【事件の表示】
　特許第３４８９５７８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３４８９５７８号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
第１．手続きの経緯
　本件特許第３４８９５７８号に係わる発明についての出願は、１９９９年１２月６日を国際出願日とする出願であって、平成１５年１１月７日に設定登録がなされ、平成１６年１１月１２日に参考資料１、２を添付して本件審判が請求され、平成１６年１２月２２日付け（発送日平成１６年１２月２７日）で訂正拒絶理由が通知され、平成１７年１月２５日に意見書のみが提出された。
　
第２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、本件特許第３４８９５７８号の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を、平成１６年１１月１２日付け審判請求書に添付した訂正明細書（以下、「訂正明細書」という。）の記載のとおり、すなわち、以下の１．ないし２．のとおり訂正することを求めるものである。
　
１．訂正事項１
　特許明細書の特許請求の範囲の請求項２に記載された
「昇降路内を昇降するかごと、
前記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、
前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、
前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベータ装置において、
前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、
前記第１の返し車の回転面は、近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。」を、
「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、
前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、
前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウエイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、
前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置において、
前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、
前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。」と訂正する。
　
２．訂正事項２
　特許明細書（特許第３４８９５７８号公報第３頁左欄第１３行から第３４行）の「また、この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降するかごと、前記かごと反対方向に昇降するカウンターウェイトと、前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープと、前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベータ装置において、前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、前記第１の返し車の回転面は、近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している。」を、
「また、この発明のエレベーター装置では、昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置において、前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している。」と訂正する。
　
第３．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について
　訂正事項１は、
（ａ１）「昇降路内を昇降するかご」を、「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかご」に限定し、
（ｂ１）「前記かごと反対方向に昇降するカウンターウエイト」を、「前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して　前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイト」に限定し、
（ｃ１）「前記かごと前記カウンターウェイトを懸架するロープ」を、「前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープ」に限定し、
（ｄ１）「前記昇降路内に配置され、前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車」を、「前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車」に限定し、
（ｅ１）「前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、」を、「前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、」に限定し、
