Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載されたシートの最上位のシートに接して送り出すための回転体と、
前記回転体により送り出されたシートが突き当たる分離斜面と、
シートの給送方向に設けられた複数の爪片から構成され、前記分離斜面の前記給送方向と交差するシートの幅方向の中央部付近に配置された第１の分離爪部と、
を備えたシート給送装置であって、
前記第１の分離爪部とシートに対する給送抵抗が異なり、前記給送方向に設けられた複数の爪片から構成され、前記分離斜面の前記幅方向の両端部付近に配置された第２の分離爪部を有する
ことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記第２の分離爪部における複数の爪片は、前記第１の分離爪部における複数の爪片よりも配列ピッチが大きいことを特徴とする請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第２の分離爪部における複数の爪片は、前記第１の分離爪部における複数の爪片よりも爪幅が大きいことを特徴とする請求項１または２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第２の分離爪部における複数の爪片は、前記第１の分離爪部における複数の爪片よりも数が少ないことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記第２の分離爪部における複数の爪片は、前記第１の分離爪部における複数の爪片よりも前記分離斜面からの突出量が大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第２の分離爪部における複数の爪片は、前記第１の分離爪部における複数の爪片よりも前記分離斜面に対する角度が大きいことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第２の分離爪部は、前記幅方向において前記第１の分離爪部を中心に対称な位置に配置されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第２の分離爪部は、前記給送方向における複数の爪片の配列範囲が前記第１の分離爪部より下流であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のシート給送装置と、給送されたシートに対してプリントするプリント部とを有することを特徴とするプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のシート給送装置は、積載されたシートの最上位のシートに接して送り出すための回転体と、前記回転体により送り出されたシートが突き当たる分離斜面と、シートの給送方向に設けられた複数の爪片から構成され、前記分離斜面の前記給送方向と交差するシートの幅方向の中央部付近に配置された第１の分離爪部と、を備えたシート給送装置であって、前記第１の爪部とシートに対する給送抵抗が異なり、前記給送方向に設けられた複数の爪片から構成され、前記分離斜面の前記幅方向の両端部付近に配置された第２の分離爪部を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１記載のシート処理装置は、シートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送されたシートを排出する排出手段と、前記排出手段によって排出されたシートが積載され、シート排出方向の上流側のシート積載面の傾斜が下流側のシート積載面の傾斜よりも大きい積載手段と、前記積載手段の前記上流側のシート積載面に設けられ、シート積載面上のシートを検知するシート検知手段と、前記積載手段に積載された最上部のシート面を検知する紙面検知手段と、前記紙面検知手段よりも下方に設けられ、前記積載手段に積載されたシート束の高さの低減を検知するシート高さ低減検知手段と、前記積載手段を昇降させる昇降手段と、前記積載手段への複数のシートの積載動作中において、前記紙面検知手段が前記最上部のシート面を検出すると、前記紙面検知手段が前記最上部のシート面を検出しなくなるまで前記積載手段を下降させるよう前記昇降手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記積載手段への複数のシートの積載動作中において、前記シート高さ低減検知手段がシート束の高さの低減を検出していないにもかかわらず、前記シート検知手段がシートを検知していない場合、前記搬送手段によるシートの搬送を停止させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシートを排出する排出手段と、
前記排出手段によって排出されたシートが積載され、シート排出方向の上流側のシート積載面の傾斜が下流側のシート積載面の傾斜よりも大きい積載手段と、
前記積載手段の前記上流側のシート積載面に設けられ、シート積載面上のシートを検知するシート検知手段と、
前記積載手段に積載された最上部のシート面を検知する紙面検知手段と、
前記紙面検知手段よりも下方に設けられ、前記積載手段に積載されたシート束の高さの低減を検知するシート高さ低減検知手段と、
前記積載手段を昇降させる昇降手段と、
前記積載手段への複数のシートの積載動作中において、前記紙面検知手段が前記最上部のシート面を検出すると、前記紙面検知手段が前記最上部のシート面を検出しなくなるまで前記積載手段を下降させるよう前記昇降手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記積載手段への複数のシートの積載動作中において、前記シート高さ低減検知手段がシート束の高さの低減を検出していないにもかかわらず、前記シート検知手段がシートを検知していない場合、前記搬送手段によるシートの搬送を停止させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記積載手段への複数のシートの積載動作中において、前記シート高さ低減検知手段がシート束の高さの低減を検出していないにもかかわらず、前記シート検知手段がシートを検知していない状態が発生した後、所定時間経過後に、前記搬送手段によるシートの搬送を停止させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート高さ低減検知手段は、前記積載手段の昇降方向において前記紙面検知手段よりも下方に設けられ、シートを検知する第２検知手段を含み、前記第２検知手段がシートを検知している状態からシートを検知しない状態に変化することによりシート束の高さが低減したことを検知することを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート高さ低減検知手段がシート束の高さの低減を検知すると、前記第２検知手段がシート又は前記積載手段を検知するまで前記積載手段を上昇させるよう前記昇降手段を制御することを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第２検知手段は、前記紙面検知手段が前記最上部のシート面を検知していない状態で、前記積載手段が下限位置にあるときに前記第２検知手段が前記積載手段に積載されたシートを検知する位置に設けられることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項６】
