Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂層からなる化粧シートにおいて、少なくともトップコート層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加して形成したことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
前記光触媒材料が、酸化チタンまたは酸化タングステンであることを特徴とする請求項１に記載の化粧シート。
【請求項３】
前記ベシクルが、リン脂質からなる外膜を具備するリポソームであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の化粧シート。
【請求項４】
前記トップコート層の主成分である樹脂組成物が、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との反応生成物であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の化粧シート。
【請求項５】
複数の樹脂層からなる化粧シートの製造方法であって、 少なくともトップコート層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加して形成したことを特徴とする化粧シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】化粧シートおよび化粧シートの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築内装材、玄関ドアなどの建築外装部材、建具の表面、家電品の表面材等に用いられる化粧シートおよび化粧シートの製造方法に関するもので、光触媒材料を添加してなるトップコート層を備える化粧シートおよび化粧シートの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、超臨界逆相蒸発法を用いて光触媒材料をトップコート層に添加し、意匠性、耐後加工性、耐薬品性および耐摩耗性に優れ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）やニオイの原因物質などを分解可能な化粧シートおよび化粧シートの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を達成するべく、本発明の第１の態様の化粧シートは、複数の樹脂層からなる化粧シートにおいて、少なくともトップコート層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加して形成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような、本発明の第１の態様の化粧シートによれば、トップコート層の主成分である樹脂組成物中において、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルが凝集することがなく高分散させることができるので、光触媒の表面積が増大して光触媒機能を向上させることができる。さらに、光触媒材料を高分散させることにより、樹脂組成物と光触媒材料との密着性が向上するので摩擦による脱落が少なくなるとともに、樹脂組成物中の各光触媒材料の粒子が極小サイズとされるので薬品による溶出が少ない化粧シートを提供することを可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第４の態様の化粧シートは、前記トップコート層の主成分である樹脂組成物が、アクリルポリオールとイソシアネート化合物との反応生成物であることを特徴とする。このような、本発明の第４の態様の化粧シートによれば、樹脂組成物中に添加される光触媒材料の粒子との良好な密着性を実現して、当該粒子が脱落するのを抑制することを可能とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の化粧シートの製造方法は、複数の樹脂層からなる化粧シートの製造方法であって、 少なくともトップコート層を、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加して形成したことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の化粧シートおよび化粧シートの製造方法によれば、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルをトップコート層に添加し、意匠性、耐後加工性、耐薬品性および耐摩耗性に優れ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）やニオイの原因物質などを分解可能な化粧シートおよび化粧シートの製造方法を提供することを可能とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の化粧シートは、複数の樹脂層からなり、さらに、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加することによって形成されたトップコート層を最表層に有するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のように、本発明の化粧シート１においては、超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加することによって形成されたトップコート層５を備えることにより、意匠性、耐後加工性、耐薬品性および耐摩耗性に優れ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）やニオイの原因物質などを分解可能な化粧シートを提供することを可能とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、トップコート層５を超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加することによって形成された樹脂組成物から形成することにより、トップコート層５を形成する当該樹脂組成物の主成分であるアクリルウレタン系樹脂中において光触媒材料が凝集することがなく均一に高分散するので、光触媒の表面積が増大して光触媒機能を格段に向上させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
