【事件の表示】
　特許第５７３４１２５号「セルスタックおよび燃料電池モジュール」の請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３４１２５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７３４１２５号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２３年７月２８日に特許出願され、平成２７年４月２４日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人井上敬也（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件発明
　特許第５７３４１２５号の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１及び２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第１０号証を提出し、以下の（１）〜（３）の理由により、本件発明１及び２の特許を取り消すべきものである旨主張している。
（１）　本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、本件発明１の特許は特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
（２）　本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２、４、５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜５号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、さらに、本件発明１及び２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３、６〜９号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）　本件発明１及び２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１０号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１及び２の特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
［証拠方法］
甲第１号証：特開平７−２３５３１２号公報
甲第２号証：特開平１０−２１９４０号公報
甲第３号証：特開２０１０−８０１５１号公報
甲第４号証：特開昭６２−２０８５５７号公報
甲第５号証：国際公開第２０１１／００３５１９号
甲第６号証：特開平４−９８７６７号公報
甲第７号証：特開平６−２１５７７８号公報
甲第８号証：特開平８−２８７９３０号公報
甲第９号証：特開平９−１９０８３２号公報
甲第１０号証：特開２００７−２９９５５６号公報
４．甲号証の記載
（１）　甲第１号証には、「導電性接合剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、記載の省略は「・・・」で表す。）。
（１ａ）　「【０００２】
【従来の技術】周知の如く、固体電解質燃料電池（ＳＯＦＣ）の一般構成としては、図２に示すものが知られている。図中の符番１は、イットリア安定化ジルコニア２の両面に電極３ａ，３ｂが形成された発電膜である。この発電膜１の上側には電極接続用波板４ａ，インタコネクタ５ａが形成され、下側には電極接続用波板４ｂ，インタコネクタ５ｂが形成されている。
【０００３】こうした構成のＳＯＦＣにおいて、前記インタコネクタ５ａと電気接続用波板４ａとの間、電気接続用波板４ａと電極３ａとの間、電極３ｂと電気接続用波板４ｂとの間、電気接続用波板４ｂとインタコネクタ５ｂとの間には、一般に導電性接合剤が用いられている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかるに、低温で各部材間を電気的に接合する場合は、前記導電性接合剤として銀ペースト，白金ペーストが知られている。・・・。」
（１ｂ）　「【０００８】
【実施例】以下、この発明の実施例について説明する。
（実施例１）図１を参照する。図中の符番11は、イットリア安定化ジルコニア12の両面にランタンストロンチウムマンガンオキサイド製の酸素側電極13ａ，燃料側電極13ｂを形成した発電膜である。この発電膜11上には、導電性接合剤14を介して電極接続用波板15が形成されている。なお、ＳＯＦＣ全体の構成は図２に示すような構成となる。・・・。」
（１ｃ）　「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（２）　甲第２号証には、「固体電解質型燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【０００２】
【従来の技術】燃料電池は水素等の燃料と空気等の酸化剤を電解質の両側へ供給し、発電を行わせるものであるが、一般に円筒型と平板型がある。ここで、平板型燃料電池は高電流密度で運転でき、体積効率が良いことから実用化が期待されている燃料電池である。