シートに画像を形成する画像形成装置と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート処理装置と、
を有し、前記シート処理装置は前記画像形成装置から排出されるシートを受け取ることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
前記画像形成装置は、前記積載手段への複数のシートの積載動作中において、前記シート高さ低減検知手段がシート束の高さの低減を検出していないにもかかわらず、前記シート検知手段がシートを検知していない場合、画像形成を停止することを特徴とする請求項６記載の画像形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
そして下記のような、接続による接触関係が例示されている：信号伝達用ピン１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄと信号伝達用ピン２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとが相互に接触し、短絡用ピン１２ａと給電ピン２２とが相互に接触し、短絡用ピン１２ｂと短絡用ピン２３ａとが相互に接触し、受電ピン１３ａと短絡用ピン２３ｂとが相互に接触し、受電ピン１３ｂと短絡用ピン２３ｅとが相互に接触し、短絡用ピン２３ｄと短絡用ピン１２ｅとが相互に接触し、短絡用ピン１２ｄと給電ピン２４とが相互に接触する。図４においても図１と同様にして、このような接触関係を一点鎖線で示した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱転写受像シートを得るための熱転写シートであって、
基材と、当該基材上に設けられた転写層とを有し、
前記転写層は、２つ以上の層が積層されてなる積層構成を呈しており、
前記転写層は、少なくとも受容層を含み、前記転写層を構成する層のうち前記基材から最も近くに位置する層が前記受容層となっており、
前記受容層が、セルロース系樹脂を含有しており、
前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテートブチレート樹脂、及びセルロースアセテートプロピオネート樹脂の何れか一方又は双方であり、
前記受容層の固形分総質量に対する、前記セルロース系樹脂の含有量が、１質量％以上２２質量％未満の範囲であることを特徴とする熱転写シート。
【請求項２】
前記転写層が、基材側から、受容層、隠蔽層がこの順で積層されてなる転写層であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写シート。
【請求項３】
前記受容層と前記隠蔽層との間に、更に中間層が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の熱転写シート。
【請求項４】
前記基材の同一面上に、前記転写層と、染料層が面順次に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の熱転写シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、熱転写受像シートを得るための熱転写シートであって、基材と、当該基材上に設けられた転写層とを有し、前記転写層は、２つ以上の層が積層されてなる積層構成を呈しており、前記転写層は、少なくとも受容層を含み、前記転写層を構成する層のうち前記基材から最も近くに位置する層が前記受容層となっており、前記受容層が、セルロース系樹脂を含有しており、前記セルロース系樹脂が、セルロースアセテートブチレート樹脂、及びセルロースアセテートプロピオネート樹脂の何れか一方又は双方であり、前記受容層の固形分総質量に対する、前記セルロース系樹脂の含有量が、１質量％以上２２質量％未満の範囲であることを特徴とする。
また、一実施形態の熱転写シートは、熱転写受像シートを得るための熱転写シートであって、基材と、当該基材上に設けられる転写層とを有し、前記転写層は、２つ以上の層が積層されてなる積層構成を呈しており、前記転写層は、少なくとも受容層を含み、前記転写層を構成する層のうち前記基材から最も近くに位置する層が前記受容層となっており、前記受容層が、セルロース系樹脂を含有していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット制御装置であって、
第１面と、前記第１面に平行な第２面と、前記第１面と前記第２面とをつなぐ第３面と、前記第３面に設けられたカバーと、を有する筐体を備え、
前記ロボット制御装置に接続される外部配線の少なくとも一部は、前記カバーによって、前記第３面に沿って配置されている、ロボット制御装置。
【請求項２】
前記筐体の外面において、前記第１面のみに前記外部配線の接続部が設けられている、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記カバーは、第１カバーと、第２カバーと、を有し、
前記第１カバーは、前記第１面に位置し
前記第２カバーは、前記第２面に位置する、
請求項１または請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記カバーの少なくとも一部は着脱可能である、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記カバーにおける前記第２面側の端面の少なくとも一部は、前記第２面よりも前記第１面側に位置する、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のロボット制御装置によって制御されるロボット。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置によって制御されるロボットと、を備える、ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を有する電源基板と、
記第１面と平行な第２面を有する駆動基板と、を備え、
