【事件の表示】
　特許第２５３３４８６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　昭和６１年　４月　４日　特許出願（特願昭６１−７６６４４号）
　平成　８年　６月２７日　特許権の設定の登録
　同　　９年　３月１１日　特許異議の申立て（９−７１０８９号）
　　同　９年１２月２６日　訂正の請求
　　同１０年　４月　３日　特許異議の決定（訂正容認、請求項１及び２
　　　　　　　　　　　　　　を維持）
　同　１１年１２月２８日　特許無効の審判の請求（１１−３５７９４号）
　　同１２年　９月２２日　審決(「本件審判の請求は、成り立たない。」)
　　同１２年１１月１５日　出訴（平成１２年（行ケ）第４３６号）
　　同１４年　６月１８日　判決（「特許庁が平成１１年審判第３５７９４
　　　　　　　　　　　　　号事件について平成１２年９月２２日にした審
　　　　　　　　　　　　　決中、請求項第１項に関する部分を取り消す。
　　　　　　　　　　　　　　」）
　　同１５年　２月１０日　審決（「特許第２５３３４８６号の特許請求の
　　　　　　　　　　　　　範囲第１項に記載された発明についての特許を
　　　　　　　　　　　　　無効とする。」）
　　同１５年　３月２４日　出訴（平成１５年（行ケ）第１０８号）
　同　１３年１２月２８日　特許無効の審判の請求（２００１−３５５５９
　　　　　　　　　　　　　号）
　　同１４年１０月２９日　審決(「特許第２５３３４８６号の特許請求の
　　　　　　　　　　　　　範囲第１項、第２項に記載された発明について
　　　　　　　　　　　　　の特許を無効とする。」)
　　同１４年１２月　６日　出訴（平成１４年（行ケ）第６１０号）
　同　１５年　９月　４日　本件訂正の審判の請求
　　同１５年１２月１８日　訂正拒絶の理由の通知
　　同１６年　２月２３日　訂正審判における手続補正書及び意見書の提出
　
第２　審判請求書の補正の適否
　上記平成１６年２月２３日付訂正審判における手続補正書による手続補正は、上記平成１０年４月３日の特許異議の決定により訂正が認められた訂正明細書（平成１０年１０月１５日発行の特許異議決定公報に添付された訂正明細書参照。）を平成１５年９月４日付審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正するというものを、平成１６年２月２３日付訂正審判における手続補正書に添付された全文訂正明細書のとおりに訂正すると補正するものである。
　具体的には、特許請求の範囲について、
「（１）被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し、該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。
（２）被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と、その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と、該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え、記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」と訂正することから、
「（１）被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む
前記ラムの
（２）被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と、その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む
前記ラムの
（下線は、補正により変更された事項を明確にするために付したものである。）
　この手続補正について検討すると、上記訂正明細書の特許請求の範囲についての訂正事項は、「前記ラムの」という限定事項が付されていないものから該限定事項が付されたものに変更されているので、この手続補正は、明らかに審判請求書の要旨を変更するものである。
　したがって、上記手続補正は、特許法第１３１条第２項の規定に適合しないので、認められない。
　
第３　請求の要旨
　上記第２のとおり、上記訂正審判における手続補正書による手続補正は認められないので、本件訂正の審判の請求の要旨は、上記訂正明細書を、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものとして、上記平成１５年９月４日付審判請求書に添付された全文訂正明細書のとおり、すなわち、次のとおり訂正することを求めるものである。
１　訂正事項１
　上記訂正明細書の特許請求の範囲第１項に記載された
「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し、該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。」を、
「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、
前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して
（下線は、訂正された事項を明確にするために付したものである。）
２　訂正事項２
　同第２項に記載された
「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と、その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と、該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え、記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」を、
