Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッファ回路と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル長は１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方に第１の電位が与えられ、
前記第２のトランジスタは、オンすることにより前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方に前記第１の電位に応じた第１の電荷を与えた後、オフすることにより、前記第１の電荷を保持する機能を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方に第２の電位が与えられ、
前記第１のトランジスタは、オンすることにより前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方に第２の電位に応じた第２の電荷を与えた後、オフすることにより、前記第２の電荷を保持する機能を有し、
前記バッファ回路は、前記第２の電荷を保持した後に、電源電圧の供給が停止される機能を有する半導体装置。
【請求項２】
バッファ回路と、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、第２の容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのチャネル長は１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記第１のトランジスタは、酸化物半導体を有し、
前記第２の容量素子の容量は、前記第１のトランジスタのゲート容量の０．３倍以上０．７倍以下であり、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２の容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの他方に第１の電位が与えられ、
前記第２のトランジスタは、オンすることにより前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方に前記第１の電位に応じた第１の電荷を与えた後、オフすることにより、前記第１の電荷を保持する機能を有し、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの他方に第２の電位が与えられ、
前記第１のトランジスタのゲートに第３の電位を与えることにより前記第１のトランジスタをオンし、
前記第２の容量素子の他方の電極に、第４の電位が与えられ、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方に第２の電位に応じた第２の電荷が与えられ、
前記第１のトランジスタは、オフすることにより、前記第２の電荷を保持する機能を有し、
前記バッファ回路は、前記第２の電荷を保持した後に、電源電圧の供給が停止される機能を有する半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１の電位と、前記第２の電位の差は、０．１Ｖより大きく４Ｖより小さい半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記第２の電位に対する前記第３の電位の電位差は、
前記第２の電位に対する前記第４の電位の電位差と極性が異なる半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記第１のトランジスタのゲート容量は、０．１μＦ・ｃｍ−２以上１μＦ・ｃｍ−２以下である半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段は、前記動画記録中における前記補助表示の太さ、色、不透明度、個数、形状、輝度の１つ以上を、前記動画記録中でない場合における前記補助表示と異ならせることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、撮像素子の像面における区分領域に入射する光について、入射方向ごとの強度を記録可能な撮像装置が提案され、ライトフィールドカメラなどと呼ばれている。そして、ライトフィールドカメラが記録するデータ（ライトフィールドデータまたは光線空間情報）から、合焦する被写体距離、撮影視点、被写界深度などを撮影時と異ならせた画像（以下、まとめてリフォーカス画像という）を再構成することができる。また、ライトフィールドデータからリフォーカス画像を生成する処理を再構成処理またはリフォーカス処理と呼ぶ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に開示される支援機能は、静止画撮影のスタンバイ時におけるライブビュー表示や、記録済みデータの再生時の表示を対象としたもので、動画記録中の表示制御に関しては何も開示されていない。一方、特許文献１に開示される支援機能を、動画記録中の表示にそのまま適用すると、重畳表示される情報や、表示画像の輝度や色の変化により、記録されている動画の視認性が低下する場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、ライトフィールドデータの取得が可能な撮像装置およびその制御方法において、状況に応じて適切な撮影支援機能の提供を実現することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
●（補助表示の具体例）
次に、図５〜図７を用いて、本実施形態におけるライブビュー表示制御の具体例について説明する。
ここでは、図５（ａ）、（ｂ）に示すような、デジタルカメラ１００からの距離が異なる被写体５０１〜５０３が存在するシーンにおいて、被写体５０１にピントを合わせて撮影して得られるライトフィールドデータを想定する。また、図５（ｂ）に示すように、被写体５０３はリフォーカス可能範囲に含まれるが、被写体５０２はリフォーカス可能範囲外にあるものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と協働して、当該端末装置を利用するユーザの本人性を認証サーバに認証させるための処理を行う生成装置であって、
予め登録された登録データと所定の入力データとの照合結果に基づき前記ユーザの認証を行う認証器であって、当該ユーザの認証に用いられる認証手段が互いに異なる複数の認証器に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の認証器の各々の信頼性に関する情報を前記認証サーバと同期させることで、当該認証サーバ側と共通した当該信頼性に関する情報を管理する管理部と、
