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【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９０５７３号「自立性簡易水槽」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１０月２９日出願公開、特開平８−２８４２１５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成７年４月１７日の出願であって、平成１６年１２月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１７年１月２０日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 
 　　　　　 
　　　　　　　　　
２．本願発明 
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年１１月５日付けの手続補正書で補正された請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「ほぼ円筒形状をした自立性簡易水槽であって、少なくともその側壁部が、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６による剛軟性が１００〜１０００である合成樹脂製シートにより構成されていることを特徴とする自立性簡易水槽。」
（以下、「本願発明」という。）
　　　 　　　　　　　　　
　　　　　　　　　
３．引用刊行物の記載事項 
　原査定の拒絶の理由に引用された、本件出願前に国内において頒布されている刊行物である実願昭５２−０２０７５８号（実開昭５３−１１６０１２号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という)には、「プール」に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
　(１)「本考案は特に水の表面張力を利用することによつて起立構成することを可能とした合成樹脂製のプールに係り、さらに詳しくは２枚の帯状合成樹脂製シートを積層すると共にこの両端を連結してリング外壁面を形成し、かつ別に用意した合成樹脂シートをこのリング外壁面の内壁面にリング外壁面の下端が合成樹脂製シート面より突出する如く貼着して底面を構成してなるプールに関するものである。」（明細書１頁１１行〜２頁４行）
　(２)「第３図乃至第５図に示す如く、プール全体を広げかつその中に水を充満することのみによつて簡易確実に組立てることが出来、取扱いが極めて便利である等の特徴を有するものである。」（明細書４頁９〜１３行）
　　　　　　　　
　これら（１）、（２）の技術事項を含む引用文献全体の記載及び図面によれば、引用文献には、次の発明が記載されているものと認める。かっこ内は対応する引用文献における構成・用語である。
「ほぼ円筒(リング)形状をした自立性簡易水槽(プール)であって、少なくともその側壁部(リング外壁面)が、合成樹脂製シートにより構成されている自立性簡易水槽」
(以下、「引用発明」という)
　　　　　　　　
                
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
「ほぼ円筒形状をした自立性簡易水槽であって、少なくともその側壁部が、合成樹脂製シートにより構成されている自立性簡易水槽」である点で一致し、以下の点で相違する。 
 ＜相違点＞ 
 合成樹脂製シートが、本願発明では「ＪＩＳ−Ｌ−１０９６による剛軟性が１００〜１０００である」としているのに対して、引用発明では剛軟性の数値は不明である点。
               
　そこで、上記相違点について検討すると、
　本願発明も引用発明も共に、円筒形状をしているため注水した水の側圧が生地に均等に作用して自立させることができ、また支柱等を必要としないものであるので、引用発明における合成樹脂製シートも当然所用の剛軟性を有しているものと認められる。そして、引用発明においても、折り畳みやすさ(軟)と自立性(剛)とを両立させることは当然の課題であり、剛軟性の数値として、例えば「１００〜１０００」を選択することは実験等に基づいて当業者が容易に想到し得る設計事項に過ぎないものであるといえる。
　　　　　　　　　　　　
　また、本願発明の有する効果も、引用発明の有する効果に比較して、格別顕著なものとはいえない。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５０１７１号「イメージスキャナ用の光学的迷光バッフル」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開，特開２０００−　１３５６６〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
理　由
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成１１年（１９９９年）５月２８日（パリ条約による優先権主張１９９８年６月２日，米国）の出願であって，本願の発明は，平成１４年９月９日付けで補正された明細書及び図面からみて，その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は次のとおりである。　
「【請求項１】　検出器への迷光の入射を減じるためのシステムであって，
　取付面と，
　前記取付面上の少なくとも一部に塗布され，硬化光に反応して硬化する接着剤層と，
　前記接着剤層によって前記取付面に取付けられるとともに，前記検出器と前記迷光の発生源との間に設置され，かつ前記硬化光を透過させ前記迷光を遮断する迷光バッフルと，
　を含むシステム。」
　
２　引用例
　これに対して，原査定の拒絶の理由に引用された，刊行物にはそれぞれ以下の事項が記載されている。
　(１)　特開昭６０−２０６２６５号公報（以下，「引用例１」という。）には，特許請求の範囲に，「（１）原稿を照射するための光源と，前記原稿からの反射光を集光させるロツドレンズアレイおよび前記ロツドレンズアレイによつて前記反射光が結像する点に１個または複数個の光電変換素子をライン状に並べたイメ−ジセンサからなる光学装置において，前記光源と前記ロツドレンズアレイとの間に迷光除去用遮光板を設けたことを特徴とする密着型光学読取装置。」と記載されている。
　
　(２)　特開平１−１３８５０７号公報（以下，「引用例２」という。）には，特許請求の範囲に，「１，ステツプインデツクス型の光フアイバーを多数配列してなるフアイバーアレイプレートを用いた固体撮像装置において，該フアイバーアレイプレートの一部に遮光層を設けたことを特徴とする固体撮像装置。」と記載されている。
