【事件の表示】
　平成４年特許願第１８８９３８号「静電荷像現像用トナー」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１月２１日出願公開、特開平６−１１８８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年６月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年８月２０日付け及び平成１４年１２月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。
 「【請求項１】　潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体から、バイアスを印加したコロナチャージャーにより転写材へ転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用する画像形成方法に使用される静電荷像現像用トナーであって、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該結着樹脂は、カルボン酸含有モノマー、２個以上の重合可能な二重結合を有する架橋性モノマー及び他の共重合可能なモノマーとを構成成分とし、該架橋性モノマーを少なくとも他のモノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部用いて合成されたビニル系樹脂であって、また、該離型剤は、数平均分子量Ｍｎが５００〜１２００、重量平均分子量Ｍｗが８００〜３６００で、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下、融点が１３０℃以下のグラフト変性ポリオレフィン離型剤であり、結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部含有されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体から、バイアスを印加したコロナチャージャーにより転写材へ転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用する画像形成方法に使用される静電荷像現像用トナーであって、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、該結着樹脂は、カルボン酸を含有する酸成分とアルコール成分とを構成成分とし、アルコール成分の割合が、アルコール成分と酸成分との合計に対して４０〜６０ｍｏｌ％であり、且つ３価以上のアルコール成分又は３価以上の酸成分を少なくとも用い、その３価以上の成分を全成分の５〜６０ｍｏｌ％として合成されたポリエステル系樹脂であり、また、該離型剤は、数平均分子量Ｍｎが５００〜１２００、重量平均分子量Ｍｗが８００〜３６００で、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下、融点が１３０℃以下のグラフト変性ポリオレフィン離型剤であり、結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部含有されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　なお、平成１３年８月２０日付け及び平成１４年１２月１３日付けの手続補正書によって補正された明細書の請求項１及び請求項２には、離型剤の重量平均分子量Mwは「８０〜３６００」と、離型剤が結着樹脂１００重量部に対し「０．１〜１５」と記載されているが、出願当初明細書の特許請求の範囲、【００２１】、【００８８】及び【００８９】の記載からみて、離型剤の重量平均分子量Mw「８０〜３６００」は、「８００〜３６００」の誤記と認められ、同じく【０１０１】の記載、及び【表１】で離型剤Ｗ１を１５重量部含有した以外は実施例１と同じ組成のトナーが比較例３として記載されていることから、離型剤が結着樹脂１００重量部に対し「０．１〜１５」は、「０．１〜１０」の誤記と認められるので、本願請求項１及び２に係る発明（特に請求項２に係る発明を、以下「本願請求項２に係る発明」という。）を上記のように認定した。
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、刊行物４、刊行物２及び刊行物３には下記の事項がそれぞれ記載されている。
（刊行物４：特開平１−２１４８７４号公報の記載事項）
（１）「トナーのリサイクルシステムを採用した画像形成方法において、潜像担持体上に形成された静電潜像を、下記成分(1)〜(3)を含む単量体を縮重合反応させて得られるポリエステルを結着樹脂として含有してなるトナーと無機微粒子とを含む現像剤により現像する工程を含むことを特徴とする画像形成方法。成分(1)；３価以上の多価単量体　成分(2)；芳香族ジカルボン酸　成分(3)；脂肪族ジオール」（特許請求の範囲第１項）
（２）「トナーが離型剤を含有してなることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。」（特許請求の範囲第３項）
（３）「トナーのリサイクルシステムの適用されるトナーにおいては、特に、(1)トナーの耐久性が十分であること、(2)回収したトナーの現像器への搬送性が良好なこと、が要求される。」（第２頁左上欄第１１行目〜第１４行目）