以上の評価結果から、本発明の超臨界逆相蒸発法によってベシクルに光触媒材料を内包させた光触媒材料内包ベシクルを添加することによって形成されたトップコート層５を具備する実施例１、２の化粧シート１は、高い光触媒機能および耐摩耗性を有し、さらにはアルカリ系溶液に対する高い耐溶出性を備えていることが明らかとなった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
本発明の化粧シートおよび化粧シートの製造方法は、上記の実施形態および実施例に限定されるものではなく、発明の特徴を損なわない範囲において、種々の変更が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン層と、金属薄膜または金属酸化物薄膜からなる薄膜層と、前記ポリオレフィン層に接して前記ポリオレフィン層の表面を保護する表面保護層を最外層として備え、
前記金属薄膜が、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金のうちの少なくとも１種の金属からなり、
前記金属酸化物薄膜が、酸化インジウムスズ、酸化インジウム亜鉛、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化アルミニウム亜鉛、酸化ガリウム亜鉛、酸化インジウムガリウム亜鉛のうちの少なくとも１種の金属酸化物からなり、
前記薄膜層が、スパッタ法により形成されたものであり、
前記表面保護層が、有機無機ハイブリッド材料により構成され、
前記ポリオレフィン層の両表面に、シリカ粒子が存在していることを特徴とする光学用光透過性積層体。
【請求項２】
前記金属薄膜が、銀または銀合金からなることを特徴とする請求項１に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項３】
前記ポリオレフィン層が、二軸延伸ポリプロピレンフィルムにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項４】
前記シリカ粒子が、球状粒子であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項５】
前記シリカ粒子の最大粒子径が、６〜１１μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項６】
前記ポリオレフィン層の表面における前記シリカ粒子の含有量が、１０〜４０個／１００μｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項７】
前記有機無機ハイブリッド材料に含まれる金属成分の含有量が、２．１〜５．２質量％の範囲内であることを特徴とする請求項６に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項８】
前記ポリオレフィン層のヘイズが３．０％以下であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項９】
前記薄膜層が金属薄膜からなり、該金属薄膜よりも屈折率の高い有機薄膜を該金属薄膜とともに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光学用光透過性積層体。
【請求項１０】
前記有機薄膜が、トリアジン環を有する重合体からなることを特徴とする請求項９に記載の光学用光透過性積層体。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
第一のブロックは、コポリマーの総体積の約２０〜８０体積％、具体的には約４０〜約６０体積％、より具体的には約４５〜５５体積％を構成する。例示的な実施形態において、第一のブロックは、コポリマーの総体積の約５０体積％を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面が散乱面となる眼鏡レンズを保持可能な眼鏡フレームと、
信号光を着用者の視界を遮ることなく前記眼鏡レンズの端面に向けて発光する発光源と、
前記発光源を制御することにより前記信号光の発光色と点滅パターンの少なくとも一方を変化させる制御モジュールとを有する眼鏡型情報端末。
【請求項２】
前記信号光が少なくとも前記着用者の目線より下方の端面でフラッシュする、
請求項１に記載の眼鏡型情報端末。
【請求項３】
前記眼鏡フレームの周辺環境の変化を検知する環境センサを備えており、
前記制御モジュールは、前記環境センサの検知結果の入力を契機に前記発光源の制御を開始する、請求項１または２に記載の眼鏡型情報端末。
【請求項４】
前記眼鏡フレームはテンプル部を含み、前記テンプル部のうち前記着用者の耳を指向する部位には所定の音を出力するスピーカが収容されており、
前記制御モジュールは、複数の音源データを保持し、これらの音源データを用いて前記スピーカが発する音の出力態様を表す音制御情報の入力を契機に当該音制御情報に従って前記スピーカの出力制御を行うことにより前記出力態様を実現する、
請求項１、２又は３に記載の眼鏡型情報端末。
【請求項５】
自装置の状態報知以外の情報発信を行うためのアプリケーションを含む複数のアプリケーションのいずれかを選択するとともに、選択されたアプリケーションの実行状況に応じた前記信号光の発光態様又は前記音の出力態様を設定する外部装置との間で無線通信を行う通信モジュールを備えており、
前記制御モジュールは、前記外部装置で設定された発光態様又は出力態様を前記通信モジュールを通じて入力し、これにより前記発光態様又は出力態様を実現する、
請求項４に記載の眼鏡型情報端末。
【請求項６】
端面が散乱面となる眼鏡レンズを保持可能な眼鏡フレーム、信号光を着用者の視界を遮ることなく前記眼鏡レンズの端面に向けて発光する発光源、所定の音を出力するスピーカ、前記発光源を制御することにより前記信号光の発光色と点滅パターンの少なくとも一方を変化させるとともに前記音の出力態様を表す音制御信号の入力を契機に前記出力態様を実現する制御モジュール、及び、外部装置と前記制御モジュールとの通信を可能にする通信モジュールを有する眼鏡型情報端末の前記通信モジュールとの間で通信を行う通信手段と、
