【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７６９８８号「動画像符号化方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月　８日出願公開、特開平　９−　９８４２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　【手続きの経緯】
　本願は、平成７年９月２９日の出願であって、平成１５年７月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月３日付で手続補正がなされたものである。
　　　　　　
第２　【平成１５年１０月３日付の手続補正についての補正却下の決定】
《補正却下の決定の結論》
　平成１５年１０月３日付の手続補正を却下する。
《理由》
　１　［補正後の本願発明］
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　マクロブロックに分割された入力動画像信号を２回にわたって符号化する動画像符号化方法において、前記入力動画像信号について動き補償予測を行って予測残差信号を生成する動き補償予測ステップと、前記予測残差信号を直交変換して直交変換係数を得る直交変換ステップと、前記直交変換係数を量子化する量子化ステップと、量子化された直交変換係数を可変長符号に変換する可変長符号化ステップと、前記可変長符号と前記動き補償予測ステップにより検出された動きベクトル情報および符号化モード情報を含む付加情報とを出力符号とする符号出力ステップと、前記出力符号の発生符号量を前記可変長符号の少なくとも一部の符号量を含む第１の発生符号量と少なくとも前記付加情報の符号量を含む第２の発生符号量に分離して前記マクロブロック単位に収集する発生符号量収集ステップと、収集された第１および第２の発生符号量に基づいて前記入力画像信号のシーケンス全体にわたる発生符号量の配分をフレーム単位またはマクロブロック単位に行う符号量配分ステップとを有し、１回目の符号化で符号量配分ステップまでの処理を行い、２回目の符号化で前記符号量配分ステップにより配分された符号量に基づいて前記入力画像信号のシーケンス全体を再符号化することを特徴とする動画像符号化方法。」と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に係る発明の構成の「入力動画像信号」を、「マクロブロックに分割された入力動画像信号」に限定し、また補正前の請求項１に係る発明の構成の「収集する発生符号量収集ステップ」を、「前記マクロブロック単位に収集する発生符号量収集ステップ」に限定し、さらに補正前の請求項１に係る発明の構成の「所定の領域単位」を「マクロブロック単位」に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の上記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２　［引用例］　
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２０３４６３号公報（以下「引用例１」という。）には、「画像信号を符号化するためのデバイス」（発明の名称）に関し、図面と共に次に掲げる事項アないしクが記載されている。
　　ア　「各画像を複数のサブ画像に分割する手段（１）と；各サブ画像を係数に変成する画像変成器（２２）と係数を印加されたステップサイズ（Ｑ１）で量子化する量子化器（２３）とを含み、独立の画像（Ｉ）と動き補償された差分画像（Ｐ，Ｂ）を選択的に符号化するエンコーダ（２）と；印加された画像を符号化するビットの数に対する目標値（Ｔ）に従ってステップサイズを制御する制御手段（７）とを含んでいる画像信号を符号化するためのデバイスにおいて、
