【事件の表示】
　平成　６年特許願第５０５４８７号「キーボードおよび表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　２月１７日国際公開、ＷＯ９４／０３８８７、平成　８年　１月　９日国内公表、特表平　８−５００１９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、１９９３年８月２日（パリ条約による優先権主張：１９９２年８月４日、米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１１年１月４日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「表記言語の表意文字を選択するための統合されたキーボードおよび表示装置において、前記の装置が画像を作る表示手段を有し、その手段が
　前記の言語の発音を表すときの選択可能な表音記号を表示し、かつ、表示されたそれらの記号の手動選択を可能とするようなキーセル（Key Cell）から成る第１のキーセル・グループ、
　前記の表記言語の字画を表す選択可能な記号を表示し、かつ、表示されたそれらの記号の手動選択を可能とするようなキーセルから成る第２のキーセル・グループ、
　前記の表記文字の部首を表す選択可能な記号を表示し、かつ、表示されたそれらの記号の手動選択を可能とするようなキーセルから成る第３のキーセル・グループ、
　前記の選択可能な記号の手動選択に呼応する検知手段、
　前記表示手段と協力し、前記キーセルに表示された前記の選択可能な記号を前記手動選択により複数個選択することに呼応して作動し、前記のキーセルが１つ選択されるたびに、それに応じてそれ以前に選択された候補表意文字の中から無関係な表意文字が捨てられるという経過を経て、それらの複数回の選択可能な記号の選択の結果、究極的に１つの望ましい文字を定義するようなデータ処理手段、および
　前記の望ましい表意文字を示す記号を利用手段に伝達する手段を有するような、
　統合されたキーボードおよび表示装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　(１)原審において拒絶の理由に引用された特開昭６３−３１４６７３号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「メモリを含むコンピューター化されたシステムにおいて、
　口語中国語の音声単位の表現選択に対応する文字の第１配列を表示することと、
　該第１配列から、特定文字と同じ音を有する表現文字を選択することと、
　該表現文字と同じ音を有する全文字を識別することと、
　該識別文字の第２配列を表示することと、
　該第２配列から、該特定文字を選択することと、
　該特定文字を該メモリに記憶することとを含む特定中国語スクリプト文字を選択かつ記憶するための方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　Ｂ．「メモリを含むコンピュータ化されたシステムにおいて、
　該特定文字のストローク列に対応するストロークを該システムに入力することと、
　そのストローク列が該入力ストロークに対応する全文字及び図形要素を識別することと、
　該識別文字及び図形要素から所定数の最も共通のものを表示することと、
　該表示文字が、該特定文字を含むことと、
　該表示文字から該特定文字を選択することと、
　該特定文字を該メモリに記憶することと、
　該表示文字が、該特定文字を含まないことと、
　該表示図形要素が、該特定文字の成分図形要素を含むことと、
　該成分図形要素を選択することと、
　該成分図形要素を含む全文字を識別することと、
　所定数の最も共通な該識別文字を表示することと、
　必要に応じて、入力、識別、及び表示のサイクルを繰り返すこととを含む所定列において（音声要素と語根に対応する）複数の図形要素を含む特定中国語スクリプト文字を選択かつ記憶するための方法。」（特許請求の範囲の請求項８）
　Ｃ．「本発明は、中国語だけでなく、広く日本語と韓国語においても使用される如く、中国語スクリプト文字を選択、記憶、及び表示するための方法と装置に関する。…(略)…。発明は、特に、中国語スクリプト文字に対するワード処理システムに関し、この場合各文字は、中国語の音声及び図形構造に親密な人達に自然な所定の規則により、文字の大プールから選択される。さらに、文字は、コンピューター・メモリを実質的に最大限有効に使うために適合された方法により、記憶される。」（公報５頁右上欄４〜１６行）
　Ｄ．「第１図は、発明により、中国語スクリプト文字を選択する多様な方法を示す。基本的に、「直接」選択、「音声」選択、及び「図形」選択として示された３つの異なる文字選択のモードが存在することが理解されるであろう。」（同１０頁右下欄８〜１２行）
　Ｅ．「音声又は図形選択の場合、各文字が、検出され、そして基本属性、即ち、特定音、主要図形成分、又はストローク配置、の１つにより表示される。」（同１１頁左上欄８〜１０行）
　Ｆ．「第２図は、音声選択モードの第１段階において表示モニター２に表示される口語中国語の音声単位の表現選択に対応する（文字の第１配列を含む）音声表５を示す。…(略)…。表現文字と同一音を有する文字の第２配列が表示される。」（同１１頁左上欄１１〜１８行）