（４）「例えば転写工程においてコロナ放電により静電転写すると、トナー粒子おりも無機微粒子が優先的に転写され・・・回収トナーの流動性が低下し、結局トナーのリサイクルを円滑に遂行することができない問題点がある。」（第２頁右上欄第１７行目〜左下欄第３行目）
（５）「そして、トナーが離型剤を含有してなることが好ましい。」（第２頁右下欄第１６行目〜第１７行目）
（６）「前記成分(1)の３価胃除湯の多価単量体としては、３価以上の多価カルボン酸および／または３価以上の多価アルコールを挙げることができる。」（第３頁右上欄第２０行目〜左下欄第２行目）
（７）「３価以上の多価単量体の配合割合は単量体組成物全体の１〜３０モル％が好ましい。当該配合割合が過小のときにはトナーの耐オフセット性が悪化し、また耐久性が悪化する。一方、当該配合割合が過大のときにはトナーの定着性が悪化する。」（第３頁右下欄第１５行目〜第１９行目）
（８）「特に離型剤は、定着性、耐オフセット性、耐巻付き性を高める点から好ましく用いることができる。」（第５頁右上欄第２行目〜第４行目）
（９）「離型剤としては、・・・特にポリオレフィンが、耐オフセット性、耐巻付き性の向上効果が優れている点で好ましい。斯かる離型剤の配合割合は、結着樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部が好ましい。」（第５頁右上欄第１８行目〜左下欄第７行目）
（１０）「第１図は・・・画像形成装置の一例を示す。５０は有機感光層を備えてなる潜像担持体であり・・・コロナ帯電器５１・・・コロナ帯電器５１により潜像担持体５０の表面が一様な電位に帯電され・・・静電転写器５４・・・ブレード式クリーニング器５６・・・静電潜像が現像されて原稿に対応したトナー像が形成される。このトナー像は静電転写器５４により転写材Ｐに静電転写され・・・静電転写器５４を通過した潜像担持体５０は、ブレード式クリーニング器５６によりその表面が摺擦されて残留トナーが掻き取られて・・・クリーニングにより回収されたトナーは・・・トナーのリサイクルシステムにより再び現像器５３内に戻されて再使用に供される。」（第７頁左上欄第３行目〜右上欄第１７行目）
（１１）第１図には、潜像担持体の表面を帯電させる「コロナ帯電器５１」と「静電転写器５４」は同じ略図記号で示されている。
（１２）第１表（その１）には、ポリエステル１〜３の酸成分とアルコール成分の配合が記載されている。（第８頁下欄）
　
（刊行物４記載の発明）
　上記の記載事項から刊行物４には、以下の発明（以下、「刊行物４記載の発明」という。）が記載されているといえる。
「潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体から、静電転写器により転写材へ転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に戻されて現像工程に使用する画像形成方法に使用される静電荷像現像用トナーであって、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、結着樹脂は、カルボン酸を含有する酸成分とアルコール成分とを構成成分とし、３価以上のアルコール成分又は３価以上の酸成分を少なくとも用い、その３価以上の成分を全成分の１〜３０ｍｏｌ％として合成されたポリエステル系樹脂であり、離型剤はポリオレフィンで、結着樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部含有されることを特徴とする静電荷像現像用トナー。」
　
（刊行物２：特開平３−２０３７４８号公報の記載事項）
（１）「結着樹脂が・・・線状ポリエステル樹脂と・・・非線状ポリエステル樹脂とを含有し・・・数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×１０３以下でＭｗ／Ｍｎが３．０以下、融点が６０〜１２０℃の低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤を少なくとも一種含有していることを特徴とする加熱定着性トナー。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「本発明の目的は・・・(1)より低い温度で充分定着し・・・オフセットが防止され・・・(2)・・・ブロッキング等の起こらない・・・(3)・・・トナー担持体上或いは感光体上に融着のしない・・・(4)画像濃度が充分高く、鮮明で解像力のある地カブリ等のない・・・(5)製法が容易で製造効率が良く・・・。」（第２頁左下欄第５行目〜第１９行目）
（３）「加熱定着用トナー・・・低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤を・・・含有してなる・・・より低消費電力、低温度でオフセットすることなく」（第３頁右上欄第８行目〜第１７行目）
（４）「低温定着を可能とする低温溶融の線状ポリエステル樹脂に対して、より低温より離型性を示す離型剤が必要であり、離型剤が離型性を示す温度は、離型剤の融点に相関があり、融点がより低いもの程低温定着に有利である・・・しかしながら低融点の離型剤を使用する場合、トナーのブロッキング特性の悪化、・・・キャリアフィルミング等の悪影響が生じる。そこで本発明において含有する離型剤の少なくとも一種の分子量分布を数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×１０３以下でＭｗ／Ｍｎが３．０以下と比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができ、なおかつ、低温より離型性を示し、オフセット現象を生じない好特性を得られる」（第３頁右上欄第１９行目〜左下欄第１５行目）