前記第１面には、実装部品を有する電源回路が設けられており、
前記第２面には、前記電源基板から供給された電力によってロボットを駆動する駆動回路が設けられており、
前記第１面と前記第２面との距離は、前記実装部品のうち前記第１面から最も離れた点と前記第１面との距離よりも短い、ロボット制御装置。
【請求項２】
前記駆動基板は、前記電源基板と同一平面上に配置されている、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記電源基板および前記駆動基板を含む複数の基板を内部に有する筐体を備え、
前記筐体は、外部配線の接続部が設けられた第３面を有し、
前記複数の基板のうち前記外部配線へのインターフェイスが最も多い基板は、前記複数の基板のうち前記外部配線へのインターフェイスが最も少ない基板よりも、前記第３面の近くに配置されている、
請求項１または請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記電源基板よりも前記駆動基板に近い位置に配置されたファンを備える、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記ファンは、前記第３面と異なる面に位置する、
請求項４に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記ロボットを制御する制御回路を含む制御基板を備え、
前記制御基板は、前記電源基板と同一平面上に配置されている、
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記ロボットは複数の駆動部を備え、
前記複数の駆動部は、同一の前記駆動基板によって駆動される、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のロボット制御装置によって制御されるロボット。
【請求項９】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置によって制御されるロボットと、を備える、ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、前記第１ユニットの内部に位置しロボット制御部が設けられた第２ユニットと、を有する筐体を備え、
前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して第１方向に移動可能であり、前記第１方向へ移動されることによって前記第１ユニットと分離可能である、ロボット制御装置。
【請求項２】
前記第１ユニットは、
前記第２ユニットの前記第１ユニットへの挿入量を規制する規制部を備える、
請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記第２ユニットは、前記筐体の第１面と、前記第１面と平行な第２面と、を有し、
前記第１ユニットは、前記第１面に位置する第１開口と、前記第２面に位置する第２開口と、を有する、
請求項１または請求項２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記筐体の第１面と異なる面にファンが設けられている、
請求項３に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記筐体の外面において、前記第１面に外部配線の接続部が設けられている、
請求項３または請求項４のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記筐体は、カバーを備え、
前記第２ユニットは、前記筐体の載置面と前記第１面に直交する第３面を有し、
前記ロボット制御装置に接続される外部配線の少なくとも一部は、前記カバーによって、前記第２ユニットの前記第１面から前記第３面に引き回される、
請求項３〜請求項５のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記第２ユニットには、前記載置面に平行な把手が設けられている、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載のロボット。
【請求項８】
前記第１面側における前記把手の端面は、前記第１面側における前記筐体の端面よりも前記第２面側に存在する、
請求項７に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
前記ロボット制御部は複数の基板を備え、
前記複数の基板のそれぞれは、前記複数の基板を前記筐体の載置面に直交する方向から見た場合、重ならない位置に配置されている、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載のロボット制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のロボット制御装置によって制御されるロボット。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載のロボット制御装置と、
前記ロボット制御装置によって制御されるロボットと、を備える、ロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップリング本体と、その下方に設けられた弾性膜と、を有するトップリングに基板を吸着させる基板吸着方法であって、
前記基板の下面が支持部材に支持され、前記基板の上面が前記弾性膜の下面と接触した状態で、前記弾性膜の上面と前記トップリング本体との間に同心円状に形成された複数のエリアのうちの少なくとも１つのエリアを真空引きする真空引き工程と、
真空引きの対象エリアより外側にあるエリアにおけるガスの流量を計測する流量計測工程と、
前記ガスの流量に基づいて、前記トップリングに前記基板が吸着したか否かを判定する判定工程と、を備える基板吸着方法。
【請求項２】
前記トップリングに前記基板が吸着したと判定された後に、前記基板が吸着された前記弾性膜と前記支持部材とを離間させる離間工程と、を備える請求項１に記載の基板吸着方法。
【請求項３】
前記真空引き工程の後に、前記真空引きの対象エリアの少なくとも１つのエリアの圧力を計測する圧力計測工程を備え、
前記判定工程では、前記ガスの流量に加え、前記真空引きの対象エリアの少なくとも１つのエリアにおける圧力も考慮して、前記トップリングに前記基板が吸着したか否かを判定する、請求項１または２に記載の基板吸着方法。
【請求項４】
前記複数のエリアのうちの少なくとも１つのエリアを加圧する加圧工程と、
前記基板の上面と前記弾性膜の下面とを接触させる接触工程と、を備え、
その後に前記真空引き工程が行われる、請求項１ないし３のいずれかに記載の基板吸着方法。