　
　(３)　特開平７−４６３８２号公報（以下，「引用例３」という。）には，段落【００１３】に，「吸光シート１４は，ＬＥＤ光の波長で，例えばＬＥＤ波長をλとした場合に０．８〜１．２λの範囲で吸光率が高いシートで，例えば炭素繊維シートあるいは顔料や染料で着色した繊維のシートに接着剤を含浸させ，表面に粘着剤を塗布したもので，繊維シートがシート母体となる。」と記載され，同じく段落【００１５】には，「この後両端に一対のスペーサ２０，２０をセットし，図での上下左右から均一に加圧しながら，加熱あるいは紫外線照射等により接着剤を硬化させる。」と記載されている。
　　
３　対比・判断
　(１)　本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）とを対比すると，引用例１の迷光除去用遮光板は，本願発明の迷光を遮断する迷光バッフルに相当し，遮光板を取り付け面に取り付けること及び接着剤で取り付けることはなんら工夫を要することなく実施できる技術であるから，両者には次の一致点が認められる。
【一致点】検出器への迷光の入射を減じるためのシステムであって，取付面と，接着剤層によって取付面に取付けられるとともに，前記検出器と前記迷光の発生源との間に設置され，迷光を遮断する迷光バッフルと，を含むシステム。　
【相違点】本願発明の接着剤が硬化光に反応して硬化する接着剤であり，迷光バッフルが硬化光を透過させ迷光を遮断するものを用いているのに対し，引用発明では，接着剤に関する記載がないことから，接着材に関する性質についても記載されていない点。
　
　(２)　相違点の判断
　引用例３の段落【００１５】には，接着剤を紫外線照射により硬化させることが記載されている。そして，「吸光シート１４は，ＬＥＤ光の波長で，例えばＬＥＤ波長をλとした場合に０．８〜１．２λの範囲で吸光率が高いシート」と記載されている。
　スキャナ等に用いられるＬＥＤ光の波長が可視光の領域であることから，上記「０．８〜１．２λ」の範囲に可視光より波長が短い紫外線が含まれないことは，容易に想像がつくことである。
　そして，引用例３で開示されている吸光シート１４は，０．８〜１．２λの範囲で吸光率が高いシートであり，この範囲外では吸光率が低いもの，換言すれば，範囲外である紫外線では遮る機能が低く，紫外線を透過させる割合が高いシートであることは，当業者であれば容易に理解できる。
　そうすると，相違点に係る事項は引用例３に示されており，当該技術を同一技術分野に属する引用例１に記載された発明に適用することは当業者が容易に推考できたものと認められる。
　また，効果に関しても当業者が予測し得ない格別なものは認められない。
  　
　(３)　 請求人は，引用文献３においては，紫外線の照射の方向についての明確な記載はなく，図１から推測できるように，接着剤１６は，吸光シート１４を通る紫外線によってではなく，レンズ８の軸に沿って平行(すなわち紙面に垂直)に照射される紫外線によって硬化されるのかも知れない旨，主張するが，たとえ引用例がそうであっても，接着剤１６が吸光シート１４を通る紫外線によって硬化するようになすことは，当業者が容易に推考できる程度の事項にすぎない。
 
４　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，他の請求項について検討するまでもなく，本願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９４３２１号「欠陥検査方法および欠陥検査装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２９３７、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯 
 　本願は、平成１１年７月８日の出願であって、平成１７年５月１６日に拒絶査定がなされ、これに対して同年６月２３日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年７月２２日に手続き補正がなされたものである。
２．本願発明
　平成１７年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、補正された特許請求の範囲の請求項１〜４に係る発明は、その特許請求の範囲請求項１〜４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】検査体に照射する検査光の光量に初期値を与え検査画像を取り込む第１の工程と、前記初期値の光量を照射して取り込んだ画像の中から、正常な導体パターンで凹凸を有する部位を含有する範囲を素子信号取り込み範囲として選択し、撮像素子を用いて光学像を素子信号として取り込む第２の工程と、前記素子信号取り込み範囲における導体パターンのすべての素子信号が飽和するように前記検査光の光量を制御する第３の工程と、前記のように制御された光量を用いて検査対象となる部位と該検査部位に対応する比較部位の素子信号を取り込む第４の工程と、前記検査体の検査対象となる部位から取り込んだ素子信号と比較する部位から取り込んだ素子信号との差信号を用いて欠陥を判定する第５の工程とを備えたことを特徴とする欠陥検査方法。
【請求項２】光量を増大させることによりレベルが上がった素子信号のレベルを下げ、かつ増幅させる数値処理を施す工程を第４の工程と第５の工程の間に設けたことを特徴とする請求項１記載の欠陥検査方法。
【請求項３】検査体を照明する光源と、照明された検査光量を調整する絞りと、検査体からの検査光を導入し該光学像を電荷像に変換し電気信号として取り出す撮像素子と、該電気信号を画像の素子信号として処理する画像処理コンピュータと、検査画像と比較するための比較画像を取り込む画像メモリと、正常な導体パターンで凹凸を有する範囲を素子信号取り込み範囲として選択し、素子信号として取り込む素子信号取り込み部と、該素子信号取り込み範囲における導体パターンのすべての素子信号が飽和したか否かを判定する素子信号判定部と、前記素子信号判定部の判定に従って、上記導体パターンのすべての素子信号が飽和するように前記検査光の光量を増大させる命令を前記検査光量を調整する絞りに与える光量制御部とを備えたことを特徴とする欠陥検査装置。
【請求項４】光量を増大させることによりレベルが上がった素子信号のレベルを下げ、かつ増幅させる数値処理を施す素子信号処理部を備えたことを特徴とする請求項３記載の欠陥検査装置。」と補正された。
