【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２５２３７号「同期装置及び誤り訂正装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１２６３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２１日の出願であって、平成１４年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年３月２５日付け及び同年４月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年３月２５日付け及び同年４月８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月２５日付け及び同年４月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の目的の適否について
　上記手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するか否かを検討する。
　
（１−１）請求項１について
　請求項１についての補正内容は、
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、前記同期パターンの誤りの有無に関わらず、予め設定された同期パターンを付け直す同期パターン付加部とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す事を特徴とする同期装置。」（以下、「補正前の請求項１に係る発明」という。）を、
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず予め設定された同期パターンを付け直す同期パターン付加部とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す事を特徴とする同期装置。」（以下、「補正後の請求項１に係る発明」という。）
と補正するものである。
　上記補正により、「同期パターン付加部」が「予め設定された同期パターンを付け直す」ための条件について、「同期パターンの誤りの有無に関わらず」から「付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず」に補正しているが、補正後の請求項１に係る発明における「付け直しに関する一切の条件」とは、補正前の請求項１に係る発明における「同期パターンの誤りの有無に関わらず」という条件以外のどのような具体的条件を含むのかが不明であるので、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（１−２）請求項４について
　請求項４についての補正内容は、
「データの同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期を引き込んだ前記データ内の既知のデータの一部或いは全部に対し、その既知のデータの誤りの有無に関わらず、予め設定された既知データを付け直す既知データ付加部とを具備し、
　受信側で前記既知データを付け直すことを特徴とする同期装置。」（以下、「補正前の請求項４に係る発明」という。）を、
「データの同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期を引き込んだ前記データ内の既知のデータの一部或いは全部に対し、付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず予め設定された既知データを付け直す既知データ付加部とを具備し、
　受信側で前記既知データを付け直すことを特徴とする同期装置。」（以下、「補正後の請求項４に係る発明」という。）
と補正するものである。
　上記補正により、「既知データ付加部」が「予め設定された既知データを付け直す」ための条件について、「既知のデータの誤りの有無に関わらず」から「付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず」に補正しているが、補正後の請求項４に係る発明における「付け直しに関する一切の条件」とは、補正前の請求項４に係る発明における「既知のデータの誤りの有無に関わらず」という条件以外のどのような具体的条件を含むのかが不明であるので、この補正は、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定したものとは認められず、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮に該当するものとは認められない。
　また、上記補正が、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、第３号の誤記の訂正、第４号の明りょうでない記載の釈明に該当するものとも認められない。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、上記手続補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであるとした場合、補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）補正後の請求項１に係る発明
　補正後の請求項１に係る発明は、次のとおりのものである。
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず予め設定された同期パターンを付け直す同期パターン付加部とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す事を特徴とする同期装置。」
　　
（２−２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８３２０５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【発明の概要】本発明は、受信されたディジタル信号のＣＮ比を検出し、検出されたＣＮ比が予め定めた値より低い場合、外部同期を内部同期に切り換え、ディジタル信号のフレーム同期パターンを適正なフレーム同期パターンに付け替え、ディジタル信号の制御符号を適正な制御符号に付け替え、ディジタル信号のレンジビットを固定のレンジビットに付け替えることにより、聴感上大きな妨害となる雑音を軽減することができるようにしたものである。」（第２頁左欄第２５〜３３行）