【請求項５】
前記加圧工程では、前記真空引きの対象エリアを加圧する、請求項４に記載の基板吸着方法。
【請求項６】
前記基板の上面と前記弾性膜の下面とが接触している際に、前記真空引きの対象エリアより外側にあるエリアを加圧しない、請求項１乃至５のいずれかに記載の基板吸着方法。
【請求項７】
前記支持部材は、前記トップリングに前記基板を受け渡す搬送機構である、請求項１乃至６のいずれかに記載の基板吸着方法。
【請求項８】
前記支持部材は、前記トップリングに保持された基板を研磨する研磨テーブルである、請求項１乃至７のいずれかに記載の基板吸着方法。
【請求項９】
トップリング本体と、
前記トップリング本体の下方に設けられる弾性膜であって、その上面と前記トップリング本体との間に同心円状に複数のエリアが形成された弾性膜と、
支持部材によって下面が支持された基板の上面と前記弾性膜の下面とが接触した状態で、前記複数のエリアのうちの少なくとも１つのエリアを真空引きする圧力調整手段と、
前記真空引きの対象エリアより外側にあるエリアにおけるガスの流量を計測する流量計と、
前記ガスの流量に基づいて、前記弾性膜の下面に前記基板が吸着したか否かを判定する判定手段と、を備えるトップリング。
【請求項１０】
前記真空引きの対象エリアより外側にあるエリアには、前記流量計が設けられた流路が接続され、該エリアと前記流量計との間で、前記流路は分岐していない、請求項９に記載のトップリング。
【請求項１１】
前記複数のエリアが形成された位置において、前記弾性膜には孔が形成されていない、請求項９または１０に記載のトップリング。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載のトップリングと、
前記トップリングに前記基板を受け渡す搬送機構と、
前記トップリングに保持された前記基板を研磨する研磨テーブルと、を備える基板研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の基礎杭の構築方法において、
前記鉄筋籠の主筋を補強体築造範囲よりも上方に突出させて、該突出部分を基礎コンクリートに埋め込むことを特徴とする基礎杭の構築方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項５に記載の基礎杭の構築方法は、前記鉄筋籠の主筋を鉄筋コンクリート築造範囲よりも上方に突出させて、該突出部分を基礎コンクリートに埋め込むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017115453.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017115453.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017115453.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017115453.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータベースと、
前記モータベースの内側に固定されたモータと、
前記モータベースの内側から前記モータベースの外側に引き出され、前記モータベースの外周に固定されたリード線と
を有する遠心ファン。
【請求項２】
前記モータベースは、下方に窪む凹部を形成した有底円筒部を備え、前記有底円筒部は円筒部と底部を有し、
前記リード線は、前記円筒部の外周に固定されている請求項１に記載の遠心ファン。
【請求項３】
前記モータベースは、少なくとも前記底部に開口が形成され、
前記開口にリード線ホルダーが取り付けられ、前記リード線は前記リード線ホルダーを介して前記円筒部の外側に引き出されている請求項１又は２に記載の遠心ファン。
【請求項４】
前記リード線ホルダーは、前記底部から前記円筒部に延在する形状を有していることを特徴とする請求項３に記載の遠心ファン。
【請求項５】
前記リード線ホルダーは、突起を備え、前記突起に前記リード線を結束する結束バンドが当接している請求項３又は４に記載の遠心ファン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、モータベースと、前記モータベースの内側に固定されたモータと、前記モータベースの内側から前記モータベースの外側に引き出され、前記モータベースの外周に固定されたリード線とを有する遠心ファンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の態様として前記モータベースは、下方に窪む凹部を形成した有底円筒部を備え、前記有底円筒部は円筒部と底部を有し、前記リード線は、前記円筒部の外周に固定されている構造が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の態様として、前記モータベースは、少なくとも前記底部に開口が形成され、前記開口にリード線ホルダーが取り付けられ、前記リード線は前記リード線ホルダーを介して前記円筒部の外側に引き出されている構造が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の態様として、前記リード線ホルダーは、前記底部から前記円筒部に延在する形状を有している構造が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の態様として、前記リード線ホルダーは、突起を備え、前記突起に前記リード線を結束する結束バンドが当接している構造が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１００）の吸気管（２１）のうち過給機（２３）より上流側の上流側部分に接続され、前記内燃機関で発生した未燃の蒸発燃料を前記吸気管に供給する還流配管（３２）と、
前記内燃機関のクランクケース内圧が正圧となる特定運転条件で前記内燃機関が運転しているとき、前記クランクケース内圧に基づいて前記還流配管のリーク発生を検出する異常検出部（１０）と、
を備え、
前記異常検出部は、前記クランクケース内圧が正常時に対して所定量以上大きいときに前記還流配管のリーク発生を検出する、内燃機関の異常検出装置。
【請求項２】
前記内燃機関の作動油の油圧（Ｐｏ）を検出する油圧センサ（４１）を備え、
前記異常検出部は、前記油圧センサによる検出された前記油圧を前記クランクケース内圧に相当する情報として使用し、前記油圧が所定の閾値（Ｐｏ＿ｔｈ）以上のときに前記還流配管のリーク発生を検出する、
請求項１に記載の内燃機関の異常検出装置。
【請求項３】
前記異常検出部は、前記内燃機関の冷却水の水温（Ｗｔ）が所定値以上、かつ、前記内燃機関の前記作動油の油温（Ｏｔ）が所定値以上のときに前記リーク発生の有無の判定を行う、
