【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５２７７０号「建物の振動レベル予測方法及び建物の設計方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年６月２７日出願公開、特開２０００−１７９０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１１日に出願された特願平１０−３５２７７０号の特許出願であって、平成１４年１月４日付の原審における拒絶理由通知に対し平成１４年３月５日付で手続補正がなされ、平成１４年５月２８日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１４年７月４日付で拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１４年８月５日付で願書に添付した明細書又は図面を補正する手続補正がなされ、当審は、その平成１４年８月５日付の前記手続補正に対し補正の却下の決定を下した結果としての当審が審理すべき審理対象であるところの平成１４年３月５日付の前記手続補正に基づいて補正された明細書及び図面に対し、平１６年２月１７日付の当審拒絶理由を通知したところ、平成１６年４月２６日付で意見書の提出とともに願書に添付した明細書又は図面を補正する手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年４月２６日付手続補正の補正の内容
　上記手続補正により、願書に添付した明細書の記載は、【特許請求の範囲】の記載、並びに、発明の詳細な説明欄の段落【０００８】【０００９】【００１０】【００１１】【００１２】【００１３】及び【００１５】の記載が、それぞれ次のとおりに補正された。
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】建物を建設する地盤の振動レベルを測定して周波数毎の振動レベル解析を行
いその地盤の微小振動レベルの周波数分析を行
３階
３階
前記周波数毎の振動レベルの周波数分析結果
３階
　　【請求項２】請求項１に記載の建物の振動レベル予測方法により得られた建物の
３階
３階
３階
前記周波数毎の振動レベルの周波数分析結果
３階
３階
　　【請求項３】前記建物設計の修正は建物の構造に制振装置を設け、前記建物の
３階
３階
３階
　　【請求項４】請求項２及び請求項３に記載の建物の設計方法を組み合わせたことを特徴とする建物の設計方法。
　　【請求項５】骨組みと、外壁や間仕切り壁等の２次部材とを考慮した建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの
３階
３階
３階
３階
　「【０００８】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するための本発明に係る建物の振動レベル予測方法は、建物を建設する地盤の振動レベルを測定して周波数毎の振動レベル解析を行
いその地盤の微小振動レベルの周波数分析を行う
３階
３階
前記周波数毎の振動レベルの周波数分析結果
３階
　「【０００９】そして、上記建物の
３階
３階
　「【００１０】上記構成によれば、地盤の振動レベルを測定して周波数毎の振動レベルを解析し、建物の
３階
３階
　「【００１１】また、本発明に係る建物の設計方法は、前記建物の振動レベル予測方法により得られた建物の
３階
３階
３階
周波数毎の振動レベルの周波数分析結果
３階
３階
　「【００１２】上記構成により、建物の骨組みや２次部材の種類、配置位置等を適宜変更して該建物の骨組みや２次部材を考慮した建物の固有振動数を調整し、建物の振動レベルの予測値が許容値内に納まるように設計出来る。これにより予測される実際の建物の
３階
　「【００１３】また、前記建物設計の修正は建物の構造に制振装置を設け、前記建物の
３階
３階
３階
３階
　「【００１５】また、本発明に係る建物の設計方法の他の構成として、骨組みと、外壁や間仕切り壁等の２次部材とを考慮した建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの
３階
３階
３階
３階
　
３．本願発明
　前述のとおり、上記平成１４年８月５日付の明細書又は図面を補正する手続補正が却下され、その後の平成１６年４月２６日付で願書に添付した明細書又は図面を補正する手続補正がなされているので、当審が審理の対象とすべき本願の明細書及び図面は、平成１６年４月２６日付で手続補正がなされた全文補正明細書及び図面であり、また、当審が審理の対象とすべき本願発明は、平成１６年４月２６日付で手続補正がなされた願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定される、上記「２．平成１６年４月２６日付手続補正の補正の内容」欄の【請求項１】ないし【請求項５】に記載したとおりのものである。
　
４．当審の判断
（１）当審は、平成１４年３月５日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面に対して、「特許請求の範囲の請求項１中及び請求項１を引用する請求項２ないし請求項５中に記載の『予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの上層階の振動の
増幅量
予め作成した
予め作成した
　しかしながら、平成１６年４月２６日付の前記手続補正に基づき補正された明細書及び図面の記載によっても、前記「増幅量」の概念及びその定義、並びに、前記「
予め作成した
予め作成した
　したがって、請求項１ないし請求項５に係る発明を特定する事項が特定されず、依然として明確でない。
　
