【事件の表示】
　平成１１年特許願第３６６７８１号「インクジェット式記録装置用インク袋」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月　５日出願公開、特開２０００−２３８２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明の認定
　本願は平成１１年１２月２４日の出願（優先権主張　平成１０年１２月２４日）であって、平成１４年５月１３日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年６月１４日付けで本件審判請求がされるとともに、同年７月３日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　本件補正前後の特許請求の範囲を比較すると、【請求項１】は補正されていない。そこで、本件補正後の【請求項１】に係る発明（以下「本願発明」という。）に進歩性がないとすれば、本件補正を却下すべきかどうか判断する必要がないことになる。なお、本件補正の主たる内容は、補正前請求項６の「前記ポリエチレン層と金属層との間にナイロン層が介装されている請求項１に記載のインクジェット式記録装置用インク袋。」との記載を「
前記第２フィルムの
５
　本願発明は、本件補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「平面部をなす四辺形状の熱溶着可能な第１のフィルムの各長辺部に、側面部をなす四辺形状の熱溶着可能で、かつ第１のフィルムよりも剛性が低い第２のフィルムの長辺部を熱溶着して筒胴体を形成し、平面部の一方の短辺部を熱溶着して袋体となし、平面部の他方の短辺部にインク供給口を熱溶着するとともに、４隅部に一方の辺から隣接する他方の辺に到達する帯状の接合部が形成され、また第２のフィルムが、その中心線に沿って折り癖が付けられているインクジェット式記録装置用インク袋。」
　
第２　当審の判断
　以下、本審決では「発明を特定するための事項」という意味で「構成」との用語を用いる。
１．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−２５０７４７号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜シの記載又は図示がある。
　ア．「合成樹脂製フィルムからなる袋本体と、該袋本体の上端部に装着された注出部材とを具備していることを特徴とするバッグインボックス用内袋。」（【請求項１】）
　イ．「前記袋本体の頂部側の各隅部には、隅部を斜めに切り取るように直線的な斜行シール部が形成されており、前記の注出部材は、前記袋本体の上端部であって左右一対の前記斜行シール部に挟まれた位置に装着されていることを特徴とする請求項１に記載のバッグインボックス用内袋。」（【請求項２】）
　ウ．「前記の袋本体は、前面部と後面部を構成する一対の平面部、及び、該袋本体の内部空間側に突出するように折り込まれた一対の側面部を備えた４方シールのガセット袋であって、その頂部側および底部側の各隅部には、一対の前記平面部が重なり合い且つ重なり合った一対の平面部の間に一対の前記側面部が折り込まれて介在するように袋本体を折り畳んだ状態で、対向しあう袋本体の内面同士を、頂部シール部または底部シール部の任意位置から側部シール部の任意位置まで直線的に接着することによって斜行シール部が形成されており、前記の注出部材は、前記袋本体の上端部であって左右一対の斜行シール部に挟まれた位置に装着されていることを特徴とする請求項２に記載のバッグインボックス用内袋。」（【請求項３】）
　エ．「本発明は、例えば、食品産業、車産業、トイレタリー産業等の各種分野において液体製品（飲料、カーオイル、洗剤等）を貯蔵、運搬するために利用されるバッグインボックス用袋体とバッグインボックスに関する。」（段落【０００１】）
　オ．「本発明のバッグインボックス用内袋には、さまざまな内容物を充填することができ、たとえば飲料水、コーヒー、スープ、ワイン、酒、牛乳、乳飲料等の飲料、醤油、ソース等の風味調味料、カーオイル、洗剤、工業用薬品等の化学製品などを充填することができる。」（段落【００３２】）
　カ．「図１は、本発明のバッグインボックス用内袋の一例（１０１）を折り畳んだ状態を示す正面図である。この内袋１０１の袋本体１は、合成樹脂製フィルムの前面部４と後面部５とを備えた４方シールの平袋である。袋本体の周縁には、頂部シール部９、底部シール部１０、側部シール部１１が形成されている。各シール部は、通常はヒートシール法にて形成される。」（段落【００３３】）
