Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して提供される電子コンテンツを、異なる情報処理装置を操作する複数のユーザが共有するイベントを管理するイベント管理サーバーであって、
一のユーザが情報処理装置に入力した、開始日時を含むイベントの企画の登録を受け付けるイベント管理部と、
登録された前記開始日時の到来を監視し、当該開始日時に合わせて、複数のユーザがコミュニケーションを実現する、イベントのための仮想空間を新たに生成し、各情報処理装置を介した参加を受け入れるコミュニケーション空間制御部と、
前記仮想空間における、電子コンテンツの共有を開始させる操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、当該電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施するイベント処理部と、
を備えることを特徴とするイベント管理サーバー。
【請求項２】
前記イベント処理部は、前記仮想空間に参加しているユーザ、または参加しているユーザから選択されたユーザを、電子コンテンツを共有するメンバーとして、共有を開始するための処理を実施することを特徴とする請求項１に記載のイベント管理サーバー。
【請求項３】
前記イベント管理部は、イベントの企画として、イベントに招待するユーザまたはコミュニティーの指定を受け付けるとともに、招待先に含まれるユーザの情報処理装置に当該イベントに係る情報が表示された結果なされた参加登録をさらに受け付け、
前記コミュニケーション空間制御部は、参加登録したユーザの参加を受け入れることを特徴とする請求項１または２に記載のイベント管理サーバー。
【請求項４】
前記イベント処理部は、前記イベントに参加登録したユーザに対し、イベント開始時刻を基準とした所定のタイミングでイベントが開始される旨の通知処理がなされるように当該ユーザの情報処理装置を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のイベント管理サーバー。
【請求項５】
前記イベント処理部は、前記仮想空間において共有対象の電子コンテンツの選択を受け付け、選択された電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のイベント管理サーバー。
【請求項６】
前記イベント処理部は、前記仮想空間における、他のユーザを招待する操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、該当ユーザの情報処理装置にイベントに係る情報を送信し、
前記コミュニケーション空間制御部は、送信された情報に基づき参加登録したユーザの、前記仮想空間への参加を受け入れることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のイベント管理サーバー。
【請求項７】
前記コミュニケーション空間制御部は、前記仮想空間における、他の仮想空間に参加しているユーザを招待する操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、イベントにかかる情報が前記他の仮想空間に示されるように制御し、示された情報に基づき参加登録したユーザの、前記仮想空間への参加を受け入れることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のイベント管理サーバー。
【請求項８】
ネットワークを介して提供される電子コンテンツを複数のユーザが共有するイベントに参加するために、各ユーザが操作する情報処理装置であって、
開始日時を含むイベントの企画入力を受け付け、前記イベントを管理するイベント管理サーバーに送信することにより登録を行うイベント管理部と、
前記イベント管理サーバーにおいて、登録した前記開始日時に合わせて当該イベントのために新たに生成された、複数のユーザがコミュニケーションを実現する仮想空間への参加操作に応じて、当該仮想空間でのコミュニケーションに係る処理を行うコミュニケーション制御部と、
前記仮想空間における、電子コンテンツの共有を開始させる操作を受け付け、前記イベント管理サーバーに送信することにより、当該電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施させるコンテンツ共有開始制御部と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
ネットワークを介して提供される電子コンテンツを複数のユーザが共有するイベントに参加するために、各ユーザが操作する情報処理装置と、当該イベントを管理するイベント管理サーバーとを含み、
前記管理サーバーは、
一のユーザが情報処理装置に入力した、開始日時を含むイベントの企画の登録を受け付けるイベント管理部と、
登録された前記開始日時の到来を監視し、当該開始日時に合わせて、複数のユーザがコミュニケーションを実現する、イベントのための仮想空間を新たに生成し、各情報処理装置を介した参加を受け入れるコミュニケーション空間制御部と、
前記仮想空間における、電子コンテンツの共有を開始させる操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、当該電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施するイベント処理部と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して提供される電子コンテンツを、異なる情報処理装置を操作する複数のユーザが共有するイベントを管理するサーバーが、
一のユーザが情報処理装置に入力した、開始日時を含むイベントの企画の登録を受け付けるステップと、
登録された前記開始日時の到来を監視し、当該開始日時に合わせて、複数のユーザがコミュニケーションを実現する、イベントのための仮想空間を新たに生成し、各情報処理装置を介した参加を受け入れるステップと、
前記仮想空間における、電子コンテンツの共有を開始させる操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、当該電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施するステップと、
を含むことを特徴とするイベント実現方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して提供される電子コンテンツを、異なる情報処理装置を操作する複数のユーザが共有するイベントを管理するサーバーに、
一のユーザが情報処理装置に入力した、開始日時を含むイベントの企画の登録を受け付ける機能と、
登録された前記開始日時の到来を監視し、当該開始日時に合わせて、複数のユーザがコミュニケーションを実現する、イベントのための仮想空間を新たに生成し、各情報処理装置を介した参加を受け入れる機能と、
