【事件の表示】
　特許第１９８７６９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件訂正審判は、平成１６年８月１０日付けで提起され、平成１６年１０月４日付けで訂正拒絶理由が通知され、平成１６年１１月４日付けで意見書が提出されたものであるところ、訂正の対象とする特許第１９８７６９０号は、次の経緯を有するものである。
　本件特許第１９８７６９０号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成５年３月１７日に出願され、平成７年１１月８日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　平成１０年３月３０日に大日精化工業株式会社より「請求項１に係る発明の特許を無効とする」との審決を求める審判請求（平成１０年審判第３５１２４号）がなされ、平成１０年９月１日付けで訂正請求がなされ、平成１０年１０月２１日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審決がなされ、当該審決が確定した。
　その後、平成１４年８月２２日に株式会社中部パイル工業所から「請求項１、２に係る発明の特許を無効とする」との審決を求める審判請求（２００２年審判第３５３４８号）がなされ、平成１４年１２月３日付けで訂正請求がなされ、平成１５年７月４日付けで「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、当該審決が確定した。
　
　なお、本件特許については、他の請求人から無効審判（２００２年審判第３５３６１号）が提起され、その請求不成立審決に対し、平成１６年７月２９日に、本件出願前に頒布された刊行物である米国特許第５１８７２０２号明細書（以下、「引用例１」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるを理由の骨子とする審決取消しの判決［平成１５年（行ケ）第３６０号　判決言渡平成１６年７月２９日］が言い渡されている。
　
２．訂正事項
訂正事項１：
　明細書の特許請求の範囲の請求項１の「【請求項１】未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維からなる模様現出用着色剤。」を、「【請求項１】未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用して表面処理した前記有機繊維からなる合成樹脂への点描模様現出用着色剤。」と訂正する。
訂正事項２：
　明細書の特許請求の範囲の請求項２を、「【請求項２】繊維径が５〜１００μｍの未染色または染色されたレーヨン繊維のトウに含水させ、このトウを繊維長０．１〜２ｍｍに裁断した後、これに無機系帯電防止剤と金属石鹸系滑剤を混合攪拌することにより、前記レーヨン繊維を表面処理することからなる合成樹脂への点描模様現出用着色剤の製造方法。」と訂正する。
訂正事項３：
　明細書の段落番号【０００１】の記載を、「【産業上の利用分野】この発明は、合成樹脂成形品、塗料などに添加する着色剤、特に繊維の色調を点描風の模様として現出させる点描模様現出用の着色剤およびその製造方法に関する。」と訂正する。
訂正事項４：
　明細書の段落番号【００１１】の記載を、「【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明においては、未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用して表面処理した前記有機繊維からなる合成樹脂への点描模様現出用着色剤およびその具体的な製造方法を提供するものである。」と訂正する。
訂正事項５：
　明細書の段落番号【００１２】の記載を、「そして、その具体的な製造方法についていえば、上記点描模様現出用着色剤は、繊維径が５〜１００μｍの未染色または染色されたレーヨン繊維のトウに含水させ、このトウを繊維長０．１〜２ｍｍに裁断した後、これに無機系帯電防止剤と金属石鹸系滑剤を混合攪拌することにより、前記レーヨン繊維を表面処理することによって製造できる。以下にその詳細を述べる。」と訂正する。
訂正事項６：
　明細書の段落番号【００１８】の記載を、「以上述べた帯電防止剤と滑剤は、両者併用する。なぜなら、繊維の種類によって静電気の発生率が異なり、または繊維径によって繊維同士の絡み合いの程度が異なるので、最適な状態となるように適宜処理剤を選択することが望ましいからである。特に、１０ｄ以下の細い繊維ほど、帯電防止剤と滑剤を併用することが必須となる。」と訂正する。
訂正事項７：
　明細書の段落番号【００２０】の記載を、「【作用】この発明の点描模様現出用着色剤は、トウの裁断時に含水状態にすることで、裁断時に水が、繊維同士またはその繊維と裁断刃を潤滑して静電気の発生が抑制される。また、被着色基材と混合機で撹拝したとき、添加された帯電防止剤によって、有機繊維に静電気が発生し難いので、混合機の槽壁に付着せずまた飛散せず、添加効率が改善される。裁断された有機繊維は、滑剤を介して繊維同士が潤滑されるので、塊状に絡み合わず、いわゆる糸玉が発生しない。」と訂正する。
訂正事項８：
