(57)【要約】本発明は、無色または淡色の染料前駆体及びウレアウレタン化合物を含有する塗工液の経時的白色度低下を改良するとともに、該塗工液を使用して作製した感熱記録材料の地肌被り、特に高湿度条件下での地肌被り（耐湿地肌被り）を改良できる、ウレアウレタン化合物を含有する分散液組成物を提供するためのものである。本発明は、（ａ）成分としてウレアウレタン（ＵＵ）化合物、および（ｂ）成分としてケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、アセト酢酸誘導体から選ばれる１種類以上着色抑制剤を含有する分散液組成物において、（ａ）成分と（ｂ）成分から選ばれる１つ以上の成分に加熱処理を施すこと、または、顕色剤ＵＵの分散剤としてセルロース誘導体と特定の陰イオン性界面活性剤を用いて分散し、得られた顕色剤ＵＵ分散液を加熱処理することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一分子内にウレア基とウレタン基をそれぞれ一個以上有する一種類以上のウレアウレタン化合物からなる成分（ａ）を液状媒体に分散して、加熱処理を施した発色システム調製用組成物。
【請求項２】
前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物が下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるもののうちの１種以上である請求項１に記載の組成物。
2005042263.tif 000045
（ここにＸ、Ｙ、Ｚは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000046
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000047
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、αは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000048
（ここにＺ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、βは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000049
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良く、また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、下記式（ａ）のいずれか、又は直接結合を示し、ｎは１または２である。）
2005042263.tif 000050
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良く、また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１）−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＲ２Ｒ３−のいずれか又は、直接結合を示し、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素原子数１乃至２０のアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
【請求項３】
前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
同一分子内にウレア基とウレタン基をそれぞれ一個以上有する一種類以上のウレアウレタン化合物からなる成分（ａ）および、（ｂ）着色抑制剤成分としてケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、アセト酢酸誘導体から選ばれる１種類以上の化合物を液状媒体に分散した分散液を含有する発色システム調製用組成物。
【請求項５】
すくなくとも前記（ａ）成分及び前記（ｂ）成分のいずれか一方が、加熱処理を施して得られうる請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物が、下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるもののうちの１種以上である請求項４に記載の組成物。
2005042263.tif 000051
（ここにＸ、Ｙ、Ｚは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000052
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000053
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、αは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000054
（ここにＺ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表し、βは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表し、また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000055
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良く、また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、下記式（ａ）のいずれか、又は直接結合を示し、ｎは１または２である。）
2005042263.tif 000056
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良く、また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１）、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＲ２Ｒ３−のいずれか又は、直接結合を示し、ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素原子数１乃至２０のアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
【請求項７】
前記（ｂ）成分の着色抑制剤がケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４、６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、アセト酢酸アニライド、アセト酢酸ｍ−キシリダイドから選ばれる一種以上である請求項４から請求項６のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項８】
（ｃ）酸性顕色剤成分として、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体又はその金属塩化合物、サリチル酸誘導体又はその金属塩化合物、Ｎ，Ｎ−ジアリールチオ尿素誘導体、スルホニルウレア誘導体から選ばれる１種以上の化合物をさらに含有する請求項１から請求項７のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記（ｃ）酸性顕色剤成分のフェノール誘導体が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−イソプロピルオキシフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルから選ばれる１種以上である請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する請求項４から請求項９のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記（ｂ）着色抑制剤成分を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する請求項４から請求項１０のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液、および（ｂ）着色抑制剤成分を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する請求項４から請求項１１のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記（ｂ）着色抑制剤成分の量が（ａ）ウレアウレタン化合物成分１００質量部に対し１質量部以上５０質量部未満である請求項４から請求項１２のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記（ａ）ウレアウレタン化合物成分および／または（ｂ）着色抑制剤成分を分散する際、非イオン性の水溶性高分子化合物、陰イオン性の水溶性高分子化合物、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、及び両性イオン性界面活性剤からなる群から選ばれる１種類以上の分散剤を用いて分散させる請求項１から請求項１３のいずれかの１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記（ａ）ウレアウレタン化合物成分および／または（ｂ）着色抑制剤成分を分散する際、ポリビニルアルコール誘導体とセルロース誘導体から選ばれる非イオン性または陰イオン性の水溶性高分子化合物および陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種類以上分散剤を用いて分散させる請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ポリビニルアルコール誘導体が、スルホン酸変性ポリビニルアルコールであり、前記セルロース誘導体がヒドロキシプロピルメチルセルロースであり、前記陰イオン性界面活性剤がβナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の金属塩とポリカルボン酸誘導体型界面活性剤から選ばれる１種類以上である請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のいずれかの１項に記載の組成物を含有する発色層を支持体上に設けた記録材料。
【請求項１８】
前記記録材料が感熱記録材料である請求項１７記載の記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】本発明は、無色または淡色の染料前駆体及び（ａ）ウレアウレタン化合物を含有する感熱発色剤塗工液の調製に用いられる、ウレアウレタン化合物を含有する分散液組成物に関する。
【背景技術】従来、熱、圧力などの記録エネルギーを用いた化学的発色システムは数多く知られている。その中で、通常無色又は淡色の染料前駆体と該染料前駆体と接触して発色する顕色剤との２成分発色系からなる発色システ厶は古くから知られており、代表的なものとしては、圧力エネルギーを用いた感圧記録材料や、熱エネルギーを用いた感熱記録材料、光エネルギーを用いた感光記録材料等が挙げられる。
近年、ファクシミリ、プリンター、レコーダー、などの各種情報機器において、熱エネルギーによって記録を行う感熱記録方式が多く採用されるようになった。これらの感熱記録材料は、白色度が高い、外観、感触が普通紙に近い、発色感度等の記録適性が良い等、多くの優れた特性を備えており、また感熱記録は、装置が小型、メインテナンスフリー、騒音の発生がないことなどの利点があり、計測用記録計、ファクシミリ、プリンター、コンピューターの端末機、ラベル、乗車券等の自動券売機など広範囲の分野に用途を拡大してきた。中でも発色剤として、無色又は淡色の電子供与性染料前駆体（特にロイコ染料）とフェノール性化合物のような酸性顕色剤を用いるものは、該電子供与性化合物である染料前駆体の反応性が高く、電子受容性化合物である顕色剤と接触することにより、瞬間的に濃度の高い発色画像が得られる。しかし、その反面、得られた記録部分の発色画像は耐薬品性が劣ることから、プラスチックシートや消しゴムに含まれる可塑剤あるいは食品や化粧品に含まれる薬品に接触して、記録が消失しやすく、また、耐光性が劣ることから、比較的短期間の日光暴露で記録が退色し、さらには消失するなど、記録の保存安定性に劣るという欠点を有していた。
これらの要求に応えるために、ウレアウレタン化合物系顕色剤（以下顕色剤ＵＵと記述）が提案された（例えば特許文献１）。この顕色剤ＵＵは、優れた画像保存性を有する一方で、感度的に不十分であるため、高感度が要求される用途では、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブロパン（以下ＢＰＡと記述）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（以下ＢＰＳと記述）、４−イソプロピルオキシフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン（以下Ｄ−８と記述）、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルフォン（以下２，４’ＢＰＳと記述）等の高感度汎用顕色剤を併用する必要があった。
しかし、無色または淡色の染料前駆体および顕色剤ＵＵを含有する感熱記録材料用塗工液は、経時的な着色による白色度低下（液被り）、及びその塗工液を塗布することにより作製した感熱記録紙の白色部分の着色（地肌被り）、及び感熱記録紙を高湿度条件下で保存した場合生ずる感熱紙の白色部分の着色（耐湿地肌被り）が顕著であり、Ｄ−８等の高感度汎用顕色剤と併用すると、液被り、耐湿地肌被りがさらに顕著になるという問題があった。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ００／１４０５８（ＥＰ１１１６７１３Ａ１）
【発明の開示】
本発明は、無色または淡色の染料前駆体および顕色剤ＵＵを含有する感熱記録材料用塗工液の経時的白色度低下（液被り）及び該塗工液を塗布することにより作製された感熱記録紙の白色部分の着色（地肌被り）、感熱記録紙を高湿度条件下で保存した場合に生ずる感熱紙の白色部分の着色（耐湿地肌被り）が改良可能であり、かつ印字感度にも優れた、感熱記録材料用の顕色剤ＵＵ含有分散液組成物を提供することを目的とする。
本発明者らは、前記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、（ａ）成分であるウレアウレタン化合物および（ｂ）成分である着色抑制剤（例えばケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物アセト酢酸誘導体等）を含有する分散液組成物について、該分散液組成物を構成する成分分散液の１種類以上に加熱処理を施すことにより、または、顕色剤ＵＵの分散剤としてセルロース誘導体と特定の陰イオン性界面活性剤を用いて分散し、得られた顕色剤ＵＵ分散液を加熱処理することにより上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、（ａ）成分として、同一分子内にウレア基とウレタン基をそれぞれ一個以上有する一種類以上の化合物を液状媒体に分散した組成物において、（ａ）成分が加熱処理を施されたものである組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物が下記式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるもののうちの１種以上である組成吻を提供する。
2005042263.tif 000002
（ここで、Ｘ、Ｙ、Ｚは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000003
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000004
（ここにＸ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。αは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000005
（ここにＺ、Ｙは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。βは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000006
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、下記式（ａ）のいずれか、又は存在しない場合（即ち、直接結合）を示す。ｎは１または２である。）
2005042263.tif 000007
2005042263.tif 000008
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１）−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＲ２Ｒ３−のいずれか又は直接結合を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、は炭素原子数１乃至２０のアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
また、本発明は、前記組成物において、前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分のウレアウレタン化合物および、（ｂ）着色抑制剤成分としてケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属水酸化物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、アセト酢酸誘導体から選ばれる１種類以上の化合物を液状媒体に分散した分散液を含有する感熱発色システム調製用組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）着色抑制剤成分を含有する組成物において、すくなくとも前記（ａ）、（ｂ）成分のいずれか一方が、加熱処理を施して得られうる組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）着色抑制剤成分を含有する組成物において、（ａ）成分のウレアウレタン化合物が、上記式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるもののうちの１種以上である組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）着色抑制剤成分を含有する組成物において、前記（ｂ）成分がケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、水酸化マグネシウム、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、アセト酢酸アニライド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、アセト酢酸ｏ−トルイダイドから選ばれる一種以上である組成物を提供する。
また、本発明は、前記組成物において、さらに（ｃ）酸性顕色剤成分として、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体又はその金属塩化合物、サリチル酸誘導体又はその金属塩化合物、Ｎ，Ｎ−ジアリールチオ尿素誘導体、スルホニルウレア誘導体から選ばれる１種以上の化合物を含有する組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ｃ）成分のフェノール誘導体が２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−イソプロピルオキシフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルフォン、ビス−（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルフォン、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルから選ばれる１種以上組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）成分および、必要に応じて（ｃ）成分を含む組成物において、前記（ａ）成分を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）成分および、必要に応じて（ｃ）成分を含む組成物において、前記（ｂ）成分を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）成分および、必要に応じて（ｃ）成分を含む組成物において、前記（ａ）成分を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液、および（ｂ）成分を液状媒体に分散し、４０℃以上で加熱して得られうる分散液を含有する組成物を提供する。