「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け、該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え、前記モータの回転量を
該モータに連結されたエンコーダで
（下線は、訂正された事項を明確にするために付したものである。）
３　訂正事項３
　同第３項を削除する。
４　訂正事項４
　上記訂正明細書の発明の詳細な説明に記載された
「前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、」（上記特許異議決定公報第２１頁第１５，１６行参照。）を、
「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、」と訂正する。
５　訂正事項５
　同発明の詳細な説明に記載された
「この電圧Ｖ３のより」（同公報第２５頁第１１行参照。）を、
「この電圧Ｖ３により」と訂正する。
６　訂正事項６
　同発明の詳細な説明に記載された
「前記モータ４の回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、」（同公報第２８頁第１７，１８行参照。）を、
「前記モータ４の回転量を該モータ４に連結されたエンコーダ７で検出することにより前記ラム５位置を検出して前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し、」と訂正する。
７　訂正事項７
　同発明の詳細な説明に記載された
「複数位置を正確に制御でき、」（同公報第２８頁第２６行参照。）を、
「複数位置を正確に制御できる。つまり、位置制御が正確にできる。」と訂正する。
８　訂正事項８
　同発明の詳細な説明に記載された
「前記モータ４の回転量を検出して」（同公報第２９頁第４行参照。）を、
「前記モータ４の回転量を該モータ４に連結されたエンコーダ７で検出して」と訂正する。
９　訂正事項９
　同発明の詳細な説明に記載された
「また、前記ラム５の位置設定値を変更せしめる位置変更手段を備えると、被加工物の高さ等に応じて良好に対応できるプレス機を提供できる。」（同公報第２９頁第１６，１７行参照。）を削除する。
　
第４　訂正拒絶の理由の概要
　平成１５年１２月１８日付けで通知した訂正拒絶の理由の概要は、訂正発明１及び訂正発明２は、本件特許に係る出願の出願前日本国内において頒布された刊行物である実願昭５４−１６７３１７号（実開昭５６−８３３４０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）及び実願昭５９−９３３５０号（実開昭６１−９６０３号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）に記載された発明並びに従来周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、本件訂正の審判の請求は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合していないというものである。
　
第５　引用例記載事項
１　引用例１
　引用例１には、以下のとおり記載されている。
（ア）実用新案登録請求の範囲
「（１）圧入工程の終りにおいてスリーブの端部を嵌合穴の底部に所定量だけ喰込ませるようにしたスリーブ圧入装置であって、圧入用のラムと、このラムに螺合する送りねじと、この送りねじを回転するサーボモータと、前記ラムが所定量移動する度にパルスを発生するパルス発生器と、前記スリーブの端部が嵌合穴の底部に当接した状態で前記ラムが停止したことを検出する検出装置と、この検出装置によって前記ラムの停止が検出されるまで前記サーボモータを所定の回転トルクで回転させるとともに前記検出装置によって前記ラムの停止が検出されたことによって前記サーボモータの回転トルクを増大せしめて前記サーボモータを再び回転させ前記パルス発生器から所定数のパルスが送出されたときに前記サーボモータの回転を停止する制御装置とによって構成されることを特徴とするスリーブ圧入装置。」
（イ）明細書第３頁第９−２０行
「第１図において１１は、装置本体１０に上下動可能に案内されたラムで、このラム１１は装置本体１０に軸承された送りねじ１２に螺合しており、送りねじ１２は歯車１３，１４を介してサーボモータ１５の出力軸に連結されている。また、サーボモータ１５の後端部には、サーボモータ１５の回転速度を検出する速度検出器１６と、サーボモータ１５の出力軸が所定量回転する度にパルスを発生するパルス発生器１７とが取付けられている。なお、ＬＳ０は原点検出用のリミットスイッチを示しＬＳ１はスリーブＳの先端が工作物Ｗの端面よりも所定量だけ手前の位置に来たことを検出するリミットスイッチを示す。」
（ウ）明細書第４頁第１行−第６頁第２０行
「第２図はサーボモータ１５の回転を制御する制御回路を示すもので、ゲートＧ１，Ｇ２，Ｇ３を介して与えられる速度指令電圧と速度検出器１６から出力される速度電圧との偏差を演算する演算器２０と、サーボモータ１５に流れる電流がゲートＧ４，Ｇ５を介して与えられる基準電流値を越えると演算器２０の出力を低減する電流比較器２１と、演算器２０の出力に応じた速度でサーボモータ１５を回転させる駆動回路２２と、パルス発生器１７からのパルスの送出が停止されたことを検出する停止検出回路２３と、アンドゲートＡＧを介して入力されるパルス発生器１７からのパルスを計数し計数値が設定器２４に設定された値と等しくなると信号を出力するカウンタ２５と、ゲートＧ１〜Ｇ５およびアンドゲートＡＧの開閉を制御するシーケンス制御回路２６とによって構成されている。なお、前記シーケンス制御回路２６は第３図に示すように、５個のフリップフロップＦＦ１〜ＦＦ５とオアゲートＯＧとによって構成される。