前記ユーザの本人性を前記認証サーバが認証するための情報であり、前記複数の認証器のいずれかから取得された照合結果から生成される情報であって、前記端末装置と前記認証サーバとの間で用いられる特定のプロトコルで処理される情報である認証結果情報の生成を制御するとともに、前記端末装置を介して当該認証結果情報を当該認証サーバに送信させるよう制御する生成部と、
を備えることを特徴とする生成装置。
【請求項２】
前記生成部は、
前記認証器から取得された照合結果に対して、前記生成装置内に保持されている鍵を用いて署名することにより、前記認証結果情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項３】
前記生成部は、
前記記憶部に記憶された複数の認証器から取得される各々の照合結果に対して、共通する前記鍵を用いて前記認証結果情報を生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項４】
前記生成部は、
前記記憶部に記憶された複数の認証器から取得される各々の照合結果に対して、対応する認証器ごとに発行された個別の鍵を用いて前記認証結果情報を生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の生成装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記特定のプロトコルで処理される情報を生成可能な外部装置に対して、前記認証器から取得された照合結果に基づいて前記認証結果情報を生成させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の生成装置。
【請求項６】
前記生成部は、
前記認証サーバと、前記生成装置及び前記外部装置との信頼性に基づいて、前記生成部が前記認証結果情報を生成するか、あるいは、前記外部装置によって前記認証結果情報を生成させるか、を選択する、
ことを特徴とする請求項５に記載の生成装置。
【請求項７】
前記管理部は、
前記認証サーバが指定する前記認証器の信頼性に基づいて、前記認証器の信頼性に関する情報を更新し、
前記生成部は、
前記認証サーバが指定する前記認証器の信頼性に基づいて、前記認証結果情報を生成する元となる前記認証器を選択する、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の生成装置。
【請求項８】
前記生成部は、
前記認証器から取得された照合結果から生成される前記認証結果情報に、当該認証器の信頼性に関する情報を含ませる、
ことを特徴とする請求項７に記載の生成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載された前記生成装置と通信する通信部と、
前記生成装置から取得した前記認証結果情報を前記認証サーバに送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
端末装置と協働して、当該端末装置を利用するユーザの本人性を認証サーバに認証させるための処理を行う生成装置が実行する生成方法であって、
前記生成装置が、予め登録された登録データと所定の入力データとの照合結果に基づき前記ユーザの認証を行う認証器であって、当該ユーザの認証に用いられる認証手段が互いに異なる複数の認証器に関する情報を所定の記憶部に記憶する記憶工程と、
前記生成装置が、前記記憶部に記憶された複数の認証器の各々の信頼性に関する情報を前記認証サーバと同期させることで、当該認証サーバ側と共通した当該信頼性に関する情報を管理する管理工程と、
前記生成装置が、前記ユーザの本人性を前記認証サーバが認証するための情報であり、前記複数の認証器のいずれかから取得された照合結果から生成される情報であって、前記端末装置と前記認証サーバとの間で用いられる特定のプロトコルで処理される情報である認証結果情報の生成を制御するとともに、前記端末装置を介して当該認証結果情報を当該認証サーバに送信させるよう制御する生成工程と、
を含んだことを特徴とする生成方法。
【請求項１１】
端末装置と協働して、当該端末装置を利用するユーザの本人性を認証サーバに認証させるための処理を行う生成装置に実行させる生成プログラムであって、
予め登録された登録データと所定の入力データとの照合結果に基づき前記ユーザの認証を行う認証器であって、当該ユーザの認証に用いられる認証手段が互いに異なる複数の認証器に関する情報を所定の記憶部に記憶する記憶手順と、
前記記憶部に記憶された複数の認証器の各々の信頼性に関する情報を前記認証サーバと同期させることで、当該認証サーバ側と共通した当該信頼性に関する情報を管理する管理手順と、
前記ユーザの本人性を前記認証サーバが認証するための情報であり、前記複数の認証器のいずれかから取得された照合結果から生成される情報であって、前記端末装置と前記認証サーバとの間で用いられる特定のプロトコルで処理される情報である認証結果情報の生成を制御するとともに、前記端末装置を介して当該認証結果情報を当該認証サーバに送信させるよう制御する生成手順と、
を含んだことを特徴とする生成プログラム。
【請求項１２】
端末装置と協働して、当該端末装置を利用するユーザの本人性を認証サーバに認証させるための処理を行う生成装置と、認証サーバとを含む認証処理システムであって、
前記生成装置は、
予め登録された登録データと所定の入力データとの照合結果に基づき前記ユーザの認証を行う認証器であって、当該ユーザの認証に用いられる認証手段が互いに異なる複数の認証器に関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された複数の認証器の各々の信頼性に関する情報を前記認証サーバと同期させることで、当該認証サーバ側と共通した当該信頼性に関する情報を管理する管理部と、
前記ユーザの本人性を前記認証サーバが認証するための情報であり、前記複数の認証器のいずれかから取得された照合結果から生成される情報であって、前記端末装置と前記認証サーバとの間で用いられる特定のプロトコルで処理される情報である認証結果情報であり、かつ、前記生成装置内に保持される鍵を用いて署名される情報である認証結果情報の生成を制御するとともに、前記端末装置を介して当該認証結果情報を当該認証サーバに送信させるよう制御する生成部と、を備え、
前記認証サーバは、
前記鍵を有する生成装置と、当該鍵に対応する公開鍵とを対応付けて管理する管理部、
を備えることを特徴とする認証処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換により電荷を生じる光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する保持部と、前記保持部から転送される電荷に基づく信号を出力する増幅部とをそれぞれが含む複数の画素を有し、
前記複数の画素は、第１の露光期間の間に生じた電荷に基づく第１の信号と、前記第１の露光期間とは長さが異なる第２の露光期間の間に生じた電荷に基づく第２の信号とを出力するように構成されており、