　なお、上記本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲の請求項１において「前記素子信号取り込み範囲における導体パターンの素子信号が飽和あるいは飽和直前となるように前記検査光の光量を制御する第３の工程」を「前記素子信号取り込み範囲における導体パターンのすべての素子信号が飽和するように前記検査光の光量を制御する第３の工程」と限定し、請求項３において「導体パターンの素子信号が飽和あるいは飽和直前になるように前記検査光の光量を増大させる命令を前記検査光量を調整する絞りに与える光量制御部」を「導体パターンのすべての素子信号が飽和するように前記検査光の光量を増大させる命令を前記検査光量を調整する絞りに与える光量制御部」と限定するものは、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、下記「４．当審の判断」に述べるように、請求項１〜４に係る発明（以下、「本願発明１」、「本願発明２」等という。）は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
３．原査定の理由
　原査定の理由は、請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物（以下、「刊行物１」、「刊行物２」等という。）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　
　文献１：特開平０２−１３４５１０号公報
　文献２：特開平０８−２１０８２０号公報
　文献３：特開平０６−２４９７９１号公報
４．当審の判断
（１）原査定で引用された刊行物１〜３のいずれにも、本願発明１の特徴点である「素子信号取り込み範囲における導体パターンのすべての素子信号が飽和するように前記検査光の光量を制御する第３の工程」を示唆する記載は存在しない。また、引用された刊行物１〜３に開示された構成を寄せ集めても本願発明１の構成にはならない。さらに、上記の特徴点は、単なる設計事項にすぎないといえないことは勿論のこと、当業者が容易に想到し得る構成であるともいえない。
（２）本願発明２は、請求項１を引用し、さらに限定を加えたものであるから、本願発明１の特徴点を備えるものであり、該特徴点は、上記（１）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。
（３）原査定で引用された刊行物１〜３のいずれにも、本願発明３の特徴点である「導体パターンのすべての素子信号が飽和するように前記検査光の光量を増大させる命令を前記検査光量を調整する絞りに与える光量制御部」を示唆する記載は存在しない。また、引用された刊行物１〜３に開示された構成を寄せ集めても本願発明３にはならない。さらに、該特徴点は、単なる設計事項にすぎないといえないことは勿論のこと、当業者が容易に想到し得る構成であるともいえない。
（４）本願発明４は、請求項３を引用し、さらに限定を加えたものであるから、本願発明３の特徴点を備えるものであり、該特徴点は、上記（３）と同様な理由により、当業者が容易に想到し得る構成であるといえない。
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１〜４に係る発明は、原査定の拒絶の理由で引用した刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたもの、とすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５３５５３号「超音波治療装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月２２日出願公開、特開平　６−　７８９３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年８月３１日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年３月８日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「被検体の所望焦点位置における被照射物に超音波を照射する複数の圧電素子と、これらの圧電素子のうち一の圧電素子と他の圧電素子とを別個に駆動制御する駆動制御手段とを有する超音波治療装置であって、前記複数の圧電素子は、１つ又は複数毎に所定の位相差で駆動されることを特徴とする超音波治療装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−２６７３４７号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
（１）「生体１の、例えば腎臓２内に治療対象物の結石３があり、これを砕石する場合、２次曲面にモザイク状に圧電素子６ａ〜６ｌが配設されて構成されたプローブを、水が充填されているウォーターバッグ４を介して生体１に接触させる。」（第２頁右上欄第１７行〜左下欄第２行）
（２）「第２図は、結石３が位置ＰＩにあるいはＰIIにあるとき、圧電素子６ａ〜６ｌから照射された超音波ビームの焦点位置を、常に上記結石位置ＰＩあるいはＰIIに合致させるようにしたことを説明するための図である。圧電素子６ａ〜６ｌの前面に２次元の球殻体からなる超音波送信面（以下、送波面と略記する）を第２図（Ａ）の点線で示すように仮想する。そして、送波面ＷＩからの超音波の焦点位置が、結石位置ＰＩに合致しているものとすると、呼吸等により結石３が位置ＰＩからＰIIに移動した場合には、これに素早く追従して、焦点位置もＰＩからＰIIに即座に移動しなければならず、従って送波面ＷＩが送波面ＷIIに変位する必要がある。この送波面ＷIIを得るために、本実施例では圧電素子６ａに印加する信号の駆動タイミングを圧電素子６ｌに印加する信号に比し、時間Ｔだけ早める。以下、圧電素子６ｂ〜６ｋについても同様とする。このように圧電素子６ａ〜６ｌを駆動する信号は、第３図に示すように各信号が衝撃波発生回路１０ａ〜１０ｌで得られ、圧電素子相互間のタイミングは、ＣＰＵ３８からデータバス４２を介しタイミング回路１４ａ〜１４ｌに供給される信号により該タイミング回路１４ａ〜１４ｌで得られる。そして、これが送波面ＷＩとＷIIとの時間差Ｔに相当する。」（第３頁右上欄第１２行〜左下欄第１８行）
（３）第１図には、圧電素子６ａ〜６ｌには、それぞれ衝撃波発生回路１０ａ〜１０ｌ、タイミング回路１４ａ〜１４ｌが接続され、さらにＣＰＵ３８、コンパレータ３０等に接続されている超音波治療装置の構成ブロック図が、第３図には、各圧電素子を駆動する信号が、時間差をもって順次発生している波形図が図示されている。
　
　上記（１）〜（３）の記載事項からみて、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「生体１の所望焦点位置における治療対象物の結石３に超音波を照射する複数の圧電素子６ａ〜６ｌと、これらの圧電素子６ａ〜６ｌにそれぞれ接続された衝撃波発生回路１０ａ〜１０ｌ、タイミング回路１４ａ〜１４ｌ、ＣＰＵ３８、コンパレータ３０等とを有する超音波治療装置であって、前記複数の圧電素子は、１つ毎に時間差を持って順次駆動される超音波治療装置。」
