【事件の表示】
　特願２０００−　５９９７１「空調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月１４日出願公開、特開２００１−２４８８５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　本願は、平成１２年３月６日の特許出願であって、原審において平成１４年９月３日付け及び平成１４年１２月１２日付けで拒絶理由通知がなされ、両通知に対し平成１４年１１月５日付け及び平成１５年２月１４日付けで意見書及び手続補正書が各々提出されたが、この平成１５年２月１４日付け手続補正に対し平成１５年３月１２日付けで補正却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年４月２４日付けで審判請求がなされ、同日付けで、手続補正がなされたものである。
　
　
　
　
第２　補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２４日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
１．補正後の各請求項に係る発明
　補正後の請求項１ないし８に係る発明は、平成１５年４月２４日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　送風機を有する空調装置において、空調装置内に揮散する抗カビ成分がイソチオシアネート類である抗カビ部材が、前記イソチオシアネート類の気体の透過性を有する膜で包まれており、前記抗カビ部材がポリプロピレンと塩化ビニルのうち少なくとも一種を用いたケースに封入され、前記ケースの一部に開口部を設け、前記開口部に前記抗カビ成分の空調装置内への放出速度が湿度で変化する徐放コントロール機構を設け、運転停止時に前記空調装置の少なくとも吹き出し口を閉じることにより、運転停止時に前記抗カビ成分の室内機内滞留濃度を増加することを特徴とする空調装置。
　【請求項２】　前記徐放コントロール機構がビスコース加工されたセルロース膜を含むことを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項３】　前記抗カビ成分を樹脂に混練してなることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項４】　前記抗カビ成分の空調装置内での濃度が、湿度60%RH以上の時に0.1ppm以上あることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項５】　前記開口部が空調装置内部に向いていることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項６】　前記抗カビ部材が、前記送風機回転中心よりも高い位置に設置されてなることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項７】　冷房または除湿運転終了後に前記空調装置の吹き出し口を閉じ、前記送風機を運転することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の空調装置の制御方法。
　【請求項８】　冷房または除湿運転終了後に前記空調装置の吹き出し口を閉じ、前記送風機を運転することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の空調装置を機能させるためのプログラムを記録した空調装置制御プログラム記録媒体。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開昭５７−１７５８３５号公報
　には、次のａ．〜ｅ．の記載がある。
ａ．「空気調和機で冷房運転した場合、室内空気中に浮遊しているちりやほこりとともに食品の蒸気や汁、その他種々の有機成分や臭い物質を吸込むことになり、吸込グリル部に取付けられたフィルターや冷却器のアルミフィン上に沈着もしくは吸着され、細菌やカビの作用も相俟って空気調和機の臭い発生の原因となっている。
　本発明は以上の如き空気調和機固有の臭いの問題を解決するためになされたものである。すなわち空気調和機の吸込グリル３の内側と冷却器５との隙間に気化性防菌、防カビ剤を担持させるものである。」（第１頁右下欄６〜１７行）
　
ｂ．「第１図は空気調和機室内ユニット本体の正面図で第２図はその側面断面図であり、気化性防菌、防カビ剤入ケースを担持していることを示す。１の本体は化粧カバー２で覆われ、その前面は吸込グリル３になっている。除塵フィルター４、冷却器５、通風路７は送風ファンで吸込グリル３から吸込んだ空気の通風パスを形成し、通過した空気は吹出グリル８より吐出される。
第３図は気化性防菌、防カビ剤を装填したプラスチックケース９である
ケース９内には和紙袋９ａに気化性防菌、防カビ剤９ｂ
が包まれている。
それを第１図および第２図で示すように吹込グリル３と冷却器５との隙間の化粧カバー２裏側の四隅に接着し担持する
　
ｃ．「本発明は以上説明した如く、空気調和機の吸込グリル３と冷却器５との隙間にケースや袋に詰めた気化性防菌、防カビ剤を担持させたことによりフィルター４や
