(57)【要約】本発明は、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬に関する。  これらの片頭痛予防薬は、５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗剤、又は５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗剤を各々単独で用いた場合と比較して、良好な薬理作用を示したことから、片頭痛の予防効果に優れ、かつ既存の片頭痛予防薬に見られる副作用を低減させた薬剤として有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬。
【請求項２】
選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤が、ａ）第一成分として５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物と、ｂ）第二成分として５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物を含有するものである、請求の範囲１記載の片頭痛予防薬。
【請求項３】
選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤が、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の両方に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗化合物を含有するものである、請求の範囲１記載の片頭痛予防薬。
【請求項４】
第一製剤として５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤、及び、ｂ）第二製剤として５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤からなる組合せ物であって、該第一及び第二製剤は同時にもしくは別々に投与されるものである片頭痛予防用組合せ物。
【請求項５】
５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体に対する結合親和性が、各々α１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体に対して、いずれも１００分の１以下である、請求の範囲１記載の片頭痛予防薬。
【請求項６】
片頭痛予防薬の製造のための、選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤の使用。
【請求項７】
選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬の製造のための、「５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物」の使用。
【請求項８】
選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬の製造のための、「５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物」の使用。
【請求項９】
選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤の有効量を患者に投与することを含む、片頭痛の予防方法。
【請求項１０】
５−ＨＴ２Ｂ選択的受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤と５−ＨＴ７選択的受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤からなる組み合わせ物を、同時にもしくは別々に患者に投与することを特徴とする片頭痛予防方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は片頭痛の予防薬として有用な医薬組成物に関する。
【背景技術】  片頭痛は周期的に起こる拍動性の頭痛であり、頭の片側又は両側に強い痛みが発生し数時間から３日間程度持続する疾患である。この片頭痛は次のような発症機序で病態が進行することが示唆されている。まず、５−ＨＴ（セロトニン）等の神経伝達物質の作用により硬膜血管がいったん収縮した後、再び拡張が起こり、この際ＣＧＲＰ等の血管作動性ペプチドや血漿蛋白を放出して炎症が進行し、頭痛への発症と繋がる。
片頭痛を標的とした医薬は、予防薬と治療薬に二分される。前者は発症前に予防的に連投することで、発作頻度を減らすことが目的であり、後者は発作発現後に服用し痛みを抑えることが目的である。特に予防薬としては、ロメリジン、フルナリジン等のＣａ拮抗剤、ピゾチフェン、メチセルジド等のセロトニン拮抗剤、プロプラノロール等のβ遮断薬等が一部の国で臨床に用いられているが、いずれも多くの副作用が報告されており、十分な臨床効果が得られていない。
上記の予防薬の中のセロトニン拮抗剤であるピゾチフェンに関しては、有効性が他剤と比較して高いものの、有効投与量で疲労感、眠気、めまい、体重増加などの副作用が見られることが問題となっている（Ｊ．Ｎｅｕｒｏｌ．（１９９１）２３８，Ｓ４５−Ｓ５２）。当該化合物は、５−ＨＴ受容体サブタイプいずれに対しても親和性を有し、かつα１、Ｍ１及びＤ２等の様々な受容体に対しても親和性が高いことが知られている。
５−ＨＴはモノアミン神経伝達物質であり、５−ＨＴ受容体を介して様々な生理的作用を発現する。５−ＨＴ受容体は５−ＨＴ１から５−ＨＴ７の７つのファミリーに分類され、特に５−ＨＴ２受容体は５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ２Ｃの三種類のサブタイプが知られている（Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｒｅｖ．（１９９４）４６，１５７−２０３）。片頭痛の発症についてはこの５−ＨＴが深く関わっていることが示唆されている（Ｈｅａｄａｃｈｅ（１９９４）３４，４０８−４１７）。さらに、５−ＨＴ受容体拮抗作用を有する薬剤が片頭痛の予防に有効である事が報告されている（Ｐｒｏｇ．Ｄｒｕｇ．Ｒｅｓ．（１９９８）５１，２１９−２４４）。
近年５−ＨＴ受容体サブタイプの薬理学的研究が進められてきた。例えば、５−ＨＴ２Ｂ受容体アンタゴニストはモルモットｍＣＰＰ誘発硬膜血管外蛋白漏出を抑制すること（Ｃｅｐｈａｌａｌｇｉａ（２００３）２３，１１７−１２３）が、また、血管平滑筋上に局在する５−ＨＴ２Ｂ受容体はＮＯ遊離を引き起こし、ＮＯは三叉神経からのＣＧＲＰやサブスタンスＰ等の神経ペプチドの遊離を促進すること（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．（２０００）２７５，９３２４−９３３１、Ｃｉｒｃ．Ｒｅｓ．（１９９２）７０，１３１３−１３１９）が報告されている。更に、５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する化合物（ＲＳ−１２７４４５）を用いた動物モデルの試験で、片頭痛の予防作用を示唆する結果が得られている（Ｄ．Ｗ．Ｂｏｎｈａｕｓ著，Ｃｌｕｓｔａｒ  Ｈｅａｄａｃｈｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ，第９巻（英国）Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ（１９９９），２７８−２８６）。
また、５−ＨＴ７受容体は三叉神経に存在し（Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．Ｌｅｔｔ．（２００１）３０２，９−１２）、脳血管平滑筋において５−ＨＴによる血管拡張に関与している（Ｅｕｒ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．（２００２）４３９，１−１１）、或いは硬膜血管外蛋白漏出促進作用に関与している（Ｒｅｇｉｏｎａ．ｌ  Ａｎｅｓｔｈ．（１９９６）２１，２１９−２２５）との報告がある。
別の報告では、５−ＨＴ１Ｄ、５−ＨＴ２Ｂおよび５−ＨＴ７受容体は硬膜血管に存在することが記載されている（ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔ．（１９９５）３７０，２１５−２２１）。
既存の非選択的セロトニン拮抗剤を用いて、セロトニン受容体サブタイプへの親和性と片頭痛予防効果の関係が研究されている。例えば、片頭痛の予防効果は、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ２Ｃ受容体への親和性と相関することが報告されている（非特許文献２）。また、５−ＨＴ１Ａ〜５−ＨＴ７の８種類のサブタイプの中では５−ＨＴ７との相関が高いことが（非特許文献３）、５−ＨＴ２Ｂ、５−ＨＴ２Ｃ及び５−ＨＴ７の３種類のサブタイプの中では、５−ＨＴ７との相関が高いことが（非特許文献４）報告されている。しかしながら、これらの報告に用いられている試験化合物は他の受容体に対しても作用を有する非選択的な拮抗化合物であるため、片頭痛予防に関与するサブタイプを明確に特定するには至っていない。
一方、米国特許第６４４０９８８号明細書（特許文献１）には、５−ＨＴ２Ｂ受容体選択的な拮抗化合物及び５−ＨＴ７受容体選択的な拮抗化合物を併用して、あるいは両作用を併有する化合物を用いて、尿失禁を治療する方法に係る特許が公開されている。しかしながら当該特許には片頭痛に関する開示はない。また、国際公開第０３／０００２５２号パンフレット（特許文献２）には、５−ＨＴ６及び５−ＨＴ７受容体に親和性のある化合物が片頭痛を含めた多種の中枢性疾患の治療に有効であることが記載されている。一つの実施例化合物は５−ＨＴ６、５−ＨＴ７及び５−ＨＴ２Ｂ受容体に親和性を示している（２０頁）。しかしながら、当該明細書には、片頭痛予防に関する当該出願化合物の効果について具体的な開示はない。
【非特許文献１】  Ｄ・Ｗ・ボーンハウス著（Ｄ．Ｗ．Ｂｏｎｈａｕｓ），「クラスター・ヘッデイク・アンド・リレイテッド・コンディションズ（Ｃｌｕｓｔａｒ  Ｈｅａｄａｃｈｅ  ａｎｄ  Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）」，第９巻，（英国），オックスフォード・ユニバーシティー・プレス（Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ），１９９９年，ｐ．２７８−２８６
【非特許文献２】  カリン・シュムック（Ｋａｒｉｎ  Ｓｃｈｍｕｃｋ），他４名，「ヨーロピアン・ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス（Ｅｕｒｏｐｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ）」，（オランダ），１９９６年，第８巻，ｐ．９５９−９６７
【非特許文献３】  ホセ・Ａ・テロン（Ｊｏｓｅ  Ａ．Ｔｅｒｒｏｎ），「プロシーディングス・オブ・ザ・ウェスタン・ファーマコロジカル・ソサエティー（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｗｅｓｔｅｒｎ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ）」，（米国）１９９８年，第４１巻，ｐ．２４７−２５１
【非特許文献４】  ホセ・Ａ・テロン（Ｊｏｓｅ  Ａ．Ｔｅｒｒｏｎ），「ヨーロピアン・ジャーナル・オブ・ファーマコロジー（Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ）」，（オランダ），２００２年，第４３９巻，ｐ．１−１１
【特許文献１】  米国特許第６４４０９８８号明細書
【特許文献２】  国際公開第０３／０００２５２号パンフレット
【発明の開示】