　
３．当審の判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「生体１」、「治療対象物の結石３」は、それぞれ本願発明の「被検体」、「被照射物」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「これらの圧電素子６ａ〜６ｌにそれぞれ接続された衝撃波発生回路１０ａ〜１０ｌ、タイミング回路１４ａ〜１４ｌ、ＣＰＵ３８、コンパレータ３０等」は、各々の圧電素子を別個に駆動制御する駆動制御手段であるから、本願発明の「これらの圧電素子のうち一の圧電素子と他の圧電素子とを別個に駆動制御する駆動制御手段」に相当する。
　さらに、引用発明の「時間差を持って順次駆動」することは、第３図からみて、周期的に駆動される複数の圧電素子を、各々時間差をもって順次駆動することであるから、本願発明の「所定の位相差で駆動される」に相当し、そして、本願発明の「複数の圧電素子は、１つ又は複数毎に所定の位相差で駆動される」という構成は、複数の圧電素子が１つ毎に所定の位相差で駆動されることを含むものである。
　そうすると、本願発明と引用発明とは、本願発明の文言を用いて表現すると、「被検体の所望焦点位置における被照射物に超音波を照射する複数の圧電素子と、これらの圧電素子のうち一の圧電素子と他の圧電素子とを別個に駆動制御する駆動制御手段とを有する超音波治療装置であって、前記複数の圧電素子は、１つ毎に所定の位相差で駆動されることを特徴とする超音波治療装置。」で一致し、相違点は見いだせない。
　
　なお、請求人は請求の理由において、引用例は「複数の圧電素子のうち１つ又は複数毎に所定の位相差で駆動する」構成、言い換えると、「遅延値あり」と「遅延値なし」の２種で駆動しようとする構成に関しては開示していない旨主張している。（平成１５年４月２５日付け手続補正書（審判請求書）３頁１２行〜１５行）
　しかしながら、「所定の位相差で駆動する」ということは、一般的に、周期的な駆動において１周期ごとに繰り返される駆動のタイミングをずらすことであるから、本願発明における「複数の圧電素子のうち１つ又は複数毎に所定の位相差で駆動する」という構成を、「遅延値あり」と「遅延値なし」の２種で駆動しようとする構成と限定して解することはできず、請求人のこのような主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条１項３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１３０５７４「省エネルギ支援サービス及び冷凍空調装置のサービスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２７９４７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年４月２７日の出願であって、平成１５年６月２５日付けで拒絶理由が通知され、その指定期間内である同年８月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年３月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年５月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年５月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　上記手続補正は、補正前の請求項１及び請求項２に記載された「その結果を表示する」を削除する補正事項を含むものである。
　したがって、上記手続補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明のいずれをも目的とするものでなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１５年８月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２４０９３号「２層型プリント回路用基板」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月　４日出願公開、特開平　９−２８９３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成　８年　４月２２日の出願であって、平成１３年　９月１０日付け手続補正書により特許請求の範囲の減縮を含む補正がなされ、また、平成１４年　７月１２日付け手続補正書により請求項を削除する補正がなされ、その請求項１ないし５に係る発明中、請求項１に係る発明は、前記手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】　絶縁性フィルム上に導電性金属層と銅メッキ層が順次形成されてなる２層型プリント回路用基板において、該銅メッキ層及び該導電性金属層を貫通して絶縁性フィルム表面に達するピンホールの存在数が１０個／ｍ2 以下であり、かつ該ピンホールの最大径が１０ミクロン以下であることを特徴とする２層型プリント回路用基板。」
　
２．引用例の記載内容
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−１８７８９号公報（以下、「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
（ａ）「クロム層−銅層−錫メッキ層の積層構造を有する回路を絶縁層上に形成するプリント配線板の製造方法において、
　前記絶縁層表面に設けられたクロム層上に銅回路を形成し、その後、無電解錫メッキ液を用いて、前記クロム層の不要部分をエッチングにより除去すると同時に、前記銅回路表面に錫メッキ層を設けることを特徴とするプリント配線板の製造方法。」（特許請求の範囲）
（ｂ）「［産業上の利用分野］
　この発明は、高密度実装可能なプリント配線板を効率良く製造する方法に関するものである。」（公報第１頁左下欄１５〜１７行）
（ｃ）「この発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、下地層としてクロム層を有する高密度微細回酪を効率良く形成することができるプリント配線板の製造方法を提供することを目的とするものである。」（公報第２頁右上欄４〜８行）