デバイスは、印加された画像を固定のステップサイズ（Ｑ２）に従って符号化する付加的なエンコーダ（８）と、（Ｉ，Ｐ，Ｂ）画像のタイプに依存してこうして符号化された画像から目標値を計算する計算手段（９）とを含んでいることを特徴とする画像信号を符号化するためのデバイス。」（特許請求の範囲第１項）
　　イ　「請求項１乃至４のいずれか１項記載のデバイスにおいて、計算手段（９）は、付加エンコーダによって前記サブ画像のために発生させられたビットの数に比例して画像のサブ画像の中に目標値（Ｔ）を分配する分配回路（９６）を含み、制御手段（７）は、各サブ画像に対する局部目標値（Ｔｎ）に従ってステップサイズを制御するのに適応されていることを特徴とする画像信号を符号化するためのデバイス。」（特許請求の範囲第５項）
　　ウ　「デバイスによってつくられたビットストリームは、係数データだけでなく量子化とは独立した情報も含んでいる。ＭＰＥＧのシンタックス（syntax）は、とりわけブロックの動きベクトルと、ビットの連続がブロックのイントラフレーム符号化でつくられているかインターフレーム符号化でつくられているかを示す制御ビットを含んでいる。あるサブ画像に対しては、この“オーバヘッド”に対して要求されるビットは、このサブ画像が伝送されるビットの数のかなりの小片を構成するかも知れない。サブ画像のための目標値がかなりの程度までオーバヘッドビットに費やされるのを防ぐために、計算手段は、付加的なエンコーダによってこれらサブ画像に対して発生され量子化に依存したビットの数に比例してサブ画像の中に目標値を分配するための分配回路を含んでいる。この方法において、画像における画質の一層良好な分配が得られる。」（公報段落【０００９】）
　　エ　「図１は、本発明による画像信号を符号化するためのデバイスを示している。デバイスは、各画像が例えば８×８画素のブロックに分割されるメモリ１を含んでいる。隣接ブロックのあらかじめ決められた数、例えば８×８の輝度サンプルの４ブロックと８×８の色度サンプルの２ブロックがサブ画像を構成する。ありきたりのＭＰＥＧシンタックスに従って、そのようなサブ画像は、以下においてはまたマクロブロックと呼ばれる。
　８×８のサンプルのブロックは画像遅延器１０を介してエンコーダ２に印加される。このエンコーダは、減算回路２１と、各ブロックを８×８の係数に変成するための画像変成器２２、係数をステップサイズＱ１で量子化するための量子化器２３、および量子化された係数を可変長の符号語に符号化するための可変長エンコーダ２４を含んでいる。エンコーダはさらに、動き補償された予測画像を形成するための予測ループを含んでいる。このループは逆量子化器２５、逆画像変成器２６、加算回路２７、画像メモリ２８および動き推定器２９を含んでいる。」（公報段落【００１１】、【００１２】）
　　オ　「得られた可変長の符号語の連続は、係数ビットの量子化に依存したビットストリームｑ１を構成する。このビットストリームは形成される他の情報、とりわけ動き推定器２９によってつくられる動きベクトルによって形成される他の情報とマルチプレクサ３において組み合わされる。他の情報は、以下において“オーバヘッド”と呼ばれ、図面においてｖ１で表示される。組み合わされたビットストリームは、そこからそれ（ビットストリーム）がチャンネルビットレートｆｃｈでで読まれるバッファ４に印加される。」（公報段落【００１４】）
　　カ　「画像信号は画像（ＧＯＰｓ）のグループの形態で送信される。各ＧＯＰは、少なくとも１個のイントラフレーム符号化画像（Ｉ画像）、多数の予測符号化画像（Ｐ画像）および多数の二方向性の予測符号化画像（Ｂ画像）を含んでいる。Ｉ画像を符号化するとき、減算器２１は動作せずそして画素の各ブロックは個別に符号化される。ＰおよびＢ画像に対しては、動き推定器２９は予測ブロックを供給しそして差のブロックが符号化される。もし、供給された画像のブロックと予測画像メモリ２８におけるその周囲との間に十分な一致がない（すなわち、あまりに大きな動きがあるとき）ならば、ＰおよびＢ画像のブロックはまたイントラフレーム符号化を受けることができる。ブロックの供給された符号化モードに関する情報はまたオーバヘッド情報ｖｉに収容される。」（公報段落【００１５】）
