【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを受け付けて取引を行う自動取引装置であって、
当該受け付けたカードである受付カードの裏面に存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取部と、
前記受付カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定部と、を備え、
前記磁気読取部により読み取られた前記情報を基に特定された前記受付カードのブランドが、前記受付けた自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致する場合、前記判定部は、前記受付カードは前記自動取引装置で取引可能なカードであると判定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
カードを受け付けて取引を行う自動取引装置であって、
当該受け付けたカードである受付カードの裏面に存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取部と、
前記受付カードのＩＣから情報を読み取るＩＣ読取部と、
前記受付カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定部と、を備え、
前記磁気読取部及び前記ＩＣ読取部により読み取られた前記情報を基に特定された前記受付カードのブランドが、前記受付けた自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致する場合、前記判定部は、前記受付カードは前記自動取引装置で取引可能なカードであると判定することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
情報を担持するカードを受け付けて取引を行う自動取引装置であって、
当該受け付けたカードである受付カードから前記情報を読み取る読取部と、
前記自動取引装置において使用可能な１以上のカードに関する情報であるカード関連情報を保持する情報保持部と、
前記カード関連情報に基づいて、前記受付カードが使用できるか否かの使用可否判定を行う判定部と、
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
前記カード関連情報は、前記使用可能な１以上のカードの各々に対応する識別子を含み、前記判定部は、前記受付カードに対応する識別子が前記カード関連情報内に含まれるか否かに基づいて、前記使用可否判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記カード関連情報は、前記使用可能な１以上のカードの各々のブランドを含み、前記判定部は、前記受付カードのブランドが前記カード関連情報内に含まれるか否かに基づいて、前記使用可否判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記カード関連情報は、前記使用可能な１以上のカードの各々を用いて行うことが可能な取引に関する情報である取引可否情報を含み、前記判定部は前記取引可否情報に基づいて、前記受付カードを用いて行うことが可能な取引を判定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記カード関連情報は、前記使用可能な１以上のカードの各々についてフォールバック処理を許可するか否かの情報であるフォールバック可否情報を含み、前記判定部は、前記フォールバック可否情報に基づいて、前記受付カードについてフォールバック処理を許可するか否かを判定することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記カード関連情報は、外部から受信されて前記情報保持部に保持されることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記カード関連情報は、外部から受信されて前記情報保持部に保持されている受信カード関連情報と、当該受信の前から前記情報保持部に保持されている当初カード関連情報と、を含み、前記判定部は、前記受信カード関連情報と前記当初カード関連情報の両方に基づいて前記使用可否判定を行うことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
前記受付カードのＩＣチップのアプリケーションを起動させる起動信号を前記ＩＣチップに送信するアプリケーション起動部を有し、前記アプリケーション起動部は、前記判定部が前記受付カードが使用できると判定した場合に前記起動信号を前記ＩＣチップに送信することを特徴とする請求項３乃至９のいずれか１に記載の自動取引装置。
【請求項１１】
取引方法であって、
カードが自動取引装置の投入口を介して投入される投入ステップと、
前記自動取引装置が当該投入されたカードである投入カードに存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定ステップと、
前記自動取引装置が暗証番号の入力を受け付ける暗証番号受付ステップと、を有し、
前記判定ステップでは、前記投入カードのブランドが、前記カードが投入された自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致する場合、前記投入カードは取引可能なカードであると判定し、
前記判定ステップは、前記暗証番号受付ステップよりも前に実行されることを特徴とする取引方法。
【請求項１２】
前記磁気ストライプは、前記投入カードの裏面に存在する請求項１１記載の取引方法。
【請求項１３】
取引の選択を受け付ける取引選択ステップをさらに有し、
前記取引選択ステップは、前記投入ステップよりも前に実行されることを特徴とする請求項１１に記載の取引方法。
【請求項１４】
