該当て板４をモータローラ３の外周面に圧着するための一対のトグルクランプ５とにより構成されている。ここで、モータローラ３及び当て板４は、フェイスパネル７ａの短辺の長さよりも長い有効長を有している。また、後述するように、モータローラ３と当て板４との間に挟持されたフィルム１１は、モータローラ３に巻き取られながら剥離されるので、一対のトグルクランプ５は、モータローラ３の有効長の外側に設けられている。
【００２０】
モータローラ３は、搬送系１の両脇に設けられた門形支柱２に、水平状態でかつバルブ７の搬送方向に垂直に支持されている。また、当て板４は、その片側がモータローラ３に蝶番を用いて固定され、反対側のみが開閉可能な構造となっている（図３参照）。
【００２１】
バルブ７は、フェイスパネル７ａを上にした状態で搬送パレット６に装備され、搬送系１上を搬送される。尚、バルブ７がモータローラ３の位置まで搬送された場合、モータローラ３はフェイスパネル７ａのパネル面に隣接又は接触した状態となる。
【００２２】
図２に、搬送パレットの構成を示す（図２Ａは平面図、図２Ｂは側面図）。図２に示すように、搬送パレット６は、円形に折り曲げ成形されたパイプ（円形パイプ）６ａを水平状態でフレーム６ｂに固定しただけの単純な構造を有している。搬送パレット６の円形パイプ６ａは、バルブ７のファンネル７ｂの傾斜面に接触することにより、どのようなサイズのバルブ７もフェイスパネル７ａを上にした状態で保持することが可能である。尚、バルブ７はかなりの重量を有するため、搬送パレット６にバルブ７を固定するための手段を特に設けなくても、バルブ７の或る程度の固定は可能である。
【００２３】
次に、図３を参照しながら、フィルム端部の把持方法について説明する。図３Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置のフィルム把持機構の把持前の状態を示す側面図、図３Ｂは当該フィルム把持機構の把持時の状態を示す側面図である。図３Ａの把持前の状態においては、トグルクランプ５が開放された状態にあるため、当て板４の蝶番で固定されていない側（図３Ａでは左側）は容易に開閉可能な状態となっている。端部が剥離されたフィルム１１は、作業者によって剥離端部がモータローラ３と当て板４との間に挿入される。その後、図３Ｂに示すように、トグルクランプ５を締結することにより、当て板４がモータローラ３の外周面に圧着され、当て板４とモータローラ３の外周面とによってフィルム１１の端部が把持される。
【００２４】
次に、図１〜図３を参照しながら、本実施の形態におけるフィルム剥離方法について説明する。
【００２５】
消費者の使用を終了したテレビジョン受像機は、再処理工場に持ち込まれ、手作業によってバルブ７が取り出される。バルブ７は、搬送系１上の搬送パレット６にフェイスパネル７ａを上にした状態で装備され、モータローラ３の位置まで搬送される（図１Ａ、図１Ｂの状態）。そして、作業者によってフェイスパネル７ａの短辺からフィルム１１が数ｃｍ剥離され、剥離されたフィルム１１の端部は、作業者によってモータローラ３と当て板４との間に挿入される（図３Ａの状態）。次に、作業者によってトグルクランプ５が締結される。これにより、当て板４がモータローラ３の外周面に圧着され、当て板４とモータローラ３の外周面とによってフィルム１１の端部が把持される（図３Ｂの状態）。フィルム１１の端部を剥離する際に、鑿状の刃先を有し、刃先に対して垂直方向に往復運動可能な電動工具を用いれば、フィルム１１の端部を効率良く剥離することができる。
【００２６】
上記のように当て板４とモータローラ３の外周面とによってフィルム１１の端部を把持したら、モータローラ３のスイッチをオンにして、当該モータローラ３を回転駆動させる（図３Ｂの矢印→参照）。これにより、バルブ７（図３Ｂのフェイスパネル７ａ）が搬送系１上を図３Ｂの矢印⇒の方向に移動しながら、フィルム１１がモータローラ３に巻き取られていき、フェイスパネル７ａから剥離される。
【００２７】
ガラス素材のみとなったバルブ７は、鉛を含まないフェイスパネル７ａと、鉛を含有するファンネル７ｂとに分割され、それぞれ再びテレビジョン受像機のバルブとして生まれ変わることが可能となる。
【００２８】
本実施の形態のフィルム剥離装置を用いれば、フェイスパネル７ａに強固に貼り付けられたフィルム１１を、誰でも失敗することなく容易に剥離することが可能となる。その結果、市場での役目を終えた陰極線管のバルブ７の再利用効率の向上を図ることができる。また、これにより、地球環境の保護、資源の有効活用など、地球に優しい再利用法の確立を省エネルギーで実現することができるので、本発明は、工業的、地球環境的に見ても価値の高いものである。