　　キ　「本発明に従って、デバイスはさらに、付加的なエンコーダ８と、それに接続され画像を符号化するためのビットの数に対する“グローバル（gloval）目標値”を計算するための計算回路９とを含んでいる。付加的なエンコーダ８はまた、以下プリアナライザ（preanalyser）と呼ばれる。それは量子化に依存したビットストリームｑ２とオーバヘッド情報ｖ２とを形成する。プリアナライザは異なった形態をもつことができる。それは以下において、ビットレート制御なしのＭＰＥＧエンコーダであると仮定されよう。プリアナライザはそのときエンコーダ２と同じタイプであり、それ故より詳細には示さない。それは後に説明されるステップサイズ決定回路１１から量子化ステップサイズＱ2 を受信する。しかしながら、ステップサイズＱ2 は１つの画像中は不要であるが画像から画像へに関しては異なっているかも知れないことはすでに注意した。
　図２は、計算回路９の実施例を線図的に示している。それは係数ビットストリームｑ２とプリアナライザによってつくられたオーバヘッドビットストリームｖ２とを組み合わせるためにマルチプレクサ９１を含んでいる。組み合わされたビットストリームは、画像のサブ画像ｎのためにプリアナライザによって発生されたビットＢｎの数を計数するカウンタ９２に印加される。別のカウンタ９３は完全な画像で費やされるビットの全数Ｓ＝ΣＢａを計数する。Ｓは乗算器９４においてステップサイズＱ２倍される。積は印加された画像の複雑さを表わす複雑値Ｘである。上記複雑値は画像（Ｉ，Ｐ，Ｂ）の各タイプに対して独立に決められ、次の公式で表される：
　ＸI ＝ＳI ×Ｑ2I，ＸP ＝ＳP ×Ｑ2PそしてＸB ＝ＳB ×Ｑ2B 　（１）
複雑値はグローバル目標値Ｔを計算するための計算回路９５に印加される。」（公報段落【００１６】ないし【００１７】）
 　　ク　「図３は計算回路９の別な実施例を示している。この実施例においては、プリアナライザの係数ビットの数とオーバヘッドビットの数が各マクロブロックｎに対して分離して計数される。この目的のために、計算回路は、量子化に依存したビットストリームｑ２における係数ビットＣｎの数とオーバヘッドｖ２におけるビットＯｎの数を、マクロブロックずつ計数するために分離したカウンタ９２ａと９２ｂを含んでいる。さらに、カウンタ９３ａと９３ｂは画像全体を通してビットΣＣｎおよびΣＯｎの数を計数する。加算器９７は、完全な画像につきプリアナライザによって費やされるビットの全数Ｓ＝ΣＢn が再び得られるように両方の数を合計する。図２に関してすでに記述したように、乗算器９４は供給した画像の複雑値Ｘを決め、そして計算回路９５は画像に対するグローバル目標値を計算する。」（公報段落【００２８】）
　（２）同じく引用された杉山賢二（外2名）「可変転送レートビデオディスクのための符号化制御方法」テレビジョン学会技術報告， 社団法人 テレビジョン学会，平成7年(1995年）3月17日，Vol.19，No.19，ｐ.7-12には、図面と共に次に掲げる事項アないしエが記載されている。
　　ア　「１．まえがき
　小型の光ディスクで長時間画像を記録するために、高密度記録技術および高能率符号化技術が研究されている。
　現在量産可能な高密度記録技術を用いて、２時間以上の画像を記録しようとすると転送レートは４Ｍｂｐｓ前後となり、画像によっては不十分な画質となる。
　一方、ＭＰＥＧ方式などの高能率符号化では、可変長符号を用いているために、基本的に必要な符号量が変化する。そのため、ＡＴＭ回線などへの適用を主目的に、可変転送レート方式が検討されている。
　そこで、ディスクの高速アクセス性を利用し、可変転送レートをディジタルビデオディスクへの適用する方法を検討してきた。
　そこでは、画質が均一で総符号量が媒体容量に適合することが要求される。この条件を満足し最も合理的な制御手法として、実際の符号化の前に画像観測をひと通り行う２パス手法を基本にし、具体的制御方法を検討した。」（８頁左欄１行〜２１行）