また、本発明は、前記（ａ）成分と（ｂ）成分および、必要に応じて（ｃ）成分を含む組成物において、前記（ｂ）成分（着色抑制剤）の量が（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）１００質量部に対し１質量部以上５０質量部未満である組成物を提供する。
また、本発明は、前記組成物において、前記（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および／または（ｂ）成分（着色抑制剤）を分散する際、非イオン性または陰イオン性の水溶性高分子化合物、陰イオン性または非イオン性または両性界面活性剤から選ばれる１種類以上の分散剤を用いて分散させる組成物を提供する。
また、本発明は、前記組成物において、前記（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および／または（ｂ）成分（着色抑制剤）を分散する際、ポリビニルアルコール誘導体とセルロース誘導体から選ばれる非イオン性または陰イオン性の水溶性高分子化合物及び、陰イオン性界面活性剤から選ばれる１種類以上の分散剤を用いて分散された組成物を提供する。
また、本発明は、前記組成物において、前記（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および／または（ｂ）成分（着色抑制剤）を分散する際、ポリビニルアルコール誘導体として、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、セルロース誘導体として、ヒドロキシプロピルメチルセルロース及び、陰イオン性界面活性剤として、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の金属塩とポリカルボン酸誘導体型界面活性剤から選ばれる１種類以上の分散剤を用いて分散された組成物を提供する。
また、本発明は、前記の組成物を含有する発色層を支持体上に設けた記録材料を提供する。
また、本発明は、前記の組成物を含有する発色層を支持体上に設けた感熱記録材料を提供する。
本願の分散液組成物による塗工液の着色抑制メカニズムについては、明確になっていないが、分散液に加熱処理を施すことにより、（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）の反応活性の高い微粒子の失活や、分散粒子表面への分散剤の吸着促進による発色反応抑制、（ｂ）成分（着色抑制剤）による発色反応阻害が起こっている為ではないかと考えている。また、従来、感度良好な場合、塗工液の液かぶり、感熱紙の地肌被りが起こりやすいことが知られている。しかし、本願の分散液組成物が、高い印字感度を維持しつつ、液かぶり、地肌被りをできる理由として、（ｂ）成分（着色抑制剤）は、（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および（ｃ）成分（酸性顕色剤）を含有する分散液組成物の、主として（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）に起因する液被りや耐湿地肌被りの発色反応を抑制するが、一度熱により顕色剤ＵＵの粒子が溶融すると、（ｂ）成分（着色抑制剤）は、染料と顕色剤ＵＵとの発色反応を阻害しないためではないかと考えている。こうした機能を付与できる分散剤としては、セルロース誘導体、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、陰イオン界面活性剤のなかでは、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の金属塩、ポリカルボン酸誘導体型の界面活性剤が好ましい。
本発明は、より好ましくは、（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および（ｂ）成分（着色抑制剤）を含有する分散液組成物を用いて調製した感熱記録材料用塗工液において、分散液組成物の構成成分である（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および（ｂ）成分（着色抑制剤）の分散液の１種類以上に加熱処理を施すことにより、または、顕色剤ＵＵの分散剤としてセルロース誘導体と特定の陰イオン性界面活性剤を用いて分散し、得られた顕色剤ＵＵ分散液を加熱処理することにより、塗工液の経時的白色度低下（液被り）が抑制され、かつ該塗工液を塗布することにより作製された感熱記録材料の高湿度条件下での地肌被り（耐湿地肌被り）が大幅に改善され、かつ高い印字感度を発現できる効果を有する。
また、（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）の分散液と（ｃ）成分（酸性顕色剤）である高感度の汎用顕色剤（例えばフェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体又はその金属塩化合物、サリチル酸誘導体又はその金属塩、Ｎ，Ｎ−ジアリールチオ尿素誘導体、スルホニルウレア誘導体から選ばれる１種以上の化合物）成分の分散液を併用した分散液組成物を用いて調製した塗工液でさらに顕著となる塗工液の経時的白色度低下（液被り）と感熱記録材料の地肌被り（耐湿地肌被り）も大幅に改善され、かつ高い印字感度を発現できる効果を有する。上記のように、（ａ）成分の分散剤を適切に選択することにより目的とする白色度低下の抑制効果を得ることができるが、（ａ）成分と（ｂ）成分を併用することにより、さらに高温での塗工液の経時的白色度低下を抑制できる。
発明を実施する為の最良の形態
以下、本発明の好ましい実施形態について、詳細に説明する。
本発明に係わる（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）は、分子中にウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−基）とウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−基）がそれぞれ少なくとも１個以上存在する化合物を言う。
本発明に係わるウレアウレタン化合物は、分子中にウレア基とウレタン基が存在すればどのような化合物でもよいが、好ましくは式（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれかで示されるウレアウレタン化合物である。より好ましくは芳香族化合物又は複素環化合物である。更に好ましくは分子中にウレア基とウレタン基の他にスルホン基（−ＳＯ２−基）またはアニリド基（−ＮＨＣＯ−基）がウレア基に直接結合せずに存在することが望ましい。これらウレアウレタン化合物の詳細は例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載があり、そこに記載された方法に従って合成することができる。
本発明に係わる式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示される（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えば以下に示す合成例に従って得られる化合物である。
式（Ｉ）で表される（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えば下記一般式（ＶＩＩ）のＯＨ基含有化合物と下記一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び下記一般式（ＩＸ）のアミン化合物を、例えば下記反応式（Ａ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
2005042263.tif 000009
（ここにＸ、Ｙ、Ｚは、芳香族化合物残基または複素環化合物残基または脂肪族化合物残基を表す。また、各残基は置換基を有していても良い。）
2005042263.tif 000010
式（ＩＩ）で表される（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えば上記一般式（ＶＩＩ）のＯＨ基含有化合物と上記一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び水を、例えば下記反応式（Ｂ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
2005042263.tif 000011
式（ＩＩＩ）の（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えば上記一般式（ＶＩＩ）のＯＨ基含有化合物と上記一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び下記一般式（Ｘ）のアミン化合物を、例えば下記反応式（Ｃ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
2005042263.tif 000012
（ここにαは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
2005042263.tif 000013
式（ＩＶ）の（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えば上記一般式（ＩＸ）のアミン化合物と上記一般式（ＶＩＩＩ）のイソシアナート化合物及び下記一般式（ＸＩ）のＯＨ基含有化合物を、例えば下記反応式（Ｄ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
2005042263.tif 000014
（ここにβは２価以上の価数を有する残基を表し、ｎは２以上の整数を表す。）
2005042263.tif 000015
式（Ｖ）の（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えばモノフェノール化合物とジイソシアナートフェニル化合物及び下記一般式（ＸＩＩ）のジアミン化合物を、例えば下記反応式（Ｅ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
2005042263.tif 000016
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。γは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、下記式（ａ）のいずれか、又は直接結合を示す。ｎは１または２である。）
2005042263.tif 000017
2005042263.tif 000018
式（ＶＩ）の（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、例えばアニリン誘導体とジイソシアナートフェニル化合物及び下記一般式（ＸＩＩＩ）のジヒドロキシ化合物を、例えば下記反応式（Ｆ）にしたがって反応させることにより得ることができる。
2005042263.tif 000019
（ここにベンゼン環の水素原子は芳香族化合物残基又は脂肪族化合物残基又は複素環化合物残基により置換されていても良い。また、各残基は置換基を有していても良い。δは−ＳＯ２−、−Ｏ−、−（Ｓ）ｎ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨ−、−ＣＨ（ＣＯＯＲ１）−、−Ｃ（ＣＦ３）２−、−ＣＲ２Ｒ３−のいずれか又は直接結合を示す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は炭素原子数１乃至２０のアルキル基を表し、ｎは１または２である。）
2005042263.tif 000020
これらの式（Ｉ）〜（ＶＩ）で表される（ａ）成分のウレアウレタン化合物のうち、好ましいものは式（ＩＩ）乃至式（ＩＶ）の化合物であり、特に好ましいものは式（Ｖ）の化合物である。
本発明に係わる（ａ）成分のウレアウレタン化合物は、通常、常温固体の無色または淡色の化合物であり、分子量は５０００以下であることが好ましく、さらには２０００以下であることが好ましい。また感熱記録材料においては融点を持ったウレアウレタン化合物の方が好ましく、融点は好ましくは４０℃から５００℃、特に好ましくは６０℃から３００℃の範囲にあることが望ましい。本発明においては、上記ウレアウレタン化合物の１種類以上、必要に応じて２種類以上を併用することもできる。
（ａ）成分のウレアウレタン化合物の分散液を含む組成物の調製法は特に制限されるものではないが、例えば以下の方法で行う。
（ａ）成分のウレアウレタン化合物を、分散能を有する水溶性高分子および／または陰イオン界面活性剤と共に水溶液中に予め予備分散しておき、この予備分散液を必要に応じてペイントシェイカー、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の粉砕機で適切な粒子径になるまで粉砕することにより（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）の分散液を調製し、これをそのまま分散液組成物に用いることができる。
本発明に係わる、（ｂ）成分の着色抑制剤は、ケイ酸塩、炭酸塩、硫酸塩、リン酸塩、金属酸化物、金属水酸化物等の無機化合物とヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物等の紫外線吸収剤、画像保存剤、褪色抑制剤、光安定剤やアセト酢酸誘導体等の有機化合物のことを指している。前記無機化合物をさらに具体的に言うと、例えば、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウ厶、リン酸アルミニウム、リン酸カルシウム、リン酸亜鉛、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ケイ酸、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛等である。また塩の金属種が複数でもよく、例えばケイ酸アルミニウムカリウム、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ケイ酸カルシウムナトリウム、ケイ酸マグネシウムカルシウム等でもよい。またケイ酸塩のケイ素の一部をアルミニウムで置き換えたアルミノケイ酸塩、ケイ酸塩の一部をエステル化したケイ酸エステル化合物、リン酸塩の一部をエステル化したリン酸エステル化合物等も含まれる。
なかでも好ましくは、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル）ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、水酸化マグネシウムである。さらに好ましくは、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムである。
前記有機化合物をさらに具体的に言うと、例えば、１，１，３−トリス（３’−シクロヘキシル−４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−ジヒドロキシ−４、４’−ジメトキシベンゾフェノン、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ドデカン酸ビス［２−（２−ヒドロキシベンゾイル）ヒドラジド］、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、アセト酢酸誘導体としては、アセト酢酸アニライド、アセト酢酸ｏ−トルイダイド、アセト酢酸ｐ−トルイダイド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、アセト酢酸ｏ−アニシダイド、アセト酢酸ｏ−クロロアニダイド等が挙げられる。
なかでも好ましくは、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、アセト酢酸アニライド、アセト酢酸ｍ−キシリダイド、アセト酢酸ｏ−トルイダイドである。
（ｂ）成分の着色抑制剤の分散液を含む組成物の調製法は特に制限されるものではないが、例えば（ａ）成分のウレアウレタン化合物と同様な方法で行うことができる。（ｂ）成分の着色抑制剤を、分散能を有する水溶性高分子および／または陰イオン界面活性剤と共に水溶液中に予め予備分散しておき、この予備分散液を必要に応じてペイントシェイカー、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の粉砕機で適切な粒子径になるまで粉砕することにより（ｂ）成分（着色抑制剤）の分散液を調製し、これをそのまま分散液組成物に用いることができる。（ｂ）成分（着色抑制剤）は、（ｂ）成分（着色抑制剤）の予備分散液と（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）を含む予備分散液を混合した後、粉砕（以下共粉砕と称す）を行っても良い。
（ｂ）成分の着色抑制剤の分散液の粒子径としては、１００μｍ以下にすることが着色抑制の効果が高いため好ましい。さらに好ましくは、５０μｍ以下である。更に好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。
（ｂ）成分の着色抑制剤の使用量としては、塗工液の白色度低下改良効果、および／または記録材料の耐湿地肌被り性改良効果の点から、（ａ）成分のウレアウレタン化合物１００質量部に対して１質量部以上から５０質量部未満使用することが好ましく、更に好ましくは１質量部以上２０質量部以下であり、５０質量部以上使用しても、塗工液のさらなる白色度低下抑制効果が小さく、感熱記録紙の耐湿地肌被り性改良効果のさらなる改善効果はほとんど認められず、感度低下が認められるようになる。
（ｂ）成分（着色抑制剤）は単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。