【００２９】
尚、上記実施の形態においては、当て板４をモータローラ３の外周面に圧着するためにトグルクランプ５が用いられているが、必ずしもかかる構成に限定されるものではない。例えば、シリンダ装置を用いて、当て板４をモータローラ３の外周面に圧着するようにしてもよい。
【００３０】
また、上記実施の形態においては、円柱状のモータローラ３と、モータローラ３の外周面の曲率とほぼ等しい曲率を有する断面円弧状の当て板４との組合せを例に挙げて説明したが、必ずしもかかる形状のモータローラ３と当て板４との組合せに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、長手方向に沿って凹溝３ａが形成された円柱状のモータローラ３と、手長方向に沿って凹溝３ａに挿入可能な凸条４ａが形成され、モータローラ３の外周面の曲率とほぼ等しい曲率を有する断面円弧状の当て板４とを組み合わせたものであってもよい。この組合せによれば、フィルム１１の端部を強固に把持することができるので、フェイスパネル７ａからフィルム１１を確実に剥離することが可能となる。また、図５に示すように、凹溝３ａと凸条４ａは、複数に分割して設けてもよい。
【００３１】
上記のような効果をもたらす、モータローラ３と当て板４との組合せとしては、この他に種々の態様が考えられる。これを、図６に示す。図６Ａに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って凸条３ｂが形成されており、断面円弧状の当て板４に長手方向に沿って凸条３ｂが挿入可能な一対の凸条４ｂからなる溝部が形成されている。図６Ｂに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って平坦部３ｃが形成されており、当て板４が平坦部３ｃに対応させて平板状に形成されている。図６Ｃに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って平坦部３ｃが形成されていると共に、平坦部３ｃに長手方向に沿って凹溝３ａが形成されており、当て板４が平坦部３ｃに対応させて平板状に形成されていると共に、当該当て板４に長手方向に沿って凹溝３ａに挿入可能な凸条４ｂが形成されている。図６Ｄに示す組合せにおいては、円柱状のモータローラ３に長手方向に沿って平坦部３ｃが形成されていると共に、平坦部３ｃに長手方向に沿って凸条３ｂが形成されており、当て板４が平坦部３ｃに対応させて平板状に形成されていると共に、当該当て板４に長手方向に沿って凸条３ｂが挿入可能な一対の凸条４ｂからなる溝部が形成されている。
【００３２】
また、上記実施の形態においては、当て板４をモータローラ３の外周面に上方から圧着するようにされているが（図３Ａ、図３Ｂ参照）、図７に示すように、モータローラ３と当て板４とトグルクランプ５とからなるフィルム把持機構を、図３の状態から左回りに１６０°程度回転させて配置し、当て板４をモータローラ３の外周面に下方から圧着するようにしてもよい。そして、このように当て板４をモータローラ３の外周面に下方から圧着するようにすれば、圧着面とフィルム１１の端部とを接近させることができるので、作業者の手によるフィルム１１の端部の剥離量を少なくすることができる。その結果、作業者の負担を軽減することができるので、フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１をさらに容易に剥離することが可能となる。
【００３３】
また、上記実施の形態においては、自転機能を有するモータローラ３を用いた構成を例に挙げて説明したが、必ずしもこの構成に限定されるものではない。図８に示すように、モータローラ３の代わりに単なるローラ８を用いる構成であってもよい。この場合、ローラ８は、伝達ベルト１２を介して駆動モータ９に連結される。そして、駆動モータ９のスイッチをオンにすることにより、ローラ８を回転駆動させることができる。この場合においても、ローラ８と当て板４に、図４〜図６に示すような変更を加えることができる。
【００３４】