前記仮想空間における、電子コンテンツの共有を開始させる操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、当該電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施する機能と、
を実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して提供される電子コンテンツを、異なる情報処理装置を操作する複数のユーザが共有するイベントを管理するサーバーに、
一のユーザが情報処理装置に入力した、開始日時を含むイベントの企画の登録を受け付ける機能と、
登録された前記開始日時の到来を監視し、当該開始日時に合わせて、複数のユーザがコミュニケーションを実現する、イベントのための仮想空間を新たに生成し、各情報処理装置を介した参加を受け入れる機能と、
前記仮想空間における、電子コンテンツの共有を開始させる操作を、前記情報処理装置を介して受け付け、当該電子コンテンツの共有を開始するための処理を実施する機能と、
を実現させるコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータにて読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月29日(2018.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー操作による入力が可能な入力ボタン部と、
前記入力ボタン部からの入力信号に応じて出力信号を演算する守秘機能処理部と、
前記入力ボタン部および守秘機能処理部とを接続する配線と、
を含むキーボード基板を備え、
該キーボード基板の周囲を覆い、タンパ検知グリッド線を有する保護検出ネットを設けたことを特徴とする、入力装置。
【請求項２】
前記保護検出ネットは、前記キーボード基板を内部に収納して、外部から隔離するボックス状に形成されて、少なくとも上面が弾性変形可能に構成された保護ケースであることを特徴とする、請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記保護検出ネットの外側に筺体をさらに備え、
前記筺体には、押下げにより前記保護検出ネットの上から前記入力ボタン部を押圧操作可能な位置にキートップ部を設けた、請求項１または２記載の入力装置。
【請求項４】
入力装置を備えた自動取引装置であって、
前記入力装置は、
キー操作による入力が可能な入力ボタン部と、
前記入力ボタン部からの入力信号に応じて出力信号を演算する守秘機能処理部と、
前記入力ボタン部と守秘機能処理部とを接続する配線と、
を含むキーボード基板と、
該キーボード基板の周囲を覆い、タンパ検知グリッド線を有する保護検出ネットと、
を含む、自動取引装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力装置および自動取引装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、入力装置および自動取引装置、特に、ピンパッド（pin pad=personal identification number pad）などのテンキーによって入力を行う入力装置および自動取引装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、電気信号を外部から読み取りにくくして、耐タンパ性を向上させた入力装置および自動取引装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、キー操作による入力が可能な入力ボタン部と、入力ボタン部からの入力信号に応じて出力信号を演算する守秘機能処理部と、入力ボタン部および守秘機能処理部とを接続する配線と、を含むキーボード基板を備え、キーボード基板の周囲を覆い、タンパ検知グリッド線を有する保護検出ネットを設けたことを特徴としている。
また、本発明は、入力装置を備えた自動取引装置であって、前記入力装置は、キー操作による入力が可能な入力ボタン部と、前記入力ボタン部からの入力信号に応じて出力信号を演算する守秘機能処理部と、前記入力ボタン部と守秘機能処理部とを接続する配線と、を含むキーボード基板と、該キーボード基板の周囲を覆い、タンパ検知グリッド線を有する保護検出ネットとを含む。
このような構成によれば、タンパ検知グリッド線を有する保護検出ネットによってキーボード基板の周囲が覆われている。このため、外部から配線を流れる電気信号を読み取ろうとすると、タンパ検知グリッド線によって検知することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、電気信号を外部から読み取りにくくして、耐タンパ性を向上させた入力装置および自動取引装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月6日(2018.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５は、集合分割問題の概要を説明する図である。図５は、Ｓ４０１で、分割対象の集合｛１、２、３、・・・、７｝の部分集合の候補として９個の部分集合Ｓj（１≦ｊ≦９）、つまりＳ1、Ｓ2、・・・、Ｓ9の候補情報が取得された場合の係数ａkjの例を示す図である。
図５の表のｋ行は、分割対象の集合の要素ｋを示す。そして、図５の表のｊ列は、各部分集合Ｓjを示す。図５の表の各列の斜線模様の要素は、その列に対応する部分集合が対応する集合の要素を含んでいることを示している。図５における集合分割問題とは、集合｛１、２、３、・・・、７｝の各要素が丁度、１回ずつ現れるように、部分集合をＳjの中から選択する問題ということができる。図５の例では、正解は、Ｓ1とＳ7とＳ9との組み、又は、Ｓ4とＳ8との組みである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引渡方向に長さの異なる複数種類の媒体が重ねられた媒体束を利用者に引き渡す引渡口部と、
前記媒体束における引渡方向後端側の端面を揃えた状態で前記引渡口部から前記媒体束を利用者に引き渡す制御部と
を有する媒体処理装置。
【請求項２】
前記引渡口部から前記媒体束が外部に露出した状態で保持する保持部
をさらに有し、
前記制御部は、前記媒体束における前記保持部よりも前記引渡方向後側の長さを揃える
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記保持部は、互いの接触部で前記媒体束を挟持することにより前記媒体束を保持し、
前記制御部は、前記媒体束における前記接触部よりも前記引渡方向後側の長さを揃える
請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記引渡口部内に設けられ、前記媒体の位置を検出するセンサ
をさらに有し、
前記制御部は、前記センサから前記引渡方向へ向かって前記媒体束を搬送させる搬送距離である飛出長さを、前記媒体束を構成する前記媒体のうちの前記引渡方向の最大の長さである短手最大長さに基づいて求める