　今、起動スイッチＳＴＡＲＴが押圧されると、フリップフロップＦＦ１とＦＦ３がセットされゲートＧ１とＧ４が開かれる。これにより早送り速度に応じた速度指令電圧ＶＳ１が演算器２０に与えられ、サーボモータ１５が早送り速度で回転してラム１１が、リミットスイッチＬＳ１が閉成されるまで早送り速度で下降される。リミットスイッチＬＳ１が閉成されるとフリップフロップＦＦ１がリセットされ、フリップフロップＦＦ２がセットされるため、ゲートＧ１に替つてゲートＧ２が開かれる。これにより、圧入速度に応じた速度指令電圧ＶＳ２が演算器２０に与えられるようになり、ラム１１の下降速度が圧入速度に減速される。そして、圧入が開始されるとサーボモータ１５に加わる負荷が増大してサーボモータ１５に流れる電流が、ゲートＧ４を介して電流比較器２１に与えられている圧入基準電流値ＩＳ１まで増大する。この圧入基準電流値ＩＳ１はスリーブＳの先端突起Ｓａが工作物Ｗに形成された嵌合穴Ｗａの底部に当接するとラムの移動が停止するような値に設定されているため、スリーブＳの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に当接するとラム１１の下降が停止される。
　ラム１１の下降が停止されるとパルス発生器１７からパルスが送出されなくなり、検出回路２３から信号が出力される。これにより、フリップフロップＦＦ３がリセットされ、フリップフロップＦＦ４がセットされてゲートＧ４に替わつてゲートＧ５が開かれるため、電流比較器２１に喰込基準電流値ＩＳ２が与えられる。この喰込基準電流値ＩＳ２はスリーブＳの先端突起Ｓａを嵌合穴Ｗａの底部に喰込ませるのに充分な駆動トルクが得られるような値に設定されているため、サーボモータ１５は再び回転を開始し、ラム１１を高い推力で下降させる。また、これと同時にアンドゲートＡＧが開かれるため、カウンタ２５はパルス発生器１７から出力されるパルスを計数し、スリーブＳの先端突起Ｓａが指定された量だけ喰込んでその計数値が設定器２４の値に一致すると圧入完了信号ＰＥＳを出力する。これにより、フリップフロップＦＦ２がリセットされフリップフロップＦＦ５がセットされてゲートＧ３が開かれ後退早送りに応じた速度指令電圧−ＶＳ３が演算器２０に与えられる。これにより、サーボモータ１５が逆転され、ラム１１が上昇端まで後退して圧入動作を完了する。」
　上記記載事項及び圧入装置の構成を示す縦断面図である第１図の記載からみて、引用例１には、次の「スリーブ圧入装置」の発明が記載されていると認める。
　工作物Ｗに対して昇降可能なラム１１及び回転量を制御することができるサーボモータ１５を設け、該サーボモータ１５の回転量をラム１１の直線運動に変換する歯車１３、１４及び送りねじ１２を備え、リミットスイッチＬＳ１及びサーボモータ１５の回転量を該サーボモータ１５に連結されたパルス発生器１７によりラム位置を検出する手段を備え、リミットスイッチＬＳ１をラム１１の先端に取り付けられたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前のラム１１位置を検出する位置に設け、該スリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後に指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置のサーボモータ１５の回転量に相当するパルス発生器１７のパルス数を設定し、リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出するまでは、該ラム１１を早送り速度で下降するようにサーボモータ１５を回転させ、リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出した後は、ラム１１の下降速度を圧入速度に減速し、該圧入速度でラム１１を下降するようにサーボモータ１５を回転させ、ラム１１の先端のスリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後は、該サーボモータ１５に流れる電流を圧入基準電流値まで増大させることにより、ラム１１を高い推力で下降させ、指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置に設定したパルスを計数後、ラム１１の下降を停止するように該サーボモータ１５を回転させるようにしたサーボモータ駆動のスリーブ圧入装置（以下「引用例１記載の発明」という。）。　
２　引用例２
　引用例２には、以下のとおり記載されている。
（ア）明細書第２頁第１１行−第３頁第４行
「ところで、上記のように構成された成形プレスで成形品を製造する場合の成形工程は、第２図に示すように、油圧シリンダ（油圧駆動装置）２のストロークＳに従って、可動盤３がその上限位置ａから移動することによって、無負荷高速下降工程Ａ、予圧工程Ｂ、定速度加圧工程Ｃ、定圧加圧工程Ｄ、離型工程Ｅ、高速上昇行程Ｆに分けられるが、これらの工程Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆのうち、無負荷高速下降工程Ａ、予圧工程Ｂ、定速度加圧工程Ｃ、離型工程Ｅ、高速上昇行程Ｆにおいては、可動盤３が油圧駆動装置２によって各工程に個別に設定された一定速度で移動せしめられ、かつ定圧加圧工程Ｄにおいては、一定圧力（最大圧力）で可動盤３は下方に押圧せしめられている。」
