【事件の表示】
　平成　９年特許願第１４０７８３号「施設割当装置及びプログラム記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月　９日出願公開、特開平１０−１５４１８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月３０日（優先権主張平成８年９月３０日）の出願であって、平成１４年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　　平成１４年１１月１８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本補正により、特許請求の範囲については、
「【請求項１】　日を単位にして設定されて、割当対象から除外する施設群と、その除外を行うときの条件とについて記述する情報を記憶する記憶手段と、
　施設の割当要求が発行されたときに、前記条件が成立しているのか否かを判断する判断手段と、
　前記条件が成立していることが判断される場合には、その条件に対応付けられる前記除外する施設群を除いた割当対象の施設に含まれる未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定し、一方、前記条件が成立していないことが判断される場合には、その除外する施設群を含めた割当対象の施設に含まれる未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定する特定手段と、
　前記特定された施設を割当要求元に割り当てる割当手段とを備えることを、
　特徴とする施設割当装置。
  　【請求項２】　請求項１に記載の施設割当装置において、
　前記条件は、施設全体の稼働率を条件とすることを、
　特徴とする施設割当装置。
  　【請求項３】　請求項１又は２に記載の施設割当装置において、
　前記特定手段は、未割り当ての施設の中から、利用回数の少ない順に割り当て要求分の施設を特定することを、
　特徴とする施設割当装置。
  　【請求項４】　日を単位にして設定されて、割当対象から除外する施設群と、その除外を行うときの条件とについて記述する情報を設定して記憶手段に記憶しておくステップと、
　施設の割当要求が発行されたときに、前記条件が成立しているのか否かを判断するステップと、
　前記条件が成立していることが判断される場合には、その条件に対応付けられる前記除外する施設群を除いた割当対象の施設に含まれる未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定し、一方、前記条件が成立していないことが判断される場合には、その除外する施設群を含めた割当対象の施設に含まれる未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定するステップと、
　前記特定された施設を割当要求元に割り当てるステップとをコンピュータに実行させるための施設割当プログラムを記憶したことを、
　特徴とするプログラム記憶媒体。」
と補正された。
　
（２）補正の目的について
　本補正前の請求項５は「プログラム記憶媒体」の発明を記載したもので、他の請求項はすべて「施設割当装置」の発明を記載したものであり、また、本補正後の請求項４は「プログラム記憶媒体」の発明を記載したもので、他の請求項はすべて「施設割当装置」の発明を記載したものであるから、本補正前の請求項５を補正後の請求項４に補正することが、補正の目的の要件を満たしているか否か以下検討する。
　本補正前の請求項５は、
「【請求項５】　施設の割当要求が発行されたときに、日を単位にして設定されて、割当対象から除外する除外施設群の情報を記憶する記憶手段を参照することで、該除外施設群を除外した未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定するステップと、
　前記特定した施設を割当要求元に割り当てるステップとをコンピュータに実行させるための施設割当プログラムを記録したプログラム記憶媒体。」
であり、本補正後の請求項４（上記参照。）と対比すると、前者の「割当対象から除外する除外施設群の情報を記憶する記憶手段を参照すること」という限定事項が後者にはなく、さらに、前者になかった「日を単位にして設定されて、割当対象から除外する施設群と、その除外を行うときの条件とについて記述する情報を設定して記憶手段に記憶しておくステップ」及び「施設の割当要求が発行されたときに、前記条件が成立しているのか否かを判断するステップ」という新たな発明特定事項が後者に付加されている。
　してみると、本補正後の請求項４の記載は、本補正前の請求項５に記載した発明特定事項を限定したものではなく、特許請求の範囲の減縮にはあたらない。また、本補正前の請求項５の記載に誤記があるとは認められないし、さらに、この補正は拒絶の理由に示す事項についてするものではなく、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）にもあたらない。また、補正後の請求項４は存続しているから、請求項の削除にあたらないことは言うまでもない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本補正は、請求項の削除を目的としたものとも、特許請求の範囲の減縮を目的としたものとも、誤記の訂正を目的としたものとも、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものとも認められないので、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２２日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】日を単位にして設定されて、割当対象から除外する除外施設群の情報を記憶する記憶手段と、