請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記飛出長さを、前記短手最大長さから、前記接触部から前記センサまでの距離であるセンサ接触部間長さと、前記接触部から前記引渡方向の逆側に前記媒体束を残す量である接触部内側長さとを減算して求める
請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記センサにより前記媒体束の前記引渡方向の先端を検出してから、前記媒体束を前記飛出長さだけ前記引渡方向へ移動させて、停止させる
請求項５に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記媒体束を構成する前記媒体のうち、前記引渡方向の長さが長い媒体を該媒体束の下側に、前記引渡方向の長さが短い紙幣を該媒体束の上側にした状態で、該媒体束を利用者に引き渡す
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記媒体束を構成する前記媒体のうち、前記引渡方向の長さが短い媒体ほど該媒体束の上側に集積した状態で利用者に引き渡す
請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記引渡方向は、水平方向である
請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
前記媒体束の前記引渡方向後端側と接触しながら前記引渡方向へ移動し、該媒体束を前記引渡口部へ向かって前記引渡方向へ搬送する押出機構
をさらに有する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１１】
傾斜したステージに前記媒体の前記引渡方向後端側が揃うよう集積させる集積部
をさらに有する請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項１２】
前記引渡方向は、前記媒体の短手方向である
請求項１に記載の媒体処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行車両と、
前記飛行車両の飛行を管制する管制システム
とを具備し、
前記飛行車両は、第１離着陸区間に前記飛行車両が位置するときに自動運転による飛行を開始可能であるように構成され、
前記飛行車両の自動運転による飛行において、前記管制システムは、前記飛行車両が前記第１離着陸区間において離陸し、空中の特定の領域に設定された専用軌道である３次元道路を飛行し、第２離着陸区間において着陸するように前記飛行車両を誘導し、
前記第１離着陸区間からの離陸から前記第２離着陸区間への着陸までの動作が、前記管制システムによる制御の下、自動的に行われる
飛行車両運航システム。
【請求項２】
請求項１に記載の飛行車両運航システムであって、
前記飛行車両は、前記飛行車両の３次元位置を特定し、前記３次元位置を示す位置情報を前記管制システムに送信するように構成されており、
前記管制システムは、前記飛行車両の前記３次元道路の飛行において、前記位置情報に基づいて前記飛行車両を誘導する
飛行車両運航システム。
【請求項３】
請求項１に記載の飛行車両運航システムであって、
前記飛行車両は、前記飛行車両の３次元位置を特定し、前記３次元位置を示す位置情報を前記管制システムに送信するように構成されており、
前記飛行車両は、前記飛行車両に目的地が設定されると前記目的地を示す目的地情報を前記管制システムに送信し、
前記管制システムは、前記飛行車両の前記位置情報と前記目的地情報に基づいて、前記飛行車両が飛行する前記３次元道路を選択する
飛行車両運航システム。
【請求項４】
請求項３に記載の飛行車両運航システムであって、
前記管制システムは、前記飛行車両の前記位置情報と前記目的地情報に基づいて、複数の離着陸区間のうちから前記飛行車両が離陸すべき前記第１離着陸区間を選択し、選択した前記第１離着陸区間及び選択した前記３次元道路を含む飛行計画案を前記飛行車両に送信し、
前記飛行車両は、前記飛行計画案を表示装置で表示し、
前記飛行計画案が表示される前記表示装置の表示画面には、前記飛行車両を離陸する前記第１離着陸区間が示されている
飛行車両運航システム。
【請求項５】
飛行車両の飛行を管制する管制システムであって、
第１離着陸区間から離陸し、空中の特定の領域に設定された専用軌道である３次元道路を飛行し、第２離着陸区間において着陸するように前記飛行車両を誘導するように構成された飛行管制演算装置
を具備し、
前記第１離着陸区間からの離陸から前記第２離着陸区間への着陸までの動作が、前記管制システムによる制御の下、自動的に行われる
管制システム。
【請求項６】
請求項５に記載の管制システムであって、
前記飛行車両は、前記飛行車両の３次元位置を特定し、前記３次元位置を示す位置情報を前記管制システムに送信するように構成されており、
前記飛行車両は、前記飛行車両に目的地が設定されると前記目的地を示す目的地情報を前記管制システムに送信し、
前記飛行管制演算装置は、前記飛行車両の前記位置情報と前記目的地情報に基づいて、前記飛行車両が飛行する前記３次元道路を選択する
管制システム。
【請求項７】
請求項６に記載の管制システムであって、
前記飛行管制演算装置は、前記飛行車両の前記位置情報と前記目的地情報に基づいて、複数の離着陸区間のうちから前記飛行車両が離陸すべき前記第１離着陸区間を選択し、選択した前記第１離着陸区間及び選択した前記３次元道路を含む飛行計画案を前記飛行車両に送信するように構成された
管制システム。
【請求項８】
管制システムを具備する飛行車両運航システムによって飛行車両を運航する飛行車両運航方法であって、
第１離着陸区間において前記飛行車両が離陸するように前記飛行車両を誘導するステップと、
前記飛行車両が前記第１離着陸区間において離陸した後、空中の特定の領域に設定された専用軌道である３次元道路を飛行し、第２離着陸区間において着陸するように前記飛行車両を誘導するステップ
とを具備し、
前記第１離着陸区間からの離陸から前記第２離着陸区間への着陸までの動作が、管制システムによる制御の下、自動的に行われる
飛行車両運航方法。
【請求項９】
請求項８に記載の飛行車両運航方法であって、
更に、
前記飛行車両が、前記飛行車両の３次元位置を特定し、前記３次元位置を示す位置情報を前記管制システムに送信するステップを具備し、
前記飛行車両の前記３次元道路の飛行においては、前記位置情報に基づいて前記飛行車両が誘導される
飛行車両運航方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の飛行車両運航方法であって、
更に、
前記飛行車両の３次元位置を特定し、前記３次元位置を示す位置情報を前記管制システムに送信するステップと、
前記飛行車両に目的地が設定されたときに前記目的地を示す目的地情報を前記管制システムに送信するステップと、
前記飛行車両の前記位置情報と前記目的地情報に基づいて、前記飛行車両が飛行する前記３次元道路を選択するステップ
とを具備する
飛行車両運航方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の飛行車両運航方法であって、