前記第１の露光期間において、生じた電荷を前記光電変換部が蓄積するとともに、前記保持部が保持する電荷を前記保持部から前記増幅部に転送し、前記第２の信号として出力し、
前記第２の露光期間は、生じた電荷を前記光電変換部のみで蓄積する期間と、生じた電荷を前記光電変換部と前記保持部で保持する期間とを有し、
前記第２の露光期間の前記光電変換部のみで蓄積する期間において、前記保持部が保持する電荷を前記保持部から前記増幅部に転送し、前記第１の信号として出力する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第２の露光期間の間に生じた電荷を間欠的に前記光電変換部から前記保持部へ転送する
ことを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２の露光期間は、前記第１の露光期間よりも長い
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第１の露光期間及び前記第２の露光期間は、前記複数の画素において一致している
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
１フレーム期間の開始時刻と、前記第１の露光期間の開始時刻とが異なっている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１の信号に基づく第１の画像と、前記第２の信号に基づく第２の画像とから、ワイドダイナミックレンジ画像を取得する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
光電変換により電荷を生じる光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する保持部と、前記保持部から転送される電荷に基づく信号を出力する増幅部とをそれぞれが含む複数の画素を有し、前記複数の画素が、第１の露光期間の間に生じた電荷に基づく第１の信号と、前記第１の露光期間とは長さが異なる第２の露光期間の間に生じた電荷に基づく第２の信号とを出力する撮像装置の駆動方法であって、
前記第１の露光期間において、生じた電荷を前記光電変換部に蓄積するとともに、前記保持部が保持している電荷を前記増幅部に転送し、前記第２の信号として出力し、
前記第２の露光期間において、生じた電荷を前記光電変換部のみで蓄積する期間と、生じた電荷を前記光電変換部と前記保持部で保持する期間とを実施し、
前記第２の露光期間の前記光電変換部のみで蓄積する期間において、前記保持部が保持する電荷を前記保持部から前記増幅部に転送し、前記第１の信号として出力する
ことを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置からの信号を処理する信号処理部と
を有することを特徴とする撮像システム。
【請求項９】
前記信号処理部は、前記第１の信号に基づく第１の画像と、前記第２の信号に基づく第２の画像とから、ワイドダイナミックレンジ画像を取得する
ことを特徴とする請求項８記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記信号処理部は、前記第１の信号に基づき焦点検出用信号を生成し、前記第２の信号に基づき画像用信号を生成する
ことを特徴とする請求項８記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一観点によれば、光電変換により電荷を生じる光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する保持部と、前記保持部から転送される電荷に基づく信号を出力する増幅部とをそれぞれが含む複数の画素を有し、前記複数の画素は、第１の露光期間の間に生じた電荷に基づく第１の信号と、前記第１の露光期間とは長さが異なる第２の露光期間の間に生じた電荷に基づく第２の信号とを出力するように構成されており、前記第１の露光期間において、生じた電荷を前記光電変換部が蓄積するとともに、前記保持部が保持する電荷を前記保持部から前記増幅部に転送し、前記第２の信号として出力し、前記第２の露光期間は、生じた電荷を前記光電変換部のみで蓄積する期間と、生じた電荷を前記光電変換部と前記保持部で保持する期間とを有し、前記第２の露光期間の前記光電変換部のみで蓄積する期間において、前記保持部が保持する電荷を前記保持部から前記増幅部に転送し、前記第１の信号として出力する撮像装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の他の観点によれば、光電変換により電荷を生じる光電変換部と、前記光電変換部から転送される電荷を保持する保持部と、前記保持部から転送される電荷に基づく信号を出力する増幅部とをそれぞれが含む複数の画素を有し、前記複数の画素が、第１の露光期間の間に生じた電荷に基づく第１の信号と、前記第１の露光期間とは長さが異なる第２の露光期間の間に生じた電荷に基づく第２の信号とを出力する撮像装置の駆動方法であって、前記第１の露光期間において、生じた電荷を前記光電変換部に蓄積するとともに、前記保持部が保持している電荷を前記増幅部に転送し、前記第２の信号として出力し、前記第２の露光期間において、生じた電荷を前記光電変換部のみで蓄積する期間と、生じた電荷を前記光電変換部と前記保持部で保持する期間とを実施し、前記第２の露光期間の前記光電変換部のみで蓄積する期間において、前記保持部が保持する電荷を前記保持部から前記増幅部に転送し、前記第１の信号として出力する撮像装置の駆動方法が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の無線通信装置を指定する第１情報とを含む第２フレームを送信する送信部と、を備え
前記受信部は、前記第２フレームに応答して多重送信される複数の第３フレームを受信する
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１情報は、前記検査結果が成功の前記第１フレームを送信した第１無線通信装置を指定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１情報は、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置とは異なる第２無線通信装置を指定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１情報は、前記検査結果が失敗の前記第１フレームを送信した第３無線通信装置を指定する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２フレームは、前記検査結果を含む第４フレームと、前記第１情報を含む第５フレームとを集約したフレームである