【０００３】図２（Ａ），（Ｂ）はその代表的な構成例を示す。ここで、図２（Ａ）は単位発電セル１を複数枚積層した燃料電池２の概略的な斜視図を示し、図２（Ｂ）は単位発電セル１を詳細に示す斜視図である。
【０００４】・・・前記発電膜の両側にメタン等の燃料６と空気７を流すことにより、約１．０Ｖの電圧が得られる。大電力を得るために、通常前記発電膜をランタンクロマイト（ＬａＣｒＯ３）等からなるインターコネクタ層８で、空気電極５は空気電極と同材質の支持層９、燃料電極側４は燃料電極と同材質の支持層10を介して挟むことにより単位発電セル１とし、これを複数段積層することで燃料電池２を構成している。・・・。」
（２ｂ）　「【００１４】
【発明の実施の形態】以下、この発明の一実施例に係る固体電解質型燃料電池を図１（Ａ），（Ｂ）を参照して説明する。ここで、図１（Ａ）は単位発電セル11ａ，11ｂ…を複数枚積層した燃料電池12の概略的な斜視図を示し、図１（Ｂ）は単位発電セル11を詳細に示す斜視図である。
【００１５】前記単位発電セル11ａは、図１（Ｂ）に示すように、固体電解質13の両主面側に空気電極14と燃料電極15を設けて構成される発電膜16及び電流接続子（インターコネクタ）17を、燃料電極側に燃料電極側支持層18及びシール部材19を介して重ねることにより構成されている。前記固体電解質13は、イットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）よりなる。前記空気電極14はＬａＳｒＭｎＯ３（ＬＳＭ）よりなる。前記燃料電極15はＮｉＯ／ＹＳＺよりなる。前記インターコネクタ17はＬａＳｒＣｒＯ３よりなる。
【００１６】前記単位発電セル11ｂ…も単位発電セル11ａと同様な構成となっており、燃料電極側支持層18では燃料が矢印Ａに示すように燃料が流れるようになっている。前記単位発電セル11ａの空気電極側には、シール部材19により両サイドをシールされた空気電極側支持層20が配置されている。この空気電極側支持層20では、矢印Ｂに示すように空気が流れるようになっている。前記単位発電セル11ａ、単位発電セル11ｂ間には、シール部材19によりシールされた空気電極側支持層20を介して冷却板21が設けられている。・・・。」
（２ｃ）　「【図１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３）　甲第３号証には、「セルスタックおよびそれを具備する燃料電池モジュールならびに燃料電池装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「【請求項１】
　導電性支持基板の表面に、燃料極層、固体電解質層および空気極層がこの順に積層されているとともに、前記固体電解質層と接続されたインターコネクタを備える固体酸化物形燃料電池セルの複数個を備え、隣接する一方の前記固体酸化物形燃料電池セルの空気極層と他方の前記固体酸化物形燃料電池セルの前記インターコネクタとをそれぞれ導電性接合材を介して接続される集電部材により電気的に直列に接続してなるセルスタックであって、前記空気極層が平均粒径１μｍ以下のペロブスカイト型複合酸化物を主成分とする焼結体からなり、前記空気極層と前記集電部材とを接続する前記導電性接合材が平均粒径３μｍ以上のペロブスカイト型複合酸化物および平均粒径１μｍ以下のペロブスカイト型複合酸化物を主成分とする焼結体からなるとともに、前記空気極層の気孔率が、前記空気極層と接続される前記導電性接合材の気孔率よりも大きいことを特徴とするセルスタック。」
（３ｂ）　「【００２２】
　図１は、本発明のセルスタックを具備してなるセルスタック装置１の一例を示したものであり、（ａ）はセルスタック装置１を概略的に示す側面図、（ｂ）は（ａ）のセルスタック装置１の一部拡大平面図であり、（ａ）で示した点線枠で囲った部分を抜粋して示している。また、同一の部材については同一の番号を付するものとし、以下同様とする。なお、（ｂ）において（ａ）で示した点線枠で囲った部分の対応する部分を明確とするために矢印にて示している。
【００２３】
　ここで、セルスタック装置１を構成するセルスタックは、一対の対向する平坦部と両端の弧状部とからなる柱状の導電性支持基板１１（以下、支持基板１１と略す場合がある）の一方の平坦部と弧状部を覆うように燃料極層８が設けられており、燃料極層８を覆うように、緻密質な固体電解質層９が積層されている。また、固体電解質層９の上には、燃料極層８と対向するように空気極層１０が設けられている。すなわち、支持基板１１の一方の平坦部上に、燃料極層８、固体電解質層９及び空気極層１０がこの順に積層されている。また、燃料極層８および固体電解質層９が形成されていない支持基板１１の他方の平坦部上には、インターコネクタ１３が積層されている。このような構成により柱状の固体酸化物形燃料電池セル２（以下、燃料電池セル２と略す場合がある）が形成される。なお、図１（ｂ）から明らかな通り、燃料極層８および固体電解質層９は、両端の弧状部を経由してインターコネクタ１３の両サイドにまで延びており、支持基板１１の表面が外部に露出しないように構成されている。
