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　特願２００３−４１１１４４「通話方法及び電話機」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　５月１３日出願公開、特開２００４−１４０８５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１４年４月２４日に出願した特願２００２−１２１６０３号の一部を平成１５年１２月１０日に新たな特許出願としたものであって、平成１７年３月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１６年１１月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線に接続された親機及び子機から構成される電話機の通話方法であって、前記親機内に切替器を備え、前記電話回線の状態を把握した出力に応答して前記電話回線へのルートを複数設定するように前記切替器を制御するステップと、前記電話機から前記電話回線へ発信する場合に、優先させる電話回線を登録するステップと、その出力に応答して前記優先させる電話回線へのルートを設定するように前記切替器を制御するステップと、を備え、前記電話回線と前記親機及び子機とのあいだで着信或は発信をして複数の通話を行い、発信の際には前記優先させる電話回線に発信して通話することを特徴とする電話機の通話方法。」
　
３．引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された特開平５−１２２３０４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次のような記載がある。
　　
イ）「【請求項１】　ＩＮＳ通信網に接続された親機と、この親機とは無線回線によって接続された子機とからなるコードレスＩＳＤＮ端末において、
　前記親機には、
　ＩＮＳ通信を制御する通信制御部と、
　この通信制御部を制御してＩＮＳ通信回線がもつ２つの独立した通話チャネルを管理することにより、前記親機と前記子機とによる２つの通話チャネルの同時使用を制御する主制御部とを備えたことを特徴とするコードレスＩＳＤＮ端末。」（第２頁第１欄第２行〜第１１行）
　
ロ）「【００１０】図１は、コードレスＩＳＤＮ端末の電気的構成を示すブロック図である。
【００１１】親機１は、ＩＮＳ通信回線２を介してＩＮＳ通信網に接続されている。
【００１２】ＩＮＳ(Information Network System)通信網は、国際的に標準化されたＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network)通信網に、さらにサービスを付加したシステムであり、電話回線１回線で、６４キロビット／秒の伝送速度をもった２つの独立した通話チャネル（Ｂチャネル）と、１６キロビット／秒の伝送速度をもった１つのチャネル（Ｄチャネル）とを備えている。
【００１３】このＩＮＳ通信回線２は、ＩＮＳ通信網とのインターフェイスをなす親機１の通信制御部１１に接続されており、通信制御部１１は、親機１全体の動作制御を行う主制御部１２と双方向性に接続されている。また、通信制御部１１は、通話チャネル接続部１４と双方向性に接続されており、通話チャネル接続部１４は通話回路部１５と双方向性に接続されている。また、通話回路部１５には、送受話部１８と、アンテナ１９が接続された送受信部１６とがそれぞれ双方向性に接続されている。
【００１４】主制御部１２は、親機１全体の動作制御を行うもので、通信制御部１１を制御して２つの独立した通話チャネルを管理するようになっている。また、主制御部１２には、動作を制御するためのデータが格納されたメモリ部１３が双方向性に接続されているとともに、通話回路部１５が双方向性に接続されている。また、主制御部１２の制御出力は、通話チャネル接続部１４と無線通信制御部１７とにそれぞれ導かれており、無線通信制御部１７の出力は送受信部１６に導かれている。通話チャネル接続部１４は、主制御部１２からの制御により、２つの通話チャネルと親機及び子機との接続を行うようになっている。
【００１５】一方、子機３は、親機１との間で電波の授受を行うアンテナ３１を備えており、このアンテナ３１は送受信部３２に接続されている。また、送受信部３２は通話回路部３３と双方向性に接続されており、通話回路部３３は、送受話部３４及び制御部３５とそれぞれ双方向性に接続されている。
【００１６】制御部３５は、子機３全体の動作制御を行うもので、動作を制御するためのデータが格納されたメモリ部３７が双方向性に接続されている。また、制御部３５の制御出力は、無線通信制御部３６に導かれており、無線通信制御部３６の出力は、送受信部３２に導かれた構成となっている。