本発明に係わる、（ｃ）成分の酸性顕色剤は一般に使用される電子受容性の物質であるが、フェノール誘導体、芳香族カルボン酸誘導体あるいはその金属塩化合物、サリチル酸誘導体又はその金属塩化合物、Ｎ，Ｎ−ジアリールチオ尿素誘導体、スルホニルウレア誘導体等が好ましい。特に好ましいものはフェノール誘導体であり、具体的には、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰ（Ａ）、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン（ＡＰ−５）、２，２−ビス（ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸ベンジル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＢＰＳ）、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルフォン（２，４’−ＢＰＳ）、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシフェニル−４’−メチルフェニルスルホン、３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル−４’−メチルフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４’−メチルフェニルスルホン、４−イソプロピルフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、４−イソプロピルオキシフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン（Ｄ−８）、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＧＳ（Ａ）、４−ヒドロキシフェニル−４’−ベンジルオキシフェニルスルホン、４−イソプロピルフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン、ビス（２−メチル−３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸（４’−クロロベンジル）、１，２−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）エチル、１，５−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ペンチル、１，６−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ヘキシル、３−ヒドロキシフタル酸ジメチル、没食子酸ステアリル、没食子酸ラウリルなどを挙げることができる。サリチル酸誘導体としては、サリチル酸メチル、サリチル酸エチル、サリチル酸イソアミル、サリチル酸イソペンチル、サリチル酸フェニル、サリチル酸ベンジル、４−ｎ−オクチルオキシサリチル酸、４−ｎ−ブチルオキシサリチル酸、４−ｎ−ペンチルオキシサリチル酸、３−ｎ−ドデシルオキシサリチル酸、３−ｎ−オクオクタノイルオキシサリチル酸、４−ｎ−オクチルオキシカルボニルアミノサリチル酸、４−ｎ−オクタノイルオキシカルボニルアミノサリチル酸、サリチルアミド、サリチルアニリド等が挙げられる。またスルホニルウレア誘導体の例としては４，４−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、４，４−ビス（ｏ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン４，４−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルスルフィド、４，４−ビス（ｐ−トルエンスルホニルアミノカルボニルアミノ）ジフェニルエーテル、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）−Ｎ’−フェニル尿素等のアリールスルホニルアミノウレイド基を一個以上含有する化合物が挙げられる。
中でも好ましいのは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ＢＰ（Ａ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＢＰＳ）、２，４‘−ジヒドロキシジフェニルスルフォン（２，４’−ＢＰＳ）、４−イソプロピルオキシフェニル−４’−ヒドロキシフェニルスルホン（Ｄ−８）、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ＴＧＳ（Ａ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン（ＡＰ−５）、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジルから選ばれる化合物である。
無色または淡色の染料前駆体に対し、上記の酸性顕色剤は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜３００質量％である。酸性顕色剤が５質量％以上で染料前駆体の発色が良く、発色濃度も高い。また、酸性顕色剤５００質量％以下で、酸性顕色剤が残りにくく、経済的にも有利であり好ましい。
（ｃ）成分の酸性顕色剤を含む分散液組成物の調製法は特に制限されるものではないが、例えば（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）の分散液組成物と同様の方法で調製することができる。
すなわち、（ｃ）成分（酸性顕色剤）を、分散能を有する水溶性高分子および／または陰イオン界面活性剤と共に水溶液中に予め予備分散しておき、この予備分散液を必要に応じてペイントシェイカー、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、ダイノミルコロイドミル、サンドグラインダー等の粉砕機で適切な粒子径になるまで粉砕することにより（ｃ）成分（酸性顕色剤）の分散液を調製し、これをそのまま分散液組成物に用いることができる。
（ａ）成分のウレアウレタン化合物と（ｂ）成分の着色抑制剤について、それぞれ単独分散液または混合分散液組成物の加熱処理について以下に記載する。
（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）分散液の加熱処理の方法は特に制限はないが、例えば、（ａ）成分のウレアウレタン化合物）を含む分散液組成物を容器に入れ、撹拌羽等で撹拌しながら加温して行う方法やウレアウレタン化合物を含む組成物をペイントシェイカー、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の粉砕機で粉砕する過程で加温する方法、常温粉砕後、引き続いて容器内温度を昇温してから撹拌する方法などがある。
（ａ）成分であるウレアウレタン化合物分散液の加熱処理の条件としては、４０℃以上９０℃以下の適切な温度で３時間以上施すことが好ましい。さらに好ましくは、５０℃以上から８０℃以下で３時間以上であり、さらに好ましくは、５５℃以上から７５℃以下で４時間以上である。加熱処理温度が高いほど、短時間で目的とする効果が得られる。４０℃以下、加熱処理時間が３時間以下では塗工液にした際の経時的白色度低下の改良効果が小さい。また９０℃より高温では組成物の安定性が損なわれる虞があり、更には感熱記録材料にした際の印字感度にも悪影響を及ぼす可能性がある。
（ｂ）成分（着色抑制剤）分散液の加熱処理の方法は特に制限はないが、例えば、（ｂ）成分の着色抑制剤）を含む分散液組成物を容器に入れ、撹拌羽等で撹拌しながら加温して行う方法や（ｂ）成分の着色抑制剤を含む組成物をペイントシェイカー、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、ダイノミル、コロイドミル、サンドグラインダー等の粉砕機で粉砕する過程で加温する方法、常温粉砕後、引き続いて容器内温度を昇温してから撹拌する方法などがある。
（ｂ）成分である着色抑制剤分散液の加熱処理の条件としては、４０℃以上９０℃以下の適切な温度で３時間以上施すことが好ましい。さらに好ましくは、５０℃以上から８０℃以下で３時間以上であり、さらに好ましくは、５５℃以上から７５℃以下で４時間以上である。加熱処理温度が高いほど、短時間で目的とする効果が得られる。加熱処理温度が４０℃以下、加熱処理時間が３時間以下では塗工液にした際の経時的白色度低下の改良効果が小さい。また、９０℃より高温では組成物の安定性が損なわれる虞があり、更には感熱記録材料にした際の印字感度にも悪影響を及ぼす可能性がある。
（ａ）成分のウレアウレタン化合物の分散液と（ｂ）成分の着色抑制剤の分散液の両成分に加熱処理を行う場合、加熱処理は（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）分散液と（ｂ）成分（着色抑制剤）分散液を各々個別に加熱処理を行ってもよいが、（ａ）成分と（ｂ）成分の分散液を混合して調製した分散液組成物を加熱処理（以下共熱処理と称す）するか、または（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）と（ｂ）成分（着色抑制剤）を混合して共粉砕して調製した分散液組成物について共熱処理を行ってもよい。（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）と（ｂ）成分（着色抑制剤）を共存させた分散液組成物に共熱処理を施すことにより、該分散液組成物を用いて調製した塗工液の経時的白色度低下の改良効果および／または記録材料の耐湿地肌被り性改良効果が更に大きくなる。
（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）と（ｂ）成分（着色抑制剤）を共存させた分散液組成物に共熱処理を行う場合の条件も同様に４０℃以上から９０℃以下の間の適切な温度で３時間以上施す事が好ましい。さらに好ましくは、５０℃以上から８０℃以下で３時間以上でありさらに好ましくは、５５℃以上から７５℃以下で４時間以上である。加熱処理温度が高いほど、短時間で目的とする効果が得られる。加熱処理温度が４０℃以下、加熱処理時間が３時間以下では塗工液にした際の経時的白色度低下の改良効果が小さい。また、９０℃より高温では組成物の安定性が損なわれる虞があり、更には感熱記録材料にした際の印字感度にも悪影響を及ぼす可能性がある。
（ａ）成分のウレアウレタン化合物、（ｂ）成分の着色抑制剤に、さらに（ｃ）成分の酸性顕色剤を含む本発明の分散液組成物は、前記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分を、それぞれ個別に粉砕して分散液を調製し、必要に応じて加熱処理を施してから各分散液を混合してもよいし、また前記（ａ）成分及び（ｂ）成分を混合して共粉砕した分散液組成物を共熱処理した後に、前記（ｃ）成分を１種類以上含む分散液組成物を混合してもよい。
（ａ）成分のウレアウレタン化合物、（ｂ）成分の着色抑制剤、（ｃ）成分の酸性顕色剤を分散する際の分散剤の具体例を以下に記載する。
分散剤として用いられる水溶性高分子の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下ＰＶ（Ａ）、スルホン酸変性ＰＶＡ、カルボン酸変性ＰＶＡ、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルピロリドンまたはこれらの共重合体等の合成高分子、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭ（Ｃ）のようなセルロース系の高分子等が挙げられる。
分散剤として用いられる界面活性剤の具体例として、陰イオン性界面活性剤は、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリル硫酸エステル塩、芳香族スルホン酸誘導体（例えばアルキルベンゼンスルホン酸の塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸の塩、アルキルナフタレンスルホン酸の塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩）、ポリカルボン酸誘導体（例えば、各種カルボキシル基含有単量体の重合または共重合物またはこれらの混合物）、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステルのようなものが挙げられ、非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミドが挙げられ、両性界面活性剤としては、アルキルベタイン、アミンオキサイド、イミダゾリニウムベタイン、その他ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸トリエタノールアミン（例えば、エマール２０Ｔ花王製）、反応型陰イオン性界面活性剤（例えば、ラテムルＳ−１８０、ラテムルＳ−１８０Ａ花王製）、特殊高分子界面活性剤（例えば、ホモゲノールＬ−９５、ホモゲノールＬ−１００、花王製）が挙げられる。
なかでもウレアウレタン化合物および／または着色抑制剤を分散する際の分散剤としては、液被り及び地肌被りを抑制という観点から、スルホン酸変性ＰＶＡ、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（例えばメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（信越化学製）等）、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩（例えば、デモールＴ（花王製）等）、ポリカルボン酸誘導体（例えば、デモールＥＰ（花王製）等）が好ましい。
これらの分散剤は単独で用いても２種以上併用してよく、必要に応じ、さらに具体例に記載した分散剤以外の常用の水溶性高分子、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、例えばアルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩、アミンオキサイドなどと併用してもよい。
本発明の組成物を含有する塗工液を、塗布などの方法で何らかの支持体上に発色層を形成せしめることにより、記録材料とすることができるが、記録材料の製作にあたって、必要に応じ、公知の任意の添加剤が有効に用いられる。以下にこれらについて記載する。
発色層に用いられる無色または淡色の染料前駆体の一例であるロイコ染料は、既に感圧記録材料や感熱記録材料に用いられる公知の化合物であり、特に限定されるものではないが、例えば下記のものが挙げられる。
（１）トリアリールメタン系化合物
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド（クリスタルバイオレットラクトン）、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（１，２−ジメチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−３−（２−フェニルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（１，２−ジメチルインドール−３−イル）−６−ジメチルアミノフタリド、３，３−ビス（９−エチルカルバゾール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド３，３−ビス（２−フェニルインドール−３−イル）−５−ジメチルアミノフタリド、３−ｐ−ジメチルアミノフェニール−３−（１−メチルピロール−２−イル）−６−ジメチルアミノフタリド等。
（２）ジフェニルメタン系化合物
４，４−ビス−ジメチルアミノフェニルベンズヒドリルベンジルエーテル、Ｎ−ハロフェニルロイコオーラミン、Ｎ−２，４，５−トリクロロフェニルロイコオーラミン等。
（３）キサンテン系化合物
ローダミンＢアニリノラクタム、ローダミンＢ−ｐ−クロロアニリノラクタム、３−ジエチルアミノ−７−ジベンジルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−オクチルアミノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−フェニルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（３，４−ジクロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（２−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−トリル）アミノ−６−メチル−７−フェネチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（４−ニトロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフリル）アミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン等。
（４）チアジン系化合物
ベンゾイルロイコメチレンブルー、ｐ−ニトロベンゾイルロイコメチレンブルー等。
（５）スピロ系化合物
３−メチルスピロジナフトピラン、３−エチルスピロジナフトピラン、３，３−ジクロロスピロジナフトピラン、３−ベンジルスピロジナフトピラン、３−メチルナフト−（３−メトキシベンゾ）スピロピラン、３−プロピルスピロベンゾピラン等である。
また、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３−ジエチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジメチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３−ジエチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３，６−ビス（ジメチルアミノ）フルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジブチルアミノフタリド）、３−ジブチルアミノ−６−ジエチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジエチルアミノフタリド）、３−ジエチルアミノ−６−ジメチルアミノフルオレン−９−スピロ−３’−（６’−ジブチルアミノフタリド）、３，３−ビス［２−（４−ジメチルアミノフェニル）−２−（４−メトキシフェニル）エテニル］−４，５，６，７，−テトラクロロフタリド等の近赤外に吸収領域を持つ化合物等である。
無色又は淡色の染料前駆体１００質量部に対しウレアウレタン化合物は５〜５００質量部使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜３００質量部である。ウレアウレタン化合物は、５質量部で染料前駆体を発色させるには十分であり、発色濃度も高い。また、ウレアウレタン化合物は、５００質量部以下で過剰のウレアウレタンの化合物が残りにくく、経済的にも好ましい。
無色または淡色の染料前駆体の分散液は、加熱処理を行っても行わなくても構わないが、加熱処理を行うことにより塗工液の白色度低下改良効果、および／または記録材料の耐湿地肌被り性改良効果が改善される。
記録材料の発色感度を向上させる為に、組成物に熱可融性物質を含有させることができる。熱可融性物質は６０℃〜１８０℃の融点を有するものが好ましく、特に８０℃〜１４０℃の融点を有するものが好ましい。例えば、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、Ｎ−メチロールステアリン酸アミド、β−ナフチルベンジルエーテル、Ｎ−ステアリルウレア、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルウレア、β−ナフトエ酸フェニルエステル、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、β−ナフトール（ｐ−メチルベンジル）エーテル、１，４−ジメトキシナフタレン、１−メトキシ−４−ベンジルオキシナフタレン、Ｎ−ステアロイルウレア、ｐ−ベンジルビフェニル１，２−ジ（ｍ−メチルフェノキシ）エタン、１−フェノキシ−２−（４−クロロフェノキシ）エタン、１，４−ブタンジオールフェニルエーテル、ジメチルテレフタレート、メタターフェニル、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸（Ｐクロロベンジル）エステル、４−ヒドロキシ安息香酸メチル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４−ヒドロキシ安息香酸（４’−クロロベンジル）、１，２−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）エチル、１，５−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ペンチル、１，６−ビス（４’−ヒドロキシ安息香酸）ヘキシル等が挙げられる。さらに、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ジフルオロベンゾフェノン、ジフェニルスルホン、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン、４，４’−ジクロロジフェニルジサルファイド、ジフェニルアミン、２−メチル−４−メトキシジフェニルアミンＮ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、１−（Ｎ−フェニルアミノ）ナフタレン、ベンジル、１，３−ジフェニル−１，３−プロパンジオン等を用いても良い。
前記熱可融性物質は、単独でも、あるいは二種以上を混合して使用してもよく、十分な熱応答性を得るためには、無色または淡色の染料前駆体に対して１０〜５００質量％用いることが好ましく、さらに、２０〜３００質量％用いることがより好ましい。
