Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４７】
ある実施形態では、非貪食白血球、生存している／死につつある／死んだ原核細胞および真核細胞ならびにその断片をまだ貪食していない／内部に取り込んでいない貪食白血球、およびＤＮＡ量が２ｎ（すなわち、ＤＮＡ指数が１）である白血球などの（例えば、血液、尿、および唾液から単離された）白血球（ＷＢＣ）亜集団は、評価を受ける個体の内在的なゲノムプロファイル、プロテオームプロファイル、メタボロームプロファイル、グリコームプロファイル、グリコプロテオームプロファイル、リピドームプロファイルおよび／またはリポプロテオームプロファイルを報告および排除するのに有用である。診断を受ける疾患、病状および／または症状に関係のない患者特異的シグネチャをこのように同定することにより、癌またはその他の疾患または障害または症状を有している疑いがある個体の無細胞体液内（全血、血漿、血清、尿、唾液、脳脊髄液、羊水、眼内液、鼻汁、肺洗浄液、腹腔液、大便、およびリンパ液など）の腫瘍／その他の疾患／症状に特異的なシグネチャを同定および検出することが可能となる。したがって、無細胞体液（例えば、全血、血清、血漿、尿、唾液、脳脊髄液、羊水、眼内液、鼻汁、肺洗浄液、腹腔液、大便、リンパ液）に存在する疾患または症状に特異的なマーカーのプロファイルを、任意の非貪食白血球または非侵襲的に（例えば、頬袋から擦り取ることにより）得ることができる細胞におけるプロファイルと比較することにより、あるいはＤＮＡ指数が１である任意の貪食白血球および／または非貪食白血球または非侵襲的に（例えば、頬袋から擦り取ることにより）得ることができる細胞におけるプロファイルと比較することにより、非貪食細胞において、あるいはＤＮＡ量が２である（すなわち、ＤＮＡ指数が１である）任意の白血球および／またはその他の体細胞において、発現していない、発現低下している、または診断もしくは検出される疾患もしくは症状の結果としてではなくこれらの細胞内で発現する（すなわち、個体の内在的なゲノムプロファイル、プロテオームプロファイル、およびエピジェネティックプロファイルに関連する）、患者特異的、且つ腫瘍特異的、疾患特異的、または症状特異的なシグネチャが同定されることになる。同様に、無細胞体液、および（ＤＮＡ量が２ｎである）非貪食白血球、ＤＮＡ量が２である（すなわち、ＤＮ指数が１である）任意の白血球、または非侵襲的に得ることができるＤＮＡ量が２ｎであるその他の任意の哺乳類細胞のタンパク質発現プロファイルにより、非貪食細胞、あるいはＤＮＡ量が２である（すなわち、ＤＮＡ指数が１である）任意の白血球および／またはその他の体細胞において、発現していない、発現低下している、または診断もしくは検出される疾患もしくは症状の結果としてではなくこれらの細胞において発現する（すなわち、個体の内在的なゲノムプロファイル、プロテオームプロファイル、およびエピジェネティックプロファイルに関連する）、体液内の腫瘍特異的、疾患特異的、または症状特異的なタンパク質シグネチャが同定および検出されることになる。さらに、無細胞体液、および（ＤＮＡ量が２ｎである）非貪食白血球、ＤＮＡ量が２である（すなわち、ＤＮＡ指数が１である）任意の白血球、または非侵襲的に得ることができるＤＮＡ量が２ｎであるその他の任意の哺乳類細胞の脂質プロファイルにより、非貪食細胞、あるいはＤＮＡ量が２である（すなわち、ＤＮＡ指数が１である）任意の白血球および／またはその他の体細胞において、発現していない、発現低下している、または診断もしくは検出される疾患もしくは症状の結果としてではなくこれらの細胞において発現する（すなわち、個体の内在的なゲノムプロファイル、プロテオームプロファイル、およびエピジェネティックプロファイルに関連する）、体液内の腫瘍特異的、疾患特異的、または症状特異的な脂質シグネチャが同定および検出されることになる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）無細胞体液試料から、疾患または症状の１つまたは複数のマーカーについての第１プロファイルを得ること、
（ｂ）ＤＮＡ量が２ｎである貪食細胞（２ｎ貪食細胞）集団または非貪食細胞集団から、前記１つまたは複数のマーカーのうちの少なくとも１つについての第２プロファイルを得ること、および
（ｃ）前記マーカーのうちの少なくとも１つまたは複数について、第１プロファイルと第２プロファイルとの差異を同定することを含む、
ｉｎ  ｖｉｔｒｏで疾患もしくは症状のシグネチャを同定する方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数のマーカーが、ＤＮＡ、ＲＮＡ、タンパク質、炭水化物、および脂質からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記無細胞体液試料が、生存している病気の細胞、死んだ病気の細胞、アポトーシスを起こした病気の細胞、循環腫瘍細胞、感染性因子、胎生細胞、栄養芽細胞、またはこれらの断片を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記無細胞体液試料が、全血、尿、大便、唾液、リンパ液、脳脊髄液、滑液、嚢胞液、腹水、血漿、血清、眼内液、鼻汁、肺洗浄液、腹腔液、胸水、妊娠第１三半期の妊婦から得られた体液、妊娠第２三半期の妊婦から得られた体液、妊娠第３三半期の妊婦から得られた体液、母体血、羊水、絨毛膜絨毛試料、着床前胚の体液、母体尿、母体唾液、胎盤試料、胎児血液、洗浄液および頸膣部液、間質液、または眼液を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記貪食細胞が、好中球、マクロファージ、単球、樹状細胞、泡沫細胞、マスト細胞、好酸球、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記非貪食細胞が、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ヌル細胞、好塩基球、またはこれらの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記無細胞体液試料が、抽出、遠心分離、および濾過からなる群から選択される方法により得られる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記疾患もしくは症状が感染である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記疾患もしくは症状が癌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記疾患もしくは症状が、心血管系の疾患または症状、腎臓関連の疾患または症状、胎児期もしくは妊娠関連の疾患または症状、神経性もしくは精神神経性の疾患または症状、自己免疫もしくは免疫関連の疾患または症状、癌、感染性の疾患または症状、ミトコンドリア病、呼吸器胃腸管系の疾患または症状、生殖器系の疾患または症状、眼部の疾患または症状、筋骨格系の疾患または症状、あるいは皮膚の疾患または症状である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記同定が、前記第１プロファイルと前記第２プロファイルを比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発酵米エキスを不揮発分換算で１〜３００ｍｇ／１００ｍＬ含有し、ｐＨ３〜４．