【００２４】
　そして、この燃料電池セル２の複数個を、隣接する燃料電池セル２間に集電部材３を介装して電気的に直列に接続することにより、セルスタックが構成されている。なお、隣接する燃料電池セル２間に介装される集電部材３は、一方の燃料電池セル２の空気極層１０と導電性接合材１４を介して接続され、他方の燃料電池セル２のインターコネクタ１３と導電性接合材１５を介して接続され、それにより各燃料電池セル２が電気的に直列に接続されている。」
（３ｃ）　「【００４８】
　なお、集電部材３としては、所定間隔を空けて設けられた隣り合う燃料電池セル２と接触させるための板状をした一対の接触部と、該一対の接触部のうち一方の接触部の一端と他方の接触部の一端とを接続する接続部とを有する複数の導電片を燃料電池セル２の長手方向に連続的に形成してなる集電部材を用いることができる。」
（３ｄ）　「【００７４】
　この作製したセルスタック装置１を収納容器１８内に収納することにより、本発明の燃料電池モジュール１７とすることができる。なお、必要に応じて、収納容器１８内に複数のセルスタック装置１を配置することも可能である。なお、図４においては、燃料電池セル２の上方に、マニホールド６に燃料ガスを供給するための改質器１９を配置しており、改質器１９を含めてセルスタック装置１とすることもできる。」
（３ｅ）　「【図１】
【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（３ｆ）　「【図４】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（４）　甲第４号証には、「燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（４ａ）　「この直線的フロー（リブ構造）のセパレータの組合せ方により、第７図のようなクロスフロー、第８図の様なカウンターフロー又はコフローの三種類が主な方式として考えられる。」（２頁左上欄１１〜１４行）
（５）　甲第５号証には、「COMBINED FLOW PATTERNS IN A FUEL CELL STACK OR AN ELECTROLYSIS CELL STACK」（翻訳文：「燃料電池スタック又は電解セルスタックの結合されたフローパターン」）（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（５ａ）　「Co-flow, cross-flow or counter-flow internally in fuel cell stacks as known in state of the art, each has different characteristics and advantages. Cross-flow has less current density at a given maximum stack temperature than both co-flow and counter-flow, primarily since co-flow and counter-flow distributes temperature and current output across the cells better. When comparing counter-flow and co-flow, they each have their advantages. A counter-flow stack to a higher extent than the co-flow stack has its current output where it is relative hot which means relatively low internal resistance (ASR- Area Specific Resistance) , while a co-flow stack has a higher cathode gas outlet temperature compared to the cathode gas inlet temperature (△T) and thus has the most effective cooling, but has to a higher extent the current output where it is relatively cold, meaning larger ASR. 
According to the present invention as explained, the different advantages can be combined by combining the flow patterns in general throughout the stack and internally in the cells in the stack. Further the discussed merge or split of gas flow streams as well as more than one cell pass of the gas flow streams provide an additional profit of higher fuel utilization coefficient. Accordingly, three primary advantages of the present invention can be defined:」（明細書本文６頁３０行〜７頁２１行）