本発明者等は、５−ＨＴ受容体サブタイプの拮抗剤と片頭痛の予防効果との関係につき鋭意検討した結果、広範なサブタイプの中でも特に５−ＨＴ２Ｂ受容体及び５−ＨＴ７受容体が重要であること、実際にそれらの選択的拮抗化合物を同時に使用した場合に、単独で用いた場合と比較して大幅な活性の増強効果を示すこと、更に、選択的な５−ＨＴ２Ｂ受容体及び５−ＨＴ７受容体阻害作用を併有する化合物を用いても同様の効果が確認できること、を知見して本発明を完成させた。即ち、本発明は、選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬に関する。本発明の片頭痛予防薬は、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体以外の受容体拮抗作用が弱いことから、これらに起因する副作用が少ない。
更に詳しくは、（１）選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤が、ａ）第一成分として５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物と、ｂ）第二成分として５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物を含有するものである、前記片頭痛予防薬、及び、（２）選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤が、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の両方に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗化合物を含有するものである、前記片頭痛予防薬に関する。
また、ａ）第一製剤として５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤、及び、ｂ）第二製剤として５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤からなる組合せ物であって、該第一及び第二製剤は同時にもしくは別々に投与されるものである片頭痛予防用組合せ物をも包含する。
更に、本発明は以下の態様をも包含する。
〔１〕片頭痛予防薬の製造のための、選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤の使用。
〔２〕選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬の製造のための、「５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物」の使用。
〔３〕選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬の製造のための、「５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物」の使用。
〔４〕選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤の有効量を患者に投与することを含む片頭痛の予防方法。
〔５〕５−ＨＴ２Ｂ選択的受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤と５−ＨＴ７選択的受容体拮抗化合物を有効成分とする製剤からなる組み合わせ物を、同時にもしくは別々に患者に投与することを特徴とする片頭痛予防方法。
〔６〕「５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物」を有効成分とする、片頭痛予防のために「５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物」の投与を受けている患者に対する片頭痛予防効果増強剤。
〔７〕「５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物」を有効成分とする、片頭痛予防のために「５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物」の投与を受けている患者に対する片頭痛予防効果増強剤。
【図面の簡単な説明】  図１は、試験方法（４）のモルモット片頭痛モデルにおいて、ＲＳ−１２７４４５投与時の蛋白漏出量を測定した結果を示すグラフである。統計的検定はダネット法により行い、＊は有意水準５％、＊＊は１％を示す。
図２は、試験方法（４）のモルモット片頭痛モデルにおいて、ＳＢ−２６９９７０投与時の蛋白漏出量を測定した結果を示すグラフである。統計的検定はダネット法により行い、＊＊は有意水準１％を示す。
図３は、試験方法（４）のモルモット片頭痛モデルにおいて、ＲＳ−１２７４４５及びＳＢ−２６９９７０同時投与時の蛋白漏出量を測定した結果を示すグラフである。統計的検定はＴ検定により行い、＊は有意水準５％を示す。
図４は、試験方法（４）のモルモット片頭痛モデルにおいて、実施例３の化合物投与時の蛋白漏出量を測定した結果を示すグラフである。統計的検定はＴ検定により行い、＊は有意水準５％を示す。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明を詳細に説明する。
本明細書中、「片頭痛予防薬」とは、片頭痛患者と診断され定期的に片頭痛を発症する患者に対し処方される薬剤及び医薬組成物であり、発症頻度若しくは痛みの程度を減少させる為に発症前に投与されるものをいう。
「拮抗剤」とは作動薬に対し拮抗的に作用してその作用を減弱させる薬剤をいう。本発明において、「５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤」とは、作動薬であるセロトニンと拮抗的に作用して５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の双方を介した作用を同時に減弱させる薬剤を意味し、両拮抗作用を併有する化合物を有効成分とする薬剤、及び、５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗作用を有する化合物と５−ＨＴ７受容体拮抗作用を有する化合物の両方を有効成分とする合剤を包含する。
「結合親和性」とは受容体の一部に結合することができる能力を意味し、この評価は、後記の試験例のようにｉｎ  ｖｉｔｒｏの受容体結合試験によって算出されるＫｉ値、場合により同じ条件下で行われた受容体結合試験におけるＩＣ５０値を比較することにより行う。なお、受容体の結合試験において、一定の濃度で十分な阻害作用を示さずＩＣ５０値を算出できない場合には、その化合物のＩＣ５０値を当該濃度以上とみなすことがある。
「５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物」、「５−ＨＴ７受容体拮抗化合物」及び「５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の二重拮抗化合物」として好ましくは、それぞれ選択的に結合する受容体への結合親和性を表すＫｉ値が１μＭ以下、より好ましくは０．５μＭ以下、更に好ましくは、０．１μＭ以下、特に好ましくは、０．０５μＭ以下である拮抗化合物である。
ある受容体への結合親和性が他の受容体と比較して「選択的」であるとは、当該受容体への結合親和性が「他の受容体」への結合親和性と比較して高い事を意味する。本発明において「選択的」とは、当該受容体への結合親和性を示すＫｉ値若しくはＩＣ５０値が、「他の受容体」に対する値と比較して１０分の１以下である場合を指し、より好ましくはこの値が５０分の１以下、更に好ましくは１００分の１以下、より更に好ましくは５００分の１以下、特に好ましくは１０００分の１以下である。
ここに、「他の受容体」としては、既存の非選択的セロトニン拮抗剤において報告される他の受容体であって、殊に好ましくない作用に関与する受容体である。
従って、具体的な「５−ＨＴ２Ｂ受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗化合物（以下、５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物と略記する）」としては、α１、Ｍ１及びＤ２受容体に対して選択的な化合物であり、好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４、５−ＨＴ６及び５−ＨＴ７受容体に、より好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４、５−ＨＴ６及び５−ＨＴ７受容体に対して選択的な化合物である。
「５−ＨＴ７受容体に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ７受容体拮抗化合物（以下、５−ＨＴ７選択的拮抗化合物と略記する）」としては、α１、Ｍ１及びＤ２受容体に対して選択的な化合物であり、好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ｂ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体に、より好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２Ｂ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体に対して選択的な化合物である。
「５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体への両方に選択的な結合親和性を有する５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の二重拮抗化合物（以下、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７選択的二重拮抗化合物と略記する）」としては、α１、Ｍ１及びＤ２受容体に対して選択的な化合物であり、好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体、より好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体に対して選択的な化合物である。
また、本発明の「選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤」としては、α１、Ｍ１及びＤ２受容体、好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体、より好ましくはα１、Ｍ１、Ｄ２、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４及び５−ＨＴ６受容体に対して、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体に対する結合親和性（Ｋｉ値若しくはＩＣ５０値）が、１０分の１以下、より好ましくは５０分の１以下、更に好ましくは１００分の１以下、より更に好ましくは５００分の１以下、特に好ましくは１０００分の１以下である、「５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物と５−ＨＴ７選択的拮抗化合物の合剤」若しくは「５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７選択的二重拮抗化合物を有効成分とする５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤」である。
本発明における「５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物」、「５−ＨＴ７選択的拮抗化合物」、及び「５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７選択的二重拮抗化合物」は、後記参考例に示すような方法で受容体親和性を大量の化合物についてスクリーニングすることにより、容易に見出すことができる化合物である。このような評価においては、ＨＴＳ（ハイスループットスクリーニング）法が常套的かつ効率的な手段として用いられる。また、スクリーニングに用いることのできる被検化合物として、新規合成化合物、市販品又はケミカルライブラリに登録されている種々の活性については不明の公知化合物、コンビナトリアル・ケミストリー技術によって得られた化合物群を用いることができる。また、微生物の培養上清や、植物、海洋生物由来の天然成分、動物組織抽出物なども用いることができる。さらに、スクリーニングで見いだされた化合物を化学的に修飾した化合物も用いることができる。