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２フレームの受信先アドレスは、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記受信部は、前記第１情報で指定した複数の無線通信装置のみから多重送信される前記複数の第３フレームを受信する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記受信部は、前記検査結果が失敗の前記第１フレームを送信した無線通信装置と、前記第１情報で指定した前記少なくとも１台の無線通信装置とから多重送信される前記複数の第３フレームを受信する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果を含む複数の第２フレームを多重送信する送信部とを備え、
前記複数の第２フレームのうちの少なくとも２つのそれぞれは、前記複数の第１フレームを送信した複数の無線通信装置のうちの１つの前記検査結果を含む第３フレームと、前記１つの無線通信装置を指定する第１情報を含む第４フレームとを集約したフレームであり
前記受信部は、前記少なくとも２つの第２フレームの前記第４フレームに含まれる前記第１情報に応じて多重送信される複数の第５フレームを、受信する
無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重送信された複数の第１フレームを受信する受信部と、
第２フレームと第３フレームを多重送信する送信部と、を備え、
前記第２フレームは、前記複数の第１フレームのうちの少なくとも２つの前記第１フレームについて受信に成功したか否かを示す送達確認応答を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記第３フレームの受信先アドレスは、前記複数の第１フレームの送信元アドレスとは異なるアドレスである
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第３フレームの受信先アドレスは、前記複数の第１フレームの複数の送信元アドレスのうち、前記少なくとも２つの前記第１フレームの前記送信元アドレス以外の第２送信元アドレスであり、
前記第３フレームは、送信元アドレスが前記第２送信元アドレスである前記第１フレームの受信に成功したか否かの送達確認応答を含む第４フレームと、少なくとも１つの第５フレームとを集約したフレームである
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第５フレームは、データフレームである
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第５フレームは、第６フレームの送信を指示するフレームである
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記複数の第１フレームは複数の通信リソースで多重送信され、
前記送信部は、前記複数の通信リソースのうちの少なくとも１つの第１通信リソースで前記第２フレームを送信する
請求項１または５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１通信リソースにおいて、前記少なくとも２つの前記第１フレームを送信した複数の第２無線通信装置と自装置との間の通信品質が、前記第２フレームを送信するための第１基準を満たす
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記通信品質が前記第１基準を満たす通信リソースが存在しない場合、前記複数の第２無線通信装置が送信した前記第１フレームに対する前記送達確認応答を含む複数の前記第２フレームを、前記第１基準を満たす通信リソースで送信する
請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記送信部は、前記複数の通信リソースのうち、前記第１通信リソース以外の１つまたは複数の第２通信リソースで前記第３フレームを送信する
請求項６に記載の無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラが異なる方向から撮影する撮影領域を特定の視点から映す映像データを提供する提供装置であって、
前記複数のカメラが異なる方向から撮影する撮影領域におけるオブジェクトの位置及び向きのうち少なくとも何れかに応じて視点を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された視点から前記撮影領域を映す映像データを提供する提供手段と、
を有することを特徴とする提供装置。
【請求項２】
前記複数のカメラのうち第１カメラと第２カメラとが前記オブジェクトを撮影している場合、前記決定手段は、前記オブジェクトを所定方向から撮影している前記第１カメラの視点を前記視点として決定することを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項３】
前記複数のカメラのうち第１カメラと第２カメラとが前記オブジェクトを撮影している場合、前記決定手段は、前記オブジェクトの移動方向に応じた前記第１カメラの視点を前記視点として決定することを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項４】
前記撮影領域は競技場の少なくとも一部であり、前記オブジェクトはボールであることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか１項に記載の提供装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは複数の人物の中から指定された人物であることを特徴とする請求項１乃至３のうち、何れか1項に記載の提供装置。
【請求項６】
前記撮影領域の撮影により得られる映像データから競技情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された競技情報に基づいて映像期間を特定する特定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記特定手段により特定された映像期間における視点を決定することを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項７】
前記競技情報は、前記撮影領域における人物の位置に基づく情報、前記撮影領域における人物の位置の時間変化に基づく情報、人物のボール占有時間に基づく情報、及び、チームのボール占有率に基づく情報のうち、何れか１つを含むことを特徴とする請求項６に記載の提供装置。
【請求項８】
前記撮影領域において発生したイベントに関するイベント情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたイベント情報に基づいて映像期間を特定する特定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記特定手段により特定された映像期間における視点を決定することを特徴とする請求項１に記載の提供装置。