（イ）明細書第４頁第１１行−第５頁第３行
「第３図中１０は、従来周知の成形プレスの可動盤（可動体）であり、この可動盤１０の上面に立設したラック１１に、アブソリュート型ロータリーエンコーダ等の位置検出装置１２の回転軸１２ａに装着したピニオン１３及びインクリメンタル型ロータリーエンコーダ等の速度検出装置１４の回転軸１４ａに装着した該ピニオン１３より小径のピニオン１５がそれぞれ噛合されている。また、上記可動盤１０の上面に、油圧シリンダ（駆動装置）１６のピストンロッド１７の先端が連結されており、この油圧シリンダ１６に圧油を供給する油圧回路１８が油圧シリンダ１６に連設されている。」
（ウ）明細書第５頁第１４−２０行
「上記位置検出装置１２と速度検出装置１４と圧力検出装置２３とは、制御装置２４に電気的に接続されており、各検出装置１２、１４、２３で得られた可動盤１０の位置情報、速度情報及び加圧力情報は、制御装置２４に送られ、入力装置２５によりあらかじめ入力された設定値（位置、速度、加圧力）と比較されるようになっている。」
（エ）明細書第６頁第６行−第７頁第６行
「次に上記のように構成された可動体駆動用油圧装置の作用について説明する。
　成形プレスの可動盤１０が・・・ピストンロッド１７は下降を開始し、それに伴って、可動盤１０は下降し始める。そして、位置検出装置１２及び速度検出装置１４の各出力とあらかじめ入力装置２５により制御装置２４に入力されている設定値とを比較して、該各出力が設定値に一致するように制御装置２４はサーボポンプ１９に対して指令を与える。従って、可動盤１０は、高速下降工程、予圧工程、速度可変加圧工程の各工程において、それぞれあらかじめ決められた設定値に基づいて下降速度が制御され、・・・制御される。」
　上記記載事項、従来の成形プレスの成形工程を示す説明図である第２図及び可動体駆動用油圧装置の一実施例を示す概略構成図である第３図の記載からみて、引用例２には、成形プレスにおいて、上下動する可動盤の複数の位置情報を設定し、記憶し、記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御するという技術的事項が記載されていると認める。
　
第６　対比
　訂正発明２と引用例１記載の発明を対比する。
１　引用例１記載の発明における「工作物Ｗ」は、訂正発明２における「被加工物」に相当し、同様に、「サーボモータ１５」は「モータ」に、及び、「サーボモータ駆動のスリーブ圧入装置」は「電動プレス」にそれぞれ相当することが明らかである。
２　引用例１記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１及びサーボモータ１５の回転量を該サーボモータに連結されたパルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は、ラム位置を検出する位置検出手段であることに限り、訂正発明２における「モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」と一致している。
３　引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１を設けた「ラム１１の先端に取り付けられたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前のラム１１位置を検出する位置」は、訂正発明２における「ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点」に相当し、引用例１記載の発明における「スリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後に指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置」は、訂正発明２における「加圧を終了させる定位置停止点」に相当する。
　また、引用例１記載の発明における上記の位置にリミットスイッチＬＳ１を設けること及び上記喰込む位置の「サーボモータ１５の回転量に相当するパルス発生器１７のパルス数を設定」することは、訂正発明１における「加圧点と・・・定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と・・・を備え」ることに相当する。
４　引用例１記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出するまでは、ラム１１を早送り速度で下降するようにサーボモータ１５を回転させ、リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出した後は、ラム１１の下降速度を圧入速度に減速し、該圧入速度でラム１１を下降するようにサーボモータ１５を回転させ、ラム１１の先端のスリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後は、該サーボモータ１５に流れる電流を圧入基準電流値まで増大させることにより、ラム１１を高い推力で下降させ、指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置に設定したパルスを計数後、ラム１１の下降を停止するように該サーボモータ１５を回転させる」は、訂正発明２における「位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する」に相当する。
５　引用例１記載の発明における「歯車１３、１４及び送りねじ１１」が、「サーボモータ１５」の回転を直線運動に変換するものであることは、当業者に明らかである。
　したがって、両者は、以下の「電動プレス」で一致する。
