【事件の表示】
　平成　７年特許願第１５５４１７号「リリーフ弁」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１０日出願公開、特開平　８−３２６９４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年５月３０日の出願であって、平成１４年４月２２日に拒絶査定がなされ、これに対して、同年６月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付で手続補正がなされたものである。
　
【２】平成１４年６月２７日付の手続補正（明細書についての手続補正であって、以下、「本件補正」ともいう。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年６月２７日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「主弁を有する主弁部及びポペット弁を有するパイロット部を具備し、作動流体である作動液の液圧により前記ポペット弁を開くことにより、前記主弁が弁座より離間し、該主弁と弁座の隙間から作動液が流出し、該作動液の圧力が所定の一定圧力になるようにするバランスピストン形のリリーフ弁において、
　前記主弁部はケーシングに直接的に形成された主弁収納穴又は軸受部材を介して間接的に形成された主弁収納穴を往復動するように構成すると共に、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に作動液を供給して該主弁を支持する静圧軸受を構成し、前記主弁内部に設けられた通液穴又は前記主弁外部に設けられた通液穴を通って作動液を前記主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に供給し、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液を前記パイロット部に導く通液路を設け、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液でのみ前記ポペット弁を開くように構成したことを特徴とするリリーフ弁。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「静圧軸受を構成し、該主弁収納穴内周面」、「通液路を設け、該通液路を通った」の構成を、願書に最初に添付された明細書または図面に記載された技術的事項によって、「静圧軸受を構成し、前記主弁内部に設けられた通液穴又は前記主弁外部に設けられた通液穴を通って作動液を前記主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に供給し、該主弁収納穴内周面」、「通液路を設け、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った」と限定するものであるから、新規事項を追加するものではなく、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された実願平４−９３１３３号（実開平６−５３８７３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、「圧力制御弁」に関して、図１とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【０００５】
 ・・・・・本考案は、弁座に着離するよう連通孔に摺動自在に嵌合して設けた弁体の連通孔内周面と常に摺接する軸部外周面に、軸方向へ間隔を有して少なくとも２個の環状溝を窪み形成し、この各環状溝をそれぞれ弁体背部に形成した作用室に連通して設けている。
 【０００６】
・・・・・弁体の軸部外周面に窪み形成した環状溝を介し作用室の圧力液体が弁体の軸部外周の連通孔との嵌合隙間へ均一に流れ作用するよう設けているため、弁体は軸方向へ間隔を有した少なくとも２個の環状溝から流れる圧力液体の作用力により連通孔内で遊嵌され、圧力制御する圧力液体中に混入している異物の影響が軽減されて軸方向へ円滑に摺動でき、良好な圧力制御を安定して行うことができる。」
　Ｂ）「【０００７】
・・・・・
  図１において、１は本体で、圧力液体が流れる作動回路側へ接続する流入路２と低圧側へ接続する流出路３とを一側の接合面に開口して有し、内部に流入路２と流出路３を連通しその連通間に弁座４を形成した連通孔５を設けている。６はポペット状の弁体で、一端の傾斜面部を弁座４に着座したり弁座４から離座したりするよう連通孔５に摺動自在に嵌合して設けており、その背部には連通孔５および蓋部材７とで作用室８を形成している。そして、弁体６は連通孔５内周面と常に摺接する軸部９外周面に、軸方向へ間隔を有し２個の環状溝１０、１１を窪み形成しており、この各溝状溝１０、１１は軸部９に径方向へ設けた孔１２、１３を介しそれぞれ作用室８に連通している。また、作用室８は弁体６内の軸方向へ貫設した絞りとしての小孔１４を介し流入路２に連通している。１５はばねで、弁体６を着座方向へ付勢するよう作用室８に収装して設けている。