　Ｇ．「第３図は、第２図で示された音声表５から抽出された象限９を示す。一度に唯一の象限を表示することによって、空間１０は、選択された表現文字と同一音を有する文字と句の表示のために残されるだけでなく、広い空間３は、テキストのために利用可能である。」（同１１頁左下欄１２〜１７行）
　Ｈ．「第４図は、第１配列の表示サイズをさらに縮小するための方法を示す。速記の音声表１４は、それぞれ２１の子音、３７の母音子音結合、及び、中国語スクリプト文字と関連した「ゼロ子音」に対応する３つの行１５、１６と１７を含んで表示される。速記の音声表１４から表現文字を選択するために、「ゼロ子音」文字が、行１７から直接に選択され、又は代替的に、適切な子音及び母音子音結合が、それぞれ、行１５と１６から選択される。」（同１１頁右下欄１６行〜１２頁左上欄５行）
　Ｉ．「第４図は、上記の方法によりストロークを入力するための１つのシステムを示す。表示モニター２において、全中国語スクリプト文字が構成される１５の基本ストロークを示すストローク表１９が表示される。これらのストロークの１つは、第１マイクロスイッチを押下することによって、ライトペンで標準方法により選択される。ストローク表１９は表示されたままであり、その結果ストロークは、必要に応じて、さらに入力される。」（同１３頁左上欄８〜１６行）
　Ｊ．「第１図から、音声及び図形構造により中国語スクリプト文字を選択する方法は、相互に関係することが理解される。こうして、音声構造を指定し、そしてさらに、第１ストローク又は図形要素を指定することによって識別文字数を制限することにより、所望文字を選択することが可能である。代替的に、文字の第１ストローク又は図形要素が、指定され、識別文字数は、音声構造も指定することによって、さらに制限される。」（同１３頁左下欄１７行〜右下欄５行）
　Ｋ．「発明により、中国語スクリプト文字は、高解像度画面に選択のための入力データを表示し、そして、従来のキーボードを無くすことにより、コンピューター・システムに入力可能となる。」（同１７頁右下欄１７〜２０行）
　(２)同じく、引用された特開昭６１−２１３８８５号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　Ｌ．「漢字をコンピュータで処理することには本質的に限界があることは知られている。漢字のためのデータ入力における主な問題は、多数の漢字　のボキャブラリーから一定の漢字をどのようにして選択するかということにある。その問題を解決するために、「部首(radicals)」、「字画(strokes)（以下、ストロークという）」、「音標文字(phonetie synbols)」などによって、もっとも多くの漢字を有する辞書から採用したインデックスシステム(index systems)などの種々の手法に基づいて、漢字インデキシング方法(Chinese indexing method)が開発されている。」（公報４頁左下欄９〜２０行）
　
２−１．引用例１に記載された発明
　上記２．Ａ〜Ｃ、Ｉ、Ｊ及び、第１、４、５図等の記載からみて、引用例１には、次のような発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
「中国語スクリプト文字に対するワード処理システムにおいて、中国語スクリプト文字を、文字の大プールから選択、コンピューター・メモリに記憶、及び、表示モニターに表示する、装置であって、
　該装置は、中央処理装置、表示モニター、ライトペン、記憶手段等を有し、
　中央処理装置は、
　表示モニターに、中国語スクリプト文字の基本ストロークを示すストローク表、及び、子音・母音を示す速記の音声表を表示すると共に、
　ストローク表或いは速記の音声表から、ライトペンにより、一つの記号が選択（入力）されると、文字の大プールから入力ストローク或いは速記の音声に対応する全文字を識別し、該識別文字を表示し、該表示文字から特定文字を選択し、該特定文字をメモリに記憶するよう制御し、
　入力、識別、及び表示のサイクルが繰り返されることにより、識別文字数を制限し、所望の中国語スクリプト文字を選択かつ記憶する装置。」
　
３．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。
　後者の「中国語スクリプト文字」が、前者の「表記言語の表意文字」に相当することは明らかである。
　ところで、前者の「第１のキーセル・グループ」、「第２のキーセル・グループ」は、表音記号や字画（ストローク）を表すキーセルの集合であり、且つ、それら記号から１つを手動選択できるものであることは、請求項１に記載されているとおりである。
　他方、後者の「速記の音声表」、「ストローク表」は、第４図の記載からみて、発音を表す表音記号の集合及びストロークの集合であり、且つ、上記２．Ｉ、Ｊの記載によれば、それらから１つの記号を選択できるキーセルであるのは明らかであるから、後者の「速記の音声表」、「ストローク表」は、前者の「第１のキーセル・グループ」、「第２のキーセル・グループ」に相当すると言える。