取引方法であって、
カードが自動取引装置の投入口を介して投入される投入ステップと、
前記自動取引装置が当該投入されたカードである投入カードに存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードを前記投入口を介して排出する排出ステップと、を有し、
前記判定ステップでは、前記投入カードのブランドが、前記投入カードが投入された自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致しない場合、前記投入カードは取引不可のカードであると判定されて、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号受付ステップ又は取引金額を表示するステップを含む少なくとも一以上のステップを実行せずに前記投入カードを排出することを特徴とする自動取引方法。
【請求項１５】
取引方法であって、
カードが自動取引装置の投入口を介して投入される投入ステップと、
前記自動取引装置が当該投入されたカードである投入カードに存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードに存在するＩＣから情報を読み取るＩＣ読取ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定ステップと、
暗証番号の入力を受け付ける暗証番号受付ステップと、を有し、
前記判定ステップでは、前記磁気読取ステップで読み取った情報及び／又はＩＣ読取ステップで読み取った情報を基に特定された前記投入カードのブランドが、前記投入カードが投入された自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致する場合、前記投入カードは取引可能なカードであると判定し、
前記判定ステップは、前記暗証番号受付ステップよりも前に実行されることを特徴とする取引方法。
【請求項１６】
取引方法であって、
カードが自動取引装置の投入口を介して投入される投入ステップと、
前記自動取引装置が当該投入されたカードである投入カードに存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードに存在するＩＣから情報を読み取るＩＣ読取ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定ステップと、
前記自動取引装置が前記投入カードを前記投入口を介して排出する排出ステップと、を有し、
前記判定ステップでは、前記磁気読取ステップで読み取った情報及び／又はＩＣ読取ステップで読み取った情報を基に特定された前記投入カードのブランドが、前記投入カードが投入された自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致しない場合、前記投入カードは取引不可のカードであると判定し、暗証番号の入力を受け付ける暗証番号受付ステップ又は取引金額を表示するステップを含む少なくとも一以上のステップを実行せずに前記投入カードを排出することを特徴とする取引方法。
【請求項１７】
情報を担持するカードを受け付けて取引を行う自動取引装置と、
前記自動取引装置と通信可能に接続されており、前記自動取引装置で使用可能な１以上のカードに関する情報であるカード関連情報を保持するホストと、を含むシステムであって、
前記自動取引装置は、
当該受け付けたカードである受付カードから前記情報を読み取る読取部と、
前記ホストから前記カード関連情報を受信し、受信カード関連情報として保持する情報保持部と、
前記カード関連情報に基づいて、前記受付カードが使用できるか否かの使用可否判定を行う判定部と、
を有することを特徴とする取引システム。
【請求項１８】
前記カード関連情報は、前記自動取引装置において使用可能な１以上のカードの各々のブランドを含み、前記判定部は、前記受付カードのブランドが前記カード関連情報内に含まれるか否かに基づいて、前記使用可否判定を行うことを特徴とする請求項１７に記載の取引システム。
【請求項１９】
前記カード関連情報は、前記使用可能な１以上のカードの各々を用いて行うことが可能な取引に関する情報である取引可否情報を保持し、前記判定部は前記取引可否情報に基づいて、前記受付カードを用いて行うことが可能な取引を判定することを特徴とする請求項１７または１８に記載の取引システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、自ら取引カードの取り扱いの可否又は取引実行の可否を判定可能であり、取引の度に取引カードの取り扱いの可否又は取引実行の可否についてのホストコンピュータとの通信及びホストコンピュータでの処理が発生することを低減可能な自動取引装置、取引方法、及び取引システムを提供することを目的の１つとする。また、本発明は、取り扱うことができないカード又は取引について、顧客に無駄な入力操作をさせることを低減可能な自動取引装置、取引方法、及び取引システムを提供することを目的の１つとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の自動取引装置は、カードを受け付けて取引を行う自動取引装置であって、当該受け付けたカードである受付カードの裏面に存在する磁気ストライプから情報を読み取る磁気読取部と、前記受付カードが前記自動取引装置で取引可能なカードであるか否かの取引可否判定を行う判定部と、を備え、前記磁気読取部により読み取られた前記情報を基に特定された前記受付カードのブランドが、前記受付けた自動取引装置において取引可能なカードのブランドと一致する場合、前記判定部は、前記受付カードは前記自動取引装置で取引可能なカードであると判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施例のＡＴＭ１００及びシステム２００においては、挿入された取引カードが使用