【請求項９】
前記イベント情報は、イベントの種類に関する情報、イベントに関わる人物の識別情報、イベントの位置に関する情報、及び、イベントの発生時刻に関する情報のうち、何れか１つを含むことを特徴とする請求項８に記載の提供装置。
【請求項１０】
複数のカメラが異なる方向から撮影する撮影領域を特定の視点から映す映像データを提供する提供装置が行う提供方法であって、
前記複数のカメラが異なる方向から撮影する撮影領域におけるオブジェクトの位置及び向きのうち少なくとも何れかに応じて視点を決定し、
前記決定された視点から前記撮影領域を映す映像データを提供する
ことを特徴とする提供方法。
【請求項１１】
前記複数のカメラのうち第１カメラと第２カメラとが前記オブジェクトを撮影している場合、前記オブジェクトを所定方向から撮影している前記第１カメラの視点が前記視点として決定されることを特徴とする請求項１０に記載の提供方法。
【請求項１２】
前記複数のカメラのうち第１カメラと第２カメラとが前記オブジェクトを撮影している場合、前記オブジェクトの移動方向に応じた前記第１カメラの視点が前記視点として決定されることを特徴とする請求項１０に記載の提供方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１乃至９のうち、何れか１項に記載の提供装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】提供装置、提供方法、及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の提供装置は、以下の構成を有する。すなわち、複数のカメラが異なる方向から撮影する撮影領域を特定の視点から映す映像データを提供する提供装置であって、前記複数のカメラが異なる方向から撮影する撮影領域におけるオブジェクトの位置及び向きのうち少なくとも何れかに応じて視点を決定する決定手段と、  前記決定手段により決定された視点から前記撮影領域を映す映像データを提供する提供手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のインプリント領域にインプリント材を供給するインプリント材供給部と、前記インプリント材供給部に向かう方向における気体の流れを形成するガス供給部と、前記基板に対向する面を含み、前記インプリント材供給部と前記ガス供給部との間に配置される部材と、を有するインプリント装置であって、
前記部材は、前記インプリント材供給部から前記インプリント領域への前記インプリント材の供給経路を前記気体が迂回するように、前記気体の流路が形成されている、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記気体が流入する流入口と前記気体が流出する流出口とが前記面に形成され、前記流入口と前記流出口とを接続する流路が前記部材内に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記流入口および前記流出口のうちの少なくとも一方の開口幅は、前記インプリント材供給部と前記基板との間の距離の２倍以下であることを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記部材は、前記流入口に隣接する前記流路に向かって凸の曲面を有し、該曲面を内側にして該流路が曲がるように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記部材は、前記流出口に隣接する前記流路に向かって凸の曲面を有し、該曲面を内側にして該流路が曲がるように構成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のうちいずれか１項に記載のインプリント装置
【請求項６】
前記部材は、前記流路に接続された供給口が形成され、該供給口を介して前記流入口から気体を流出させることを特徴とする請求項２ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記部材は、前記流路に接続された供給口が形成され、該供給口を介して前記流出口から気体を流出させることを特徴とする請求項２ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記流入口および前記流出口のうちの少なくとも一方の断面積は、前記インプリント材供給部と前記基板との間の流路の断面積より大きいことを特徴とする請求項２に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記流入口および前記流出口のうちの少なくとも一方の断面積は、前記インプリント材供給部と前記基板との間の流路の断面積の１０倍以下であることを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
前記流入口および前記流出口のうちの少なくとも一方の断面積は、前記インプリント材供給部と前記基板との間の流路の断面積の２倍以下であることを特徴とする請求項８に記載のインプリント装置。
【請求項１１】
前記インプリント装置は、前記基板上に前記インプリント材のパターンを形成する、ことを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項１２】
前記インプリント材供給部に向かう方向における気体の流れは前記基板の表面に沿っており、
前記気体の流れの中の前記気体が前記供給経路を迂回するために前記基板から離れるための流入口と、前記気体が前記供給経路を迂回した後に前記基板に沿った位置に戻るための流出口を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載のインプリント装置。
【請求項１３】
基板を保持して可動のステージと、前記基板上のインプリント領域にインプリント材を供給するインプリント材供給部と、前記インプリント領域に供給された前記インプリント材に接触させる型を保持する保持部と、前記ステージに対向する面を有し、前記保持部と前記インプリント材供給部との間に配置される部材と、前記面と前記ステージとの間に前記保持部から前記インプリント材供給部に向かう方向における気体の流れを形成するガス供給部と、を有するインプリント装置であって、
前記部材は、前記インプリント材供給部から前記インプリント領域への前記インプリント材の供給経路を前記気体が迂回するように、前記気体の流路が形成されている、
ことを特徴とするインプリント装置。
【請求項１４】
前記流路のコンダクタンスは、前記供給経路を横切る前記気体の流路のコンダクタンスより大きいことを特徴とする請求項１３に記載のインプリント装置。
【請求項１５】
前記流路のコンダクタンスは、前記供給経路を横切る前記気体の流路のコンダクタンスの１０倍以下であることを特徴とする請求項１３に記載のインプリント装置。
【請求項１６】