２である非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項２】
前記発酵米エキスが乳酸発酵米エキスである請求項１に記載の非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項３】
イソα酸を６〜３０ｍｇ／Ｌ含有する請求項１又は２に記載の非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項４】
非発酵ビール風味ノンアルコール飲料中のプリン体含有量が２ｍｇ／１００ｍＬ以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項５】
非発酵ビール風味ノンアルコール飲料中の糖質含有量が２ｇ／１００ｍＬ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項６】
水溶性食物繊維を含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項７】
非発酵ビール風味ノンアルコール飲料中の水溶性食物繊維含有量が不揮発分換算で５〜５０ｇ／Ｌである請求項６に記載の非発酵ビール風味ノンアルコール飲料。
【請求項８】
非発酵ビール風味ノンアルコール飲料を製造する過程で得られる中間液に対し、発酵米エキスを不揮発分換算で１〜３００ｍｇ／１００ｍＬ含有させる工程、及び
ｐＨを３〜４．２に調節する工程
を包含する、非発酵ビール風味ノンアルコール飲料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域の後側を区画形成する略垂直な壁面に対して遊技機後方側へ通じる通路の入口を構成する特殊誘導口と、
前記特殊誘導口の前側から下方へ遊技球が進行可能な誘導口前下側流下路と、
前記特殊誘導口に遊技球が進入した場合に所定の特典を付与する特典付与手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特殊誘導口よりも上方には、進入手段から進入した遊技球の少なくとも一部を戻り方向へ戻すことが可能な支持手段が設けられ、
前記特殊誘導口よりも下方であって前記誘導口前下側流下路の下流側には遊技球が進入した場合に所定の特典が付与される所定の進入口が設けられ、
前記進入手段から進入した遊技球の一部が、前記特殊誘導口の前側を経由し、前記誘導口前下側流下路を進行する構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が進入した場合に所定の特典を付与する入賞手段と、
該入賞手段より上流側に設けられ、２以上の遊技球の下側を支持可能な支持手段と、
該支持手段に複数の遊技球が支持された状態であって該複数の遊技球が干渉した場合に、前記支持手段に対して当該複数の遊技球が別々に支持された場合には前記入賞手段に進入しない遊技球を前記入賞手段へと導くことが可能な特殊誘導手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記支持手段への進入速度が異なる２つの進入路を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトを移動させて、順次供給される錠剤を搬送する搬送機構と、
インク滴を吐出する複数のノズルを備え、前記搬送ベルトの表面に対向して配置され、前記搬送ベルト上の印刷位置にある錠剤に対して前記ノズルからインク滴を吐出して当該錠剤に対する印刷を行うインク吐出印刷機構と、
前記搬送ベルトに、錠剤の無い空エリアを形成させる空エリア形成機構とを有し、
前記空エリア形成機構によって形成された空エリアが前記印刷位置を通過する際に、前記インク吐出印刷機構の全ノズルからインクを吐出させることを特徴とする錠剤印刷装置。
【請求項２】
前記空エリア形成機構は、前記搬送ベルトに対する錠剤の供給を停止させて、前記搬送ベルトに前記空きエリアを形成させる錠剤供給停止機構を有する請求項１記載の錠剤印刷装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、供給される錠剤を搬送する前搬送機構と、前記前搬送機構から前記錠剤を引き受けて前記搬送ベルトに引き渡す中継搬送機構とを有し、
前記錠剤供給停止機構は、前記中継搬送機構による前記搬送ベルトへの前記錠剤の引き渡しを所定時間中断させる中継中断機構を有する請求項２記載の錠剤印刷装置。
【請求項４】
前記中継中断機構は、前記中継搬送機構を、前記前搬送機構からの前記錠剤の引き受け可能な位置から前記前搬送機構からの前記錠剤の引き受けができない位置に退避させる退避機構を有する請求項３記載の錠剤印刷装置。
【請求項５】
前記中継搬送機構は、前記前搬送機構から引き受けた錠剤を前記搬送ベルトまで搬送可能な中継搬送ベルトと、前記前搬送機構から引き受けた錠剤を前記搬送ベルトまで前記中継搬送ベルトに吸着させる吸引機構とを有し、
前記中継中断機構は、前記中継搬送ベルトに形成された前記錠剤を吸着することのない吸着不可部分を含む請求項３記載の錠剤印刷装置。
【請求項６】
前記中継中断機構は、前記中継搬送機構にて搬送される錠剤を当該中継搬送機構から除去する錠剤除去機構を含む請求項３記載の錠剤印刷装置。
【請求項７】
前記搬送ベルトの前記錠剤が吸引されない領域に対向する位置に設けられ、当該搬送ベルト上の前記空エリアに付着したインクを除去するインク除去部を有する請求項１乃至６のいずれかに記載の錠剤印刷装置。
【請求項８】
搬送ベルトにより搬送される錠剤が印刷位置を通過する際に、当該錠剤に対して複数のノズルからインク滴を吐出して当該錠剤に対する印刷を行う工程と、
前記錠剤の搬送方向における前記印刷位置の上流側に、錠剤の無い空エリアを搬送ベルト上に形成させる空エリア形成工程とを有し、
