【事件の表示】
　平成　７年特許願第１００８４７号「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は、平成７年４月２５日の出願であって、平成１５年３月３１日付で拒絶査定がなされ（平成１５年４月８日発送）、これに対し、同年５月８日に審判請求がなされるとともに、同年６月９日付で手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年６月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月９日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「商品の販売データを記憶するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶された販売データから商品の売上データとして商品毎の売上額を抽出して集計するデータ抽出集計手段と、データ抽出集計手段で抽出された売上集計データを表示する表示手段とを具備して成ることを特徴とする自動販売機。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成要件である「商品の売上データ」について「商品の売上データとして商品毎の売上額」との限定を付加するものであって、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項に適合するか）について、以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２５８１６０号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
イ．「貨幣などの投入に応じて商品の販売を行う自動販売機において、商品の販売に関係した営業データなどを時系列情報と共に記憶する履歴データ記憶手段と、この履歴データ記憶手段の記憶内容を指定された期間毎に区分した状態で集計するデータ整理手段と、このデータ整理手段の集計結果を出力するための出力手段とを備えたことを特徴とする自動販売機。」（特許請求の範囲【請求項１】）
ロ．「【従来の技術】従来より、自動販売機においては、商品の売上高（販売高）総額、商品の種類毎の売上高のような商品の販売に関係した営業データを累計する構成となっており、その累計結果に基づいて、売れ筋商品の分析並びに商品の補充・入替などの営業管理を行い、以て売切商品の発生を極力防止すると共に、売れ行きが悪い商品の整理などを行うようにしている。」（段落【０００２】）
ハ．「【発明が解決しようとする課題】例えば、商品の補充或は入替作業は、販売数が少ない時間帯（つまり利用者が少ない時間帯であるが、当然のことながら作業者（一般的には所謂ルートセールスマン）の就業時間などの関係により夜間或は早朝などは除かれることになる）に行うことが販売を促進する上で望ましく、また、販売数が極端に多くなる時間帯がある場合には、その時間帯の前に商品の補充を行っておくことが売切商品の発生を未然に防止する上で望ましい。」（段落【０００３】）
ニ．「【作用】商品の販売に関係した営業データ（例えば商品の種類毎の売上高）などは、履歴データ記憶手段により時系列的情報と共に記憶され、その記憶内容は、データ整理手段において指定された期間（例えば１日の各時間帯単位、１日単位、１月単位）に区分した状態で集計される。従って、このような集計結果を出力手段を通じて出力すれば、上記指定期間毎の営業データの推移を容易に把握できるようになる。」（段落【０００７】）
ホ．「さて、図１は電気的構成の概略を機能ブロックの組み合わせにて示すものであり、以下これについて説明する。図１において、主制御ボックス６、検銭機構及び釣銭排出機構を備えたコインメカニズム７、・・・。主制御ボックス６には、時計機能を備えたマイクロコンピュータを含んで構成された主制御部１０、この主制御部１０との間で信号の授受を行う操作パネル１１が設けられており、この操作パネル１１は、自動販売機の管理者が商品販売個数の集計や各種の設定を行うためのディスプレイ１１ａ及び操作キー１１ｂを備えてなる。」（段落【００１３】）
ヘ．「主制御部１０は、前記金額表示器４及び販売用パネル５と接続されてそれらの制御を行うと共に、商品の販売に関係した営業データを時系列的に記憶するための履歴データ記憶手段１５との間、並びに斯様な記憶内容を指定された期間毎に区分した状態で集計するためのデータ整理手段１６との間でデータの授受を行うようになっており、データ整理手段１６にはその集計データを記憶するための集計データ記憶手段１７が付随して設けられている。この場合、上記データ整理手段１６は、データ集計を商品の種類毎に行うように構成され、これに応じて集計データ記憶手段１７も集計データの記憶を商品の種類毎に行うように構成されている。」（段落【００１６】　）