更に、
前記飛行車両の前記位置情報と前記目的地情報に基づいて、複数の離着陸区間のうちから前記飛行車両が離陸すべき前記第１離着陸区間を選択し、選択した前記第１離着陸区間及び選択した前記３次元道路を含む飛行計画案を前記飛行車両に送信するステップと、
前記飛行車両の表示装置で前記飛行計画案を表示するステップ
とを具備し、
前記飛行計画案が表示される前記表示装置の表示画面には、前記飛行車両を離陸する前記第１離着陸区間が示されている
飛行車両運航方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】飛行車両運航システム、管制システム及び飛行車両運航方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点調節のため第１範囲を移動可能な光学系と、
前記光学系が移動可能な範囲を、前記前記第１範囲のうちの第２範囲に制限する制限部と、
前記第１範囲を分割した区分および前記第２範囲を分割した区分の情報と、前記光学系がある区分の情報とを取得する取得部と、を備えるレンズ。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズにおいて、
前記取得部は、前記第２範囲の区分の数、および前記第２範囲の端となる区分の情報の少なくとも一方を取得するレンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレンズにおいて、
前記取得部は、前記第２範囲の端のうち至近端および無限遠端の少なくとも一方の区分の情報を取得するレンズ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のレンズにおいて、
カメラが着脱可能な着脱部と、
前記取得部で取得した情報を前記カメラに送信する送信部と、を備えるレンズ。
【請求項５】
請求項４に記載のレンズにおいて、
前記送信部は、前記取得部により取得した、前記第１範囲および前記第２範囲の区分の情報と、前記光学系がある区分の情報と、を圧縮して前記カメラに送信するレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、レンズに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、好適な焦点調節制御が可能なレンズを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［１］本発明に係るレンズは、焦点調節のため第１範囲を移動可能な光学系と、前記光学系が移動可能な範囲を、前記前記第１範囲のうちの第２範囲に制限する制限部と、前記第１範囲を分割した区分および前記第２範囲を分割した区分の情報と、前記光学系がある区分の情報とを取得する取得部と、を備える。
［２］本発明に係るレンズにおいて、前記取得部は、前記第２範囲の区分の数、および前記第２範囲の端となる区分の情報の少なくとも一方を取得してもよい。
［３］本発明に係るレンズにおいて、前記取得部は、前記第２範囲の端のうち至近端および無限遠端の少なくとも一方の区分の情報を取得してもよい。
［４］本発明に係るレンズにおいて、カメラが着脱可能な着脱部と、
前記取得部で取得した情報を前記カメラに送信する送信部と、を備えてもよい。
［５］本発明に係るレンズにおいて、前記送信部は、前記取得部により取得した、前記第１範囲および前記第２範囲の区分の情報と、前記光学系がある区分の情報と、を圧縮して前記カメラに送信してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、好適な焦点調節制御が可能なレンズを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵の押鍵操作に応じて動作することにより、前記押鍵操作されている鍵に対してアクション荷重を付与するハンマー部材と、
前記ハンマー部材における動作範囲を規制するストッパが設けられたストッパレールと、
前記ストッパレールを支持する支持部材と、
前記ストッパレールと前記支持部材の間に配置される緩衝部材と、
を備え、
前記緩衝部材は、前記支持部材と前記ストッパレールのいずれか一方に設けられている係合突起が係合する開口部を有している鍵盤装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鍵盤装置において、前記係合突起は、前記支持部材の上側における支持部材垂直部に設けられている鍵盤装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の鍵盤装置において、前記支持部材は、前記支持部材垂直部の下側における支持部材傾斜部と、前記支持部材垂直部の上端から水平に延びる支持部材上面部と、を有している鍵盤装置。
【請求項４】
請求項３に記載の鍵盤装置において、前記ストッパレールは、前記係合突起が係合する開口部を有するストッパレール垂直部と、前記ストッパレール垂直部の上端から第１方向に延びる第１水平部と、前記ストッパレール垂直部の下端から前記第１方向と反対の第２方向に延びる第２水平部と、を有し、
前記緩衝部材は、前記支持部材における前記支持部材垂直部及び前記支持部材上面部と、前記ストッパレールにおける前記ストッパレール垂直部及び前記第１水平部の間に配置されている鍵盤装置。
【請求項５】
請求項４に記載の鍵盤装置において、前記第２水平部の下側に前記ストッパが配置されている鍵盤装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の鍵盤装置において、前記支持部材における前記支持部材上面部は第１孔を含み、前記ストッパレールにおける前記第１水平部は第２孔を含み、前記第１孔及び前記第２孔を挿通することにより前記支持部材と前記ストッパレールを固定する固定部材を備える鍵盤装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載された鍵盤装置と、
前記鍵盤装置の前記鍵の操作に応じて楽音を発生する音源部と、
を備えている鍵盤楽器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、鍵の押鍵操作に応じて動作することにより、前記押鍵操作されている鍵に対してアクション荷重を付与するハンマー部材と、前記ハンマー部材における動作範囲を規制するストッパが設けられたストッパレールと、前記ストッパレールを支持する支持部材と、前記ストッパレールと前記支持部材の間に配置される緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、前記支持部材と前記ストッパレールのいずれか一方に設けられている係合突起が係合する開口部を有している鍵盤装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明によれば、ハンマー部材の位置を良好に規制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１操作部を有するレンズが着脱可能な着脱部と、