　キ．「内袋１０２は、一対の平面部（前面部４、後面部５）と袋本体の内部空間側に突出するように折り込まれた一対の側面部６とを備えている。各平面部および各側面部は、通常は正方形または長方形である。側面部には、ガセットの折り込み線７が形成されている。袋本体の周縁には、頂部シール部９、底部シール部１０、側部シール部１１が形成されている。」（段落【００３９】）
　ク．「各合成樹脂製フィルムあるいはフィルム中の各層の材料樹脂や厚さ等は、内容物の性質や袋に要求される強度等の諸条件を考慮して適宜決定されるものである」（段落【００４２】）
　ケ．「注出部材２は、通常は、ポリエチレンのようなプラスチック材料から作成した射出成形品である。」（段落【００６０】）
　コ．「本発明のバッグインボックス用内袋は、注出部材の接合部を袋本体の前面部上端と後面部上端の間に挟み込んで接合することによって得られる。」（段落【００６４】）
　サ．「図１３に沿って説明すると、先ず、前面部用フィルム３５、後面部用フィルム３６、右側面部用フィルム３７、及び左側面部用フィルム３８を、それぞれ原反ロール（図示せず）から繰り出し、側面部用フィルムには予めガセットの折り込み線７を入れておく。そして、各フィルムを長尺のまま連続的に側部シール部形成手段３９に供給して４枚の原反フィルムの側縁部を相互に接合する。次に、側部シール部形成手段から出てきた長尺フィルムを頂部・底部シール部形成手段４０に供給して、長尺フィルムを横断するシール部を形成する。この際に、頂部シール部の一部に、注出部材の接合部を挿入するための未シール部４３を残しておく。次に、カッター４１により長尺フィルムを所定位置でカッティングすることによって袋本体１ができあがる。次に、袋本体１と注出部材２を注出部材接合手段４２に供給して両者を接合すると、ガセット袋タイプのバッグインボックス用内袋１０２ができあがる。」（段落【００７１】）
　シ．【図１】，【図２】の正面図では、前面部及び後面部の注出部材２が装着される辺が、それに隣接する辺よりも短く描かれている。
　
２．引用例１記載の発明の認定
　記載又は図示ア〜シを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例には次の発明が記載されているものと認めることができる。
「予めガセットの折り込み線を入れた右側面部用フィルム及び左側面部用フィルムの側縁部と前面部用フィルム及び後面部用フィルムの側縁部とがヒートシールされており、
　側縁部以外の辺、すなわち頂部及び底部を、頂部の一部を注出部材の接合部として残してヒートシールされ、
　頂部側および底部側の各隅部には、頂部シール部及び底部シール部の任意位置から側部シール部の任意位置まで直線的に接着することによって斜行シール部が形成されており、
　ヒートシールされていない頂部の一部に、
　前面部用フィルム上端と後面部用フィルム上端の間のヒートシールされていない頂部の一部に、注出部材を挟み込んで接合したガセット袋タイプのバッグインボックス用内袋。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　引用発明１の「ヒートシール」と本願発明の「熱溶着」に相違はなく、引用発明１では「前面部用フィルム及び後面部用フィルム」と「右側面部用フィルム及び左側面部用フィルム」がヒートシールされるのであるから、これらフィルムはすべて熱溶着可能である。したがって、引用発明１の「前面部用フィルム及び後面部用フィルム」及び「右側面部用フィルム及び左側面部用フィルム」は、本願発明の「平面部をなす四辺形状の熱溶着可能な第１のフィルム」及び「側面部をなす四辺形状の熱溶着可能」な「第２のフィルム」にそれぞれ相当する。
　引用例１の上記シによれば、前面部、後面部、右側面部用及び左側面部用フィルムの側縁部は、頂部及び底部よりも長く、側縁部をヒートシールすることは「筒胴体を形成」といえ、さらに底部をヒートシールすることは本願発明でいう「平面部の一方の短辺部を熱溶着して袋体となし」に相当する。仮に、側縁部と頂部及び底部の長さ関係について、本願発明と引用発明１において相違するとしても、設計事項程度の軽微な相違でしかない。
　本願発明の「インク供給口」は、引用発明１における充填物をインクとした場合の「注出部材」であるから、「注出部材」である点及びその接合位置において、本願発明と引用発明１は一致する。
