【事件の表示】
　平成７年特許願第２４５１１２号「封入圧を緩和できるユニット型逆止弁」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１８日出願公開、特開平９−７２４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成７年８月３１日の出願であって、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１５年１月２７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によって特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのもの（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）と認める。
　「【請求項１】　中心の流体入口を形成する円環状の弁座部材と、該弁座部材の一側に位置するように該弁座部材に結合され、前記入口から流入する流体の通過を許容する非閉鎖状の形態をしたハウジングと、該ハウジング内に設けられ、付勢手段により前記弁座部材に押圧される弁体とを備え、前記弁座部材が、金属製のリングと、該リングの少なくとも前記弁体と係合すべき面、内径面及び前記ハウジングから遠い側である外方に面する外端面を覆うように前記リングに一体に被覆形成されたゴム製の被覆体とにより構成されている、水道の配管に挿入して使用する逆止弁において、前記リングの前記外端面を被覆する前記被覆体の外端面被覆部の外側面上に、前記外端面被覆部の外周部より径方向内方で、前記リングの前記外端面が存在する領域内において、外方に突出するゴム製の圧縮可能な緩衝部材が設けられていることを特徴とする、ユニット型逆止弁。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された実願昭６０−１９３０７９号（実開昭６２−１００３７７号のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には「シール機能を向上させたユニット型逆止弁」に関して、第１，２図とともに以下の記載がある。
  Ａ）「近時、給水管の施設に当つては、断水時や給水圧力低下時に、末端の使用箇所から汚れた水が逆流しないように、逆止弁の使用が要求されることが多く、かかる給水の技術分野にあつては取付が容易である上述の如きユニツト型の逆止弁の利用度が高い。」（第２頁１〜６行）
　Ｂ）「第１図は本考案によるユニット型逆止弁の縦断面図であり、円環状の弁座部材１と、ハウジング２と、弁子３とを有している。ハウジング２は、その底部がハブ部４とそれから半径方向に延びるアーム部５より成り、またその側部はリブ６より成り、従つて弁座部材１の流体入口７から入る流体がリブ６の間及びアーム部５の間を通り流れることができる非閉鎖状の形態をしている。ハブ部４に設けられたポスト８に弁子３が摺動可能に嵌装され、またばね１１により弁座部材１に押圧されている。
　弁座部材１は、例えばステンレス鋼やりん青銅等の材料から作られる金属製リング１２と、それに一体に被覆成形されたゴム１３とにより成つている。このゴムは、少くとも弁子３と接する位置と、リング１２の内径面と、同リングの外方に面する端面の一部に及ぶ必要がある。このようにリング１２をだき込むようにゴムを一体成形することによつて、ゴムは広い面にわたる確実な支持が得られる。さらにゴムがリング１２の外方に面する端面の一部に存在することにより、水撃を弱める作用も得られるが、これについては後述する。
　・・・・・
　本実施例では、ゴム１３はリング１２の外周面を越えて延びるよう成形され、逆止弁と給水管２２の間のシールがなせるようになつているが、ゴムがリング１２の外方に面する端面の一部のみに延びる場合はＯ−リング等の他の独立したシール手段を用いることができる。」（第３頁１２行〜第５頁９行）
  Ｃ）「本考案においては、流体の下流側の圧力が高まることにより、弁子３が弁座部材１に強く押圧される場合、ゴム１３は内部にだき込んでる金属製リング１２により強く支持されリング１２と弁子３にはさまれる部分から逃げることがなく、流体の漏れを確実に防止する。またリング１２の外方に面する端面に存在するゴムは押えワッシャ１３（「２３」の誤記と認める。）との間の緩衝材として作用し、従つて下流側で水撃現象が起こり、その衝撃波が閉じている逆止弁に作用しそれを振動させようとする場合その作用を減衰し、衝撃波がそのままの強さでは上流側に伝わらないようにする。」（第５頁１１行〜第６頁２行）
　　　