【００１７】上記構成において、主制御部１２、制御部３５及び無線通信制御部１７，３６はそれぞれがソフトウエアを含む構成となっている。
【００１８】図２は、通話チャネル接続部１４をハード的に示したもので、ＩＮＳ通信回線の２つの通話チャネルに対応する２本の信号線ｂ１，ｂ２と、親機１及び子機３に対応する２本の信号線ｃ１，ｃ２との各交差点にスイッチ素子Ｓ１〜Ｓ４を設け、各スイッチ素子Ｓ１〜Ｓ４のオン／オフによって２つの通話チャネルと親機１及び子機３との接続制御を行うようになっている。
【００１９】次に、上記構成のコードレスＩＳＤＮ端末の動作を説明する。
【００２０】通話チャネルが２つとも空状態となっている場合、主制御部１２は、この空状態となっている２つの通話チャネルを管理し、親機１の送受話部１８による発信又は着信応答、及び子機３の送受話部３４による発信又は着信応答のいずれをも受け付ける待機状態となっている。
【００２１】そして、この状態において、親機１の送受話部１８より発信要求があった場合、主制御部１２は、通話チャネル接続部１４を制御して、管理している２つの通話チャネルのうちの１つの通話チャネル（例えば、信号線ｂ１）を選択する。すなわち、スイッチ素子Ｓ１をオンとして、信号線ｂ１と親機１の信号線ｃ１との接続を行う。これにより、親機１では、選択した１つの通話チャネルを使用して、通話回路部１５、通話チャネル接続部１４、通信制御部１１の経路でＩＮＳ通信回線２に発信を行い、これに応答した相手方との間で、選択した通話チャネルによる通話路を形成する。
【００２２】また、相手方から１つの通話チャネル（例えば、信号線ｂ１）を介して着信があると、主制御部１２では、親機１及び子機３に対して着信検出信号を出力し、親機１及び子機３に対して呼び出しを行う。この呼び出しに応答して親機１の送受話部１８が取り上げられると（オフフックされると）、主制御部１２では、通話チャネル接続部１４を制御して、着信のあった通話チャネルに送受話部１８の接続を行う。すなわち、スイッチ素子Ｓ１をオンとして、信号線ｂ１と親機１の信号線ｃ１との接続を行う。これにより、発信側である相手方との間で、選択した通話チャネルによる通話路が形成される。
【００２３】一方、このような親機１による通話状態において、子機３からの発信要求があると、主制御部１２では、通話チャネル接続部１４を制御して、空となっている他方の通話チャネルと子機３との接続を行う。すなわち、スイッチ素子Ｓ４をオンとして、信号線ｂ２と信号線ｃ２との接続を行う。
【００２４】また、このような親機１による通話状態において、別の相手方からもう１つの通話チャネル（信号線ｂ２）を介して着信があると、主制御部１２では、子機３に対して着信検出信号を出力し、子機３に対して呼び出しを行う。この呼び出しに応答して子機３の送受話部３４が取り上げられると（オフフックされると）、主制御部１２では、通話チャネル接続部１４を制御し、スイッチ素子Ｓ４をオンとして信号線ｂ２と信号線ｃ２との接続を行い、着信のあった通話チャネルを子機３との無線通話路にのせて、子機３の送受話部３４との接続を行う。
【００２５】これにより、親機１が通話中であっても、子機３からの発信又は着信応答が可能となる。
【００２６】次に、２つの通話チャネルが空状態において、子機３の送受話部３４より無線通話回線を使用して発信要求があった場合、主制御部１２は、通話チャネル接続部１４を制御して、管理している２つの通話チャネルのうちの１つの通話チャネル（例えば、信号線ｂ１）を選択する。すなわち、スイッチ素子Ｓ３をオンとして、信号線ｂ１と子機３の信号線ｃ２との接続を行う。これにより、子機３では、無線通話回線を介して選択した１つの通話チャネルを使用し、通話回路部１５、通話チャネル接続部１４、通信制御部１１の経路でＩＮＳ通信回線２に発信を行い、これに応答した相手方との間で、選択した通話チャネルによる通話路を形成する。
【００２７】また、相手方から１つの通話チャネル（例えば、信号線ｂ１）を介して着信があると、主制御部１２では、親機１及び子機３に対して着信検出信号を出力し、親機１及び子機３に対して呼び出しを行う。この呼び出しに応答して子機３の送受話部３４が取り上げられると（オフフックされると）、主制御部１２では、通話チャネル接続部１４を制御して、着信のあった通話チャネルに送受話部３４の接続を行う。すなわち、スイッチ素子Ｓ３をオンとして、信号線ｂ１と子機３の信号線ｃ２との接続を行う。これにより、発信側である相手方と子機３との間で、選択した通話チャネルによる通話路が形成される。
