【事件の表示】
　平成　６年特許願第１２２３８９号「テレビジョン多重放送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月２２日出願公開、特開平　７−３３６６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成６年６月３日の出願である。
（２）査定
　査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　記（査定の理由）
　本願の請求項１から請求項１０までに係る発明は、下記刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　記　　　
（ア）特開昭６３−０３１３８５号公報
（イ）昭和６３年度電気通信技術審議会答申詰問第１５号「ファクシミリ放送に関する技術的条件」，電気通信技術審議会，平成元年（１９８９年）２月２７日，第７６頁、第８６頁
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項１０までに係る各発明は、本願明細書及び図面（平成１５年８月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面）の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項１０までに記載したとおりの「多重放送受信装置」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明という）は次のとおりである。
　「映像帯域，主音声帯域及び副音声帯域からなるテレビジョン放送電波の副音声放送帯域にデータを多重して放送する多重放送方式に用いる多重放送受信装置であって、前記多重放送受信装置は、
　中心周波数７.５fHの音声副搬送波に多重して放送されたデータを表示・印刷する、多重放送受信装置。」
　
３．当審の判断
（１）刊行物の記載
　原査定において引用された上記刊行物（イ）（以下、引用刊行物という）には、「ファクシミリ放送に関する技術的条件」について、各々、以下の記載が認められる。
　（ア）多重方式：ディジタル方式の送信の方式は、テレビジョン音声信号の帯域外に副搬送波を設け、これをファクシミリの１次元または２次元符号化方式によって変換された画像データで４相差動位相変調を行い、さらに音声信号と同時にテレビジョン音声搬送波を周波数変調する方式であること（７６頁）
　（イ）前提条件：既存のテレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送に妨害を与えず、所期のファクシミリ信号を伝送できること（７６頁）
　（ウ）両立性調査において音声多重チャンネルへの妨害の多かった受信機（ＶＴＲも含む）数種について妨害度を調査した結果、副搬送波周波数を４．５ｆH（帯域幅１ｆH）と７．５ｆH（帯域幅１ｆH）とした場合が音声多重チャンネルへの妨害が少ないことが判明したが、この中で７．５ｆHはスペクトラム成分が高域周波数に分布することにより、テレビジョン放送波や受信機において映像信号に妨害を生じる恐れがあるため、４．５ｆHを選定したこと（８６頁）
（２）対比
　本願発明と引用刊行物に記載の技術とを対比すると、以下の各点が認められる。
　（ａ）引用刊行物は、テレビジョン音声多重放送におけるテレビジョン音声信号の帯域外に副搬送波を設け、これをファクシミリの１次元または２次元符号化方式によって変換された画像データで４相差動位相変調を行い、さらに音声信号と同時にテレビジョン音声搬送波を周波数変調する多重方式を採用している（記載（ア））。そして、その前提条件として、既存のテレビジョン放送、テレビジョン音声多重放送に妨害を与えず、所期のファクシミリ信号を伝送できることとしている（記載（イ））。本願発明にいう「映像帯域、主音声帯域及び副音声帯域からなるテレビジョン放送電波の副音声放送帯域にデータを多重して放送する多重放送方式」といえる。
　（ｂ）引用刊行物は、両立性調査において中心周波数４．５ｆHまたは７．５ｆHの音声副搬送波に多重して放送されたデータを受信する受信機を用いている（記載（ウ））。本願発明にいう「多重放送方式に用いる多重放送受信装置」といえる。
（３）一致点・相違点
　本願発明と引用刊行物に記載の発明との一致点および相違点は下記の通りである。
　　　記（一致点）
　映像帯域，主音声帯域及び副音声帯域からなるテレビジョン放送電波の副音声放送帯域にデータを多重して放送する多重放送方式に用いる多重放送受信装置であって、前記多重放送受信装置は、音声副搬送波に多重して放送されたデータを受信する、多重放送受信装置。
　　　記（相違点）
　相違点１
　本願発明では、「中心周波数７.５fHの音声副搬送波」を用いるのに対し、引用刊行物では、両立性調査において副搬送波周波数を４．５ｆHと７．５ｆHとした場合が音声多重チャンネルへの妨害が少ないことを確認した上で、７．５ｆＨは映像信号への妨害を生じる恐れがあることから、４．５ｆHを選定している点。
　相違点２
　本願発明は、「多重して放送されたデータを表示・印刷する」ものであるのに対し、引用刊行物には多重放送受信装置の具体的な構成は記載されていない点。
（４）相違点の判断
（４−１）相違点１
　（ａ）引用刊行物は、既存のテレビジョン音声多重放送信号にファクシミリ信号を多重化するに当たり、両立性調査の結果、音声多重チャンネルへの妨害が少ない副搬送波の周波数として４．５ｆHと７．５ｆHとを挙げている。そして、両候補から最終的な１つの副搬送波を選定する段階で、７．５ｆHは映像信号に妨害を生じる恐れがあるために４．５ｆHの方を選択している。このことは、次善の副搬送波を選定するとすれば、当然に第２候補である７．５ｆHが選定されることを示すものである。
　他方、チャンネル数を増加してできるだけ多種のデータを伝送し得るようにすること（多重伝送）は、伝送技術一般における当然の技術的要請というべきものである。
　（ｂ）請求人は、引用刊行物には、データ多重用に７．５ｆHの副搬送波を選定することではなく、７．５ｆＨの副搬送波を選定しないこと、すなわち、７．５ｆＨの副搬送波は検討の対象であったが選択の対象ではなかったということが述べられており、映像信号に妨害を生じる恐れがあるため選択の対象ではなかったことは無視できないと主張する（請求書補正書第４頁第１０行〜第１５行）。
　しかしながら、「映像信号に妨害を生じる恐れ」が７．５ｆＨの採用可能性までも否定するものではないことは明らかである。本願発明が上記妨害を解消した結果なされたものであれば格別のところ、本願明細書は、上記妨害を解消する方策を提示しているわけでもない。
　（ｃ）よって、本願発明は、単に４．５ｆＨに代えて、引用刊行物の第２候補であった７．５ｆHを採用したものにすぎず、その限度において当業者が容易になし得たものである。
（４−２）相違点２
　引用刊行物には、多重して放送されたデータを表示・印刷するための受信機の具体的な構成は記載されていないが、多重して放送されたデータを表示・印刷する技術は周知・慣用の技術であり、本願発明においてデータを表示・印刷した点に格別の効果を認めることもできないから、上記相違点２に係る構成は単なる周知・慣用手段の付加にすぎない。
（４−３）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、引用刊行物の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
（５）小括
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る理由（請求項２から請求項１０までに係る部分）について特に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。