【事件の表示】
　平成１１年特許願第　３０６７２号「印刷方法ならびに装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　８月１５日出願公開、特開２０００−２２５７５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年２月８日の出願であって、平成１３年１１月１５日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年１２月２０日付けで本件審判請求がされるとともに、平成１４年１月２１日付けで明細書についての手続補正がされた。
　当審においてこれを審理した結果、平成１４年１月２１日付けの手続補正を却下するとともに、平成１６年１０月１３日付けで新たな拒絶理由を通知したところ、請求人は平成１６年１２月１０日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１６年１２月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定されるとおりの次の発明と認める。
「両面印刷機能を持ち、給紙と排紙を制御する印刷装置において、
　印刷する頁の給紙先および印刷する頁の排出先をパラメータとして受信し、
　この受信したパラメータに従って排出先である両面ユニットまたはスタッカに用紙を排出するための処理を行ない、
　該用紙の排出完了を待たずに前記受信したパラメータに従って給紙先であるホッパまたは両面ユニットから次の用紙をピックする処理を行なう
ことを特徴とする印刷方法。」
　ただし、本願発明は「印刷方法」に係る発明であるから、「両面印刷機能を持ち、給紙と排紙を制御する印刷装置において、」とあるのは、「両面印刷機能を持ち、給紙と排紙を制御する印刷装置を使用する印刷方法において、」の趣旨に解する。
　
第２　当審の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物記載の発明
　当審における拒絶の理由に通知した特開平７−１３４７０７号公報（以下「引用例」という。）には、「この発明は、文書データを印刷データに変換し、この印刷データに基づいて印刷処理を実行する印刷処理装置において、作成された複数ページ分の文書について、用紙サイズ、拡大印刷あるいは縮小印刷、片面印刷あるいは両面印刷、Ｎアップなどの印刷条件をページ単位で同時に設定する設定手段（図１の２１、２２）と、該設定手段によって設定された印刷条件に基づいて、前記文書の文書データを印刷データに変換する変換手段（図１の１０）とを具備している。」（段落【００１１】）との記載があり、同記載中の各手段を具備する印刷処理装置を使用する印刷方法は次のようなものである。
「作成された複数ページ分の文書について、片面印刷であるか両面印刷であるかを含む印刷条件をページ単位で設定し、設定された印刷条件に基づいて、前記文書の文書データを印刷データに変換し印刷を行う印刷方法。」（以下「引用発明」という。）
　
２．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　引用発明では、両面印刷を行うこともあり、それはユーザーが片面印刷後ユーザーが再度用紙を供給するような方法ではなく、印刷処理装置（本願発明の「印刷装置」に相当する。）が「両面印刷機能」を持つこと、及び印刷処理装置が給紙と排紙を制御するものであることは明らかである。
　そして、両面印刷機能を持つ印刷処理装置を使用するのであれば、両面印刷の際には、第１面には用紙供給元（本願発明の「ホッパ」に相当する。）から用紙を給紙し、第２面印刷に備えて適宜箇所に第１面印刷後の用紙を送り、第２面印刷の際には前記適宜箇所から用紙を給紙し第２面印刷後に排紙（排紙先は本願発明の「スタッカ」に相当する。）すること、並びに片面印刷の際には用紙供給元から用紙を給紙し、印刷後排紙することは明らかである。
　引用発明では、ページ単位で片面印刷であるか両面印刷であるかが設定されており、この設定は各ページ印刷に当たって、用紙をどこから供給し（用紙供給元なのか上記適宜箇所なのか）どこに送るのか（排紙するのか上記適宜箇所に送るのか）の情報を内在するものであり、逆に印刷する頁の給紙先及び排出先を指定することは印刷頁が片面印刷であるか両面印刷であるかの情報を内在するものである。すなわち、片面印刷であるか両面印刷であるかの指定と、印刷頁の給紙先及び排出先の指定は技術的に等価である。これら等価な情報を、以下では「印刷する頁の給紙先および印刷する頁の排出先を決定する情報」ということにする。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「両面印刷機能を持ち、給紙と排紙を制御する印刷装置を使用する印刷方法において、
　印刷する頁の給紙先および印刷する頁の排出先を決定する情報に従って排出先である第２面印刷用の適宜箇所またはスタッカに用紙を排出するための処理を行ない、
　前記情報に従って給紙先であるホッパまたは前記適宜箇所から次の用紙を給紙する処理を行なう印刷方法。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉第２面印刷用の適宜箇所につき、本願発明が「両面ユニット」としているのに対し、引用発明では不明である点。
〈相違点２〉「印刷する頁の給紙先および印刷する頁の排出先を決定する情報」につき、本願発明では給紙先及び排出先をパラメータとして受信するのに対し、引用発明では引用発明では、片面印刷であるか両面印刷であるかの情報として設定する点。