可能か否か又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引が実行可能か否かをホストＨＣと通信すること無く自ら判定可能である。従って、上述のように、ＡＴＭ１００は、取引をすることができない取引カードが挿入された又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引は実行できない場合には、ホストＨＣとの通信をすること無く取引処理を終了することが可能である。これによって、ホストＨＣとの無駄な通信を低減し、ＡＴＭ１００及びホストＨＣの通信処理の負担を軽減することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、ＡＴＭ１００はカードのデータを読み込むと暗証番号の入力または取引金額の入力等よりも前に取引カードが使えるか否か又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引が実行可能か否かを判定し、当該取引カードが使用不可能又は選択取引が実行不可能な場合には、判定後すぐに処理を中止してカードを排出する。従って、取引カードが使用不可能又は選択取引が実行不可能な場合に発生していたＡＴＭ１００における不要な処理、及び使用者（顧客）の取引金額の入力等の無駄な入力を低減することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施例１のＡＴＭ１００及びシステム２００と同様に、本実施例のＡＴＭ１００及びシ
ステム２００においては、挿入された取引カードが使用可能か否か又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引が実行可能か否かをホストＨＣと通信すること無く自ら判定可能である。従って、実施例１において上述したように、ＡＴＭ１００は、取引をすることができない取引カードが挿入された又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引は実行できない場合には、ホストＨＣとの通信をすること無く取引処理を終了することが可能である。これによって、ホストＨＣとの無駄な通信を低減し、ＡＴＭ１００及びホストＨＣの通信処理の負担を軽減することが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、実施例２のＡＴＭ１００及びシステム２００においては、ＡＴＭ１００が起動する度にホストＨＣが保有している最新のカード管理テーブル（ホスト）ＴＢＨの情報を用いて、カード管理テーブルＴＢを更新する。従って、ＡＴＭ１００は起動する度に新しい情報に基づいて、取引カードの使用可否を判定することができる。よって、古い情報に基づく判定の失敗等によるシステムエラー及びホストＨＣとの通信を低減することが可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、ＡＴＭ１００はカードのデータを読み込むと暗証番号の入力または取引金額の入力等よりも前に取引カードが使えるか否か又は使用者（顧客）が選択した取引が実行可能か否かを判定し、当該取引カードが使用不可能又は上記選択取引が実行不可能な場合には、判定後すぐに処理を中止してカードを排出する。従って、取引カードが使用不可能又は選択取引が実行不可能な場合に発生していたＡＴＭ１００における不要な処理、及び使用者（顧客）の取引金額の入力等の無駄な入力を低減することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
実施例１のＡＴＭ１００及びシステム２００と同様に、本実施例のＡＴＭ１００及びシステム２００においては、挿入された取引カードが使用可能か否か又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引が実行可能か否かをホストＨＣと通信すること無く自ら判定可能である。従って、実施例１において上述したように、ＡＴＭ１００は、取引をすることができない取引カードが挿入された又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引は実行できない場合には、ホストＨＣとの通信をすること無く取引処理を終了することが可能である。これによって、ホストＨＣとの無駄な通信を低減し、ＡＴＭ１００及びホストＨＣの通信処理の負担を軽減することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、実施例３のＡＴＭ１００及びシステム２００においては、ＡＴＭ１００が起動す
る度にホストＨＣが保有している最新のカード管理テーブル（ホスト）ＴＢＨを受信して
これを保存する。そして、ＡＴＭ１００に投入された取引カードが使用可能か否か又は使用者（顧客）が選択した取引が実行可能か否かを、カード管理テーブル（端末）ＴＢ及びカード管理テーブル（ホスト）ＴＢＨに基づいて判定する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
従って、ＡＴＭ１００は元々ＡＴＭ１００に入っているオリジナルのテーブルと、ホストＨＣが保有している新しいテーブルに基づいて、取引カードの使用可否を判定することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、ＡＴＭ１００はカードのデータを読み込むと暗証番号の入力または取引金額の入力等よりも前に取引カードが使えるか否か又は使用者（顧客）が選択した取引カードの取引が実行可能か否かを判定し、当該取引カードが使用不可能又は選択取引が実行不可能な場合には、判定後すぐに処理を中止してカードを排出する。従って、取引カードが使用不可能又は選択取引が実行不可能な場合に発生していたＡＴＭ１００における不要な処理、及び使用者（顧客）の取引金額の入力等の無駄な入力を低減することが可能である。