冷却器５のアルミフィンに寄生する細菌やカビの生育を抑制し
　
ｄ．「６…送風ファン、」（第２頁左下欄７行）
　
ｅ．刊行物１第３図の正面図には、「プラスチックケース９」内の「和紙袋９ａ」に包まれた「気化性防菌、防カビ剤９ｂ」が、該「ケース９」外から目視される様子が図示されている。
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物２：特開平１０−１６７３２３号公報
　には、次のａ．〜ｇ．の記載がある。
ａ．「【請求項１】 気体不透過性シートからなる袋体内に揮散性薬剤を収納し、当該
袋体に開口部を形成する
　　　　　　　　・・・・・
　　　【請求項３】 気体不透過性シート及び蓋部材がアルミニウムシート、薬剤放出膜がポリエチレンフィルム、
徐放化シートがビスコース加工紙からなる
　
ｂ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、揮散性薬剤収納体、特に揮散性薬剤を徐放化させる収納体に関するものである。」
　
ｃ．「【０００２】
【従来の技術及びその課題】従来、薬効成分を含む揮散性薬剤を徐放化させて、長期に亘り薬効を持続できるように、揮散性薬剤を各種徐放化シートに袋状に包んで使用している。・・・・・
【０００３】ところが、使用に際して気体不透過性シートを破断しようとすると、徐放化シートの内袋と気体不透過性シートの外袋との空間に、飽和濃度にまで達した揮散性薬剤ガスが存在し、これが一気に外部へ放出されるため、・・・
イソチオシアン酸アリル（以下ＡＩＴと称す）
　
ｄ．「【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するため、この発明の揮散性薬剤収納体は、気体不透過性シートからなる袋体内に揮散性薬剤を収納し、当該袋体に開口部を形成すると共に、該開口部に酸素透過度５，０００〜１，０００，０００cm３／m２・ｈｒの薬剤放出膜を形成し、この薬剤放出膜の外側に気体不透過性基材からなり、開口部を密閉する蓋部材を剥離自在に設け、薬剤放出膜の内側に酸素透過度が１０〜１００，０００cm３／m２・ｈｒでかつ薬剤放出膜の酸素透過度より小さい徐放化シートを設けてなるものである。
　　　　　・・・・・
【０００８】蓋部材を袋体から剥離しても、開口部には少くとも薬剤放出膜が存在しているので、袋体内に存在する揮散性薬剤ガスが一気に放出されるということを防止でき、初期段階より徐放化シートに依存した徐放化効果を発揮できる。
【０００９】特にＡＩＴのような刺激臭を有する薬剤の場合、辺りに不快感を与えることがない。・・・・・
【００１０】尚、この発明品の状態を概念図で示すと、図１，２のようになる。図１，２において符号１は気体不透過性シート、２は薬剤放出膜、３は蓋部材、４は徐放化シート、５は揮散性薬剤を示している。」
　
ｅ．「【００１１】
【発明の実施の形態】この発明における揮散性薬剤の具体例としては、次のようなものがある。
　　　　　・・・・・
　
抗菌抗カビ剤：ＡＩＴ
　　　　　・・・・・
【００１５】次に薬剤放出膜としてはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、さらに透過性を大きくしたい場合には、これらに有孔処理を施したものが好適である。・・・・・
【００１６】
徐放化シートとしては、ビスコース加工紙
好ましい。
　
ｆ．「【００２２】
【実施例２】一部に長方形の孔（２０ｍｍ×４０ｍｍ）を設けたアルミニウム箔（６５ｍｍ×９５ｍｍ）に実施例１で用いた
ビスコース加工紙
を上記孔を覆うようにポリエチレンでシールした
　
ｇ．「【００２６】
【発明の効果】以上のように、この発明は、使用初期段階より揮散性薬剤の徐放化シートに依存した徐放化効果を発揮させ、刺激臭のある薬剤においては、辺りに不快感を与えるようなことがない。」
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物３：特開平１−１１４６３３号公報
　には、次のａ．〜ｃ．の記載がある。
ａ．「本発明は、エア・コンディショナーに関する。さらに詳しくは、本発明はエア・コンディショナー内の空気流通部の脱臭、殺菌および室内空気の脱臭、殺菌を目的とした脱臭および殺菌装置を組み込んだエア・コンディショナーに関する。」（第１頁左下欄１３〜１８行）
　
ｂ．「第１図は、本発明に係る脱臭および殺菌装置付きのエア・コンディショナーの室内ユニットの概略を示す図である。
　脱臭・殺菌装置１は空気流通路に設置され、エア・コンディショナー使用時は流通空気の一部を取り込み、脱臭および殺菌された空気を室内に送り出す。又、
エア・コンディショナー使用後は、空気入口部４および空気出口部５を閉鎖して、
一定時間、室内ユニット内の空気を脱臭および殺菌装置内を循環することにより、室内ユニット内の脱臭および殺菌を行なう
　
ｃ．「［発明の効果］
　上記構成に基づく本発明によれば、次のような効果を有する。
　　　　　・・・・・
（２）エア・コンディショナー使用前後は、カビ等細菌類の増殖しやすいエア・コンディショナー室内ユニット内部を、殺菌および脱臭を行なうことによって衛生的に保つことができる。」（第２頁右下欄１２〜１６行）