前記第１操作部で操作可能な設定の情報を前記レンズから受信可能な通信部と、
前記通信部で受信した情報に基づいて、前記第１操作部で操作可能な設定を表示する表示部と、
前記表示部に表示された、前記第１操作部で操作可能な設定を操作可能な第２操作部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置において、
前記通信部は、前記第２操作部で操作された設定の情報を前記レンズに送信する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の撮像装置において、
前記表示部は、前記着脱部にレンズが装着されると、前記第１操作部で操作可能な設定を表示する撮像装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記表示部は、前記第１操作部で操作不能な項目を表示し、
前記第２操作部は、前記表示部に表示された、前記第１操作部で操作不能な設定を操作不能とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記表示部は、前記着脱部にレンズが装着されると、前記第１操作部で操作可能な設定と操作不能な設定とを表示する撮像装置。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか一項に記載の撮像装置において、
前記表示部は、前記第１操作部で操作可能または設定不能な設定として、レンズの絞り値、焦点距離、フォーカスモード、ブレ補正のうち少なくとも１つの設定を表示する撮像装置。
【請求項７】
レンズが着脱可能な着脱部と、
前記レンズによる像を撮像する撮像部と、
前記レンズにより撮像可能な範囲の情報、および前記レンズの周辺光量の補正に関する情報の少なくとも１方を前記レンズから受信可能な受信部と、
前記受信部で受信した情報に基づいて、撮像範囲および周辺光量の補正の少なくとも１方の設定を表示する表示部と、
前記表示部に表示された、撮像範囲および周辺光量の補正の少なくとも１方の設定を操作可能な操作部と、
を備える撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、撮像装置に適用され、第１操作部を有するレンズが着脱可能な着脱部と、前記第１操作部で操作可能な設定の情報を前記レンズから受信可能な通信部と、前記通信部で受信した情報に基づいて、前記第１操作部で操作可能な設定を表示する表示部と、前記表示部に表示された、前記第１操作部で操作可能な設定を操作可能な第２操作部と、を備える。
本発明は、撮像装置に適用され、レンズが着脱可能な着脱部と、前記レンズによる像を撮像する撮像部と、前記レンズにより撮像可能な範囲の情報、および前記レンズの周辺光量の補正に関する情報の少なくとも１方を前記レンズから受信可能な受信部と、前記受信部で受信した情報に基づいて、撮像範囲および周辺光量の補正の少なくとも１方の設定を表示する表示部と、前記表示部に表示された、撮像範囲および周辺光量の補正の少なくとも１方の設定を操作可能な操作部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の領域と前記第１の領域に隣接する第２の領域を有し、
前記第１の領域は、
ベースフィルムと、
前記ベースフィルムの上に位置し、トランジスタを有する第１の層と、
前記第１の層の上に位置し、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子を有する第２の層を有し、
前記第２の領域は、
前記ベースフィルムと、
前記ベースフィルムの前記第１の層とは反対の側に位置する基板と、
前記ベースフィルムの上に位置し、前記第１の層から前記ベースフィルムの端部に向かって伸びる配線を有する配線層を有し、
前記基板の厚さは、前記第１の領域までの距離が減少するに従って減少する、表示装置。
【請求項２】
前記ベースフィルムは複数の辺を有し、
前記第２の領域は、前記複数の辺の一辺に沿って位置する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記ベースフィルムの底面が前記第１の領域において露出する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記基板はテーパー形状を有し、
前記テーパー形状の端部は前記ベースフィルムと接触する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記基板は丸い端部を有するテーパー形状を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項６】
前記基板はテーパー形状を有し、
前記テーパー形状の先端部は、前記ベースフィルムの表面に垂直な平面を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記基板はガラス、または樹脂を含有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
さらに第３の領域を有し、
前記第１の領域は前記第２の領域と前記第３の領域の間に位置し、
前記第３の領域は、
前記ベースフィルムと、
前記ベースフィルムの上の前記第１の層と、
前記第１の層の上の前記第２の層と、
前記ベースフィルムの前記第１の層とは反対の側に位置する第２の基板を有し、
前記第２の基板の厚さは、前記第１の領域までの距離が減少するに従って減少する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
前記第２の基板はテーパー形状を有し、
前記第２の基板の前記テーパー形状の端部は前記ベースフィルムと接触する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第２の基板は丸い端部を有するテーパー形状を有する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記第２の基板はテーパー形状を有し、
前記第２の基板の前記テーパー形状の先端部は、前記ベースフィルムの表面に垂直な平面を有する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記基板と前記第２の基板を覆う筐体をさらに有する、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記ベースフィルムは可撓性を有し、
前記表示装置は四つ折の形状を有し、
前記基板と前記第２の基板が前記第１の領域を介して重なる、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記第１の領域において、前記ベースフィルムの下に緩衝基板を有し、
前記四つ折の形状において、前記緩衝基板は前記ベースフィルムに囲まれる、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記緩衝基板はテーパー形状を有し、