　施設の割当要求が発行されたときに、前記除外施設群を除外した未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定する特定手段と、
　前記特定手段の特定した施設を割当要求元に割り当てる割当手段とを備えることを、
　特徴とする施設割当装置。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、”ＴＨＩＳ／３Ｖ宿泊システム操作説明書”，株式会社東芝，平成８年３月１５日，２２−２６頁（以下、「引用刊行物」という。）には図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「２−４　プレアサイン
−予約に対して部屋割りを行います。−」（２２頁１〜２行）
　　イ　「操作手順
自動アサイン
(1)［Ｆ６］を押します。
(2)アサインしたい部屋番号を範囲指定で入力します。
　特に、指定せず［Ｅｎｔｅｒ］を押すと全部屋番号を自動表示します。
(3)アサイン可能な部屋を自動アサインし表示します。
(4)［Ｆ７］を押すと会場と備考欄を入力できます。
(5)変更したい場合は、先頭番号を選択して入力で変更してください。
　各部屋ごとに料金の変更なども可能です。
　［Ｈｏｍｅ］ルーム状況表示」（２４頁１〜１０行）
　
　これらの記載事項及び、２２頁の図には、＜＜プレアサイン＞＞をタイトルとする表示画面の下半分に「予約番号」、「自動アサイン」及び「ルーム」の番号（上半分に表示された「タイプ」及び「室」の数に適合している）が表示されていることからみて、引用刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「自動アサインを指示したときに、アサイン可能な部屋の中から割当要求分の部屋を特定して、前記特定したルームを予約番号に割り当てる装置。」
　
（３）周知例
　本願優先日前に頒布された”ＵＸＰ／ＤＳ　ＣＬＥＲＫＳ／Ｕ操作手引書（ホテル総合システム）”，富士通株式会社，平成７年１２月，８４−９５頁には、以下の周知例が記載されている。
　　ア　「１．６　プレアサイン
本処理では、プレアサイン部屋番号の登録、訂正、取消、照会を行う。
（１）機能概要
ａ．個人・団体予約に対して、部屋番号、人数、宿泊者名の登録を行う。
ｂ．部屋割りを行うことができる。
ｃ．プレアサインでの登録方法は以下の３通りである。
・部屋番号、人数、宿泊者名登録
・部屋番号、人数、登録
・人数、宿泊者名登録
ｄ．プレアサインで登録された宿泊者名も同名検索の対象となる。（同名検索機能）
ｅ．団体予約のみ団体親番号の登録ができる。
ｆ．自動アサイン
・タイプＮＯ、フロアＮＯの入力を行うことにより、適合する部屋番号を自動的にアサインし、画面上に表示する。
・予約のルームタイプでアサインできない場合は、ルームタイプをグレードアップしてアサインを行う。
・グレードアップ順は、グレードアップテーブルメンテにより、指定できる。
・フロア順は、フロア優先テーブルメンテにより指定できる。
指定のない場合は、下階からとなる。
ｇ．コントローラブロックに対して、プレアサインを行うことにより、施設変更の前準備等のための客室の仮押さえを行うことができる。（部屋番号仮押え機能）」（８４頁１〜２１行）
　　イ　「１．７　アウトオブオーダ
本処理では、故障部屋の登録、訂正、取消、照会を行う。
（１）機能概要
・期間とルームＮＯの設定により、故障部屋を登録する。
１度に１０ルームまで登録できる。
・設定したルームＮＯは、プレアサインで使用できない。
・ルームインジケーションでは、『×』で表示される。」（９１頁１〜７行）
　
（４）対比
　本願発明と引用刊行物に記載された発明とを対比すると、後者の「部屋」、「自動アサインの指示」、「予約番号」は、それぞれ前者の「施設」、「割当要求」「割当要求元」に相当し、また引用刊行物に記載された発明においても、アサイン（割り当て）の意味からして、新たに割り当てを行うときには未割り当ての部屋の中から選ぶことは自明であり、さらに、特定や割当をするためのそれぞれの手段を備えることも自明のことである。
　してみると、両者は、
「施設の割当要求が発行されたときに、未割り当ての施設の中から割当要求分の施設を特定する特定手段と、
　前記特定手段の特定した施設を割当要求元に割り当てる割当手段とを備えることを、
　特徴とする施設割当装置。」
である点で一致するが、下記の相違点で相違する。
（相違点）本願発明が、日を単位にして設定されて、割当対象から除外する除外施設群の情報を記憶する記憶手段を備え、前記除外施設群を除外した未割り当ての施設の中から割り当てを行うのに対し、引用刊行物に記載された発明においては、この除外施設群を除外する機能を備えない点。
　
（５）判断
　そこで、上記相違点について検討すると、ホテルの部屋の割り当てにおいて、あらかじめ除外すべき部屋群とその期間を登録しておき割り当てから除外することは当業者の周知事項（上記（３）イ参照。上記周知例には１０ルームまでの故障部屋群を１度に登録する例が記載されている。）であり、該周知事項をホテルの部屋の割り当て装置である刊行物１に記載された発明に採用することは当業者が容易になし得ることである。そして、「登録」するからには登録した情報を記憶するための記憶手段を設けるべきことは自明のことである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。