【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９７０９号「レバーホイスト」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月１５日出願公開、特開２０００−２２６１９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続きの経緯
　本願は、平成１１年２月８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は特許を受けることができないとして、平成１３年１２月２６日に前審において拒絶査定がなされた。
　これに対し、平成１４年２月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年３月８日付けで手続補正がなされたものである。
　そして、この補正は、明細書の「特許請求の範囲」を補正対象項目として変更するものを含むものであって、該変更は、願書に添付された明細書の特許請求の範囲を、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号の規定により平成１４年３月８日付けの手続補正書に記載のとおりに補正するものである。
　
【２】平成１４年３月８日付けの手続補正について
・［
補正却下の決定の結論
　平成１４年３月８日付けの手続補正を却下する。
　
・［
理由
（１）補正の内容
　出願人が求めている特許請求の範囲に関する補正の内容は、次のとおりである。
　特許請求の範囲の記載を、
　「【請求項１】　駆動軸上を進退可能に螺合された押圧駆動部材を、操作ハンドルの往復動によって回動させ、ラチェットギア及びその両面に配置された一対の摩擦部材を介して、駆動軸に固定された受圧部材を押圧して回転させるレバーホイストにおいて、駆動軸及びロードシーブを保持する側板に、ラチェットギアを捲上方向にのみ回転させるラチェット爪が、爪用軸に保持されて設けられており、押圧駆動部材から受圧部材までの各部材は、側板に固定されたブレーキカバーや、操作ハンドルのハンドルカバーによって覆われ、
ブレーキカバーに、側板に設けられる爪用軸と対応する位置に円形状の凹部が形成され、
　【請求項２】　……（省略）……。」
と補正する。
　そして、上記下線部を付した事項を新たに付け加えるこの補正は、新規事項を追加するものではなく、しかも、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると認める。
　そこで、補正後の請求項１に記載された発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か）について、以下に検討する
（２）補正後の発明
　上記補正後の請求項１、２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正発明１」という。）は、（１）の箇所で既述したとおりのものである。
（３）引用刊行物の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した実願平１−６２９０号（実開平２−９７３９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、及び、実願昭６２−１１７９１号（実開昭６３−１２０５５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、次の技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　「従来の牽引巻上機に於て、ラチェットホイルに係合する制動用爪片を揺動自在に枢着したいわゆるポールピンは、短寸のものをサイドプレートの外側へ片持梁状に突設して固定していた。
［考案が解決しようとする課題］
　従来のこのようなポールピンの固着構造では、爪片に大きな外力が作用した場合に、ポールピンがサイドプレートに対して傾いたり、時には離脱することもあって、ブレーキが作用しなくなる危険があった。また、第９図IIIに示すように、このポールピンａ，ａはステーボルトｂ…とは位置をずらせて設けるために、サイドプレートｃの大きさが増加して、機体全体のコンパクト化を妨げていた。」（明細書第１頁第１５行〜第２頁第８行）
　「第１図に於て、ピニオンシャフト１とロードシーブ２とは、その間に歯車減速機構３を介して連動連結され、また、サイドプレート４，５等から成る機体６に、上記シャフト１とロードシーブ２とは同一軸心上に回動自在に枢着されている。７はギヤボックス、８はラチェットカバーである。ブレーキ構造体Ｂは、第１図、第３図及び第１０図と第１１図に於て、サイドプレート５に支軸９，９にて枢着された制動用爪片１０，１０と、これに係合するラチェットホイル１１と、これを両面から挟着自在のブレーキライニング１２，１２と、ディスクハブ１３と、該ディスクハブ１３の小径円筒部１３ａに回動可能に外嵌した円筒型の連動リング１４と、シャフト１のネジ部１５に螺合すると共に制動時にディスクハブ１３の外鍔部１３ｂと共働してブレーキライニング１２，１２とディスクハブ１３を共に挟圧するディスクナット１６等から、構成される。そして、連動リング１４の外周に、ラチェットホイル１１及びブレーキライニング１２，１２を、軸心方向には可動でありかつ周方向には常に一体に回転する軸心方向可動一体回転機構Ｍを介して、外嵌する。」（明細書第３頁第２行〜第４頁第２行）