本発明の組成物に、さらにイソシアナート化合物を加えることにより保存性が向上する。本発明の組成物に添加できるイソシアナート化合物としては、常温固体の無色または淡色の芳香族イソシアナート化合物または複素環イソシアナート化合物であり、例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載されたイソシアネート化合物の１種以上を添加できる。これらのイソシアナートは、必要に応じて、フェノール類、ラクタム類、オキシム類等との付加化合物である、いわゆるブロックイソシアナートのかたちで用いでもよく、ジイソシアナートの２量体、例えば１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアナートの２量体、および３量体であるイソシアヌレートのかたちで用いてもよく、また、各種のポリオール等でアダクト化したポリイソシアナートとして用いることも可能である。また２，４−トルエンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート等の水アダクトイソシアナート、フェノールアダクトイソシアナート、アミンアダクトイソシアナート等、特願平８−２２５４４５号明細書、特願平８−２５０６２３号明細書記載のイソシアナート化合物及びイソシアナートアダクト体化合物でもよい。
無色または淡色の染料前駆体にたいしイソシアナート化合物は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜２００質量％である。イソシアナート化合物が５質量％以上で保存性の向上効果が十分であり、発色濃度も高い。また、イソシアナート化合物が５００質量％以下で、過剰のイソシアナート化合物が残りにくく、経済的にも有利であり好ましい。
また、本発明の組成物にイミノ化合物を加えることにより一層保存性が向上する。
本発明の組成物に添加できるイミノ化合物とは、少なくとも１個のイミノ基を有する常温固形の無色または淡色の化合物で、目的に応じて２種以上のイミノ化合物を併用することも可能である。これらの具体例として、例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載されたものが挙げられる。
これらの中でも特に、イミノイソインドリン誘導体が好ましく、さらに、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン、３−イミノ−４，５，６，７−テトラクロロイソインドリン−１−オン、１，３−ジイミノ−４，５，６，７−テトラブロモイソインドリンが好ましい。
無色または淡色の染料前駆体にたいしイミノ化合物は５〜５００質量％使用することが好ましく、さらに好ましくは２０〜２００質量％である。イミノ化合物が５質量％以上で保存性の向上効果が発揮される。また、イミノ化合物が５００質量％以下で、過剰のイミノ化合物が残りにくく、経済的にも有利であり好ましい。
さらに本発明の組成物にアミノ化合物を加えることにより地肌及び印字の保存性が向上する。添加することができるアミノ化合物としては、少なくとも１個の１級あるいは２級あるいは３級のアミノ基を有する無色または淡色の物質であり、例えば国際公開番号ＷＯ００／１４０５８に記載されているような、アニリン誘導体、複素環系化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
アミノ化合物は、単独でも、あるいは二種以上を混合して使用しても良く、耐可塑剤性における印字保存性を向上させるためには無色または淡色の染料前駆体に対して１〜５００質量％であることが好ましい。アミノ化合物の含有量が、ウレアウレタン化合物に対して１質量％以上で印字保存性の向上が得られる。また、５００質量％以下で使用すれば、性能の向上は十分でコスト的にも有利である。
更に、地肌かぶりや熱応答性等の向上のために、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレア、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレア、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレア、ｐ−ステアロイルアミノフェノール、ｏ−ステアロイルアミノフェノール、ｐ−ラウロイルアミノフェノール、ｐ−ブチリルアミノフェノール、ｍ−アセチルアミノフェノール、ｏ−アセチルアミノフェノール、ｐ−アセチルアミノフェノール、ｏ−ブチルアミノカルボニルフェノール、ｏ−ステアリルアミノカルボニルフェノール、ｐ−ステアリルアミノカルボニルフェノール、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−エチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ．−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）プロパン、１，２，３−トリス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１，３−テトラ（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラ（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニル）ブタン等のフェノール化合物を添加することも可能である。
本発明の組成物は、感熱記録材料、感圧記録材料など種々の記録材料として使用することができるが、特に感熱記録材料として好適である。
記録材料が感熱記録材料である場合は、支持体上に加熱発色する感熱記録層を設ける必要がある。具体的には、上記の（ａ）成分のウレアウレタン化合物、（ｂ）成分の着色抑制剤、（ｃ）成分の酸性顕色剤及びロイコ染料のごとき無色又は淡色の染料前駆体、熱可融性物質等を含有する分散体組成物と感熱記録層の形成に必要なその他の成分を分散液として調製し、混合して塗工液を調製し、さらに該塗工液を支持体上に塗工し感熱記録層を形成する。各分散液は、サンドグラインダー等の分散機を使用して、これまでに挙げた種々の化合物から選ばれる１種または複数種を水溶性高分子、界面活性剤などの分散剤とともに水に分散かつ微粉砕することにより得られる。ここにおいて、（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）および／または（ｂ）成分（着色抑制剤）および／または（ｃ）成分（酸性顕色剤）は本願発明で特定する分散液組成物として用いる必要がある。分散液中の分散質の粒子径については特に限定されるものではないが、必要に応じて各分散体の粒子径は、０．１〜１０μｍにすることが好ましい。さらに好ましくは０．１〜２μｍ程度とすることが好ましい。
感熱記録層中のその他成分としては、以下のものが挙げられる。
顔料としては、例えばケイソウ土、タルク、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化珪素、水酸化アルミニウム、尿素−ホルマリン樹脂等を含有させることもできる。顔料として一部の成分は本願の着色抑制剤と重複しているが、通常顔料は顕色剤１００質量部に対して、５０質量部から４００質量部用いているにも関わらず、全く着色を抑制する機能は発現していない。しかし、驚くべきことに本願の着色抑制剤は、ウレアウレタン化合物および／または着色抑制剤に加熱処理を施すことにより着色抑制効果を発現する。また着色抑制剤は、顕色剤１００質量部に対して、１部以上５０部未満であれば充分である。
またヘッド摩耗防止、スティッキング防止などの目的でステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩、パラフィン、酸化パラフィン、ポリエチレン、酸化ポリエチレン、ステアリン酸アミド、カスターワックス等のワックス類を、また、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等の分散剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、画像保存剤、退色抑制剤さらに界面活性剤、蛍光染料等も必要に応じて含有させることができる。
感熱記録層の形成に用いることができるバインダーとしては、例えば、デンプン類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、カゼインポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ソーダ、アクリルアミド／アクリル酸エステル共重合体、アクリルアミド／アクリル酸エステル／メタクリル酸３元共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩、エチレン／無水マレイン酸共重合体のアルカリ塩等の水溶性バインダー、およびスチレン／ブタジエン共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン共重合体、アクリル酸メチル／ブタジエン共重合体などのラテックス系水不溶性バインダー等が挙げられる。
感熱記録層の支持体としては、紙が主として用いられるが、紙の他に各種織布、不織布合成樹脂フィルム、ラミネート紙、合成紙、金属箔、あるいはこれらを組み合わせた複合シートを目的に応じて任意に用いることができる。感熱記録層は単一の層で構成されていても複数で構成されていてもよい。例えば、各発色成分を一層ずつに含有させ、多層構造としてもよい。また、この感熱記録層上に、１層又は複数の層からなる保護層を設けてもよいし、支持体と感熱記録層の間に、１層又は複数の層からなる中間層を設けてもよい。この感熱記録層は、各発色成分あるいはその他の成分を微粉砕して得られる各々の水性分散液とバインダー等を混合し、支持体上に塗布、乾燥することにより得ることができる。塗布量は塗布液が乾燥した状態で１から１５ｇ／ｍ２が好ましい。
記録材料が感圧記録材料である場合は、例えば、米国特許第２５０５４７０号公報、同２７１２５０７号公報、同２７３０４５６号公報、同２７３０４５７号公報、同３４１８２５０号公報等に開示されているような形態をとることができる。すなわち、染料前駆体を単独、または、混合して、アルキル化ナフタレン、アルキル化ジフェニル、アルキル化ジフェニルメタン、アルキル化ジアリールエタン、塩素化パラフィン等の合成油、また、植物油、動物油、鉱物油等の単独または混合物からなる溶媒に溶解し、これをバインダー中に分散するか、またはマイクロカプセル中に含有させた分散液を支持体上にバインダー等と共に塗布することにより得る上用紙と、（ａ）成分のウレアウレタン化合物を含む本発明の分散液組成物（およびアミノ化合物あるいは／および顕色剤等）を含有する塗工液を塗布した下用紙の塗布面どうしを重ね合わせた感圧記録紙や、さらに片面に（ａ）成分のウレアウレタン化合物を含む本発明の分散液組成物を含有する塗工液を塗布し、もう一面に染料前駆体を塗布した中用紙を、上記の上用紙と下用紙の間に挟んだ感圧記録紙、または、支持体の同一面に上記（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）を含む本発明の分散液組成物および（およびアミノ化合物あるいは／および顕色剤）の分散液組成物と上記染料前駆体を含む分散液組成物を混合した塗工液を塗布するか、あるいは多層に塗布したセルフタイプ、または、染料前駆体、（ａ）成分（ウレアウレタン化合物）を含む本発明の分散液組成物、（およびアミノ化合物あるいは／および顕色剤等）の何れをもマイクロカプセル化して混合塗布したセルフタイプ等種々の形態が可能である。
本発明の分散液組成物を感圧記録材料として使用する場合、（ｃ）成分の酸性顕色剤を加えることによっても、画像濃度が向上し鮮明な発色の感圧記録材料が得られるようになる。（ｃ）成分（酸性顕色剤）としては、具体的に例示した以外のものでも良く具体的には、電子受容性の物質が用いられるが、その例としては、酸性白土、活性白土、アタパルジャイト、ベンナイト、ゼオライト、コロイダルシリカ、ケイ酸マグネシウム、タルク、ケイ酸アルミニウム等の無機化合物、あるいはフェノール、クレゾール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、フェニルフェノール、クロロフェノール、サリチル酸等、またはこれから誘導されるアルデヒド縮合ノボラック樹脂およびそれらの金属塩化合物、３−イソプロピルサリチル酸、３−フェニルサリチル酸、３−シクロヘキシルサリチル酸、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸、３，５−ジ（α−メチルベンジル）サリチル酸、３，５−ジ−ｔ−オクチルサリチル酸、３−メチル−５−ベンジルサリチル酸、３，５−ジ（α、α−ジメチルベンジル）サリチル酸、３−フェニル−５−（α、α−ジメチルベンジル）サリチル酸等のサリチル酸誘導体及びこれらの金属塩化合物等があげられる。感圧記録材料として使用する場合の酸性顕色剤として一部の無機化合物は本願の着色抑制剤と重複しているが、従来これらの化合物は染料前駆体を発色させる顕色剤として用いられており着色を抑制する機能は全く発現していなかった。しかし本願の着色抑制剤は、驚くべきことに、ウレアウレタン化合物の分散液および／または着色抑制剤の分散液に加熱処理を施すことにより、染料前駆体を発色させる顕色機能とは全く反対の着色を抑制する機能を発現する。
さらに本発明に係わる記録材料においては、ヒンダードフェノール化合物に代表される紫外線吸収剤、画像保存剤、退色防止剤、光安定剤等を記録層に含んでもよい。例えば１，１，３−トリス（３’−シクロヘキシル−４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３、５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２’−ジヒドロキシ−４、４’−ジメトキシベンゾフェノン、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、テトラ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボエート、ナトリウム−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
【実施例】  以下、本発明を実施例及び比較例により、さらに具体的に説明する。
各物性の評価は以下の方法で行った。なお、説明中、部及び％は特に断らない限り、それぞれ質量部及び質量％を表す。
＜印字感度＞
大倉電機製印字試験機で、サーマルヘッドは京セラ製ＫＪＴ−２５６−８ＭＧＦ１を用いて印可電圧２４Ｖパルス幅１．５ｍｓｅｃでの発色濃度をマクベス光学濃度計ＲＤ９１８で測定した。
＜耐湿地肌被り性＞
感熱記録紙を作成し、該感熱記録紙を耐湿試験（４０℃、相対湿度９０％雰囲気下に２４時間放置）を行った。耐湿試験前後の未印字部（地肌）の白色度（Ｗ）を測定し、その変化量（ΔＷ）から耐湿地肌性の改良効果を評価した。白色度はタッチパネル式カラーコンピューターＳＭ−Ｔ（スガ試験機（Ｓｕｇａ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）製）で測定した。評価は白色度の変化量の小さいものを効果が高いとした。評価基準は、各表の脚注に記載した。
白色度の測定：機  器：タッチパネル式ＳＭカラーコンピューターＳＭ−Ｔ（スガ試験機）
光  源：Ｄ６５光、１０°視野、１２Ｖ  ５０Ｗ  ハロゲンランプ
測定条件：反射光を測定（８°拡散受光、正反射光を除く）
ＪＩＳ  Ｚ８７２２条件ｄに準拠
測定孔：φ３０ｍｍ
＜分散液組成物の白色度＞
無色又は淡色の染料前駆体を５％、顕色剤を１０％、着色抑制剤を１％含有する分散液を調製し着色評価試料とした。この試料を用い、着色現象加速のために４０℃条件下で３ｈ放置し加速試験を行った。加速試験前後の試料の白色度（Ｗ）を測定し、その変化量（ΔＷ）から着色抑制剤の性能を評価した。白色度はタッチパネル式カラーコンピューターＳＭ−Ｔ（スガ試験機（Ｓｕｇａ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）製）で測定した。評価は白色度の変化量の小さいものを効果が高いとした。評価基準は、各表の脚注に記載した。
＜粒度分布の測定＞
分散液組成物の粒子径（Ｄ５０）は、ＳＡＬＤ−７０００  ＬＡＳＥＲ  ＤＩＦＦＲＡＣＴＩＯＮ  ＰＡＲＴＩＣＬＥ  ＳＩＺＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ（島津製作所製）で測定した。
＜ウレアウレタン化合物の合成＞
２，４−トルエンジイソシアナート１０５．６ｇ、フェノール６８．４ｇに溶媒として酢酸エチル１１２．４ｇを加えた。これに４，４’−ジアミノジフェニルスルホンを９．４１ｇづつ８回に分割して添加しながら１時間撹拌した。反応液は白色スラリー状になった。次に、反応混合物に３６１．８ｇの酢酸エチルを添加して希釈した。希釈した反応混合物を３０℃から６０℃まで１０℃／ｈで昇温しながら０．３７５％のトリエチルアミンの酢酸エチル溶液１８．１ｇを３０分かけて添加した。６０℃に到達後は、６０℃でさらに１５時間反応を継続した。この反応混合物を６０℃から３０℃まで冷却し、２，４−トルエンジイソシアナート１５．８ｇを添加して、３０℃で１時間攪拌し、反応を終了させた。次に減圧条件下で酢酸エチルを除去し、窒素雰囲気下６５℃、約１３０ｔｏｒｒで８時間減圧乾燥を行なうことにより、２６５ｇの白色結晶のウレアウレタン化合物（以下ＵＵと記述）が得られた。
＜分散液調製例１：染料分散液調製＞
染料前駆体染料の３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＯＤＢ２と記述）５２．５ｇ、５．３８％のゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液９７．５ｇ及びガラスビーズ（φ０．７１０ｍｍ〜０．９９０ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとり、サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）の４００ｍｌベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍ条件下で３時間粉砕・分散した。ガラスビーズを濾別した後、得られた分散液を、２００ｍｌフラスコに入れ、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が４０℃になるように維持し、スリーワンモーターを用いて２５０ｒｐｍ、２４時間撹拌することによりＯＤＢ２を加熱処理した。これにより得られた３５％ＯＤＢ２分散液（不揮発分含有率３８．５％；内訳  ＯＤＢ２含有率３５％、分散剤Ｌ３２６６含有率３．５％）の平均粒径は０．４９μｍであった。
＜分散液調製例２：ＵＵ分散液調製＞
サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）の４００ｍｌのベッセル容器に、２０％ゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液３０ｇを注ぎ、蒸留水６０ｇを追加して希釈した。これに顕色剤ＵＵ６０ｇ及びガラスビーズ（φ０．７１０ｍｍ〜０．９９０ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間粉砕・分散した。ガラスビーズを濾別し、４０％ＵＵ分散液（不揮発分含有率４４％；内訳  ＵＵ含有率４０％、分散剤Ｌ３２６６含有率４％）を得た。この４０％ＵＵ分散液の平均粒径の測定結果は表１にまとめて示した。
＜分散液調製例３〜８：ＵＵ以外の顕色剤分散液調製＞
サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）の４００ｍｌのベッセル容器に、２０％ゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液３０ｇを注ぎ、蒸留水６０ｇを追加して希釈した。これに顕色剤ＵＵ６０ｇの替わりに、Ｄ−８（分散液調製例３）、ＢＰＡ（分散液調製例４）、ＢＰＳ（分散液調製例５）、２，４‘−ＢＰＳ（分散液調製例６）、ＴＧＳＡ（分散液調製例７）、ＰＯＢ（分散液調製例８）を用い、ガラスビーズ（φ０．７１０ｍｍ〜０．９９０ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌとともに量りとって入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間粉砕・分散した。ガラスビーズを濾別し、回収した４０％顕色剤分散液（不揮発分含有率４４％；内訳  顕色剤含有率４０％、分散剤Ｌ３２６６含有率４％）の平均粒径の測定結果は表１にまとめて示した。
＜分散液調製例９−１、９−２：ケイ酸マグネシウム分散液調製＞