前記空エリア形成工程によって形成された空エリアが前記印刷位置を通過する際に、前記複数のノズルの全てからインクを吐出させることを特徴とする錠剤印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、上述したようなインク吐出印刷機構を用いて錠剤に対する印刷を行う場合、ノズルヘッドの各ノズルのインクつまり等を防止するために、定期的に、ノズルヘッドからインクを吐出させてメンテナンスを行う必要がある。また、錠剤の姿勢や搬送位置が予定していた位置からずれることがある。例えば、特許文献１に示すようなポケット内部に錠剤を収納して搬送する装置の場合には、錠剤の中心がポケットの中心と合致せずに一方向に寄るようにして収納される場合や、錠剤が斜めに傾いた状態で収納される場合がある。また、ポケットを有さず、ベルトに形成されたスリットを介して錠剤を吸着させるような装置においては、ポケットを有する装置と比較すると、より、搬送位置が変わる可能性が高くなる。錠剤の搬送位置が予定していた位置から大幅にずれた場合や、錠剤の搬送姿勢が大きく傾いている場合には印刷を行わないが、予定した位置や姿勢からずれているものの、許容範囲に入っている場合には、印刷データを調整してその調整後の印刷データに基づいたパターンに従って複数のノズルからインク滴を吐出させる。搬送位置がずれるなどした際に利用されるノズルは、予定された位置に錠剤が搬送された場合に使用されるノズルと比較すると、まれにしかインクの吐出がなされない。吐出の頻度が低いノズルヘッドのノズルは、インクが乾燥してノズル周辺に付着していたり、ノズル自体がつまっていたりすることがあり、このようなノズルからインクを吐出させると、インクが曲がって吐出されたり、吐出自体が不可能な場合もある。したがって、インク吐出印刷機構を用いて錠剤に対する印刷を行う場合には、このような乾燥したインクを排除する定期的なノズルメンテナンスが必須である。特に、ノズルヘッドの全ノズルから少量のインクを吐出させるメンテナンス（以下、「ダミー吐出」という。）を定期的に行なうことによって、使用頻度の低いノズルの吐出不良を防いでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る錠剤印刷装置は、搬送ベルトを移動させて、順次供給される錠剤を搬送する搬送機構と、インク滴を吐出する複数のノズルを備え、前記搬送ベルトの表面に対向して配置され、前記搬送ベルト上の印刷位置にある錠剤に対して前記ノズルからインク滴を吐出して当該錠剤に対する印刷を行うインク吐出印刷機構と、前記搬送ベルトに、錠剤の無い空エリアを形成させる空エリア形成機構とを有し、前記空エリア形成機構によって形成された空エリアが前記印刷位置を通過する際に、前記インク吐出印刷機構の全ノズルからインクを吐出させることを特徴とする構成となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記切り替え手段は、前記通信装置の位置が所定の位置ではないことが確認された場合、前記制御手段に前記制御を行わせず、前記通信装置の位置が所定の位置であることが確認された場合、前記制御手段に前記制御を行わせることを特徴とする請求項９から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力を行う音声入力手段と、
前記音声入力とは異なる入力方法により入力を行う他の入力手段と、を備えた電子機器であって、
前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れに対して入力が行なわれているかを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された結果に基づいて、前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れか一方に対して入力が行われていると判別されたら他方の機能を抑制するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記音声入力手段に対して入力された音声を認識する音声認識手段を備え、
前記制御手段は、前記音声入力手段の機能の抑制として、前記音声認識手段での処理を行わないように制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記音声入力手段の機能の抑制として、前記音声入力手段の電源機能をオフする、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れか一方に対して入力が行われなくなった場合には、他方の機能を抑制状態から解除するとうに制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記音声入力手段及び前記他の入力手段の機能が抑制状態となっている省電力モードと、当該音声入力手段又は当該他の入力手段の何れか一方に対して入力が行われている場合には、他方の機能を抑制される状態となる動作モードとを設定する設定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記他の入力手段は、タッチ操作可能なタッチパネルにより構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
腕時計型のウェアラブル端末として構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
音声入力を行う音声入力手段と、前記音声入力とは異なる入力方法により入力を行う他の入力手段と、を備えた電子機器で実行される制御方法であって、
前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れに対して入力が行なわれているかを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより判別された結果に基づいて、前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れか一方に対して入力が行われていると判別されたら、他方の機能を抑制するように制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
音声入力を行う音声入力手段と、前記音声入力とは異なる入力方法により入力を行う他の入力手段と、を備えた電子機器を制御するコンピュータを、