　　イ　「３．符号化制御　
　３．１　符号化制御への要求と制御概要
　可変転送レートを蓄積媒体に適用する場合、符号化制御において次の点が要求される。
　　・主観的に均一な再生画質を得る
　　・総符号量を媒体に適合させる
　　・最高読取り転送レートに適合させる
　これらを満足する符号化を一度の処理で行うことは不可能であり、符号化を何度かやり直す多段階の処理を行う。その最も合理的なものが図６の様な２パス制御で、各部の必要符号量を見積って画像の全体像を把握し、総符号量に合わせて各部に符号量配分して、それに合わせて実際の符号化を行う。
　ここで符号量見積りをより正確に行うために、仮符号化では極力実際の符号化と同じ処理を行うことが望まれる。」（１０頁左欄１行〜１７行）
　　ウ　「３．３　符号量制御手順
　具体的な制御構成を図８に示す。図のふたつのスイッチの１側が仮符号化、２側が本符号化である。以下制御方法を説明する。
１）符号量観測　
　仮符号化で符号量制御を止めてＱ′を固定値とし、画像適応のみで量子化を制御し、各ＭＢの発生符号量ＰＤＭＢ求める。それを加算しピクチャー（フレーム）毎の発生符号量ＰＤｐｉｃ．を求め、さらにそれを加算し０．５秒毎のＧＯＰの発生符号量ＰＤＧＯＰを求める。
　　　　・・・（中略）・・・
２）目標符号量設定
　ここで発生符号量に応じた符号量配分をするが、その際単純な比例配分とはせず、発生符号量の少いところは多めに、多いところは少なめにする。これは、一般に発生符号量の少ない部分は動きの少なく誤差に対する視覚感度が高くなり、発生符号量の多い部分は動きが複雑で誤差に対する視覚感度も低くなるためである。
　ａをパラメータとする変換関数f(x, a)により，ＰＤＧＯＰを変換し、ディスクに収める１プログラムの総符号量D(a)を求める。・・・（中略）・・・最終的なピクチャー毎の目標符号量ＴＤｐｉｃを得る。さらにＭＢ毎の目標符号量ＴＤＭＢを得る。
　　　　・・・（中略）・・・
３）実符号化フィードバック制御
　上記方法で設定された目標符号量と実際の発生符号量の差を仮想バッファに見立て、その充足度で基準量子化Ｑ′を変化させる。これは基本的に固定転送レートで用いるフィードバック制御と同じであるが、目標符号量は仮量子化の発生符号量に応じて設定されているので、仮想バッファがオーバー／アンダーフローすることは極めて希で、安定した制御が可能になる。
　最終的な総符号量は、仮想バッファ分の誤差を生じるが、ディスク総符号量から見ると無視できる値である。」（１０頁右欄１１行〜１１頁右欄１７行）
　　エ　「５．むすび
　再生専用型光ディスクに可変転送レートを適用する際の符号化制御方法について検討した。
　そこで均一画質を得ながら総符号量を媒体容量に適合させる手段として、仮符号化で画像を観測し、本符号化では最適配分された目標符号量に合わせて量子化ステップを制御する方法を用いた。」（１２頁１行〜８行）
　（３）同じく引用された藤原光章(外2名)「蓄積メディアのための可変転送レート符号化方法」1994年画像符号化シンポジウム(PCSJ94) 第9回シンポジウム資料, 社団法人 電子情報通信学会, 平成6年10月17日,  p.211-212には、図面と共に次に掲げる事項アないしウが記載されている。
　　ア　「 １　はじめに
　通常、蓄積メディアでは転送レートを一定にするため量子化値による符号量制御が行なわれており、画質変動が生じる。一方、通信系では可変転送レート符号化を用いると同じ符号量で固定転送レートに比べて高い画質を実現できることが本報告されているが、蓄積メディアに適用した検討は行なわれていなかった。そこで、実時間性が不必要な再生専用蓄積メディアに対して可変転送レート符号化を適用した２段階符号化を試みた。まず、仮符号化で画質に応じた符号量を発生させ符号量配分を設定し、本符号化ではそれに応じて符号量制御を行なう。その結果同じ容量で高画質化を実現できたのでここに報告する。
２　可変転送レート符号化
２．１　符号化概要
　Ｆｉｇ．１に今回の符号化方式のブロック図を示す。