　引用発明１の「右側面部用フィルム及び左側面部用フィルム」に「予めガセットの折り込み線」が入れられていることと、本願発明において「第２のフィルムが、その中心線に沿って折り癖が付けられている」ことに相違はない。
　引用発明１の「斜行シール部」は４隅部（頂部側および底部側の各隅部）に形成されており、「頂部シール部及び底部シール部の任意位置から側部シール部の任意位置まで直線的に接着すること」と本願発明において「一方の辺から隣接する他方の辺に到達する帯状の接合部が形成され」ることに相違はない。
　最後に、引用発明１の「ガセット袋タイプのバッグインボックス用内袋」と本願発明の「インクジェット式記録装置用インク袋」は、ガセット袋タイプの袋である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「平面部をなす四辺形状の熱溶着可能な第１のフィルムの各長辺部に、側面部をなす四辺形状の熱溶着可能な第２のフィルムの長辺部を熱溶着して筒胴体を形成し、平面部の一方の短辺部を熱溶着して袋体となし、平面部の他方の短辺部に注出部材を接合するとともに、４隅部に一方の辺から隣接する他方の辺に到達する帯状の接合部が形成され、また第２のフィルムが、その中心線に沿って折り癖が付けられているガセット袋タイプの袋。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「インクジェット式記録装置用インク袋」であり、「注出部材」が「インク供給口」であるのに対し、引用発明１はそのように限定できない点。
〈相違点２〉「平面部の他方の短辺部に注出部材を接合する」態様につき、本願発明が「熱溶着」としているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
〈相違点３〉第１のフィルムと第２のフィルムの剛性の関係につき、本願発明が「第１のフィルムよりも剛性が低い第２のフィルム」と限定しているのに対し、引用発明１にはかかる限定がない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　相違点１とは、要するに袋内に収納する充填物の相違であり、本願発明はそれを「インクジェット式記録装置用インク」と限定したものであり、注出部材の呼称の相違は充填物の相違に起因するにすぎない。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−１４１７５１号公報（以下「引用例２」という。）には、
「インクジェット記録装置に着脱可能に装着されるインクカートリッジ」（１頁左下欄１５〜１６行）、
「収納するインク袋として高さ方向に収縮自在の密閉式袋を使用する」（２頁右上欄１３〜１５行）、
「第３図は本発明によるインクカートリッジ１（第１図）内に収納するのに好適な両ガゼットの密閉式インク袋６を示す。第３図において、インク供給口８が固着された辺１０１とこれに対向する辺１０２とでは、上下に重ね合わせた可撓性シートがヒートシール（熱融着）されており、両側の辺１０３，１０４では可撓性シートが折り込まれている。」（２頁右下欄６行〜１３行）及び
「第４図において、第３図のインク袋６にインク９を充填するとアコーデオン式に内側へ折り込まれていた両側の側面７、７が伸ばされてインク袋６の高さが増加する。」（２頁右下欄１６〜１９行）との各記載があり、これら記載と第２図〜第４図によれば、引用例２には、両側の辺で可撓性シートが折り込まれた両ガゼットのインクジェット式記録装置用インク袋が記載されているものと認めることができる。
　引用発明１と引用例２記載のインク袋とは、その詳細な構成において相当相違するけれども、ガセット袋タイプの袋であること、及び注出部材（引用例２では「インク供給口８」）の位置において共通している。
　他方、引用例１には、充填物を「インクジェット式記録装置用インク」とすることは例示すらされていないものの、それを排除する旨の記載はなく、引用例１の記載エ，オによれば、広範囲の液体を収納できる旨記載されている。
　そうであれば、引用発明１の袋にインクジェット式記録装置用インクを収納することにより、相違点１に係る本願発明の構成をなすことは設計事項というべきである。
　
（２）相違点２について
　引用発明１において、「注出部材」は前面部用フィルム及び後面部用フィルムとの間に隙間がないように接合しなければならないことは自明である。