前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れに対して入力が行なわれているかを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された結果に基づいて、前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れか一方に対して入力が行われていると判別されたら他方の機能を抑制するように制御する制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
音声入力を行う音声入力手段と、
前記音声入力とは異なる入力方法により入力を行う他の入力手段と、を備えた電子機器であって、
前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れに対して入力が行なわれているかを判別する判別手段と、
前記判別手段により判別された結果に基づいて、前記音声入力手段又は前記他の入力手段の何れか一方に対して入力が行われていると判別されたら他方の機能を抑制するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、一般に、楽曲データの再生信号の出力特性（音量レベル、音響特性、音場効果等）は、オーディオコントローラを介してユーザにより適切な出力特性に設定される。ここで、スピーカから出力される楽曲データの聴こえ方は、スピーカが設置される部屋の広さ、その部屋におけるスピーカの設置位置等のスピーカの使用環境に応じて変わってくる。このため、ユーザは、スピーカから出力される楽曲データを聴きながら適切な出力特性を探さなければならない。特に、特許文献１に記載のワイヤレスオーディオシステムでは、グループ毎にスピーカの使用環境が異なるため、ユーザがグループ毎に適切な出力特性を探さなければならず、煩雑である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記撮像データ取得手段は、前記コンピュータが備えるカメラ機能を利用して前記スピーカの設置エリアの撮像データを撮像し取得するものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル式の表示画面を有する表示装置を備えるコンピュータ装置において実行されるプログラムであって、
コンピュータ装置を、
表示画面に表示された、ユーザにより選択されうる複数のキャラクタから、ユーザの表示画面への接触位置に応じてキャラクタを選択するキャラクタ選択手段、
表示画面への接触位置の変化に応じて、ユーザの入力を受け付ける入力手段、
選択されたキャラクタについて、入力手段により受け付けられた入力に応じた指示を実行する指示実行手段
として機能させるプログラム。
【請求項２】
タッチパネル式の表示画面を有する表示装置を備えるコンピュータ装置であって、
表示画面に表示された、ユーザにより選択されうる複数のキャラクタから、ユーザの表示画面への接触位置に応じてキャラクタを選択するキャラクタ選択手段と、
表示画面への接触位置の変化に応じて、ユーザの入力を受け付ける入力手段と、
選択されたキャラクタについて、入力手段により受け付けられた入力に応じた指示を実行する指示実行手段
とを備えるコンピュータ装置。
【請求項３】
タッチパネル式の表示画面を有する表示装置を備えるコンピュータ装置において実行されるコンピュータ処理方法であって、
表示画面に表示された、ユーザにより選択されうる複数のキャラクタから、ユーザの表示画面への接触位置に応じてキャラクタを選択するステップと、
表示画面への接触位置の変化に応じて、ユーザの入力を受け付けるステップと、
選択されたキャラクタについて、受け付けられた入力に応じた指示を実行するステップ
とを実行するコンピュータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘導電動機を駆動する電力変換器を備えた電気車の制御装置において、
電気車の運転台からのノッチ指令が所定値以下でかつ該電気車の速度が第１の所定値以上及び第２の所定値以下であり、なおかつ、前記速度及び前記ノッチ指令から得られるトルク電流パタンと前記電力変換器から出力される電動機電流の検出値から得られるトルク電流検出値との差から求めるトルク電流ＡＣＲ操作量が所定の閾値以上となることで、前記複数の誘導電動機の内少なくとも１台の相順が誤配線であることを検知する
ことを特徴とする電気車の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の電気車の制御装置において、
前記ノッチ指令の所定値は、前記電気車が営業線へ移動して走行する前の走行状態で取り得る最大ノッチの値であり、
前記速度の第１の所定値は、前記トルク電流ＡＣＲ操作量が前記所定の閾値となる時点の速度であり、
前記速度の第２の所定値は、前記電気車が営業線へ移動して走行する前の走行状態で定められた最高速度である
ことを特徴とする電気車の制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の電気車の制御装置において、
前記所定の閾値を、前記誘導電動機が取り得る最大温度より高い温度の下で、前記ノッチ指令が前記所定値以下でかつ前記速度が前記第１の所定値以上及び前記第２の所定値以下の状態で発生する前記トルク電流ＡＣＲ操作量に基づいて設定する
ことを特徴とする電気車の制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気車の制御装置において、
前記誤配線を検知すると前記複数の誘導電動機への電源供給を遮断する
ことを特徴とする電気車の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気車の制御装置において、
当該制御装置の主電源が投入されてから前記誤配線が検知される前に、前記速度が前記第２の所定値を超える場合には前記誤配線の検知を不能とする
ことを特徴とする電気車の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、実施形態１と同様に、放熱部材１２の上に絶縁層４０を介して回路構成体２０Ａを載置する。そして、ネジ４１の軸部を、ワッシャー４２，第１回路基板２２の通し孔２６，バスバー２７の通し孔２７Ａ等に通し、放熱部材１２のネジ孔１４にネジ留めすることで、回路構成体２０Ａが放熱部材１２に固定される。そして、回路構成体２０Ａの上からカバー１５を被せることで、電気接続箱１０が形成される（図１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ処理装置であって、
ユーザを認証する認証手段と、