ト．「データ整理手段１６は、上述のようにして履歴データ記憶手段１５に記憶された販売履歴データ及び故障履歴データに含まれる必要情報を、操作キー１１ｂを通じて指定された期間（例えば１日の各時間帯単位、１日単位、１月単位）毎に区分した状態で集計するものであり、その集計結果を集計データ記憶手段１７に記憶する。そして、このような記憶内容は、主制御部１３を通じてディスプレイ１１ａに出力されてグラフ表示されると共に、必要に応じて外部出力装置１２を介してプリンタのような外部機器に出力されるものであり、その出力例を図４及び図５に示している。具体的には、図４（ａ）は各商品の時間帯毎の販売数、図４（ｂ）は各商品の月毎の販売数を示し、図５（ａ）は月毎のトータル故障発生件数、図５（ｂ）は月毎のコインメカニズム７の故障発生件数を示している。」（段落【００２６】、【００２７】）
　以上の記載によれば、引用例には、
　商品の販売に関係した営業データを記憶する履歴データ記憶手段と、履歴データ記憶手段に記憶された商品のデータを商品の種類毎に集計するデータ整理手段と、該手段により集計された結果である売上本数を表示するディスプレイとを備えた自動販売機（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　また、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平４−３２３７９６号公報（以下、「周知例」という。）には、「【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来のような構成では、同一商品を複数のコラムに収容した場合においても、それぞれのコラムに対してしか売上金額、売上個数等の販売情報を確認できず、商品別の販売情報はコラム別の販売情報を集計しなければならないという課題を有していた。本発明は上記従来の課題を解決するもので、売上金額、売上個数等の販売情報を、販売商品毎に集計できる自動販売機の制御装置を提供するものである。」（段落【０００８】、【０００９】）、「主制御部３より要求したデータを入力すれば（ＳＴＥＰ８）、該当するコラムすべての売上金額データを加算し、指定された商品の売上金額を算出する（ＳＴＥＰ９）。そして、表示手段２ａに算出した売上金額データを表示する（ＳＴＥＰ１０）。」（段落【００１９】）とあり、売上金額、売上個数等の販売情報を、販売商品毎に集計でき、指定された商品の売上金額を表示する自動販売機が記載されている。
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「商品の販売に関係した営業データ」は本願補正発明の「商品の販売データ」に相当し、以下同様に「履歴データ記憶手段」は「データ記憶手段」に、「商品のデータ」は「商品の売上データ」に、「商品の種類毎」は「商品毎」に、「データ整理手段」は「データ抽出集計手段」に、「ディスプレイ」は「表示手段」に、それぞれ相当する。そして、引用例発明において、履歴データ記憶手段に記憶された商品のデータを商品の種類毎に集計するためには、履歴データ記憶手段からデータを抽出することは自明である。
　したがって、両者は、商品の販売データを記憶するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶された販売データから商品の売上データとして商品毎のデータを抽出して集計するデータ抽出集計手段と、データ抽出集計手段で抽出された売上集計データを表示する表示手段とを具備して成ることを特徴とする自動販売機の点で一致し、
　次の点で相違している。
［相違点］
　本願補正発明では、売上集計データが商品毎の売上額であるのに対し、引用例発明では、売上集計データが商品毎の売上本数である点。
（４）判断
　そこで、上記［相違点］について検討する。
　自動販売機において、特定商品の売上額を抽出して集計し、表示することは、周知の技術である（前記周知例参照。）。
　また、引用例において、【従来の技術】として、自動販売機では、商品の種類毎の売上高のような営業データを累計するものがあったことが示され（「２．（２）ロ」参照。）、引用例発明の奏する【作用】の記載において、記憶されるデータとして、「商品種類毎の売上高」との記載がある（「２．（２）ニ」参照。）。
　そうすると、引用例発明において、売上集計データとして、商品毎の売上本数に代えて商品毎の売上額とした点は、引用例及び周知技術に基づいて、当業者であれば、容易に想到しえたことである。
　また、本願補正発明の奏する作用効果をみても、引用例発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　　　
３．本願発明について
　平成１５年６月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、本願の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「商品の販売データを記憶するデータ記憶手段と、データ記憶手段に記憶された販売データから商品の売上データを抽出して集計するデータ抽出集計手段と、データ抽出集計手段で抽出された売上集計データを表示する表示手段とを具備して成ることを特徴とする自動販売機。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明から「商品売上データ」の限定事項である「商品毎の売上額」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。