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　平成　６年特許願第　１４５８９号「カラオケシステムにおける曲別エコー付与方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１８日出願公開、特開平　７−２１９５６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月８日の出願であって、平成１５年７月３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月５日付で手続補正がなされたものである。　
　
２．平成１５年９月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年９月５日付の手続補正を却下する。
［理由１］
　当該手続補正において、請求人は以下の補正を行っている。
【特許請求の範囲】の【請求項１】を
「
送信側から送られる曲単位の伴奏音楽データを含むフレームを受信し、受信側で前記フレームを格納し、格納したフレームを受信側で
前記
受信側に前記エコーデータに応じてリバーブ、ディレイの時間的な長さを設定したリバーブテーブル、ディレイテーブルを設け
前記リバーブテーブル、ディレイテーブルからリバーブ、ディレイの時間的な長さ読み出して
　すなわち、当該補正は、請求項１の記載において「
受信側に前記エコーデータに応じてリバーブ、ディレイの時間的な長さを設定したリバーブテーブル、ディレイテーブルを設け
前記リバーブテーブル、ディレイテーブルからリバーブ、ディレイの時間的な長さ読み出して」
　一方、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、
【００１１】「なお、エコーをかける時間的な長さを１個のみの設定とすることもできる。この場合には、ポップス、バラード、演歌、ロック等の曲のジャンルに応じて、表１のように、ディレイテーブル、リバーブテーブルの値を図２のエコーテーブル１６に設定するのが好適である。」という記載があり、【００１２】の【表１】には、Ｅ(ポップス)、Ｆ(バラード)、Ｇ(演歌)、Ｈ(ロック)に対応させてディレイ、リバーブの時間的な長さの値が記載されている。
　すなわち、これらの記載から、ディレイテーブル、リバーブテーブルに格納される時間的な長さの値は、各ジャンルに対応付けられるものであって、フレームに含まれているエコーデーターに対応付けられるものではないことが明らかである。
　更に、【００２２】には、「まず、ステップＳ１で入力手段２で所定の曲のコードを入力する選曲入力があると、このルーチンの処理に入る。選曲入力がないときには、このルーチンを脱する。ステップＳ２で選曲されたデータを楽曲ファイル１から検索し、ステップＳ３で選曲されたフレームを読込み、ステップＳ４でヘッダ部１０１から背景画ジャンルを読込み、ステップＳ５で自動設定の際に使用するフレーム１００に乗せたエコーデータの読込みを行なう。ステップＳ６で入力手段２でエコー設定されているか判定し、エコー設定されていないときステップＳ１１の処理に入る。エコー設定されているとき、ステップＳ７で入力手段２から入力されたエコーのかけ方が手動であるか、自動であるかを判定し、手動の場合にはステップＳ８でコントローラ３内の図示しないメモリに格納されたエコーデータの設定値を読込み、また、自動の場合には、ステップＳ９でヘッダ部１０１に格納されていたエコーの設定値を読込み、ステップＳ１０でそれをエコー発生手段１７に設定する。」という記載があり、図３も参照すれば、フレーム１００のヘッダ部１０１に含まれるエコーの設定値を読み出してエコー発生手段１７に設定しているのであり、ディレイテーブル、リバーブテーブルに格納される時間的な長さの値をフレームのエコーデータに従って読み出すものではないことは明らかである。
　また、【００１１】の記載よりエコーテーブル１６に【表１】のようなデータが格納されており、エコーをかける時間的な長さを１個のみの設定とする場合にこのようなデータが用いられることは自明であるとしても、【表１】のデータとフレームのヘッダ部に含まれるエコーデータとの関連は当初明細書等のいずれの箇所にも示されてはおらず、当業者にとって自明なものでもない。
　したがって、上記補正事項（イ）及び上記補正事項（ロ）は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でなされたものとは認められない。
　よって、当該補正は特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