　明細書の段落番号【００６２】の記載を、「【効果】この発明は、以上説明したように、所定の繊維径と繊維長の有機繊維を素材として、帯電防止剤と滑剤を両者併用して前記有機繊維を表面処理した点描模様現出用着色剤およびその製造方法を提供するものであり、合成樹脂、塗料などの被着色用基材に混合した場合に、混合槽に付着せずに添加効率がよく、しかもそれ自体が糸玉といわれるような塊状凝集を起こさないので、被着色物の表面に細密な繊維がランダムに並んで点描画風の色調で着色できる、という優れた装飾性を発揮し、産業上利用価値の高いものであるといえる。」と訂正する。
　
３．訂正の適否
３−１．訂正事項１について
３−１−１．特許法第１２６条第１項ただし書および第２項
　訂正事項１は、平成１４年１２月３日付けで訂正された願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に関して、（イ）「両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」を「両者併用して表面処理した前記有機繊維」とし、（ロ）「模様現出用着色剤」を「合成樹脂への点描模様現出用着色剤」とするものであるところ、（イ）は、実質的に同じ内容に係る訂正であり、明りょうでない記載の釈明に相当するものであり、（ロ）は、「模様現出用着色剤」における「模様」を「合成樹脂への点描模様」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮に相当するものであるとともに、明細書の段落０００１，００１０，００１５，００２１，００５０，００５９，００６２に記載された内容に係るものであるから、訂正事項１は、平成６年改正前の特許法（以下、単に「特許法」という。）第１２６条第１項ただし書および第２項の規定を満足するものである。
　
３−１−２．特許法第１２６条第３項（独立特許要件）
その１．訂正後発明
　訂正事項１による訂正後の請求項１に係る発明（以下、「訂正後発明」という。）は、本件審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものであるところ、その内容は、訂正前の「未染色または染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維を素材とし、帯電防止剤と滑剤を両者併用して表面処理した前記有機繊維からなる合成樹脂への点描模様現出用着色剤。」という発明（以下、「訂正前発明」という。）において、（イ）「両者併用した処理剤で表面処理した前記有機繊維」を「両者併用して表面処理した前記有機繊維」とし、（ロ）「模様現出用着色剤」を「合成樹脂への点描模様現出用着色剤」としたものに相当するものである。
　
その２．訂正拒絶理由
　訂正拒絶理由は、前記訂正前発明は、平成１６年７月２９日に言い渡された判決と同様の理由により、本件出願前に頒布された引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正後発明も、前記引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。なお、前記判決においては、引用例１の外に、周知である技術を説明するとして、以下の、引用例２，３が用いられている。
　
その３．引用例の記載内容
引用例１
「発明の分野　本発明は、ポリマー添加剤の分野に関する。より特定すれば、本発明は、・・・添加剤コンセントレート；熱可塑性支持体に模造石効果を与える方法；・・・に関する」（１欄６〜１４行参照）、
「クレーム１．約１０〜１２５ミルの長さ及び約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維又はフロックと、シリコーン液、グリセロール可塑剤、エポキシ可塑剤、脂肪酸の金属塩、ワックス、及びこれらの２つまたはそれ以上の混合物から選ばれる少なくとも１つの分散補助剤、とを含む添加剤コンセントレート。」（８欄１４〜２１行参照）、
「発明の詳細な説明　本発明によって、熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるのに有効な添加剤であって、（Ａ）約８０重量％までの少なくとも１つのキャリヤー；（Ｂ）少なくとも約５０重量％のセルロース短繊維又はフロック；及び（Ｃ）約１０重量％までの少なくとも１つの分散補助剤、を含む添加剤が提供される。１つの実施態様において、本発明の添加剤は、ドライカラーコンセントレートとして調製される。このようなコンセントレートにおいて、キャリヤー（Ａ）は一般的には、無機充填剤、例えば炭酸カルシウム、カオリン、長石、あられ石、シリカ、タルク、これらの１つ又はそれ以上の混合物等である。本発明のドライカラーコンセントレートは一般的に、キャリヤー（Ａ）として０〜約５０重量％までの無機充填剤、より多くの場合、約１５〜約３０重量％を含んでいる。」（２欄４３〜６３行参照）、
「この組成物が、任意にその他の通常の成分、例えば充填剤、補強材料、難燃剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、顔料、染料、帯電防止剤、離型剤等を含むことも、本発明の範囲内にある。」（５欄３０〜３４行参照）。　
引用例２