請求項２に記載の内燃機関の異常検出装置。
【請求項４】
前記クランクケース内圧（Ｐｃ）を検出する圧力センサ（４２）を備え、
前記異常検出部は、前記圧力センサにより検出された前記クランクケース内圧が所定の閾値（Ｐｃ＿ｔｈ）以上のときに前記還流配管のリーク発生を検出する、
請求項１に記載の内燃機関の異常検出装置。
【請求項５】
前記圧力センサは、前記還流配管における前記吸気管または前記内燃機関との接続部（３２１，３２２）に設置される、
請求項４に記載の内燃機関の異常検出装置。
【請求項６】
前記異常検出部は、前記内燃機関の冷却水の水温（Ｗｔ）が所定値以上のときに前記リーク発生の有無の判定を行う、
請求項４または５に記載の内燃機関の異常検出装置。
【請求項７】
前記特定運転条件は、前記過給機により過給されている運転条件であり、かつ、前記内燃機関の回転数（Ｎｅ）及び負荷（Ｇｎ）が所定範囲内のときである、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の内燃機関の異常検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る内燃機関の異常検出装置は、内燃機関（１００）の吸気管（２１）のうち過給機（２３）より上流側の上流側部分に接続され、前記内燃機関で発生した未燃の蒸発燃料を前記吸気管に供給する還流配管（３２）と、前記内燃機関のクランクケース内圧が正圧となる特定運転条件で前記内燃機関が運転しているとき、前記クランクケース内圧に基づいて前記還流配管のリーク発生を検出する異常検出部（１０）と、を備え、前記異常検出部は、前記クランクケース内圧が正常時に対して所定量以上大きいときに前記還流配管のリーク発生を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月28日(2018.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部材（２１）と、
該入力部材から伝達された回転を出力する出力部材（２４）と、
を備えた動力伝達装置（２）であって、
前記入力部材と前記出力部材との間に配置され、前記入力部材と前記出力部材との間で駆動力を伝達するカップリング機構（５，６）をさらに備え、
前記カップリング機構は、
駆動力が入力されている駆動部材（５１，６１）と、
該駆動部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向である所定のイン側方向（Ｍｉ１，Ｍｉ２）に相対移動可能に接続されている中間部材（５２，６２）と、
該中間部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向であって、前記イン側方向に対して所定の角度（θ１，θ２）を成すアウト側方向（Ｍｏ１，Ｍｏ２）に相対移動可能に接続されている従動部材（５３，６３）と、
を有し、
前記角度は９０°ではない動力伝達装置。
【請求項２】
入力部材（２１）と、
該入力部材から伝達された回転を出力する出力部材（２４）と、
を備えた動力伝達装置（２）であって、
前記入力部材と前記出力部材との間に配置され、前記入力部材と前記出力部材との間でそれぞれ駆動力を伝達する第１カップリング機構（５）と第２カップリング機構（６）と、をさらに備え、
前記第１カップリング機構は、
駆動力が入力されている第１駆動部材（５１）と、
該第１駆動部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向である所定の第１イン側方向（Ｍｉ１）に相対移動可能に接続されている第１中間部材（５２）と、
該第１中間部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向であって、前記第１イン側方向に対して所定の第１角度（θ１）を成す第１アウト側方向（Ｍｏ１）に相対移動可能に接続されている第１従動部材（５３）と、
を有し、
前記第２カップリング機構は、
駆動力が入力されている第２駆動部材（６１）と、
該第２駆動部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向である所定の第２イン側方向（Ｍｉ２）に相対移動可能に接続されている第２中間部材（６２）と、
該第２中間部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向であって、前記第２イン側方向に対して所定の第２角度（θ２）を成す第２アウト側方向（Ｍｏ２）に相対移動可能に接続されている第２従動部材（６３）と、
を有し、
前記第１角度は９０°ではなく、かつ、前記第２角度は９０°ではない動力伝達装置。
【請求項３】
前記第１角度および前記第２角度のうちの少なくとも一方は６０°ではない請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記第１カップリング機構の回転により発生する振動または騒音の第１高側周波数ピーク（Ｐａ１）および該第１高側周波数ピークよりも周波数が低い振動または騒音の第１低側周波数ピーク（Ｐｄ１）と、前記第２カップリング機構の回転により発生する振動または騒音の第２高側周波数ピーク（Ｐａ２）および該第２高側周波数ピークよりも周波数が低い振動または騒音の第２低側周波数ピーク（Ｐｄ２）とにおいて、
前記第１高側周波数ピークのピーク周波数（ｆａ１）≠前記第２低側周波数ピークのピーク周波数（ｆｄ２）、かつ、
前記第１高側周波数ピークのピーク周波数≠前記第２高側周波数ピークのピーク周波数（ｆａ２）、かつ、
前記第１低側周波数ピークのピーク周波数（ｆｄ１）≠前記第２低側周波数ピークのピーク周波数、かつ、
前記第１低側周波数ピークのピーク周波数≠前記第２高側周波数ピークのピーク周波数、
を満足するように前記第１角度および前記第２角度が設定されている請求項２記載の動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の動力伝達装置を含んだバルブタイミング可変装置（１）であって、
前記入力部材は電動モータ（３）に接続されているとともに、前記出力部材はエンジン（４）のカムシャフト（４１）に接続されており、