［理由２］
　当該補正後の特許請求の範囲の請求項１は、上記（１）に示すとおりである。当該補正では、当該補正前の平成１５年６月２３日付手続補正による特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「補正前発明」という。）の構成に欠くことのできない事項である「送信側から曲単位の伴奏音楽データを含むフレームを送信し」を削除し、また、補正前発明に「受信側に前記エコーデータに応じてリバーブ、ディレイの時間的な長さを設定したリバーブテーブル、ディレイテーブルを設け」という発明の構成に欠くことのできない事項を追加している。
　ところが、上記補正事項は少なくとも発明の構成に欠くことのできない事項の全部又は一部を限定したものとはなっておらず、当該補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。更に、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてする明りょうでない記載の釈明、誤記の訂正、請求項の削除を目的とするとも認められない。
　よって、当該補正は特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年９月５日付手続補正は却下されたので、本願発明は、平成１５年６月２３日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
「送信側から曲単位の伴奏音楽データを含むフレームを送信し、それを受信側で組立て、伴奏音楽を出力するカラオケシステムにおいて、上記フレームに、予めその曲に合致したリバーブ、ディレイの１以上の種類で、その時間的長さを複数段階としたエコーデータを乗せておき、受信側でエコーを付与するときには、前記フレームのエコーデータに従って音声出力にエコーを
付与することを特徴とするカラオケシステムにおける曲別のエコー付与方法。」
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１３１９０号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
（１−ａ）「本発明はエコー機能付カラオケ装置、特に楽音情報に基づいて電子楽器を演奏するカラオケ装置に用いられ、エコー機能を有する装置に関する。」（公報第１頁左下欄第１８行目乃至第２０行目）
（１−ｂ）「上記従来のカラオケ装置では、上述のように、エコーボリュームなどを手動によって操作しており、曲の進行に従ってエコー量を最適な量に設定することは極めて困難であった。すなわち、エコーの最適量は曲毎に異なり、また同一の曲でもその小節、あるいは小楽節の部分によって異なり、エコー量をきめ細かく設定することにより、豊かな歌唱表現が可能となる。
　従って、カラオケ装置における歌唱の完成度の観点からエコー量を曲の進行状況（あるいは雰囲気）に合わせて、最適な量に制御できる技術が望まれていた。
　本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、エコー量を曲の進行状況に合わせてきめ細かにかつ自動的に制御することのできるエコー機能付カラオケ装置を提供することにある。」（公報第１頁右下欄第１７行目乃至第２頁左上欄第１２行目）
（１−ｃ）「第１図には、実施例に係るエコー機能付カラオケ装置の回路構成が示されており、マイクロホン１０にはＡ端子を介してエコー付加回路１２が接続され、一方楽音情報記憶手段１４はＢ端子を介して上記エコー付加回路１２と電子楽器１６が接続されている。この電子楽器１６は、シンセサイザ、電子ピアノ、リズムマシンなどであり、上記楽音情報記憶手段１４に記憶されている楽譜情報により演奏される。」（公報第２頁右上欄第１４行目乃至左下欄第２行目）
（１−ｄ）「第２図には、上記楽音情報記憶手段１４に格納されている楽音情報の構成（フォーマット）が示されており、図示されるように上記のＭＩＤＩ規格情報とされた楽譜コードデータ１００の間にエコー設定コードデータ２００が組込まれている。このエコー設定コードデータ２００は、エコー量の情報であり、このデータ２００によって上記エコー付加回路１２はエコー量の制御を行うことになる。」（公報第２頁左下欄第１０行目乃至第１８行目）