　「次に１９はレバーであり、機体６にその基部が回動自在に取り付けられ、また、ディスクナット１６の外周に設けらた歯車部２０に、係脱自在に係合する正回転用と逆回転用の爪片を有する切換爪金具２１が、レバー１９の基部の内部に設けられている。」（明細書第４頁第１３〜１７行）
　そして、第１図の記載から、「レバー１９」は、内蔵した「ディスクナット１６」等を覆うカバーの機能も奏するから、前記「ディスクナット１６」等の部材は、「レバー１９」の「レバーカバー」というべきものに覆われていることがわかる。
　以上の記載、及び、第１、９図の記載、等からみて、引用例１には、
　「ピニオンシャフト１上を進退可能に螺合されたディスクナット１６を、レバー１９の往復動によって回動させ、ラチェットホイル１１及びその両面に配置された一対のブレーキライニング１２を介して、ピニオンシャフト１に固定されたディスクハブ１３を押圧して回転させる牽引巻上機において、ピニオンシャフト１及びロードシーブ２を保持するサイドプレート５に、ラチェットホイル１１を捲上方向にのみ回転させる制動用爪片１０が、ポールピンａに保持されて設けられており、ディスクナット１６からディスクハブ１３までの各部材は、サイドプレート５に固定されたラチェットカバー８や、レバー１９のレバーカバーによって覆われ、前記ポールピンａは、基端部が前記サイドプレート５に保持される牽引巻上機」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　「本考案は上記構成になり、支持軸の先端部の外周が凹所に嵌入しているから、支持軸が歯車のかみ合いにより作用する力によって倒れることのないように確実に支持されるとともに、その先端面が凹所の奥に当接するようになっているから、カバーの外面に押圧力が作用しても、支持軸が内側へわん曲して中間歯車に接触することがなく、中間歯車の自由な回転が確保される効果がある。」（明細書第３頁第５〜１２行）
　「ギヤーケース４の底面板６に数本の支持軸１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ、１５ｅがその下端部を圧入して立設され、…（後略）…」（明細書第４頁第１３〜１５行）
　「第５図に示す第３実施例においては、エンボス加工によってカバー３５の上面３６側を突出させた奥行きの深い嵌合凹部３７が形成されて、この嵌合凹部３７内に上記第１、第２実施例の支持軸１５よりも長尺の支持軸３８の上端部が深く遊嵌されていて、…（後略）…」（明細書第８頁第１０〜１５行）
（４）対比
（対比）
　そこで、補正発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、
引用例１に記載された発明の「牽引巻上機」は、その機能からみて、補正発明１の「レバーホイスト」に相当し、以下同様に、「ピニオンシャフト１」は「駆動軸」に、「ロードシーブ２」は「ロードシーブ」に、「ラチェットホイル１１」は「ラチェットギヤ」に、「制動用爪片１０」は「ラチェット爪」に、「ディスクナット１６」は「押圧駆動部材」に、「ディスクハブ１３」は「受圧部材」に、「ブレーキライニング１２」は「摩擦部材」に、「サイドプレート５」は「側板」に、「ラチェットカバー８」は「ブレーキカバー」に、「レバー１９」は「操作ハンドル」に、「レバーカバー」は「ハンドルカバー」に、「ポールピンａ」は「爪用軸」に、それぞれ、相当する。
　それゆえ、両者は、
　「駆動軸上を進退可能に螺合された押圧駆動部材を、操作ハンドルの往復動によって回動させ、ラチェットギア及びその両面に配置された一対の摩擦部材を介して、駆動軸に固定された受圧部材を押圧して回転させるレバーホイストにおいて、駆動軸及びロードシーブを保持する側板に、ラチェットギアを捲上方向にのみ回転させるラチェット爪が、爪用軸に保持されて設けられており、押圧駆動部材から受圧部材までの各部材は、側板に固定されたブレーキカバーや、操作ハンドルのハンドルカバーによって覆われ、前記爪用軸は、基端部が前記側板に保持されるレバーホイスト」で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
・補正発明１は、ブレーキカバーに、側板に設けられる爪用軸と対応する位置に円形状の凹部が形成され、前記爪用軸は、先端頭部が前記（ブレーキカバーに形成された）凹部に嵌合されて傾くことなく保持されるものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、そのような事項を備えていない点。