前記ジョブ処理装置に前記認証手段によって認証されたユーザをログインさせるログイン手段と、
前記ジョブ処理装置にログインしているユーザから受け付けたジョブの設定情報を前記ユーザの識別情報に対応づけて記憶する記憶手段と、
前記ジョブ処理装置からユーザをログアウトさせるログアウト手段と、
前記ログアウト手段によってログアウトしたユーザが、前記ログイン手段によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記ユーザの前記設定情報を復元するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を復元すると指示されたことに基づき、前記記憶手段によって記憶された前記設定情報が反映された画面を表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記設定情報を復元しないと指示されたことに基づき、デフォルトの設定画面を表示させることを特徴とする請求項１に記載のジョブ処理装置。
【請求項３】
さらに、前記設定情報に基づいてジョブを実行する実行手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記ジョブ処理装置にログインしているユーザが前記ジョブ処理装置からログアウトすることに基づいて、前記ユーザから受け付けた前記ジョブの設定情報を前記ユーザの識別情報に対応づけて記憶する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のジョブ処理装置。
【請求項５】
ジョブ処理装置であって、
ユーザを認証する認証手段と、
前記ジョブ処理装置に前記認証手段によって認証されたユーザをログインさせるログイン手段と、
ログアウトの指示に基づき、前記認証されたユーザから受け付けたジョブの設定情報を、前記ユーザの識別情報に対応付けてログアウト後も記憶するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を記憶すると指示されたことに基づき、前記設定情報を記憶する記憶手段と、
前記ログアウトの指示に基づき、前記ジョブ処理装置から前記ログイン手段によってログインされたユーザのログアウト処理を行うログアウト手段と、
前記ログアウト手段によってログアウトしたユーザが、前記ログイン手段によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記記憶された設定情報が反映された画面を表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記ログアウト手段によってログアウトしたユーザが、前記ログイン手段によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記ユーザの前記設定情報を復元するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を復元すると指示されたことに基づき、前記記憶された設定情報が反映された画面を表示させることを特徴とする請求項５に記載のジョブ処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記設定情報を復元しないと指示されたことに基づき、デフォルトの設定情報が反映された画面を表示させることを特徴とする請求項６に記載のジョブ処理装置。
【請求項８】
ジョブ処理装置の制御方法であって、
ユーザを認証する認証工程と、
前記ジョブ処理装置に前記認証工程によって認証されたユーザをログインさせるログイン工程と、
前記ジョブ処理装置にログインしているユーザから受け付けたジョブの設定情報を前記ユーザの識別情報に対応づけて記憶する記憶工程と、
前記ジョブ処理装置からユーザをログアウトさせるログアウト工程と、
前記ログアウト工程段によってログアウトしたユーザが、前記ログイン工程によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記ユーザの前記設定情報を復元するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を復元すると指示されたことに基づき、前記記憶工程によって記憶された前記設定情報が反映された画面を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
【請求項９】
ジョブ処理装置の制御方法であって、
ユーザを認証する認証工程と、
前記ジョブ処理装置に前記認証工程によって認証されたユーザをログインさせるログイン工程と、
ログアウトの指示に基づき、前記認証されたユーザから受け付けたジョブの設定情報を、前記ユーザの識別情報に対応付けてログアウト後も記憶するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を記憶すると指示されたことに基づき、前記設定情報を記憶する記憶工程と、
前記ログアウトの指示に基づき、前記ジョブ処理装置から前記ログイン工程によってログインされたユーザのログアウト処理を行うログアウト工程と、
前記ログアウト工程によってログアウトしたユーザが、前記ログイン工程によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記記憶された設定情報が反映された画面を表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のジョブ処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係るジョブ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、ジョブ処理装置であって、ユーザを認証する認証手段と、前記ジョブ処理装置に前記認証手段によって認証されたユーザをログインさせるログイン手段と、前記ジョブ処理装置にログインしているユーザから受け付けたジョブの設定情報を前記ユーザの識別情報に対応づけて記憶する記憶手段と、前記ジョブ処理装置からユーザをログアウトさせるログアウト手段と、前記ログアウト手段によってログアウトしたユーザが、前記ログイン手段によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記ユーザの前記設定情報を復元するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を復元すると指示されたことに基づき、前記記憶手段によって記憶された前記設定情報が反映された画面を表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