情報発信を行うためのアプリケーションを含む複数のアプリケーションのいずれかを選択するとともに、選択されたアプリケーションの実行状況に応じた前記信号光の発光態様又は前記音の出力態様を設定する設定手段と、
前記アプリケーションの実行状況を監視する監視手段と、
監視された実行状況に応じて前記設定手段で設定された発光態様又は出力態様を実現するための制御情報を生成し、生成した制御情報を前記通信手段を通じて前記眼鏡型情報端末へ送信する制御手段と、を有する情報処理装置。
【請求項７】
通信機能を有するコンピュータを、請求項６に記載された情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、端面が散乱面となる眼鏡レンズを保持可能な眼鏡フレームと、信号光を着用者の視界を遮ることなく前記眼鏡レンズの端面に向けて発光する発光源と、前記発光源を制御することにより、前記信号光の発光色と点滅パターンの少なくとも一方を変化させる制御モジュールと、を有する眼鏡型情報端末が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明によれば、端面が散乱面となる眼鏡レンズを保持可能な眼鏡フレーム、信号光を着用者の視界を遮ることなく前記眼鏡レンズの端面に向けて発光する発光源、所定の音を出力するスピーカ、前記発光源を制御することにより前記信号光の発光色と点滅パターンの少なくとも一方を変化させるとともに前記音の出力態様を表す音制御信号の入力を契機に前記出力態様を実現する制御モジュール、及び、外部装置と前記制御モジュールとの通信を可能にする通信モジュールを有する眼鏡型情報端末の前記通信モジュールとの間で通信を行う通信手段と、情報発信を行うためのアプリケーションを含む複数のアプリケーションのいずれかを選択するとともに、選択されたアプリケーションの実行状況に応じた前記信号光の発光態様又は前記音の出力態様を設定する設定手段と、前記アプリケーションの実行状況を監視する監視手段と、監視された実行状況に応じて前記設定手段で設定された発光態様又は出力態様を実現するための制御情報を生成し、生成した制御情報を前記通信手段を通じて前記眼鏡型情報端末へ送信する制御手段と、を有する情報処理装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末のタッチパネル上の第１接触点の周囲に第１弾性オブジェクトを形成して表示する第１形成部と、
前記タッチパネル上でスライド操作が行われたかを判定する第１判定部と、
前記第１判定部において前記第１接触点から第２接触点までのスライド操作が判定された場合に、前記第１弾性オブジェクトを前記第２接触点に向けて伸張させることにより、変形した第２弾性オブジェクトを形成して表示する第２形成部であって、
前記第１弾性オブジェクトが、複数のメッシュから成るメッシュ領域内に収容され、
前記メッシュ領域を規定する軸の１つの方向が前記スライド操作の方向となるように、前記メッシュ領域の向きが調整される、第２形成部と
として前記携帯端末に機能させる、ユーザインターフェースプログラム。
【請求項２】
請求項１記載のユーザインターフェースプログラムであって、
前記第２形成部において、
前記タッチパネル上において前記第１接触点から延びる前記スライド操作の方向の線上に基準点が設定され、
前記スライド操作の距離と、前記第１弾性オブジェクトを収容する前記メッシュ領域内の前記複数のメッシュにおける前記基準点からの距離とに基づいて、前記第２弾性オブジェクトを収容する、伸張された複数のメッシュを形成する、
ことにより、前記第１弾性オブジェクトの形状を変形させる、ユーザインターフェースプログラム。
【請求項３】
請求項２記載のユーザインターフェースプログラムであって、前記第２形成部において、
前記第１接触点を原点とし、且つ、前記スライド操作の方向がＹ軸方向となるように、前記タッチパネル上のＸＹ座標系が規定され、
前記第１弾性オブジェクトを収容する前記メッシュ領域内の前記複数のメッシュを構成する各点（ｘ０，ｙ０）に対応する、前記第２弾性オブジェクトを収容する前記伸張された複数のメッシュの各点（ｘ１，ｙ１）が、
ｘ１＝ｘ０，
ｙ１＝ｙ０＋Ｌ／Ｒ
（但し、Ｌは前記スライド操作の距離、Ｒは各点（ｘ０，ｙ０）の前記基準点からの距離を示す。）
により決定される、ユーザインターフェースプログラム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載のユーザインターフェースプログラムにおいて、更に、
前記第１判定部において前記第２接触点から第３接触点までのスライド操作が更に判定された場合に、前記第２弾性オブジェクトの形状を更に変形した第３弾性オブジェクトを形成して表示する第３形成部であって、
前記第１接触点に対する、前記第２接触点と前記第３接触点の間の角度だけ前記第２弾性オブジェクトを回転し、
前記回転された第２弾性オブジェクトの形状を前記第３接触点に向けて前記第１接触点から伸張して前記第３弾性オブジェクトを形成して表示する、第３形成部
として前記携帯端末に機能させる、ユーザインターフェースプログラム。
【請求項５】
携帯端末が具備するタッチパネル上で第１接触点から第２接触点への第１スライド操作が行われたのに続いて、前記第２接触点から第３接触点への第２スライド操作が更に行われたことを判定する判定部と、
前記第１スライド操作に応じて、前記第１接触点から前記第２接触点への第１方向に沿うように弾性オブジェクトを表示させるのに続いて、前記弾性オブジェクトを前記第１接触点に関して回転させながら、前記第２スライド操作に応じて、前記第１接触点から前記第３接触点への第２方向に沿うように前記弾性オブジェクトを更に表示させる弾性オブジェクト表示部であって、
前記弾性オブジェクトが、前記第１接触点に少なくとも基づいて規定されるメッシュ領域内に収容され、
前記第１スライド操作に応じて、前記メッシュ領域を規定する軸の１つの方向が前記第１方向となるように前記メッシュ領域の向きが調整されるのに続いて、前記第２スライド操作に応じて、前記軸の１つの方向が前記第２方向となるように前記メッシュ領域の向きが更に調整される、弾性オブジェクト表示部と、
として前記携帯端末に機能させる、ユーザインターフェースプログラム。
【請求項６】
携帯端末が具備するタッチパネル上で第１接触点から第２接触点への第１スライド操作が行われたのに続いて、前記第２接触点から第３接触点への第２スライド操作が更に行われたことを判定する判定部と、