前記流路のコンダクタンスは、前記供給経路を横切る前記気体の流路のコンダクタンスの２倍以下であることを特徴とする請求項１３に記載のインプリント装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のうちいずれか１項に記載のインプリント装置を用いてパターンを基板上に形成する工程と、
前記工程で前記パターンを形成された前記基板を処理する工程と、を有する
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基板上のインプリント領域にインプリント材を供給するインプリント材供給部と、インプリント材供給部に向かう方向における気体の流れを形成するガス供給部と、基板に対向する面を含み、インプリント材供給部とガス供給部との間に配置される部材と、を有するインプリント装置であって、部材は、インプリント材供給部からインプリント領域へのインプリント材の供給経路を気体が迂回するように、気体の流路が形成されている、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ電磁放射ステアリングシステムであって、
電磁放射を放出するための全方向性のアンテナと、
前記アンテナに隣接して配置され且つ前記アンテナを少なくとも部分的に囲むレドームとを備え、
前記レドームが前記電磁放射に対して電磁的に不透明であり、
前記レドームが、前記アンテナから前記レドームの外に前記電磁放射を通過させる窓を備え、
前記アンテナが定位置に静止していて、
前記レドームが、前記アンテナに対する相対的な少なくとも一つの回転軸周りに回転可能であり、
前記電磁放射が、前記アンテナに対する相対的な前記窓の回転位置に基づいて方向決めされ、
前記窓が、前記電磁放射の波長の１／８から１／２の間の幅を有する、システム。
【請求項２】
前記窓が、前記レドームの開口を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記窓が、前記レドームに設けられた電磁的透明材料を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記窓が、電磁的透明特徴部のパターンを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記電磁的透明特徴部が二次元形状を有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記二次元形状が、スロット、プラス記号、円、楕円、矩形、三角形、オジーブ、十字架、鶏の足、Ｘ字、及び、多角形のうち一つから選択されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記電磁的透明特徴部の各々が、前記レドームの開口と、前記レドームに設けられた電磁的透明材料とのうち少なくとも一方を備える、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記電磁放射が、第一の周波数を有する第一の電磁放射であり、
前記窓が、前記第一の周波数を有する第一の電磁放射に対して電磁的に透明であり、
前記レドームが、前記第一の周波数とは異なる第二の周波数を有する第二の電磁放射に対して電磁的に透明である、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記レドームが長さを有し、前記アンテナが長さを有し、前記レドームの長さが、前記アンテナの長さよりも１０パーセント大きい、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記窓が長さを有し、前記窓の長さが前記レドームの長さに略等しい、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記レドームが少なくとも二つの部分を備え、前記部分の各々が、前記アンテナから前記レドームの外に前記電磁放射を通過させる窓を備え、前記電磁放射が、前記アンテナに対する前記部分の窓の位置に基づいて、方向決めされる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記部分の各々が回転軸周りに独立的に回転可能である、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記レドームの内部表面が前記電磁放射に対して電磁的に反射性である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
レドームであって、
静止した全方向性のアンテナを少なくとも部分的に囲むレドーム壁であって、電磁放射が前記レドーム壁を通過することを防止するように電磁的に不透明であるレドーム壁と、
前記レドーム壁に設けられた窓であって、前記電磁放射が前記レドームを通過するように電磁的に透明である窓と、
前記アンテナに対する相対的な少なくとも一つの回転軸周りに前記レドーム壁を回転させるレドーム駆動機構とを備え、
前記電磁放射が、前記アンテナに対する相対的な前記窓の回転位置に基づいて方向決めされる、レドーム。
【請求項１５】
前記窓が、前記レドーム壁に設けられた開口と、前記レドーム壁に設けられた電磁的透明材料と、前記レドーム壁に設けられた電磁的透明特徴部のパターンとのうち少なくとも一つを備える、請求項１４に記載のレドーム。
【請求項１６】
前記窓が幅を有し、前記窓の幅が、前記電磁放射の動作周波数における波長の１／８から１／２の間である、請求項１４に記載のレドーム。
【請求項１７】
前記レドーム壁が、前記アンテナを囲むのに十分な内部空間を画定する形状を有し、前記内部空間の形状が、シリンダー、球、半球、円錐、及びピラミッドのうち一つから選択されている、請求項１４に記載のレドーム。
【請求項１８】
前記窓が幅を有し、前記窓の幅が前記電磁放射の周波数に比例している、請求項１４に記載のレドーム。
【請求項１９】
前記窓の幅が前記電磁放射の周波数における波長の１／８から１／２の間である、請求項１８に記載のレドーム。
【請求項２０】
全方向性のアンテナから放出された電磁放射の方向を制御するための方法であって、
前記アンテナを静止位置に置くステップと、
電磁的に不透明なレドーム内に前記アンテナを囲むステップであって、前記レドームが、前記アンテナから前記レドームの外に前記電磁放射を通過させる電磁的に透明な窓を備え、前記窓が、前記レドームに設けられた開口と、前記レドームに設けられた電磁的透明材料と、前記レドームに設けられた電磁的透明特徴部のパターンとのうち少なくとも一つを備える、ステップと、
前記窓から離れる方向の電磁放射を前記窓に向けて反射させて、前記窓を通過する電磁放射の利得を増大させるステップと、
前記アンテナに対して相対的に前記窓を位置決めするように少なくとも一つの回転軸周りに前記レドームを回転させるステップと、
前記アンテナに対する相対的な前記窓の回転位置に基づいて、前記電磁放射を方向決めするステップとを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を用いて外部装置と第１の無線通信を行う第１の通信手段と、