本発明における「５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物」は、例えば、後記参考例１及び３に記載の受容体親和性スクリーニング法、あるいはこれに類似する方法を実施することにより、見出すことができる。具体的な化合物としては、例えば、既知の５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物である、ＲＳ−１２７４４５（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９９９）１２７，１０７５−１０８２）、ＬＹ−２６６０９７（Ｊ．Ｓｅｒｏｔｏｎｉｎ  Ｒｅｓ．（１９９６）３，１３１）、ＳＢ−２００６４６（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９３）３６，１１０４）、ＳＢ−２０４７４１（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９５）３８，８５５）、ＳＢ−２０６５５３（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９６）３９，２７７３）、ＳＢ−２２１２８４（９ｔｈ  ＲＳＣ−ＳＣＩ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ（１９９７）Ｐ１（Ｐｏｓｔｅｒ），７  Ｓｅｐ）、ＥＧＩＳ−７６２５（Ｃａｒｄｉｏｖａｓｃｕｌａｒ  Ｄｒｕｇｓ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｙ（２００３）１７，４２７−４３４、４−（チオ若しくはセレノキサンテン−９−イリデン）ピペリジン又はアクリジン誘導体（ＵＳ２００３１６６６７２）、２−オキサゾールアミン誘導体（ＷＯ２００３０６８２２６）、２−チアゾールアミン誘導体（ＷＯ２００３０６８２２７）等が挙げられるが、５−ＨＴ２Ｂ受容体選択的である化合物であればこの限りではない。
本発明における「５−ＨＴ７選択的拮抗化合物」は、例えば、後記参考例２及び３に記載の受容体親和性スクリーニング法、あるいはこれに類似する方法を実施することにより、見出すことができる。具体的な化合物としては、例えば、既知の５−ＨＴ７選択的拮抗化合物であるＤＲ−４００４（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９９）４２，５３３）、ＳＢ−２６９９７０（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２０００）４３，３４２−３４５）、ＳＢ−６９１６７３（Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００３）１３，１０５５−１０５８）、アミノトリアゾール誘導体（Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００４）１４，４２４５−４２４８）、アミノテトラリン誘導体（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００４）４７，３９２７−３９３０）、アミノクロマン誘導体（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００４）４７，３９２７−３９３０）、１１−フェニルアポモルフィン誘導体（Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００１）４４，１３３７−１３４０）等が挙げられるが、同様に５−ＨＴ７受容体選択的である化合物であればこの限りではない。
また、本発明における「５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７選択的二重拮抗化合物」は、後記参考例１乃至３に記載の受容体親和性スクリーニング法を逐次実施することにより見出すことができる。例えば、具体的な化合物として、下記一般式（Ｉ）で示される化合物またはその塩が挙げられる。
2005079845.tif 000002
（式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ１及びＲ２：同一又は互いに異なって、−Ｒ０、低級アルケニル、低級アルキニル、ハロゲン、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ０、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ０、−ＮＨ２、−ＮＲ６−Ｒ０、−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯ−ＮＲ６−Ｒ０、−ＣＯ２Ｈ、−ＣＯ２−Ｒ０、−ＣＯ−Ｒ０、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｒ０、−ＮＲ６−ＣＯ２−Ｒ０、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−Ｒ０、−ＳＨ、−Ｓ（Ｏ）ｐ−Ｒ０、−Ｓ（Ｏ）２−ＮＨ２、−Ｓ（Ｏ）２−ＮＲ６−Ｒ０、−ＮＲ６−Ｓ（Ｏ）２−Ｒ０、−Ｒ００−Ｏ−ＣＯ−Ｒ０、−Ｒ００−ＮＲ６−Ｒ０、−Ｒ００−ＣＮ、−Ｒ００−ＣＯＮＨ２、−Ｒ００−ＣＯ−ＮＲ６−Ｒ０、−Ｒ００−ＣＯ２Ｈ、−Ｒ００−ＣＯ２−Ｒ０、−Ｒ００−ＣＯ−Ｒ０、−Ｒ００−ＮＲ６−ＣＯ−Ｒ０、−Ｒ００−ＮＲ６−ＣＯ２−Ｒ０、−Ｒ００−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ６−Ｒ０、シクロアルキル又は含窒素飽和ヘテロ環。ここに当該含窒素飽和ヘテロ環は、低級アルキル、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ０、−ＮＨ２、−ＮＲ６−Ｒ０及びオキソ（＝Ｏ）からなる群より選択される１〜２個の置換基で置換されていてもよい；
Ｒ０：同一若しくは互いに異なって、−ＯＨ、−Ｏ−Ｃ１−４アルキル、−ＮＨ２、−ＮＲ６−Ｃ１−４アルキル及びハロゲンからなる群より選択される１以上の置換基で置換されていてもよい低級アルキル；
Ｒ６：同一若しくは互いに異なって、低級アルキル又はＨ；
Ｒ００：同一若しくは互いに異なって、低級アルキレン；
ｐ：０、１又は２；
ｎ：０、１又は２；
ｍ：０又は１；
Ｒ７及びＲ８：同一又は互いに異なって、−Ｈ、−Ｒ０、ハロゲン、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ０、−ＮＨ２、−ＮＲ６−Ｒ０、−ＮＲ６−ＣＯ−Ｒ０、−Ｏ−Ｒ００−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ００−Ｏ−Ｒ０、シクロアルキル、含酸素飽和ヘテロ環、或いはＲ７及びＲ８が一体となって、オキソ（＝Ｏ）、＝Ｎ−ＯＨ、＝Ｎ−ＯＲ０及びテトラヒドロピラニリデンからなる群より選択される基を形成してもよく、或いはＲ７及びＲ８が一体となって、−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｐ−、−ＮＲ６−及び−ＣＯＮＲ６−からなる群より選択される１〜２個の基で中断されていてもよい低級アルキレンを形成し、結合するＣ原子とともに３〜８員環を形成してもよい；
Ｚ：−ＮＨ−；
Ｒ３：−Ｈ又はＲ０；及び
Ｒ４及びＲ５：同一又は互いに異なって、−Ｈ、−Ｒ０、−ＣＯ２−Ｒ０、−ＣＯ−Ｒ０、或いはＲ４及びＲ５が一体となって二価基を形成し、Ｒ４及びＲ５が結合している−Ｎ−Ｃ−Ｚ−基とともに５員ヘテロ環を形成してもよく、このときＺは更に、−Ｏ−又はＳ−であってもよく、当該５員環は低級アルキル、−ＯＨ、−Ｏ−Ｒ０、−ＮＨ２、−ＮＲ６−Ｒ０、及びオキソ（＝Ｏ）からなる１〜２個の置換基で置換されていてもよい。以下同様。）
ここで前記一般式の定義において「低級」なる用語は、特に断らない限り、炭素数が１〜６（以後、Ｃ１−６と略す）の直鎖又は分枝状の炭素鎖を意味する。従って「低級アルキル」としては、炭素数Ｃ１−６のアルキルであり、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチルが好ましい。
「低級アルケニル」としては、Ｃ２−６のアルケニル基であり、好ましくはビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル及び３−ブテニル基である。「低級アルキニル」としては、Ｃ２−６のアルキニル基であり、好ましくは、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル及び１−メチル−２−プロピニル基である。
「低級アルキレン」としては、好ましくはメチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレン等の直鎖状のアルキレン、及びメチルメチレン等の分枝状のアルキレンである。メチレン、エチレン及びトリメチレンが特に好ましい。
「ハロゲン」とは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ又はＩを示す。
「シクロアルキル」としては、架橋を有していてもよいＣ３−１０のシクロアルキル基であり、好ましくはシクロプロピル、シクロペンチル及びシクロヘキシル基である。
「含窒素飽和ヘテロ環」としては、１つのＮ原子を含み、更にＮ、Ｓ及びＯからなるヘテロ原子を１つ含んでいてもよい５〜８員飽和若しくは一部不飽和の単環ヘテロ環であり、好ましくは、ピロリジニル、ピペリジニル、ピペラジニル、アゼパニル、ジアゼパニル、モルホリニル、チオモルホリニル及びテトラヒドロピリジル基である。
「含酸素飽和ヘテロ環」としては、１つのＯ原子を含み、更にＮ原子を１つ含んでいてもよい５〜８員飽和若しくは一部不飽和の単環ヘテロ環であり、好ましくは、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロピラニル、ジヒドロピラニル及びモルホリニル基である。
「置換されていてもよい」とは、「無置換」或いは「同一又は異なる置換基を１〜５個有していること」を示す。
例えば、「ハロゲンで置換されていてもよい低級アルキル」とは、前記の低級アルキルに加え、１個以上のハロゲンで置換された低級アルキルであり、好ましくは、１〜５個のＦを有するＣ１−２のアルキルであり、より好ましくはフルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチルである。
「−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｐ−、−ＮＲ６−及び−ＣＯＮＲ６−からなる群より選択される１〜２個の２価基で中断されていてもよい低級アルキレン」とは、低級アルキレン、或いは低級アルキレンの途中又は末端に−Ｏ−、−Ｓ（Ｏ）ｐ−、−ＮＲ６−及び−ＣＯＮＲ６−からなる群より選択される基が１個又は２個が挿入された基を表す。例えば、−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）３−、−（ＣＨ２）４−、−（ＣＨ２）３−Ｏ−、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２−Ｓ（Ｏ）−（ＣＨ２）２−、−（ＣＨ２）２−Ｎ（ＣＨ３）−（ＣＨ２）２−、−Ｏ−（ＣＨ２）２−Ｏ−、−Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｓ−、−ＣＨ２−Ｓ−ＣＨ２−、又はＣＨ２ＣＯＮＨＣＨ２−等の基が挙げられ、好ましくは−（ＣＨ２）４−、−Ｓ−（ＣＨ２）２−Ｓ−、−（ＣＨ２）２−Ｏ−（ＣＨ２）２−、又は−（ＣＨ２）３−Ｏ−である。
本発明医薬の有効成分である化合物の塩としては、製薬学的に許容される塩であり、具体的には塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の有機酸との酸付加塩等が挙げられる。また、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム等の金属を含む無機塩基、あるいはメチルアミン、エチルアミン、エタノールアミン、リジン、オルニチン等の有機塩基との塩やアンモニウム塩等が挙げられる。