前記第１スライド操作に応じて、前記第１接触点から前記第２接触点への第１方向に沿うように弾性オブジェクトを表示させるのに続いて、前記弾性オブジェクトを前記第１接触点に関して回転させながら、前記第２スライド操作に応じて、前記第１接触点から前記第３接触点への第２方向に沿うように前記弾性オブジェクトを更に表示させる弾性オブジェクト表示部であって、
前記弾性オブジェクトが、前記第１接触点に少なくとも基づいて規定されるメッシュ領域内に収容され、
前記第１スライド操作に応じて、前記メッシュ領域を規定する軸の１つの方向が前記第１方向となるように前記メッシュ領域の向きが調整されるのに続いて、前記第２スライド操作に応じて、前記軸の１つの方向が前記第２方向となるように前記メッシュ領域の向きが更に調整される、弾性オブジェクト表示部と、
前記第１スライド操作および前記第２スライド操作に応じて、仮想空間内を移動するキャラクタの動作が制御される、キャラクタ制御部と、
として前記携帯端末に機能させる、ゲームプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のゲームプログラムにおいて、前記キャラクタ制御部が、
前記第１スライド操作の第１方向および前記第２スライド操作の第２方向を、前記仮想空間における前記キャラクタの第１移動方向および前記第２移動方向にそれぞれ関連付ける、ゲームプログラム。
【請求項８】
請求項６または７記載のゲームプログラムにおいて、前記キャラクタ制御部が、
前記第１スライド操作の第１スライド量および前記第２スライド操作の第２スライド量を、前記仮想空間における前記キャラクタの第１移動量および前記第２移動量にそれぞれ関連付ける、ゲームプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電流測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量素子の第１の端子に電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲートに電気的に接続され、
前記第１のトランジスタを介して、前記第１の端子に電位を書き込むことで、前記第１の端子の電位と、前記第２のトランジスタに流れる電流値との第１の関係を得る第１のステップと、
前記第１のステップ後に、前記第１のトランジスタを介して、前記第１の端子に電位を書き込み、その後、前記第１の端子を浮遊状態にし、前記第２のトランジスタに流れる電流と、当該電流の測定時間との第２の関係を得る第２のステップと、
前記第１の関係と前記第２の関係より、前記第１の端子の電位と、前記測定時間との第３の関係を得る第３のステップと、
式（ａ１）のＶＦＮは前記第１の電位を表し、前記式（ａ１）のｔは前記測定時間を表し、前記第３の関係に、前記式（ａ１）をフィッティングすることで、前記式（ａ１）のα、β及びτを決定する第４のステップと、
式（ａ２）のＩＯＦＦは、前記第１のトランジスタのオフ電流を表し、前記式（ａ２）のＣＳは前記容量素子の容量を表し、前記式（ａ２）のｔは前記測定時間を表し、第４のステップで決定した前記式（ａ１）のα、β及びτを、前記式（ａ２）のα、β及びτにそれぞれ代入することで、前記第１のトランジスタのオフ電流を算出する第５のステップと、を有する電流測定方法。
【数１】
2016048783.tif 000001
【数２】
2016048783.tif 000002
【請求項２】
請求項１において、
前記測定時間の最大値が５×１０２秒以上１×１０５秒以下である電流測定方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１のトランジスタは、チャネルに酸化物半導体を含む電流測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蓄電池用電極の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラフェンを酸を含む溶液又はアルコールに分散させ、
前記分散させた前記酸化グラフェンを加熱し、
前記酸化グラフェンを還元することを特徴とする蓄電池用電極の製造方法。
【請求項２】
酸化グラフェンを酸を含む溶液又はアルコールに分散させ、
前記分散させた前記酸化グラフェンを加熱し、
前記加熱後に、前記酸化グラフェンと、活物質と、結着剤と、溶媒と、を有する混合物を形成し、
前記混合物を集電体上に塗布し、
前記塗布した前記混合物に含まれる前記溶媒を除去し、
前記除去後に、前記塗布した前記混合物に含まれる前記酸化グラフェンを還元することを特徴とする蓄電池用電極の製造方法。
【請求項３】
酸化グラフェンを酸を含む溶液又はアルコールに分散させ、
前記分散させた前記酸化グラフェンを加熱し、
前記加熱後に、前記酸化グラフェンと、活物質と、を有する第１の混合物を形成し、
前記第１の混合物に含まれる前記酸化グラフェンを還元して、第２の混合物を形成し、
前記第２の混合物と、結着剤と、導電助剤と、溶媒と、を有する第３の混合物を形成し、
前記第３の混合物を集電体上に塗布し、
前記塗布後に、前記第３の混合物に含まれる前記溶媒を除去することを特徴とする蓄電池用電極の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、
前記アルコールは、エタノール、メタノール又は１−プロパノールのいずれかであることを特徴とする蓄電池用電極の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記酸化グラフェンの還元は、６０℃以上１７０℃以下の加熱により行われることを特徴とする蓄電池用電極の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの測定方向（ｘ）に互いに相対移動可能な２つの物体の位置を検出するための、測定方向（ｘ）に延在する１つのスケール本体（２０）と１つの走査装置（１０）とを有するエンコーダであって、
・前記スケール本体（２０）が、前記２つの物体のうちの一方の物体に接合されていて、少なくとも１つの基準マーク（２２）を１つの基準位置（ｘＲＥＦ）に有し、前記基準マーク（２２）が、場所に応じて異なる目盛周期を有する複数の目盛領域（２２．１，２２．２，１４．１，１４．２，１４．３）の測定方向（ｘ）に延在する配置から構成され、
