【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４１１９０号「電子ＰＯＰ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　３月１６日出願公開、特開２００１−　６７５５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１１年８月２７日の出願であって、平成１４年１０月１０日付けで拒絶査定（発送日：同年１０月１５日）がなされたところ、平成１４年１１月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年１２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２　平成１４年１２月１２日付けの手続補正について
［結論］
　平成１４年１２月１２日付手続補正を却下する。
［理由］
（１）平成１４年１２月１２日付手続補正による発明
　平成１４年１２月１２日付手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「店舗の商品又は商品見本の近くに設置して詳細な商品情報をマルチメディアでインタラクティブに提供する電子ＰＯＰ装置において、
　ＩＣカードと顧客から入力されるパスワードとによって顧客の認証する手段と、
　認証された顧客から商品のバーコードにより商品を指定を受ける商品指定手段と、この商品の数量の入力を受ける入力手段とからなる受注手段とを具備することを特徴とする電子ＰＯＰ装置。」
と補正された。
　なお、上記記載の内、３〜４行の「顧客の認証する手段」は、平成１４年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１の記載からみて「顧客の認証をする手段」の誤りであり、又、５行の「商品を指定を受ける商品指定手段」は「商品の指定を受ける商品指定手段」の誤記であることは明らかであるので、「顧客の認証する手段」は「顧客の認証をする手段」と、又、「商品を指定を受ける商品指定手段」は「商品の指定を受ける商品指定手段」として認定する。
　上記補正について検討する。
　イ．補正前の「商品情報」を「詳細な商品情報」と補正することは、「商品情報」を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書の段落番号００２８等に記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　ロ．同じく「カードによって顧客の認証をする手段」を「ＩＣカードと顧客から入力されるパスワードとによって顧客の認証をする手段」と補正することは、「認証をする手段」について、「カード」だけで認証を行っていたものを「ＩＣカードとパスワード」により認証を行うことを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書の段落番号００３１等に記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　ハ．同じく「商品の注文を受ける受注手段」を「商品のバーコードにより商品を指定を受ける商品指定手段と、この商品の数量の入力を受ける入力手段とからなる受注手段」と補正することは、「受注手段」が、「商品のバーコードにより商品を指定を受ける商品指定手段」と「商品の数量の入力を受ける入力手段」とからなるものであることを限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、又、この点は、出願当初の明細書の段落番号００２９等に記載された事項であるから、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か、即ち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか否か、について以下に検討する。
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３２４６７４号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「図面はスーパーマーケット等の大型小売店舗に適用したショッピング施設を示し、図１において、このショッピング施設１１は、ショッピングゾーン１２と、精算所１３と、商品受渡し所１４と、これらを結ぶ店内通信網１５とから構成される。」（同００１４・２〜６行）
　Ｂ．「ショッピングゾーン１２は、販売価格１６およびコード番号１７を付した各種の見本商品１８…を陳列する陳列コーナ１９と、この陳列コーナ１９の近傍位置に設置した注文エントリ端末機２０とから構成される。」（同００１５）
