【事件の表示】
　特願２０００−　　　５９５「建物換気システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　７月１７日出願公開、特開２００１−１９３１７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１月６日の出願であって、当審において平成１６年９月２９日付けで拒絶理由が通知され、これに対し同年１２月３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１２月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年１２月３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】複数室の室内空気を個々に換気するため小屋裏に開口して設けた室内換気口に、個々に連通する太さの異なる管体からなる小屋裏エアスペースを設けると共に、小屋裏頂部において個々の小屋裏エアスペースを、外気に連通する小屋裏換気口に設けた小屋裏換気用の換気装置のチャンバーに、個々に連通して設け、室内空気及び小屋裏空気を強制的に外気に排気してなる建物換気システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「小屋裏エアスペース」について、「太さの異なる管体からなる」及び「小屋裏頂部において換気装置のチャンバーに連通して設け」との限定を付加し、また、「換気装置」について「小屋裏換気用の」との限定を付加し、さらに、「建物換気システム」について「室内空気及び小屋裏空気を強制的に外気に排気してなる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１１−２４１８４３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　「【００１０】【発明の実施の形態】以下図示する実施例により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図示の実施例は２階建の建物に関するもので、特許請求の範囲の欄において下階は１階、当階は２階に対応することになる。図１において、１は１階の居住室で、その天井部２に室内天井換気口３が設けてある。４、５は２階の居住室で、その中間に物入スペース６が設けてある。この物入スペース６には、エアースペース７が設けてある。エアースペース７は、前記１階の室内天井換気口３と連通すると共に、２階の天井部８の換気口９を貫通して小屋裏１０に連通して設けてある。」
　「【００１２】また、物入スペース６内に中空体からなるエアースペース７を設けることもできる。中空体としては、中空状支柱、中空状隔壁、中空状管体等が考えられ、・・・。また、２階居住室４、５の天井部８には、小屋裏１０に直接に連通する換気口１１を設けてある。また、このように、天井裏が小屋裏１０となる最上階の場合には、エアースペース７を用いることなく適宜の位置に換気口１１を設けることができる。また、例えば、３階建の建物であれば、２階の居住室４、５の天井部８に設けた換気口１１は、３階に設けたエアースペース７を介して小屋裏１０に換気され、３階の居住室等はその天井裏が小屋裏となるため、エアースペースを用いることなく換気口を設けることとなる。
【００１３】小屋裏１０には、小屋裏換気口１２が設けてある。小屋裏換気口１２は、小屋裏面積、屋根形状等を考慮して、設置位置、個数、及び排気性能を適宜に選定することとなる。実施例の場合、小屋裏換気口１２は、保護枠１４等の従来公知の適宜な方法で風雨から保護されて、むな木１３の上方に沿って並んで複数個所に設けてある。その１個所には、小屋裏換気口１２を排気口に利用してチャンバー付の換気扇１５が設けてある。・・・」
　「【００１６】・・・また、換気口３、９、１１には、図４に記載のように、開閉可能な換気口開閉装置２１を設けることができる。・・・」
　「【００１７】上記の構成からなる実施例において、本発明に係る建物換気システムの作用態様は、図５に記載のように、１階の居住室１の室内換気は、天井換気口３及びエアースペース７を介して、小屋裏換気扇１５、及び、又は、自然換気により小屋裏換気口１２、及び、又は、軒裏換気口１８から外部に排出され、また逆に、自然換気により、軒裏換気口１８から吸気され、天井換気口３及びエアースペース７を介して、１階の居住室１の室内換気がなされることとなる。２階の居住室４、５の室内換気は天井換気口１１から小屋裏換気扇１５、及び、又は、自然換気により小屋裏換気口１２、及び、又は、軒裏換気口１８から外部に排出され、また逆に、自然換気により軒裏換気口１８から吸気され、室内換気がなされることとなる。また、小屋裏１０の換気は小屋裏換気扇１５、及び、又は、自然換気により小屋裏換気口１２、及び、又は、軒裏換気口１８を介してなされることとなる。・・・」
　これらの記載からみて、引用例１には下記の発明が記載されていると認められる。
「複数室の室内空気を換気するため小屋裏１０に開口して設けた換気口１１を有すると共に、小屋裏頂部において、外気に連通する小屋裏換気口１２に小屋裏換気用のチャンバー付の換気扇１５を設け、室内空気及び小屋裏空気を強制的に外気に排気してなる建物換気システム。」
　
　同じく、当審における拒絶の理由に引用され、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平１１−３１０９６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、図１〜１０の記載とともに以下の記載がある。