　蓄積メディア用可変転送レート符号化では以下のことが必要となる。
　（１）符号化総符号量を蓄積メディアの容量に合わせる。
　（２）蓄積メディアの最大転送レートの制約に対応する。
　（３）画質変動の抑制
　本論文では再生専用蓄積メディアを対象とするため符号化時の実時間性は要求されないので（１）から（３）を実現するため符号化を仮符号化と本符号化の2段階で行なう。仮符号化では画質が均一になるように符号を発生させ、本符号化では仮符号化で求めた符号量配分に応じてレート制御を行なう。」（２１１頁左欄１行〜右欄１３行）
　　イ　「２．２　仮符号化
　本符号化でのレート制御を行なうため仮符号化の結果から前記(1)、(2)の制約を満足する目標符号量を設定する。標準量子化値を予め設定し、バッファの占有量による制御を行なわず、適応量子化のみでDCT係数を量子化し符号量を求める。」（２１１頁右欄２２行〜２７行）
　　ウ　「２．３　ＧＯＰレートの設定
　仮符号化で得られた各ＧＯＰ毎の発生符号量Ｇ１ｉ(ただし、ｉは符号化でｉ番目のＧＯＰを表す）に対して、非線形変換を施しながら総符号量を求める。非線形変換関数を変化させながら総符号量が蓄積メディアの容量を越えない範囲で最大となるようにＧＯＰレートＧ２ｉの設定を行なう。この時、ＧＯＰレートが蓄積メディアの最大転送レートＲｍａｘを越えないように制限しておく。変換関数ｆ（ｘ）は次式のように設定した。
　　・・・（中略）・・・
２．４　マクロブロック（ＭＢ）符号量配分
　各ＧＯＰに割り当てられた目標符号量Ｇ２ｉを、各ＭＢの発生符号量に比例配分する。この際、ビデオバッファの容量を越えないように設定する。
２．５　本符号化
　各ＭＢの目標符号量に対応して、フィードバック制御を行なう。各ＭＢの目標符号量は仮符号化で得られた実際の発生符号量に基づいているのでビデオバッファの占有量による量子化値の変動は固定転送レートと比較して少なくなる。」（２１２頁左欄５行〜３３行）
　
　３　［対比］
　本願補正発明と引用例１に記載の発明とを対比すると次のことが認められる。
　（１）引用例１には、各画像を複数のサブ画像に分割し、各サブ画像を係数に変成し、その係数をステップサイズＱ１で量子化すること（引用例１の上記アの記載参照）、またサブ画像は、マクロブロックと呼ばれること、そしてエンコーダ２は、減算回路２１と、各ブロックを係数に変成するための画像変成器２２、係数をステップサイズＱ1 で量子化するための量子化器２３、および量子化された係数を可変長の符号語に符号化するための可変長エンコーダ２４を含んでおり、エンコーダ２は、動き補償された予測画像を形成するための予測ループを含み、このループは逆量子化器２５、逆画像変成器２６、加算回路２７、画像メモリ２８および動き推定器２９を含むこと（引用例１の上記エの記載参照）、ＰおよびＢ画像に対しては、動き推定器２９は予測ブロックを供給しそして差のブロックが符号化されること（引用例１の上記カの記載参照）、さらに付加的なエンコーダ８はプリアナライザと呼ばれ、量子化に依存したビットストリームｑ２とオーバヘッド情報ｖ２とを形成し、エンコーダ２と同じタイプであること（引用例１の上記キの記載参照）が、それぞれ記載されている。
　これらの記載によれば、上記「変成」も（各ブロックを係数に）「変換」することに相違ないから、引用例１に記載の発明も、２回にわたって符号化するか否かはともかくとして、本願補正発明と同様の「マクロブロックに分割された入力動画像信号を符号化する動画像符号化方法」を対象としているといえ、また、「前記入力動画像信号について動き補償予測を行って予測残差信号を生成する動き補償予測ステップと、前記予測残差信号を変換して変換係数を得る変換ステップと、前記変換係数を量子化する量子化ステップと、量子化された変換係数を可変長符号に変換する可変長符号化ステップ」を有するものといえる。