また、本発明の一態様に係るジョブ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、ジョブ処理装置であって、ユーザを認証する認証手段と、前記ジョブ処理装置に前記認証手段によって認証されたユーザをログインさせるログイン手段と、ログアウトの指示に基づき、前記認証されたユーザから受け付けたジョブの設定情報を、前記ユーザの識別情報に対応付けてログアウト後も記憶するか否かを確認するダイアログを表示させ、前記設定情報を記憶すると指示されたことに基づき、前記設定情報を記憶する記憶手段と、前記ログアウトの指示に基づき、前記ジョブ処理装置から前記ログイン手段によってログインされたユーザのログアウト処理を行うログアウト手段と、前記ログアウト手段によってログアウトしたユーザが、前記ログイン手段によって前記ジョブ処理装置に再びログインしたことに応じて、前記記憶された設定情報が反映された画面を表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像の画像データを取得する画像取得手段と、
取得した原稿画像の画像データから、前記原稿画像の複数の特徴点を抽出する抽出手段と、
予め登録された登録原稿画像の複数の特徴点の座標と、抽出した前記原稿画像の複数の特徴点の座標とを対応付ける対応付け手段と、
対応付けされた前記登録原稿画像の複数の特徴点の座標と前記原稿画像の複数の特徴点の座標との間の座標対応関係を取得する対応関係取得手段と、
取得した前記座標対応関係を用いて、所定方向に対する前記原稿画像の斜行角度を取得すると共に、所定の組付け方向に対する前記画像取得手段の組付け角度を取得する角度取得手段と、
を備え、
前記座標対応関係は座標変換係数であり、前記対応関係取得手段は、前記原稿画像の斜行角度についての座標変換係数と、前記画像取得手段の組付け角度についての座標変換係数とを分離して取得することを特徴とする画像処理装置。 
【請求項２】
前記対応関係取得手段は、前記登録原稿画像の複数の特徴点と前記原稿画像の複数の特徴点の座標とに統計処理を行い、当該統計処理の結果に基づいて、前記座標対応関係を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像取得手段は複数の画像取得デバイスを含み、
前記角度取得手段は、前記複数の画像取得デバイスの各々について、前記座標変換係数を用いて、前記原稿画像の斜行角度を取得するための補正係数を取得し、当該補正係数同士を比較し、当該比較の結果に基づいて、各補正係数を修正することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。 
【請求項４】
前記角度取得手段は、修正された前記補正係数を用いて、前記複数の画像取得デバイスの各々の組付け角度を修正することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。 
【請求項５】
前記原稿画像の斜行角度および前記画像取得手段の組付け角度に基づいて、前記画像データの回転方向の補正を行う手段と、
前記回転方向の補正を行った後、前記画像データの水平方向および垂直方向の位置補正を行う手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記角度取得手段は、前記原稿画像の斜行角度と、前記画像取得手段の組付け角度とを同時に取得することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像取得手段は、格子状に配置されたドットパターンと斜線とを有するキャリブレーションシートから前記画像データを取得することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像取得手段、抽出手段、対応付け手段、対応関係取得手段および角度取得手段を備える装置を用いる画像処理方法であって、
前記画像取得手段により、原稿画像の画像データを取得するステップと、
前記抽出手段により、取得した原稿画像の画像データから、前記原稿画像の複数の特徴点を抽出するステップと、
前記対応付け手段により、予め登録された登録原稿画像の複数の特徴点の座標と、抽出した前記原稿画像の複数の特徴点の座標とを対応付けるステップと、
前記対応関係取得手段により、対応付けされた前記登録原稿画像の複数の特徴点の座標と前記原稿画像の複数の特徴点の座標との間の座標対応関係を取得するステップと、
前記角度取得手段により、取得した前記座標対応関係を用いて、所定方向に対する前記原稿画像の斜行角度を取得すると共に、所定の組付け方向に対する前記画像取得手段の組付け角度を取得するステップと、を有し、
前記座標対応関係は座標変換係数であり、前記座標対応関係を取得するステップでは、前記原稿画像の斜行角度についての座標変換係数と、前記画像取得手段の組付け角度についての座標変換係数とを分離して取得することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜７のいずれか１項に記載された画像処理装置の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様による画像処理装置は、原稿画像の画像データを取得する画像取得手段と、取得した原稿画像の画像データから、前記原稿画像の複数の特徴点を抽出する抽出手段と、予め登録された登録原稿画像の複数の特徴点の座標と、抽出した前記原稿画像の複数の特徴点の座標とを対応付ける対応付け手段と、対応付けされた前記登録原稿画像の複数の特徴点の座標と前記原稿画像の複数の特徴点の座標との間の座標対応関係を取得する対応関係取得手段と、取得した前記座標対応関係を用いて、所定方向に対する前記原稿画像の斜行角度を取得すると共に、所定の組付け方向に対する前記画像取得手段の組付け角度を取得する角度取得手段と、を備え、前記座標対応関係は座標変換係数であり、前記対応関係取得手段は、前記原稿画像の斜行角度についての座標変換係数と、前記画像取得手段の組付け角度についての座標変換係数とを分離して取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置を介さずに通信端末と無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置であって、
前記ダイレクト無線通信機能で使用するＳＳＩＤの種類を設定する設定手段と、
