【事件の表示】
　平成　７年特許願第　　６２９８号「光ビーム走査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月３０日出願公開、特開平　８−１９４１７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成７年１月１９日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のものである。
　「光ビームを反射偏向させる反射型光偏向器と、反射偏向後の光ビームである偏向ビームが透過する板状体と、所定方向からの偏向ビームが入射されたことを検出するための光センサーと、前記光センサーによる前記偏向ビームの検出に基づいて主走査毎の走査開始のタイミングを決定する決定手段とを備え、偏向ビームをメリジオナル平面上で主走査する光ビーム走査装置において、
　前記板状体は、前記板状体の入射面と前記メリジオナル平面とが交わって形成される線が、前記光センサーに入射する偏向ビームと略直角に交わるように配置されていることを特徴とする光ビーム走査装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６２−５４３２８号（実開昭６３−１６２３６１号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
　「レーザー光源からのレーザービームで感光体を走査して画像記録を行なうレーザー記録装置において、上記レーザー光源の出力測定手段と、上記出力測定手段による測定時以外のときはレーザービームの光路を遮断せず、測定時に感光体前方にて光路を遮断する遮光手段を有することを特徴とするレーザー記録装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　「本考案はレーザー記録装置に関し、より詳細にはレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等に広く適用できるレーザー記録装置に関するものである。」（第１頁１５〜１８行）
　「レーザー記録装置の一例を説明した第１図において、符号１はレーザー光源としての半導体レーザー、符号２はポリゴンミラー、符号３はドラム状の感光体、符号４はｆθレンズ、符号５は集光レンズ、符号６はシリンドリカルレンズ、符号７はミラー、符号８は書き出し位置を一定にするための光検知器をそれぞれ示す。
　このような構成において、半導体レーザー１から出射されたレーザービームは集光レンズ５において平行ビームにされ、この平行ビームはシリンドリカルレンズ６によりポリゴンミラー２上に線状に集光される。
　そして、ポリゴンミラー６により反射されたレーザービームはｆθレンズ４によって感光体３上に結像させられる。このレーザービームは該ポリゴンミラー６の回転により光検知器８上を通過後感光体３上を走査させられて静電潜像の担持を行なう。」（第４頁第１０行〜第５頁第７行）
　「第４図に示した例は、第１図に示した構成において、液晶或いは電気光学結晶等の光シャッター板１３を、集光レンズ５とシリンドリカルレンズ６との間の光路Ｌ上に固定配置して遮光手段としたものである。
　光シャッター板１３に接続された電気回路のスイッチを開閉することに応じて該光シャッター板を光学的に開閉させることができる。」（第６頁第１６行第７頁第３行）
　「第８図、第９図にそれぞれ実施例を示している。各図において符号５０は密閉部材を示し、符号１６は遮光手段としての光シャッター部材を示す。この光シッャター部材１６は前記第４図に説明した光シャッター部材に準ずる。光シャッター部材１６の中央部散点表示部がシャッター部を示す。」（第１０頁第７〜１２行）
　また、第１図にはレーザー記録装置の主要光学系の構成が示され、第４図には光路Ｌ上に液晶等の光シャッター板を配置した構成が示され、さらに第８図には液晶等のシャッター部材を含む構成部分が示されており、第８図はポリゴンミラー２による走査面に垂直な方向から見たものであり、この方向から見て、ポリゴンミラー２の反射面に入射した後反射面で反射したレーザービームは光シャッター部材板１６と略直角に交わって通過することが見てとれる。
　以上の記載によれば、引用例には、「レーザー光源１から出射されたレーザビームを反射して走査を行うためのポリゴンミラー２と、ポリゴンミラー２の反射面で反射したレーザービームが透過しまたは遮断される光シャッター部材１６と、書き出し位置を一定にするための光検知器８とを備え、走査面に垂直な方向から見てポリゴンミラー２の反射面から光検出器８に向かうレーザービームが光シャッター部材１６と略直角に交わって通過するようにしたレーザー記録装置」が記載されているものと認める。
　　　
３．対比、判断
　本願発明と、引用例に記載のものとを対比する。
１）引用例に記載のものにおける「レーザービーム」、「ポリゴンミラー２」、「ポリゴンミラー２の反射面で反射したレーザービーム」、「レーザー記録装置」は、それぞれ本願発明における「光ビーム」、「光ビームを反射偏向させる反射型光偏向器」、「反射偏向後の光ビームである偏向ビーム」、「光ビーム走査装置」に相当する。
２）引用例に記載のものにおける「光シャッター部材１６」は、画像形成時にはポリゴンミラー２で反射したレーザービームを透過するものであり、また引用例の図４に示される液晶等の光シャッター板１３に準ずるものであって、板状体であると言えるから、本願発明における「反射偏向後の光ビームである偏向ビームが透過する板状体」に相当する。
３）本願発明における「メリジオナル平面」は走査レンズの光軸と入射される光ビームを含む平面であり、この平面上で偏向ビームを主走査するのであるから、引用例に記載のものにおける走査面に相当し、引用例に記載のレーザー記録装置は、ポリゴンミラー２で反射したレーザービームをメリジオナル平面上で主走査するものである。
４）引用例に記載のものにおける「書き出し位置を一定にするための光検知器８」は、本願発明における「所定方向からの偏向ビームが入射されたことを検出するための光センサー」に相当し、また、引用例に記載のレーザー記録装置は、光検知器８の出力に基づいて書き出し位置を一定にするように制御するものであるから、特に明記はしていなくても、検出器８による反射したレーザービームの検出に基づいて主走査毎の走査開始のタイミングを決定する手段を当然備えているものである。
５）引用例に記載のものにおける「光シャッター部材６」は、走査面に垂直な方向から見て、ポリゴンミラー２の反射面で反射した後に光検知器８に向かうレーザービームと略直角に交わって通過するのであるから、光シャッター部材１６の入射面と走査面、すなわちメリジオナル平面とが交わって形成される線が、ポリゴンミラー２で反射して光検知器８に入射するレーザービームと略直角に交わるように光シャッター部材１６が配置されていることになるのは明らかである。
　以上、１）〜５）の対比からすれば、本願発明と引用例に記載のものとは実質的に一致するものであり、何ら相違するところはない。
　　　　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　　　
　なお、原審において通知された拒絶の理由は、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、とするものであったが、本願発明が引用例に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたか否かについて検討する際に、本願発明と引用例に記載された発明とが一致するか否かは、当然判断の前提となることであり、請求人においてもこの前提について踏まえた上で意見を述べているものであるから、上記のとおり判断した。
　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。