本発明医薬の有効成分である化合物には、幾何異性体や互変異性体が存在する場合がある。例えば、前記式（Ｉ）で示される化合物中、Ｒ３が−Ｈである化合物においては以下の互変異性体が存在する。
2005079845.tif 000003
本発明医薬の有効成分は、このような互変異性体の一方、あるいは混合物を包含する。また、不斉炭素原子に基づく異性体が存在する場合、本発明医薬の有効成分はこれら光学異性体の混合物や単離されたものを包含する。また、置換基の種類によっては、Ｎ−オキシドを形成する場合もあり、これらのＮ−オキシド体も包含する。更に、各種の水和物や溶媒和物及び結晶多形の物質をも包含する。
なお、本発明医薬の有効成分である化合物には、生体内において代謝されて式（Ｉ）で示される化合物又はその塩に変換される化合物、いわゆるプロドラッグもすべて包含される。このプロドラッグを形成する基としては、Ｐｒｏｇ．Ｍｅｄ．５：２１５７−２１６１（１９８５）に記載されている基や廣川書店１９９０年刊「医薬品の開発」第７巻  分子設計１６３−１９８に記載されている基が挙げられる。
以下、本発明医薬の有効成分である化合物につき、代表的な製造法を説明する。５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物及び５−ＨＴ７選択的拮抗化合物は下記文献を参照して製造することができる。
（５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物）  ＲＳ−１２７４４５：ＷＯ９７４４３２６、ＬＹ−２６６０９７：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９６）３９，２７７３−２７８０、ＳＢ−２００６４６：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９３）３６，１１０４、ＳＢ−２０４７４１：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９５）３８，８５５、ＳＢ−２０６５５３：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９６）３９，２７７３、ＥＧＩＳ−７６２５：ＷＯ１９９７４４３３４、４−（チオ若しくはセレノキサンテン−９−イリデン）ピペリジン又はアクリジン誘導体：ＵＳ２００３１６６６７２、２−オキサゾールアミン誘導体：ＷＯ２００３０６８２２６、２−チアゾールアミン誘導体：ＷＯ２００３０６８２２７。
（５−ＨＴ７選択的拮抗化合物）ＤＲ−４００４：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（１９９９）４２，５３３、ＳＢ−２６９９７０：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２０００）４３，３４２−３４５、ＳＢ−６９１６７３：Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００３）１３，１０５５−１０５８、アミノトリアゾール導体：Ｂｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００４）１４，４２４５−４２４８、アミノテトラリン誘導体：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００４）４７，３９２７−３９３０、アミノクロマン誘導体：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００４）４７，３９２７−３９３０、１１−フェニルアポモルフィン誘導体：Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２００１）４４，１３３７−１３４０。
また、式（Ｉ）で示される化合物は以下の製法により製造することが可能である。
（第一製法）
2005079845.tif 000004
（式中、Ｌ１は−ＯＨ若しくは−Ｏ−低級アルキル、又はハロゲン、−Ｏ−メタンスルホニル若しくは−Ｏ−ｐ−トルエンスルホニル等の脱離基を示す。）
式（Ｉ）で示される化合物（以下、化合物（Ｉ）と略す）は、カルボン酸又はその反応性誘導体である（１）で示される化合物とアミン誘導体（２）とを、アミド化反応に付すことにより製造できる。反応はアミド化の常法に従えばよく、例えば東京化学同人１９７７年刊「生化学実験講座」第１巻  タンパク質の化学ＩＶ記載の方法を参照して実施することができる。
（第二製法）
2005079845.tif 000005
化合物（Ｉ）中、−ＣＲ７Ｒ８−が−ＣＨ（ＯＨ）−で表される化合物（Ｉｂ）は、当該部位がカルボニル基である本発明化合物（Ｉａ）を還元反応に付すことにより製造することができる。還元反応は、例えば「Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎｓ」（１９８９年、ＶＣＨ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｉｎｃ．）記載の方法を参照して実施することができる。
このようにして製造された化合物は、遊離のまま、又は常法による造塩処理施し、その塩として単離・精製される。単離・精製は抽出、濃縮、留去、結晶化、濾過、再結晶、各種クロマトグラフィー等の通常の化学操作を適用して行われる。
各種の異性体は異性体間の物理化学的な性質の差を利用して常法により単離できる。例えば光学異性体は、ラセミ化合物を光学活性な有機酸（酒石酸等）とのジアステレオマー塩に導いた後に分別再結晶する方法、或いはキラル充填材を用いたカラムクロマトグラフィー等の手法により、各々分離精製することができる。また、光学活性化合物は適切な光学活性化合物を原料として用いることにより製造することもできる。尚、ジアステレオマーの混合物についても、分別結晶化又はクロマトグラフィー等により分離することができる。
本発明の「片頭痛予防用組合せ物」において、「組合せ物」とは、それぞれの成分が独立した製剤であって、併用療法に用いることができるものを意味し、それぞれを組合せて包装したもの（例えばキット等の形態）、又は併用投与用にそれぞれが独立して販売されるものであってもよい。ここに、「同時に」とは、第一製剤と第二製剤を一緒に投与することを意味し、「別々に」とは、第一製剤と第二製剤を同一若しくは異なる投与経路で、同一若しくは異なる投与頻度若しくは投与間隔で、別々に投与することを意味する。好ましくは、各製剤のバイオアベイラビリティー、安定性等を考慮し、それぞれの製剤に適した製剤処方、投与経路、投与頻度等の投与条件下にて、同時に若しくは別々に投与される。第一製剤及び第二製剤の有効成分の持続時間が同程度である場合には、これらを同時に、又は前後１時間以内に投与することが好ましい。同時に投与する場合には、別々に製剤化したものを使用時に希釈剤などを用いて混合して投与してもよい。
キットとしては、５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物を含有する第一製剤と５−ＨＴ７選択的拮抗化合物を含有する第二製剤を含み、所望によりプラセボ剤等のそれぞれの投与時期に合わせた投与を容易にする追加的な製剤や表示部材を含んでいてもよい包装品が挙げられる。
本発明における選択的な５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体二重拮抗剤を有効成分とする片頭痛予防薬、並びに、本発明の組合せ物を構成する前記第一製剤若しくは第二製剤は、当分野において通常用いられている薬剤用担体、賦形剤等を用いて通常使用されている方法によって調製することができる。投与は錠剤、丸剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、液剤等による経口投与、又は、静注，筋注等の注射剤、軟膏剤、硬膏剤、クリーム剤、ゼリー剤、パップ剤、噴霧剤、ローション剤、点眼剤、眼軟膏等の外用剤、坐剤、吸入剤等による非経口投与のいずれの形態であってもよい。
本発明による経口投与のための固体組成物としては、錠剤、散剤、顆粒剤等が用いられる。このような固体組成物においては、一つ又はそれ以上の活性物質が、少なくとも一つの不活性な賦形剤、例えば乳糖、マンニトール、ブドウ糖、ヒドロキシプロピルセルロース、微結晶セルロース、デンプン、ポリビニルピロリドン、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム等と混合される。組成物は、常法に従って、不活性な添加剤、例えばステアリン酸マグネシウム等の滑沢剤やカルボキシメチルスターチナトリウム等の崩壊剤、溶解補助剤を含有していてもよい。錠剤又は丸剤は必要により糖衣又は胃溶性若しくは腸溶性コーティング剤で被膜してもよい。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳剤、液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を包含し、一般的に用いられる不活性な溶剤、例えば精製水、エタノール等を用いることができる。この組成物は不活性な溶剤以外に可溶化剤、湿潤剤、懸濁化剤のような補助剤、甘味剤、矯味剤、芳香剤、防腐剤を含有していてもよい。
非経口投与のための注射剤としては、無菌の水性又は非水性の液剤、懸濁剤、乳剤を包含する。水性の溶剤としては、例えば注射用蒸留水及び生理食塩水が含まれる。非水性の溶剤としては、例えばプロピレングリコール、ポリエチレングリコール，オリーブ油のような植物油、エタノールのようなアルコール類、ポリソルベート８０（局方名）等がある。このような組成物は、さらに等張化剤、防腐剤、湿潤剤、乳化剤、分散剤、安定化剤、溶解補助剤を含んでもよい。これらは例えばバクテリア保留フィルターを通す濾過、殺菌剤の配合又は照射によって無菌化される。また、これらは無菌の固体組成物を製造し、使用前に無菌水又は無菌の注射用溶媒に溶解、懸濁して使用することもできる。
本発明の片頭痛予防薬は、通常、片頭痛の発症前に予防的に投与される。従って、発症頻度が高い間は持続的に服用することが好ましい。本発明の片頭痛予防薬が、第一成分の「５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物」及び第二成分の「５−ＨＴ７選択的拮抗化合物」を含有してなる拮抗剤の場合、各々の化合物の配合量は、各々単剤として処方した場合の臨床有効量の範囲において、患者個々の症状に応じて適宜決定される。
また、本発明の片頭痛予防薬が、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７選択的二重拮抗化合物を含有してなる拮抗剤である場合は、その１日の投与量は、通常、経口投与の場合、体重当たり約０．００１から５０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．０１〜３０ｍｇ／ｋｇ、更に好ましくは、０．０５〜１０ｍｇ／ｋｇが、静脈投与される場合、１日の投与量は、体重当たり約０．０００１から１０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．００１〜１．０ｍｇ／ｋｇがそれぞれ適当であり、これを１日１回乃至複数回に分けて投与する。投与量は症状、年令、性別等を考慮して個々の場合に応じて適宜決定される。
本発明の組合せ物を構成する前記第一製剤若しくは第二製剤における各々の有効成分である化合物の投与量は、各々単剤として処方した場合の臨床有効量の範囲において、患者個々の症状に応じて適宜決定される。
（製造例）
以下製造例に、本発明医薬の有効成分である式（Ｉ）で示される化合物の製造方法を具体的に説明する。なお、原料化合物の製造方法を製造参考例として示す。
製造参考例１−ａ
４−ブロモイソフタル酸  ジエチルエステルと２−メチルフェニルボロン酸、炭酸ナトリウム、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウムとを、トルエン−エタノール−水中で加熱下反応させることにより、ジエチル  ２’−メチルビフェニル−２，４−ジカルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：３１３（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１−ｂ