前記電動モータの回転速度が減速されて前記カムシャフトに伝達され、前記カムシャフトの角度を変更するバルブタイミング可変装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る動力伝達装置の発明は、入力部材と、入力部材から伝達された回転を出力する出力部材と、を備えた動力伝達装置であって、入力部材と出力部材との間に配置され、入力部材と出力部材との間で駆動力を伝達するカップリング機構をさらに備え、カップリング機構は、駆動力が入力されている駆動部材と、駆動部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向である所定のイン側方向に相対移動可能に接続されている中間部材と、中間部材に対し、同期回転可能であるとともに、半径方向であって、イン側方向に対して所定の角度を成すアウト側方向に相対移動可能に接続されている従動部材と、を有し、角度は９０°ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２に係る動力伝達装置の発明は、入力部材と、入力部材から伝達された回転を出力する出力部材と、を備えた動力伝達装置であって、入力部材と出力部材との間に配置され、入力部材と出力部材との間でそれぞれ駆動力を伝達する第１カップリング機構と第２カップリング機構と、をさらに備え、第１カップリング機構は、駆動力が入力されている第１駆動部材と、第１駆動部材に対し同期回転可能であるとともに、半径方向である所定の第１イン側方向に相対移動可能に接続されている第１中間部材と、第１中間部材に対し同期回転可能であるとともに、半径方向であって、第１イン側方向に対して所定の第１角度を成す第１アウト側方向に相対移動可能に接続されている第１従動部材と、を有し、第２カップリング機構は、駆動力が入力されている第２駆動部材と、第２駆動部材に対し同期回転可能であるとともに、半径方向である所定の第２イン側方向に相対移動可能に接続されている第２中間部材と、第２中間部材に対し同期回転可能であるとともに、半径方向であって、第２イン側方向に対して所定の第２角度を成す第２アウト側方向に相対移動可能に接続されている第２従動部材と、を有し、第１角度は９０°ではなく、かつ、第２角度は９０°ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１角度および第２角度の双方が９０°とは異なる角度に設定されていれば、第１カップリング機構および第２カップリング機構によって発生する振動または騒音は、それぞれ２つの周波数ピークを持つことになる。したがって、動力伝達装置の作動時の振動によって発生する騒音の増大を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の油圧ポンプと、複数の油圧アクチュエータと、前記複数の油圧ポンプのそれぞれの吐出側に接続された流路に設けられ、前記複数の油圧ポンプと前記複数の油圧アクチュエータとの接続関係を選択的に切換える流路切換弁と、前記複数の油圧ポンプの吐出流量をそれぞれ調整する複数の調整器と、オペレータが操作する操作レバーとを備えた作業機械において、
前記操作レバーの操作量に基づいて前記複数の油圧ポンプから前記複数の油圧アクチュエータへの流路を前記流路切換弁により切り換えると共に、前記複数の油圧ポンプの吐出流量制御信号を算出する圧油制御部と、前記圧油制御部で算出した吐出流量制御信号を送信する信号送信部を備えた上位制御装置と、
前記複数の油圧ポンプそれぞれに対応して設けられ、前記複数の調整器を制御する複数のポンプ制御装置とを備え、
前記複数のポンプ制御装置が、前記上位制御装置からの吐出流量制御信号を受信する信号受信部と、前記吐出流量制御信号に基づき前記複数のポンプの吐出流量を制御する指令信号を生成し、前記複数の調整器へ前記指令信号を出力する流量制御部とを有する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１に記載の作業機械において、
前記複数の油圧ポンプがそれぞれ両傾転ポンプであり、
前記複数の両傾転ポンプと前記複数の油圧アクチュエータとがそれぞれ流路で閉回路状に接続されると共に、前記流路のいずれか片側の流路に片傾転ポンプが接続された合流流路が形成されており、
前記複数の調整器が前記複数の両傾転ポンプの吐出流量をそれぞれ調整する両傾転ポンプ用調整器であり、
前記片傾転ポンプの吐出流量をそれぞれ調整する片傾転ポンプ用調整器を更に備え、
前記上位制御装置に設けられる前記圧油制御部が、前記複数の両傾転ポンプ及び前記複数の片傾転ポンプの吐出流量制御信号を算出し、
前記複数のポンプ制御装置が、前記複数の両傾転ポンプ用調整器及び前記複数の片傾転用調整器を制御し、前記流量制御部が、前記上位制御装置からの前記吐出流量制御信号に基づき、前記複数の両傾転ポンプ及び前記複数の片傾転ポンプの吐出流量を制御する指令信号を生成し、前記複数の両傾転ポンプ用調整器及び前記複数の片傾転ポンプ用調整器へ前記指令信号を出力する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１に記載の作業機械において、
前記上位制御装置は、前記複数のポンプ制御装置のうちいずれが故障しているか否かを判定する故障判定部を更に備え、
前記圧油制御部は、前記故障判定部が故障したと判断した一のポンプ制御装置と前記一のポンプ制御装置に接続された一のポンプとは異なる、他のポンプ制御装置と前記他のポンプ制御装置に接続された他のポンプを選択し、
前記信号送信部は、前記圧油制御部で選択された前記他のポンプ制御装置に前記吐出流量制御信号を送信する
ことを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項１に記載の作業機械において、
前記上位制御装置によって制御される予備ポンプ制御装置を更に備え、
前記上位制御装置は、前記複数のポンプ制御装置のうちいずれが故障しているか否かを判定する故障判定部を更に備え、
前記圧油制御部は、前記故障判定部が故障したと判断した一のポンプ制御装置と前記一のポンプ制御装置に接続された一のポンプを選択し、
前記信号送信部は、前記圧油制御部で選択された一のポンプの選択信号を前記予備ポンプ制御装置へ送信し、
前記予備ポンプ制御装置は、前記上位制御装置からの前記選択信号と前記吐出流量制御信号を受信する信号受信部と、前記選択信号と前記吐出流量制御信号に基づき駆動すべきポンプを選択する制御切換部と、前記吐出流量制御信号を基に前記ポンプの吐出流量を制御する指令信号をそれぞれ生成し、前記調整器へ前記指令信号を出力する流路制御部を備えた
ことを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項１に記載の作業機械において、
表示部と信号受信部とを有する表示装置を更に備え、
前記上位制御装置は、前記複数のポンプ制御装置のうちいずれが故障しているか否かを判定し、故障したポンプ制御装置の情報を取得する故障判定部を更に備え、
前記信号送信部は、前記故障判定部で取得した前記故障したポンプ制御装置の情報を前記表示装置へ送信し、
前記表示装置の前記信号受信部は、前記故障したポンプ制御装置の情報を受信し、前記表示部は、受信した前記故障したポンプ制御装置の情報を表示する