電波を用いずに前記外部装置と第２の無線通信を行う第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を無効な状態にする機内モードと、前記第１の通信手段を有効な状態にする通常モードとを切り替えるモード選択手段と、
前記モード選択手段により前記通常モードから前記機内モードに切り替わる場合、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の機内モードへの移行を要求すると共に、前記第１の通信手段の通信機能を無効にするよう制御し、前記モード選択手段により前記機内モードから前記通常モードに切り替わる場合、前記第１の通信手段の通信機能を有効にするとともに、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求するよう制御する制御手段を有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記モード選択手段により前記通常モードから前記機内モードに切り替わる場合、前記制御手段は更に、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段を用いて前記外部装置に前記機内モードへの移行を要求したことを示す情報を記録手段に記録することを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記モード選択手段により前記機内モードから前記通常モードに切り替わる場合、前記制御手段は、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求する前に、前記記録手段に、前記外部装置に前記機内モードへの移行を要求したことを示す情報が記録されているか否かを判断し、記録されていない場合、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求しないよう制御することを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記モード選択手段により機内モードから通常モードに切り替わる場合、前記制御手段は、前記第１の無線通信による前記外部装置との通信を開始するための要求を、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対し送信し、前記第２の通信手段により、前記第１の無線通信による前記外部装置との通信を開始するための要求に対する応答を受信できなかった場合、前記第１の通信手段を介して前記外部装置と通信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
表示手段を更に有し、
前記モード選択手段により通常モードから機内モードに切り替わる場合、前記制御手段は、接続状況を表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、Bluetooth、Bluetooth LE、WIFIのいずれかを用いて通信を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記第２の無線通信は、音波を用いた通信であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
電波を用いて外部装置と第１の無線通信を行う第１の通信手段と、電波を用いずに前記外部装置と第２の無線通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段を無効な状態にする機内モードと、前記第１の通信手段を有効な状態にする通常モードとを切り替えるモード選択手段とを有する通信機器の制御方法であって、
前記モード選択手段により前記通常モードから前記機内モードに切り替わる場合、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の機内モードへの移行を要求すると共に、前記第１の通信手段の通信機能を無効にするよう制御するステップと、
前記モード選択手段により前記機内モードから前記通常モードに切り替わる場合、前記第１の通信手段の通信機能を有効にするとともに、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求するよう制御するステップとを有することを特徴とする通信機器の制御方法。
【請求項９】
前記モード選択手段により前記通常モードから前記機内モードに切り替わる場合、更に、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段を用いて前記外部装置に前記機内モードへの移行を要求したことを示す情報を保持するよう制御することを特徴とする請求項８に記載の通信機器の制御方法。
【請求項１０】
前記モード選択手段により前記機内モードから前記通常モードに切り替わる場合、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求する前に、前記外部装置に前記機内モードへの移行を要求したことを示す情報が保持されているか否かを判断し、保持されていない場合、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求しないよう制御することを特徴とする請求項９に記載の通信機器の制御方法。
【請求項１１】
前記モード選択手段により機内モードから通常モードに切り替わる場合、前記第１の無線通信による前記外部装置との通信を開始するための要求を、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対し送信し、前記第２の通信手段により、前記第１の無線通信による前記外部装置との通信を開始するための要求に対する応答を受信できなかった場合、前記第１の通信手段を介して前記外部装置と通信するよう制御することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の通信機器の制御方法。
【請求項１２】
前記通信機器は表示手段を更に有し、