（翻訳文：「燃料電池スタック中の内在的な並行フロー、交差フロー又は対向フローは、従来技術において知られているように、それぞれが異なる特徴及び利点を有する。交差フローは、所与の最大スタック温度において並行フロー及び対向フローのいずれよりも低い電流密度を有し、これは、主として、セルにわたる並行フロー配分及び対向フロー配分の温度及び電流出力がより良好であるためである。対向フロー及び並行フローを比較すると、それらはそれぞれ、各々の利点を有する。並行フローのスタックよりも高い程度の対向フローのスタックは、比較的高温である電流出力を有し、これは、比較的低い内部抵抗（ＡＳＲ：面積比抵抗（Ａｒｅａ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃ　Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ））であることを意味し、一方、並行フローのスタックは、カソードガスインレット温度と比べてより高いカソードガスアウトレット温度（△Ｔ）を有し、それ故、最も効率的な冷却を有するが、より高い程度の比較的低温である電流出力を有さなくてはならず、これはより大きなＡＳＲを意味する。
　説明したような本発明によれば、一般に、スタック全体にわたるフローパターン及びスタック中のセルにおける内在的なフローパターンを組み合わせることによって、様々な利点を組み合わせることができる。更に、上述したフロー流のマージ又は分割並びに一つより多くのセルを通るガスフロー流は、より高い燃料利用係数の更なる利益を提供する。従って、本発明の３つの主要な利点は次のように定義される。」）（当審注：翻訳文は、申立人の提出した抄訳文を参照した。）
（６）　甲第６号証には、「燃料電池支持枠」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（６ａ）　「・・・燃料電極22，固体電解質23，空気電極24間、燃料電極22，固体電解質23，インクコネクタ25間は夫々耐還元性，耐酸化性を有する導電性接着剤で接着する方法がある。」（２頁右下欄１８行〜３頁左上欄１行）
（７）　甲第７号証には、「固体電解質型燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（７ａ）　「【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、燃料電極，固体電解質，酸素電極の３層からなる発電層の両面に窪み部を設け、燃料電極側の前記窪み部の外側の凸部に第１導電性接着剤を介してインタコネクタ層と電気的接合を行うと共に、前記凸部に対向して他の発電膜の酸素電極側の窪み部の外側の凸部を第２導電性接着剤を介して接合したことを特徴とする固体電解質型燃料電池である。」
（７ｂ）　「【００１６】・・・前記発電層21の燃料電極側の凸部26ａは、前記燃料電極23と共材の接着剤27を介してインタコネクタ材28に接続されている。一方、前記発電層21の酸素電極側の凸部26ｂは、前記酸素電極23と共材の接着剤29を介してインタコネクタ材28が接続されている。・・・。」
（８）　甲第８号証には、「導電性接合剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（８ａ）　「【０００４】こうした構成のＳＯＦＣにおいて、前記インタコネクタ５ａと電気接続用波板４ａとの間、電気接続用波板４ａと電極３ａとの間、電極３ｂと電気接続用波板４ｂとの間、電気接続用波板４ｂとインタコネクタ５ｂとの間には、一般に導電性接合剤が用いられている。」
（８ｂ）　「【００１１】（実施例１）図１を参照する。図中の符番11は、イットリア安定化ジルコニア12の両面に酸化ニッケルとＹＳＺの混合物の燃料側電極13ａ，酸素側電極13ｂを形成した発電膜である。この発電膜11上には、導電性接合剤14を介して電極接続用波板15が形成されている。・・・。」
（９）　甲第９号証には、「導電性接合剤」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（９ａ）　「【０００３】こうした構成のＳＯＦＣにおいて、前記インターコネクタ５ａと電気接続用波板４ａとの間、電気接続用波板４ａと電極３ａとの間、電極３ｂと電気接続用波板４ｂとの間、電気接続用波板４ｂとインターコネクタ５ｂとの間には、一般に導電性接合剤が用いられている。」
（９ｂ）　「【００１３】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施例を図を参照して説明する。
（実施例１）図１を参照する。図中の符番11は、イットリア安定化ジルコニア12の両面にランタンマンガン酸化物とＹＳＺの混合物の酸素側電極13ａ，燃料側電極13ｂを形成した発電膜である。この発電膜11上には導電性接合剤14を介して電極接続用波板15が形成されている。・・・。」