（１−ｅ）「第１に示される楽音情報記憶手段１４から第２図に示される楽音情報が出力されると、電子楽器１６では楽譜コードデータ１００を検出して、シンセサイザなどによって伴奏演奏が行われる。一方、エコー付加回路１２では楽音情報に含まれている時間待ち情報により動作タイミングをとりながらエコー設定コードデータ２００を検出しており、このエコー設定コードデータ２００により、第３図の抵抗バンク２８の抵抗体接続を変化させるので、帰還ループの帰還量が変わり、エコー量が曲の進行に応じて可変設定されることになる。」（公報第３頁左上欄第１３行目乃至右上欄第４行目）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１６５４８３号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の点が記載されている。
（２−ａ）「この発明は、ネットワークを介して複数の端末装置でカラオケ音楽を再生するコンピュータネットワークサーバ型カラオケ再生方法およびその装置に関する」（公報第２頁第１欄第２５行目乃至第２８行目）
（２−ｂ）「この発明のコンピュータネットワークサーバ型カラオケ再生方法は、ネットワークにネットワークサーバと複数の端末を接続するとともに、ネットワーク側で、複数種のカラオケ用画像データと音声データをそれぞれ符号化して蓄積記憶し、前記ネットワークを介して個々の端末に対し、選択された画像データと音声データを転送し、端末側で、前記ネットワークを介して前記画像データと音声データを受信し、それぞれ復号化して画像表示
および音声出力を行う。」（公報第２頁第２欄第１９行目乃至第２７行目）
（２−ｃ）「パソコン１６は端末装置として用い、画像処理装置１７、音声処理装置１９およびリモコン受信機２５を接続している。パソコン１６はハードディスク装置を内蔵し、ネットワークを介して受信したカラオケ用画像データおよび音声データを一時記憶する。」（公報第３頁第３欄第３７行目乃至第４１行目）
（２−ｄ）「音声処理装置１９はパソコン１６に一時記憶された音声データを伸張し復号化することによって音声信号に変換し、これをオーディオアンプ２０へ出力する。」（公報第３頁第３欄第４５行目乃至第４８行目）
　
（３）対比
　ここで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１の「伴奏演奏」は記載事項（１−ｃ）、（１−ｅ）よりカラオケ使用時にシンセサイザなどの電子楽器１６により演奏される音楽であることが明らかであるから、本願発明の「伴奏音楽」に相当する。また、引用例１の「カラオケ装置」は記載事項（１−ｃ）よりマイクロホン１０、楽音情報記憶手段１４、エコー付加回路１２、電子楽器１６などが総合してカラオケのためのシステムとして機能するものであるから、本願発明の「カラオケシステム」に対応する。また、記載事項（１−ｂ）から、引用例１のカラオケのエコー設定コードデータは、曲毎にエコーの最適量が異なるという知見に基づいて設定されているものと解されるから、記載事項（１−ｄ）におけるエコー設定コードデータはカラオケの各「曲に合致した」エコー設定コードデータであり、また、これらの記載事項を総合すれば、引用例１には「カラオケシステムにおける曲別のエコー付与方法」が記載されているといえる。そして、記載事項（１−ｃ）から、伴奏音楽は楽音情報記憶手段１４に記憶されている楽譜情報により演奏されるものであることが理解され、記載事項（１−ｄ）から、楽音情報記憶手段１４には、ＭＩＤＩ規格情報とされた楽譜コードデータ１００の間にエコー設定コードデータ２００が組込まれ、このエコー設定コードデータ２００は、エコー量の情報であると理解されるから、引用例１記載のカラオケシステムでは、楽音情報記憶手段１４にはエコー付与に先立って既にエコー設定データが格納されていること、すなわち「予め」エコー設定コードデータを「乗せてお」くことが明らかであり、さらに、記載事項（１−ｄ）より、エコー設定コードデータ２００によってエコー付加回路１２がエコー量の制御を行うものであることが理解され、記載事項（１−ｅ）も参酌すれば、エコーを付与するときには、エコー設定コードデータに従って音声出力にエコーを付与するものといえる。なお、記載事項（１−ｅ）を参照すると、電子楽器１６では楽譜コードデータ１００を検出してシンセサイザなどによって伴奏演奏が行われることが理解されるから、引用例１の「楽譜コードデータ」は本願発明の「伴奏音楽データ」に相当する。
　よって、引用例１記載の発明と本願発明では、
「伴奏音楽を出力するカラオケシステムにおいて、予めその曲に合致したエコー付与のためのデータを乗せておき、エコーを付与するときには、前記エコー付与のためのデータに従って音声出力にエコーを付与するカラオケシステムにおける曲別のエコー付与方法」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点Ａ）