「植毛加工に用いるパイルは、繊維の種類、長さ、太さなどを変化させることによりバラエティに富む特徴を作ることができるものである。・・・。“植毛パイル”“パイル”と呼ぶのは日本における便宜上のもので、正式には“フロック”と呼ばれ、我が国以外では総べて“フロック”として扱われている。」（９７頁３〜１０行参照）、
「９パイルの電着処理　９−１パイルの電着処理　植毛加工は電界内に存在するパイルが、静電高圧を受け、植毛基材（接着剤が塗布されている）に植付けられる現象であることは、・・・よく理解されていることである。・・・パイルが電界内において良好な飛昇効果を保つためには、次のような条件を持たなければならない。・・・分離性（パイルのほつれやすさ）・・・　前項の５項目を向上するように、適当な処理剤で、人為的に良好にさせる必要があるわけである。通常処理剤としては、無機塩類、各種界面活性剤（帯電防止効果を持つもの）有機硅素、などがあり、これらは単独又は数種の併用によって使用される。・・・。２）分離性　処理されたパイルが、電気的に満足であってもパイル相互の分離（分散）が容易に行われなければ、パイル同志が絡みあいを生じ、飛昇性が妨げられる。分離性は、電着処理剤、粘着、吸湿、などによって左右される。無機塩類・有機硅素・などの使用では、比較的分離性は良好であるが、繊維によっては、十分満足する電着処理効果をあげ得ることができない事があり、最近では各種界面活性剤の利用というものが普通になっている。」（１３２頁１行〜１３３頁１９行参照）。　
引用例３
「本発明は、植毛用パイルや、プラスチックスまたはゴムなどに混和する短繊維などに関する。」（１頁左下欄１２〜１３行）、
「従来、植毛用パイルや、プラスチックスまたはゴムなどに混和する短繊維など（・・・）は、天然繊維や人造繊維を切断、または粉砕（以下、単に切断という）して製造し、通常、そのままの状態で使用していた。ときに何らかの処理を加えることもあるが、それは繊維表面の帯電防止、「ぬれ」性の向上、接着性の改良や、パイルを使用した製品を柔軟化するためのものであった。」（１頁左下欄１６行〜同頁右下欄４行参照）、
「パイルは、１本づつがばらばらになっていることが取扱い上も、パイルを使用した製品の品質にとっても好ましい。しかし、パイルは、往々にして相互に絡み合って、フロック（羽毛状の団塊）を形成し、取扱い上の障害になったり、製品の均一性を低下せしめている。」（１頁右下欄８〜１４行）、
「パイルがフロックを形成する原因は、一つにはパイルの静電気にあることが知られていて、従来から必要に応じ、パイルに帯電防止処理を施していた。」（２頁左上欄３〜６行）。
　
その４．訂正後発明の容易性
　訂正後発明は、その１に記載したとおりの内容を有するものであるから、訂正前発明の検討、訂正事項の検討の順序で、発明の容易性を、以下に、検討する。
その４−１．訂正前発明の容易性
　引用例１には、ドライカラーコンセントレートの態様として、約１０〜１２５ミルの長さ及び約１〜約２５デニールの繊度を有するセルロース短繊維又はフロックと分散補助剤とからなる熱可塑性樹脂に模造石効果を与えるための添加剤が記載され、前記分散補助剤として、シリコーン液、脂肪酸の金属塩を用いることが記載されているところ、前記シリコーン液と脂肪酸の金属塩は本件特許発明において滑剤として例示されているものである。
　したがって、引用例１には、「未染色又は染色された繊維径５〜１００μｍ、繊維長０．１〜２ｍｍの有機繊維と滑剤とからなる合成樹脂への模様現出用着色剤」という構成を有する発明が記載されているということができる（前記判決１２頁２４行〜１４頁２３行参照）。
　そして、引用例２によれば、引用例１に記載の前記フロックは、我が国ではパイルとも呼ばれ、フロック加工（電気植毛）に用いられる短繊維であり、加工を有効に行うためには分離性（パイルのほつれやすさ。パイルどうしの絡み合いが生じないような性質）が必要であることが従来から広く知られ、この分離性を満足するための処理剤として、帯電防止効果のある界面活性剤などが使用されることも周知であり、引用例３によれば、フロックに相当する植毛用パイルや、プラスチックス、ゴムなどに混和する短繊維が、相互にからみ合って羽毛状の団塊を形成し、取扱い上の障害になったり、製品の均一性を低下することが知られ、その原因の１つにパイルの静電気があることから、従来より必要に応じて帯電防止処理を施すことが行われていたことが認められる（前記判決１６頁２４行〜１７頁１０行参照）。
　してみると、フロックに対して必要に応じて帯電防止処理を施していた従来からの技術常識と、フロックと滑剤からなる引用例１に記載のドライカラーコンセントレートの態様に基いて、フロックと滑剤からなるドライカラーコンセントレートに更に帯電防止剤を追加した着色剤を想到することは、当業者が容易になし得ることである（前記判決１７頁１１〜１６行参照）。
　また、フロックと滑剤に、更に帯電防止剤を追加した着色剤の有する効果として、分散補助剤としても使用される前記滑剤が本来有する糸玉といわれるような繊維同士の塊状凝集を起こすことがないという効果に加えて、帯電防止剤によってフロックに静電気が発生し難く、混合機の槽壁に付着することがないという効果を生じるであろうことは、当業者が十分に予測できることであり、訂正前発明が、その構成を採用したことにより、格別の効果を奏したと認めることはできない（前記判決１９頁４行〜２１頁３行参照）。