　
　
３．対比・一致点・相違点
　本願の補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正後発明１」という）と、刊行物１に記載された発明とを対比する。
《用語の対応》
　刊行物１に記載された、
・送風ファン６、
・プラスチックケース９、
・和紙袋９ａ、
・気化性防菌、防カビ剤９ｂ、
・空気調和機、
は、それぞれ、本願補正後発明１の、
・送風機、
・ケース、
・気体の透過性を有する膜、
・抗カビ部材、
・空調装置、
にそれぞれ相当すると認められる。
　また、本願補正後発明１では「ケースの一部に開口部を設け、」とされているが、刊行物１に記載された発明においても、プラスチックケース９に装填した気化性防菌、防カビ剤９ｂが気化し、気化ガスが同ケース外に放出されるのは明らかであり、また、同刊行物第３図を参照すれば、プラスチックケース９が同ケースの一部に開口を有していることは自明である。（刊行物１の上記引用箇所２．(１）ｂ、ｃ及びｅ参照）
　
　
《一致点》
　したがって、両発明は、
「送風機を有する空調装置において、空調装置内に抗カビ成分が揮散する抗カビ部材が、気体の透過性を有する膜で包まれており、前記抗カビ部材がケースに封入され、前記ケースの一部に開口部を設けたことを特徴とする空調装置。」
で一致する。
　
《相違点》
　そして、両発明は次のＡ〜Ｃの３点で相違する。
　相違点Ａ：本願補正後発明１では、「（ケースに）ポリプロピレンと塩化ビニルのうち少なくとも一種を用いた」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「プラスチックケース９」にどのようなプラスチックを用いるかは記載されていない。
　
　相違点Ｂ：本願補正後発明１では、「（抗カビ成分が）イソチオシアネート類」であり、この抗カビ成分に対し、抗カビ部材を包む膜が透過性を有するとともに、「（ケースの）開口部に前記抗カビ成分の空調装置内への放出速度が湿度で変化する徐放コントロール機構を設け、」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、「気化性防菌、防カビ剤９ｂ」がイソチオシアネート類ではなく、しかも、このような徐放コントロール機構を設けていない。
　
　相違点Ｃ：本願補正後発明１では、「運転停止時に前記空調装置の少なくとも吹き出し口を閉じることにより、運転停止時に前記抗カビ成分の室内機内滞留濃度を増加する」とされている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような運転停止時の制御を行っていない。
　
　
４．判断
《相違点についての検討》
　相違点Ａについての検討：ケースの素材として、ポリプロピレンまたは塩化ビニルを用いることは周知の技術にすぎないと認められる。そして、刊行物１に記載された発明の「プラスチックケース９」に、これらの素材を採用することは当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　相違点Ｂについての検討：刊行物２の上記引用箇所２．(２）ｃ及びｅには、抗菌抗カビ剤として「イソチオシアン酸アリル」を用いる旨が示されている。そして、刊行物１の「気化性防菌、防カビ剤９ｂ」として、この「イソチオシアン酸アリル」を用いる場合、同刊行物１の「和紙袋９ａ」が、この「イソチオシアン酸アリル」に対して透過性を有することは当業者が容易に想到できたと認める。なお、「イソチオシアン酸アリル」がイソチオシアネート類の一種であることは周知である。
　また、同刊行物の上記引用箇所２．(２）ａ，ｅ及びｆには、徐放化シートであるビスコース加工紙で、袋体に形成した開口部（孔）を覆う旨が示されている。このビスコース加工紙が、抗カビ成分の放出速度が湿度で変化するコントロール機構となることは刊行物２に記載されていないが、ビスコース加工紙に湿度により抗カビ成分の放出量をコントロールする機能があることは周知の技術にすぎない。（もし、必要であれば、
・特開平１１−２５４６００号公報
　特に、段落【０００２】の「ＡＩＴ放出シートは、・・・抗菌、防かびシート等として広く使用されている。」、段落【００１２】の「・・・
ビスコース加工紙は
感湿性の素材となる
高湿度状態に置かれた場合
十分なＡＩＴの放出を確保し得る
・特開平１１−１１７１９５号公報
　特に、段落【００１２】の「上記揮散性薬剤の含有層の両面に設けられる
透過規制層
ビスコース溶液
高湿度状態に置くと
感湿性の透過規制層
等を参照。）
　そして、上記刊行物２に記載された発明の徐放化シートからなる機構を、刊行物１に記載された発明に組み合わせるにあたり、上記の周知技術のように、湿度により抗カビ成分の放出量をコントロールするものとして組み合わせることは当業者であれば容易であると認められる。
　
　相違点Ｃについての検討：刊行物３の上記引用箇所２．(３）ｂには、
「
エア・コンディショナー使用後は、空気入口部４および空気出口部５を閉鎖して、
一定時間、室内ユニット内の空気を脱臭および殺菌装置内を循環することにより、室内ユニット内の脱臭および殺菌を行なう
と記載されている。