　又、前者の「画像を作る表示手段」（以下、「表示手段」と言う。）は、請求項１の記載によれば、表示装置に画像を表示させ、又、「第１のキーセル・グループ」、「第２のキーセル・グループ」、「第３のキーセル・グループ」、「検知手段」、「データ処理手段」、「利用手段に伝達する手段」を有しているものであり、且つ、これらの手段を統合制御して、前者における、望ましい表意文字の検索等をなさしめていることは明らかである。
　他方、後者の「中央処理装置」は、ストローク表や速記の音声表等、即ち、画像を表示し、且つ、「速記の音声表」、「ストローク表」からの記号の選択の繰り返しに基づいて、識別文字数を制限していくという制御を行っており、これは、即ち、後者の「装置」の構成要素（第５図参照）を統合制御していることであるから、前者の「表示手段」に相当すると言える。
　そして、後者の「中央処理装置」のなす機能の内、「速記の音声表」、「ストローク表」からの記号の選択の繰り返しに基づいて、識別文字数を制限していくという機能は、前者の「キーセルに表示された選択可能な記号を手動選択により複数個選択することに呼応して作動し、キーセルが１つ選択されるたびに、それに応じてそれ以前に選択された候補表意文字の中から無関係な表意文字が捨てられるという経過を経て、それらの複数回の選択可能な記号の選択の結果」、文字数を制限することに他ならならないから、後者の「中央処理装置」の該機能は、識別文字数を制限するという機能に関して、前者の「データ処理装置」に相当すると言える。又、この文字数を制限するための記号の選択処理は、表示モニターの表示に基づいて行われることは明らかであるから、前者と同様に「表示手段と協力」しているものである。
　又、後者において、「速記の音声表」、「ストローク表」から、１つの記号が選択（この選択が手動選択であることは言うまでもない。）されると、その選択に応じた処理がなされるから、後者の「中央処理装置」も、手動選択に呼応する検知手段を有していることは明らかである。
　さらに、前者の「利用手段」が何を表すのか明確でないので、この点について検討するに、本願明細書２頁１３〜１５行の「本発明によれば、使用者が書かれた言語の表意文字をコンピュータの様な利用器機にエンターすることを可能にする相互作用装置」との記載から見て、前者の「利用手段」には「コンピュータ」が含まれていると解されるところ、上記２．Ａ〜Ｃに記載されるように、後者において、選択された中国語スクリプト文字はコンピュータのメモリに記憶されているから、後者も、望ましい表意文字を表す記号（選択された文字）を利用手段（コンピュータ）に伝達する手段を有していることは明らかである。
　又、後者の表示装置である「表示モニター」には、「速記の音声表」、「ストローク表」が表示され、これらの表は、上記のとおり、前者の第１、２のキーセル・グループに相当するものであるところ、前者においては、これらのキーセル・グループがキーボードを構成しているのであるから、後者の「速記の音声表」、「ストローク表」も、キーボードを構成するものと言うことができ、且つ、表示装置であることは言うまでもないから、このような「表示モニター」を有する、後者の「中国語スクリプト文字を選択かつ記憶する装置」（以下、「装置」と言う。）は、前者の「統合されたキーボードと表示装置」と言うことができる。
　もっとも、審判請求人は、平成１１年１月４日付審判請求理由補充書において、「引用例１における表示スクリーンに関連して使用されているライトペンは、本出願人の一体化されたキーボードと表示装置の手動選択可能なキーセルとは同等でないこと、なぜならば、主として本出願人の発明は複数本の指を使って同時に高速でタッチすることができる」（３頁１３〜１７行）と、又、「効率的で迅速なデータ入力装置である」（同２６〜２７行）と主張しており、確かに、後者の表示モニターのキーボードは「ライトペン」を必要とするものであるので、この点については相違点１として、後述する。
　以上のとおりであるから、両者は次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　表記言語の表意文字を選択するための統合されたキーボードおよび表示装置において、前記の装置が画像を作る表示手段を有し、その手段が
　前記の言語の発音を表すときの選択可能な表音記号を表示し、かつ、表示されたそれらの記号の手動選択を可能とするようなキーセル（Key Cell）から成る第１のキーセル・グループ、
　前記の表記言語の字画を表す選択可能な記号を表示し、かつ、表示されたそれらの記号の手動選択を可能とするようなキーセルから成る第２のキーセル・グループ、
　前記の選択可能な記号の手動選択に呼応する検知手段、
　前記表示手段と協力し、前記キーセルに表示された前記の選択可能な記号を前記手動選択により複数個選択することに呼応して作動し、前記のキーセルが１つ選択されるたびに、それに応じてそれ以前に選択された候補表意文字の中から無関係な表意文字が捨てられるという制御をなすデータ処理手段、および
　前記の望ましい表意文字を示す記号を利用手段に伝達する手段を有するような、
　統合されたキーボードおよび表示装置。
［相違点１］
　前者では、指を使用して入力するキーボードであるのに対して、後者では、ライトペンを必要とするキーボードである点。
［相違点２］