ケイ酸マグネシウム（トミタ  ＡＤ−６００、富田製薬製）２ｇ、２．５％のゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液８ｇ、及びアルミナビーズ（φ３ｍｍ）６０ｇを５０ｍｌポリ容器に量りとり、ペイントシェイカー（浅田鉄工製）で１時間粉砕することにより、分散液調製例９−１の２０％ケイ酸マグネシウム分散液（平均粒径１．５μｍ、不揮発分含有率２２％；内訳  ケイ酸マグネシウム含有率２０％、分散剤Ｌ３２６６含有率２％）を得た。
また、ペイントシェイカーでの粉砕時間を１２ｈにすることにより、分散液調製例９−２の２０％ケイ酸マグネシウム分散液（平均粒径０．４μｍ、不揮発分含有率２２％；内訳  ケイ酸マグネシウム含有率２０％、分散剤Ｌ３２６６含有率２％）を得た。
＜分散液調製例１０−１、１０−２：ＵＵとケイ酸マグネシウム共熱処理分散液調製＞
１０００ｍｌフラスコを用意し、分散液調製例２で調製した４０％ＵＵ分散液６００ｇに対して、分散液調製例９−１で調製した２０％ケイ酸マグネシウム分散液を１２０ｇ（ＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／１０）混合した。この混合分散液を、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が６０℃になるように維持し、スリーワンモーターで５００ｒｐｍ、４８時間撹拌することにより共熱処理を行い、分散液調製例１０−１のＵＵとケイ酸マグネシウム共熱処理分散液を得た。
また、分散液調製例９−２で調製した２０％ケイ酸マグネシウム分散液１２０ｇ（ＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／１０）に置き換えて、２４ｈ共熱処理を行なうことにより、分散液調製例１０−２のＵＵとケイ酸マグネシウム共熱処理分散液を得た。
＜分散液調製例１１−１、１１−２：増感剤分散液調製＞
サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）の４００ｍｌのベッセル容器に、２０％ゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液３０ｇを注ぎ、蒸留水６０ｇを追加して希釈した。これに増感剤ジフェニルスルホン（以下ＤＰと記述）６０ｇ及びガラスビーズ（φ０．７１０ｍｍ〜０．９９０ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間粉砕・分散した。ガラスビーズをろ別し、分散液調製例１１−１の４０％ＤＰ分散液（平均粒径０．６０μｍ、不揮発分含有率４４％；内訳  ＤＰ含有率４０％、分散剤Ｌ３２６６含有率４％）を得た。
また、増感剤ＤＰを増感剤ベンジルオキシナフタレン（以下ＢＯＮと記述）に置き換えて同様に粉砕することにより分散液調製例１１−２の４０％ＢＯＮ分散液（平均粒径０．５９μｍ、不揮発分含有率４４％；内訳  ＢＯＮ含有率４０％、分散剤Ｌ３２６６含有率４％）を得た。
＜分散液調製例１２：炭酸カルシウム分散液調製＞
炭酸カルシウム１０ｇ（カルライトＫＴ、白石カルシウム工業製）を水３０ｇと混合してマグネチックスターラーで撹拌分散して、２５％炭酸カルシウム分散液を得た。
＜分散液調製例１３：ＵＵとケイ酸マグネシウム共粉砕・共熱処理分散液調製＞
サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）の４００ｍｌのベッセル容器に、２０％ゴーセランＬ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液２７．５ｇを注ぎ、蒸留水６７．５ｇを追加して希釈した。これに顕色剤ＵＵ５０ｇ、ケイ酸マグネシウム（トミタＡＤ−６００、富田製薬製）５ｇ及びガラスビーズ（φ０．７１０ｍｍ〜０．９９０ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間粉砕・分散した。ガラスビーズを濾別し、３３．３％ＵＵ分散液（不揮発分含有率４０．３％；内訳  ＵＵ含有率３３．３％、ケイ酸マグネシウム含有率３．３％、分散剤Ｌ３２６６含有率３．７％）を得た。このＵＵ分散液の平均粒径の測定結果は表１にまとめて示した。
２００ｍｌフラスコを用意し、このＵＵ−ケイ酸マグネシウム共粉砕分散液１２０ｇを、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が６０℃になるように維持し、スリーワンモーターで３００ｒｐｍ、４８時間撹拌することにより共熱処理を行った。
【表１】
2005042263.tif 000021
［実施例１］
染料前駆体染料３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＯＤＢ２と記述）の３５％分散液は、分散液調製例１の方法で調製した。
４０％ＵＵ熱処理分散液は、分散液調製例２の方法で調製後、２００ｍｌフラスコに入れ、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が６０℃になるように維持し、スリーワンモーターで２５０ｒｐｍで２４時間撹拌することにより得た。
増感剤ジフェニルスルホン（以下ＤＰと記述）の分散液は、分散液調製例１１−１の方法でＤＰを分散することにより４０％ＤＰ分散液を得た。
２５％炭酸カルシウム分散液は、分散液調製例１２の方法により得た。
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価は、以下のような手順で行った。
これらの分散液を、ＵＵが３０部（すべて乾体基準。以下同様）、ＯＤＢ２が１５部、ＤＰが３０部、炭酸カルシウムが２０部、さらにステアリン酸亜鉛（中京油脂製ハイドリン（Ｈｉｄｏｒｉｎ）Ｚ−７−３０）が１０部、さらにポリビニルアルコール（クラレ製ポバールＰＶＡ１１０。１５％水溶液に調整して使用した。）が１０部の割合になるように調整し撹拌混合して塗工液を得た。
この塗工液を５０ｇ／ｍ２の秤量をもつ原紙上にバコーターで塗布し、乾燥後スーパーカレンダーで処理して感熱記録紙を得た。このときの塗布量は、ＯＤＢ２換算で、０．４０ｇ／ｍ２であった。
こうして作製した感熱紙を４０℃、相対湿度９０％雰囲気下に２４時間放置し、その前後の地肌白色度を測定することにより感熱紙の耐湿地肌の被り性を評価した。結果は表２に示した。
また、分散液組成物の白色度については以下のような手順で評価した。
加熱処理したＵＵが１０％、加熱処理したＯＤＢ２が５％となるように調整し評価試料を得た。この評価試料を着色加速試験（４０℃条件下で３ｈ放置）して、その前後の白色度を測定した。結果は表２に示した。耐湿地肌被り性は△、分散液組成物白色度△という評価結果であり、改善効果が認められた。
［実施例２］
実施例１において、分散液調製例２によるＵＵの粉砕・分散時に２０％のゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６水溶液３０ｇの代わりに２０％のメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシルプロピルメチルセルロース，信越化学工業製）水溶液１２ｇと２０％のデモール（Ｄｅｍｏｌ）Ｔ（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩，花王製）水溶液１２ｇを用い、追加水を６６ｇとしたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。耐湿地肌被り性は△、分散液組成物白色度△という評価結果であり、改善効果が認められた。
［実施例３］
実施例１にＵＵ３０部に対して着色抑制剤として分散液調製例９−２で調製した２０％ケイ酸マグネシウム分散液を、ケイ酸マグネシウムで３部添加したこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分液体組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。なお、着色抑制剤の２０％ケイ酸マグネシウム分散液は、ＵＵ分散液の加熱処理後に添加した。耐湿地肌被り性は○、分散液組成物白色度○という評価結果であり、ケイ酸マグネシウム分散液を添加したことによりさらなる改善効果が認められた。
［実施例４］
実施例３において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりにリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル）ナトリウム（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）Ｆ−８５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例５］
実施例３において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりに酸化チタン（チタン工業製ＫＡ１５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例６］
実施例３において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸カルシウム（白石カルシウム工業製カルライトＫＴ）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例７］
実施例３において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりに硫酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例８］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行なわないこと、及びケイ酸マグネシクム分散液を加熱処理したこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
なお、着色抑制剤のケイ酸マグネシウム分散液の加熱処理は以下の方法で行った。
分散液調製例９−２で得られた分散液を５０ｍｌポリ容器に分取し、ウォーターバスを用いてポリ容器内温が６０℃になるように維持し、マグネチックスターラーで２４時間撹拌することにより着色抑制剤分散液を加熱処理した。
［実施例９］
実施例８において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウ厶の代わりにリン酸２２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル）ナトリウム（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）Ｆ−８５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１０］
実施例８において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりに酸化チタン（チタン工業製ＫＡ１５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１１］
実施例８において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸カルシウム（白石カルシウム工業製カルライトＫＴ）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１２］
実施例８において、分散液調製例９−２で用いたケイ酸マグネシウムの代わりに硫酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１３］
実施例３において、分散液調製例１０−２で調製したＵＵとケイ酸マグネシウム混合分散液を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。耐湿地肌被り性は○、分散液組成物白色度○という評価結果であるが、実施例３においてケイ酸マグネシウム分散液を添加した場合よりも、さらなる改善効果が認められた。
［実施例１４］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウ厶の代わりに酸化マグネシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１５］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸マグネシウム（神島化学工業製金星）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１６］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりにリン酸マグネシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１７］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに水酸化マグネシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１８］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに酸化アルミニウム（ＳＴＲＥＭ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例１９］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりにケイ酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２０］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸カルシウ厶（白石カルシウム工業製カルライトＫＴ）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２１］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに硫酸カルシウ厶（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２２］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに酸化チタン（チタン工業製ＫＡ１５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２３］
実施例１３において、分散液調製例１０−２のＵＵの粉砕・分散時に２０％のゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６水溶液３０ｇの代わりに２０％のメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３水溶液１２ｇと２０％のデモールＴ水溶液１２ｇを用い、追加水を６６ｇとしたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２４］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりにリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル）ナトリウム（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）Ｆ−８５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２５］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸カルシウム（白石カルシウム工業製カルライトＫＴ）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２６］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりに硫酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２７］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりに酸化チタン（チタン工業製ＫＡ１５）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２８］
実施例１３において、分散液調製例１０−２で調製したケイ酸マグネシウムの代わりに二酸化ケイ素（和光純薬工業製）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例２９］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりに二酸化ケイ素（和光純薬工業製）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３０］
実施例１３においてＵＵ及びケイ酸マグネシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３１］
実施例１４においてＵＵ及び酸化マグネシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３２］
実施例１５においてＵＵ及び炭酸マグネシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３３］
実施例１６においてＵＵ及びリン酸マグネシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３４］
実施例１７においてＵＵ及び水酸化マグネシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３５］
実施例１８においてＵＵ及び酸化アルミニウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３６］
実施例１９においてＵＵ及びケイ酸カルシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３７］
実施例２０においてＵＵ及び炭酸カルシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３８］
実施例２１においてＵＵ及び硫酸カルシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例３９］
実施例２２においてＵＵ及び酸化チタン分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例４０］
実施例２８においてＵＵ及び二酸化ケイ素分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［実施例４１］
実施例２９においてＵＵ及びシリカ分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［比較例１］
実施例１においてＵＵ分散液の加熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
［比較例２］
実施例２においてＵＵ分散液の加熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表２に示した。
【表２】
2005042263.tif 000022
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2005042263.tif 000024
［実施例４２］
実施例１３においてケイ酸マグネシウムの代わりに１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−３７）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４３］
実施例１３においてケイ酸マグネシウムの代わりに１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４３）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４４］
実施例１３においてケイ酸マグネシウムの代わりにトリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４８）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４５］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりに１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−３７）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４６］