（ｆ１）「前記第１の返し車の回転面は、近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している」を、「前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している」に限定するものであり、「エレベータ装置」を「エレベーター装置」とした点は誤記の訂正であるから、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
　次に、上記（ａ１）ないし（ｆ１）の訂正事項について、新規事項の有無、拡張・変更の存否について検討する。
（ａ１）の「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかご」の記載、
（ｂ１）の「前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイト」の記載、
（ｃ１）の「前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウェイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープ」の記載、
（ｄ１）の「前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車」の記載、
（ｅ１）の「前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、」の記載、
（ｆ１）の「前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している」の記載は、
何れも、特許明細書記載の「これは、エレベーターの乗降口からみてカウンターウェイトがかごの側方にあり、巻上機をカウンターウェイトと同じ側のかごの側方でカウンターウェイトとは昇降路の平断面上で投影面が重ならないように配置した例である。」（特許第３４８９５７８号公報の第５頁左欄第５０行から右欄第４行）、「制御盤１５により駆動される巻上機４のシーブ４ａに懸架されたロープ３が返し車５により方向転換され、かごの吊り車１１およびカウンターウェイトの吊り車１２を介して、かご１およびカウンターウェイト２を昇降させる。」（同第５頁右欄第３４行から第３８行）、「また、巻上機４は隣接する一つの壁に平行に配置されている。」（同第５頁右欄第９行から第１０行）、及び特許明細書に添付した第６図及び第７図に基づくものである。そして、上記（ａ１）ないし（ｆ１）の訂正事項は、何れも実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
　したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮、又は誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１に伴って発明の詳細な説明の記載との整合を図るための明りょうでない記載の釈明と認められ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
２．独立特許要件
　次に、訂正明細書の請求項２に係わる発明について独立特許要件の検討を行う。
　
２−１．訂正発明
　訂正明細書の請求項２に係わる発明（以下、「訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
　「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、
前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、
前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウエイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、
前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置において、
前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し、
前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置され、
前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜していることを特徴とするエレベーター装置。」
　
２−２．刊行物１記載の発明
（１）訂正拒絶理由通知書で引用した特開平１１−１３０３６５号公報（平成１１年５月１８日公開。以下、「刊行物１」という。請求人が提出した参考資料２である。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「【請求項１】昇降路内の定位置に設置されたトラクションマシンと、このトラクションマシンにより駆動されるロープによって昇降路内を昇降するカウンタウェイトと乗かごとを備えたエレベータ装置において、前記トラクションマシンは、ラジアルギャップ方式の永久磁石型同期モータと、この同期モータの回転子に直結されたブレーキ装置のディスクと、このディスクと直結され前記ロープを巻掛けるシーブと、前記ディスクと対向して配置され固定部分に支持されるブレーキ装置の制動機構とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】前記トラクションマシンは、前記昇降路の下部に位置し、前記乗かごとカウンタウェイトの垂直方向に投影した断面積の外に配置されることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
