(57)【要約】エレベータ装置では、かご及び釣合おもりをそれぞれ案内するガイドレールが昇降路内に設置されている。また、昇降路内には、かごガイドレール及び釣合おもりガイドレールとは別個に支持構造体が設置されている。支持構造体は、昇降路内底部から上方へ延びる支柱と、支柱の上端部に固定された支持梁とを有している。支持梁には、駆動シーブを有する駆動装置が固定されている。駆動シーブには、主ロープが巻き掛けられている。かご及び釣合おもりは、主ロープにより吊り下げられている。これにより、ガイドレールを小形化することができ、ガイドレールの製造コストを低減することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、
上記昇降路内に配置され、上記かご及び上記釣合おもりをそれぞれ案内するガイドレール、
上記昇降路内底部から上方へ延びる支柱を有し、上記ガイドレールとは別個に上記昇降路内に配置された支持構造体、
駆動シーブを有し、上記支持構造体により支持された駆動装置、及び
上記駆動シーブに巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる主ロープ
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、
上記昇降路内に配置され、上記かご及び上記釣合おもりをそれぞれ案内するガイドレール、
上記昇降路内底部から上方へ延びる支柱を有し、上記ガイドレールとは別個に上記昇降路内に配置された支持構造体、
駆動シーブを有し、上記昇降路内に配置された駆動装置、及び
上記昇降路内上部に配置され、かつ上記支持構造体に支持された返し車、及び
上記駆動シーブ及び上記返し車に連続的に巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる主ロープ
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、
上記昇降路内に配置され、上記かご及び上記釣合おもりをそれぞれ案内するガイドレール、
上記昇降路内底部から上方へ延びる支柱を有し、上記ガイドレールとは別個に上記昇降路内に配置された支持構造体、
駆動シーブを有し、上記昇降路内に配置された駆動装置、及び
第１及び第２の端部を有し、上記駆動シーブに巻き掛けられるとともに、上記第１及び第２の端部が上記支持構造体に接続され、上記かご及び上記釣合おもりを吊り下げる主ロープ
を備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
上記駆動装置は、上記支持構造体に支持されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記ガイドレールは、上記支持構造体に対して固定されていることを特徴とすり請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記支持構造体は、建築用鋼材であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、かご及び釣合おもりを昇降させる駆動装置（巻上機）が昇降路内に配置されたエレベータ装置（いわゆる機械室レスエレベータ装置）に関するものである。
【背景技術】  従来、建物におけるエレベータ装置の占有空間を縮小するために、昇降路内に巻上機を配置するいわゆる機械室レスエレベータ装置が提案されている。特開平８−２０８１５２号公報に示されている従来の機械室レスエレベータ装置では、かご及び釣合おもりを案内するガイドレールが昇降路内に配置されている。ガイドレールの上端部には、巻上機が固定されている。巻上機は、回転可能な駆動シーブを有している。かご及び釣合おもりは、駆動シーブに巻き掛けられた主ロープにより昇降路内に吊り下げられている。
しかし、従来のエレベータ装置では、巻上機がガイドレールに固定されているので、巻上機、かご及び釣合おもりのすべての荷重がガイドレールにかかってしまい、ガイドレールが大形化してしまう。従って、ガイドレールの大形化がエレベータ装置の省スペース化及び低コスト化の妨げになっていた。
【発明の開示】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、製造コストを低減することができ、また省スペース化を図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降可能なかご及び釣合おもり、昇降路内に配置され、かご及び釣合おもりをそれぞれ案内するガイドレール、昇降路内底部から上方へ延びる支柱を有し、ガイドレールとは別個に昇降路内に配置された支持構造体、駆動シーブを有し、支持構造体により支持された駆動装置、及び駆動シーブに巻き掛けられ、かご及び釣合おもりを吊り下げる主ロープを備えている。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図、
図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す斜視図である。
図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２，３及び一対の釣合おもりガイドレール４，５がそれぞれ設置されている。かご６はかごガイドレール２，３に案内されて昇降路１内を昇降され、釣合おもり７は釣合おもりガイドレール４，５に案内されて昇降路１内を昇降される。なお、昇降路１の垂直投影面内において、かご６及び釣合おもり７は、かご６の間口方向について互いに隣接している。また、昇降路１を垂直投影したとき、かごガイドレール２，３を結ぶ直線は、釣合おもりガイドレール４，５を結ぶ直線に対して垂直となっている。
昇降路１内の一方及び他方の側部には、かご６及び釣合おもり７の荷重を支持する支持構造体８，９がそれぞれ設置されている。支持構造体８，９は、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５とは別個にそれぞれ独立して設置されている。なお、支持構造体８，９には、建築用の型鋼材が用いられている。