 【０００８】
  １６は本体１の一側面に固着取付けのパイロット本体で、作用室８に連通の流路１７と流出路３に連通の流路１８とを有し、内部にこの２個の流路１７、１８を連通する間にパイロット弁座１９を形成したパイロット孔２０を設けている。２１はパイロット弁座１９に着離して作用室８の圧力液体を流出路３側へ流出制御するパイロット弁体、・・・・・」
　Ｃ）「【０００９】
・・・・・
  図１に示す弁の休止状態において、流入路２へ供給の圧力液体は、連通孔２５を流れて弁座１９に着座する弁体６の一端側面に作用すると共に一部が小孔１４を介し作用室８内へ流入して弁体６の背部側面に作用し、弁体６は両側面に作用する圧力液体による作用力差がばね１５の弾性力に打ち勝まで弁座４に着座されて流入路２と流出路３間を閉じている。さらに、作用室８内へ流入の圧力液体は流路１７を介しパイロット孔２０に流れてパイロット弁体２１をパイロット弁座１９から離座方向へ押圧して流路１８流出路３を介し低圧側へ流出する。このとき、電磁石装置２２の励磁コイル２４へ電流を供給して可動鉄心２５に生ずる吸引力によりパイロット弁体２１を着座方向へ押圧操作すると、パイロット弁体２１は作用室８側の圧力液体による作用力と吸引力との平衡位置へ移動してパイロット弁座１９との開度量を調整し低圧側へ流出する圧力液体の流出量を制御する。このパイロット弁体２１による流出制御で作用室８の圧力液体の圧力は、小孔１４により流入路２からの圧力液体の流入が絞られるために減圧され、弁体６は両側面に作用する圧力液体の圧力差による作用力がばね１５の弾性力よりも大きくなると弁座４から離座し流入路２の圧力液体を流入路３へ流出制御する。よって、流入路２に接続する作動回路側を流れる圧力液体は、電磁石装置２２に供給する電流値に応じて圧力制御される。」
　Ｄ）「【００１０】
  この作動において、作用室８内の圧力液体の一部を弁体６の軸部９外周面に窪み形成した２個の環状溝１０、１１に孔１２、１３を介して積極的に流し、この各環状溝１０、１１より弁体６の軸部９外周に形成される連通孔５との嵌合隙間へ均一に流れ作用するよう設けているため、弁体６はかかる圧力液体による作用力で連通孔５内で遊嵌されており、仮りに嵌合隙間に異物が入り込んだとしてもその影響を軽減して軸方向へ円滑に摺動でき、良好な圧力制御を安定して行うことができる。さらに、かかる嵌合隙間に作用室８内の圧力液体を流れ作用しているので、弁体６を遊嵌する作用力は圧力制御する調整圧力に比例でき、弁体６を圧力制御の摺動位置へ長時間止めておいても固着状態をおこしずらくできて良好な圧力制御を広範囲の用途において得ることができる。」
　
　上記Ａ）〜Ｄ）の記載と図１とからみて、上記刊行物の圧力制御弁は、弁体６を有する本体１及びポペット状のパイロット弁体２１を有するパイロット本体１６を具備し、作動流体である作動液の液圧と電磁力との平衡によってパイロット弁体２１を開くことにより、弁体６が弁座４より離間して弁体６と弁座４の隙間から作動液が流出し、これにより、該作動液の圧力が電磁石装置２２に供給する電流値に応じて定められる所定の一定圧力になるように制御されるバランスピストン形の圧力制御弁であるものと認められ、本体１の弁体６は、ケーシングに直接的に形成された連通孔５を往復動するように構成されると共に、該弁体６の連通孔５内周面と常に摺接する軸部９の外周面には、軸方向へ間隔を有して２個の環状溝１０、１１が窪み形成され、連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間部分に位置する該溝状溝１０、１１に、孔１２、１３を介して作動液が供給されることによって弁体６は連通孔５内に遊嵌されるから、これらの孔１２、１３と２個の環状溝１０、１１は、弁体６を連通孔５内で往復動可能に支持する静圧軸受として機能しているものと認められる（審判請求人は、この点につき平成１４年６月２７日付け審判請求書の手続補正書で、上記刊行物のものは「あくまでも圧力液体の作用力で弁体６を遊嵌せしめ、弁体６の軸方向への摺動が円滑になるようにしただけのものであり、請求項１に係る発明のように『主弁を支持する静圧軸受』ではない。」と主張しているが、上記刊行物の孔１２、１３と２個の環状溝１０、１１は、圧力液体の作用力で弁体を遊嵌せしめ、これにより弁体の軸方向への摺動を円滑に行わせているのであるから、明らかに「主弁を支持する静圧軸受」として機能している。）。