ジエチル  ２’−メチルビフェニル−２，４−ジカルボキシラートのエタノール溶液を、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液で処理することにより、２’−メチルビフェニル−２，４−ジカルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２５７（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１−ｃ
２’−メチルビフェニル−２，４−ジカルボン酸をポリリン酸中で、加熱することにより、５−メチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２３９（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例２
３’−メチルビフェニル−２，４−ジカルボン酸を製造参考例１−ｃと同様に処理した後、得られた固体を濃硫酸存在下、エタノール中で加熱することによりエステル化を行った。反応を処理した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーで分離精製することにより、エチル  ６−メチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラート［ＦＡＢ−ＭＳ：２６７（Ｍ＋Ｈ）＋］、及びエチル  ８−メチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラート［ＦＡＢ−ＭＳ：２６７（Ｍ＋Ｈ）＋］を、各々得た。
製造参考例３
エチル  ４−ブロモ−２−クロロ安息香酸及び２−ホルミルフェニルボロン酸より、製造参考例１−ａと同様にしてエチル  ３−クロロ−２’−ホルミルビフェニル−４−カルボキシラートを製造した。ＦＡＢ−ＭＳ：２８８（Ｍ）−。
エチル  ３−クロロ−２’−ホルミルビフェニル−４−カルボキシラートと過塩素酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、２−メチル−２−ブテンとを、ｔｅｒｔ−ブタノール−アセトニトリル−水中で室温で反応させることにより、３’−クロロ−４’−（エトキシカルボニル）ビフェニル−２−カルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：３０５（Ｍ＋Ｈ）＋。
以後は製造参考例１−ｃ及び製造参考例２と同様にしてエチル  １−クロロ−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラート［ＦＡＢ−ＭＳ：２８７（Ｍ＋Ｈ）＋］、及びエチル  ３−クロロ−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラート［ＦＡＢ−ＭＳ：２８７（Ｍ＋Ｈ）＋］を、各々製造した。
製造参考例４−ａ
９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸とメチルリチウムとをＴＨＦ中で、−２０℃〜０℃で反応させることにより、９−ヒドロキシ−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２３９（Ｍ−Ｈ）−。
製造参考例４−ｂ
９−ヒドロキシ−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸と炭酸水素ナトリウム、ヨウ化メチルとをＤＭＦ中で、室温で反応させることにより、メチル  ９−ヒドロキシ−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２５５（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例４−ｃ
メチル  ９−ヒドロキシ−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートと硝酸鉄とをメタノール中で、加熱下反応させることにより、メチル  ９−メトキシ−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２６９（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例５
メチル  ９−ヒドロキシ−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートと水素化ナトリウム、メトキシメチルクロリドとをＤＭＦ中、室温で反応させることにより、メチル  ９−メトキシメチル−９−メチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２９８（Ｍ）＋。
製造参考例６−ａ
ＴＨＦ中、３−クロロプロパン−１−オールにメチルマグネシウムブロミドを作用させ、マグネシウムオキシドとした後、金属マグネシウムを作用させグリニヤール試薬（ＣｌＭｇ（ＣＨ２）３ＯＭｇＢｒ）を調製した。これを製造参考例４−ａと同様にして９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸と反応させた後、得られた９−ヒドロキシ−９−ヒドキシプロピル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸を、製造参考例４−ｂと同様にヨウ化メチルと反応させることにより、メチル  ９−ヒドロキシ−９−ヒドキシプロピル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２９７（Ｍ−Ｈ）−。
製造参考例６−ｂ
メチル  ９−ヒドロキシ−９−ヒドキシプロピル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートをｐ−トルエンスルホン酸存在下で、トルエン中加熱下反応させることにより、メチル  ４’，５’−ジヒドロ−３’Ｈ−スピロ［フルオレン−９，２’−フラン］−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２８１（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例７−ａ
メチル  ８−メチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとＮ−ブロモスクシンイミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルとを四塩化炭素中で、加熱下反応させることにより、メチル  ８−ブロモメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＥＩ−ＭＳ：３３０（Ｍ）＋、３３２（Ｍ＋２）＋。
製造参考例７−ｂ
メチル  ８−ブロモメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとジメチルアミン（２Ｍ、メタノール溶液）、炭酸カリウムとをＴＨＦ中、室温で反応させることにより、メチル  ８−ジメチルアミノメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２９６（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例８−ａ
メチル  ８−ブロモメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートと酢酸カリウムとをＤＭＦ中、室温で反応させることにより、メチル  ８−アセトキシメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：３１１（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例８−ｂ
メチル  ８−アセトキシメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートと炭酸カリウムとをメタノール−ＴＨＦ中、室温で反応させることにより、メチル  ８−ヒドロキシメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２６９（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例８−ｃ
メチル  ８−ヒドロキシメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとヨウ化メチル、酸化銀とをアセトニトリル中、加熱下反応させることにより、メチル  ８−メトキシメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２８３（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例９
メチル  ９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートと水素化ホウ素ナトリウムとをメタノール中、室温で反応させてカルボニル基を還元した後、得られた化合物と三フッ化ジエチルアミノ硫黄とを塩化メチレン中で、室温で反応させることにより、メチル  ９−フルオロ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２４３（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１０
プロピル  ９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとエチレングリコール、ｐ−トルエンスルホン酸とをベンゼン中で、加熱下反応させることにより、プロピル  スピロ［１，３−ジオキソラン−２，９’−フルオレン］−２’−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：３１１（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１１
プロピル  ９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとオルト蟻酸メチル、アセチルクロリドとをメタノール中で、室温で反応させることにより、プロピル  ９，９−ジメトキシ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：３１３（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１２
５−フルオロ−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸と１，２−エタンジチオール、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体とを酢酸中で、加熱下反応させることにより、５’−フルオロスピロ［１，３−ジチオラン−２，９’−フルオレン］−２’−カルボン酸を得た。ＥＳＩ−ＭＳ：３１７（Ｍ−Ｈ）−。
製造参考例１３−ａ
メチル  ９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとヒドロキシルアミン塩酸塩とをピリジン中で、室温で反応させることにより、メチル  （９ＥＺ）−９−ヒドロキシイミノ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２５４（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１３−ｂ
メチル  （９ＥＺ）−９−ヒドロキシイミノ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートをジオキサン中、水素ガス雰囲気下、１０％パラジウム炭素、無水酢酸で処理することにより、メチル  ９−アセチルアミノ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２８２（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１４−ａ