　引用発明１の「注出部材」は、実施例では「ポリエチレンのようなプラスチック材料から作成した射出成形品」（記載ケ参照）であり、ポリエチレンが熱溶着に適した材料であることは、本願明細書にも「言うまでもなくポリエチレンは熱溶着性に優れている」（段落【００１２】）と記載されているとおり周知である。
　そうである以上、注出部材を接合するに際し、フィルム同士の接合と同様の接合態様を採用し、接合対象となる前面部用フィルム及び後面部用フィルムと熱融着することは設計事項というべきである。
　
（３）相違点３について
　相違点１に係る本願発明の構成を採用することが設計事項であることは（１）で述べたとおりである。そして、本願明細書の「一側面側にインク袋を均等に変形させ、かつインクエンドを検出するための板材Ｄを固定してインクカートリッジとして纏められている。」（段落【０００３】）との記載及び【図７】図示にあるように、「インクジェット式記録装置用インク袋」にあっては、一部折り曲げ形成した板材をインク袋の平面部に当接し、この板材の変位によりインク残量を検出することは周知である（例えば、特開平１０−２１７４９９号公報又は特開昭５９−１９４８５５号公報を参照。）。この周知技術においては、インク袋の平面部の変位（引用例２記載のインク袋６の高さの増減と同じ。）を検出するのであるから、引用発明１を「インクジェット式記録装置用インク袋」とした場合には、平面部（前面及び後面部用フィルム）自体は変形せず、専ら側面部用フィルムがその折り癖部で折れ曲がることにより、高さを減少することが好ましいことは明らかである。
　他方、引用発明１では、前面部用、後面部用、右側面部用及び左側面部用の計４枚のフィルムを接合することにより、袋を形成するのであるが、これら４枚のフィルムを同一材料・同一厚さとしなければならない理由はない。実際、実願昭５２−６９８１５号（実開昭５３−１６４５２２号）のマイクロフィルムには、種々の理由から、ガゼット袋の平面部（同文献には「両側シート」と記載されている。）と側面部（同文献には「ガゼット部シート」と記載されている。）の材料や厚さを異ならせることが記載されており、ガゼット袋の平面部と側面部を異なる材料又は異なる厚さとすることは周知であるといえる。
　そうであれば、引用発明１を「インクジェット式記録装置用インク袋」とするに当たり、平面部（前面及び後面部用フィルム）自体は変形せず、専ら側面部用フィルムがその折り癖部で折れ曲がるように、前面部用、後面部用、右側面部用及び左側面部用の各フィルムを選択することに困難性があるとはいえない。そして、前面部用及び後面部用のフィルムを変形させないためには、その剛性が高い方が好都合であることは自明であるから、それらフィルムの剛性を側面部用のフィルムの剛性よりも高くすることに困難性があるとはいえない。そのことは、側面に折り癖部を有する多くの鞄（ガゼット袋の１種と認める。）において、側面がその他の面よりも柔軟性のある材料（剛性が低い）で形成されている事実からも窺えることである。もっとも、引用発明１では、右側面部用及び左側面部用の各フィルムには予めガセットの折り込み線を入れてあるから、すべてのフィルムの剛性を等しくしても、充填物消費に伴い前面及び後面部用フィルム自体は変形せず、専ら側面部用フィルムがその折り癖部で折れ曲がるかもしれない。そうであれば、相違点３に係る本願発明の構成には技術的意義がないことになるだけでなく、充填物消費に伴う変形が実際にどうなるかは、各フィルムの剛性を変えて実験することにより確認すべき事項であり、そうような実験を経た上で最適なフィルムを選択する（剛性の選択を含む。）ことには困難性はない。
　以上のとおりであるから、引用発明１の前面部用及び後面部用のフィルム（第１フィルム）の剛性を、右側面部用及び左側面部用のフィルム（第２フィルム）の剛性よりも高くすること、換言すれば第２のフィルムの剛性を第１のフィルムよりも低くすること（相違点３に係る本願発明の構成を採用すること）は、当業者にとって想到容易である。
　
（４）本願発明の進歩性の判断
　相違点１〜相違点３に係る本願発明の構成をなすことは、設計事項であるか当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１、引用例２記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本件補正を却下すべきかどうか、及び本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。