前記モード選択手段により通常モードから機内モードに切り替わる場合、接続状況を表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の通信機器の制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信機器の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の通信機器は、電波を用いて外部装置と第１の無線通信を行う第１の通信手段と、電波を用いずに前記外部装置と第２の無線通信を行う第２の通信手段と、前記第１の通信手段を無効な状態にする機内モードと、前記第１の通信手段を有効な状態にする通常モードとを切り替えるモード選択手段と、前記モード選択手段により前記通常モードから前記機内モードに切り替わる場合、前記第１の通信手段または前記第２の通信手段のいずれかの通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の機内モードへの移行を要求すると共に、前記第１の通信手段の通信機能を無効にするよう制御し、前記モード選択手段により前記機内モードから前記通常モードに切り替わる場合、前記第１の通信手段の通信機能を有効にするとともに、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置に対して前記外部装置の通常モードへの移行を要求するよう制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２に示すように、マイクロホン１０の筐体２には、その第１開口部２２に近い順に、両面テープ９、メッシュ材３、フレーム４が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
マイクロホン１０において、筐体２の外側に被せられているウインドスクリーン５は、上述のように例えば９０パーセント以上の高い空隙率を有した（スポンジの目が粗い）ウレタン製のスポンジで形成されている。空隙率が高いウレタン製のスポンジは、空隙率が低く水分を保持しやすい一般のウインドスクリーンに用いられるスポンジとは異なり、水分を保持しない。雨中などの水に曝されるような状況下でマイクロホン１０を使用するときに、ウインドスクリーン５からメッシュ材３まで到達した水は、メッシュ材３の表面を流れて排水される。つまり、ウインドスクリーン５は、排水性が高い。また、マイクロホン１０は、ウインドスクリーン５を有することにより、水がウインドスクリーン５を通過するまでの間に、下層にあるメッシュ材３に加わる水圧が低減される。このように、空隙率が高いウレタン製のスポンジのウインドスクリーン５を有するマイクロホン１０は、高い防水性能を得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時に複数の外部通信装置と無線通信によって接続が可能な第一無線通信手段と、
前記複数の外部通信装置の一と無線通信によって接続が可能な第二無線通信手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を切断すると判定した場合には、前記第一無線通信手段による接続を介して、前記外部通信装置を、前記第二無線通信手段による接続の確立を待機する状態に移行させ、前記第一無線通信手段による接続を切断し、
前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を確立すると判定した場合には、前記外部通信装置との間で前記第二無線通信手段による接続を確立し、該第二無線通信手段による接続を用いて、前記外部通信装置との間の前記第一無線通信手段による接続を確立し、その後前記第二無線通信手段による接続を切断する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第一無線通信手段の接続が確立されているが該接続によりデータの送受信が無い場合に当該接続を切断すると判定し、前記第一無線通信手段の接続により送受信するデータがあるが前記第一無線通信手段の接続が確立されていない場合に当該接続を確立すると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を確立すると判定したときに前記第二無線通信手段による接続が既に確立されている場合、前記第二無線通信手段による接続をいったん切断し、前記外部通信装置との間の前記第一無線通信手段による接続を確立した後で、いったん切断した前記第二無線通信手段による接続を復帰させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一無線通信手段による通信は、前記第二無線通信手段による通信よりも消費電力が大きいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第一無線通信手段は無線LANであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第二無線通信手段はBluetooth Low Energyであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置の有する前記第二無線通信手段はペリフェラルとして動作し、
前記外部通信装置はセントラルとして動作する第二無線通信手段を有することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
同時に複数の外部通信装置と無線通信によって接続が可能な第一無線通信手段と、前記複数の外部通信装置の一と無線通信によって接続が可能な第二無線通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を切断すると判定した場合には、前記第一無線通信手段による接続を介して、前記外部通信装置を、前記第二無線通信手段による接続の確立を待機する状態に移行させ、前記第一無線通信手段による接続を切断し、
前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を確立すると判定した場合には、前記外部通信装置との間で前記第二無線通信手段による接続を確立し、該第二無線通信手段による接続を用いて、前記外部通信装置との間の前記第一無線通信手段による接続を確立し、その後前記第二無線通信手段による接続を切断する
ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項９】
同時に複数の外部通信装置と無線通信によって接続が可能な第一無線通信手段と、前記複数の外部通信装置の一と無線通信によって接続が可能な第二無線通信手段とを有するコンピュータを、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
同時に複数の外部通信装置と無線通信によって接続が可能な第一無線通信手段と、
前記複数の外部通信装置の一と無線通信によって接続が可能な第二無線通信手段と、
制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を切断すると判定した場合には、前記第一無線通信手段による接続を介して、前記外部通信装置を、前記第二無線通信手段による接続の確立を待機する状態に移行させ、前記第一無線通信手段による接続を切断し、
前記第一無線通信手段による前記外部通信装置との接続を確立すると判定した場合には、前記外部通信装置との間で前記第二無線通信手段による接続を確立し、該第二無線通信手段による接続を用いて、前記外部通信装置との間の前記第一無線通信手段による接続を確立し、その後前記第二無線通信手段による接続を切断する。