　（２）引用例１には、可変長の符号語の連続は、係数ビットの量子化に依存したビットストリームｑ１を構成し、このビットストリームは形成される他の情報、とりわけ動き推定器２９によってつくられる動きベクトルによって形成される他の情報とマルチプレクサ３において組み合わされ、他の情報は、オーバヘッドと呼ばれること（引用例１の上記オの記載参照）、また、ブロックの供給された符号化モードに関する情報はオーバヘッド情報に収容されること（引用例１の上記ウ、カの記載参照）が、それぞれ記載されており、上記「動きベクトルによって形成される他の情報」、「符号化モードに関する情報」及び「オーバヘッド情報」は、それぞれ本願補正発明の「動きベクトル情報」、「符号化モード情報」及び「付加情報」に対応するものといえる。
　これらの記載によれば、引用例１に記載の発明も、可変長の符号語と動き推定器２９によってつくられる動きベクトルによって形成される他の情報と符号化モード情報とを含むオーバヘッド情報が、マルチプレクサに出力されるものであり、本願補正発明でいう「前記可変長符号と前記動き補償予測ステップにより検出された動きベクトル情報と符号化モード情報を含む付加情報とを出力符号とする符号出力ステップ」を有するものといえる。
　（３）引用例１には、プリアナライザの係数ビットの数とオーバヘッドビットの数が各マクロブロックｎに対して分離して計数されるものであり、マクロブロックずつ計数するために分離したカウンタ９２ａと９２ｂを含んでいることが記載されており（引用例１の上記クの記載参照）、引用例１に記載の発明も、出力符号である可変長符号と付加情報とは、それぞれ別々に分離してマクロブロック単位で収集するものといえる、すなわち本願補正発明と同様の「前記出力符号の発生符号量を前記可変長符号の少なくとも一部の符号量を含む第１の発生符号量と少なくとも前記付加情報の符号量を含む第２の発生符号量に分離して前記マクロブロック単位に収集する発生符号量収集ステップ」を有するものといえる。
　（４）引用例１には、上記（３）でも摘示したようにプリアナライザの係数ビットの数とオーバヘッドビットの数が各マクロブロックｎに対して分離して計数されることが記載されており、また、計算手段（９）は、付加エンコーダによってサブ画像のために発生させられたビットの数に比例して画像のサブ画像の中に目標値（Ｔ）を分配する分配回路（９６）を含み、制御手段（７）は、各サブ画像に対する局部目標値（Ｔｎ）に従ってステップサイズを制御し、画像信号を符号化することが記載されており（引用例１の上記ア、イの記載参照）、引用例１に記載の発明も、シーケンス全体にわたる発生符号量の配分をフレーム単位またはマクロブロック単位に行うか否かはともかくとして、本願補正発明と同様の「収集された第１および第２の発生符号量に基づいて前記入力画像信号の発生符号量の配分を行う符号量配分ステップ」を有し、「前記符号量配分ステップにより配分された符号量に基づいて前記入力画像信号を符号化する」ものといえる。
　
　４　［一致点・相違点］
　以上の点（１）ないし（４）を踏まえると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、
「マクロブロックに分割された入力動画像信号を符号化する動画像符号化方法において、前記入力動画像信号について動き補償予測を行って予測残差信号を生成する動き補償予測ステップと、前記予測残差信号を変換して変換係数を得る変換ステップと、前記変換係数を量子化する量子化ステップと、量子化された変換係数を可変長符号に変換する可変長符号化ステップと、前記可変長符号と前記動き補償予測ステップにより検出された動きベクトル情報と符号化モード情報を含む付加情報とを出力符号とする符号出力ステップと、前記出力符号の発生符号量を前記可変長符号の少なくとも一部の符号量を含む第１の発生符号量と少なくとも前記付加情報の符号量を含む第２の発生符号量に分離して前記マクロブロック単位に収集する発生符号量収集ステップと、収集された第１および第２の発生符号量に基づいて前記入力画像信号の発生符号量の配分を行う符号量配分ステップとを有し、前記符号量配分ステップにより配分された符号量に基づいて前記入力画像信号を符号化することを特徴とする動画像符号化方法。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１