（ｄ）「また、高密度微細回路を形成する場合の絶縁層としては、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム（いわゆるテフロンフィルム）、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が好ましく用いられるが、中でも耐熱性、耐薬品性、寸法安定性等の点からポリイミドフィルムが特に好ましい。」（公報第２頁右下欄５〜１１行）
（ｅ）「まず、ポリイミドフィルム（絶縁層）上にクロム層３ｎｍ及び銅層0.１μｍをマグネトロンスパッタリングにより形成せしめ、更にその上に10μｍの銅層を電解銅メッキ法により形成したフレキシブルプリント配線板用の基板を作製した。
　この基板の銅層表面上に所望のパターン形状のフォトレジストを設けた後、温度４０℃ の銅エッチング液（塩化第２鉄水溶液）にて銅層をエッチングし、銅回路を形成した。次に、アセトンによりフォトレジストを除去した後、60℃の無電解錫メッキ液（エンプレートーＴＩＮ４２１スペシャル　メルテックス社製）を用いて、銅回路表面に0.3〜0.6μｍの錫メッキ層を設けると同時に、クロム層のエッチングを行なった。」（公報第３頁左上欄１８行〜右上欄１１行，第１図）
　
　以上の記載によれば、上記引用例には、第１図を参酌すると、
「ポリイミドフィルム３上にクロム層２と銅層１が順次形成されてなる２層型プリント回路用基板」の発明（以下、「引用発明」という。）
が記載されていると言える。
　
３．対　比
　本願発明と引用発明とを対比するに、引用発明の「ポリイミドフィルム３」，「クロム層２」，「銅層１」は、それぞれ、本願発明の「絶縁性フィルム」，「導電性金属層」，「銅メッキ層」に相当する。
　したがって、両者は、
［一致点］
「絶縁性フィルム上に導電性金属層と銅メッキ層が順次形成されてなる２層型プリント回路用基板」
である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点］
　本願発明は、銅メッキ層及び導電性金属層を貫通して絶縁性フィルム表面に達するピンホールの存在数が１０個／ｍ2 以下であり、かつ該ピンホールの最大径が１０ミクロン以下であるのに対し、引用発明の２層型プリント回路用基板にあっては、ピンホールの存在数やその最大径については何ら特定されていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、一般に、絶縁性フィルム上に導電性金属層と金属メッキ層とを形成する時、ピンホールができないように、前記両層を形成する条件を適宜決定することは、周知の技術的課題である。（特開平３−２４９４６号公報、特開平５−１１０２４７号公報、特開平５−１３６５４７号公報、特開平６−３２２５４６号公報、特開平７−１１４４９号公報等参照。特に、前記特開平３−２４９４６号公報には、導電性金属層と銅メッキ層とを形成するものにおいて、ピンホールの存在数や大きさに関しても記載されている。）。
　また、メッキ層におけるピンホールの有無は、所定の倍率の顕微鏡の観察によって行うことが普通であるとともに（上記特開平６−３２２５４６号公報、特開平７−１１４４９号公報等参照。）、上記２層型プリント回路用基板にあっても、これに観察されるピンホールの存在数や最大径の値が小さい方が望ましいことは当業者にとって自明の事項である。
　そして、本件発明は、上記周知の技術的課題や自明の事項を前提として、「ピンホールの存在数が１０個／ｍ2 以下であり、かつ該ピンホールの最大径が１０ミクロン以下」と特定したものである。（なお、前記特定事項は、如何なる径のピンホールの存在も「無」であることを包含するものであって、このような数値範囲による特定は、所望の技術課題を発明特定事項として表現したものに相当する。）
　しかしながら、本願発明の課題が「８０ミクロンピッチ以下の超微細回路パターンを高収率で得られる２層型プリント回路用基板および２層型プリント回路基板を提供せんとする」ことであること（段落【００１２】）、また、その効果が「従来収率が悪く量産化が難しいとされた８０ミクロンピッチ以下のスルホ−ル付きファインパタ−ンが高収率で作製でき、電気・電子機器の高密度・高集積化の飛躍的進歩が期待できる」ことであること（段落【００４５】）を鑑みると、ピンホールの存在数や最大径の値に関して、特段の臨界的意義を有するものでもない上記数値範囲のものとすれば、その課題が解決され、かつ所定の効果を奏するであろうことは、当業者であるならば容易に想到し得たことと言うべきである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２ないし５に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４５８４２号「建屋内無電源電波中継器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月　８日出願公開、特開２０００−３４１１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年５月２６日に出願されたものであって、平成１３年２月１４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年３月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされた。
　その後、平成１６年１０月１８日付け、平成１７年２月１日付け、平成１７年５月１１日付けでそれぞれ拒絶理由通知が出され、平成１６年１２月１６日付け、平成１７年４月８日付け、平成１７年７月１４日付けでそれぞれ手続補正書が提出されている。
２．平成１７年７月１４日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１７年７月１４日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、特許請求の範囲については次のように補正している。
「【請求項１】　複数の基地局と交信する基地局側アンテナ部と、弱電界側と交信する弱電界側アンテナ部と、基地局側アンテナ部と弱電界側アンテナ部とを接続するケーブルとからなる簡単な構造の建屋内無電源電波中継器において、
　基地局側アンテナ部は、複数個の指向性を有するアンテナ素子と、複数個のマッチング回路とを備え、前記複数個のアンテナ素子は、基地局及び建屋内の方向に向いており、前記複数個のマッチング回路の一部がアンテナ素子を結合し、残りのマッチング回路が前記アンテナ素子を結合したマッチング回路を結合することを特徴とする建屋内無電源電波中継器。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、補正前の請求項１を補正して、「複数個のマッチング」回路を備えるとしているが、この補正は、補正前の請求項１における「弱電界側アンテナ部のインピーダンスにマッチングするための複数個の回路」との記載から「弱電界側アンテナ部のインピーダンスにマッチングするための」回路との要件を削除するものであり、その結果として新たな構成要件（本件の実施例でいえば、図２の４２ａ、４２ｂ）を追加するものとなっている。
　したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する減縮に該当しない。
　また、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
（結論）
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明）
　本件発明は、「建屋内無電源電波中継器」に関するものである。
（当審において通知した拒絶の理由）
　当審において、平成１７年５月１１日付けで通知した拒絶の理由は、平成１７年４月８日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないというものであり、具体的には、次のように指摘している。
『補正された請求項１に「前記マッチングするための複数個の回路の一部は、他のマッチングするための回路で結合される」とあるが、この点は、本件の出願当初の明細書、図面に記載されていない。』
（当審の判断）
　そこで、上記拒絶の理由について検討するも、補正された請求項１の「前記マッチングするための複数個の回路の一部は、他のマッチングするための回路で結合される」との点は、本件の出願当初の明細書、図面に記載されていない。
（むすび）
　したがって、平成１７年４月８日付けの手続補正書による補正は、特許法第１７条の２第３項に規定している要件を満たしていない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書による補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、当審が通知した平成１７年２月１日付けの拒絶理由通知書の理由１において述べたと同様な理由で、補正された請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に該当し、したがって、補正された請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１３８６３８号「酢酸ビニル系共重合体溶液の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月１７日出願公開、特開平　６−１３６２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年５月２９日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、手続補正書（最後に提出された手続補正書の受付日は平成１３年４月９日である。）により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「エチルベンゼンの含有率が５０重量％未満のキシレンを重合溶剤とし、該重合溶剤中で酢酸ビニルを必須成分とするビニル系単量体混合物を、ラジカル重合開始剤の存在下に、共重合せしめることを特徴とする、酢酸ビニル系共重合体溶液の製造方法。」
　
　２．引用例記載の発明
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前に頒布された、特開昭５４−４１９９０号公報（以下「引用例」という。）には以下の記載事項がある。
記載事項ａ：「（Ａ）酢酸ビニルモノマーと、（Ｂ）α，β不飽和ジカルボン酸及び／又は酸無水物、・・・と、（Ｃ）（Ａ）及び（Ｂ）以外のエチレン性不飽和モノマーとの共重合体で、・・・であるような樹脂組成物」（特許請求の範囲）
記載事項ｂ：「本発明の樹脂組成物を得るには、（Ａ）・・・と、（Ｃ）の・・・とを混合し、この混合モノマー・・・に対し、（Ｂ）の・・・加え、通常の重合方法で重合せしめる。」（第３頁右下欄第８〜１５行）
記載事項ｃ：「ここでいう、通常の重合方法とは、例えばベンゾイルパーオサイド、・・・の如き有機過酸化物及び／又は・・・の如き分解してラジカル重合開始能をもつアゾ化合物を・・・加え、更に必要とあれば・・・、キシレンで代表される芳香族炭化水素系溶剤及び／又は・・・のうち１種または２種以上を・・・加えて加熱撹拌下に重合させて得ることができる。」（第４頁左上欄第４行〜第４頁右上欄第７行）
　上記記載事項ａ〜ｃからみて、引用例には「キシレンを重合溶剤とし、該重合溶剤中で酢酸ビニルを必須成分とするビニル系単量体混合物を、ラジカル重合開始剤の存在下に、共重合せしめる酢酸ビニル系共重合体溶液の製造方法」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、両者は、キシレンを重合溶剤とし、該重合溶剤中で酢酸ビニルを必須成分とするビニル系単量体混合物を、ラジカル重合開始剤の存在下に、共重合せしめる酢酸ビニル系共重合体溶液の製造方法の発明である点で一致し、以下の点で相違する。
　キシレンが、前者では「エチルベンゼンの含有率が５０重量％未満」と特定されているのに対して、後者ではこのような特定がなされていない点。
　
　４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用発明では、キシレンそのものを使用することが記載されているのであるから、エチルベンゼンをその中に含ませるべき理由はない。しかも、市販の工業製品としてのキシレン中のエチルベンゼンの典型的かつ一般的な含有率が５０重量％未満であることは周知である。なお、周知であることについては、必要ならば、「化学大辞典編集委員会編「化学大辞典２　縮刷版」１９６３年８月２５日　共立出版株式会社発行　ｐ．７２８〜７２９　キシレンの項」に、コールタール系あるいは石油系キシレンのいずれにおいても、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼンが、およそ２０：４５：２０：１５で存在していることが記載されている点、及び、「松田種光外２名編著「溶剤ハンドブック」初版　昭和３８年３月５日　産業図書株式会社発行　ｐ．８４〜８５　（４）キシレン」に、５度、１０度のキシレンは主として溶剤用であって、該５度，１０度のキシレン中のエチルベンゼンの含有率が５０重量％未満であることは、表１．４−１６から自明である点（メタキシロール、パラキシロール、オルトキシロールの合計量が最低で７０％と計算できるから、エチルベンゼンが３０％以下であることは自明である。）を参照されたい。
　してみれば、引用発明において、上記相違点に係る特定を行うことは容易である。
