【事件の表示】
　特願２０００−３８１４４９「基板搬送用ロボット」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２８日出願公開、特開２００２−１８４８３４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月１５日の出願であって、平成１４年１２月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年２月１４日付けで手続補正（以下、「本件補正」という。）がなされたものである。
　
第２　平成１５年２月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容
　本件補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　固定ベースと、前記固定ベースのほぼ中央に旋回可能に連結された第１アームと、前記第１アームに旋回可能に連結された第２アームと、前記第２アームに旋回可能に連結されたフォークとを有する基板搬送用ロボットにおいて、
　前記フォークを、それぞれ独立した第１フォークおよび第２フォークからなる複数のフォークで構成し、
　前記第１フォークおよび第２フォークを、前記第２アームの先端部に、上下２段に同軸で、かつそれぞれ独立して旋回可能に取り付けるとともに、前記第１フォーク駆動用モータおよび前記第２フォーク駆動用モータをロボットの内部に設けたことを特徴とする基板搬送用ロボット。
　【請求項２】　前記第１フォーク駆動用モータおよび前記第２フォーク駆動用モータを前記第２アームの内部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送用ロボット。
　【請求項３】　前記第１フォーク駆動用モータおよび前記第２フォーク駆動用モータを前記第１アームの内部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送用ロボット。
　【請求項４】　前記第１フォーク駆動用モータおよび前記第２フォーク駆動用モータを前記固定ベース内に設けたことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送用ロボット。」から、
「【請求項１】　固定ベースと、前記固定ベースのほぼ中央に旋回可能に連結された第１アームと、前記第１アームに旋回可能に連結された第２アームと、前記第２アームに旋回可能に連結されたフォークとを有する基板搬送用ロボットにおいて、
　前記フォークを、それぞれ独立した第１フォークおよび第２フォークからなる複数のフォークで構成し、
　前記第１フォークおよび第２フォークを、前記第２アームの先端部に、上下２段に同軸で、かつそれぞれ独立して旋回可能に取り付け、
　前記第１アーム駆動用モータと前記第２アーム駆動用モータを固定ベース内に配置し、
　前記第２アームを、上部からみて、第１アームとの接続部が大径となる涙形状に構成し、
　前記第１アームと第２アームの接続部に各フォークの駆動モータを並設し、
　それぞれのフォークの駆動モータに取り付けるプーリの高さ位置を異ならせて、それぞれのプーリに掛けるベルトが干渉しないようにした、
ことを特徴とする基板搬送用ロボット。
　【請求項２】　それぞれのフォークの駆動モータに取り付けるプーリを、ほぼカップ形状に構成し、一方のプーリを開口部を上にして駆動モータに取り付けるとともに、他方のプーリを開口部を下にして駆動モータに取り付けて、それぞれのプーリの高さ位置を異ならせたことを特徴とする請求項１に記載の基板搬送用ロボット。
　【請求項３】　前記第１アーム３が、固定ベース２内に設けた昇降機構により上下動が可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の基板搬送用ロボット。
　【請求項４】　第１アーム３と第２アーム４の駆動用モータの出力軸が同心２軸で構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基板搬送用ロボット。」と補正された。
　　
２．補正の適否
　そこで、上記の各補正事項について、補正の適否を検討する。
＜新規事項の追加の有無について＞
　願書に最初に添付された明細書及び図面の図５には、プーリ１８、１９を駆動モータに取り付けたものが図示されているものの、補正後の請求項２に記載の、「プーリをほぼカップ状に構成し、一方のプーリを開口部を上にして駆動モータに取り付けるとともに、他方のプーリを開口部を下にして駆動モータに取り付けて、それぞれのプーリの高さ位置を異ならせた」点は、願書に最初に添付された明細書または図面に記載されておらず、また、同明細書または図面の記載から自明な事項であるとすることもできない。
　したがって、本件補正の請求項２に係る補正は、願書に最初に添付された明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてするものとはいえない。
＜補正の目的違反について＞