実施例２３においてケイ酸マグネシウ厶の代わりに１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４３）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４７］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりにトリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４８）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４８］
実施例１３においてケイ酸マグネシウムの代わりにアセト酢酸アニライド（三星化学製）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例４９］
実施例１３においてケイ酸マグネシウムの代わりにアセト酢酸ｍ−キシリダイド（三星化学製）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５０］
実施例１３においてケイ酸マグネシウムの代わりにアセト酢酸ｏ−トルイダイド（三星化学製）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５１］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりにアセト酢酸アニライド（三星化学製）を用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５２］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりにアセト酢酸ｍ−キシリダイド（三星化学製）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５３］
実施例２３においてケイ酸マグネシウムの代わりにアセト酢酸ｏ−トルイダイド（三星化学製）を用いた事以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５４］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行わないこと、また、実施例３におけるケイ酸マグネシウム分散液のかわりに１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−３７）分散液を加熱処理を行わずに、ＵＵ／ＤＨ３７＝１０／５（固形分比）となるように用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５５］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行わないこと、また、実施例３におけるケイ酸マグネシウム分散液のかわりに１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４３）分散液を加熱処理を行わずに、ＵＵ／ＤＨ３７＝１０／５（固形分比）となるように用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５６］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行わないこと、また、実施例３におけるケイ酸マグネシウム分散液のかわりにトリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４８）分散液を加熱処理を行わずに、ＵＵ／ＤＨ３７＝１０／５（固形分比）となるように用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５７］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行わないこと、また、実施例３におけるケイ酸マグネシウム分散液のかわりにアセト酢酸アニライド（三星化学製）分散液を加熱処理を行わずに、ＵＵ／ＤＨ３７＝１０／５（固形分比）となるように用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５８］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行わないこと、また、実施例３におけるケイ酸マグネシウム分散液のかわりにアセト酢酸ｍ−キシリダイド（三星化学製）分散液を加熱処理を行わずに、ＵＵ／ＤＨ３７＝１０／５（固形分比）となるように用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
［実施例５９］
実施例３において、ＵＵ分散液の加熱処理を行わないこと、また、実施例３におけるケイ酸マグネシウム分散液のかわりにアセト酢酸ｏ−トルイダイド（三星化学製）分散液を加熱処理を行わずに、ＵＵ／ＤＨ３７＝１０／５（固形分比）となるように用いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。結果は表３に示した。
【表３】
2005042263.tif 000025
2005042263.tif 000026
2005042263.tif 000027
［実施例６０］
分散液調製例１で調製したＯＤＢ２を１５部（すべて乾体基準。以下同様）、分散液調製例１０−１で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共熱処理分散液のＵＵを１５部及びケイ酸マグネシウム１．５部、分散液調製例３で調製したＤ−８を１５部、分散液調製例１１−２で調製したＢＯＮを３０部、分散液調製例１２で調製した炭酸カルシウムを２０部、さらにステアリン酸亜鉛（中京油脂製ハイドリン（Ｈｉｄｏｒｉｎ）Ｚ−７−３０）が１０部、さらにポリビニルアルコール（クラレ製ポバールＰＶＡ１１０を１５％水溶液に調整して使用した）を１０部の割合になるように配合し、撹拌混合して塗工液を得た。
この塗工液を５０ｇ／ｍ２の秤量をもつ原紙上にバコーターで塗布し、乾燥後スーパーカレンダーで処理して感熱記録紙を得た。このときの塗布量は、ＯＤＢ２換算で、０．４０ｇ／ｍ２であった。
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価は、以下のような手順で行った。
作製した感熱紙を４０℃、相対湿度９０％雰囲気下に２４時間放置し、その前後の地肌白色度を測定することにより感熱紙の耐湿地肌の被り性を評価した。結果は表４（表４−１と表４−２）に示した。
また、分散液組成物の白色度については以下のような手順で評価した。
分散液調製例１で調製した３５％ＯＤＢ２分散液に蒸留水を添加して１０％ＯＤＢ２分散液に稀釈し、分散液調製例２で調製した４０％ＵＵ分散液及び分散液調製例３で調製した４０％Ｄ−８分散液のそれぞれに蒸留水を加え、それぞれ２０％の分散液になるように稀釈した。さらに、１０％ＯＤＢ２分散液５ｇ、２０％ＵＵ分散液２．５ｇ，２０％Ｄ−８分散液２．５ｇを混合することにより分散液組成物を調製し、評価試料とした。この評価試料を着色加速試験条件下（４０℃条件下で３ｈ放置）に保存して、その前後の白色度をタッチパネル式カラーコンピューターＳＭ−Ｔ（スガ試験機製）で測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６１］
実施例６０において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例４の４０％ＢＰＡ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例４の４０％ＢＰＡ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６２］
実施例６０において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例５の４０％ＢＰＳ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例５の４０％ＢＰＳ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６３］
実施例６０において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例６の４０％２，４‘−ＢＰＳ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例６の４０％２，４‘−ＢＰＳ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６４］
実施例６０において用いた分散液調製調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例７の４０％ＴＧＳＡ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例７の４０％ＴＧＳＡ分散液に替えた以外は、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は表４にまとめて示した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６５］
実施例６０で用いた分散液調製例１０−１の共熱処理温度を７０℃、共熱処理時間を６ｈとして共熱処理分散液を調製した以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６６］
分散液調製例１０−１の調製時に用いた分散液調製例２の分散剤を、Ｌ３２６６の替わりに２０％メトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、信越化学工業製）水溶液１２ｇ、２０％デモールＴ（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩花王製）水溶液１２ｇ、蒸留水６６ｇを用いて分散した４０％ＵＵ分散液（不揮発分含有率４３．２％；内訳  ＵＵ含有率４０％、分散剤６０ＳＨ０３含有率１．６％、分散剤デモール（Ｄｅｍｏｌ）Ｔ含有率１．６％）を用いて共熱処理分散液を調製した。この共熱処理分散液を実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６７］
分散液調製例１０−１の調製時に用いた分散液調製例２の分散剤を、Ｌ３２６６の替わりに２０％メトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３水溶液１２ｇ、２０％デモールＥＰ（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、花王製）水溶液１２ｇ、蒸留水６６ｇを用いて分散した４０％ＵＵ分散液（不揮発分含有率４３．２％；内訳  ＵＵ含有率４０％、分散剤６０ＳＨ０３含有率１．６％、分散剤デモール（Ｄｅｍｏｌ）Ｔ含有率１．６％）を用いて共熱処理分散液を調製した。この共熱処理分散液を実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６８］
実施例６０において、分散液調製例１０−１で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共熱処理分散液のＵＵを９部及びケイ酸マグネシウム０．９部、分散液調製例３で調製したＤ−８を２１部として、顕色剤のブレンド比を（ａ）成分／（ｃ）成分＝３／７（固形分比）とした以外は同一の方法で塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例６９］
実施例６０において、分散液調製例１０−１で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共熱処理分散液のＵＵを２１部及びケイ酸マグネシウム２．１部、分散液調製例３で調製したＤ−８を９部として、顕色剤のブレンド比を（ａ）成分／（ｃ）成分＝７／３（固形分比）とした以外は同一の方法で塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７０］
実施例６１において、分散液調製例１０−１で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共熱処理分散液のＵＵを９部及びケイ酸マグネシウム０．９部、分散液調製例４で調製したＢＰＡを２１部として、顕色剤のブレンド比を（ａ）成分／（ｃ）成分＝３／７（固形分比）とした以外は同一の方法で塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても実施例６１と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７１］
分散液調製例１で調製したＯＤＢ２を１５部、分散液調製例１０−１で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共熱処理分散液のＵＵを３０部及びケイ酸マグネシウム３部、分散液調製例８で調製したＰＯＢを３０部、分散液調製例１２で調製した炭酸カルシウムを２０部、さらにステアリン酸亜鉛（中京油脂製ハイドリン（Ｈｉｄｏｒｉｎ）Ｚ−７−３０）が１０部、さらにポリビニルアルコール（クラレ製ポバールＰＶＡ１１０を１５％水溶液に調製して使用した）を１０部の割合になるように配合し、撹拌混合して塗工液を得た。
この塗工液を５０ｇ／ｍ２の秤量をもつ原紙上にバコーターで塗布し、乾燥後スーパーカレンダーで処理して感熱記録紙を得た。このときの塗布量は、ＯＤＢ２換算で、０．４０ｇ／ｍ２であった。
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価は、実施例６０と同様の手順で行った。評価結果は表４に示した。
また、分散液組成物の作製および白色度測定は以下の手順で行った。
分散液調製例１で調製した３５％ＯＤＢ２分散液に蒸留水を添加して１０％ＯＤＢ２分散液に稀釈し、分散液調製例２で調製した４０％ＵＵ分散液及び分散液調製例８で調製した４０％ＰＯＢ分散液のそれぞれに蒸留水を加え、それぞれ２０％の分散液になるように稀釈した。さらに、１０％ＯＤＢ２分散液３ｇ、２０％ＵＵ分散液３ｇ、２０％ＰＯＢ分散液３ｇ、追加蒸留水１ｇを混合することにより分散液組成物を調製し、評価試料とした。この評価試料を着色加速試験条件下に保存して、その前後の白色度をタッチパネル式カラーコンピューターＳＭ−Ｔ（スガ試験機製）で測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７２］
分散液調製例１０−ｌで用いた、分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりにリン酸２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル）ナトリウム（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）Ｆ−８５）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は表４に示した。
［実施例７３］
分散液調製例１０−１で用いた、分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりにトリス（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（旭電化製アデカアークルズ（ＡＤＫ  Ａｒｋｌｓ）ＤＨ−４８）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７４］
分散液調製例１０−１で用いた、分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりに酸化チタン（チタン工業製ＫＡ１５）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７５］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸カルシウム（白石カルシウム工業製カルライトＫＴ）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７６］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりに硫酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７７］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりに酸化マグネシウム（和光純薬工業  試薬）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７８］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりに炭酸マグネシウム（神島化学工業製金星）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価及び分散液組成物の白色度の測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例７９］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりにリン酸マグネシウム（和光純薬工業  試薬）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価及び分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８０］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりに水酸化マグネシウム（和光純薬工業  試薬）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価及び分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８１］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウ厶の代わりに酸化アルミニウム（ＳＴＲＥＭ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  試薬）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８２］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりにケイ酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８３］
分散液調製例１０−１で用いた分散液調製例９−１のケイ酸マグネシウムの代わりにタルク  ミクロエースＰ−４（日本タルク製）を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価及び分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８４］
分散液調製例１で調製したＯＤＢ２を１５部（すべて乾体基準。以下同様）、分散液調製例１３で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共熱処理分散液のＵＵを１５部及びケイ酸マグネシウム１．５部、分散液調製例３で調製したＤ−８を１５部、分散液調製例１１−２で調製したＢＯＮを３０部、分散液調製例１２で調製した炭酸カルシウムを２０部、さらにステアリン酸亜鉛（中京油脂製ハイドリン（Ｈｉｄｏｒｉｎ）Ｚ−７−３０）が１０部、さらにポリビニルアルコール（クラレ製ポバールＰＶＡ１１０を１５％水溶液に調整して使用した）を１０部の割合になるように配合し、撹拌混合して塗工液を得た。
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度測定は、実施例６０と同一の方法で行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８５］