【００２８】一方、このような子機３による通話状態において、親機１からの発信要求があると、主制御部１２では、通話チャネル接続部１４を制御して、空となっている他方の通話チャネルと親機１との接続を行う。すなわち、スイッチ素子Ｓ２をオンとして、信号線ｂ２と信号線ｃ１との接続を行う。
【００２９】また、このような子機３による通話状態において、別の相手方からもう１つの通話チャネル（信号線ｂ２）を介して着信があると、主制御部１２では、親機１に対して着信検出信号を出力し、親機１に対して呼び出しを行う。この呼び出しに応答して親機１の送受話部１８が取り上げられると（オフフックされると）、主制御部１２では、通話チャネル接続部１４を制御して、スイッチ素子Ｓ２をオンとして信号線ｂ２と信号線ｃ１との接続を行い、着信のあった通話チャネルを親機１の送受話部１８に接続する。
【００３０】これにより、子機３が通話中であっても、親機１からの発信又は着信応答が可能となる。
【００３１】なお、上記実施例では、親機１と子機３とによって２つの通話チャネルを使用する場合について説明したが、複数台の子機３，３・・・を有するコードレスＩＳＤＮ端末では、任意の子機３と別の子機３とによる２つの通話チャネルの同時使用が可能となる。
【００３２】【発明の効果】
　本発明のコードレスＩＳＤＮ端末は、親機に、ＩＮＳ通信を制御する通信制御部と、この通信制御部を制御してＩＮＳ通信回線がもつ２つの独立した通話チャネルを管理する主制御部とを備えた構成としたので、ＩＮＳ通信回線がもつ２つの独立した通話チャネルと、コードレス電話機がもつ親機及び子機のそれぞれの送受信部とを利用して、２つの通話チャネルによる親機及び子機の同時使用が可能になるといった効果を奏する。」（第２頁第２欄第１４行〜第４頁第６欄第６行）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すると、引用例１には、
「複数の電話回線に接続された親機および子機から構成される電話機の通話方法であって、前記親機内に親機の信号線ｃ１と子機の信号線ｃ２を通話チャネルｂ１、ｂ２に接続する通話チャネル接続部を備え、前記電話回線へのルートを複数設定するように前記通信チャネル接続部を制御するステップと、前記電話回線を前記親機及び子機とのあいだで着信或は発信をして複数の通信を行う電話機の通話方法」の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用例１に記載された発明」という。）
　
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１７９２９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【００１８】第１の実施形態は発信制御に関するものであり、第２の実施形態は着信制御に関するものである。
【００１９】（Ａ−１）第１の実施形態の構成
　図１に本実施形態の通信システム１０を示す。この通信システム１０の外観図は図５に示す。
【００２０】図１および図５において、通信システム１０は、電話機１１と、アダプタ装置１２と、公衆網１３と、ＩＰ網１４とを備えている。
【００２１】このうち、電話機１１自体は、通常の電話機としての機能だけを装備した電話機であり、公衆網１３は既存の電話用の公衆回線であり、ＩＰ網１４はインターネットである。
【００２２】また、アダプタ装置１２は、公衆網１３、ＩＰ網１４と、電話機１１とのあいだのユーザ宅などに配置される装置である。
【００２３】アダプタ装置１２の内部には、ＴＥＬｉ／ｆ（電話インタフェース）部２０と、ダイヤル検出部２１と、Ｓｅｌｅｃｔｏｒ（セレクタ）２２と、公衆回線ｉ／ｆ（公衆回線インタフェース）部２３と、ＬＡＮｉ／ｆ（ローカルネットワークインタフェース）部２４と、アドレス解決テーブル２５と、発信方路テーブル２６と、先頭桁設定部２７と、桁数設定部２８とが設けられている。
【００２４】電話インタフェース部２０は、通常の電話機１１とのインタフェース部としての機能を備えている。本実施形態で着目している発信制御動作は、当該電話インタフェース部２０が電話機１１のオフフックを検出することによって開始される。
【００２５】ダイヤル検出部２１は、電話機１１のオフフックを検出するとダイヤル待ち状態となり、電話機１１のユーザが行ったダイヤル操作（プッシュボタン操作なども含む）の内容を検出する機能と、当該ダイヤル情報やそれに続く通話音声信号などの音声信号（音響信号）ＡＳをセレクタ２２に出力する機能を備えている。
【００２６】本実施形態では、ユーザの選択によって、ダイヤルされた最初の桁、すなわち先頭桁の値（ダイヤル１桁目の値（その変換コード））だけで、発信先回線（発信方路）が公衆回線１３であるかＩＰ回線１４であるかを識別する先頭桁識別モードと、当該ユーザが一続きのダイヤル操作で入力した電話番号の桁数（当該先頭桁を含む）と当該先頭桁の値との組み合わせを用いて発信先回線を識別する組合せ識別モードとを選択できるものとする。」（第３頁第４欄第１５行〜第４頁第５欄第７行）