前記緩衝基板の厚さは、前記基板までの距離が減少するに従って減少する、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１６】
前記緩衝基板はテーパー形状を有し、
前記緩衝基板の厚さは、前記第２の基板までの距離が減少するに従って減少する、請求項１４に記載の表示装置。
【請求項１７】
第１の領域と前記第１の領域に隣接する第２の領域を有し、
前記第１の領域は、
ベースフィルムと、
前記ベースフィルムの上に位置し、トランジスタを有する第１の層と、
前記第１の層の上に位置し、前記トランジスタと電気的に接続された発光素子を有する第２の層を有し、
前記第２の領域は、
前記ベースフィルムと、
前記ベースフィルムの上に位置し、前記第１の層から前記ベースフィルムの端部に向かって伸びる配線を有する配線層と、
前記ベースフィルムの前記第１の層とは反対の側に位置する基板を有し、
前記第１の領域において、前記基板の厚さは一定であり、
前記第２の領域において、前記基板の厚さは前記第１の領域までの距離が減少するに従って減少し、
前記基板は、前記第１の領域から前記第２の領域にわたって連続する、表示装置。
【請求項１８】
前記ベースフィルムは複数の辺を有し、
前記第２の領域は、前記ベースフィルムの端部の少なくとも一部を含み、前記複数の辺の一辺に沿って位置する、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項１９】
前記基板は、丸い端部を有するテーパー形状を有する、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項２０】
前記基板はテーパー形状を有し、
前記テーパー形状の先端部は、前記ベースフィルムの表面に垂直な平面を有する、請求項１７に記載の表示装置。
【請求項２１】
前記基板はガラス、または樹脂を含有する、請求項１７に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記加熱源からの輻射熱を前記定着部材に向けて反射する反射部材とを有する定着装置において、
前記加熱源は、発熱体が管状部材の内部に封止されて設けられ、
前記管状部材は、幅方向両端に、前記管状部材の径が絞られた封止部を有し、
前記定着部材の幅方向中央側を幅方向内側とし、幅方向端部側を幅方向外側としたとき、前記封止部の少なくとも一部は、前記反射部材の幅方向外側端部よりも幅方向外側に設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記加熱源からの輻射熱を前記定着部材に向けて反射する反射部材と、
前記定着部材を回転可能に保持する保持部材とを有する定着装置において、
前記定着部材の幅方向中央側を幅方向内側とし、幅方向端部側を幅方向外側としたとき、前記保持部材の幅方向内側端部は、前記反射部材の幅方向外側端部よりも幅方向外側に設けられることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記保持部材は、樹脂材料によって形成される請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材の幅方向端部に、前記加熱源から前記保持部材への熱を遮蔽する端部遮蔽部材を有する請求項１から３いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱源は、その幅方向において、中央側に設けられた前記定着部材を主に加熱する発熱部と、端部側に設けられた主たる発熱部分ではない周辺部とを有し、
前記発熱部は、発熱体としてのフィラメントが前記加熱源の幅方向に渡って連続して密に巻かれた密巻部により形成され、
前記周辺部は、前記加熱源の幅方向に渡って設けられる芯部材に前記フィラメントが巻き付けられて形成され、
前記芯部材は、前記フィラメントよりも電気抵抗が小さい請求項１から４いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱源の幅方向端部の一方側に、前記加熱源の幅方向の移動を規制する規制部材を有する請求項１から５いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記反射部材は、前記加熱源をその周方向に覆う様に設けられる請求項１から６いずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記加熱源からの輻射熱を前記定着部材に向けて反射する反射部材とを有する定着装置において、前記加熱源は、発熱体が管状部材の内部に封止されて設けられ、前記管状部材は、幅方向両端に、前記管状部材の径が絞られた封止部を有し、前記定着部材の幅方向中央側を幅方向内側とし、幅方向端部側を幅方向外側としたとき、前記封止部の少なくとも一部は、前記反射部材の幅方向外側端部よりも幅方向外側に設けられることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受けるための受電回路と、
電源回路の消費電力を測定する測定手段と、
前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受け得る状況下で、前記電子機器が電源オンされたとき、前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受けるための制御を行い、一定期間後に、前記測定手段で測定された前記電源回路の前記消費電力が第１設定値以下の場合、前記受電回路における前記ワイヤレス給電ユニットからの前記ワイヤレス給電を停止する制御手段と、
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記電源回路に接続されるバッテリー駆動用の２次電池を具備し、
前記制御手段は、前記ワイヤレス給電を停止する前に前記２次電池の充電電力量を調べ、当該充電電力量が十分でなければ、前記消費電力が前記第１設定値以下の場合であっても、前記受電回路における前記ワイヤレス給電を継続する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受け得る状況下で、前記電子機器が電源オフ状態のとき、前記２次電池が満充電状態でない場合、前記ワイヤレス給電される前記受電回路からの出力を継続させ、前記２次電池が満充電状態の場合、前記受電回路からの出力を停止する請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記電子機器が電源オフ状態のとき、前記２次電池の充電電力量の比率が第２設定値以下である場合、前記受電回路からの出力を継続させ、前記２次電池の充電電力量の比率が前記第２設定値を超えている場合、前記受電回路からの出力を停止する請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は、前記２次電池の充電電力量の比率が第３設定値以下となっていないかを監視し、前記第３設定値以下の場合は前記受電回路からの出力を再開させる請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受けるための受電回路と、電源回路の消費電力を測定する測定手段と、を有する電子機器の制御方法であって、