・・・
【請求項１３】前記トラクションマシンとカウンタウェイトは、前記乗かごのドアの位置する側に直列に配置され、前記ロープは、一端が昇降路頂部に固定され他端が前記カウンタウェイト上部のプーリを介して頂部に設けられた第１の頂部プーリを経て前記シーブに巻掛けられ、更に頂部に設けられた第２の頂部プーリを経て前記乗かごの下に設けた第１及び第２の下部プーリを経て前記昇降路頂部に固定されていることを特徴とする請求項２記載のエレベータ装置。」（特許請求の範囲）
　
　イ．「【０００９】【発明の実施の形態】本発明によるエレベータ装置の一実施の形態を図１乃至図３に沿って説明する。
【００１０】ブレーキ装置は、ディスクブレーキであり、そのディスク２の外周をフレーム３で覆い、ディスク２の下方の両脇に制動機構４が設けられている。制動機構４は、その最外部がトラクションマシン１のフレーム３の最外幅よりはみ出ないように、支持軸１０の中心よりも下方に配置されている。
【００１１】シーブ５、ディスク２、同期モータ７の順に軸方向に配置されている。ディスク２は、軸受８を介して回転自在で、軸方向には動かないようにボルト９で支持軸１０に支持されている。」（段落０００９から００１１）
　
　ウ．「【００２０】シーブ５の中にモータを組み込まないので、同期モータ７の径を大きくすることができ、モータ軸長を短くても必要なトルクを得られるので、トラクションマシン１全体の軸長を短くでき、昇降路内への配置が容易になる。」（段落００２０）
　　
　エ．「【００２６】次に、本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置について図４にもとづいて説明する。
【００２７】トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。
【００２８】トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。ブレーキ装置は、乗かご２８の停止時にシーブ５の回転を停止させ、乗かご２８を所定階に確実に停止させる。
【００２９】上記エレベータ装置によれば、トラクションマシン１は同期モータ７、ブレーキ装置、シーブ５を一体化しても、ブレーキ装置の動作が同期モータ７に影響しないので、不用な振動、騒音を発生することなく、エレベータ利用者やエレベータ装置の設置された建物の居住者に不快感を与えることがないという効果がある。
【００３０】図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。
【００３１】上記構成によれば、乗かご２８の下側を通るロープ２６は乗かご２８の中心を通るように、両かご下プーリ２９Ａ、２９Ｂは配置されている。これにより、乗かご２８の吊り中心と重心が概略一致するので、吊りにより乗かご２８に発生するモーメントは小さく、安定した乗かご昇降が実現できるという効果がある。
【００３２】図６は、昇降路内機器配置の別の例を示すもので、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１とトラクションマシン１を夫々平行に配置し、その間に頂部プーリ２７Ｂをほぼ直角に配置する。また、乗かご２８の下部のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂをかご奥からドア３５側へほぼ対角にロープ２６が通るように配置し、トラクションマシン１と乗かご奥側のかご下プーリ２９Ａの間に頂部プーリ２７Ａを配置する。このように配置することにより、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１のトータルの奥行き及び幅をコンパクトに配置できるので、昇降路面積を有効に利用できるという効果がある。例えば、この図では、昇降路２５のカウンタウェイト３１の右側に大きなスペースが生まれるので、そのスペースを利用してガバナ等の昇降路内配置機器を容易に設置できるという効果がある。また、本実施例は、図５に示す配置よりも、昇降路幅が小さくなるので、幅に制約のある昇降路に有効な実施例である。
【００３３】図７は、さらに別の昇降路内機器配置を示すもので、トラクションマシン１をカウンタウェイト３１の横に配置して、カウンタウェイト３１と頂部プーリ２７Ｂとトラクションマシン１のロープ２６が同一方向に渡っていくようにしたものである。このようにすることにより、乗かご２８の奥のスペースの奥行きが小さくでき、昇降路全体を小さくすることができる。
【００３４】図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。したがって、昇降路２５の奥行きが小さく、横幅が大きくなるので、昇降路２５の横幅が余裕あり奥行きが厳しい用途に適している。また、乗かご２８の背後に構造物がないので、通り抜け型の２方向で入り口を設ける場合にも適している。
」（段落００２６から００３４）
　
　オ．「【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態を示すトラクションマシンの正面図。
【図２】図１のＡ−Ｂ線に沿う断面図。
【図３】図１のＡ−Ｃ線に沿う断面図。
【図４】本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図。
【図５】図４の拡大平面図。
【図６】本発明による昇降路内機器配置を示す図５相当図。
【図７】本発明による昇降路内機器配置の別の例を示す図５相当図。
【図８】本発明による昇降路内機器配置の他の例を示す図５相当図。
【符号の説明】