支持構造体８は、昇降路１内底部から上方へ延びる一対（２本）の支柱１０と、各支柱１０間に水平に配置され、各支柱１０の上端部に固定された支持梁１１とを有している。各支柱１０は、かご６の奥行き方向へ互いに間隔を置いて配置されている。支持梁１１は、かご６の奥行き方向へ延び、かつ昇降路１内上部に配置されている。
支持構造体９は、昇降路１内底部から上方へ延びる一対（２本）の支柱１２と、各支柱１２間に水平に配置され、各支柱１２の上端部に固定された支持梁１３とを有している。各支柱１２は、かご６の奥行き方向へ互いに間隔を置いて配置されている。支持梁１３は、かご６の奥行き方向へ延び、かつ昇降路１内上部に配置されている。この例では、一対の釣合おもりガイドレール４，５は、各支柱１２の間に配置されている。また、支持梁１３は、釣合おもりガイドレール４，５及び釣合おもり７の上方に配置されている。
支持梁１３上には、かご６及び釣合おもり７を昇降させるための駆動装置（巻上機）１４が固定されている。駆動装置１４は、モータを含む駆動装置本体１５と、駆動装置本体１５により回転される駆動シーブ１６とを有している。駆動シーブ１６には、複数本の主ロープ１７が巻き掛けられている。かご６及び釣合おもり７は、主ロープ１７により昇降路１内に吊り下げられている。
かご６の下端部には、一対のかご吊り車１８が設けられている。釣合おもり７の上端部には、釣合おもり吊り車１９が設けられている。また、支持梁１１には、第１の綱止め部２０が固定されている。支持梁１３には、第２の綱止め部２１が固定されている。主ロープ１７は、第１の綱止め部２０に接続された第１の端部１７ａと、第２の綱止め部２１に接続された第２の端部１７ｂとを有している。また、主ロープ１７は、第１の端部１７ａから、各かご吊り車１８、駆動シーブ１６及び釣合おもり吊り車１９の順に巻き掛けられ、第２の端部１７ｂに至っている。
このようなエレベータ装置では、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５とは別個に昇降路１内に設置された支持構造体９に駆動装置１４が支持されているので、かご６及び釣合おもり７のそれぞれの荷重の少なくとも一部を支持構造体９により支持することができ、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの支持強度を小さくすることができる。このことから、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの小形化を図ることができ、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの製造コストの低減を図ることができる。ここで、荷重支持のためにのみ用いられる支持構造体８，９の製造コストは安価であり、支持構造体８，９の製造コスト増加分は、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５の小形化によるコスト低減分に比べて小さいので、エレベータ装置全体としての製造コストを低減することができる。また、支持構造体８，９の配置及び水平断面形状を調整することにより、昇降路１内の水平断面積を小さくすることができ、エレベータ装置の省スペース化を図ることができる。
また、支持構造体８には主ロープ１７の第１の端部１７ａが接続され、支持構造体９には主ロープ１７の第２の端部１７ｂが接続されているので、かご６及び釣合おもり７のそれぞれの荷重を支持構造体８，９により支持することができる。従って、上記と同様に、エレベータ装置の製造コストを低減することができ、またエレベータ装置の省スペース化を図ることができる。
また、支持構造体８，９には、安価な建築用鋼材が用いられているので、支持構造体８，９の製造コストをさらに低減することができる。
なお、上記の例では、かご吊り車１８及び釣合おもり吊り車１９に主ロープ１７を巻き掛けることによりかご６及び釣合おもり７を吊り下げる（２：１ローピング）タイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、主ロープ１７の第１の端部１７ａをかご６に接続し、第２の端部１７ｂを釣合おもり７に接続することによりかご６及び釣合おもり７を吊り下げる（１：１ローピング）タイプのエレベータ装置にもこの発明を適用してもよい。
また、上記の例では、支柱１０の本数が２本とされているが、支柱１０の本数を３本以上としてもよい。この場合、各支柱１０は、かご６の奥行き方向へ互いに間隔を置いて配置される。
さらに、上記の例では、支柱１２の本数が２本とされているが、支柱１２の本数を３本以上としてもよい。この場合、各支柱１２は、釣合おもりガイドレール４，５及び釣合おもり７を避けて、かご６の奥行き方向へ互いに間隔を置いて配置される。
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す斜視図である。この例では、昇降路１の垂直投影面内において、かご６及び釣合おもり７は、かご６の奥行き方向について互いに隣接している。また、昇降路１の垂直投影面内において、各かごガイドレール２，３を結ぶ直線は、各釣合おもりガイドレール４，５を結ぶ直線と平行になっている。
昇降路１内には、かご６及び釣合おもり７の荷重を支持する支持構造体３１がかごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５とは別個に設置されている。支持構造体３１は、昇降路１内底部の四隅から上方へ延びる４本の支柱３２ａ〜３２ｄと、かご６の釣合おもり７側に配置された２本の支柱３２ｂ，３２ｃの下端部に設けられ、支柱３２ｂ，３２ｃを支持する底部支持梁３３と、４本の支柱３２ａ〜３２ｄの上端部に設けられ、水平に配置された上部支持梁３４とを有している。また、支持構造体３１は、建築用の型鋼材により作製されている。