前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記設定手段によってワンタイムＳＳＩＤを使用すると設定されている場合、前記ダイレクト無線通信機能を開始後に前記ダイレクト無線通信機能による無線接続が確立されないまま所定時間経過したことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止し、
前記設定手段によって固定ＳＳＩＤを使用すると設定されている場合、前記ダイレクト無線通信機能を開始後に前記ダイレクト無線通信機能による無線接続が確立されないまま前記所定時間経過しても、前記ダイレクト無線通信機能を停止しないよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
ユーザによる指示を受け付ける受付手段を更に備え、
前記制御手段は、前記設定手段によってワンタイムＳＳＩＤと固定ＳＳＩＤのどちらが設定されている場合であっても、前記受付手段により前記ダイレクト無線通信機能を停止させる停止指示を受け付けたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止するよう制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記受付手段により前記ダイレクト無線通信機能を開始させる開始指示を受け付けたことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記ダイレクト無線通信機能は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応するアクセスポイントとして動作するアクセスポイントモードであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ダイレクト無線通信機能は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記所定時間は、ユーザに入力された時間であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
画像を印刷する印刷手段を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に対応するアクセスポイントとして動作することで、中継装置を介さずに通信端末との間でダイレクト無線接続を確立することが可能な通信装置の制御方法であって、
前記アクセスポイントとしての動作を開始する工程と、
ワンタイムＳＳＩＤが使用される場合、通信端末との前記ダイレクト無線接続が所定時間確立されないことを条件に、前記アクセスポイントとしての動作を停止する工程と、
固定ＳＳＩＤが使用される場合、通信端末との前記ダイレクト無線接続が前記所定時間確立されなくても、前記アクセスポイントとしての動作を継続する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記開始する工程では、ユーザからの前記ダイレクト無線接続の開始指示を受け付けたことに従って、前記アクセスポイントとしての動作を開始することを特徴とする請求項８記載の制御方法。
【請求項１０】
ワンタイムＳＳＩＤと固定ＳＳＩＤのどちらが使用される場合であっても、ユーザからの前記ダイレクト無線接続の停止指示を受け付けたことに従って、前記アクセスポイントとしての動作を停止する工程を有することを特徴とする請求項８または９記載の制御方法。
【請求項１１】
ワンタイムＳＳＩＤが使用される場合、確立された前記ダイレクト無線接続が切断されたことを条件に、前記アクセスポイントとしての動作を停止する工程と、
固定ＳＳＩＤが使用される場合、確立された前記ダイレクト無線接続が切断されたとしても、前記アクセスポイントとしての動作を継続する工程と、
を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
ワンタイムＳＳＩＤが使用される場合、確立された複数の前記ダイレクト無線接続のすべてが切断されたことを条件に、前記アクセスポイントとしての動作を停止する工程と、
固定ＳＳＩＤが使用される場合、確立された複数の前記ダイレクト無線接続のすべてが切断されたとしても、前記アクセスポイントとしての動作を継続する工程と、
を有することを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
ワンタイムＳＳＩＤを使用するか、固定ＳＳＩＤを使用するかの設定を記憶する工程を有し、
記憶された設定に従って、前記アクセスポイントとして動作することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
記憶された設定に従って、ワンタイムＳＳＩＤ又は固定ＳＳＩＤを表示する工程を有することを特徴とする請求項１３記載の制御方法。
【請求項１５】
前記表示する工程では、ワンタイムＳＳＩＤ又は固定ＳＳＩＤと共に、暗号化キーを表示することを特徴とする請求項１４記載の制御方法。
【請求項１６】
ワンタイムＳＳＩＤを生成する工程を有することを特徴とする請求項８から１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１７】
中継装置を介さずに通信端末と無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置の制御方法であって、
前記ダイレクト無線通信機能で使用するＳＳＩＤの種類を設定する工程と、
前記ダイレクト無線通信機能を開始する工程と、
前記設定工程においてワンタイムＳＳＩＤを使用すると設定されている場合、前記ダイレクト無線通信機能を開始後に前記ダイレクト無線通信機能による無線接続が確立されないまま所定時間経過したことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止し、前記設定工程において固定ＳＳＩＤを使用すると設定されている場合、前記ダイレクト無線通信機能を開始後に前記ダイレクト無線通信機能による無線接続が確立されないまま前記所定時間経過しても、前記ダイレクト無線通信機能を停止しないよう制御する工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
請求項８から１７のいずれか１項に記載の制御方法を実行する通信装置。
【請求項１９】