また、上記実施の形態においては、フェイスパネル７ａとファンネル７ｂとが一体となったバルブ７の状態で、フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１を剥離するようにしているが、図９Ａ、図９Ｂに示すように、フェイスパネル７ａだけの状態にして、当該フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１を剥離するようにしてもよい。フェイスパネル７ａは、通常、電熱線を用いて切断されてバルブ７から分離される。この場合、切断面は歪な形状となることが多く、このままフェイスパネル７ａを平らな搬送パレット上に載置したのでは、フィルム１１が貼り付けられた面が傾いてしまうため、フィルム１１の剥離作業をスムーズに行うことができない。そこで、この場合には、平らな搬送パレット１３の四隅付近に４本の支持ピン１４が植設され、当該４本の支持ピン１４によって、フェイスパネル７ａがその表面を上にした状態で支持される。これによれば、フェイスパネル７ａの切断面の形状に拘わらず、フィルム１１が貼り付けられた面を水平状態に保つことができる。尚、支持ピン１４の数は４本に限定されるものではなく、フェイスパネル７ａのフィルム１１が貼り付けられた面を水平状態に保つことができれば何本であってもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態においては、ディスプレイパネルとして、陰極線管のバルブ７を構成するフェイスパネル７ａを例に挙げて説明したが、本発明は当該フェイスパネル７ａに貼り付けられたフィルム１１を剥離する方法及び装置に限定されるものではない。例えば、ＰＤＰやＬＣＤパネルの前面、背面に貼り付けられた偏向フィルムや保護フィルムを剥離する場合にも、本発明を適用することができる。尚、上記実施の形態のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置は、ディスプレイパネル以外の、例えば、自動車ガラスに貼り付けられたカラーフィルムなどを剥離する場合にも応用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のフィルム剥離方法及びフィルム剥離装置によれば、例えば１０年以上経過し、ディスプレイパネルに強固に接着されたフィルムを、容易に剥離することができるので、テレビジョン受像機のリサイクル率の向上、ひいては地球資源の有効活用に貢献することが可能となり、本発明の産業上の利用価値は非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置を示す平面図、図１Ｂは当該フィルム剥離装置を示す側面図である。
【図２】図２Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の搬送パレットを示す平面図、図２Ｂは当該搬送パレットを示す側面図である。
【図３】図３Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置のフィルム把持機構の把持前の状態を示す側面図、図３Ｂは当該フィルム把持機構の把持時の状態を示す側面図である。
【図４】図４は本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の、モータローラと当て板の他の例を示す斜視図である。
【図５】図５は本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の、モータローラと当て板のさらに他の例を示す斜視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｄは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の、モータローラと当て板の種々の組合せ例を示す側面図である。
【図７】図７Ａは本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置のフィルム把持機構の他の例の把持前の状態を示す側面図、図７Ｂは当該フィルム把持機構の把持時の状態を示す側面図である。
【図８】図８本発明の一実施の形態におけるフィルム剥離装置の他の例を示す側面図である。
【図９】図９Ａは図８本発明の一実施の形態における、フェイスパネルだけの状態でフィルムを剥離する場合の、搬送パレット及びフェイスパネルを示す側面図、図９Ｂは当該搬送パレット及びフェイスパネルを示す平面図である。
【図１０】図１０Ａは従来のフィルム剥離装置を示す側面図、図１０Ｂは当該フィルム剥離装置を示す正面図、図１０Ｃは従来のフィルム剥離装置を用いたフィルム剥離方法を示す、バルブの側面側から見た図、図１０Ｄは当該フィルム剥離方法を示す、バルブの正面側から見た図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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2005070573.tif 000024
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