　前者が、第１、２のキーセル・グループに加え、さらに、表記文字の部首を表す選択可能な記号を表示し、且つ表示されたそれらの記号の手動選択を可能とするキーセルから成る第３のキーセル・グループを有しているのに対して、後者は、部首を表すキーセル・グループは有していない点。
［相違点３］
　データ処理手段について、前者では、複数回の選択可能な記号の選択の結果、究極的に１つの望ましい文字を定義するのに対して、後者では、複数回の選択により識別文字数を制限している点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　前者のキーボードについて検討する。
　本願明細書の「図１に関し集積キーボード／ディスプレーユニット１はデータプロセッサー１１、液晶ディスプレー（ＬＣＤ）パネル１２…(略)…から構成されている。」（３頁１７〜２０行）との記載、及び、表示装置と統合されているとの要件からみて、前者のキーボードは、ボタン式のキーの集合からなるキーボードではなく、液晶ディスプレーに表示されるキーを指で触れることによりデータ入力を行う、所謂、タッチパネル式のものと解するのが相当である。
　しかしながら、画面に表示されたキーボードを指でタッチすることによりデータ入力を行う、タッチパネルは、データ入力に関する技術分野において、周知の技術手段（必要とあれば、特開平３−２９２５２１号公報、特開平３−２０８１１７号公報等参照）であるから、ライトペンにより入力を行うキーボードに代えて、指で直接入力できる（タッチパネル式の）キーボードとすること、即ち、上記相違点１に係る構成とすることに、格別の困難性は認められず、又、審判請求人の主張する、入力の迅速性に関する効果も、キーボードをタッチパネル式のものに変更するに伴って、当然に奏される効果であると認められる。
　したがって、相違点１を格別のものとすることはできない。
［相違点２］について
　上記引用例２に記載されるように、多数の漢字のボキャブラリーから一定の漢字を選択するについて、「部首(radicals)」、「字画(strokes)（ストローク）」、「音標文字(phonetie synbols)」による漢字インデキシング方法(Chinese indexing method)は、公知の技術手段であるから、後者において、ストローク、音声だけでなく、部首も選択手段の１つとして採用することに、格別の困難性は認められない。
　したがって、相違点２を格別のものとすることはできない。
［相違点３］について
　相違点３に関して、「究極的に１つの望ましい文字を定義する」とは、どのようなことを意味しているのかはっきりしないので、まず、この点について検討する。
　本願明細書の「データプロセッサー１１は、望ましい文字の最終的なマニュアル選択の為にターゲットキャラクター２７の非常に限られたグループを定義するのに十分なマニュアル選択がなされるまで、メモリーファイルに典型的に含まれた表意文字の蓄積から、無関係な文字を漸次排除する。」（６頁２３〜２７行）、「本発明を利用することによる最大の便宜はディスプレーされたターゲットキャラクターとは無関係に、一つの文字が定義されるまで記号のマニュアル選択を続けることが出来る。」（６頁２７行〜７頁３行）との記載、及び、図２、３の記載からみて、「究極的に１つの望ましい文字を定義する」とは、ターゲットキャラクターに表示される複数の文字（マニュアル選択を行うのに望ましい数まで限られたグループ）の中から一つを選択すること（図２参照：ログウインドーに表示された４つの記号の選択により、ターゲットキャラクターの表示文字が「傳」、「付」、「伏」の３文字に限定されている。）、或いは、ターゲットキャラクターと関係なく（ターゲットキャラクターの表示文字の中から選択するのではなく）、記号の選択を繰り返すことにより１つの文字が決定されること（図３参照：４つの記号に加え「四声」に関する記号を選択することにより「伏」の１文字に限定されている。）、の両方の場合を含むものと解される。
　なお、この点は、部首とストロークと表音記号だけでは、１つの文字に限定されないケースがあること（図２参照）、及び、１つの文字に限定できる選択は、部首とストロークと表音記号に四声を加えたものであること（図３参照）、前者においては、四声を表すキーセルグループは構成要件となっていないこと、図２と図３に記載される実施例は、表音記号が「ボポモフォ法」の場合或いは「ピニン法」の場合による所望の文字の選択であり、所望の文字が「伏」で共通しているが別の実施例であると解されること、等からみて、妥当である。
　他方、後者における文字の選択は、ストロークや音声記号の選択を繰り返し、表示文字数を制限していき、最終的に、制限された数で表示される文字の中から１つを選択するものであるから、前者の「究極的に１つの望ましい文字を定義する」に含まれるものである。
　したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。
［作用効果］について
　前者の奏する作用効果についても、後者、引用例２、及び、周知の技術手段の奏する作用効果の総和と比較して格別なものとも認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。