１…トラクションマシン、２…ディスク、４…制動機構、５…シーブ、７…同期モータ、２８…かご、３１…カウンタウェイト。」（図面の簡単な説明、符号の説明）
　
　カ．図８において、２５と表示された長方形枠内に、２８と表示された長方形枠が表示され、その一辺に３５と表示された部材が描かれている。（図８において、「図８」の表示に近い部分を上部とする。この上部をもとに、以下、図８上で、上下、左右という。）２５と表示された長方形枠と２８と表示された長方形枠のそれぞれの左側の一辺の間に、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と平行状にかつそれに沿って、１と表示された部材と３１と表示された部材が並んで配置されている。１と表示された部材は、全体として２５と表示された長方形枠の左側の一辺の方向に横長であり、大小の横長長方形が連結した状態で凸状形の断面として描かれている。これら大小の横長長方形うち、小の横長長方形は、２５と表示された長方形枠の左側の一辺と対面しており、小の横長長方形には、２６と表示された黒丸と同じ黒丸が２個表示されていることが看てとれる。また、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は、１と表示された部材と重なっており、２７Ａと表示された長方形の短辺には２６と表示された黒丸と同じ黒丸がそれぞれ表示されており、そのうち２９と表示された二点鎖線の長方形側の黒丸の方が、３５と表示された部材が描かれている、２８と表示された長方形枠の下側の一辺に近づく方向に位置している。２５と表示された長方形枠の下側の一辺に対して、２７Ａと表示された一点鎖線の横長長方形は傾斜している。（図８）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしカ．、及び図１ないし８から、次のことがわかる。
　
　上記記載事項イ．、エ．より、次のことがわかる。本発明によるトラクションマシン１を用いたエレベータ装置について図４にもとづいて説明する。トラクションマシン１を昇降路２５のピットに固定し、トラクションマシン１のシーブ５にロープ２６を巻掛ける。このロープ２６の一端は昇降路頂部に軸支された頂部プーリ２７Ａに巻掛けられ、そこから乗かご２８の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して昇降路頂部のロープ止め３０Ａに固定される。また、ロープ２６の他端は同様に昇降路頂部に軸支された他の頂部プーリ２７Ｂに巻掛けられ、そこからカウンタウェイト３１上に軸支されたプーリ３２を介して昇降路頂部のもう一つのロープ止め３０Ｂに固定される。乗かご２８は昇降路２５内に平行で垂直に固定された一対のかごレール３３Ａ、３３Ｂで水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト３１は同様に固定されたカウンタウェイトレール３４Ａ、３４Ｂで水平方向にずれないように上下方向に案内される。トラクションマシン１の同期モータ７、ブレーキ装置は、図示しない制御盤により電源を供給されてその動作を制御される。同期モータ７はシーブ５を回転させ、ロープ２６を駆動することにより乗かご２８を目的階に昇降させる。
　図５は、図４に示すエレベータ装置の平面図で、乗かご２８のドア３５とは反対側に面してカウンタウェイト３１を配置し、乗かご２８のドア３５の隣接する側に面してトラクションマシン１を配置し、乗かご２８の下部の左右方向にロープ２６が渡るように第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを設ける。更に、カウンタウェイト３１とトラクションマシン１との間には頂部プーリ２７Ｂが、トラクションマシン１と第１のかご下プーリ２９Ａとの間にはもう１つの頂部プーリ２７Ａが配置される。図８は、他の昇降路内機器配置を示すもので、乗かご２８のドア３５に隣接する側にトラクションマシン１とカウンタウェイト３１を縦に配置したものである。
　また、上記記載事項ア．より、トラクションマシン１は、昇降路２５の下部に位置し、乗かご２８とカウンタウェイト３１の垂直方向に投影した断面積の外に配置されたことがわかる。上記記載事項オ．より、図４は本発明の一実施例の形態によるトラクションマシンを用いたエレベータ装置の概略斜視図であり、図５は図４の拡大平面図であり、図８は本発明による昇降路内機器配置の他の例を示す図５相当図であるから、図８の他の昇降路内機器配置のものも、図４のものと配置以外は同じ構成となっている。
　カウンタウェイト３１は、当然乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降する。
　
　したがって、これらの記載と上記記載事項カ．から、次のことがわかる。
　昇降路２５内を昇降し、ドア３５を有するとともに第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂが設けられた乗かご２８と、乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降し、昇降路２５の平断面においてドア３５に対して乗かご２８の側方に配置され、プーリ３２が設けられたカウンターウェイト３１と、乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、乗かご２８を乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して懸架するとともにカウンターウエイト３１をカウンターウェイト３１のプーリ３２を介して懸架するロープ２６と、昇降路２５内に配置され、ロープ２６が巻き掛けられたシーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