　被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を制御することができるモータを設け、該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え、前記ラム位置を検出する位置検出手段と、前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段とを備え、位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する電動プレス。
　そして、以下の点で相違する。
相違点１
　モータの回転量を直線運動に変換するために、訂正発明２では、ネジ機構にて直接直線運動に変換しているのに対して、引用例１記載の発明では、歯車１３、１４及び送りねじ１２にて直線運動に変換している点。
相違点２
　訂正発明２では、回転量を制御することができるモータが、回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータであり、また、ラム位置を検出する位置検出手段が、モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段であるのに対し、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
相違点３
　訂正発明２では、加圧点と定位置停止点との位置をモータの回転量に対応して設定しているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
相違点４
　訂正発明２では、設定したデータを複数記憶する記憶手段を備え、モータの回転速度の制御を記憶された位置から次の位置に対して行っているのに対し、引用例１記載の発明では、そのようになっていない点。
　
第７　当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
１　相違点１について
　モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換することは、例示するまでもなく周知の技術的事項であるから、引用例１記載の発明において、モータの回転量をラムの直線運動に変換する機構として、歯車１３、１４及び送りねじ１２に代えて、回転量を直接直線運動に変換するネジ機構を採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
２　相違点２について
 　モータの回転量を被移動体の直線運動に変換するものにおいて、モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して被移動体の位置を検出する位置検出手段は、例えば、「ＮＣシステム事典」、株式会社朝倉書店、１９８３年１１月５日発行、ｐ．１１、図１．５送り軸駆動系の方式の（ｂ）セミクローズドループ系、特開昭５９−３２３４０号公報等に記載されているように周知の技術的事項であるから、引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１及びパルス発生器１７によるラム位置を検出する位置検出手段に代えてモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を採用することに、格別の困難性は見当たらない。
　また、このようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出するのであるから、モータを回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータとすることにも、格別の困難性は見当たらない。
３　相違点３について
　上記２の相違点２についてで検討したようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を備えるのであるから、加圧点と定位置停止点とを含む複数位置をモータの回転量に対応して設定することは、当然になされることであり、格別の困難性は見当たらない。
４　相違点４について
　引用例２には、上記第５の２のとおりの技術的事項が記載されており、その技術的事項の可動盤は、訂正発明２のラムに相当することが明らかであるので、引用例２には、成形プレスにおいて、上下動するラムの複数の位置情報を設定し、記憶し、記憶された位置情報に基づいてラムの移動速度等を制御するという技術的事項が記載されていることになり、また、引用例２に記載の成形プレスと引用例１記載の発明とは、プレスの技術分野で共通している。
　そうすると、引用例１記載の発明に、引用例２に記載の技術的事項を採用して、設定手段で設定されたデータを複数記憶する記憶手段を備え、そして、モータの回転速度の制御を記憶された位置から次の位置に対して行うようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
５　訂正発明の効果について
　訂正発明２の効果は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項から当業者が予測することができる程度のものであって格別なものとはいえない。
　
第８　むすび
　以上のとおり、訂正発明２は、引用例１記載の発明、引用例２記載の技術的事項及び上記周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので、訂正発明１について判断するまでもなく、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合していない。
　よって、結論のとおり審決する。