【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
又、本例の場合には、第一、第二両センサ２１ａ、２２ａのうち、第一センサ２１ａを、前記転がり軸受４５ａを構成する外輪５２に支持固定しており、第二センサ２２ａを、前記転がり軸受４５ｂを構成する外輪５２ａに支持固定している。より具体的には、前記第一センサ２１ａを、第一基板５８と、センサ支持ブロック６０ａと、センサキャップ６１ａと組み合わせて、センサユニット１２ｃを構成し、前記外輪５２に支持固定している。同様に、前記第二センサ２２ａに就いても、第二基板５９と、センサ保持ブロック６０ｂと、センサキャップ６１ｂと組み合わせて、センサユニット１２ｄを構成し、前記外輪５２ａに支持固定している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、前記センサキャップ６１の内面と前記第一基板５８及び前記第二基板５９との間の隙間の大きさを、それぞれ１．１５ｍｍよりも大きくした理由について説明する。
先ず、前記第一基板５８及び前記第二基板５９に接続される素子９３のうち、表面実装用のチップ抵抗の厚さは、ＪＩＳ規格上最大で０．７５ｍｍであり、又、使用頻度の高い１６０８サイズの角型セラミックコンデンサの厚さは、最大で１．００ｍｍ程度である。一方、前記第一基板５８及び前記第二基板５９が固定されるセンサ支持ブロック６０の熱膨張量は、このセンサ支持ブロック６０の径方向厚さ寸法を１０ｍｍ、このセンサ支持ブロック６０を構成する樹脂材料の熱膨張係数を１０×１０−５／Ｋ、使用時に於ける温度変化（温度上昇量）を１５０°Ｃとした場合に、０．１５ｍｍになる。そこで、本例の場合には、前記第一基板５８及び前記第二基板５９に接続される素子９３のうち、厚さ寸法が最大になると考えられる、１６０８サイズの角型セラミックコンデンサの厚さ１．００ｍｍに、前記センサ支持ブロック６０の熱膨張量分の０．１５ｍｍを加えて、１．１５ｍｍなる値を決定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
前記第一被検出面１８（第二被検出面１９）と前記検出素子９０ａ（９０ｂ）との間の隙間の大きさＴ１（Ｔ２）が大きくなると、この検出素子９０ａ（９０ｂ）を通過する磁束密度の変化量が小さくなる。この為、前記第一、第二両センサ２１ａ、２２ａの出力信号に、図１８に示す様な、センサジッター（ばらつき）が生じ、これら第一、第二両センサ２１ａ、２２ａの出力信号同士の位相差が、本来の値よりも小さくなったり、又は、大きくなったりする。この為、トルクの測定精度を悪化させる原因になる。又、センサジッターは、図１９に示す様に、前記隙間の大きさＴ１（Ｔ２）が２ｍｍを超えると、２ｍｍ以下の場合に比べて著しく増加する。そこで、本例の場合には、前記第一エンコーダ１０の第一被検出面１８と、第一センサ２１ａの検出部６２ａを構成する検出素子９０ａとの間の径方向隙間の大きさＴ１、及び、第二エンコーダ１１の第二被検出面１９と、第二センサ２２ａの検出部６３ａを構成する検出素子９０ｂとの間の径方向隙間Ｔ２の大きさを、それぞれ０ｍｍよりも大きく２ｍｍ以下に規制し、センサジッターの増加を防いでいる。従って、本例の場合には、トルクの測定精度を良好にする事ができる。又、後述する参考例の構造等の様に、センサを構成する検出部を、合成樹脂製のホルダの内部に包埋する構成を採用する場合には、モールド厚及びエアギャップ変動を考慮して、センサギャップを０．４ｍｍ以上１．９ｍｍ以下に規制する事が、センサジッターを小さい値に抑え、トルク測定精度を向上させる面から好ましい。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
