(57)【要約】  エレベータ装置においては、駆動シーブを有する駆動装置が昇降路の上部に設置されている。また、昇降路の上部には、返し車が設置されている。かご及び釣合おもりは、第１及び第２の主ロープにより吊り下げられている。第１の主ロープは、第１の側面部側でかごに接続されている第１のかご側端部と、釣合おもりに接続されている第１の釣合おもり側端部とを有し、駆動シーブに巻き掛けられている。第２の主ロープは、第２の側面部側でかごに接続されている第２のかご側端部と、釣合おもりに接続されている第２の釣合おもり側端部とを有し、駆動シーブ及び返し車に巻き掛けられている。
2005056456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有し、昇降路の上部に設けられている駆動装置、
互いに対向する第１及び第２の側面部を有し、上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降されるかご、
上記駆動装置の駆動力により上記昇降路内を昇降される釣合おもり、
上記第２の側面部の上方に設けられている返し車、
上記第１の側面部側で上記かごに接続されている第１のかご側端部と、上記釣合おもりに接続されている第１の釣合おもり側端部とを有し、上記駆動シーブに巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる第１の主ロープ、及び
上記第２の側面部側で上記かごに接続されている第２のかご側端部と、上記釣合おもりに接続されている第２の釣合おもり側端部とを有し、上記駆動シーブ及び上記返し車に巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる第２の主ロープ
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記駆動装置は、その軸方向寸法が上記駆動シーブの径よりも大きい円筒形巻上機である請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記駆動装置は、上記駆動シーブの回転軸が水平に延びるように設置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記返し車は、その回転軸が上記駆動シーブの回転軸と平行に延びるように設置されている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記駆動装置は、上記駆動シーブの回転軸が上記かごの奥行き方向に平行に延びるように、上記釣合おもりの上方に設置されている請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記駆動シーブの回転と上記返し車の回転とを同期させる同期手段をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記同期手段は、上記駆動シーブと一体に回転する第１のプーリと、上記返し車と一体に回転する第２のプーリと、第１及び第２のプーリに巻かれた環状部材とを有する請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記同期手段は、環状部材の張力を調整する張力調整機構をさらに有している請求項７記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記第２の主ロープの上記駆動シーブと上記返し車との間の部分を変位させることにより、上記第２の主ロープの上記駆動シーブへの巻付角を増大させる巻付角増大手段をさらに備えている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記巻付角増大手段は、上記第２の主ロープが巻き掛けられるそらせ車である請求項９記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、昇降路の上部に設置された駆動装置の駆動力により、かご及び釣合おもりが昇降路内を昇降されるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】  例えば、特許第３３５３０３２号公報に示された従来のエレベータ装置では、昇降路内の釣合おもりの上方に巻上機が設置されている。そして、巻上機の駆動シーブに巻き掛けられた主ロープにより、かご及び釣合おもりが昇降路内に吊り下げられている。また、十分なトラクション力を確保するため、駆動シーブに対する主ロープの巻付角は約１８０度となっている。
しかし、従来のエレベータ装置では、主ロープの巻付角を１８０度としているため、主ロープによるかごの吊り点がかごの片側、即ち重心から離れた位置となっている。このため、かごの昇降を案内するガイドレールには大きな荷重が作用し、高強度で高価なガイドレールを使用する必要が生じてしまう。また、ガイドレールに係合するガイドローラにも大きな反力が作用するため、かごを高速で走行させるとかごに振動が発生してしまい、高速化の妨げとなっていた。
さらに、かごを重心位置で吊るために、２：１ローピング方式を採用すると、全体構成が複雑になり、かつ部品点数が増加し、機器コスト及び据付コストが増加してしまう恐れがある。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、かごの吊り点をより重心に近い位置とすることが可能なエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有し、昇降路の上部に設けられている駆動装置、互いに対向する第１及び第２の側面部を有し、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降されるかご、駆動装置の駆動力により昇降路内を昇降される釣合おもり、第２の側面部の上方に設けられている返し車、第１の側面部側でかごに接続されている第１のかご側端部と、釣合おもりに接続されている第１の釣合おもり側端部とを有し、駆動シーブに巻き掛けられ、かご及び釣合おもりを吊り下げる第１の主ロープ、及び第２の側面部側でかごに接続されている第２のかご側端部と、釣合おもりに接続されている第２の釣合おもり側端部とを有し、駆動シーブ及び返し車に巻き掛けられ、かご及び釣合おもりを吊り下げる第２の主ロープを備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図２は図１のエレベータ装置を示す平面図、