　補正前の請求項４に係る発明は、第１、第２フォーク駆動用モータの設置位置を「固定ベース内に設けた」ことを特定事項としている。しかるに、補正後の請求項１に係る発明、及び、該請求項１を引用する請求項２ないし４に係る発明は、第１、第２フォーク駆動用モータを「第１アームと第２アームの接続部に」設けることを特定事項としている。してみれば、本件補正によって補正前の請求項４は削除されていることは明らかであり、補正前の請求項１ないし３は補正後の請求項１ないし４に補正されたものであるから、補正後の請求項１ないし４の少なくとも１つの請求項は新たに追加された請求項である。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲を減縮するものではなく、また、誤記の訂正にも、明りょうでない記載の釈明にも該当しない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第１条ただし書及び同条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明についての検討
１．本願発明
　平成１５年２月１４日付けの手続補正は上記のとおり却下されてので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、平成１４年８月２０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし４にそれぞれ記載された事項により特定されるとおりのものと認めされるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　固定ベースと、前記固定ベースのほぼ中央に旋回可能に連結された第１アームと、前記第１アームに旋回可能に連結された第２アームと、前記第２アームに旋回可能に連結されたフォークとを有する基板搬送用ロボットにおいて、
　前記フォークを、それぞれ独立した第１フォークおよび第２フォークからなる複数のフォークで構成し、
　前記第１フォークおよび第２フォークを、前記第２アームの先端部に、上下２段に同軸で、かつそれぞれ独立して旋回可能に取り付けるとともに、前記第１フォーク駆動用モータおよび前記第２フォーク駆動用モータをロボットの内部に設けたことを特徴とする基板搬送用ロボット。」
　
２．刊行物記載の発明・事項
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物は次のとおりである。
　
　刊行物１：特開平１０−２４７６７４号公報
　刊行物２：特開２０００−１３３６９０号公報
　
（１）刊行物１には、以下のとおり記載されている。
ア　「この発明の実施形態にかかる基板処理装置の説明をするに先立ち、各実施形態の装置において共通に適用可能な基板搬送ロボットの構成について説明する。図１(a) は、基板搬送ロボットの基本構成を説明するための概念的な断面図であり、図１(b) はこの基板搬送ロボットの概念的な平面図である。この基板搬送ロボットは、基板処理装置の底面部のフレームに対して固定されるべき搬送台１と、この搬送台１に対して鉛直方向に沿う第１回転駆動軸θ１まわりに回転可能に連結された第１回転部材としての第１アーム１１と、この第１アーム１１を第１回転駆動軸θ１まわりに回転駆動するための第１駆動源としての第１モータ２１と、第１アーム１１に対して、鉛直方向に沿う第２回転駆動軸θ２まわりに回転可能に連結された第２回転部材としての第２アーム１２と、この第２アーム１２を第２回転駆動軸θ２まわりに回転駆動するための第２駆動源としての第２モータ２２と、第２アーム１２に対して、鉛直方向に沿う第３駆動軸θ３まわりに回転可能に連結された基板保持手段を兼ねる第３アーム１３と、この第３アーム１３を第３回転駆動軸θ３まわりに回転駆動するための第３駆動源としての第３モータ２３とを備えている。第３アーム１３の先端部は、基板Ｗを保持するためのハンド２０となっている。」（第９頁第１５欄第８〜３０行）
イ　「図８は、ダブルアームの３θロボットのさらに他の構成例を示す。図８(a) は簡略化した側面図を示し、図８(b) は簡略化した平面図を示す。図１ないし図５に示されたロボットと図８のロボットとの主要な相違は、第２アーム１２の先端に、一対の第３アーム１３Ａおよび１３Ｂが連結されていることである。そして、この一対の第３アーム１３Ａおよび１３Ｂは、それぞれ、アーム伸縮機構としてのいわゆるスカラーアーム機構をなしている。このスカラーアーム機構とは、たとえば実開公昭６２−１４４１８６号公報に示されるようなもので、第３アーム１３Ａまたは１３Ｂをベルトおよびプーリを利用して屈伸させることで、基板保持ハンド８３の姿勢を保持したまま保持された基板を直線状に進退させることができるものである。
【００７９】すなわち、第３アーム１３Ａおよび１３Ｂは、それぞれ、第２アーム１２の先端において第３回転駆動軸θ３Ａ，θ３Ｂまわりに回転可能に取り付けられた第１アーム部８１と、この第１アーム部８１の先端に鉛直軸まわりの回動が可能であるように取り付けられた第２アーム部８２と、この第２アーム部８２の先端に鉛直軸まわりの回動が可能であるように取り付けられた基板保持ハンド８３とを有している。
【００８０】第１アーム部８１に関連して、この第１アーム部８１を第３回転駆動軸θ３Ａ，θ３Ｂまわりに回動するための第３駆動源としての、進退用モータ８５が設けられている。この進退用モータ８５を正転／逆転することにより、基板保持ハンド８３を、第３回転駆動軸θ３Ａ，θ３Ｂに対して近接／離反する方向に進退させることができる。すなわち、進退用モータ８５を正転／逆転駆動すると、基板保持ハンド８３はその姿勢を保持したままで、第１アーム部８１と第２アーム部８２とがその連結部を関節として屈伸し、これにより、基板保持ハンド８３は、第３回転駆動軸θ３Ａ，θ３Ｂに対して近接／離反する方向に進退する。第３アーム１３Ａ側の進退用モータ８５と、第３アーム部１３Ｂ側の進退用モータ８５とは独立に駆動制御され、これにより、第３アーム１３Ａ，１３Ｂは、独立に基板保持ハンド８３を進退させることができる。」（第１１頁第１９欄第４１行〜同頁第２０欄第２８行）