　上記Ａ）〜Ｃ）の記載と併せて第１，２図を参酌すれば、上記引用例のユニット型逆止弁は、中心の流体入口７を形成する円環状の弁座部材１と、該弁座部材１の一側に位置するように該弁座部材１に結合され、前記入口７から流入する流体の通過を許容する非閉鎖状の形態をしたハウジング２と、該ハウジング２内に設けられ、ばね１１により前記弁座部材１に押圧される弁子３とを備えた、水道の配管（給水管）に挿入して用いられる逆止弁であるものと認められ、前記弁座部材１は、ステンレス鋼やりん青銅等の金属製のリング１２と、それに一体に被覆成形されたゴム１３とから成っており、該ゴム１３は、リング１２の少なくとも前記弁子３と係合すべき面、内径面及び前記ハウジングから遠い側である外方に面する外端面の一部を覆うように前記リング１２に一体に被覆形成され、特に第１図の実施例におけるゴム１３は、リング１２の上記外端面の全体を被覆するとともに、該被覆部の外側面上に、水撃現象による衝撃波を減衰させるための外方に突出する緩衝材（衝撃波を減衰させるためのものであるから、該緩衝材が圧縮可能であることは当然である。）を一体に設けているものと認められる。
　
　したがって、上記引用例には、
　「中心の流体入口７を形成する円環状の弁座部材１と、該弁座部材１の一側に位置するように該弁座部材１に結合され、前記入口７から流入する流体の通過を許容する非閉鎖状の形態をしたハウジング２と、該ハウジング２内に設けられ、ばね１１により前記弁座部材１に押圧される弁子３とを備え、前記弁座部材１が、金属製のリング１２と、該リング１２の少なくとも前記弁子３と係合すべき面、内径面及び前記ハウジング２から遠い側である外方に面する外端面を覆うように前記リング１２に一体に被覆形成されたゴム１３とにより構成されている、水道の配管に挿入して使用する逆止弁において、前記リング１２の前記外端面を被覆する前記ゴム１３の外端面被覆部の外側面上に、外方に突出するゴム製の圧縮可能な緩衝材が設けられている、ユニット型逆止弁」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と引用例記載の発明との対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すれば、引用例記載の発明の「ばね１１」、「弁子３」、「ゴム１３」、「緩衝材」は、それぞれ本願発明の「付勢手段」、「弁体」、「ゴム製の被覆体」、「緩衝部材」に相当しているから、本願発明と引用例記載の発明は、
 「中心の流体入口を形成する円環状の弁座部材と、該弁座部材の一側に位置するように該弁座部材に結合され、前記入口から流入する流体の通過を許容する非閉鎖状の形態をしたハウジングと、該ハウジング内に設けられ、付勢手段により前記弁座部材に押圧される弁体とを備え、前記弁座部材が、金属製のリングと、該リングの少なくとも前記弁体と係合すべき面、内径面及び前記ハウジングから遠い側である外方に面する外端面を覆うように前記リングに一体に被覆形成されたゴム製の被覆体とにより構成されている、水道の配管に挿入して使用する逆止弁において、前記リングの前記外端面を被覆する前記被覆体の外端面被覆部の外側面上に、外方に突出するゴム製の圧縮可能な緩衝部材が設けられている、ユニット型逆止弁。」
　である点で一致し、以下の相違点で相違しているものと認める。
　＜相違点＞
　本願発明の緩衝部材は、リングの外端面を被覆する被覆体の外端面被覆部の外側面上に、外端面被覆部の外周部より径方向内方で、リングの外端面が存在する領域内において設けられているのに対し、引用例記載の発明の緩衝部材（緩衝材）は、リング１２の前記外端面を被覆する前記ゴム１３の外端面被覆部の外側面上に設けられてはいるものの、ゴム１３の外端面被覆部の外周部より径方向内方で、リング１２の外端面が存在する領域内だけに設けられているものではない点。
　
４．相違点の検討
　水撃現象による衝撃波を減衰させるためのゴム製の圧縮可能な緩衝部材を、逆止弁体の弁座部材の外方に面する外端面に、その外周部より径方向内方で、弁座部材の外端面が存在する領域内だけに設けることは周知技術（例えば、実願昭６０−１７９７３０号（実開昭６２−８７２６６号）のマイクロフィルムにおける第１図の実施例を参照されたい。）であるとともに、このような緩衝部材を、金属製のリングにゴムが被覆された弁座部材（弁座部材の周囲にゴムを被覆することは引用例を挙げるまでもなく周知である。）に適用する場合、それをリングの外端面が存在する領域内のみに設けるか、ゴムが被覆された内径面が存在する領域まで広げるかは当業者が適宜選択し得る単なる設計事項である。
　してみれば、引用例記載の発明において、緩衝材（緩衝部材）を、逆止弁体の弁座部材１の外方に面する外端面の外周部より径方向内方、即ち、リング１２の外端面を被覆するゴム１３の外端面被覆部の外周部より径方向内方に設けることと、それをリング１２の外端面が存在する領域内において設けることは、上記周知技術から当業者がそれぞれ容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願発明が奏する作用効果は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本願発明は、上記引用例記載の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例記載の発明と上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２〜５に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。