　本願補正発明では、入力動画像信号を「２回にわたって」符号化するものであるのに対して、引用例１には、そのことが明記されていない点。
　相違点２
　変換について、本願補正発明では、直交変換であるのに対し、引用例１には、そのことが明記されていない点。
　相違点３
　本願補正発明では、「符号化モード情報」が動き補償予測ステップにより検出されるものであるのに対して、引用例１には、そのことが明記されていない点。
　相違点４
　符号量配分ステップが、本願補正発明では、前記入力画像信号の「シーケンス全体にわたる」発生符号量の配分を「フレーム単位またはマクロブロック単位」に行うものであるのに対して、引用例１には、そのことが明記されていない点。
　相違点５
　本願補正発明では、「１回目の符号化で符号量配分ステップまでの処理を行い、２回目の符号化で」前記符号量配分ステップにより配分された符号量に基づいて前記入力画像信号の「シーケンス全体を再」符号化するものであるのに対して、引用例１には、そのことが明記されていない点。
　
　５　［相違点の検討］
　そこで、上記各相違点について検討する。
　相違点２について
　直交変換は、普通に行われているものであり、当業者が適宜採用しうる程度のものといえる。
　相違点１、４、５について
　引用例２には、可変転送レートビデオディスクのための符号化制御方法に関し、画質が均一で総符号量が媒体容量に適合する条件を満足する最も合理的な制御手法として、実際の符号化の前に画像観測をひと通り行う２パス手法、すなわち各部の必要符号量を見積って画像の全体像を把握し、総符号量に合わせて各部に符号量配分して、それに合わせて実際の符号化を行うこと（引用例２の上記ア、イ、エの記載参照）、また発生符号量に応じた符号量配分について、ピクチャー毎、ＭＢ毎の目標符号量を得ること（引用例２の上記ウの記載参照）が、それぞれ記載されており、上記「ピクチャー毎」及び「ＭＢ毎」の符号量配分が、本願補正発明の「フレーム単位」及び「マクロブロック単位」の符号量配分に対応するものといえる。
　また、引用例３にも、蓄積メディアのための可変転送レート符号化方法に関し、実時間性が不必要な再生専用蓄積メディアに対して可変転送レート符号化を適用した２段階符号化において、仮符号化で画質に応じた符号量を発生させ符号量配分を設定し、本符号化ではそれに応じて符号量制御を行なうこと（引用例３の上記ア、イの記載参照）、また各ＧＯＰに割り当てられた目標符号量を、各ＭＢの発生符号量に比例配分すること（引用例３の上記エの記載参照）が、それぞれ記載されている。
　これらの記載によれば、動画像符号化方法において、単一の符号化手段を用い入力動画像信号を２回にわたって符号化し、仮符号化（１回目の符号化）で各部の必要符号量を見積もって画像の全体像を把握し、総符号量に合わせて各部（フレーム単位またはマクロブロック単位）に符号量配分し、それに合わせて実際の本符号化（２回目の符号化）で全体のレート制御を行なう、いわゆる２段階符号化技術自体は周知の技術事項といえる。
　してみると、引用例１に記載の発明において、付加的なエンコーダ（プリアナライザ）８で符号量配分を行い、配分された符号量に基づいてエンコーダ２で入力動画像信号を符号化する代わりに、上記周知のような単一の符号化手段を用い入力動画像信号を２回にわたって符号化する手法を採用し、その仮符号化（１回目の符号化）で各部の必要符号量を見積もって画像の全体像を把握し、総符号量に合わせて各部（フレーム単位またはマクロブロック単位）に符号量配分し、それに合わせて実際の本符号化（２回目の符号化）で全体のレート制御を行なう程度のこと、すなわち、本願補正発明のように、入力動画像信号を「２回にわたって」符号化するようになし、前記入力動画像信号の「シーケンス全体にわたる」発生符号量の配分を「フレーム単位またはマクロブロック単位」に行う符号量配分ステップを有し、「１回目の符号化で符号量配分ステップまでの処理を行い、２回目の符号化で」前記符号量配分ステップにより配分された符号量に基づいて前記入力画像信号の「シーケンス全体を再」符号化するようになす程度のことは当業者が容易に推考し得ることといえる。