　したがって、訂正前発明は、判決で示されるとおり、当業者が引用例１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。
　
その４−２．訂正後発明の容易性
訂正内容（イ）について
　前記した訂正内容（イ）に係る限定は、訂正前発明の限定事項を、実質的に同じ内容の別の表現に代えたものに相当するものであり、当業者が容易に想到できるものである。
　
訂正内容（ロ）について
（Ａ）「合成樹脂への」との限定について
　引用例１には、「本発明は、熱可塑性支持体と、・・・コンセントレートとをブレンドすることによって、この熱可塑性支持体に、再現性がありかつ見た目が心地よい花崗岩様模造石の外見を与えることができるという発見に基づいている。したがって本発明はまた、・・・大きい方の量の支持体熱可塑性樹脂と小さい方の石模造的量の・・・フロックとを含む模造石製品にも関する。」（２欄２４〜３５行参照）および、「熱可塑性樹脂に模造石の外見を与えるのに有効な添加剤であって、・・・を含む添加剤が提供される。」（２欄４４〜５４行参照）と記載され、引用例１に記載の着色剤を合成樹脂の模様現出用に用いることは、前記引用例１に示されている内容である。
　
（Ｂ）「点描模様現出用」について
　引用例１には、「模造石の第２の形態は、樹脂マトリックス中に着色粒子をブレンドして、花崗岩等に類似した外見を与える粒状パターンを生じることによって調整される。人工花崗岩の調整において、・・・。さらに再現性のある効果を与えるために、充填剤材料および樹脂支持体の部分的なまたは完全な分散が得られることが肝要である。充填剤粒子の不適切な分散の結果、粒子の凝集を生じることが多い。このことから、樹脂マトリックス内部の粒子凝集の縞形成または汚れによって、美しくないしみだらけの外見またはまだらの外見を生じる。」（１欄２５〜３７行参照）、「本発明は、・・・によって、この熱可塑性支持体に、再現性がありかつ見た目が心地よい花崗岩様模造石の外見を与えることができるという発見に基づいている。」（２欄２４〜２８行参照）、および「分散補助剤の有効量は、（１）セルロース繊維の凝集を減少させるのに十分であり、（２）支持体中における繊維の汚れまたは縞形成を減少させるのに十分である。」（３欄６６行〜４欄１行参照）と記載され、分散補助剤である滑剤を十分に使用し、繊維を完全に分散させ、模造石模様を再現性良く現出させることが記載されている。
　これに対して、訂正後発明における「点描模様」は、明細書中の以下の（あ）〜（か）の記載からみて、成型体表面に短繊維がはっきりと認識できる状態でランダムに並んで形成される模様を示すと解されるものの、その「はっきりと認識できる」および「ランダムに並んで形成する」との表現における「はっきり」および「ランダム」の程度が明確でなく、前記引用例１に示される繊維が完全に分散された場合に形成される模様と区別できないものも含むと解される。
（あ）「繊維が成型体表面にランダムに並んで点描画風に着色することができる」（段落番号０００６参照）、（い）「所定範囲未満の細径かつ短いものでは、点描画風に着色できず一色の単色となるので好ましくなく、これに対して、前記所定範囲を越える大径かつ長いものでは、成形体表面に繊維が並列するので、点描画風に着色できない」（段落番号００１５参照）、（う）「繊維が成形体表面にランダムに分散し、点描画風に着色する」（段落番号００２１参照）、（え）「実験例１では、ブルー色とスカーレット色の単繊維がそれぞれ確認でき、点描画風の色調であると共に、見る角度によっては混合色のバイオレット色に着色されていた」（段落番号００４９参照）、（お）「実験例２では、全体的にカーボンブラックによる黒色系であり、さらに光沢のある黒色の単繊維が点描画風にはっきりと認められる独特の色調に着色されていた。」（段落番号００５０参照）、（か）「被着色物の表面に細密な繊維がランダムに並んで点描画風の色調で着色できる」（段落番号００６２参照）。
　
　してみると、訂正後発明における前記（ロ）の点は、引用例１に記載されているに等しい内容を明示した程度のものであり、当業者が容易に想起できるものである。
　
３−１−３．まとめ
　よって、訂正後発明は、訂正前発明と同様に、引用例１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、訂正事項２，３，４，８は、製造方法に係る発明を本件の請求項に係る発明とするものであり、平成１４年１２月３日付けで訂正された願書に添付した明細書の特許請求の範囲を、明らかに拡張するものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件の訂正は、訂正後における特許請求の範囲の請求項１に記載されている事項により構成される発明が、特許法第２９条の規定により独立して特許を受けることができないものであり、訂正事項１が特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、訂正事項１以外の訂正事項に言及するまでもなく、適法な訂正として認めることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。