〈相違点３〉次の用紙の給紙につき、本願発明では「該用紙の排出完了を待たずに前記受信したパラメータに従って給紙先であるホッパまたは両面ユニットから次の用紙をピックする処理を行なう」のに対し、引用発明では前の用紙の排出完了と次の用紙の給紙開始タイミングの関係が明らかでない点。
　
３．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　両面印刷を行うに当たり、第１面印刷後の用紙を両面ユニットにおくり、第２面印刷に当たってはそこから用紙をピックすることは周知である。
　そして、この周知技術を引用発明に採用できない理由はないから、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項程度である。
　
（２）相違点２について
　本願出願当時、印刷装置はホストコンピュータと接続して用いられ、印刷に関する諸条件はホストコンピュータ側で設定することが多く、引用発明においてそのようにすることは設計事項である。そして、印刷条件をホストコンピュータ側で設定するということは、印刷方法としてみれば、その条件を受信することである。
　また、片面印刷であるか両面印刷であるかの情報が給紙先及び排出先の情報と等価であることは既に述べたとおりであるが、給紙先及び排出先の情報自体をパラメータとして、ホストコンピュータから印刷装置に送ることが、片面印刷であるか両面印刷であるかの情報に基づいて印刷装置が給紙先及び排出先を決定することに比して格別の作用効果を認めることはできず、どちらを採用するかは設計事項というべきである。
　したがって、相違点２に係る本願発明の構成をなすことも設計事項程度であるか、せいぜい当業者にとって想到容易な範囲内である。
　
（３）相違点３について
　本願出願当時、複数枚の用紙を用いて複数頁の印刷を行うに当たり、スループットを向上させるため、前頁の排出完了を待たずに次頁の用紙をピックすることは周知である。そのことは例えば、特開平７−２４６７３９号公報に、印刷順序を変更して印刷時間を短縮すること（例えば「４ページの用紙の裏面の転写が終了してから反転用搬送部を通って表面３ページの転写開始となるまでの時間が１ページの印刷時間より長い場合、次の給紙先を給紙ホッパに指定できれば最短時間が達成できる。従って、連続して両面印刷を行う場合は図３Ｃのように２ページ→４ページ→１ページ→６ページ→３ページ→・・・の順序となる。」（段落【００２０】との記載を参照。）が記載されており、特開平９−１９０３０２号公報に「ある用紙の表面を印字してから反転を行った後に裏面を印字するのでなく、前記用紙を反転している間に次の用紙の表面の印字を行い、その後に反転を行った前記用紙の裏面の印字を行うことによって、紙搬送装置の搬送による遅延時間を解消する方法が用いられている。」（段落【０００４】）との記載があり、特開平８−２７６６４２号公報に「画像情報制御装置がこれから印刷するページのスケジュールを受け、用紙搬送制御装置が印刷動作に先行して用紙を動かすことにより最速のスループットを得る。」（段落【００１５】）及び「給紙口、排紙口が多数になってくると、各紙毎に装置内に残留している時間が変わってくる。給紙した順には排紙されない。」（段落【００１６】）との各記載があり、特開平７−８９６３９号公報に「１つの装置内の搬送路で複数の裁断紙（以下単に用紙という。）が同時に搬送される場合が多くなっている。例えばある用紙に対して画像に対応したトナー像の転写が行われている段階で、給紙口では次の用紙の送り出しが行われており、定着装置内ではすでに転写された用紙が定着されている」（段落【０００２】）との記載があり、並びに特開平６−６４８１７号公報に「紙の後端がレジスト部を通過してからの経過時間を計測する手段を設け、次に排紙する紙を、１枚前の紙のレジスト部通過経過時間と記憶された紙サイズとの差分だけレジスト部で待機させる機能をもたせたものである。」（段落【００２４】）及び「後行紙のレジスト部到達が遅い場合、レジスト部での待ち時間は先行紙が通過した分短くてよいことに着目し、先行紙がレジスト部を通過してからの経過時間を測定し、この差分だけ待機させることにより、常に最短待ちを実現するものである。」（段落【００２５】）との記載があることから明らかといえる。
　引用発明においても、スループットを向上させることが重要であること、及びそのために上記周知技術を採用できることは明らかである。そうである以上、相違点３に係る本願発明の構成を採用することも当業者にとって想到容易といわざるを得ない。
　なお、両面印刷に際し、第１面印刷の直後に第２面印刷を行うとすると、用紙の排出完了を待たずに両面ユニットから次の用紙をピックすることはあり得ないけれども、前掲特開平７−２４６７３９号公報若しくは特開平９−１９０３０２号公報記載のように、印刷順序を変更したり、又は特開平９−２１６４３０号公報記載のように第１面印刷を複数頁行った後に第２面印刷を行うようにすれば、用紙の排出完了を待たずに両面ユニットから次の用紙をピックすることになるから、上記判断を左右するものではない。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　以上のとおり、相違点１〜３に係る本願発明の構成を採用することは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。