　相違点３について
　動画像符号化方法において、符号化モード情報を動き補償予測ステップにより検出することは周知であり（例えば、特開平７−９５５８８号公報、特開平５−３００４９６号公報、特開平６−２２２９６号公報参照）、引用例１に記載の発明において、符号化モード情報を、動き補償予測ステップにより検出する程度のことは当業者が適宜なし得ることといえる。
　
　そして、これらの相違点を総合的に考慮しても本願補正発明は当業者が容易になし得るものといえ、また、本願補正発明の構成に基づく効果についてみても格別顕著なものがあるとはいえない。　　
　したがって、本願補正発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
６　［むすび］
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
第３　【本願発明について】
　平成１５年１０月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年７月７日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　入力動画像信号を２回にわたって符号化する動画像符号化方法において、
　前記入力動画像信号について動き補償予測を行って予測残差信号を生成する動き補償予測ステップと、
　前記予測残差信号を直交変換して直交変換係数を得る直交変換ステップと、
　前記直交変換係数を量子化する量子化ステップと、
　量子化された直交変換係数を可変長符号に変換する可変長符号化ステップと、
　前記可変長符号と前記動き補償予測ステップにより検出された動きベクトル情報および符号化モード情報を含む付加情報とを出力符号とする符号出力ステップと、
　前記出力符号の発生符号量を前記可変長符号の少なくとも一部の符号量を含む第１の発生符号量と少なくとも前記付加情報の符号量を含む第２の発生符号量とに分離して収集する発生符号量収集ステップと、
　収集された第１および第２の発生符号量に基づいて前記入力画像信号のシーケンス全体にわたる発生符号量の配分をフレーム単位または所定の領域単位に行う符号量配分ステップとを有し、
　１回目の符号化で符号量配分ステップまでの処理を行い、２回目の符号化で前記符号量配分ステップにより配分された符号量に基づいて前記入力画像信号のシーケンス全体を再符号化することを特徴とする動画像符号化方法。」
　  　
　１　［引用例］
　原査定の拒絶の理由に引用された上記各引用例には、前記「第２の２」に摘記したとおりの事項が記載されている。
　
　２　［対比・判断］
　本願発明は、前記「第２」で検討した本願補正発明の「マクロブロックに分割された入力動画像信号」から「マクロブロックに分割された」を省いたものであり、また、「前記マクロブロック単位に収集する発生符号量収集ステップ」から「前記マクロブロック単位に」を省いたものであり、さらに「マクロブロック単位」を「所定の領域単位」とし限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２の５」に記載したとおり、上記各引用例の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、上記各引用例の記載内容に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　３　［むすび］
　以上のとおり、本願発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、他の請求項２ないし６に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。