　また、連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間部分に位置する溝状溝１０、１１に、孔１２、１３を介して供給される作動液は、弁体６内部に設けられた小孔１４と作用室８を通って供給され、該連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間を通った作動液の一部は、流路１７を通ってパイロット本体１６に流れるものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「弁体６を有する本体１及びポペット状のパイロット弁体２１を有するパイロット本体１６を具備し、前記パイロット弁体２１を開くことにより弁体６が弁座４より離間し、該弁体６と弁座４の隙間から作動液が流出し、該作動液の圧力が所定の一定圧力になるようにするバランスピストン形の圧力制御弁において、
　前記本体１はケーシングに直接的に形成された連通孔５を往復動するように構成すると共に、該連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間に作動液を供給して該弁体６を支持する静圧軸受を構成し、前記弁体６内部に設けられた小孔１４と作用室８を通って作動液を前記連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間に供給し、該連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間を通った作動液を前記パイロット本体１６に導く流路１７を設けた圧力制御弁。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願補正発明と上記刊行物の発明との対比
　そこで、本願補正発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「弁体６」、「本体１」、「ポペット状のパイロット弁体２１」、「パイロット本体１６」、「連通孔５」、「小孔１４と作用室８」、「流路１７」は、それぞれ本願補正発明の「主弁」、「主弁部」、「ポペット弁」、「パイロット部」、「主弁収納穴」、「通液穴」、「通液路」に相当しており、さらに、本願補正発明の「リリーフ弁」は「圧力制御弁」の一種である。
　したがって、本願補正発明と上記刊行物の発明は、
　「主弁を有する主弁部及びポペット弁を有するパイロット部を具備し、前記ポペット弁を開くことにより、前記主弁が弁座より離間し、該主弁と弁座の隙間から作動液が流出し、該作動液の圧力が所定の一定圧力になるようにするバランスピストン形の圧力制御弁において、
　前記主弁部はケーシングに直接的に形成された主弁収納穴を往復動するように構成すると共に、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に作動液を供給して該主弁を支持する静圧軸受を構成し、前記主弁内部に設けられた通液穴を通って作動液を前記主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に供給し、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液を前記パイロット部に導く通液路を設けた圧力制御弁。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本願補正発明の圧力制御弁は、作動流体である作動液の液圧によりポペット弁を動作させるリリーフ弁であるのに対し、上記刊行物の発明の圧力制御弁は、作動流体である作動液の液圧と電磁力との平衡によりパイロット弁体２１（ポペット弁）を動作させる圧力制御弁である点。
　２）本願補正発明では、主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液でのみポペット弁を開くように構成しているのに対し、上記刊行物の発明では、小孔１４と作用室８を通った作動液によってパイロット弁体２１（ポペット弁）を開くように構成している点。
　
４．判断
（１）相違点１）に関して
　圧力制御弁を、作動流体である作動液の液圧によりポペット弁を動作させるバランスピストン形のリリーフ弁として構成することは周知技術（例えば、実願昭５６−５２２２３号（実開昭５７−１６４３６３号）のマイクロフィルム、実願昭５７−５２６１８号（実開昭５８−１５５４６５号）のマイクロフィルム参照）である。
　してみれば、上記刊行物の発明の圧力制御弁を、このような、作動流体である作動液の液圧によりポペット弁を動作させるバランスピストン形のリリーフ弁として構成することは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行い得たものである。
（２）相違点２）に関して
　作動流体の圧力によって摺動する弁体を有する制御弁において、弁体を収納する収納穴内周面と弁体外周面の隙間に作動液を供給して静圧軸受を構成するとともに、該収納穴内周面と弁体外周面の隙間を通った作動液のみを、弁体を摺動させるための制御用流体として用いることは、拒絶査定の備考に引用された特開平１−１４５４０４号公報等にみられるように周知技術である。