　本願発明では「送信側から曲単位の伴奏音楽データを含むフレームを送信し、それを受信側で組立て」ており、前記フレーム内にエコー付与のためのデータを乗せていて、エコーを付与するときには、前記フレームのエコー付与のためのデータに従って音声出力にエコーを付与するのに対して、引用例１記載の発明では、楽音情報記憶手段１４に伴奏音楽データとエコー付与のためのデータが乗っており、エコーを付与するときには、楽音情報記憶手段１４に乗っているエコー付与のためのデータに従って音声出力にエコーを付与する点。
（相違点Ｂ）
　本願発明では、エコー付与のためのデータが、「エコーデータ」であり、これは「リバーブ、ディレイの１以上の種類で、その時間的長さを複数段階とした」ものであるのに対して、引用例１記載の発明では、エコー付与のためのデータがエコー設定コードデータであり、これはエコー量の情報である点。
　
（４）検討
　以下、上記各相違点について検討する。
（一）相違点Ａについて
　引用例２には、上記記載事項（２−ａ）、（２−ｂ）、（２−ｃ）、（２−ｄ）より、ネットワークを介して複数の端末装置でカラオケ音楽を再生するコンピュータネットワークサーバ型カラオケ再生方法であって、ネットワーク側で、複数種のカラオケ用音声データをそれぞれ符号化して蓄積記憶し、前記ネットワークを介して個々の端末に対し、選択された音声データを転送し、端末側で、前記ネットワークを介して音声データを受信し、音声処理装置１９はパソコン１６に一時記憶された音声データを伸張し復号化することによって音声信号に変換し出力する方法、すなわち、ネットワーク側から選択された符号化カラオケ用音声データを送信し、端末側でこれを受信し復号化して音声出力する方法、が記載されているといえる。ここで、引用例２記載の「ネットワーク側」はカラオケ用音声データをカラオケに用いる端末に送信する機能を有するから、本願発明の「送信側」に相当し、同様に「端末側」は「受信側」に相当する。また、「カラオケ用音声データ」はカラオケ使用時に用いられる音楽データであるから、本願発明の「伴奏音楽データ」に相当する。また、引用例２記載の発明では、記載事項（２−ｂ）より選択された伴奏音楽データを転送するものであるから、送信される伴奏音楽データが曲単位のものであることは自明である。よって、引用例２には、「送信側から曲単位の伴奏音楽データを送信し、受信側で伴奏音楽を出力するカラオケシステム」が記載されている。また、引用例２の記載では、符号化された伴奏音楽データがネットワークを介して転送される際、伴奏音楽データがフレーム化されているかどうか明示されていないが、一般に、符号化データをフレーム化して送信し受信側でこれを組立て復号化することは特開平５−１９１４５１号公報、特開平５−１９１４６９号公報、特開昭６３−９０９５３号公報、に記載されるように、データの伝送技術としては普通に行われている程度の事項に過ぎない。よって、引用例１記載の発明において、楽音情報記憶手段１４に伴奏音楽データとエコー付与のためのデータが格納されている構成、エコーを付与するときには、前記楽音情報記憶手段１４のエコー付与のためのデータに従って音声出力にエコーを付与する構成に代えて、送信側から曲単位の伴奏音楽データを含むフレームを送信し、それを受信側で組立て、伴奏音楽を出力する構成、前記フレーム内にエコー付与のためのデータを乗せておき、エコーを付与するときには、前記フレームのエコー付与のためのデータに従って音声出力にエコーを付与する構成を採用することは、当業者が格別の困難性なくなし得たことと認められる。
（二）相違点Ｂについて
　カラオケのエコーの種類としてリバーブ、ディレイの１以上の種類のものを採用すること、また、エコーの時間的長さを複数段階とすることは、特開平５−２２４５８８号公報に記載されるように、従来周知の事項に過ぎない。よって、引用例１記載の発明において、カラオケのエコー付与のためのデータとして、リバーブ、ディレイの１以上の種類であって、エコーの時間的長さを複数段階としたテータを採用することは、当業者が容易に想到し得たことと認められる。
　
　以上、判断したとおり、本願発明の上記相違点Ａ、Ｂに係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであり、上記相違点を総合しても想到することが困難な格別な事項は見い出せない。
　また、本願発明の効果も、当業者であれば引用例１、引用例２、及び周知技術より予測し得たものに過ぎず、格別のものとはいえない。
　
（５）結論
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、引用例２記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。