　「【００１１】図１において（１）は上下階各部屋に屋外の新鮮空気を取り入れる給気口、（２）は上層階各部屋天井に設けた排気グリル、（３）は竪穴部利用換気路、（４）は竪穴部利用換気路への通気口、（５）は竪穴部天井に設けた吸込グリル、（６）は排気チャンバー、（７）は棟、（８）はダクト、（９）は小屋裏換気口である。
【００１２】本実施例は、図１に示すように竪穴部を有する戸建住宅において、下層階は給気口から前記竪穴部を通って棟または小屋裏外壁部へ抜ける換気経路、上層階は給気口から各部屋天井を通って棟または小屋裏外壁部へ抜ける換気経路を有した戸建住宅用自然換気建造物の構造に関するものである。
【００１３】・・・また上層階各部屋には竪穴部への通気口は設けず吸込グリル（５）に近い各部屋天井位置に排気グリル（２）を設ける。排気グリル（２）にはルーバー等の風量調節機能を設け、各部屋個別に適切な換気風量に調節することができるようにしている。
【００１４】・・・さらに前記竪穴部天井に吸込グリル（５）を設け、その小屋裏には排気チャンバー（６）を設け、両者が連結されている。上記排気グリル（２）と排気チャンバー（６）間を、約φ１００mmのダクト（８）で連結している。また、図３に示すように棟（７）下部の屋根に幅４０〜５０mmにわたり換気口を設け、また棟（７）には換気口（７ａ）（７ｂ）を設けている。さらに排気チャンバー（６）上部を完全開放し、小屋裏外壁部に小屋裏換気口（９）を設け、小屋裏全体を換気路として利用することで建物屋外ヘの換気経路を形成している。
【００１５】上記のような構造の建築物においては、棟の換気口から屋内外の温度差によって生じる浮力及び風力によって、棟から屋内空気が吸い出され、建物竪穴部と２階居室の排気グリルから空気が吸い出され、下階の給気口から外気が導入される。従って、各部屋の空気が自然に建物竪穴部あるいは排気グリルを経由して棟または小屋裏換気口へ抜けるため、効果的な自然換気型住宅が提供できる。・・・
【００１６】〔実施例２〕　本発明の第２の実施例を、図５〜図６に基づいて説明する。本実施例は、実施例１記載の排気チャンバー（６）内に、図５で示すようにファン（１０）、風量センサー（１１）を設けた以外は、実施例１と同様の構造を有していることを特徴とする。・・・」
　
（３）対比・判断
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「換気口１１」は、補正発明の「室内換気口」に相当し、同様に「換気扇１５」は「換気装置」に相当するので、両者は、「複数室の室内空気を換気するため小屋裏に開口して設けた室内換気口を有すると共に、小屋裏頂部において、外気に連通する小屋裏換気口に小屋裏換気用の換気装置を設け、室内空気及び小屋裏空気を強制的に外気に排気してなる建物換気システム。」の点で一致しており、以下の点で相違していると認められる。
　
　相違点：補正発明は、複数室の室内空気を個々に換気するため、室内換気口に個々に連通する太さの異なる管体からなる小屋裏エアスペースを設けると共に、個々の小屋裏エアスペースを、換気装置のチャンバーに、個々に連通して設けたのに対し、引用例１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
　上記相違点について検討すると、引用例２には、排気グリル（２）（補正発明の「室内換気口」に相当する。以下同様。）に個々に連通する管体からなるダクト（８）（小屋裏エアスペース）を設けると共に、個々のダクト（８）を排気チャンバー（６）（換気装置のチャンバー）に連通して設けて、複数室の室内空気を個々に換気することが記載されている。また、個々のダクトを室内の大きさ等に応じて太さの異なる管体とすることは、当業者が適宜なしうる設計的事項である。したがって、引用例１記載の発明の建物換気システムに引用例２に記載された上記事項を適用して、補正発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことといえる。
　しかも、補正発明が奏する効果も、引用例１及び２記載の発明から当然予測される程度のものであって格別顕著なものとはいえない。
　したがって、補正発明は引用例１及び２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年１２月３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１６年６月１０日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１〜１４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「【請求項１】複数室の室内空気を個々に換気するため小屋裏に開口して設けた室内換気口に、個々に連通する小屋裏エアスペースを設けると共に、個々の小屋裏エアスペースを、外気に連通する小屋裏換気口に設けた換気装置のチャンバーに、個々に連通して設けてなる建物換気システム。」
　
（２）引用例
　当審における拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明から、「小屋裏エアスペース」の限定事項である「太さの異なる管体からなる」及び「小屋裏頂部において換気装置のチャンバーに連通して設け」との構成を省き、また、「換気装置」の限定事項である「小屋裏換気用の」との構成を省き、さらに、「建物換気システム」の限定事項である「室内空気及び小屋裏空気を強制的に外気に排気してなる」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。