図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図４は図３のエレベータ装置を示す平面図、
図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す正面図、
図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す正面図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２及び一対の釣合おもりガイドレール３が設置されている。かご４は、かごガイドレール２に案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３に案内されて昇降路１内を昇降される。
かご４は、互いに対向する第１及び第２の側面部４ａ，４ｂを有している。垂直投影面において、釣合おもり５は、第１の側面部４ａに対向するように配置されている。また、垂直投影面において、かごガイドレール２及び釣合おもりガイドレール３は、釣合おもりガイドレール３を結ぶ直線がかごガイドレール２を結ぶ直線に対して直角に延びるように配置されている。
かご４には、かごガイドレール２に係合する複数のかごガイド装置６が搭載されている。かごガイド装置６は、かご４の上部の幅方向両端部と、かご４の下部の幅方向両端部とに配置されている。
釣合おもり５には、釣合おもりガイドレール３に係合する複数の釣合おもりガイド装置７が搭載されている。釣合おもりガイド装置７は、釣合おもり５の上部の幅方向両端部と、釣合おもり５の下部の幅方向両端部とに配置されている。
また、かごガイド装置６及び釣合おもりガイド装置７としては、例えばローラガイド装置が用いられる。
昇降路１内の上部には、支持台８（図２では図示略）が設置されている。支持台８は、ガイドレール２，３のうちの少なくとも１つに対して固定され、そのガイドレール２，３により支持台８の荷重が支持されている。
支持台８上、即ち釣合おもり５の上方には、かご４及び釣合おもり５を昇降させる駆動装置９が設けられている。駆動装置９は、駆動装置本体１０と、駆動装置本体１０により回転される駆動シーブ１１と、駆動装置本体１０とは反対側で駆動シーブ１１の回転軸を支持する軸支持部１２とを有している。駆動装置本体１０及び軸支持部１２の少なくともいずれか一方には、駆動力を発生するモータと、駆動シーブ１１の回転を制動するブレーキ装置が設けられている。
駆動装置９としては、その軸方向寸法が駆動シーブ１０の径よりも大きい円筒形巻上機が用いられている。また、駆動装置９は、垂直投影面において、釣合おもり５に部分的に重なり、かつかご４と重ならないように配置されている。さらに、駆動装置９は、駆動シーブ１０の回転軸がかご４の奥行き方向及び釣合おもり５の幅方向に平行（ほぼ平行も含む）、かつ水平（ほぼ水平も含む）に延びるように設置されている。
昇降路１内の第２の側面部４ｂの上方には、回転自在な返し車１３が配置されている。返し車１３は、駆動シーブ１１と同じ高さとなるように、支持台８上に搭載されている。また、返し車１３は、その回転軸が駆動シーブ１１の回転軸と平行に延びるように設置されている。さらに、返し車１３の径は、駆動シーブ１１の径と同じである。
かご４及び釣合おもり５は、複数の第１の主ロープ１４及び複数の第２の主ロープ１５により、昇降路１内に吊り下げられている。ここでは、第１及び第２の主ロープ１４，１５の本数は互いに同じ（例えば図２では２本ずつ）である。
第１の主ロープ１４は、駆動シーブ１１に巻き掛けられている。また、第１の主ロープ１４は、第１の側面部４ｂ側でかご４の下部に接続されている第１のかご側端部１４ａと、釣合おもり５に接続されている第１の釣合おもり側端部１４ｂとを有している。
第２の主ロープ１５は、駆動シーブ１１及び返し車１３に巻き掛けられている。また、第２の主ロープ１５は、第２の側面部４ｂ側でかご４の下部に接続されている第２のかご側端部１５ａと、釣合おもり５に接続されている第２の釣合おもり側端部１５ｂとを有している。
第１及び第２主ロープ１４，１５のかご４との接続部には、主ロープ１４，１５の傾斜を許容する複数のかご側ばね１６が設けられている。また、第１及び第２主ロープ１４，１５の釣合おもり５との接続部には、主ロープ１４，１５の傾斜を許容する複数の釣合おもり側ばね１７が設けられている。
かご４の下部の幅方向両側には、第１及び第２のかご側端部１４ａ，１５ａが接続される主ロープ接続部４ｃ，４ｄ（図２）が設けられている。垂直投影面において、主ロープ接続部４ｃ，４ｄを結ぶ直線は、かご４の間口方向に平行に延び、かつかご４の重心を通っている。即ち、第１及び第２の主ロープ１４，１５によるかご４の吊り点は、かご４と一致している。
このようなエレベータ装置（機械室レスエレベータ）では、第１及び第２の主ロープ１４，１５がかご４の両側に振り分けられ、かご４が実質的にその重心で吊られているため、かご４を安定して昇降させることができ、ガイドレール２，３の強度を低減し、コストを安くすることができる。また、走行時にかご４に発生する振動を抑制し、かご４を高速で走行させることが可能となる。