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
　５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３９１３０３「ノイズフィルタ及びこれを備えた電子装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　７月１１日出願公開、特開２００３−１９８３０６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月２５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年６月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、平成１５年８月２６日付けの手続補正は、平成１６年９月１６日付けで却下された。
「【請求項１】一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に取り付けられるノイズフィルタであって、前記アース線に誘導されるノイズを抑制するインダクタと、このインダクタに並列接続された可変抵抗器と、を備えたことを特徴とするノイズフィルタ。」
　
２．引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６０−２４３６９号（実開昭６１−１４０６２０号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「本考案はフィルタ回路に関し、アース線に磁性体を挿着してインダクタを構成することにより、小型化及び低コスト化を図りつつ、高周波域におけるアース系インピーダンスを高くし、浮遊容量等に起因する高周波ノイズ電流を減少させるようにしたものである。」（第２頁第１０〜１５行」）、「第７図に示すように、入力ラインＬ、Ｎに接続される入力端子Ｌ、Ｎ、出力端子Ｕ、Ｖ、アース端子Ｇ及びフレームグランド端子ＦＧを持つフィルタ回路として独立する形態を取ることも可能である。」（第９頁第３〜７行、第５図）と記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭４９−３８８８８号（実開昭５０−１２７３３６号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）には、「第７図に示す本実施例のノイズフィルタ回路の等価回路においては、Ｌ、ＣT、ＣS回路のＱを１にするような制動抵抗ＲがインダクタンスＬに並列に接続されているので、インダクタンスＬの中に電磁エネルギーとして蓄えられている振動エネルギーが制動抵抗Ｒによつて吸収され、共振または自由振動は停止することになる。」（第４頁第１９行〜第５頁第５行、第７図）と記載されている。
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６５０８５号公報（以下「引用例３」という。）には、「ノーマルモードノイズ除去用のコンデンサＣｘを接続した電子機器の前段に設けられ、かつ、電源ライン４に高調波電流抑制用のチョークコイルＬを挿入接続した高調波電流抑制フィルタ15に対し、チョークコイルＬと並列に抵抗Ｒを接続するだけで、従来からの高調波電流抑制フィルタ15の利点をそのまま生かしつつ、コンデンサＣｘとチョークコイルＬとの共振現象を簡単に防止することが可能となる。この場合、高調波電流抑制フィルタ15は、電源装置２の前段に外付け接続されることから、抵抗Ｒも電源装置２の内部に何等手を加えることなく簡単に付加することができる。」（段落【００１３】）と記載されている。
　
３．本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、両者は、「機器のアース線に取り付けられるノイズフィルタであって、前記アース線に誘導されるノイズを抑制するインダクタを有するノイズフィルタ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］
　本件発明は、インダクタに可変抵抗器からなる抵抗器を並列接続してノイズフィルタを構成するのに対し、引用例１に記載された発明は、インダクタのみでノイズフィルタが構成され、抵抗器が並列接続されていない点。
　
［相違点２］
　本件発明は、一台ごとに対地容量の異なる機器のアース線に取り付けられるノイズフィルタであるのに対し、引用例１に記載された発明は、異なる機器のアース線に取り付けられることが記載されていない点。
　
４．判断
［相違点１について］
　ノイズフィルタのインダクタに蓄えられるエネルギーをインダクタに並列接続される抵抗器によって吸収することは引用例２、３に記載されるよう周知の技術である。
　この技術は、インダクタにノイズのエネルギーが蓄えられるノイズフィルタ一般に適用することが可能であって、対象線路が限定されるものではなく、特にアース線に取り付けられるインダクタへの抵抗器の並列接続を阻害する要因も認められない。
　したがって、引用例１に記載される発明において、ノイズフィルタのインダクタに抵抗器を並列接続することは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、引用例２、３には、この並列接続される抵抗の値は、静電容量等に応じて設定されるべきことが記載されている。抵抗値の設定を容易にするために可変抵抗器を用いることはごく普通に行われることであり、（必要であれば、ノイズフィルタの抵抗を可変抵抗とした特開平９−２１４２７６号公報を参照）前記周知技術を適用するにあたり可変抵抗器となすことは、適宜なし得る設計的事項と認められる。
［相違点２について］
　前記したように引用例２、３には、並列接続される抵抗値は適宜設定されるべきことが記載され、特に、引用例２には、この並列接続される抵抗値は、機器と大地間の静電容量（対地容量）等に応じて設定されることが記載されている。機器毎に対地容量が異なることは明らかであり、個別に調整可能とすることも通常行われる程度のことであるから、格別のものと認めることはできない。そして、本件発明の作用効果も、引用例１〜３に記載された発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本件発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　２６４７６「自己表情確認可能な録画装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月１６日出願公開、特開２００２−２３２７５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年４月１８日付け、及び平成１５年１０月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書並びに図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下「本願発明」という。）と認められる。