　してみれば上記刊行物の発明で、溝状溝１０、１１に孔１２、１３を介して供給され、連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間部分を通った作動液のみを、弁体６を開閉するための制御用流体として用いること、即ち、連通孔５内周面と弁体６外周面の隙間を通った作動液でのみパイロット弁体２１（ポペット弁）を開くように構成することは、上記刊行物の発明に上記周知技術を適用することにより当業者が容易に行うことができたものである。
　
　そして、本願補正発明が奏する作用効果は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない（審判請求人は、この点につき前記手続補正書で、「審査官殿は上記のように、作用・効果〔注：主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液を通液路を通してパイロット部に導くので、作動液は徐々にその液圧が降下してパイロット部に供給されるから、キャビテーションの発生が抑制され、主弁にキャビテーションによる振動や衝撃等の不具合を与えることなく、動作が安定する。特に、作動液にその飽和蒸気圧及び粘性が水に近い液体を使用する場合は、上記作用は顕著となる」という作用・効果〕も周知技術を参照すれば容易に予測し得たものであるとするが、引用文献２乃至４のどこにも『キャビテーションの発生が抑制され、主弁にキャビテーションによる振動や衝撃等の不具合を与えることなく、動作が安定する。特に、作動液にその飽和蒸気圧及び粘性が水に近い液体を使用する場合は、上記作用は顕著となる』旨の記載又はそれを示唆する記載がないのである。」と主張しているが、作動液の液圧を徐々に降下させればキャビテーションの発生が抑制されることは当業者において周知（例えば、特開平２−２７８０８５号公報を参照。）であるから、審判請求人の上記主張には理由がないとともに、主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液を通液路を通してパイロット部に導くからといって、それだけで作動液の液圧が
徐々に
　
　したがって、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、上記刊行物に記載された発明と上記各周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
　平成１４年６月２７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１月２１日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「主弁を有する主弁部及びポペット弁を有するパイロット部を具備し、作動流体である作動液の液圧により前記ポペット弁を開くことにより、前記主弁が弁座より離間し、該主弁と弁座の隙間から作動液が流出し、該作動液の圧力が所定の一定圧力になるようにするバランスピストン形のリリーフ弁において、
　前記主弁部はケーシングに直接的に形成された主弁収納穴又は軸受部材を介して間接的に形成された主弁収納穴を往復動するように構成すると共に、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に作動液を供給して該主弁を支持する静圧軸受を構成し、該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った作動液を前記パイロット部に導く通液路を設け、該通液路を通った作動液でのみ前記ポペット弁を開くように構成したことを特徴とするリリーフ弁。」
　
１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、および、その記載事項は、前記「【２】２．」に記載したとおりである。
　
２．本願発明と刊行物との対比・判断
　本願発明は、前記「【２】」で検討した本願補正発明から、「前記主弁内部に設けられた通液穴又は前記主弁外部に設けられた通液穴を通って作動液を前記主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間に供給し、」の構成と、「該主弁収納穴内周面と主弁外周面の隙間を通った」の構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものである本願補正発明が、前記「【２】４．」に記載したとおり、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明より上位概念である本願発明も、本願補正発明と同様の理由により、刊行物の発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、このような進歩性を有しない発明を包含する本願は、本願の請求項２，３に係る発明について検討するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。