Ｂ．「【００１１】図１は本発明の一実施例を示す。
【００１２】一実施例に係る衛星放送音声雑音除去装置（以下、雑音除去装置という）２０とＢＳチューナ１７は図２に示すように接続され、ＢＳチューナ１７のＢＳ−ＩＦ入力端子１６に入力されたＢＳ−ＩＦ信号はＦＭ復調され、さらに、音声信号がディジタル位相復調部１８により検波され、ディジタルデータが復調される。復調されたデータはこのデータに同期したクロックとともに雑音除去装置２０に入力される。また、ＢＳチューナ１７の誤り検出・訂正部１９により誤りが検出されると、誤りを検出したことを示す検出信号が雑音除去装置２０に入力される。
【００１３】図１において、７はフレーム同期パターン発生部で、フレーム同期パターンを発生するものである。６は切り換えスイッチで、データ入力端子１またはフレーム同期パターン発生部７のいずれかに切り換えるものである。１０は制御符号記憶部で、ＣＮ比が良い場合に、誤りのない音声の制御符号を記憶するものである。９は切り換えスイッチで、切り換えスイッチ６または制御符号記憶部１０のいずれかに切り換えるものである。１４はレンジビット発生部で、固定のレンジビットを発生するものである。１３は切り換えスイッチで、切り換えスイッチ９またはレンジビット発生部１４のいずれかに切り換えるものである。
【００１４】５はフレーム同期検出部で、フレーム同期を検出し、データ入力端子１に入力されたディジタルデータ列の先頭を示す同期信号を出力するものである。
【００１５】１２はフレーム内カウンタで、１フレーム内のデータ数をカウントするものである。４はＣＮ比測定器で、ＢＳチューナ１７から誤り検出信号入力端子２に入力された誤り信号に基づきＣＮ比を測定するものである。
【００１６】１１はタイミング制御部で、ＣＮ比測定器４とフレーム内カウンタ１２からの入力により、切り換えスイッチ６，９，１３を適正なタイミングで切り換えるものである。」（第２頁右欄第３８行〜第３頁左欄第２３行、及び図１，２参照）
Ｃ．「【００１７】次に、動作を説明する。
【００１８】データ入力端子１に入力されたディジタルデータ列は、切り換えスイッチ６とフレーム同期検出部５に入力される。フレーム同期検出部５では、フレーム同期が検出され、ディジタルデータ列の先頭を示す同期信号が出力される。そして、フレーム内カウント１２により、１フレーム内のデータ数がカウントされ、カウント数がタイミング制御部１１に出力される。
【００１９】また、ＢＳチューナ１７から誤り検出信号入力端子２に入力された誤り検出信号に基づき、ＣＮ比がＣＮ比測定器４により測定される。ＣＮ比の劣化が観測されると、ＣＮ比が劣化したことを表す信号がタイミング制御部１１に出力される。
【００２０】ＣＮ比が劣化していない場合は、各切り換えスイッチ６，９，１３は図１に示すようになっている。すなわち、切り換えスイッチ６はデータ入力端子１側に、切り換えスイッチ９は切り換えスイッチ６側に、切り換えスイッチ１３は切り換えスイッチ９側に切り換えられている。従って、データ入力端子１に入力されたデータは切り換えスイッチ６，９，１３を介してデータ出力端子１５に出力される。
【００２１】また、切り換えスイッチ８は図１に示すようになっている。すなわち、切り換えスイッチ８はフレーム同期検出部５側に切り換えられている。フレーム内カウンタ１２はフレーム同期検出部５により出力された同期信号によりリセットされている。すなわち、外部同期が取られている。
【００２２】ＣＮ比が劣化した場合は、切り換えスイッチ８はほとんどフレーム内カウンタ１２側に切り換えられ、すなわち、内部同期がとられ、フレーム内カウンタ１２で自己リセットされ、カウントが行なわれる。従って、誤った同期でフレーム内カウンタ１２のカウントがリセットされず、ＣＮ比が良い場合のタイミングが維持される。
【００２３】一方、切り換えスイッチ６はデータ入力端子１に入力されたデータ列中のフレーム同期パターンの部分で、タイミング制御部１１によりフレーム同期パターン発生部７側に切り換えられ、正しい同期パターンに付け替えられる。その後、切り換えスイッチ６はデータ入力端子１側に切り換えられる。また、切り換えスイッチ９はデータ列の音声の制御符号を示す部分で、タイミング制御部１１により制御符号記憶部１０側に切り換えられ、制御符号記憶部１０にＣＮ比の良いときに記憶された誤りのない音声符号と付け替えられる。その後、切り換えスイッチ９は切り換えスイッチ６側に切り換えられる。さらに、切り換えスイッチ１３はデータ列中のデータの圧縮状況を示すレンジビットの部分で、タイミング制御部１１によりレンジビット発生部１４側に切り換えられ、固定されたレンジビットに付け替えられる。その後、切り換えスイッチ１３は切り換えスイッチ９側に切り換えられる。」（第３頁左欄第２４行〜右欄第２４行、及び図１参照）
　
　上記Ａ〜Ｃの記載事項、及び図１，２の記載を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込むフレーム同期検出部５と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低い場合に、予め設定された同期パターンを付け直すフレーム同期パターン発生部７とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す同期装置。」
　
（２−３）対比
　補正後の請求項１に係る発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明における「フレーム同期検出部５」、「同期パターン発生部７」は、それぞれ、補正後の請求項１に係る発明における「同期引き込み部」、「同期パターン付加部」に対応する構成であるものと認められるから、両者は、
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、予め設定された同期パターンを付け直す同期パターン付加部とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す同期装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「同期パターン付加部」が、補正後の請求項１に係る発明においては、「付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず」予め設定された同期パターンを付け直すのに対し、引用例記載の発明においては、「受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低い場合に」予め設定された同期パターンを付け直すようにしている点。