、シーブ５を回転させることでロープ２６を介して乗かご２８およびカウンターウェイト３１を昇降させるトラクションマシン１と、昇降路２５内に配置され、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が巻き掛けられてロープ２６の方向を転換する頂部プーリ２７Ａとを有するエレベーター装置において、トラクションマシン１は、昇降路２５の平断面においてカウンターウェイト３１及び乗かご２８とは離れてカウンターウェイト３１が配置された乗かご２８の側方に位置する昇降路２５の壁面に平行にかつカウンターウェイト３１と昇降路２５の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の下部に位置し、頂部プーリ２７Ａは、トラクションマシン１より上方に位置し、昇降路２５の平断面において、トラクションマシン１の少なくとも一部と重なるよう配置され、頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して近接する昇降路２５の壁面に対して傾斜している。
　また、上記記載事項ウ．、図１ないし８より、トラクションマシン１は、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さいことがわかる。
　
（３）刊行物１記載の発明
　上記記載事項（２）より、刊行物１には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「昇降路２５内を昇降し、ドア３５を有するとともに第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂが設けられた乗かご２８と、乗かご２８と反対方向に昇降路２５内を昇降し、昇降路２５の平断面においてドア３５に対して乗かご２８の側方に配置され、プーリ３２が設けられたカウンターウェイト３１と、
乗かご２８の水平方向の移動を規制するかごレール３３Ａ、３３Ｂと、
カウンターウェイト３１の水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂと、
乗かご２８を乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂを介して懸架するとともにカウンターウエイト３１をカウンターウェイト３１のプーリ３２を介して懸架するロープ２６と、
昇降路２５内に配置され、ロープ２６が巻き掛けられたシーブ５及びシーブ５を駆動する同期モータ７を有し、シーブ５を回転させることでロープ２６を介して乗かご２８およびカウンターウェイト３１を昇降させるトラクションマシン１と、
昇降路２５内に配置され、トラクションマシン１のシーブ５から乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂに至るロープ２６が巻き掛けられてロープ２６の方向を転換する頂部プーリ２７Ａとを有するエレベーター装置において、
トラクションマシン１は、シーブ５の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、昇降路２５の平断面においてカウンターウェイト３１及び乗かご２８とは離れてカウンターウェイト３１が配置された乗かご２８の側方に位置する昇降路２５の壁面に平行にかつカウンターウェイト３１と昇降路２５の壁面に沿って並んで配置され、前記昇降路の下部に位置し、
頂部プーリ２７Ａは、トラクションマシン１より上方に位置し、昇降路２５の平断面において、トラクションマシン１の少なくとも一部と重なるよう配置され、
頂部プーリ２７Ａの回転面は、昇降路２５の平断面においてロープ２６が乗かご２８の第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂへ至る側がトラクションマシン１のシーブ５から巻き掛けられる側よりドア３５に近づく方向に位置して近接する昇降路２５の壁面に対して傾斜しているエレベーター装置。」（以下、「刊行物１記載の発明」という。）
　
２−３．対比
　そこで、訂正発明と刊行物１記載の発明を対比するに、刊行物１記載の発明における「ドア３５」、「第１及び第２のかご下プーリ２９Ａ、２９Ｂ」、「乗かご２８」、「プーリ３２」、「かごレール３３Ａ、３３Ｂ」、「カウンターウェイト用ガイドレール３４Ａ、３４Ｂ」、「シーブ５」、「同期モータ７」、「トラクションマシン１」、「頂部プーリ２７Ａ」は、訂正発明における「乗降口」、「吊り車」、「かご」、「吊り車」、「かご用ガイドレール」、「カウンターウェイト用ガイドレール」、「綱車」、「モータ部」、「巻上機」、「第１の返し車」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、訂正発明と、刊行物１記載の発明は、
「昇降路内を昇降し、乗降口を有するとともに吊り車が設けられたかごと、
前記かごと反対方向に前記昇降路内を昇降し、該昇降路の平断面において前記乗降口に対して前記かごの側方に配置され、吊り車が設けられたカウンターウェイトと、
前記かごの水平方向の移動を規制するかご用ガイドレールと、
前記カウンターウェイトの水平方向の移動を規制するカウンターウェイト用ガイドレールと、
前記かごを前記かごの吊り車を介して懸架するとともに前記カウンターウエイトを前記カウンターウェイトの吊り車を介して懸架するロープと、
前記昇降路内に配置され、当該ロープが巻き掛けられた綱車及び該綱車を駆動するモータ部を有し、前記綱車を回転させることで前記ロープを介して前記かごおよび前記カウンターウェイトを昇降させる巻上機と、