底部支持梁３３は、かご６の間口方向へ延びており、昇降路１内底部に固定されている。底部支持梁３３上には、釣合おもりガイドレール４，５の下端部が固定されている。また、底部支持梁３３には、かご６及び釣合おもり７を昇降させるための駆動装置１４が固定部材３５を介して固定されている。
駆動装置１４は、昇降路１内の下部に配置されている。また、駆動装置１４は、モータを含む駆動装置本体１５と、駆動装置本体１５により回転される駆動シーブ１６とを有している。駆動シーブ１６には、かご６及び釣合おもり７を吊り下げる主ロープ群３６が巻き掛けられている。主ロープ群３６は、第１の主ロープ３７及び第２の主ロープ３８を有している。
上部支持梁３４は、支柱３２ｂ，３２ｃ間でかご６の間口方向へ延びる横梁部３４ａと、横梁部３４ａの両端部からかご６の奥行き方向へ延びる一対（２本）の縦梁部３４ｂと、各縦梁部３４ｂ間に水平に配置された渡し梁部３４ｃとを有している。
渡し梁部３４ｃには、一対の釣合おもり側返し車３９が設けられている。一方の縦梁部３４ｂ及び渡し梁部３４ｃのそれぞれには、第１のかご側返し車４０が設けられている。他方の縦梁部３４ｂ及び渡し部３４ｃのそれぞれには、第２のかご側返し車４１が設けられている。即ち、各釣合おもり側返し車３９、各第１のかご側返し車４０及び各第２のかご側返し車４１は、支持構造体３１に支持され、昇降路１内上部に配置されている。なお、かごガイドレール２の上部は一方の縦梁部３４ｂに対して固定され、かごガイドレール３の上部は他方の縦梁部３４ｂに対して固定されている。
かご６の両側部には、かご６の間口方向外側へ突出した第１の綱止め部４２及び第２の綱止め部４３がそれぞれ設けられている。第１の主ロープ３７は、第１の綱止め部４２に接続された第１の端部３７ａと、釣合おもり７の上端部に接続された第２の端部３７ｂとを有している。また、第２の主ロープ３８は、第２の綱止め部４３に接続された第１の端部３８ａと、釣合おもり７の上端部に接続された第２の端部３８ｂとを有している。
第１の主ロープ３７は、第１の端部３７ａから、各第１のかご側返し車４０、駆動シーブ１６及び各釣合おもり側返し車３９の順に巻き掛けられ、第２の端部３７ｂに至っている。また、第２の主ロープ３８は、第１の端部３８ａから、各第２のかご側返し車４１、駆動シーブ１６及び各釣合おもり側返し車３９の順に巻き掛けられ、第２の端部３８ｂに至っている。即ち、かご６及び釣合おもり７は、各第１かご側返し車４０、駆動シーブ１６及び各釣合おもり側返し車３９に連続的に巻き掛けられた第１の主ロープ３７と、各第２かご側返し車４１、駆動シーブ１６及び各釣合おもり側返し車３９に連続的に巻き掛けられた第２の主ロープ３８とにより吊り下げられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
このようなエレベータ装置では、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５とは別個に昇降路１内に設置された支持構造体３１に釣合おもり側返し車３９、第１のかご側返し車４０及び第２のかご側返し車４１が支持されているので、かご６及び釣合おもり７のそれぞれの荷重の少なくとも一部を支持構造体３１により支持することができ、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの支持強度を小さくすることができる。このことから、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの小形化を図ることができ、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの製造コストを低減することができる。従って、実施の形態１と同様に、エレベータ装置全体としての製造コストを低減することができる。また、支持構造体３１の配置及び形状を調整することにより、エレベータ装置の省スペース化も図ることができる。
また、支持構造体３１には駆動装置１４が支持されているので、かご６及び釣合おもり７のそれぞれの荷重の少なくとも一部を支持構造体３１により支持することができ、上記と同様に、エレベータ装置の製造コストを低減することができ、エレベータ装置の省スペース化を図ることができる。
また、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５は、支持構造体３１に対して固定されているので、駆動装置１４及び返し車３９，４０，４１のかごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５に対する位置決めを容易にかつより確実に行うことができる。また、支持構造体３１、かごガイドレール２，３及び釣合おもりガイドレール４，５をユニット化することができるので、エレベータ装置の建築物への設置を容易にすることができる。
なお、上記の例では、主ロープ群３６の一端部をかご６に接続し他端部を釣合おもり７に接続することによりかご６及び釣合おもり７を吊り下げる（１：１ローピング）タイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、釣合おもり７に釣合おもり吊り車を設け、かご６にかご吊り車を設けて、主ロープ群３６を釣合おもり吊り車及びかご吊り車に連続的に巻き掛けることによりかご６及び釣合おもり７を吊り下げる（１：１ローピング）タイプのエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。
また、上記の例では、かご６の両側部を２点で吊る１：１ローピングタイプのエレベータ装置にこの発明が適用されているが、かご６の頂部を１点で吊る１：１ローピングタイプのエレベータ装置にこの発明を適用してもよい。
【図１】
2005077806.tif 000002
【図２】
2005077806.tif 000003
【国際調査報告】
2005077806.tif 000004
2005077806.tif 000005
2005077806.tif 000006