２−ブロモビフェニルとｎ−ブチルリチウム（１．５８Ｍ、ヘキサン溶液）とをＴＨＦ中で−７８℃で反応させた後、シクロペンタノンのＴＨＦ溶液を加え、室温で反応させることにより、１−ビフェニル−２−イルシクロペンタノールを得た。ＥＩ−ＭＳ：２３８（Ｍ）＋。
製造参考例１４−ｂ
１−ビフェニル−２−イルシクロペンタノールを蟻酸中で、加熱下反応させることにより、スピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］を得た。ＥＩ−ＭＳ：２２０（Ｍ）＋。
製造参考例１４−ｃ
スピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］を用い、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，８０，４３２７（１９５８）記載の方法で、ブロム化を行うことにより、２’−ブロモスピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］を得た。ＥＩ−ＭＳ：２９８（Ｍ）＋、３００（Ｍ＋２）＋。
製造参考例１４−ｄ
２’−ブロモスピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］と青酸銅とをＤＭＦ中で、加熱下反応させることにより、スピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］−２’−カルボニトリルを得た。ＥＳＩ−ＭＳ：２４６（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１４−ｅ
スピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］−２’−カルボニトリルのエタノール溶液を８Ｍ水酸化カリウム水溶液と、加熱下反応させることにより、スピロ［シクロペンタン−１，９’−フルオレン］−２’−カルボン酸を得た。ＥＳＩ−ＭＳ：２６３（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１５
２−ブロモ−４’−メチルビフェニルとテトラヒドロ−４Ｈ−ピラン−４−オンを原料として製造参考例１４−ａ同様に反応を行い、４−（４’−メチルビフェニル−２−イル）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−オール［ＥＩ−ＭＳ：２６８（Ｍ）＋］を得た後、製造参考例１４−ｂと同様にして２−メチル−２’，３’，５’，６’−テトラヒドロスピロ［フルオレン−９，４’−ピラン］［ＥＳＩ−ＭＳ：２５１（Ｍ＋Ｈ）＋］を製造した。これと過マンガン酸カリウムとをピリジン−水中で、加熱下反応させ、得られた粗精製物を硫酸存在下、メタノール中で、加熱下反応させることにより、メチル  ２’，３’，５’，６’−テトラヒドロスピロ［フルオレン−９，４’−ピラン］−２’−カルボキシラートを得た。ＥＳＩ−ＭＳ：２９５（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１６−ａ
９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイルジメタノールとメタンスルホニルクロリド、トリエチルアミンとを塩化メチレン中で、室温で反応させることにより、９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイルジメチレン  ジメタンスルホナートを得た。ＥＩ−ＭＳ：３８２（Ｍ）＋。
製造参考例１６−ｂ
９Ｈ−フルオレン−９，９−ジイルジメチレン  ジメタンスルホナートとヨウ化ナトリウムとをヘキサメチルリン酸トリアミド中で、加熱下反応させることにより、９，９−ビス（ヨードメチル）−９Ｈ−フルオレンを得た。これをエタノール中、加熱下、亜鉛で処理することにより、スピロ［シクロプロパン−１，９’−フルオレン］を得た（ＥＩ−ＭＳ：１９２（Ｍ）＋）。以後は製造参考例１４−ｃ〜１４−ｅと同様にしてスピロ［シクロプロパン−１，９’−フルオレン］−２’−カルボン酸を製造した。ＥＳＩ−ＭＳ：２３５（Ｍ−Ｈ）−。
製造参考例１７−ａ
２−ブロモ−９Ｈ−フルオレン及び［（２−クロロエトキシ）メチル］ベンゼンとを、ｔｅｒｔ−ブトキシカリウム存在下、ＤＭＳＯ中で加熱下反応させることにより、９，９−ビス［２−（ベンジルオキシ）エチル］−２−ブロモ−９Ｈ−フルオレンを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：５３５（Ｍ＋Ｎａ）＋，５３７（Ｍ＋２＋Ｎａ）＋。
製造参考例１７−ｂ
９，９−ビス［２−（ベンジルオキシ）エチル］−２−ブロモ−９Ｈ−フルオレンのブロモ基を、製造参考例１４−ｄと同様のシアノ化し、引き続き製造参考例１４−ｅと同様の加水分解反応によりカルボキシル基へと変換し、更にヨウ化エチルを用いて製造参考例４−ｂと同様のエステル化反応を行うことにより、エチル  ９，９−ビス［２−（ベンジルオキシ）エチル］−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：５０７（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１７−ｃ
エチル  ９，９−ビス［２−（ベンジルオキシ）エチル］−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとパラジウム炭素とを水素ガス雰囲気下、メタノール中で、室温で反応させることにより、エチル  ９，９−ビス（２−ヒドロキシエチル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た（ＦＡＢ−ＭＳ：３２７（Ｍ＋Ｈ）＋）。得られた化合物とｐ−トルエンスルホニルクロリドとを、トリエチルアミン存在下、塩化メチレン中、室温で反応させた後、得られた化合物とメチルアミン（４０％メタノール溶液）を、炭酸カリウム存在下、ジオキサン中で、加熱下反応させることにより、メチル  １’−メチルスピロ［フルオレン−９，４’−ピペリジン］−２−カルボキシラートを得た。ＡＰＣＩ：３０８（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１８−ａ
メチル  ９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラート及びパラホルムアルデヒドとを、ナトリウムエトキシド存在下、ＤＭＳＯ中で室温で反応させることにより、メチル  ９，９−ビス（ヒドロキシメチル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２８４（Ｍ）＋。
製造参考例１８−ｂ
メチル  ９，９−ビス（ヒドロキシメチル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートとｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルクロリドを、ピリジン中で室温で反応させることにより、メチル  ９，９−ビス（｛［ｔｅｒｔ−ブチル（ジメチル）シリル］オキシ｝メチル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラートを得た。ＦＡＢ−ＭＳ：５１３（Ｍ＋Ｈ）＋。
製造参考例１９
４−テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニルマグネシウムクロリド（４−クロロテトラヒドロ−２Ｈ−ピランとマグネシウムから調製）と９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸から製造参考例４−ａと同様にして製造した９−ヒドロキシ−９−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸［ＦＡＢ−ＭＳ：３０９（Ｍ−Ｈ）−］とトリエチルシランをトリフルオロ酢酸中で室温で反応させることにより、９−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２９１（Ｍ−Ｈ）−。
製造参考例２０
９−ヒドロキシ−９−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸と６Ｍ塩酸とをジオキサン中で加熱下反応させることにより、９−（テトラヒドロ−４Ｈ−ピラン−４−イリデン）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２９４（Ｍ）＋。
製造参考例２１−ａ
２−フルオロ−６−ニトロフェニル  トリフルオロメタンスルホナートと４−メチルフェニルホウ酸から製造参考例１−ａと同様に反応を行い２−フルオロ−４’−メチル−６−ニトロビフェニル［ＦＡＢ−ＭＳ：２３２（Ｍ＋Ｈ）＋］を得、このニトロ基を接触還元し（６−フルオロ−４’−メチルビフェニル−２−イル）アミン［ＥＩ−ＭＳ：２０１（Ｍ）＋］へと導き、さらにザンドマイヤー反応を行い、２−ブロモ−６−フルオロ−４’−メチルビフェニルを得た。ＥＩ−ＭＳ：２６６（Ｍ）＋，２６８（Ｍ）＋。
製造参考例２１−ｂ
２−ブロモ−６−フルオロ−４’−メチルビフェニルとテトラヒドロ−４Ｈ−ピラン−４−オンとをｔ−ブチルリチウム（１．４８Ｍ、ペンタン溶液）を用いて製造参考例１４−ａと同様に反応を行ない、４−（６−フルオロ−４’−メチルビフェニル−２−イル）テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−オール［ＥＩ−ＭＳ：２８６（Ｍ）＋］を得、更に製造参考例１４−ｂと同様に反応を行ない、５−フルオロ−２−メチル−２’，３’，５’，６’−テトラヒドロスピロ［フルオレン−９，４’−ピラン］を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２６８（Ｍ）＋。
製造参考例２１−ｃ
５−フルオロ−２−メチル−２’，３’，５’，６’−テトラヒドロスピロ［フルオレン−９，４’−ピラン］、Ｎ−ブロモスクシンイミド及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを四塩化炭素中で加熱下反応させ、得られた粗精製物をアセトン−水中で硝酸銀と反応させることにより、５−フルオロ−２’，３’，５’，６’−テトラヒドロスピロ［フルオレン−９，４’−ピラン］−２−カルボアルデヒド［ＦＡＢ−ＭＳ：２８３（Ｍ＋Ｈ）＋］を得た。更にこの化合物を、過塩素酸ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム及び２−メチル−２−ブテンと、ｔｅｒｔ−ブタノール−アセトニトリル−水の混合溶媒中、室温で反応させることにより、５−フルオロ−２’，３’，５’，６’−テトラヒドロスピロ［フルオレン−９，４’−ピラン］−２−カルボン酸を得た。ＦＡＢ−ＭＳ：２９９（Ｍ＋Ｈ）＋。
以上の製造参考例と同様にして製造参考例２２〜１１１の化合物を製造した。それらの構造式と物理学的性状を後記Ｔａｂｌｅ  １〜６に示す。
製造例１
５−フルオロ−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸４００ｍｇのＤＭＦ２０ｍｌ溶液に、ＣＤＩ４０２ｍｇを加え、５０℃にて１時間攪拌した。室温まで放冷後、グアニジン炭酸塩７４３ｍｇを加え、室温で終夜攪拌した。溶媒を留去後、水を加え、析出した固体を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（クロマトレックス（登録商標）、メタノール／クロロホルム）で精製することにより、Ｎ−（ジアミノメチレン）−５−フルオロ−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド４３４ｍｇを黄色固体として得た。
製造例２
９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボン酸３．３５ｇのジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）６０ｍｌ溶液に、１，１’−カルボニルジイミダゾール２．６７ｇを加え、室温にて２．２５時間攪拌した。この溶液をグアニジン  塩酸塩７．１６ｇのＤＭＦ２０ｍｌ溶液に水素化ナトリウム３．００ｇを加え、室温にて１．５時間攪拌した溶液に氷冷下にて加え、室温にて１．５時間攪拌した。溶媒を留去後、水、酢酸エチルを加え、析出した固体をメタノールで洗浄することにより、Ｎ−（ジアミノメチレン）−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド３．００ｇを黄色固体として得た。