ことを特徴とする作業機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に羽根車と電動機を備えて高圧空気を発生する高圧空気発生部と、前記高圧空気発生部に接続した２本のダクトとを備えた送風装置であって、
前記２本のダクトは、ダクト間に距離を有して並列に配置され、それぞれ前方かつ互いに一定の内向き角度を有したスリットを備えた複数のノズルを、前記スリットの長手方向に一列に有し、
前記複数のノズルのうち一方のダクトのノズルと他方のダクトのノズルとは前記長手方向に交互に配置され、
前記一方のダクトのノズルから吹出された高圧気流と前記他方のダクトのノズルから吹出された高圧気流との立体交差点の位置を可変とする風質調節手段を備えた送風装置。
【請求項２】
前記風質調節手段は、２本のダクト間の距離を可変させることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記風質調節手段は、２本のダクトの内向き角度を可変させることを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
アリールシクロブテンポリマーの引張強度及び伸度のうちの１つ以上を改善させる方法であって、１つ以上のアリールシクロブテンモノマーを、２つ以上の親ジエン部分、ならびにカルボン酸、保護カルボン酸、及びスルホン酸から選択される１つ以上の酸部分を有する１つ以上の親ジエンモノマーと重合させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属水酸化物と増粘剤との水分散液又は水溶液と、
次亜塩素酸アルカリ金属塩と、
界面活性剤と、
の混合物であることを特徴とする水処理施設を洗浄するための洗浄剤組成物。
【請求項２】
アルカリ金属水酸化物と次亜塩素酸アルカリ金属塩と増粘剤との水分散液又は水溶液と、
界面活性剤と、
の混合物であることを特徴とする水処理施設を洗浄するための洗浄剤組成物。
【請求項３】
前記界面活性剤がアルキルアミンオキシドであることを特徴とする請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
増粘剤がポリアクリル酸系重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
洗浄剤組成物の全体に対して、前記増粘剤が０．０５〜１０質量％含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
洗浄剤組成物の全体に対して、アルカリ金属水酸化物が０．１〜１０質量％、次亜塩素酸アルカリ金属塩が０．１〜１５質量％、及び増粘剤が０．０５〜１０質量％含まれ、更に水が洗浄剤組成物の全量を１００質量％とする量で含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物を容器に充填してなる洗浄剤物品。
【請求項８】
アルカリ金属水酸化物と増粘剤とを水に分散又は溶解して、アルカリ金属水酸化物と増粘剤との水分散液又は水溶液を得る分散又は溶解工程と、
前記水分散液又は水溶液に、次亜塩素酸アルカリ金属塩及び界面活性剤を添加する添加工程と、
を有することを特徴とする洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項９】
アルカリ金属水酸化物と次亜塩素酸アルカリ金属塩と増粘剤とを水に分散又は溶解して、水分散液又は水溶液を得る分散又は溶解工程と、
前記水分散液又は水溶液に、界面活性剤を添加する添加工程と、
を有することを特徴とする洗浄剤組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の洗浄剤組成物を、前記水処理施設の洗浄対象に対して５０〜１０００ｇ／ｍ２の割合で施して洗浄することを特徴とする水処理施設の洗浄方法。
【請求項１１】
前記洗浄対象が、水処理施設のスクリーンであることを特徴とする請求項８に記載の水処理施設の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
睡眠時呼吸障害の治療のために患者の上気道を押し広げることに適した治療的圧力で加圧された呼吸可能なガスを受け取るように構成された患者インタフェースアセンブリであって、
前記患者の顔を密閉して接触するように構成されたクッションと、
前記クッションを支持し、エルボーアセンブリに接続するための中央孔を備えるフレームと、
前記患者の頭上で前記クッションと前記フレームを支持するヘッドギアアセンブリであって、前記ヘッドギアアセンブリに剛性を提供する一対の強化支持構造を備え、前記一対の強化支持構造のそれぞれは、前記患者の頭上で前記患者インタフェースアセンブリを安定させるために異なる方向において異なる柔軟性を有するヘッドギアセンブリと、
を備え、
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、前記患者の頭上での前記患者インタフェースアセンブリの安定化を促進するために、前記患者の顔に向かっておよび離れて延在する平面に沿って曲がることに抵抗するように構成され、
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、前記平面に略直交する方向に折れることを許容し、
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、前記エルボーアセンブリの重みによって変形することを抵抗するように構成され
前記患者インタフェースアセンブリは、額アセンブリを含まず、顎ストラップを含まない、
患者インタフェースアセンブリ。
【請求項２】
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、第１の方向における変形に抵抗し、前記第１の方向と直交する第２の方向において柔軟性を有する、請求項１に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項３】
前記一対の強化支持構造は、前記患者の視界を妨げることを回避するように形づくられている、請求項１または２に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項４】
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、前記患者の顔の頬領域上に存在するように構成される、請求項１から３の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項５】
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、弧に沿って延在している、請求項１から４の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項６】