（１０）　甲第１０号証には、「燃料電池の集電構造」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（１０ａ）　「【請求項１】
　Ｃｒを含有する集電部材を介装して複数の燃料電池セルから集電する燃料電池の集電構造であって、前記集電部材のエッジ部分が丸められていることを特徴とする燃料電池の集電構造。」
（１０ｂ）　「【００２０】
　燃料電池用集電部材２０は、Ｃｒを含有する耐熱性合金からなり、図１に示すように、左右の平板２０１間に渡された複数のストライプ状の橋２０２を、交互に反対側に折り曲げてなる構成を有する。燃料電池用集電部材２０は、図２に示すように、エッジ部分が例えば強酸系のエッチング液を用いたエッチング等が施され、丸められている。他の方法により面取りされて丸められても良い。図２（ａ）は、橋２０２の４隅のエッジ部分２０２ｅが丸められ、図２（ｂ）は、平板２０１の外側のエッジ部分２０１ｅが丸められている様子を示す。さらに、平板２０１の内側の角等、その他のエッジ部分がさらに丸められていることが望ましい。このように構成することによって、エッジ部分で発生しやすい異常酸化を抑えることができ、Ｃｒの外部への拡散を抑制することができる。」
（１０ｃ）　「【図２】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
５．判断
（１）　特許法第２９条第１項第３号及び同法第２９条第２項について（甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明をそれぞれ主引用例とした場合）
ア　対比・判断
（ア）　本件発明１について
　本件発明１と、申立人が提出した甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明のそれぞれとを対比すると、当該甲第１号証及び甲第２号証のいずれにも、本件発明１の「前記集電部材は、一方の前記燃料電池セルに接合される複数の板状の第１セル対面部と、他方の前記燃料電池セルに接合される複数の板状の第２セル対面部とを具備しており」、「前記集電部材の前記燃料電池セルとの接合部において、前記第１セル対面部および前記第２セル対面部のうち少なくともいずれか一方が、前記燃料電池セル側に向けて円弧状とされている」との発明特定事項が記載も示唆もされていない。
　また、この発明特定事項は、申立人が提出した甲第３〜９号証のいずれにも記載されておらず、示唆するものも見当たらない。
　そして、この記載も示唆もされていない発明特定事項により、本件発明１は、甲第１〜９号証からは予想できない「気泡を集電部材と燃料電池セルとの間における導電性接合材から、集電部材と燃料電池セルとの間以外の位置に気泡を逃がすことができ、さらには、気泡を導電性接合材の外部に放出することができ、長期間発電した場合でも、経時的な発電性能低下を抑制し、長期間高い発電性能を維持できる。」（本件特許明細書【０００８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえないし、また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項から当業者が容易になし得たものとはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３〜９号証に記載された事項から当業者が容易になし得たものともいえない。
　申立人は、甲第１号証には、「前記第１の集電部材積層体を構成する一方の電極接続用波板（４，１５）は、一方の前記発電膜（１，１１）に接合される複数の板状の発電膜対面部を具備し、前記第１の集電部材積層体を構成する一方の電極接続用波板（４，１５）は、他方の前記発電膜（１，１１）に接合される複数の板状の発電膜対面部を具備して」いることが記載されていると主張するが、甲第１号証における電極接続用波板（４，１５）は、いずれも断面が波形の一枚の板からなるものであって（上記（１ｃ）参照。）、当該電極接続用波板（４，１５）が具備する発電膜対面部は、複数の板状のものとはいえないから、甲第１号証には、「電極接続用波板（４，１５）は、いずれも複数の板状の発電膜対面部を具備している」ことが記載されているとは認められない。
　また、申立人は、甲第２号証には、「前記第２の集電部材積層体を構成する燃料電池側支持層（１８）は、一方の前記発電膜（１６）に接合される複数の板状の発電膜対面部を具備し、前記第２の集電部材積層体を構成する空気極側支持層（２０）は、他方の前記発電膜（１６）に接合される複数の板状の発電膜対面部を具備して」いることが記載されていると主張するが、甲２号証における燃料電池側支持層（１８）及び空気極側支持層（２０）は、いずれも断面が波形の一枚の板からなるものであって（上記（２ｃ）の【図１】（Ｂ）参照。）、当該燃料電池側支持層（１８）及び空気極側支持層（２０）が、それぞれ具備する発電膜対面部は、いずれも複数の板状のものとはえないから、甲第２号証には、「燃料電池側支持層（１８）及び空気極側支持層（２０）は、いずれも複数の板状の発電膜対面を具備している」ことが記載されているとは認められない。