・前記走査装置（１０）が、前記２つの物体のうちの他方の物体に接合されていて、少なくとも１つの基準信号（ＲＥＦ）を前記基準位置（ｘＲＥＦ）で生成するために１つの光源（１１）と１つの走査板（１３）と１つの基準信号検出装置（１８）とを有し、さらに生成される周期的な複数のインクリメンタル信号に対する１つの絶対基準値が生成可能であり、前記走査板（１３）が、場所に応じて異なる目盛周期を有する複数の目盛領域（１４．１，１４．２，１４．３）の測定方向（ｘ）に延在する配置から構成される１つの基準マーク走査パターン（１４）を有し、
・前記走査板（１３）上の前記基準マーク走査パターン（１４）内の回折格子の空間周波数分布と前記スケール本体（２０）上の前記基準マーク（２２）内の回折格子の空間周波数分布とが異なるように、このスケール本体（２０）上のこの基準マーク（２２）内の前記複数の目盛領域（２２．１，２２．２）と前記走査板（１３）の前記基準マーク走査パターン（１４）内の目盛領域（１４．１，１４．２，１４．３）との配置が選択されていて、
・前記基準マーク走査パターン（１４）は、第１の回折格子の空間周波数分布を有し、且つ主に＋／−１次の回折次数が前記光源（１１）から放射した放射ビーム束とこの基準マーク走査パターン（１４）との相互作用から発生するように形成されていて、これらの＋／−１次の回折次数は、前記スケール本体（２０）上で重畳して第２の回折格子の空間周波数分布を有する前記基準マーク走査パターン（１４）のセルフイメージを生成する当該エンコーダにおいて、
・前記スケール本体（２０）上に配置された前記基準マーク（２２）は、第３の回折格子の空間周波数分布を有すること、及び
・前記第２の回折格子の空間周波数分布と前記第３の回折格子の空間周波数分布とが、周波数領域内で所定の差周波数（ｆＶ）だけ互いにシフトされているように、前記基準マーク走査パターン（１４）及び／又は前記スケール本体（２０）上に配置された前記基準マーク（１４）が形成されている結果、前記スケール本体（２０）が、その基準位置（ｘＲＥＦ）に存在するときに、周期的な空間周波数成分を有する干渉縞が、前記基準マーク走査パターン（１４）のセルフイメージと前記基準信号検出装置（１８）の検出面内の前記基準マーク（２２）との光学的な相互作用から発生し、前記周期的な空間周波数成分が、前記差周波数（ｆＶ）に相応することを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
前記基準マーク走査パターン（１４）は、組み合わされた振幅パターン及び位相パターンとして形成されていて、この組み合わされた振幅パターン及び位相パターンは、透過性の複数の目盛領域（１４．１）と非透過性の複数の目盛領域（１４．２）と所定に位相シフトされている複数の目盛領域（１４．３）とを有することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項３】
前記基準マーク走査パターン（１４）の空間周波数の２倍のセルフイメージが、前記スケール本体（２０）上に発生するように、この基準マーク走査パターン（１４）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項４】
・基準マーク（２２）は、基準マーク対象軸（ＳＭ）に対してミラー対称に形成された２つの基準マーク部分領域（２２Ａ，２２Ｂ）から構成され、
・前記基準マーク走査パターン（１４）は、走査パターン対称軸（ＳＡ）に対してミラー対称に形成された２つの走査パターン部分領域（１４Ａ，１４Ｂ）から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項５】
前記基準信号検出装置（１８）は、測定方向（ｘ）に周期的に配置されている長方形の複数の検出素子（１８．１，１８．２）を有し、この基準信号検出装置（１８）の検出装置空間周波数が、前記第２の回折格子の空間周波数分布と前記第３の回折格子の空間周波数分布との差周波数（ｆＶ）に相当することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項６】
前記基準信号検出装置（１８）は、測定方向（ｘ）に非周期的に配置されている長方形の複数の検出素子を有し、この基準信号検出装置の局所の検出装置空間周波数が、前記第２の回折格子の空間周波数分布と前記第３の回折格子の空間周波数分布との局所の差周波数に相当することを特徴とする請求項１に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記基準信号検出装置（１８）の各検出素子（１８．１，１８．２）が、１つおきに互いに電気接続されている結果、それぞれ互いに接続された複数の検出素子（１８．１，１８．２）から構成される第１グループと第２グループとが発生し、基準クロック信号（ＲＥＦＴ）が、この第１グループによって生成可能であり、基準逆クロック信号（ＲＥＦＧＴ）が、この第２グループによって生成可能であることを特徴とする請求項５又は６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記基準位置（ｘＲＥＦ）に対して、前記第１グループの複数の検出素子（１８．１）が、前記基準信号検出装置（１８）の検出面内で発生する干渉縞の信号最大値（ｘＲＥＦ）を検出し、前記第２グループの複数の検出素子（１８．２）が、基準信号検出装置（１８）の検出面内で発生する干渉縞の信号最小値を検出するように、前記基準信号検出装置（１８）が構成されていることを特徴とする請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記基準クロック信号（ＲＥＦＴ）と前記基準逆クロック信号（ＲＥＦＧＴ）とが、互いに差生成素子内に入力されていて、基準信号（ＲＥＦ）が、前記基準位置（ｘＲＥＦ）で、当該入力された基準クロック信号（ＲＥＦＴ）と当該基準逆クロック信号（ＲＥＦＧＴ）とから発生することを特徴とする請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記スケール本体（２０）は、照射振幅型回折格子として形成されていて、前記基準マーク（２２）は、交互に配置された異なる反射特性の複数の目盛領域（２２．１，２２．２）を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