（２）当審は、平成１４年３月５日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面に対して、「請求項１ないし請求項５中に記載の『建物の上層階の周波数毎の振動レベル』の記載では、地盤についての周波数毎の振動レベル以外にも、建物についての周波数毎の振動レベルがあるかの如きに記載されていて、明細書の発明の詳細な説明中の建物には当該建物に固有の『固有振動数』がある旨の記載と矛盾しているから、請求項１ないし請求項５中の『建物の固有振動数』と『地盤の周波数毎の振動レベル』と『建物の周波数毎の振動レベル』との関係が明りようでなく、請求項１ないし請求項５に係る発明を特定する事項が、明確でない。」旨の当審拒絶理由を平成１６年２月１７日付で通知した。
　しかしながら、平成１６年４月２６日付の前記手続補正に基づき補正された明細書及び図面の記載によっても、次の理由により、上記当審拒絶理由が解消したとはいえないので、請求項１ないし請求項５に係る発明を特定する事項が、依然として明確でない。
　すなわち、平成１６年４月２６日付の前記手続補正に基づいて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし請求項５に記載の「建物の３階の周波数毎の振動レベル」について検討すると、補正後の明細書の発明の詳細な説明欄における説明では、建物には当該建物に固有の「固有振動数」があることになっているのに対して、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし請求項５の上記記載では、地盤についての周波数毎の振動レベル以外にも、建物についての周波数毎の振動レベルがあるかの如きに記載されている。
　この点について、補正後の明細書の発明の詳細な説明欄の段落【００２７】ないし【００３０】には、
「【００２７】再調査では、図２に示すステップＳ１４において、建設する建物の地盤情報として交通振動等による該建物の立地場所の地盤の微小振動レベルを測定し、周波数毎の振動レベル解析を行う。そして、その地盤の微小振動レベルの周波数分析結果に以下の（１）式で求められる建物の入力振動レベルの増幅量τを上乗せして建物の周波数毎の振動レベルを算出する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
　【００２８】地盤の微小振動により建物の基礎に強制変位が作用する場合、周波数毎の地盤（基礎）の振動レベルＹ０に対する建物の振動レベルＹは以下の（１）式で求められる。尚、ｆ０は建物の固有振動数（Ｈｚ）、ｆは地盤（基礎）の振動数（Ｈｚ）、ｈは減衰定数（％）であり、地盤（基礎）の振動数ｆ及び地盤（基礎）の振動レベルＹ０は現地で測定されるものである。
　【００２９】
　【数１】
　　Ｙ＝τＹ０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）
　　τ＝［１＋（２ｈｆ／ｆ０）２］（１／２）÷［（１−（ｆ／ｆ０）２）２＋（２ｈｆ／ｆ０）２］（１／２）　
　
　【００３０】図４は各周波数成分における地盤（基礎）及び建物の振動レベルをデシベル（ｄＢ）表示したものの一例である。図４において破線は現地で測定された地盤（基礎）の周波数毎の振動レベルを示し、実線は前記（１）式を用いて破線で示す地盤（基礎）の振動レベルに建物の入力振動レベルの増幅量τを上乗せして推定された建物の周波数毎の振動レベルを示す。」
と記載され、そして、図面【図４】には、各周波数成分における地盤（基礎）及び建物の振動レベルをデシベル（ｄＢ）表示したものの一例として、「破線で示す現地で測定された地盤（基礎）の周波数毎の振動レベルに、前記（１）式を用いて演算された建物の入力振動レベルの増幅量τを上乗せして推定された、実線で示す建物の周波数毎の振動レベル」が図示されている。
　この補正後の明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面の図示からみて、【数１】から導き出される「建物の振動レベルＹ」は、地盤（基礎）の振動数ｆの関数である増幅量τと、周波数毎の地盤（基礎）の振動レベルＹ０との積で表されるものである。
　その一方で、補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１には、「建物を建設する地盤の振動レベルを測定して周波数毎の振動レベル解析を行いその地盤の微小振動レベルの周波数分析を行うと共に、骨組みと、外壁や間仕切り壁等の２次部材とを考慮した建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係から建物の３階の入力振動レベルの増幅量を演算し、該演算値に前記周波数毎の振動レベルの周波数分析結果を上乗せすることにより建物の３階の周波数毎の振動レベルを予測することを特徴とする建物の振動レベル予測方法。」と記載されている。
　そして、この特許請求の範囲の請求項１の記載によれば、請求項１に記載の建物の振動レベル予測方法の要点は、
　［建物の固有振動数の算出値に基づいて予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係から建物の３階の入力　振動レベルの増幅量を演算した演算値（Ｐ）］
＋［建物を建設する地盤の振動レベルを測定して周波数毎の振動レベル解析を行って得られた地盤の周波数毎の振動レベルの周波数分析結果（Ｑ）］
＝［建物の３階の周波数毎の振動レベル（Ｒ）］
ということである。
　しかしながら、補正後の明細書の図面の簡単な説明欄に【図３】の説明として「建物の固有振動数と１階に対する３階の揺れの入力振動レベルの増幅量との関係の一例を示す図である。」と記載されていることからすると、「建物の固有振動数と１階に対する３階の揺れの入力振動レベルの増幅量との関係の一例」として図示されている【図３】のグラフが、「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係」の一例であり得るから、逆に言えば、請求項１における「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係」は、【図３】に示されている「横軸の［建物の固有振動数（Ｈｚ）］に対する縦軸の［入力振動レベルの増幅量（ｄＢ）］の関係」で表現された「建物の固有振動数と１階に対する３階の揺れの入力振動レベルの増幅量との関係を示すグラフ」を意味していることにもなる。