　したがって、申立人の上記主張は採用できない。
（イ）　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の全ての発明特定事項を有するものであるから、上記「（ア）　本件発明１について」の判断と同様の理由により、本件発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項から当業者が容易になし得たものとはいえないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３〜９号証に記載された事項から当業者が容易になし得たものともいえない。
（ウ）　以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１及び２は、いずれも、甲第１号証に記載された発明及び甲第２〜９号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３〜９号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）　特許法第２９条第２項について（甲第３号証に記載された発明を主引用例とした場合）
ア　対比・判断
（ア）　本件発明１について
　本件発明１と申立人が提出した甲第３号証に記載された発明とを対比すると、当該甲第３号証には、「前記集電部材の前記燃料電池セルとの接合部において、前記第１セル対面部および前記第２セル対面部のうち少なくともいずれか一方が、前記燃料電池セル側に向けて円弧状とされている」との発明特定事項が記載も示唆もされていない。
　また、この発明特定事項は、申立人が提出した甲第１０号証にも記載されておらず、示唆するものも見当たらない。
　そして、この記載も示唆もされていない発明特定事項により、本件発明１は、甲第３、１０号証からは予想できない「気泡を集電部材と燃料電池セルとの間における導電性接合材から、集電部材と燃料電池セルとの間以外の位置に気泡を逃がすことができ、さらには、気泡を導電性接合材の外部に放出することができ、長期間発電した場合でも、経時的な発電性能低下を抑制し、長期間高い発電性能を維持できる。」（本件特許明細書【０００８】）という効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１０号証に記載された事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
　申立人は、甲第１０号証には、「燃料電池セル１の幅方向の断面で見た場合に、集電部材２０の燃料電池セル１との接合部において、橋２０２（第１セル対面部および第２せる対面部のうち少なくともいずれか一方）が、燃料電池セル１側に向けて円弧状とされている」ことが記載されていると主張する。
　しかし、甲第１０号証の橋２０２は、両エッジ部分が面取りされて丸められてはいるものの、両エッジ部分の間の部分は、燃料電池セル１側に向けて平坦である（上記（１０ｂ）及び（１０ｃ）参照。）。
　ここで、本件発明１において、「前記第１セル対面部および前記第２セル対面部のうち少なくともいずれか一方が、前記燃料電池セル側に向けて円弧状とされている」ことの技術的意義は、本件特許明細書の【００３７】及び【００３８】の記載によれば、セル対面部と燃料電池セルとを導電性接合材で接合する際に、セル対面部が燃料電池セル側に向けて平坦であった場合には、セル対面部と燃料電池セルの間に噛みこんだ気泡はそのまま残存するものの、セル対面部を燃料電池側に向けて円弧状にすることにより、気泡をセル対面部表面に沿って移動させて、セル対面部と燃料電池セルの間以外の位置に逃がすことができ、さらには、導電性接合材の外部に放出すことができ、長期間発電した場合でも、経時的な発電性能低下を抑制し、高い発電性能を維持できるというものである。
　そうすると、上述のとおり、甲第１０号証の橋２０２は、両エッジ部分が面取りされて丸められてはいるものの、両エッジ部分の間の部分は、燃料電池セル１側に向けて平坦であるから、甲第１０号証において、橋２０２と燃料電池セル１を導電性接合材によって接合しても、橋２０２の平坦な部分と燃料電池セル１との間に噛みこんだ気泡はそのまま残存してしまい、橋２０２と燃料電池セル１との間以外の位置に逃がすことができるとはいえない。
　したがって、甲第１０号証の橋２０２は、燃料電池セル１側に向けて円弧状とされているとはいえないから、甲第１０号証には、「橋２０２が、燃料電池セル１側に向けて円弧状とされている」ことが記載されているとは認められない。
　よって、請求人の上記主張は採用できない。
（イ）　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の全ての発明特定事項を有するものであるから、上記「（ア）　本件発明１について」の判断と同様の理由により、甲第３号証に記載された発明及び甲第１０号証に記載された事項から当業者が容易になし得たものとはいえない。
（ウ）　以上のとおり、本件発明１及び２は、いずれも、甲第３号証に記載された発明及び甲第１０号証に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月１８日（２０１６．１．１８）