位置によって決まる１つ又は複数のインクリメンタル信号をインクリメンタル目盛（２１）の走査から生成するため、測定方向（ｘ）に延在する１つのインクリメタル目盛（２１）が、前記スケール本体（２０）上にさらに配置されていて、前記走査装置（１０）が、走査手段を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能な遊技機であって、
第１制御手段と、
前記第１制御手段からの情報に基づいて遊技に関する画像を表示手段に表示する第２制御手段と、を備え、
前記第１制御手段は、可変表示中に前記第２制御手段に異常が発生して復旧したときに、可変表示中であることを特定可能な特定情報を前記第２制御手段に出力し、
遊技に関する画像の表示には、装飾識別情報の可変表示と装飾識別情報よりも小さく常時視認可能な位置に表示される特殊識別情報の可変表示とが含まれる、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）可変表示を実行可能な遊技機であって、
第１制御手段と、
前記第１制御手段からの情報に基づいて遊技に関する画像を表示手段に表示する第２制御手段と、を備え、
前記第１制御手段は、可変表示中に前記第２制御手段に異常が発生して復旧したときに、可変表示中であることを特定可能な特定情報を前記第２制御手段に出力し、
遊技に関する画像の表示には、装飾識別情報の可変表示と装飾識別情報よりも小さく常時視認可能な位置に表示される特殊識別情報の可変表示とが含まれる、
ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、
可変表示（例えば、特別図柄の可変表示）を実行可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
第１制御手段（例えば、第１演出制御基板１２）と、
前記第１制御手段からの情報（例えば、第２演出制御コマンド）に基づいて遊技に関する画像を表示手段に表示する第２制御手段（例えば、演出制御部３１のＶＤＰ）と、を備え、
前記第１制御手段は、可変表示中に前記第２制御手段に異常が発生して復旧したとき（例えば、リセットされたとき）に、可変表示中であることを特定可能な特定情報（例えば、小図柄変動開始指定コマンド）を前記第２制御手段に出力する（例えば、図２５のステップＳ５５２Ａ〜Ｓ５５４）、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、
遊技の進行に関連する遊技情報と動作に関する情報とを表示可能な表示手段とを備え、
前記表示手段は、遊技者の動作が連続して検出されたときの動作速度が所定速度以上の場合に、当該動作速度に対応した情報を前記遊技情報の視認性を妨げない位置に表示する、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１） 遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機（たとえば、パチンコ遊技機１等）であって、
遊技者の動作を検出可能な検出手段（たとえば、プッシュボタン１２０、プッシュセンサ１２４等）と、
遊技の進行に関連する遊技情報と動作に関する情報とを表示可能な表示手段（たとえば、演出表示装置９等）とを備え、
前記表示手段は、遊技者の動作が連続して検出されたときの動作速度が所定速度以上の場合に、当該動作速度に対応した情報を前記遊技情報の視認性を妨げない位置に表示する（たとえば、複数回の連続した遊技者の動作が検出された場合に、演出表示装置９に動作速度に応じた情報を表示する等）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として複数記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている複数の保留記憶の各々に対応した複数の保留表示を、保留記憶数に対応する複数の対応位置の各々に表示可能であり、新たな可変表示の実行によって該可変表示に対応する保留記憶が消去されたことに基づいて該消去された保留記憶以外の保留記憶に対応する保留表示を、該保留記憶の消去後の新たな保留記憶数に対応する対応位置に表示可能な保留表示手段と、
可変表示の実行中に、該可変表示に対応する可変表示対応表示を表示可能な可変表示対応表示手段と、
を備え、
前記保留表示手段は、
保留記憶が新たに記憶されたことに基づいて所定の出現位置から保留記憶数に対応する対応位置への保留表示の出現表示を実行可能であり、
出現表示の実行中に新たな可変表示の実行によって保留記憶数が変化したことに基づいて、実行中の出現表示に関する対応位置を新たな保留記憶数に対応する対応位置とすることが可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、手段Ａの遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として複数記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている複数の保留記憶の各々に対応した複数の保留表示を、保留記憶数に対応する複数の対応位置の各々に表示可能であり、新たな可変表示の実行によって該可変表示に対応する保留記憶が消去されたことに基づいて該消去された保留記憶以外の保留記憶に対応する保留表示を、該保留記憶の消去後の新たな保留記憶数に対応する対応位置に表示可能な保留表示手段と、
可変表示の実行中に、該可変表示に対応する可変表示対応表示を表示可能な可変表示対応表示手段と、
を備え、
前記保留表示手段は、
保留記憶が新たに記憶されたことに基づいて所定の出現位置から保留記憶数に対応する対応位置への保留表示の出現表示を実行可能であり、
出現表示の実行中に新たな可変表示の実行によって保留記憶数が変化したことに基づいて、実行中の出現表示に関する対応位置を新たな保留記憶数に対応する対応位置とすることが可能である
ことを特徴としている。
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の遊技機は、
可変表示を実行可能であり、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、
可変表示に関する情報を保留記憶として複数記憶可能な保留記憶手段（例えば、図１２に示す始動入賞処理においてＣＰＵ１０３がＳ１０９及びＳ１１０を実行する部分）と、