　そうすると、補正後の明細書の発明の詳細な説明及び【図３】の記載から明らかなように、【図３】に示された「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係を示すグラフ」から求められる前記［演算値（Ｐ）］に前記［地盤の周波数毎の振動レベルの周波数分析結果（Ｑ）］を加えた（上乗せした）としても、【図３】のグラフから求められる前記［演算値（Ｐ）］は、【図３】のグラフから明らかなように、建物の３階の入力振動レベルの増幅量（ｄＢ）という、
当該建物
当該建物
当該建物
　しかも、請求項１に係る発明が、「【数１】欄に記載の（１）式に基づいて建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの当該建物の３階の周波数毎の振動の増幅量を演算して該演算値を得ること」をその発明特定事項としているものでもないから、前記の［（Ｐ）］＋［（Ｑ）］という加算計算の結果として［建物の３階の周波数毎の振動レベル（Ｒ）］が得られるということは、請求項１に記載されている事項から必ずしもいえることではない。
　このように、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし請求項５の記載において、「建物の固有振動数」と「地盤の周波数毎の振動レベル」と「建物の周波数毎の振動レベル」との関係が、平成１６年４月２６日付の前記手続補正に基づき補正された明細書及び図面の記載においても、明確ではない。
　したがって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２ないし請求項５に係る発明を特定する事項が特定されず、依然として明確でない。
　
（３）当審は、平成１４年３月５日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面に対して、「請求項１及び請求項２に記載の『予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの上層階の振動の増幅量の関係』と、請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の『建物の設計方法』を引用する請求項５に記載の『予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの上層階の振動の増幅量の関係を示すグラフ』との相互の関係が、明確でない。」旨の当審拒絶理由を平成１６年２月１７日付で通知した。
　しかしながら、平成１６年４月２６日付の前記手続補正に基づき補正された明細書及び図面の記載によっても、次の理由により、上記当審拒絶理由が解消したとはいえないので、請求項５に係る発明を特定する事項が、依然として明確でない。
　すなわち、補正後の明細書の図面の簡単な説明欄の【図３】の説明に「建物の固有振動数と１階に対する３階の揺れの入力振動レベルの増幅量との関係の一例を示す図である。」とあることから、前記「建物の固有振動数と１階に対する３階の揺れの入力振動レベルの増幅量との関係の一例」として図示されている【図３】のグラフが、「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係を示すグラフ」として図示されていることは、前述のとおりである。
　それに対して、平成１６年４月２６日付の前記手続補正に基づいて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項２には、「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係」が記載され、また、前記請求項２を引用する請求項５には「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係を示すグラフ」が記載されている。
　そして、請求項５に係る発明が、「請求項２〜請求項４のいずれか１項に記載の建物の設計方法」を引用する引用形式の発明として記載されている結果、請求項５中に記載の前記「……増幅量の関係」と前記「……増幅量の関係を示すグラフ」とが、等しく【図３】に図示されている「予め作成した建物の固有振動数に対する１階の入力振動レベルからの３階の振動の増幅量の関係を示すグラフ」を意味し得ることに起因して、請求項５に係る発明を特定する事項である前記「……増幅量の関係」と前記「……増幅量の関係を示すグラフ」とが、両者の弁別もできないように曖昧に記載されているから、請求項５の前記発明特定事項が、依然として明確でない。
　したがって、請求項５に記載の発明特定事項である前記「……増幅量の関係」と前記「……増幅量の関係を示すグラフ」とが、依然として明確でないので、請求項５に記載の発明を特定する事項が特定されず、明確でない。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１６年４月２６日付の手続補正に基づいて補正された明細書及び図面においても、依然として、特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に係る発明を特定する事項が明確でなく、本願特許出願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本願特許出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。