前記昇降路内に配置され、前記巻上機の綱車から前記かごの吊り車に至る前記ロープが巻き掛けられて該ロープの方向を転換する第１の返し車とを有するエレベーター装置において、
前記巻上機は、前記綱車の回転軸方向の外形寸法が前記回転軸に対して垂直な方向の外形寸法よりも小さく、前記昇降路の平断面において前記カウンターウェイト及び前記かごとは離れて前記カウンターウェイトが配置された前記かごの側方に位置する前記昇降路の壁面に平行にかつ前記カウンターウェイトと前記昇降路の壁面に沿って並んで配置され、
前記第１の返し車は、前記巻上機より上方に位置し、前記平断面において、前記巻上機の少なくとも一部と重なるよう配置されているエレベーター装置。」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　訂正発明においては、巻上機は、「前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置し」ているのに対し、刊行物１記載の発明では、巻上機は、「昇降路の下部に位置し」ている点。
（２）相違点２
　訂正発明では、「前記第１の返し車の回転面は、前記昇降路の平断面において前記ロープが前記かごの吊り車へ至る側が前記巻上機の綱車から巻き掛けられる側より前記乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している」（以下、これを「構成Ａ」という。）のに対して、刊行物１記載の発明では、第１の返し車の回転面は、昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側より乗降口に近づく方向に位置して近接する前記昇降路の壁面に対して傾斜している点。
　
２−４．判断
　上記相違点２について、請求人は、意見書（第４頁第２０行から第５頁第１９行）において以下のように主張している。
　『訂正発明は、「前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置」する構成を有するものであるため、かごと巻上機が昇降路の高さ方向においてすれ違うこととなります。そして、訂正発明の「第１の返し車の回転面は、昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する昇降路の壁面に対して傾斜している」という構成は、この「前記昇降路の最下階停止時のかご床面より上方でかつ最上階停止時のかご天井より下方に位置」する構成と組み合わされることによって、巻上機とかごがすれ違う間の空間にかごの吊り車へ至るロープが通るという構成となります。従って、この空間にはロープを通さないようにエレベーター装置を構成するのが通常の当業者の発想であることから、何かしらの設計思想に基づかない限り「第１の返し車の回転面は、昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する昇降路の壁面に対して傾斜している」という構成は、当業者がなし得ることは困難であると思料致します。ニ．訂正発明は、昇降路の不使用空間の発生を極力押さえることを目的とすることによって、巻上機とかごがすれ違う間の空間にかごの吊り車へ至るロープが通るため、「第１の返し車の回転面は、昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する昇降路の壁面に対して傾斜している」という構成としています。つまり、刊行物１のようにロープがかごの吊り車へ至る側が乗降口に近づく方向に位置して近接する昇降路の壁面に対して傾斜させた場合には、昇降路における乗降口側に不使用空間が発生することとなるところ、訂正発明は上記設計思想に基づいて「第１の返し車の回転面は、昇降路の平断面においてロープがかごの吊り車へ至る側が巻上機の綱車から巻き掛けられる側より乗降口から遠ざかる方向に位置して近接する昇降路の壁面に対して傾斜している」という構成を採用するものであります。』
　
　この主張を踏まえて上記相違点２について検討すると、訂正発明の構成Ａにより、特許明細書記載の「昇降路内の不使用空間の発生を極力押さえ」（特許第３４８９５７８号公報第２頁右欄第３６行）、「前記巻上機と前記返し車とを前記昇降路の平断面の投影面上で少なくとも一部を重ね合わせているので、昇降路空間を縮減できる。」（同第７頁左欄第１行から第３行）という格別な効果が認められる。しかも、通過時のロープにぶれが発生し、通常、巻上機とかごがすれ違う間の空間にはロープを通さないようにしていることからも、構成Ａの想到には困難性が伴うことが認められる。
　
　さらに、訂正拒絶理由通知書で刊行物２として引用した特開平１１−３１０３７２号公報（請求人が提出した参考資料１である。）、又は訂正拒絶理由通知書で刊行物３として引用した特開平７−１１７９５７号公報の何れにも、「かごをかごの吊り車を介して懸架するとともに、巻上機とカウンターウェイトとが昇降路の壁面に沿って並んで配置されたエレベーター装置において、巻上機の綱車からかごの吊り車に至るロープが巻き掛けられてロープの方向を転換する第１の返し車」であることを前提とした構成Ａは示されていない。
　
　したがって、上記相違点１を検討するまでもなく、訂正発明が、刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　よって、訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
第４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成１５年改正前の特許法第１２６条第１項ないし４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。