前記保留記憶手段に記憶されている複数の保留記憶の各々に対応した複数の保留表示を、保留記憶数に対応する複数の対応位置（例えば、保留１表示位置〜保留８表示位置）の各々に表示可能であり、新たな可変表示の実行によって該可変表示に対応する保留記憶が消去されたことに基づいて該消去された保留記憶以外の保留記憶に対応する保留表示を、該保留記憶の消去後の新たな保留記憶数に対応する対応位置に表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２１に示す保留演出処理（特に図３１に示す保留表示・アクティブ表示移行演出処理）を実行する部分）と、
を備え、
前記保留表示手段は、
保留記憶が新たに記憶されたことに基づいて所定の出現位置（例えば、演出表示装置５の左上部に表示されているキャラクタ画像Ｃ）から保留記憶数に対応する対応位置への保留表示の出現表示（例えば、第１始動入賞演出）を実行可能であり（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２８に示す第１始動入賞演出実行処理を実行する部分）、
出現表示の実行中に新たな可変表示の実行によって保留記憶数が変化したことに基づいて、実行中の出現表示に関する対応位置を新たな保留記憶数に対応する対応位置とすることが可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２７に示す始動入賞演出処理のＳ２８４において保留記憶数が減少したと判定した場合に、Ｓ２８５において第１始動入賞演出における保留表示の移動先位置を再決定する部分）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、実行中の出現表示の途切れによって遊技者に違和感を与えて、出現表示による演出効果が低下してしまうことを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
計時手段と、
複数の電子部品を制御する制御手段と、
前記制御手段から出力される制御信号にもとづいて、前記電子部品を駆動させるための駆動信号を出力する出力手段と、
前記制御手段から出力されるシリアル信号方式の制御信号を、パラレル信号方式の駆動信号に変換する変換手段を備え、
前記計時手段は、計時機能を有するとともに、情報を記憶する記憶手段を有し、
前記計時手段が有する記憶手段に、計時機能とは関連がない遊技に関する情報を記憶させ、
前記出力手段は、制御信号の入力を受けてから所定期間経過後に駆動信号の出力を停止する停止手段を含み、
前記制御手段は、制御信号を出力し前記所定期間を越えて前記電子部品を継続して駆動させる場合、該制御信号を出力してから前記所定期間が経過するまでの間に、再度制御信号を出力する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するため本発明に係る遊技機は、
遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１等）であって、
計時手段（例えば、リアルタイムクロック１２６）と、
複数の電子部品（例えば、駆動機構２０１（各種モータ）、ソレノイド、センサ、第２ランプ部２０２、第３ランプ部２０３、第４ランプ部２０４、第５ランプ部２０５等）を制御する制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０、ＶＤＰ１２３Ａ、専用ＩＣ等）と、
前記制御手段から出力される制御信号にもとづいて、前記電子部品を駆動させるための駆動信号を出力する出力手段（例えば、シリアル・パラレル変換ＩＣ９１Ｂ〜９５Ｂ等）と、
前記制御手段から出力されるシリアル信号方式の制御信号を、パラレル信号方式の駆動信号に変換する変換手段を備え、を備え、
前記計時手段は、計時機能（例えば、アドレス０〜６に対応する計時用のレジスタを用いて計時を行う機能）を有するとともに、情報を記憶する記憶手段（例えば、ＲＡＭレジスタ）を有し、
前記計時手段が有する記憶手段に、計時機能とは関連がない遊技に関する情報（例えば、節電モード設定フラグ）を記憶させ（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ９００５を実行する部分）、
前記出力手段は、制御信号の入力を受けて（例えば、図１４の時刻ｔ１）から所定期間（例えば、図１４の所定期間Ｔ）経過後に駆動信号の出力を停止する停止手段（図１４：タイムアウト機能）を含み、
前記制御手段は、制御信号を出力し前記所定期間を越えて前記電子部品を継続して駆動させる場合、該制御信号を出力してから前記所定期間が経過するまでの間（例えば、時刻ｔ１から所定期間Ｔが経過するまでの間）に、再度制御信号を出力することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方吸込口と、集塵部と、電動送風機と、ハンドルと、バッテリーと、前記電動送風機を収納しかつ前記前方吸込口および前記ハンドルを構成する筐体とを有する掃除機本体とを備え、
前記集塵部は、前記掃除機本体の前方側に配置され、
前記電動送風機の後方にバッテリーを設けるとともに、前記電動送風機および前記バッテリーは、前記掃除機本体の後方側に配置され、
前記電動送風機および前記バッテリーの上方に配される前記筐体の上カバー部であって、前記上カバー部の前側から後側にわたって前後方向に延びる形状に前記ハンドルが形成され、前記上カバー部と前記ハンドルとの間にユーザーの手を差し入れる開口部を形成することを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記ハンドルは、掃除機本体の重心点を通る重心線上にユーザーの手が配置される形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記ハンドルの上部に前記電動送風機を駆動させる操作部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の掃除機。
【請求項４】
前記バッテリーは前記電動送風機の後方かつ下方に設けられ、前電動送風機の後方側にわたって前記開口部を形成することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の掃除機。
【請求項５】