製造例３
Ｎ−（ジアミノメチレン）−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド４００ｍｇのメタノール溶液１９ｍｌに、水素化ホウ素ナトリウム１１０ｍｇを加え、室温で１時間攪拌した。溶媒を留去後、クロロホルム、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加え、析出した固体をエタノール３０ｍｌに溶解し、４Ｍ塩化水素−酢酸エチル溶液０．２ｍｌを加え、室温で１．５時間攪拌した。生じた固体を濾取し、Ｎ−（ジアミノメチレン）−９−ヒドロキシ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド塩酸塩３８０ｍｇを白色固体として得た。
製造例４
Ｎ−（ジアミノメチレン）−９−ヒドロキシ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド４８０ｍｇの塩化メチレン懸濁液２０ｍｌに、スルホニルクロリド１．０ｇを加え、室温で３０分間攪拌した。溶媒を留去後、カラムクロマトグラフィー（シリカゲル６０、メタノール／クロロホルム）で精製することにより、９−クロロ−Ｎ−（ジアミノメチレン）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド１５５ｍｇを得た。
製造例５
製造例１と同様にして製造したｔｅｒｔ−ブチル（２−｛［（ジアミノメチレン）アミノ］カルボニル｝−９Ｈ−フルオレン−９−イル）カルバマート１７０ｍｇのメタノール溶液１０ｍｌに、４Ｍ  塩化水素−酢酸エチル溶液２ｍｌを加え、６０℃で２０分間攪拌した。そのまま熱時濾過し、得られた固体を熱エタノールで洗浄することにより、９−アミノ−Ｎ−（ジアミノメチレン）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド２塩酸塩８３ｍｇを得た。
製造例６
Ｎ−（ジアミノメチレン）−９，９−ビス（｛［ｔｅｒｔ−ブチル（ジメチル）シリル］オキシ｝メチル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド４９０ｍｇのメタノール溶液５ｍｌに、４Ｍ  塩化水素−メタノール溶液１ｍｌを加え、室温で２時間攪拌した。溶媒を留去し、酢酸エチルで洗浄し、Ｎ−（ジアミノメチレン）−９，９−ビス（ヒドロキシメチル）−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド塩酸塩２５０ｍｇを得た。
製造例７
Ｎ−（ジアミノメチレン）−８−ヒドロキシメチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド５５ｍｇのピリジン溶液３ｍｌに、ヒドロキシルアミン塩酸塩２０ｍｇを加え、室温で１０時間攪拌した。溶媒を留去後、水−エタノールを加え、析出した固体をクロマトレックス（メタノール／クロロホルム）で精製することにより、（９ＥＺ）−Ｎ−（ジアミノメチレン）−９−ヒドロキシイミノ−８−ヒドロキシメチル−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド１４ｍｇを白色固体として得た。
製造例８
Ｎ−（ジアミノメチレン）−９−ヒドロキシ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド４７０ｍｇのＤＭＦ溶液８ｍｌに、（２Ｒ）−２−［（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）アミノ］−３−メチルブタン酸４２０ｍｇ、１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド４００ｍｇ  ４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン２２ｍｇを加え、室温で終夜攪拌した。溶媒を留去後、クロロホルム、飽和重曹水を加え不溶物を除去し、有機層を飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥した。溶媒留去後、残渣をカラムクロマトグラフィー（シリカゲル６０、メタノール／クロロホルム）で精製した。得られた化合物２７０ｍｇをエタノール１０ｍｌに溶解し、４Ｍ  塩化水素−酢酸エチル溶液２ｍｌを加え、４０℃で終夜攪拌した。溶媒を留去後、２−プロパノールから再結晶を行うことにより、９−ヒドロキシ−Ｎ−［（２ＥＺ，４Ｓ）−４−イソプロピル−５−オキソイミダゾリン−２−イリデン−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド塩酸塩３０ｍｇを得た。
製造例９
グアニジン  塩酸塩１．３８ｇのＤＭＦ８ｍｌ溶液にナトリウムメトキシドのメタノール溶液（２８％）２．９９ｍｌを加え、室温で１時間攪拌した。この溶液にエチル  ６−メチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキシラート３５０ｍｇのＤＭＦ４ｍｌ溶液を加え、１００℃にて３時間攪拌した。室温まで放冷し、溶媒を留去後、メタノール、水、１Ｍ水酸化ナトリウム水溶液を加え、析出した固体をメタノール５ｍｌで洗浄し、Ｎ−（ジアミノメチレン）−６−メチル−９−オキソ−９Ｈ−フルオレン−２−カルボキサミド２１５ｍｇを黄色固体として得た。
以上の製造例と同様にして製造例１０〜１１０の化合物を製造した。それらの構造式と物理学的性状を後記Ｔａｂｌｅ  ７〜１８に示す。また、後記Ｔａｂｌｅ  １９及びＴａｂｌｅ  ２０の化合物は前記製造例や製造参考例に記載の方法とほぼ同様にして、或いはそれらの方法より当業者に自明な若干の変法を適用することにより、容易に製造することができる。
尚、後記表中の製造例５６ａ及び５６ｂ、６０ａ及び６０ｂ、７８ａ及び７８ｂの６化合物は、ラセミ体として製造した製造例５６、６０及び７７の各化合物を光学活性カラムを用いて分割することにより製造した。以下に使用カラム及び移動相として用いた溶媒を示す。
製造例５６ａ及び５６ｂ
使用カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＡＤ−Ｈ、移動相：メタノール／ジエチルアミン。
製造例６０ａ及び６０ｂ
使用カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＯＪ、移動相：エタノール／ジエチルアミン。
製造例７８ａ及び７８ｂ
使用カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＡＤ−Ｈ、移動相：ヘキサン／エタノール／トリエチルアミン。
製造例１１１
２−アミノ−４−（４−フルオロナフト−１−イル）−６−イソプロピルピリミジン（以下ＲＳ−１２７４４５と略記する）を国際公開第９７／４４３２６号公報記載の方法により、また（Ｒ）−３−（２−（２−（４−メチルピペリジン−１−イル）エチル）ピロリジン−１−スルホニル）フェノール（以下ＳＢ−２６９９７０と略記する）を国際公開第９７／４８６８１号公報記載の方法により、それぞれ製造した。
表中の記号は以下の意味を有する。置換基の前の数字は置換位置を示す。
Ｍｅ：メチル、Ｅｔ：エチル、Ｂｕ：ノルマルブチル、ＲＥｘ：製造参考例番号、Ｅｘ：製造例番号、Ｃｍｐ：化合物番号、ＲＳｙｎ及びＳｙｎ：製造法（数字は同様に製造した製造参考例番号及び製造例番号を示す。）、Ｓｔｒ：構造式、Ｓａｌ：塩（無記載：フリー体；ＨＣｌ：塩酸塩；数字は酸成分のモル比を示し、例えば、２ＨＣｌは二塩酸塩を意味する。）、Ｄａｔ：物理化学的性状（ＦＡＢ：ＦＡＢ−ＭＳ、ＥＳＩ：ＥＳＩ−ＭＳ、ＥＩ：ＥＩ−ＭＳ、ＮＭＲ：核磁気共鳴スペクトル（ＤＭＳＯ−ｄ６，ＴＭＳ内部標準）の代表的なピークのδ値。
尚、表中の置換基に「＊」を付記した化合物は、当該置換基の結合した炭素の不斉に基づく光学異性体を分離した片方の異性体であることを示す。また、表中に示す以下の記号は高速液体クロマトグラフィーによる分析条件を示す。Ｐｒｏｃ．Ａ：（カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＡＤ−Ｈ［０．４６ｃｍ  Ｉ．Ｄ．ｘ２５ｃｍ］、移動相、メタノール／ジエチルアミン＝１００／０．１、流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ、温度：２０℃、波長：２６０ｎＭ）、
Ｐｒｏｃ．Ｂ：（カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＯＪ［０．４６ｃｍ  Ｉ．Ｄ．ｘ２５ｃｍ］、移動相、エタノール／ジエチルアミン＝１００／０．１、流速：０．３ｍｌ／ｍｉｎ、温度：４０℃、波長：２６４ｎＭ）、
Ｐｒｏｃ．Ｃ：（カラム：ＣＨＩＲＡＬＰＡＫ  ＡＤ−Ｈ［０．４６ｃｍ  Ｉ．Ｄ．ｘ２５ｃｍ］、移動相、ヘキサン／エタノール／トリエチルアミン＝５０／５０／０．０５、流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、温度：２５℃、波長：２５７ｎＭ）。
2005079845.tif 000006
2005079845.tif 000007
2005079845.tif 000008
2005079845.tif 000009
2005079845.tif 000010
2005079845.tif 000011
2005079845.tif 000012
2005079845.tif 000013
2005079845.tif 000014
2005079845.tif 000015
2005079845.tif 000016
2005079845.tif 000017
2005079845.tif 000018
2005079845.tif 000019
2005079845.tif 000020
2005079845.tif 000021
2005079845.tif 000022
2005079845.tif 000023
2005079845.tif 000024
2005079845.tif 000025
以下、実施例により本発明の片頭痛予防薬を説明する。また、受容体親和性の試験結果を参考例に示す。
参考例１  ５−ＨＴ２Ｂ受容体結合実験
（ｉ）膜標品調製
ヒト５−ＨＴ２Ｂ受容体発現細胞は文献（ＦＥＢＳ  Ｌｅｔｔｅｒｓ（１９９４）３４２，８５−９０）に従って作製した。遺伝子導入細胞にＨＥＫ２９３−ＥＮＢＡ細胞を用いた。
培養したヒト５−ＨＴ２Ｂ受容体発現ＨＥＫ２９３−ＥＢＮＡ細胞をＰＢＳ（−）で洗浄した。ＰＢＳ（−）存在下スクレーパーで細胞を剥がし、遠心処理（１，０００ｒｐｍ，１０ｍｉｎ，４℃）により細胞を回収した。５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）緩衝液存在下Ｐｏｌｙｔｒｏｎ（ＰＴＡ１０−ＴＳ）でホモジナイズし、遠心処理（４０，０００ｘｇ，１０ｍｉｎ，４℃）した。５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）緩衝液存在下ホモジナイザーで懸濁させた。遠心処理（４０，０００ｘｇ，１０ｍｉｎ，４℃）を行い、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）中に懸濁し、−８０℃で保存した。
（ｉｉ）受容体結合実験
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，４ｍＭ  ＣａＣｌ２（ｐＨ７．４）緩衝液、ヒト５−ＨＴ２Ｂ受容体発現ＨＥＫ２９３−ＥＢＮＡ細胞膜標品、ラジオリガンド［３Ｈ］Ｍｅｓｕｌｅｒｇｉｎｅ（３．１ＴＢｑ／ｍｍｏｌ；）を含む総量５００μｌを２５℃で１時間インキュベーションした。化合物は１００％ＤＭＳＯに溶解し、各濃度に希釈した。非特異的結合は、１μＭ  ｒｉｔａｎｓｅｒｉｎ存在下での結合量とし、全結合量から、非特異的結合量を差し引いたものを特異的結合量とした。５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．４）４ｍＬを加えて、ＧＦ／Ｂグラスフィルターで減圧濾過し、フィルターを同じ緩衝液で洗浄（４ｍＬｘ３）した。グラスフィルターを５ｍＬの液体シンチレータ（Ａｑｕａｓｏｌ−２）に浸し、液体シンチレーションカウンターで放射能量を測定した。受容体結合を５０％阻害する化合物濃度、ＩＣ５０値は、ＳＡＳ（ｖｅｒ．６．１１）を用いて非線形回帰分析により求め、受容体に対する親和性を表すＫｉ値は、Ｃｈｅｎｇ  ＆  Ｐｒｕｓｓｏｆｆの式；Ｋｉ＝ＩＣ５０／（１＋［Ｌ］／［Ｋｄ］）（［Ｌ］：リガンド濃度、［Ｋｄ］：解離定数）を用いて算出した。