「使用者の視線方向に配置された撮影手段、撮影手段により撮影された映像を録画する録画手段及び撮影手段により撮影された映像を表示する表示手段を有する録画装置において、撮影手段の光軸上にハーフミラーを配置し、このハーフミラーと対向する位置に鏡を設けることにより、ハーフミラーを透過して使用者の映像を撮影するとともに、撮影手段により撮影された映像を録画手段により表示手段に分配し、表示手段に表示された使用者の映像を前記鏡及びハーフミラーで反射させて使用者に目視可能としたことを特徴とする自己表情確認可能な録画装置。」
　
２．引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３０３１３号公報（平成６年２月４日公開、以下「引用文献１」という。）は、「映像装置」に関するものであって、その公報には図面と共に次の事項が記載されている。 
ア．「簡単な操作にて、ビデオレター等のビデオ用のメモリの作成を可能とする記録及び表示機能を有する撮像装置を提供することを目的とする。」（２頁左欄３８行〜４０行） 
イ．「【０００９】図１において、ビデオカメラ２２にて撮像された映像信号は、選択器２０の端子ｂを経由して、ＶＴＲ１２にて記録される。その一方で、左右反転器２３にて鏡像に変換されてから、選択器２１の端子ｂを経由して、表示器１４にて被写体でもある撮影者（不図示）へ表示される。」（２頁右欄１０行〜１５行） 
ウ．「【００１２】図３は図１の実施例に示した撮像時の表示器を中心とした装置外観を示す図である。図３において、４０はカメラ部，４１は表示部で、被写体像が左右反転して、写し出されている。また、４２は記録動作中のＶＴＲ部である。」（２頁右欄３８行〜４２行） 
　 
３．対比
　本願発明と上記２．の記載から認定される引用文献１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）とを以下に対比する。
　引用発明１は、ビデオカメラにて撮像された映像を、ＶＴＲにて記録するとともに表示器にて被写体でもある撮影者へ表示するものであり、撮影者自身の表情が確認可能であることは明らかである。よって、引用発明１は本願発明と同様の自己表情確認可能な録画装置と言うことができる。
　また、引用発明１のビデオカメラ、ＶＴＲ及び表示器は本願発明の「撮影手段」、「録画手段」及び「表示手段」に相当し、引用発明１の撮影者は、本願発明の「使用者」に相当する。
　したがって、両者は、 
「撮影手段により撮影された映像を録画する録画手段及び撮影手段により撮影された映像を表示する表示手段を有する録画装置において、撮影手段により撮影された映像を表示手段に分配し、表示手段に表示された使用者の映像を使用者に目視可能としたことを特徴とする自己表情確認可能な録画装置。」 
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、撮像手段を「使用者の視線方向に配置」し、「撮影手段の光軸上にハーフミラーを配置し、このハーフミラーと対向する位置に鏡を設けることにより、ハーフミラーを透過して使用者の映像を撮影する」構成を有しており、さらに表示手段に表示された使用者の映像を「前記鏡及びハーフミラーで反射させて」使用者に目視可能としたものであるのに対し、引用発明１ではそのような構成を有していない点。
（相違点２）
　本願発明では、撮影手段により撮影された映像を「録画手段により」表示手段に分配するものであるのに対し、引用発明は、映像信号の接続経路の途中で表示手段に分配している点。
　
４．当審の判断 
　上記相違点につき、以下に検討する。 
（相違点１について）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−３０８９１１号公報には、「窓９の中には、正面にハーフミラー２が斜め下向きに設置されている。このハーフミラー２の下には、上向きにモニタ３が設けられている。これにより、利用者はハーフミラー２の反射によってモニタ３に映されている画像を正面に見ることができる。また、ハーフミラー２の奥には、ガラス窓９に向けてビデオカメラ１が設けられている。このビデオカメラ１はハーフミラー２およびガラス窓９を介して利用者の顔を正面から撮影する。」（２頁右欄１４行〜２１行） 、「ビデオカメラ１は、ガラス窓９に向いている利用者の顔を常時撮影しており、利用者はモニタ３に映し出されるリアルタイムの映像を見て、気に入ったポーズのときにシャッタボタン３２をオンする。」（３頁左欄４３行〜４７行）と記載されているように、撮影される自己の姿、表情等を確認可能とした撮影装置において、使用者の視線を撮影手段に対して正視させるために、撮影画像をハーフミラーを用いて撮像手段の光軸上に目視可能に表示させる技術が周知である。
　また、撮影手段と表示手段の光軸を一致させる光学系を設ける場合に、ハーフミラーと反射鏡を組み合わせて反射像を上下左右が反転していない正立像とする技術も周知のものである（実願平２−３４９００号（実開平３−１２５５６８号）のマイクロフィルム（特に第２図及び第２の実施例の説明）、特開２０００−１６５８３２号公報（特に図４及び段落【００２２】〜【００２７】）等参照のこと。）。
　そして、引用発明１に上記の撮像に関する周知技術を適用し、撮像手段を使用者の視線方向に配置させ、撮影手段の光軸上にハーフミラーを配置し、このハーフミラーと対向する位置に鏡を設け、ハーフミラーを透過して使用者の映像を撮影するとともに、表示手段に表示された使用者の映像を前記鏡及びハーフミラーで反射させて使用者に目視可能とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
（相違点２について）
　撮影された映像信号を録画手段に入力し録画するとともに表示手段により表示する場合に、映像信号を録画手段から分配するか録画手段に入力させる途中の信号経路で分配するかという点は、当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。
　
　上記のとおり、本願発明の相違点１、２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別のものがあるとは認められない。さらに、本願発明の効果も、引用文献の記載及び周知技術から予測することができる程度のものにすぎない。
　 
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。