前記バッテリーは前記掃除機本体に係脱可能に取り付けられ、前記バッテリーを前記掃除機本体から離脱させる解除部材を掃除機本体の背面側に設けることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電気掃除機によれば、前方吸込口と、集塵部と、電動送風機と、ハンドルと、バッテリーと、前記電動送風機を収納しかつ前記前方吸込口および前記ハンドルを構成する筐体とを有する掃除機本体とを備え、前記集塵部は、前記掃除機本体の前方側に配置され、前記電動送風機の後方にバッテリーを設けるとともに、前記電動送風機および前記バッテリーは、前記掃除機本体の後方側に配置され、前記電動送風機および前記バッテリーの上方に配される前記筐体の上カバー部であって、前記上カバー部の前側から後側にわたって前後方向に延びる形状に前記ハンドルが形成され、前記上カバー部と前記ハンドルとの間にユーザーの手を差し入れる開口部を形成することを特徴とする電気掃除機が提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の電気掃除機によれば、電動送風機およびバッテリーの上方に配される筐体の上カバー部の前側から後側にわたって前後方向に延びる形状にハンドルが形成され、上カバー部とハンドルとの間にユーザーの手を差し入れる開口部を形成するため、ユーザーは使用状態によってハンドルの前部、中間部または後部等に持ち変えることができる。すなわち、使用状態によってハンドルの握る位置を変えることによって最適な重心バランスを保ちながら掃除でき、手首や肘等にかかる負担を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタと、フォトダイオードを有し、
前記トランジスタは、酸化物半導体層を活性層に有し、
前記フォトダイオードは、シリコン基板に設けられ、
前記フォトダイオードは、第１の電極と第２の電極とを有し、
前記第１の電極は、前記トランジスタのソース又はドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１の電極は、前記トランジスタのゲート重なる領域を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
第１の回路と、第２の回路と、を有する撮像装置であって、
前記第１の回路は、第１のトランジスタおよび第２のトランジスタを有し、
前記第２の回路は、第３のトランジスタおよびフォトダイオードを有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第３のトランジスタは、酸化物半導体層を活性層とするｎ−ｃｈ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、シリコン基板に活性領域を有するｐ−ｃｈ型トランジスタであり、
前記フォトダイオードは前記シリコン基板に設けられ、
前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタは絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタおよび前記フォトダイオードは前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、
前記第２のトランジスタは前記シリコン基板の第１面に設けられ、前記フォトダイオードは前記シリコン基板の第１面とは逆の面に受光面を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
第１の回路と、第２の回路と、を有する撮像装置であって、
前記第１の回路は、第１のトランジスタおよび第２のトランジスタを有し、
前記第２の回路は、第３のトランジスタ乃至第６のトランジスタおよびフォトダイオードを有し、
前記第１のトランジスタおよび前記第３のトランジスタ乃至前記第６のトランジスタは、酸化物半導体層を活性層とするｎ−ｃｈ型トランジスタであり、
前記第２のトランジスタは、シリコン基板に活性領域を有するｐ−ｃｈ型トランジスタであり、
前記第１のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第２のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第１のトランジスタのゲートは、前記第２のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記フォトダイオードのアノードまたはカソードの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第４のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記第３のトランジスタのソースまたはドレインの他方は、前記第５のトランジスタのゲートと電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのソースまたはドレインの一方は、前記第６のトランジスタのソースまたはドレインの一方と電気的に接続され、
前記フォトダイオードは前記シリコン基板に設けられ、
前記第１のトランジスタと前記第２のトランジスタとは、絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、
前記第３のトランジスタ乃至前記第６のトランジスタと前記フォトダイオードとは、前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、
前記第２のトランジスタは前記シリコン基板の第１面に設けられ、前記フォトダイオードは前記シリコン基板の第１面とは逆の面に受光面を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、
前記シリコン基板の第１面における結晶の面方位は（１１０）面であることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記酸化物半導体層は、ＩｎとＺｎと、Ｍ（ＭはＡｌ、Ｔｉ、Ｇａ、Ｙ、Ｚｒ、Ｌａ、Ｃｅ、ＮｄまたはＨｆ）とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置と、表示装置と、を備えることを特徴とする電子機器。