　
（２−４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、「受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低い場合に」予め設定された同期パターンを付け直すようにしているが、上記「受信されたディジタル信号のＣＮ比」の上記「予め定めた値」は、どの程度のＣＮ比まで許容されるか否かに応じて当業者が適宜に設定できる値であり、受信されたディジタル信号のＣＮ比が悪化し同期パターンに誤りが生じて受信データが正しく認識されない場合を極力排除しようとすれば、該「予め定めた値」をできる限り高く設定することになるということは、当業者にとって自明のことと認められる。
　そして、上記「予め定めた値」を極限まで高く設定すれば、実質的に、付け直しに関する条件を不要とし、一切の条件に関わらず、必ず予め設定された同期パターンを付け直すことと同等のことになるものと認められ、そのようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず」予め設定された同期パターンを付け直すようにすることは、受信データを必ず正しく認識する必要があるか否かに応じて当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、補正後の請求項１に係る発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、補正後の請求項１に係る発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものである。
　
（３）むすび
　上記（１）、（２）で検討したとおり、上記手続補正は、特許法第１７条の２第４項あるいは第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定のいずれかに違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　                
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年３月２５日付け及び同年４月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、前記同期パターンの誤りの有無に関わらず、予め設定された同期パターンを付け直す同期パターン付加部とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す事を特徴とする同期装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、上記２．（２−２）に記載したとおりである。
　
（３）対比
　本願発明は、上記２．（２）で検討した補正後の請求項１に係る発明における 「付け直しに関する条件は不要で、一切の条件に関わらず、必ず」を「前記同期パターンの誤りの有無に関わらず、」としたものであるので、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、両者は、
「データに付けられた同期パターンを検出し、同期を引き込む同期引き込み部と、
　同期引き込み後、前記同期パターンの検出されるタイミングに基づき、前記データに対し、予め設定された同期パターンを付け直す同期パターン付加部とを具備し、
　受信側で同期パターンを付け直す同期装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「同期パターン付加部」が、本願発明においては、「同期パターンの誤りの有無に関わらず」予め設定された同期パターンを付け直すのに対し、引用例記載の発明においては、「受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低い場合に」予め設定された同期パターンを付け直すようにしている点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例記載の発明においては、「受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低い場合に」予め設定された同期パターンを付け直すようにしているが、これは、「同期パターンの誤りの有無に関わらず」予め設定された同期パターンを付け直すこととは別の条件であり、引用例記載の発明において、同期パターンの誤りがあってもなくても、受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低ければ、予め設定された同期パターンを付け直すのであるから、「同期パターンの誤りの有無」ということを条件としていない点において、本願発明と引用例記載の発明との間に格別な差異があるものとは認められない。
　また、「受信されたディジタル信号のＣＮ比が予め定めた値より低い」という条件と「同期パターンの誤りの有無」という条件とが対応するものであったとしても、上記２．（２−４）に記載したとおり、上記「受信されたディジタル信号のＣＮ比」の上記「予め定めた値」は、どの程度のＣＮ比まで許容されるか否かに応じて当業者が適宜に設定できる値であり、受信されたディジタル信号のＣＮ比が悪化し同期パターンに誤りが生じて受信データが正しく認識されない場合を極力排除しようとすれば、該「予め定めた値」をできる限り高く設定することになるということは、当業者にとって自明のことと認められる。
　そして、上記「予め定めた値」を極限まで高く設定すれば、実質的に、同期パターンの誤りの有無に関わらず予め設定された同期パターンを付け直すことと同等のことになるものと認められ、そのようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　よって、引用例記載の発明において、「同期パターンの誤りの有無に関わらず」予め設定された同期パターンを付け直すようにすることは、受信データを必ず正しく認識する必要があるか否かに応じて当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。