又、本参考例の場合には、前記ホルダ２０を、前記転がり軸受７を構成する外輪に支持固定している為、前記第一、第二両センサ２１、２２の検出部と、前記第一、第二両エンコーダ１０、１１（特に内輪に支持された第一エンコーダ１０）の被検出部（第一、第二両被検出面１８、１９）との径方向に関する隙間を、容易に且つ厳密に管理する事が可能になる。又、前記第一エンコーダ１０を、前記トルク伝達軸６に比べて、寸法が小さく且つ重量の軽い前記転がり軸受７を構成する内輪に取り付けている為、この第一エンコーダ１０を、前記トルク伝達軸６に直接取り付ける場合に比べて、この第一エンコーダ１０の取り付け作業性を良好にする事ができる。更に、本例の場合には、前記トルク伝達軸６の表面硬さをＨＶ４００以上とすると共に、表面炭素濃度を０．２％以上としている為、このトルク伝達軸６ａの耐久性の向上を図れる。従って、本参考例のトルク測定装置付回転支持装置を、自動車や風力発電装置等、特に耐久性が要求される用途に好ましく適用できる。しかも、本参考例の場合には、前記トルク伝達軸６を前記転がり軸受７により回転自在に支持している為、滑り軸受により支持する構成を採用した場合に比べて、前記トルク伝達軸６に作用する摩擦トルクを小さく抑えられる。この為、このトルク伝達軸６が伝達するトルクを大きく確保できて、前記第一、第二両センサ２１、２２の出力信号から得られるトルクの測定精度を良好にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
１    回転軸
２    エンコーダ
３    センサ
４    ハーネス
５、５ａ  トルク測定装置付回転伝達装置
６、６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ  トルク伝達軸
７    転がり軸受
８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  出力歯車
９、９ａ、９ｂ、９ｃ    内軸
１０、１０ａ  第一エンコーダ
１１  第二エンコーダ
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  センサユニット
１３  スプライン部
１４、１４ａ  支持環
１５  支持環
１６  エンコーダ本体
１７  エンコーダ本体
１８  第一被検出面
１９  第二被検出面
２０、２０ａ  ホルダ
２１  第一センサ
２２  第二センサ
２３  ハーネス
２４  エンコーダ
２５  支持環
２６  エンコーダ本体
２７  第一被検出面
２８  第二被検出面
２９  トルク検出用スリーブ
３０  トルク検出用凹凸部材
３１  トルク検出用凹凸部
３２  大径筒部
３３  小径筒部
３４  コイルセンサユニット
３５  窓孔
３６  支持部材
３７  検出本体
３８  コイル
３９  ヨーク部材
４０  転がり軸受
４１  大径部
４２  案内面
４３、４３ａ  被案内面
４４、４４ａ  入力歯車
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ  転がり軸受
４６  入力プーリ
４７ａ、４７ｂ  転がり軸受
４８  中間軸
４９  出力プーリ
５０  ベルト
５１、５１ａ  内輪
５２、５２ａ  外輪
５３、５３ａ  小径筒部
５４、５４ａ  大径筒部
５５、５５ａ  円輪部
５６ａ、５６ｂ  屈曲部
５７    取付段差部
５８    第一基板
５９    第二基板
６０、６０ａ、６０ｂ  センサ支持ブロック
６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ  センサキャップ
６２ａ、６２ｂ  検出部
６３ａ、６３ｂ  端子
６４ａ、６４ｂ  連結部材
６５ａ、６５ｂ  取付部
６６、６６ａ  底部
６７    外側筒部
６８、６８ａ  突き当て円輪部
６９    支持筒部
７０    外輪軌道
７１    肩部
７２    嵌合段差部
７３    転動体
７４    ハーネス引出孔
７５    ハウジング
７６    貫通孔
７７ａ、７７ｂ  分岐孔
７８ａ、７８ｂ  連通孔
７９ａ、７９ｂ  内径側油溝
８０ａ、８０ｂ  外径側油溝
８１    固定用ピン
８２、８２ａ    固定用孔
８３、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ  案内凹溝
８４    径方向直線部
８５    円周方向直線部
８６    円周方向円弧部
８７ａ、８７ｂ  径方向円弧部
８８    絶縁コーティング層
８９    絶縁塗装
９０ａ、９０ｂ  検出素子
９１    ブッシュ
９２    係合孔
９３    素子