実施例６０の分散液調製例１０−１の分散液調製時に、４０％ＵＵ分散液６００ｇに対して混合した２０％ケイ酸マグネシウム分散液を６０ｇ（ＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／５）とした以外は、実施例６０と同一方法で塗工液を調製し、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。分散液組成物の白色度測定についても、分散液調製例１０−１の分散液調製時にＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／５とした上記の共熱処理分散液を用いた以外は実施例６０と同一の方法で行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。印字感度は○と良好であり、耐湿地肌被り性、分散液組成物の白色度は、ともに△であった。
［実施例８６］
実施例６０の分散液調製例１０−１の分散液調製時に、４０％ＵＵ分散液６００ｇに対して混合した２０％ケイ酸マグネシウム分散液を５４０ｇ（ＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／４５）とした以外は、実施例６０と同一方法で塗工液を調製し、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。分散液組成物の白色度測定につぃても、分散液調製例１０−１の分散液調製時にＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／４５とした上記の共熱処理分散液を用いた以外は実施例６０と同一の方法で行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
印字感度は△であり、耐湿地肌被り性は△、分散液組成物の白色度は○であった。
［実施例８７］
実施例６０においてケイ酸マグネシウム分散液の熱処理の工程を除いたこと以外は同一の方法で分散液の調製を行い感熱紙の耐湿地肌被り性の評価および分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件および評価結果は、表４にまとめて示した。
［実施例８８］
実施例６０において用いた、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６０と同一の方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例８９］
実施例６１において用いた、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６１と同一の方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６１と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９０］
実施例６２において用いた、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６２と同一の方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６２と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９１］
実施例６３において用いた、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６３と同一の方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６３と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９２］
実施例６４において用いた、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６４と同一の方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、分散液調製例１０−１を共熱処理しなかった以外は実施例６４と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９３］
実施例６６において、ＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、信越化学工業製）とデモールＴ（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、花王製）の混合分散剤に分散したＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合後、共熱処理せずに分散液を調製した以外は、実施例６６と同一方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についてもＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３とデモールＴの混合分散剤に分散したＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合後、共熱処理せずに作製した分散液を用いた以外は、実施例６６と同一方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９４］
実施例６７において、ＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、信越化学工業製）とデモールＥＰ（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、花王製）の混合分散剤に分散したＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合後、共熱処理せずに分散液を調製した以外は、実施例６７と同一方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についてもＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３とデモールＥＰの混合分散剤に分散したＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合後、共熱処理せずに作製した分散液を用いた以外は、実施例６７と同一方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９５］
実施例７１において、ＵＵとケイ酸マグネシウム（トミタＡＤ６００、富田製薬製）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７１と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵとケイ酸マグネシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７１と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９６］
実施例７４において、ＵＵと酸化チタン（チタン工業製ＫＡ１５）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７４と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと酸化チタンの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７４と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９７］
実施例７５において、ＵＵと炭酸カルシウム（白石カルシウム工業製カルライトＫＴ）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７５と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと炭酸カルシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７５と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９８］
実施例７６において、ＵＵと硫酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７６と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと硫酸カルシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７６と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例９９］
実施例７７において、ＵＵと酸化マグネシウム（和光純薬工業  試薬）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７７と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと酸化マグネシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７７と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１００］
実施例７８において、ＵＵと炭酸マグネシウム（神島化学工業製金星）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７８と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと炭酸マグネシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７８と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１０１］
実施例７９において、ＵＵとリン酸マグネシウム（和光純薬工業  試薬）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例７９と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵとリン酸マグネシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例７９と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１０２］
実施例８０において、ＵＵと水酸化マグネシウム（和光純薬工業  試薬）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例８０と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと水酸化マグネシウ厶の混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例８０と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１０３］
実施例８１において、ＵＵと酸化アルミニウム（ＳＴＲＥＭ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ  試薬）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例８１と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵと酸化アルミニウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例８１と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１０４］
実施例８２において、ＵＵとケイ酸カルシウム（和光純薬工業  試薬）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例８２と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵとケイ酸カルシウムの混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例８２と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１０５］
実施例８３において、ＵＵとタルク  ミクロエース  Ｐ−４（日本タルク製）の混合分散液を共熱処理しなかった以外は実施例８３と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、ＵＵとタルク  ミクロエース  Ｐ−４の混合分散液を共熱処理せずに調製した以外は実施例８３と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［実施例１０６］
実施例８４において用いた分散液調製例１３で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共粉砕分散液を共熱処理しなかった以外は実施例８４と同一の方法で分散液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の白色度についても、分散液調製例１３で調製したＵＵとケイ酸マグネシウムの共粉砕分散液を共熱処理しなかった以外は実施例８４と同一方法で分散液組成物の白色度測定を行った。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例３］
分散液調製例１で調製したＯＤＢ２を１５部、分散液調製例２で調製したＵＵ分散液を１５部、分散液調製例３で調製したＤ−８を１５部、分散液調製例１１−２で調製したＢＯＮを３０部、分散液調製例１２で調製した炭酸カルシウムを２０部、さらにステアリン酸亜鉛（中京油脂製ハイドリンＺ−７−３０）が１０部、さらにポリビニルアルコール（クラレ製ポバールＰＶＡ１１０を１５％水溶液に調整して使用した）を１０部の割合になるように配合し、撹拌混合して塗工液を得た。
この塗工液を５０ｇ／ｍ２の秤量をもつ原紙上にバコーターで塗布し、乾燥後スーパーカレンダーで処理して感熱記録紙を得た。このときの塗布量は、ＯＤＢ２換算で、０．４０ｇ／ｍ２であった。
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については、ＵＵ分散液として、分散液調製例１０−１のかわりに分散液調製例２の非加熱処理ＵＵ分散液を用いた以外は実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例４］
比較例３において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例４の４０％ＢＰＡ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で配合して塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例４の４０％ＢＰＡ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例５］
比較例３において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例５の４０％ＢＰＳ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で配合して塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調整例５の４０％ＢＰＳ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例６］
比較例３において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例６の４０％２，４‘−ＢＰＳ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で配合して塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例６の４０％２，４‘−ＢＰＳ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例７］
比較例３において用いた分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例７の４０％ＴＧＳＡ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で配合して塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても同様に分散液調製例３の４０％Ｄ−８分散液を、分散液調製例７の４０％ＴＧＳＡ分散液に替えた以外は、比較例３と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例８］
実施例６６において、ＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、信越化学工業製）とデモールＴ（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、花王製）を混合した分散剤に分散したのみで、ＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合せず、かつ熱処理せずにＵＵ分散液を調製した。この非熱処理ＵＵ分散液を実施例６０と同一の方法で配合して塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、ＵＵ分散液として、ＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３とデモールＴを混合した分散剤に分散したのみで、ＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合せず、かつ熱処理していないＵＵ分散液を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例９］
実施例６７において、ＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピルメチルセルロース、信越化学工業製）とデモールＥＰ（ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、花王製）を混合した分散剤に分散したのみで、ＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合せず、かつ熱処理せずにＵＵ分散液を調製した。この非熱処理ＵＵ分散液を実施例６０と同一の方法で配合して塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、ＵＵ分散液として、ＵＵをメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３とデモールＥＰを混合した分散剤に分散したのみで、ＵＵ分散液とケイ酸マグネシウム分散液を混合せず、かつ熱処理していないＵＵ分散液を用いた以外は実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙の耐湿地肌被り性の評価、分散液組成物の白色度については実施例６０と同一の方法で評価した。評価結果は表４にまとめて示した。
［比較例１０］
実施例７１において、ケイ酸マグネシウム分散液は用いず、ＵＵ分散液として、分散液調製例２で調製したＵＵの非熱処理分散液を用いた以外は同一の方法で塗工液を調製して感熱紙を作製し、その耐湿地肌被り性の評価を行った。
また、分散液組成物の作製および白色度測定は、ＵＵ分散液として、分散液調製例２で調製したＵＵの非熱処理分散液を用いた以外は実施例７１と同一手順で行った。
感熱紙評価結果及び白色度の測定結果は表４にまとめて示した。
［比較例１１］
実施例６０の分散液調製例１０−１の分散液調製時に、４０％ＵＵ分散液６００ｇに対して混合した２０％ケイ酸マグネシウム分散液を８４０ｇ（ＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／７０）とした以外は、実施例６０と同一方法で塗工液を調製し、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。分散液組成物の白色度の測定についても、分散液調製例１０−１の分散液調製時にＵＵ固形分量／ケイ酸マグネシウム固形分量＝１００／７０とした上記の共熱処理分散液を用いた以外は実施例６０と同一の方法で行った。無機塩の添加量が過剰であるため印字感度×、耐湿地肌被り性△と低下傾向を示した。しかし分散液組成物の白色度は○であった。結果は表４にまとめて示した。