前記製造例３の化合物は１．８ｎＭのＫｉ値を示した。また、製造例４、７、８、３４、３８、５６、５６ａ、５６ｂ、５９、６０、６０ａ、６０ｂ、６３、７１、７２、７７、７８ａ、７８ｂ、８５及び８７の化合物は０．１〜３５０ｎＭのＫｉ値を示した。
参考例２  ５−ＨＴ７受容体結合実験
（ｉ）膜標品調製
ヒト５−ＨＴ７受容体発現細胞は文献（Ｊ．Ｂｉｏｌ．Ｃｈｅｍ．（１９９３）２６８，３１，２３４２２−２３４２６，Ｂｒ．Ｊ．Ｐｈａｅｍａｃｏｌ．（１９９７）１２２，１２６−１３２）に従って作製した。遺伝子導入細胞にＣＨＯ細胞を用いた。
培養したヒト５−ＨＴ７受容体発現ＣＨＯ細胞をＰＢＳ（−）で洗浄した。ＰＢＳ（−）存在下スクレーパーで細胞を剥がし、遠心処理（１，０００ｒｐｍ，１０ｍｉｎ，４℃）により細胞を回収した。５ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）緩衝液存在下Ｐｏｌｙｔｒｏｎ（ＰＴＡ１０−ＴＳ）でホモジナイズし、遠心処理（４０，０００ｘｇ，１０ｍｉｎ，４℃）した。５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）緩衝液存在下ホモジナイザーで懸濁させた。遠心処理（４０，０００ｘｇ，１０ｍｉｎ，４℃）を行い、５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．４）中に懸濁し、−８０℃で保存した。
（ｉｉ）受容体結合実験
５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ，４ｍＭ  ＣａＣｌ２（ｐＨ７．４）緩衝液、ヒト５−ＨＴ７受容体発現ＣＨＯ細胞膜標品、ラジオリガンド［３Ｈ］５−ＨＴ（３．４０ＴＢｑ／ｍｍｏｌ）を含む総量５００μｌを２５℃で１時間インキュベーションした。化合物は１００％ＤＭＳＯに溶解し、各濃度に希釈した。非特異的結合は、１０μＭ  ｍｅｔｅｒｇｏｌｉｎｅ存在下での結合量とし、全結合量から、非特異的結合量を差し引いたものを特異的結合量とした。５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．４）４ｍＬを加えて、ＧＦ／Ｂグラスフィルターで減圧濾過し、フィルターを同じ緩衝液で洗浄（４ｍＬｘ３）した。グラスフィルターを５ｍＬの液体シンチレータ（Ａｑｕａｓｏｌ−２）に浸し、液体シンチレーションカウンターで放射能量を測定した。受容体結合を５０％阻害する化合物濃度、ＩＣ５０値は、ＳＡＳ（ｖｅｒ．６．１１）を用いて非線形回帰分析により求め、受容体に対する親和性を表すＫｉ値は、Ｃｈｅｎｇ  ＆  Ｐｒｕｓｓｏｆｆの式；Ｋｉ＝ＩＣ５０／（１＋［Ｌ］／［Ｋｄ］）（［Ｌ］：リガンド濃度、［Ｋｄ］：解離定数）を用いて算出した。
前記製造例３の化合物は１７．６ｎＭのＫｉ値を示した。また、製造例４、７、８、３４、３８、５６、５６ａ、５６ｂ、５９、６０、６０ａ、６０ｂ、６３、７１、７２、７７、７８ａ、７８ｂ、８５及び８７の化合物は０．４〜３１０ｎＭのＫｉ値を示した。
参考例３  他の受容体に対する親和性
製造例３の化合物の５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２Ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４、５−ＨＴ６、α１、Ｍ１及びＤ２受容体への親和性を、公知の手法（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｎｅｕｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（１９８６）４７，５２９−５４０；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９８２）２１，３０１−３１４；Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９８５）１０６，５３９−５４６；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌ  Ｔｈｅｒａｐｙ（１９９２）２６３，１１２７−１１３２；Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９９３）１０９，６１８−６２４；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９９３）４３，３２０−３２７；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９８９）３５，３２４−３３０；Ｃｅｌｌｕｌａｒ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｎｅｕｒｏｂｉｏｌｏｇｙ（１９８８）８，１８１−１９１；Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９８８）１７３，１７７−１８２）を用いて確認した。その結果、本化合物のＩＣ５０値は５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ４、５−ＨＴ６、α１、Ｍ１及びＤ２の各受容体について全て１μＭ以上であった。また、前記製造例５６、５９、６０、７１、７２、７７及び８５の化合物についてα１、Ｍ１及びＤ２の各受容体への親和性を上記の手法を用いて確認した結果、これらの化合物のα１、Ｍ１及びＤ２受容体に対する５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体選択性は１００倍以上であった。
以上の結果より、本製造例化合物は５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の両方に選択的な結合親和性を有することが示された。
なお、下記実施例１に記載したＲＳ−１２７４４５（２−Ａｍｉｎｏ−４−（４−ｆｌｕｏｒｏｎａｐｈｔｈ−１−ｙｌ）−６−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌｐｙｒｉｍｉｄｉｎｅ）及びＳＢ−２６９９７０（（Ｒ）−３−（２−（２−（４−Ｍｅｔｈｙｌｐｉｐｅｒｉｄｉｎ−１−ｙｌ）ｅｔｈｙｌ）ｐｙｒｒｏｌｉｄｉｎｅ−１−ｓｕｌｆｏｎｙｌ）ｐｈｅｎｏｌ）の各受容体への親和性は公知であり、ＲＳ−１２７４４５に関しては、例えばＢｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９９９）１２７，１０７５−１０８２より、当該化合物の５−ＨＴ２Ｂ受容体へのｐＫｉは９．５であり、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ３、５−ＨＴ６、５−ＨＴ７、α１、Ｍ１及びＤ２受容体等に対して１０００倍以上５−ＨＴ２Ｂ受容体選択的であることが報告されている。また、ＳＢ−２６９９７０に関しては、例えばＪ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．（２０００）４３，３４２−３４５により、当該化合物の５−ＨＴ２Ｂ受容体へのｐＫｉは８．９であり、５−ＨＴ１Ａ、５−ＨＴ１Ｂ、５−ＨＴ２Ａ、５−ＨＴ２Ｂ、５−ＨＴ２ｃ、５−ＨＴ４、５−ＨＴ６、α１、及びＤ２受容体等に対して２５０倍以上５−ＨＴ７受容体選択的であることが報告されている。
【実施例１】  モルモット片頭痛モデルにおける予防効果
片頭痛発症において、５−ＨＴにより硬膜血管から漏出する炎症性蛋白が関与することが示唆されている。本試験系は、被験化合物の存在下にこの漏出蛋白量を測定することにより、片頭痛の予防効果を評価したものであり、Ｒａｃｈｅｌ  Ａ．Ｓｐｏｋｅｓ，Ｖｉｃｋｉ  Ｃ．Ｍｉｄｄｌｅｆｅｌｌ、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（１９９５）２８１，７５−７９記載の手法を一部改変して実施した。
ハートレー雄性モルモット（２５０−３５０ｇ）にウレタン（１．５ｇ／ｋｇ）を腹腔内投与（ｉ．ｐ．）し、麻酔した。伏在静脈に簡易カニュレーションを施し、蛍光蛋白（ＦＩＴＣ−ＢＳＡ）５０ｍｇ／ｋｇを静脈内投与（ｉ．ｖ．）し、５分後に生理食塩水あるいは５−ＨＴ１μＭを静脈内投与した。１５分後に生理食塩水で環流を行い、血液を洗い流した。ＲＳ−１２７４４５、ＳＢ−２６９９７０及び実施例３の化合物は腹腔内に、その他の実施例化合物は経口にてそれぞれ蛍光蛋白投与３０分前に投与した。頭蓋を取り外し、硬膜を取り出しエッペンチューブ中ｐＨ１１の生理食塩水存在下で３７℃で１６時間インキュベーションした。遠心操作し、上清をプレートに分注した。蛍光プレートリーダー（励起波長４８５ｎｍ，吸収波長５３０ｎｍ）にて蛍光強度を測走した。硬膜重量を量り、硬膜蛋白ｍｇあたりの蛍光強度を算定した。
各化合物の投与時及び非投与時において測定した蛍光強度の値を図１〜図４に示す。いずれも横軸は化合物の投与量を、縦軸は硬膜血管１ｍｇあたりの蛍光強度を示す。コントロールとは５−ＨＴ非添加時の蛍光強度、すなわち基準値を示す。
図１に示すように、５−ＨＴ２Ｂ選択的拮抗化合物であるＲＳ−１２７４４５は３ｍｇ／ｋｇで漏出蛋白量の減少作用を示したものの、３ｍｇ／ｋｇから１０ｍｇ／ｋｇに投与量を増加しても標準値まで下げる事は無かった。
また、図２に示すように、５−ＨＴ７選択的拮抗化合物であるＳＢ−２６９９７０も１０ｍｇ／ｋｇから作用を示したが、これを３０ｍｇ／ｋｇに投与量を増加しても漏出蛋白量を標準値まで下げる事は無かった。
一方、図３に示すように、ＲＳ−１２７４４５及びＳＢ−２６９９７０の両化合物を同時に投与した場合、相乗的な効果が得られることが分った。すなわち、図１及び図２に示されるように、本モデルにおいて両化合物が最大の薬効を示す最低量は、ＲＳ−１２７４４５については３ｍｇ／ｋｇ、ＳＢ−２６９９７０については１０ｍｇ／ｋｇであることが示されたが、同じ投与量で両化合物を同時に投与した場合、漏出蛋白量は標準値までほぼ完全に抑制されることが明らかとなった。この結果は、５−ＨＴ２Ｂ受容体及び５−ＨＴ７受容体の両機能を同時に阻害した場合に、一方の選択的受容体の阻害では成し得ない優れた効果が得られることを示している。
この効果は、選択的に５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗作用と５−ＨＴ７受容体拮抗作用を併有する本発明化合物を用いても同様であった。すなわち、前記製造例３の化合物は、図４に示すように３ｍｇ／ｋｇの腹腔内投与で漏出蛋白量をほぼ完全に抑制した。
また、前記製造例５６、５６ａ、５９、６０、６０ａ、６０ｂ、７１、７２、７７、７８ｂ、８５及び８７の化合物も、１０ｍｇ／ｋｇ若しくは３０ｍｇ／ｋｇの経口投与において、蛋白漏出をほぼ完全に抑制した。
以上の結果より、本発明の片頭痛予防薬は５−ＨＴ２Ｂ受容体拮抗作用及び５−ＨＴ７受容体拮抗作用を併せ持つことにより、炎症性蛋白の漏出量を完全に抑制できることが示された。従って、本発明の片頭痛予防薬は片頭痛の発症を効果的に抑制できる可能性があり、一方の選択的受容体拮抗剤と比較して優れた片頭痛予防効果を有するものであることがわかる。
【産業上の利用可能性】  本発明の片頭痛予防薬は、５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体の機能を同時に阻害することにより優れた片頭痛の予防効果を発揮するものであり、また、既存薬に報告される５−ＨＴ２Ｂ及び５−ＨＴ７受容体以外の受容体拮抗に起因する副作用が低減されることから、効果の優れる安全性の高い片頭痛予防薬として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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