前記一対の強化支持構造は、前記フレームに取り付けられる、請求項１から５の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項７】
前記一対の強化支持構造が前記フレームに取り付けられたときに、前記一対の強化支持構造は、前記患者の頭に対して前記一対の強化支持構造の位置を維持するように構成される、請求項６に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項８】
前記一対の強化支持構造は、プラスチックでできている、請求項１から７の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項９】
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、Ｙ字状である、請求項１から８の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１０】
前記ヘッドギアアセンブリはさらに、互いに鏡像となり且つ層状繊維で形成された一対のフロントストラップを備える、請求項１から９の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１１】
前記一対の強化支持構造のそれぞれは、前記一対のフロントストラップのそれぞれに取り付けられる、請求項１０に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１２】
前記一対のフロントストラップが、前記一対の強化支持構造が前記患者の皮膚に接触するのを防ぐように、前記一対のフロントストラップのそれぞれは、前記一対の強化支持構造のそれぞれよりも幅が広い、請求項１１に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１３】
前記一対の強化支持構造は、前記一対のフロントストラップが所定の形状を維持することを可能にする、請求項１０から１２の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１４】
前記一対の強化支持構造は、前記一対のフロントストラップのそれぞれと同一の形状を有する、請求項１０から１３の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１５】
前記一対のフロントストラップのそれぞれは、Ｙ字状である、請求項１０から１４の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１６】
前記ヘッドギアセンブリはさらに、
前記患者の頭の上部に係合するように構成されたトップストラップと、
前記患者の頭の背部に係合するように構成されたリアストラップとを備える、請求項１０から１５の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１７】
前記一対のフロントストラップのそれぞれは、前記トップストラップに接続される、請求項１６に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１８】
前記一対のフロントストラップのそれぞれは、前記リアストラップに接続される、請求項１６または１７に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項１９】
前記クッションは、前記フレームから取り外し可能である、請求項１から１８の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【請求項２０】
前記クッションと前記フレームは、鼻用マスクを形成する、請求項１から１９の何れか一項に記載の患者インタフェースアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入賞口を開放させる特定のラウンド遊技を含む大当たり遊技を実行可能であり、前記特定のラウンド遊技において前記入賞口を通過した遊技球が特定領域を通過すると、前記大当たり遊技の終了後の遊技状態を、通常確率状態よりも大当たりに当選し易い高確率状態に制御可能な遊技機であって、
遊技球が前記特定領域を通過可能な第１状態と、遊技球が前記特定領域を通過不可能な第２状態とをとり得る振分部材を備え、
前記特定のラウンド遊技において、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ難い通過困難時間にわたって前記第１状態に制御する通過困難制御を実行した後、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が所定数になったことに基づいて、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ得る通過許容時間にわたって前記第１状態に制御可能な通過許容制御を実行することが可能であり、
前記入賞球数が所定数になったことが前記特定のラウンド遊技における前記入賞口の閉鎖後に検知された場合であっても、前記通過許容制御を実行し、
前記特定のラウンド遊技の次のラウンド遊技の開始タイミングが到来した場合には、前記通過許容時間が経過していなくても、前記振分部材を前記第２状態に戻すことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機は、
所定の入賞口を開放させる特定のラウンド遊技を含む大当たり遊技を実行可能であり、前記特定のラウンド遊技において前記入賞口を通過した遊技球が特定領域を通過すると、前記大当たり遊技の終了後の遊技状態を、通常確率状態よりも大当たりに当選し易い高確率状態に制御可能な遊技機であって、
遊技球が前記特定領域を通過可能な第１状態と、遊技球が前記特定領域を通過不可能な第２状態とをとり得る振分部材を備え、
前記特定のラウンド遊技において、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ難い通過困難時間にわたって前記第１状態に制御する通過困難制御を実行した後、当該特定のラウンド遊技における前記入賞口への入賞球数が所定数になったことに基づいて、前記第２状態にある振分部材を前記特定領域への通過が生じ得る通過許容時間にわたって前記第１状態に制御可能な通過許容制御を実行することが可能であり、
前記入賞球数が所定数になったことが前記特定のラウンド遊技における前記入賞口の閉鎖後に検知された場合であっても、前記通過許容制御を実行し、
前記特定のラウンド遊技の次のラウンド遊技の開始タイミングが到来した場合には、前記通過許容時間が経過していなくても、前記振分部材を前記第２状態に戻すことを特徴とする遊技機である。