（５）判断
　以下、前記相違点について検討する。
（相違点の検討）
　（ａ）歯車等の回転部材を保持する軸の先端を、「ケース」や「カバー」に形成した円形状の凹部に嵌合し、もって、「ケース」や「カバー」で前記軸を保持することは、一例として、上記引用例２［第５図参照］、実願昭５０−７１５４１号（実開昭５１−１５０３７３号）のマイクロフィルム［第２図参照］、実願昭５２−９３１７号（実開昭５３−１０４８８０号）のマイクロフィルム［第６図参照］、実公昭４２−８４１８号公報［第２図参照］、…等に記載されるように、本願出願前、当業者にとって周知の事項であり、また、
　（ｂ）引用例２の上記記載によれば、上記のような構成を採用することが、回転部材を保持する軸を、歯車等の回転部材から受ける力で傾かないように確実に支持するという機能をもつものであり、そして、
　（ｃ）このようなことは、回転部材を保持する軸が、回転部材を「片持ち」梁で支持できない場合には、該軸を「片持ち」ではなく、両端（「両持ち」）支持とすることが、当業者にとって常套手段であることからも明らかである。
　それゆえ、以上のことを総合して勘案すれば、引用例１に記載された発明の爪用軸（ポールピンａ）を両端（「両持ち」）支持となし、もって、「ブレーキカバーに、側板に設けられる爪用軸と対応する位置に円形状の凹部を形成し、爪用軸の先端頭部を前記凹部に嵌合させる」ことは、引用例１記載の発明のブレーキカバーに（爪用軸を嵌合させる）円形状の凹部を形成できないとする特段の事情もない以上、当業者が容易になし得るものと言うべきである。
（効果について）
　そして、補正発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び上記周知事項から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、補正発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（６）むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるかどうかの検討をするまでもなく、上記補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該補正は認められない。
　それゆえ、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定によって準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年３月８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１、２に係る発明は、平成１３年１２月７日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりである。
　「【請求項１】　駆動軸上を進退可能に螺合された押圧駆動部材を、操作ハンドルの往復動によって回動させ、ラチェットギア及びその両面に配置された一対の摩擦部材を介して、駆動軸に固定された受圧部材を押圧して回転させるレバーホイストにおいて、駆動軸及びロードシーブを保持する側板に、ラチェットギアを捲上方向にのみ回転させるラチェット爪が、爪用軸に保持されて設けられており、押圧駆動部材から受圧部材までの各部材は、側板に固定されたブレーキカバーや、操作ハンドルのハンドルカバーによって覆われ、前記爪用軸は、基端部が前記側板に保持される一方、先端頭部が前記ブレーキカバーに形成された凹部に嵌合されて傾くことなく保持されることを特徴とするレバーホイスト。」
（２）引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した実願平１−６２９０号（実開平２−９７３９３号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）、及び、実願昭６２−１１７９１号（実開昭６３−１２０５５８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、上記【２】（３）で既述したとおりの技術的事項が記載されている。
（３）対比・判断
　そこで、本願発明１と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、本願発明１は、【２】で検討した補正発明１から、【２】（１）の箇所における下線部を付した事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の構成事項を付加したものに相当する補正発明１が、前記【２】（５）に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１に記載された発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。