（５）「混合樹脂中における離型剤の分散を良好なものにするため低融点ポリオレフィン離型剤をグラフト変性して上述の欠点を除外し現像性が良好でしかも更なる低温定着性が達成できることを見出した。」（第３頁左下欄第１８行目〜右下欄第３行目）
（６）「低融点グラフト変性ポリオレフィン離型剤の添加量としては、結着樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０重量部である。０．１重量部より少ない場合には十分な離型効果は発揮し得ず、又２０重量部より多い場合にはトナーのブロッキング性が低下し易い。」第５頁左上欄第８行目〜第１４行目）
　
（刊行物３：特開平３−１３９６６３号公報の記載事項）
（１）「加熱定着用トナーにおいて、トナーバインダーとして・・・軟化点が９０℃〜１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂を用い、数平均分子量（Ｍｎ）が１．０×１０３以下、重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０３以下でＭｗ／Ｍｎが３．０以下、融点（ｍｐ）が６０〜１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種含有していることを特徴とする加熱定着用トナー。」（特許請求の範囲第１項）
（２）「低温溶融のトナーバインダーに対して、より低温より離型性を示す離型剤が必要であり、離型剤が離型性を示す温度は、離型剤の融点に相関があり、融点がより低いもの程低温定着に有利である・・・しかしながら低融点の離型剤を使用する場合、トナーのブロッキング特性の悪化、・・・キャリアフィルミング等の悪影響が生じる。そこで本発明において離型剤の分子量分布を数平均分子量Ｍｎが１．０×１０３以下、重量平均分子量Ｍｗが２．５×１０３以下、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下（好ましくはＭｗ／Ｍｎ＝２．０以下）と比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができ、なおかつ、低温より離型性を示し、オフセット現象を生じない好特性を得られる」（第３頁右上欄第１行目〜第１６行目）
（３）「トナー中には・・・離型剤を・・・トナーに対して０．１〜２０重量％の添加量で用いられる。・・・不飽和脂肪酸・・・・によりグラフト変性されたポリオレフィンワックス等が挙げられる。」（第３頁右下欄第９行目〜第１９行目）
　
３．対比
　本願請求項２に係る発明と刊行物４記載の発明とを比較すると、刊行物４記載の発明の「静電転写器」は、第１図で「コロナ帯電器」と同じ略図記号で示され、また、技術背景として、転写工程においてコロナ放電により静電転写することが記載されていることから、コロナ帯電器、つまりコロナチャージャーを用いたものであるといえるから、本願請求項２に係る発明と刊行物４記載の発明との間には、以下のような一致点及び相違点がある。
（一致点）
　潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を形成し、形成したトナー像を潜像担持体から、コロナチャージャーにより転写材へ転写し、転写後の潜像担持体をクリーニングして潜像担持体上のトナーを回収し、回収したトナーを現像器に供給して現像工程に使用する画像形成方法に使用される静電荷像現像用トナーであって、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有し、結着樹脂は、カルボン酸を含有する酸成分とアルコール成分とを構成成分とし、３価以上のアルコール成分又は３価以上の酸成分を少なくとも用いて合成されたポリエステル系樹脂である静電荷像現像用トナーである点。
（相違点１）
　本願請求項２に係る発明では、トナー像を転写材へ転写するための「コロナチャージャー」が、バイアスを印加したものであるのに対して、刊行物４には、バイアスを印加することが記載されていない点。
（相違点２）
　本願請求項２に係る発明では、アルコール成分の割合が、アルコール成分と酸成分との合計に対して「４０〜６０ｍｏｌ％」であるのに対して、刊行物４には、この割合について明示的には記載されていない点。
（相違点３）
　本願請求項２に係る発明では、３価以上の成分が全成分の「５〜６０ｍｏｌ％」であるのに対して、刊行物４記載の発明では「１〜３０ｍｏｌ％」である点。
（相違点４）
　本願請求項２に係る発明では、離型剤は、「数平均分子量Ｍｎが５００〜１２００、重量平均分子量Ｍｗが８００〜３６００で、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下、融点が１３０℃以下のグラフト変性ポリオレフィンであり、結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部含有される」のに対して、刊行物４記載の発明は、ポリオレフィン離型剤を結着樹脂１００重量部に対し１〜２０重量部含有されるものであるが、刊行物４には、ポリオレフィンがグラフト変性であることも、分子量分布が特定のものであることも記載されていない点。
　
４．判断
（相違点１について）