請求項８から１７のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明が提供する通信装置は、中継装置を介さずに通信端末と無線通信を行うダイレクト無線通信機能を有する通信装置であって、前記ダイレクト無線通信機能で使用するＳＳＩＤの種類を設定する設定手段と、前記ダイレクト無線通信機能を開始するよう制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記設定手段によってワンタイムＳＳＩＤを使用すると設定されている場合、前記ダイレクト無線通信機能を開始後に前記ダイレクト無線通信機能による無線接続が確立されないまま所定時間経過したことに従って、前記ダイレクト無線通信機能を停止し、前記設定手段によって固定ＳＳＩＤを使用すると設定されている場合、前記ダイレクト無線通信機能を開始後に前記ダイレクト無線通信機能による無線接続が確立されないまま前記所定時間経過しても、前記ダイレクト無線通信機能を停止しないよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オフフックに従って回線を捕捉する通信装置であって、
前記オフフックの検出に従って第１のインピーダンス調整を行う第１の調整手段と、
回線電流とダイヤルトーン信号を検出する検出手段と、
前記第１の調整手段によって前記第１のインピーダンス調整が行われた後に前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されないときに前記回線電流に基づく第２のインピーダンス調整を行う第２の調整手段と、を有し、
前記第２のインピーダンス調整は、前記第１のインピーダンス調整で調整されたインピーダンスよりも低いインピーダンスになるように調整を行い、前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されない期間、前記第２の調整手段は、予め設定されたインピーダンスの下限値に達するまで第２のインピーダンス調整を繰り返すことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２のインピーダンス調整は、前記第１のインピーダンス調整時の回線電圧よりも低い回線電圧になるように調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の調整手段は、前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されていない間は、予め設定された回線電圧の下限値になるまで前記第２のインピーダンス調整を繰り返すことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
オフフックの過程で回線電流が所定の定電流特性を有しているかどうかを判断するための判断手段を有し、
前記判断手段によって前記所定の定電流特性を有していないと判断された場合、前記第１の調整手段により、再度、前記第１のインピーダンス調整を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第２のインピーダンス調整が行われた場合、その調整結果を保持し、それ以後、前記第１のインピーダンス調整を行うことなく前記保持した調整結果により前記第２のインピーダンス調整を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
オフフックに従って回線を捕捉する通信装置であって、
前記オフフックの検知に従って第１のインピーダンス調整を行う第１の調整手段と、
回線電流とダイヤルトーン信号を検出する検出手段と、
前記第１の調整手段によって前記第１のインピーダンス調整が行われた後に前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されないときに前記回線電流に基づいて第２のインピーダンス調整を行う第２の調整手段と、を有し、
前記第２のインピーダンス調整は、前記第１のインピーダンス調整によって得られる回線電圧より低い回線電圧を得るために行われ、
前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されない期間、前記第２の調整手段は、予め設定された電圧の下限値に達するまで第２のインピーダンス調整を繰り返すことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
オフフックに従って回線を捕捉する通信装置の制御方法であって、
前記オフフックの検出に従って第１のインピーダンス調整を行う第１の調整工程と、
回線電流とダイヤルトーン信号を検出する検出工程と、
前記第１の調整工程において前記第１のインピーダンス調整が行われた後に前記検出工程において前記ダイヤルトーン信号が検出されないときに前記回線電流に基づく第２のインピーダンス調整を行う第２の調整工程と、を有し、
前記第２のインピーダンス調整は、前記第１のインピーダンス調整で調整されたインピーダンスよりも低いインピーダンスになるように調整を行い、前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されない期間、前記第２の調整工程において、予め設定されたインピーダンスの下限値に達するまで第２のインピーダンス調整を繰り返すことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置の制御方法をコンピュータにより実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものである。本発明の目的は、一定のオフフック電流を供給する定電流特性を有するターミナルアダプタ等に接続される場合でも、通信装置の誤動作を防止する仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、オフフックに従って回線を捕捉する通信装置であって、前記オフフックの検出に従って第１のインピーダンス調整を行う第１の調整手段と、回線電流とダイヤルトーン信号を検出する検出手段と、前記第１の調整手段によって前記第１のインピーダンス調整が行われた後に前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されないときに前記回線電流に基づく第２のインピーダンス調整を行う第２の調整手段と、を有し、前記第２のインピーダンス調整は、前記第１のインピーダンス調整で調整されたインピーダンスよりも低いインピーダンスになるように調整を行い、前記検出手段によって前記ダイヤルトーン信号が検出されない期間、前記第２の調整手段は、予め設定されたインピーダンスの下限値に達するまで第２のインピーダンス調整を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、一定のオフフック電流を供給する定電流特性を有するターミナルアダプタ等に接続される場合でも、通信装置の誤動作を防止することを可能にすることができる。