前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受け得る状況下で、前記電子機器が電源オンされたとき、前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受けるための制御を行い、
一定期間後に、前記測定手段で測定された前記電源回路の前記消費電力が第１設定値以下の場合、前記受電回路における前記ワイヤレス給電ユニットからの前記ワイヤレス給電を停止する、
制御方法。
【請求項７】
前記ワイヤレス給電を停止する前に前記電源回路に接続されるバッテリー駆動用の２次電池の充電電力量を調べ、当該充電電力量が十分でなければ、前記消費電力が前記第１設定値以下の場合であっても、前記受電回路における前記ワイヤレス給電を継続する、請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受け得る状況下で、前記電子機器が電源オフ状態のとき、前記２次電池が満充電状態でない場合、前記ワイヤレス給電される前記受電回路からの出力を継続させ、前記２次電池が満充電状態の場合、前記受電回路からの出力を停止する請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記電子機器が電源オフ状態のとき、前記２次電池の充電電力量の比率が第２設定値以下である場合、前記受電回路からの出力を継続させ、前記２次電池の充電電力量の比率が前記第２設定値を超えている場合、前記受電回路からの出力を停止する請求項７に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記２次電池の充電電力量の比率が第３設定値以下となっていないかを監視し、前記第３設定値以下の場合は前記受電回路からの出力を再開させる請求項９に記載の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態によれば、電子機器は、受電回路、測定手段および制御手段を具備する。前記受電回路は、ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受ける。前記測定手段は、電源回路の消費電力を測定する。前記制御手段は、前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受け得る状況下で、前記電子機器が電源オンされたとき、前記ワイヤレス給電ユニットからワイヤレス給電を受けるための制御を行い、一定期間後に、前記測定手段で測定された前記電源回路の前記消費電力が第１設定値以下の場合、前記受電回路における前記ワイヤレス給電ユニットからの前記ワイヤレス給電を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向と、前記長手方向と直交する短手方向と、を有し、｛１１０｝基板であるシリコン基板と、
前記シリコン基板上に設けられ、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に位置する圧電体と、を有する圧電素子と、
前記長手方向の先端部に設けられ、被駆動体に接触する突起部と、
を備え、
前記シリコン基板の前記短手方向のヤング率は、前記シリコン基板の前記長手方向のヤング率よりも小さい、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記シリコン基板の前記長手方向は、＜１１０＞方向であり、
前記シリコン基板の前記短手方向は、＜１００＞方向である、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記シリコン基板の前記長手方向は、＜１１１＞方向であり、
前記シリコン基板の前記短手方向は、＜１１２＞方向である、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記圧電体の厚さは、５０ｎｍ以上２０μｍ以下である、圧電駆動装置。
【請求項５】
面内において直交する２方向のヤング率が互いに異なり、｛１１０｝基板であるシリコンウェハーを準備する工程と、
前記シリコンウェハー上に、第１電極と、第２電極と、前記第１電極と前記第２電極との間に位置する圧電体と、を有する圧電素子を形成する工程と、
前記シリコンウェハーを加工して、長手方向と前記長手方向と直交する短手方向とを有するシリコン基板と、前記シリコン基板上に形成された前記圧電素子と、を有するチップを取り出す工程と、
前記チップの前記長手方向の先端部に、被駆動体に接触する突起部を取り付ける工程と、
を含み、
前記シリコン基板の前記短手方向のヤング率が、前記シリコン基板の前記長手方向のヤング率よりも小さくなるように、前記シリコンウェハー内に前記チップを配列する、圧電駆動装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置によって回転されるローターと、
を備える、モーター。
【請求項７】
複数のリンク部と、
複数の前記リンク部を接続する関節部と、
複数の前記リンク部を前記関節部で回動させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を備える、ロボット。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
液体を輸送するチューブと、
前記圧電駆動装置の駆動によって前記チューブを閉塞する複数のフィンガーと、
を備える、ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の動画ファイルを結合して一つの結合動画ファイルとする画像処理装置であって、
前記複数の動画ファイルから結合する動画ファイルを選択した際、選択された前記動画ファイルを特定する作業履歴情報を生成する生成手段と、