　Ｃ．「この注文エントリ端末機２０は、陳列コーナ１９に陳列された見本商品１８のコード番号１７とその購入個数を、顧客２１を特定するＩＤカード２２と対応させて商品を購入指定するものであって、図２に示すように、前面上部に入力案内事項を表示する端末表示器２３を備え、その下部に注文キー、取消しキー、確認キー、コード番号キー、個数キーなどの設定キー２４と、これに対応するテンキー２５とを備えて、特定の商品を入力指定させる。また、この入力操作に先立って、顧客の携帯するＩＤカード２２と無線で交信して取引許容させるための通信機能を持たせている。」（同００１６）
　Ｄ．「図６は商品を購入指定するショッピングゾーン１２での購入動作を示し、今、顧客が陳列コーナ１９に陳列された各種の見本商品１８…のなかから購入すべき商品を選択し、この選択した商品を購入するため、先ず顧客は携帯しているＩＤカード２２を陳列コーナ１９の近傍位置に設置された注文エントリ端末機２０に対応させて無線で交信許容させ、この交信許容状態で端末表示器２３の表示案内に従って注文キー、コード番号キー、個数キーの設定キー２４と、テンキー２５とを組合わせて順次入力設定する。」（同００３０・３〜１２行）
　
（３）引用例に記載された発明
　通常、ＩＤカードは、カードの所有者の認証を行うものであるから、引用例に記載されたＩＤカードも、顧客の認証を行うものであることは明らかである。
　又、上記Ｃの「陳列コーナ１９に陳列された見本商品１８のコード番号１７とその購入個数を、顧客２１を特定するＩＤカード２２と対応させて商品を購入指定する」との記載からみて、顧客は、購入したい商品を、その商品コードを入力することにより指定しているものである。
　以上の認定、及び、上記摘記事項を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「スーパーマーケット等の大型小売店舗において各種の見本商品を陳列する陳列コーナの近傍位置に設置される注文エントリ端末機において、
　商品購入に際し、顧客は、ＩＤカードにより認証を行い、注文エントリ端末機の端末表示器の表示案内に従って、購入する商品のコード番号とその購入個数を、注文キー、コード番号キー、個数キーの設定キー、テンキーを用いて、入力設定する注文エントリ端末機。」
　
（４）対比・判断
　本件補正発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　上記(２)Ｄに「先ず顧客は携帯しているＩＤカード２２を陳列コーナ１９の近傍位置に設置された注文エントリ端末機２０に対応させて無線で交信許容させ、」と記載されるように、後者のＩＤカードは、注文エントリ端末機と無線で交信できるものであるところ、カードにより無線通信ができるということは、カードにＩＣが埋め込まれていることに他ならないから、後者の「ＩＤカード」が非接触型のＩＣカードであることは明らかである。
　又、後者の「コード番号キー」は、「テンキー」と組み合わされることにより、顧客が購入したい商品を指定するものであるから、後者も「商品指定手段」を有していると言える。
　同様に、後者の「個数キー」は、「テンキー」と組み合わされることにより、顧客が購入したい商品の数を入力するものであるから、後者も「商品の数量の入力を受ける入力手段」を有していると言える。
　そして、後者の「注文エントリ端末機」は、上記の「商品指定手段」と「入力手段」とで、商品の注文を受けているから、後者も「受注手段」を有していることは明らかである
　又、前者の「電子ＰＯＰ装置」と後者の「注文エントリ端末機」とは、どちらも、商品の注文受付装置であることで共通するものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　店舗の商品見本の近くに設置する注文受付装置において、
　ＩＣカードによって顧客の認証をする手段と、
　認証された顧客から商品の指定を受ける商品指定手段と、この商品の数量の入力を受ける入力手段とからなる受注手段とを具備することを特徴とする注文受付装置。
［相違点１］
　注文受付装置が、前者では「詳細な商品情報をマルチメディアでインタラクティブに提供する電子ＰＯＰ装置」であるのに対して、後者では「注文エントリ端末機」である点。
［相違点２］
　顧客の認証について、前者では「ＩＣカードとパスワード」で行うのに対して、後者では「ＩＣカード」で行う点。
［相違点３］
　商品の指定について、前者では「バーコード」により行われるのに対して、後者では「商品コードの入力」により行われる点。
　
　上記相違点について検討する。
　［相違点１］について
　後者の「注文エントリ端末機」は、商品見本の近傍に設置されて注文を受ける、一種の自動注文受付装置であって、顧客は、店員を介することなく、自分で購入したい商品に関する商品コード、数量等を入力するものである。
　ところで、一般に、店舗等において注文を受ける際に、その商品に関する情報を顧客に知らしめることは販売を行う上での社会常識であるところ、上記のように、後者の「注文エントリ端末機」は、店員を介することなく注文の受付を行っているから、サービスの向上等を考慮すれば、店員に代わる何らかの手段で、顧客に商品情報を知らせるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであると認められる。