さらに、１：１ローピング方式であるため、２：１ローピング方式に比べて部品点数が少なくて済み、構成を簡単にすることができる。
さらにまた、第２の主ロープ１５の駆動シーブ１１への巻付角は１８０度程度にすることができるため、十分なトラクション力を確保することができる。
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す正面図、図４は図３のエレベータ装置を示す平面図である。
図において、駆動シーブ１１の回転軸には、駆動シーブ１１と一体に回転する第１のプーリ２１が設けられている。返し車１３の回転軸には、返し車１３と一体に回転する第２のプーリ２２が設けられている。第１及び第２のプーリ２１，２２には、環状部材としての環状のタイミングベルト２３が巻かれている。同期手段は、第１のプーリ２１、第２のプーリ２２及びタイミングベルト２３を有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、駆動シーブ１１の回転が、第１のプーリ２１、タイミングベルト２３及び第２のプーリ２２を介して返し車１３に伝達される。これにより、駆動シーブ１１の回転と返し車１３の回転とが常に同期される。即ち、返し車１３が駆動シーブ１１と同様に機能することになる。従って、第２の主ロープ１５についても実質的なトラクション力を向上させることができる。
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。図において、第１のプーリ２１の近傍には、タイミングベルト２３の張力を調整するための張力調整機構２４が設けられている。張力調整機構２４は、タイミングベルト２３に接して回転するアイドルプーリと、アイドルプーリをタイミングベルト２３に押し付ける押付手段とを有している。そして、アイドルプーリのタイミングベルト２３への押付力が調整可能になっている。他の構成は、実施の形態２と同様である。
このようなエレベータ装置では、タイミングベルト２３の張力を安定させることができ、第２の主ロープ１５のトラクション力をより確実に向上させることができる。
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。図において、駆動シーブ１１の近傍には、第２の主ロープ１５が巻き掛けられている巻付角増大手段としての回転自在のそらせ車２５が配置されている。
そらせ車２５は、昇降路１内の上部で駆動シーブ１１と返し車１３との間に配置されている。即ち、そらせ車２５には、第２の主ロープ１５の駆動シーブ１１と返し車１３との間の部分が巻き掛けられている。
第２の主ロープ１５の駆動シーブ１１と返し車１３との間の部分は、そらせ車２５により下方に変位されている。これにより、駆動シーブ１１及び返し車１３への第２の主ロープ１５の巻付角はいずれも大きくされている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
このように、そらせ車２５を用いることにより、第２の主ロープ１５の駆動シーブ１１への巻付角が増大されるので、トラクション力を向上させることができる。
なお、第１及び第２の主ロープ１４，１５としては、高摩擦樹脂材からなる外層被覆体が外周部に設けられている樹脂被覆ロープを使用することができる。このような樹脂被覆ロープを用いることにより、少ない巻付角で大きなトラクション力を確保することができる。また、樹脂被覆ロープは、単なる鋼製ロープよりも柔軟性を高めることができるため、駆動シーブ１１や返し車１３の径を小さくすることができる。
また、上記の例では、かごガイド装置６及び釣合おもりガイド装置７としてローラガイド装置を用いたが、スライディングガイドシューを用いることも可能である。
さらに、上記の例では、駆動装置９及び返し車１３をガイドレール２，３により支持したが、例えば建物に固定された梁や昇降路壁に固定された支持部など、建物側で支持してもよい。
さらにまた、共通の支持台８に駆動装置９と返し車１３とを搭載し、駆動装置ユニットとしてユニット化してもよい。これにより、現地での据付を簡素化することができる。
また、上記の例では、返し車１３を駆動シーブ１１と同じ高さに配置したが、返し車１３は、駆動シーブ１１に対して上下方向にずらして配置してもよい。
さらに、上記の例では、返し車１３の径と駆動シーブ１１の径とを同じにしたが、必要に応じて互いに異なる径としてもよい。
さらにまた、上記の例では、第１の主ロープ１４の本数と第２の主ロープ１５の本数とを同じにしたが、互いに異なる本数としてもよい。
また、第１の主ロープ１４と第２の主ロープ１５とで断面構造や材料の異なるロープを用いてもよい。
さらに、上記の例では、同期手段としてプーリ２１，２２とタイミングベルト２３とを組み合わせたものを示したが、これに限定されるものではなく、例えばスプロケットとチェーンとを組み合わせたものであってもよい。
さらにまた、上記の例では、巻付角増大手段としてそらせ車２５を示したが、回転せずに第２の主ロープ１５を案内する案内部材であってもよい。この場合、案内部材における第２の主ロープ１５の摺動面を低摩擦部材で構成するのが好適である。
また、上記の例では、主ロープ接続部４ｃ，４ｄをかご４の下部に設けたが、十分な支持強度を確保できれば、上部と下部との間や上部に設けてもよい。
【図１】
2005056456.tif 000003
【図２】
2005056456.tif 000004
【図３】
2005056456.tif 000005
【図４】
2005056456.tif 000006
【図５】
2005056456.tif 000007
【図６】
2005056456.tif 000008
【国際調査報告】
2005056456.tif 000009
2005056456.tif 000010
2005056456.tif 000011
2005056456.tif 000012