ウ　「第１アーム１１が搬送台１のほぼ中央に設けられていること。及び、第３アーム１３Ａ、１３Ｂを回動させる２つの進退用モータ８５、８５が第２アーム１２の内部に設けられていること。」（図８（ａ）及び（ｂ））
　これらの記載からみて、刊行物１には、次のとおりの発明（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されている。
　「基板処理装置の底面部のフレームに対して固定される搬送台（１）と、前記搬送台１のほぼ中央に旋回可能に連結された第１アーム（１１）と、前記第１アームに旋回可能に連結された第２アーム（１２）と、前記第２アームに旋回可能に連結され、先端に基板保持ハンド（８３、８３）を備えた一対の第３アーム（１３Ａ、１３Ｂ）とを有する基板搬送用ロボットにおいて、
　前記第３アーム（１３Ａ、１３Ｂ）を、それぞれ独立した第３アーム（１３Ａ）および第３アーム（１３Ｂ）からなる複数の第３アームで構成し、
　前記第３アーム（１３Ａ）および第３アーム（１３Ｂ）を、前記第２アーム（１２）の先端に、それぞれ独立して旋回可能に取り付けるとともに、前記第３アーム（１３Ａ）および第３アーム（１３Ｂ）の進退用モータ（８５、８５）を第２アーム（１２）の内部に設けたことを特徴とする基板搬送用ロボット。」
　
（２）刊行物２には、以下のとおり記載されている。
エ　「【００２８】（第２実施例）図５は本発明装置の内部構成を示す断面説明図、図６は前記装置の斜視図である。本例の搬送装置の大部分は第１実施例と同様になされているのであり、先のものと同一個所には同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】本例では、先の基板保持部１９の上側に別の基板保持部２９が配置してあり、この保持部２９の基端部が先の第３縦軸２０の内方に設けられた第４縦軸３０の上端部に固定されている。この際、第４縦軸３０は第３縦軸２０と同心状の縦向きに保持されると共に一定高さでの回転自在に支持される。
【００３０】３１は胴体１４の中間壁部ｄの下面に固定された第３モータであり、これの出力軸の上端部にプーリ３２が固定してある。３３は第２縦軸１７及び筒軸２３と同心の回転自在に装着された筒軸であり、これの上下端にプーリ３４、３５が固定されている。そして、下側のプーリ３５と前記プーリ３２との間にタイミングベルト３６が掛け回され、また上側のプーリ３４と第４縦軸３０の下端に固定されたプーリ３７との間にタイミングベルト３８が掛け回されている。
【００３１】これにより、第３モータ３１が回転作動されると、その回転がプーリ３２、プーリ３５、筒軸３３、プーリ３４、プーリ３７及び第４縦軸３０をこの順に伝達され、基板保持部２９は第４縦軸２９と共にこの軸２９回りへ回転されるのである。」（第４頁段落【００２８】〜【００３１】）
　
３．対比・判断
　本願発明１と刊行物１記載の発明を対比する。後者の「搬送台（１）」は基板処理装置の底面部のフレームに対して固定されることからみて、前者の「固定ベース」に相当し、後者の「第３アーム（１３Ａ）」、「第３アーム（１３Ｂ）」はその先端に基板保持ハンド（８３、８３）を備えていることからみて、前者の「第１フォーク」、「第２フォーク」に相当する。また、第２アームはロボットの一部であるから、後者の「第２アーム１２の内部」が「ロボットの内部」であることは明らかである。してみると、両者は次の一致点及び相違点を有する。
＜一致点＞
　「固定ベースと、前記固定ベースのほぼ中央に旋回可能に連結された第１アームと、前記第１アームに旋回可能に連結された第２アームと、前記第２アームに旋回可能に連結されたフォークとを有する基板搬送用ロボットにおいて、
　前記フォークを、それぞれ独立した第１フォークおよび第２フォークからなる複数のフォークで構成し、
　前記第１フォークおよび第２フォークを、前記第２アームの先端部に、それぞれ独立して旋回可能に取り付けるとともに、前記第１フォーク駆動用モータおよび前記第２フォーク駆動用モータをロボットの内部に設けたことを特徴とする基板搬送用ロボット。」
＜相違点＞
　本願発明１においては、第１フォークおよび第２フォークを、第２アームの先端部に、「上下２段に同軸で取り付ける」のに対し、刊行物１記載の発明においては、当該特定事項を具備していない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、アームの先端部に、２つの基板保持部（１９、２９）を上下２段に同軸で取り付けたロボットが記載されている。そして、刊行物１記載の発明における一対の第３アーム、及び刊行物２に記載の上記２つの基板保持部は、いずれも、基板を保持し搬送するフォークとして作用する点、及び、これら一対の第３アーム、２つの基板保持部は、いずれも独立して旋回可能である点で共通する作用を成すものであることからすれば、刊行物１記載の発明に対し、刊行物２記載の事項を勘案して上記相違点に係る特定事項とすることは当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の事項から、当業者であれば予測できる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
４．むすび
　よって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１記載の発明、及び刊行物２記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。