　トナー像を転写材へ転写するためのコロナチャージャーにバイアスを印加することは、例えば、特開昭６２−８１８０号公報、特開平４−１３４３８２号公報にも記載されるように周知であるから、刊行物４記載の発明において、コロナチャージャーにバイアスを印加することに何ら困難性はない。
　
（相違点２について）
　刊行物４の実施例に記載された、ポリエステル１ないし３のアルコール成分と酸成分のモル量を、第１表（その１）に記載された各成分の配合量（ｇ）から計算すると、ポリエステル１は、アルコール成分２．８０ｍｏｌ、酸成分２．６０ｍｏｌであることから、アルコール成分の割合は、５１．９ｍｏｌ％、ポリエステル２は、アルコール成分３．２１ｍｏｌ、酸成分２．２０ｍｏｌであることから、アルコール成分の割合は、５９．３ｍｏｌ％、ポリエステル３は、アルコール成分３．１６ｍｏｌ、酸成分２．０４ｍｏｌであることから、アルコール成分の割合は、６０．８ｍｏｌ％となり、ポリエステル３がわずかに４０〜６０ｍｏｌ％の範囲を超えるものの、ポリエステル１、２は、この範囲に入るものである。そして、トナー用のポリエステル樹脂を製造する際に、アルコール成分と酸成分とをおよそ等モルずつ反応させることは、通常行われていることである。例えば、特開平２−１９０８６６号公報（特許請求の範囲）、特開昭５９−２２３４５６号公報（第５頁左下欄第１行目〜第２行目）、特開平１−１０５９５７号公報（第５頁〜第１０頁の実施例）、特開平２−１２７６５７号公報（第６頁〜第８頁の実施例）及び特開平４−７０６７０号公報（第６頁〜第８頁の実施例）を参照されたい。
　したがって、刊行物４記載の発明において、アルコール成分と酸成分とがおよそ等モルずつとなるように、アルコール成分の割合が、アルコール成分と酸成分との合計に対して４０〜６０ｍｏｌ％とすることに困難性があるとはいえない。
　
（相違点３について）
　刊行物４記載の発明では、３価以上のアルコール成分又はカルボン酸成分が全成分に占める割合は「１〜３０ｍｏｌ％」であり、本願発明と重複する範囲を有し、さらに、刊行物４の実施例に記載された、ポリエステル１ないし３の３価以上の成分が全成分に占める割合は、ポリエステル１、２では５．５ｍｏｌ％、ポリエステル３では、２２ｍｏｌ％であり、いずれも本願請求項２に係る発明の「５〜６０ｍｏｌ％」の範囲に入るものである。また、本願明細書のポリエステル樹脂の実施例として記載されたポリエステル樹脂Ｂ３、Ｂ４は、それぞれ上記成分が５ｍｏｌ％、１０ｍｏｌ％であり、刊行物４記載の発明の範囲に入るものでしかない。
　したがって、これらのことを勘案すると、相違点２は実質的な相違点とはいえない。
　
（相違点４について）
　刊行物２、３には、トナー用の離型剤として、数平均分子量Ｍｎが、好ましくは４００〜７００、重量平均分子量Ｍｗが好ましくは７００〜１５００で、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下、融点が６０〜１２０℃のグラフト変性ポリオレフィンを、結着樹脂１００重量部に対し、０．１から２０重量部含有させることが記載され、刊行物２には、より好ましくは０．５〜１０重量部用いることが記載されている。そして、刊行物２、３に記載されたグラフト変性ポリオレフィン離型剤は、本願請求項２に係る発明の離型剤である数平均分子量Ｍｎが５００〜１２００、重量平均分子量Ｍｗが８００〜３６００で、Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下、融点が１３０℃以下のグラフト変性ポリオレフィンに包含されるものである。
　さらに、刊行物２には、このような離型剤の作用として、低融点の離型剤を使用する場合、トナーのブロッキング特性の悪化、キャリアフィルミング等の悪影響が生じるが、離型剤の分子量分布を特定の比較的シャープにすることにより、ブロッキング特性を良化することができ、かつ、低温より離型性を示し、オフセット現象を生じない好特性を得られることが記載され、また、離型剤の分散を良好なものにするため低融点ポリオレフィン離型剤をグラフト変性して現像性が良好でしかも低温定着性が達成できることが記載されている。これは、本願明細書【００８９】【００９０】に記載された作用と同じものである。
　そして、刊行物２、３には、トナーをリサイクルすること、つまり、トナーを回収し再度現像に用いることは記載されていないが、刊行物４には、リサイクルシステムに用いるトナーにポリオレフィン離型剤を含有させることが記載され、さらに、特開昭５９−１７４８５３号公報（特許請求の範囲、第３頁右上欄第１９行目〜左下欄第１６行目）、特開昭６０−２５４１４９号公報（特許請求の範囲、第７頁右下欄第３行目〜第７行目）にも記載されるように、リサイクルシステムに用いるトナーに離型剤としてグラフト変性ポリオレフィンを用いることは周知技術といえるから、刊行物４記載のリサイクルシステムに用いるトナーの離型剤として、刊行物２、３に記載された特定の分子量分布のグラフト変性ポリオレフィンを用いることは当業者が容易になし得たものといえ、その際、配合量として、刊行物２に記載されるように離型性と耐ブロッキング性を考慮して、結着樹脂１００重量部に対し０．１〜１０重量部とすることは、当業者が適宜になし得たものといえる。
　そして、それに伴う効果は、刊行物２、３及び周知技術から予測しうるものである。
　
 ５．むすび
　以上のとおり、本願請求項２に係る発明は、刊行物４、２及び３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項１についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。