　この刊行物３に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易であると認める。
　そして、このように組み合わせれば、刊行物１の空気調和機室内ユニット内で気化した防菌、防カビ剤の濃度が増加するのは当然である。
　したがって、上記相違点Ｃは、当業者が容易に想到できた程度のものである。
　
　
《発明の効果についての検討》
　本願補正後発明１の効果は、上記の刊行物１ないし３に記載された各発明及び、上記の周知技術に基づいて当業者が容易に推測できた程度のものである。
　
　
　
５．まとめ
　以上のように、本願補正後発明１は、上記の刊行物１ないし３に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本願の補正後の請求項２ないし８に係る各発明については検討するまでもなく、上記平成１５年４月２４日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
　
第３　本願発明についての検討
　
１．本願発明
　平成１５年４月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし８に係る発明は、平成１４年１１月５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】　送風機を有する空調装置において、空調装置内に揮散する抗カビ成分がイソチオシアネート類である抗カビ部材が、前記イソチオシアネート類の気体の透過性を有する膜で包まれており、前記抗カビ部材がポリプロピレンと塩化ビニルのうち少なくとも一種を用いたケースに封入され、前記ケースの一部に開口部を設け、前記開口部に前記抗カビ成分の空調装置内への放出速度が湿度で変化する徐放コントロール機構を設けたことを特徴とする空調装置。
　【請求項２】　前記徐放コントロール機構がビスコース加工されたセルロース膜を含むことを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項３】　前記抗カビ成分を樹脂に混練してなることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項４】　前記抗カビ成分の空調装置内での濃度が、湿度60%RH以上の時に0.1ppm以上あることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項５】　前記開口部が空調装置内部に向いていることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項６】　前記抗カビ部材が、前記送風機回転中心よりも高い位置に設置されてなることを特徴とする請求項１記載の空調装置。
　【請求項７】　冷房または除湿運転終了後に前記空調装置の吹き出し口を閉じ、前記送風機を運転することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の空調装置の制御方法。
　【請求項８】　冷房または除湿運転終了後に前記空調装置の吹き出し口を閉じ、前記送風機を運転することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項記載の空調装置を機能させるためのプログラムを記録した空調装置制御プログラム記録媒体。」
　
　
２．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された
刊行物１：特開昭５７−１７５８３５号公報
刊行物２：特開平１０−１６７３２３号公報
に記載された各発明は、上記、第２、２．に記載したとおりである。
　
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、上記、本願補正後発明１の「運転停止時に前記空調装置の少なくとも吹き出し口を閉じることにより、運転停止時に前記抗カビ成分の室内機内滞留濃度を増加する」との事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明１を特定する事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正後発明１が、上記第２、５．に記載したとおり、上記の刊行物１ないし３に記載された各発明及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も同様の理由により、上記の刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。（なお、刊行物３は、上記の「省かれた事項」に対する引用例であるので、本願発明１に対しては引用されていない。）
　
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、上記の刊行物１及び２に記載された各発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願の請求項２ないし８に係る各発明については検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。