【表４−１】
2005042263.tif 000028
2005042263.tif 000029
【表４−２】
2005042263.tif 000030
2005042263.tif 000031
2005042263.tif 000032
2005042263.tif 000033
［実施例１０７］
実施例６０で用いた分散液調製例１０−１の共熱処理温度を４０℃、共熱処理時間を１６８ｈとして共熱処理分散液を調製した以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙評価結果及び白色度の測定結果は表５（表５−１と表５−２）にまとめて示した。
［実施例１０８］
実施例６０で用いた分散液調製例１０−１の共熱処理温度を９０℃、共熱処理時間を３ｈとして共熱処理分散液を調製した以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙評価結果及び白色度の測定結果は表５にまとめて示した。感度が若干低下気味ではあるが、耐湿地肌被り性、分散液組成物の白色度は○であった。
［比較例１２］
実施例６０で用いた分散液調製例１０−１の処理温度を３０℃、処理時間を１６８ｈとして処理分散液を調製した以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙評価結果及び白色度の測定結果は表５にまとめて示した。３０℃の処理では、処理時間を延長しても、耐湿地肌被り性×、分散液組成物の白色度×であった。
［比較例１３］
実施例６０で用いた分散液調製例１０−１の共熱処理温度を９５℃、共熱処理時間を３ｈとして共熱処理分散液を調製した以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度についても、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、白色度を測定した。感熱紙評価結果及び白色度の測定結果は表５にまとめて示した。９５℃の熱処理では、分散液組成物の白色度は良好であるが、感度低下が顕著であり、好ましくなかった。
【表５−１】
2005042263.tif 000034
【表５−２】
2005042263.tif 000035
2005042263.tif 000036
［実施例１０９］
実施例６０で用いた共熱処理分散液を調製した以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、着色加速試験条件を５０℃条件下で３ｈにして白色度を測定した。ＵＵ含有分散液組成物の熱処理温度・時間条件及び評価結果は表６（表６−１と表６−２）にまとめて示した。着色加速条件が１０℃上昇したにもかかわらず、分散液組成物の白色度は○で、十分な着色抑制効果が認められた。
［実施例１１０］
実施例６７において、６０℃で４８ｈ加熱処理したＵＵ分散液のみを用いて分散液組成物を調製し、ケイ酸マグネシウム分散液を添加しなかった。それ以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、着色加速試験条件を４０℃条件下で３ｈ保存後白色度を測定した。評価結果は表６にまとめて示した。印字感度は○、耐湿地肌被りは○、分散液組成物の白色度は○で、十分な着色抑制効果が認められた。
［実施例１１１］
実施例６７において、６０℃で４８ｈ加熱処理したＵＵ分散液のみを用いて分散液組成物を調製し、ケイ酸マグネシウ厶分散液を添加しなかった。それ以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、着色加速試験条件を５０℃条件下で３ｈ保存後白色度を測定した。評価結果は表６にまとめて示した。印字感度は○、耐湿地肌被りは○、分散液組成物の白色度は△で、着色加速条件が１０℃上昇したために、分散液組成物の白色度に若干の低下が認められた。
［実施例１１２］
実施例６６において、６０℃で４８ｈ加熱処理したＵＵ分散液のみを用いて分散液組成物を調製し、ケイ酸マグネシウム分散液を添加しなかった。それ以外は実施例６０と同一の方法で配合して塗工液の調製を行い、感熱紙の耐湿地肌被り性の評価を行った。また、分散液組成物の白色度については、実施例６０と同一の方法で分散液組成物を調製して評価試料とし、着色加速試験条件を４０℃条件下で３ｈ保存後白色度を測定した。評価結果は表６にまとめて示した。印字感度は○、耐湿地肌被りは△、分散液組成物の白色度は△であった。
【表６−１】
2005042263.tif 000037
【表６−２】
2005042263.tif 000038
［実施例１１３］
顕色剤ＵＵ  ５２．５ｇ、固形分５．３８％のメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３（ヒドロキシプロピリメチルセルロース、信越化学工業製）４８．７５ｇ、固形分５．３８％のデモール（Ｄｅｍｏｌ）Ｔ（β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、花王製）４８．７５ｇ及びガラスビーズ（φ０．６ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって４００ｍｌのベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）で粉砕・分散して固形分３８．５％のＵＵ分散体を１４０ｇ得た。このＵＵ分散体は、２００ｍｌフラスコに入れ、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が６０℃になるように維持し、スリーワンモーターを用い２５０ｒｐｍで１２時間撹拌することにより加熱処理を行った。熱処理後のＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。
また、染料の３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＯＤＢ２と記述）５２．５ｇ、固形分５．３８％のゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液９７．５ｇ及びガラスビーズ（φ０．６ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって４００ｍｌのベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）で粉砕・分散して固形分３８．５％のＯＤＢ２分散体を得た。このＯＤＢ２分散体は、２００ｍｌフラスコに入れ、ウォーターバスを用いてフラスコ内温が４０℃になるように維持し、スリーワンモーターを用い２５０ｒｐｍで２４時間撹拌することにより加熱処理を行った。熱処理後のＯＤＢ２分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。
また、増感剤ジフェニルスルホン（以下ＤＰと記述）５２．５ｇ、固形分５．３８％のゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ，日本合成化学製）水溶液９７．５ｇ及びガラスビーズ（φ０．６ｍｍ）をメスシリンダーで１５０ｍｌ量りとって４００ｍｌのベッセル容器に入れ、回転数２０００ｒｐｍで３時間サンドグラインダー（アイメックス（ＡＩＭＥＸ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ）社製）で粉砕・分散して固形分３８．５％のＤＰ分散体を得た。このとき得られたＤＰ分散体の平均粒径は０．６０μｍであった。
また、炭酸カルシウム１０ｇを水３０ｇと混合してスターラーで撹拌分散して、分散体を得た。
感熱紙の耐湿地肌被り性の評価は、以下のような手順で行った。
これらの分散体を上記ＵＵ分散体の乾燥固形分３０重量部、ＯＤＢ２分散体の乾燥固形分１５重量部、ＤＰ分散体の乾燥固形分３０重量部、炭酸カルシウム分散体の乾燥固形分２０重量部、さらに固形分濃度１６重量％のステアリン酸亜鉛分散体の乾燥固形分１０重量部、さらに１５重量％ポリビニルアルコールの乾燥固形分１０重量部の割合（乾体基準）で撹拌混合して塗工液を得た。
この塗工液を５０ｇ／ｍ２の秤量をもつ原紙上にバコーターで塗布し、乾燥後スーパーカレンダーで処理して感熱記録紙を得た。このときの塗布量は、ＯＤＢ２換算で、０．４０ｇ／ｍ２であった。
こうして作製した感熱紙に印可重圧２４Ｖパルス幅１．５ｍｓｅｃで印字し、４０℃×９０％ＲＨ雰囲気下に２４時間放置後の地肌白色度を測定することにより耐湿地肌の被り性を評
2005042263.tif 000039
また、分散体組成物の白色度については以下のような手順で評価した。
ＯＤＢ２分散体を１０％（ＯＤＢ２の重量％）に希釈し、ＵＵ分散体は２０％（ＵＵの重量％）に希釈して、２つの混合分散液中の含有重量比がＯＤＢ２／ＵＵ＝１／２になるように混合して評価試料を調製した。この白色度を測定後、４０℃で３時間放置し、再度白
2005042263.tif 000040
色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７（表７−１と表７−２）に示した。
［実施例１１４］
実施例１１３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤としてメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３のかわりにデモール（Ｄｅｍｏｌ）ＳＳＬ（特殊芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩、花王製）水溶液４８．７５ｇを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行った。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１１５］
実施例１１３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行った。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１１６］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のデモール（Ｄｅｍｏｌ）Ｔ水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１１７］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のデモール（Ｄｅｍｏｌ）ＥＰ（特殊ポリカルボン酸型高分子界面活性剤、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１１８］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のＨＰＣ−Ｌ（ヒドロキシプロピルセルロース、日本曹達製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１１９］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のセロゲン（Ｃｅｌｌｏｇｅｎ）６Ａ（カルボキシメチルセルロースナトリウム塩、第一工業製薬製）水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体の熱処理を５０℃で２４ｈ行なった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４８μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２０］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のクラレポバール（Ｋｕｒａｒａｙ  Ｐｏｖａｌ）ＰＶＡ−１０３（完全鹸化タイプ、重合度３００、クラレ製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２１］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％の界面活性剤ＤＫＳディスコート（Ｄｉｓｃｏａｔ）Ｎ−１４（特殊ポリカルボン酸ＮＨ４塩、第一工業製薬製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２２］
実施例１１３において、増感剤をＤＰのかわりにＢＯＮを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＢＯＮ分散体の平均粒径は０．５０μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２３］
実施例１１３において、増感剤をＤＰのかわりにＨＳ３５２０を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＨＳ３５２０分散体の平均粒径は０．５３μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２４］
実施例１１３において、増感剤をＤＰのかわりにパラベンジルビフェニル（以下ＰＢＢＰと記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＰＢＢＰ分散体の平均粒径は０．５１μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２５］
実施例１１３において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＯＤＢと記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＯＤＢ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２６］
実施例１１３において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−イソアミルエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下Ｓ２０５と記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＳ２０５分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は△、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２７］
実施例１１３において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−エチル−ｐ−トリルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＥＴＡＣと記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＥＴＡＣ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は△、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２８］
実施例１１３において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロ）−アニリノフルオラン（以下ＴＧ２１と記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＴＧ２１分散体の平均粒径は０．４８μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１２９］
実施例１１３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤としてメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）６０ＳＨ０３のかわりにゴーセラン（Ｇｏｈｓｅｒａｎ）Ｌ３２６６（スルホン酸変性ＰＶＡ、日本合成化学製）水溶液４８．７５ｇを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１３０］
実施例１１３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤としてデモール（Ｄｅｍｏｌ）ＴのかわりにＤＫＳディスコート（Ｄｉｓｃｏａｔ）Ｎ−１４（特殊ポリカルボン酸アンモニウム塩、第一工業製薬製）水溶液４８．７５ｇを用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１３１］
実施例１１５において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のメトローズ（Ｍｅｔｏｌｏｓｅ）ＳＭ１５（メチルセルロース、信越化学工業製）水溶液９７．５ｇを単独で用い、ＵＵ分散体の熱処理を５０℃で２４ｈ行なった以外は同一の方法でブンサン体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４７μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［実施例１３２］
実施例１１３において、染料をＯＤＢ２のかわりに３−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン（以下ＢＬＡＣＫ３０５と記述）を用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＢＬＡＣＫ３０５分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は○であった。結果はまとめて表７に示した。
［比較例１４］
実施例１１３において、ＵＵの分散体を加熱処理しなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４６μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［比較例１５］
実施例１１４において、ＵＵの分散体を加熱処理しなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４９μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は△、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
［比較例１６］
実施例１１７において、ＵＵの分散体を加熱処理しなかった以外は同一の方法で分散体の調製を行い感熱紙性能、分散体組成物の白色度評価を行なった。このとき得られたＵＵ分散体の平均粒径は０．４８μｍであった。耐湿地肌被り性の評価結果は○、分散液組成物の白色度の評価結果は△であった。結果はまとめて表７に示した。
【表７−１】
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【表７−２】
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［比較例１７］
実施例１１３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のコータミン（Ｑｕａｒｔａｍｉｎ）２４Ｐ（ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行おうとしたが、ＯＤＢ２分散体との混合の際に凝固し、良好な分散体組成物が得られなかった。
［比較例１８］
実施例１１３において、ＵＵの分散体作製時に分散剤として固形分５．３８％のサニゾール（Ｓａｎｉｚｏｌ）Ｃ（アルキルベンジルメチルアンモニウムクロライド、花王製）水溶液９７．５ｇを単独で用いた以外は同一の方法で分散体の調製を行おうとしたが、ＯＤＢ２分散体との混合の際に凝固し、良好な分散体組成物が得られなかった。
【産業上の利用可能性】本発明は、無色または淡色の染料前駆体及びウレアウレタン化合物を含有する塗工液の経時的白色度低下を改良するとともに、該塗工液を使用して作製した感熱記録材料の地肌被り、特に高湿度条件下での地肌被り（耐湿地肌被り）を改良できる、ウレアウレタン化合物を含有する記録材料、特に感熱記録材料として好適である。
【国際調査報告】
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