前記結合動画ファイルを保存するための記録媒体に、前記結合動画ファイルを保存する空き容量が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記空き容量が存在すると判定された場合に、前記作業履歴情報を用いて動画ファイルの結合処理を行う結合処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段によって前記空き容量が存在しないと判定された場合に、前記生成手段によって生成された前記作業履歴情報をクリアするクリア手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記空き容量が存在すると判定された場合であっても、前記作業履歴情報を使用しない場合には、前記クリア手段は前記作業履歴情報をクリアすることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記作業履歴情報に基づき前記結合動画ファイルのファイルサイズを求め、当該ファイルサイズの前記結合動画ファイルを保存する空き容量が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記結合処理手段は、前記作業履歴情報を用いることなく前記複数の動画ファイルから結合する動画ファイルを選択する場合には、前記作業履歴情報をクリアすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記作業履歴情報には、少なくとも、前記選択した動画ファイルの各々の固有番号、フレーム数が記録されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記判定手段によって前記空き容量が存在しないと判定された場合に、前記結合動画ファイルの保存ができない旨の報知を行う報知手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記報知手段は、前記結合動画ファイルの保存ができない旨を表示部にガイダンスとして表示することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記報知手段は、前記結合動画ファイルを生成する際に選択された動画ファイルを前記作業履歴情報により特定される前記動画ファイルのうちから、前記結合動画ファイルの生成に用いない動画ファイルを選択するための画面を表示部に表示することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、前記記録媒体に保存された画像ファイルを選択的に削除するための削除画面を表示部に表示することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記作業履歴情報は、前記画像処理装置の電源をオフにしても消去されない記憶領域に保持されており、
前記画像処理装置の電源が再度オンになった後、前記結合処理手段は、前記結合動画ファイルを生成ために、前記記憶領域に保持された作業履歴情報を参照することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の動画ファイルを結合して一つの結合動画ファイルとする画像処理装置の制御方法であって、
前記複数の動画ファイルから結合する動画ファイルを選択した際、選択された前記動画ファイルを特定する作業履歴情報を生成する生成ステップと、
前記結合動画ファイルを保存するための記録媒体に、前記結合動画ファイルを保存する空き容量が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記空き容量が存在すると判定された場合に、前記作業履歴情報を用いて動画ファイルの結合処理を行う結合処理ステップと、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
複数の動画ファイルを結合して一つの結合動画ファイルとする画像処理装置で用いられる制御プログラムであって、
前記画像処理装置が備えるコンピュータに、
前記複数の動画ファイルから結合する動画ファイルを選択した際、選択された前記動画ファイルを特定する作業履歴情報を生成する生成ステップと、
前記結合動画ファイルを保存するための記録媒体に、前記結合動画ファイルを保存する空き容量が存在するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記空き容量が存在すると判定された場合に、前記作業履歴情報を用いて動画ファイルの結合処理を行う結合処理ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、
無線アクセスネットワークノードと、
コアネットワークノードと、
を備え、
前記端末が、
TAU/RAU Requestを、前記無線アクセスネットワークノードに、送信し、
前記無線アクセスネットワークノードが、
前記TAU/RAU Requestを、前記コアネットワークノードに、送信すると、
PDNゲートウェイが選択されており、かつ、前記端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合に、
前記コアネットワークノードが、
前記PDNゲートウェイの識別子を、加入者情報を管理する装置に、送信する、
システム。
【請求項２】
端末であって、
PDNゲートウェイが選択されておりかつ前記端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合にコアネットワークノードが前記PDNゲートウェイの識別子を加入者情報を管理する装置に送信するために、TAU/RAU Requestを無線アクセスネットワークノードを介して前記コアネットワークノードに送信する、
端末。
【請求項３】
PDNゲートウェイが選択されておりかつ端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合にコアネットワークノードが前記PDNゲートウェイの識別子を加入者情報を管理する装置に送信するために、TAU/RAU Requestを前記端末から受信し、前記TAU/RAU Requestを前記コアネットワークノードに送信する、
無線アクセスネットワークノード。
【請求項４】
TAU/RAU Requestを無線アクセスネットワークノードを介して端末から受信すると、
PDNゲートウェイが選択されておりかつ前記端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合に前記PDNゲートウェイの識別子を加入者情報を管理する装置に送信する、
コアネットワークノード。
【請求項５】
PDNゲートウェイが選択されておりかつ端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合にコアネットワークノードが前記PDNゲートウェイの識別子を加入者情報を管理する装置に送信するために、TAU/RAU Requestを無線アクセスネットワークノードを介して前記コアネットワークノードに送信する、
方法。
【請求項６】
PDNゲートウェイが選択されておりかつ端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合にコアネットワークノードが前記PDNゲートウェイの識別子を加入者情報を管理する装置に送信するために、TAU/RAU Requestを前記端末から受信し、前記TAU/RAU Requestを前記コアネットワークノードに送信する、
方法。
【請求項７】
TAU/RAU Requestを無線アクセスネットワークノードを介して端末から受信すると、
PDNゲートウェイが選択されておりかつ前記端末における加入者のnon-3GPPアクセスへのハンドオーバが許可されている場合に前記PDNゲートウェイの識別子を加入者情報を管理する装置に送信する、
方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム、端末、無線アクセスネットワークノード、コアネットワークノード、及び方法