　そして、商品の近傍に設置して、詳細な商品情報をマルチメディアでインタラクティブに提供する電子ＰＯＰ装置は、例えば、特開平７−２７１８６２公報に記載されるように、又、請求人も認めている（本願明細書段落番号０００２参照）ように、周知の技術手段であるから、上記の「何らかの手段」として、該周知の「電子ＰＯＰ装置」を採用することに格別の困難性は認めらず、後者の「注文エントリ端末機」に電子ＰＯＰ機能を付加して、前者の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認められる。
　なお、電子ＰＯＰ機能が付加されたエントリ端末機は、ＰＯＰ機能に着目すれば、電子ＰＯＰ装置と言うことができる。
　以上のとおりであるから、上記相違点１を格別のものとすることはできない。
　［相違点２］について
　個人の認証を行うについて、ＩＣカードとパスワードを入力して認証を行うことは、例えば、特開平１０−２１３０５号公報(０００４参照）等に記載されるように周知の技術手段であるから、ＩＣカードによる顧客の認証を、ＩＣカードとパスワードの入力により行うようにした点は、当業者が容易に想到し得ることである。
　［相違点３］について
　バーコードにより商品の指定を行うことは、引用例を挙げるまでもなく周知の技術手段であるから、引用例に記載された商品コードの入力に代えて、バーコードによる入力とした点に格別の困難性は認められない。
　［作用効果］について
　そして、前者の奏する作用効果も、引用例及び周知の技術手段から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　以上のとおり、本件補正発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　上記のとおり、平成１４年１２月１２日付手続補正は却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
「店舗の商品又は商品見本の近くに設置して商品情報をマルチメディアでインタラクティブに提供する電子ＰＯＰ装置において、
　カードによって顧客の認証をする手段と、認証された顧客から商品の注文を受ける受注手段とを具備することを特徴とする電子ＰＯＰ装置。」
　
（２）引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２　(２)」に記載したとおりである。
　
（３）引用例に記載された発明
　通常、ＩＤカードは、カードの所有者の認証を行うものであるから、引用例に記載されたＩＤカードも、顧客の認証を行うカードであることは明らかである。
　上記の認定、及び、「２　(２)」の摘記事項を総合勘案すると、引用例には、次のような発明が記載されていると認められる（以下、「引用例に記載された発明」という。）。
　「スーパーマーケット等の大型小売店舗において各種の見本商品を陳列する陳列コーナの近傍位置に設置される注文エントリ端末機において、
　商品購入に際し、顧客は、カードにより認証を行い、注文エントリ端末機の端末表示器の表示案内に従って、購入する商品のコード番号とその購入個数を、注文キー、コード番号キー、個数キーの設定キー、テンキーを用いて、入力設定する注文エントリ端末機。」
　
（４）対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを比較する。
　後者は「注文キー、コード番号キー、個数キーの設定キー、テンキー」により、商品の注文を受けているから、後者の「注文キー、コード番号キー、個数キーの設定キー、テンキー」は、前者の「受注手段」に相当することは明らかである
　又、前者の「電子ＰＯＰ装置」と後者の「注文エントリ端末機」とは、どちらも、商品の注文受付装置であることで共通するものである。
　以上の点からみて、両者は、次の一致点、相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　店舗の商品見本の近くに設置する注文受付装置において、
　カードによって顧客の認証をする手段と、認証された顧客から商品の注文を受ける受注手段とを具備することを特徴とする注文受付装置。　
［相違点］
　注文受付装置が、前者では「商品情報をマルチメディアでインタラクティブに提供する電子ＰＯＰ装置」であるのに対して、後者では「注文エントリ端末機」である点。
　相違点及び作用効果の検討については、上記「２　(４)」に記載した、相違点１及び作用効果に関する検討のとおりである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例及び周知の技術手段に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。