　
ロ）「【００６０】前記公衆回線インタフェース部４３は、電話機３１がＩＰ網１４に属する相手電話機と通話中に、公衆網１３に属する第３者電話機から着信があった場合、当該着信を検出して着信検出信号を制御部５５に供給する機能を備えている。
【００６１】この公衆回線インタフェース部４３はまた、電話機３１が公衆網１３に属する相手電話機と通話中に、公衆網１３に属する第３者電話機から着信があった場合に、当該着信を検出して着信検出信号を制御部５５に供給する機能も装備している。
【００６２】また、前記ＬＡＮインタフェース部４４は、当該電話機３１が公衆網１４に属する相手電話機と通話中に、ＩＰ網１４に属する第３者電話機から着信があった場合に着信検出信号を制御部５５に供給する機能を備えている。」（第５頁第８欄第２９行〜第４３行）
　
ハ）「【００７２】（Ｂ−２−１）電話機３１が公衆網１３に属する相手電話と通話中に第３者電話から着信したケースであって、なおかつ次の（Ｂ−２−１−１）〜（Ｂ−２−１−３）のいずれかに属するケースである。
【００７３】（Ｂ−２−１−１）当該第３者電話がＩＰ網１４に属するケース
キャッチホンサービスの提供を受けているかどうかに関係なく、Ｓ１〜Ｓ３の各ステップからなる手順を進める。
【００７４】前記表示機５４によって当該第３者からの着信を出力する（Ｓ１）。
【００７５】フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話との接続を断ち、フッキング操作を検出しなければそれまでの接続状態を継続する（Ｓ２）。
【００７６】ここで、相手電話との接続を断った場合には、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ３）。」（第６頁第９欄第３６行〜第１０欄第４行）
　
ニ）「【００８４】（Ｂ−２−２）次は、電話機３１がＩＰ網１４に属する相手電話と通話中に第３者電話から着信したケースであって、なおかつ次の（Ｂ−２−２−１）または（Ｂ−２−２−２）のいずれかに属するケースである。」（第６頁第１０欄第３６行〜第４０行）
　
ホ）「【００９１】（Ｂ−２−２−２）キャッチホンサービスの提供が行われないケース
　このケースでは、Ｓ４１〜Ｓ４３の各ステップからなる手順を進める。
【００９２】前記表示機５４によって、公衆網１３に属する第３者電話から着信したことを表示する（Ｓ４１）。
【００９３】フッキング検出部５２が前記フッキング信号ＦＳに基づいてフッキング操作を検出し、前記フッキング検出信号ＦＤを出力すると、当該相手電話のユーザに聴取させるために保留音送出部５０から送出された保留音を、ＩＰ網１４に送出する（Ｓ４２）。なお、このステップＳ４２で、相手電話との接続を断った場合には、当然、当該保留音の送出は必要ない。
【００９４】そのあと、当該第３者電話に着信応答し、当該第３者電話を相手電話として新たな通話を開始する（Ｓ４３）。」（第７頁第１１欄第１３行〜第２９行）
　
　以上の記載及び技術常識を総合すれば、引用例２には、　
「ＮＴＴ公衆回線とＶｏＩＰ回線とを含む複数の電話回線に接続された電話機の通信方法であって、電話機が、公衆網に属する相手電話と通話中に、ＩＰ網もしくは公衆網に属する第３者から着信した場合、通話中の回線を制御して、第３者電話に着信応答をし、電話機がＩＰ網に属する相手電話と通話中に、公衆網に属する第３者が着信した場合、通話中の回線を保留して、第３者電話に着信応答をする通話方法」が記載されている。
　
　原審の拒絶の理由に引用された特開平５−３２７９３３号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下のことが記載されている。
　
イ）「【００１１】図２は、本実施例の制御手順を示すフローチャートである。
　【００１２】先ず、電話番号入力手段５により発信番号を入力する（ステップＳ１０１）。次に、ＩＳＤＮ回線用コネクタ１にＩＳＤＮ回線が接続されているか否かのチェックを行うと共に（ステップＳ１０２）、アナログ電話回線用コネクタ２にアナログ電話回線が接続されているか否かのチェックを行う（ステップＳ１０３）。次のステップＳ１０４で、ＩＳＤＮ回線に対して発信を行うか、またはアナログ電話回線に対して発信を行うかの特別の指定がなされているか否かをチェックする。チェックの結果、指定がされていると判定されると、更に、ステップＳ１０５で該指定された回線が接続されているか否かをチェックする。チェックの結果、接続されていると判定されると接続されている回線に対し発信を行い（ステップＳ１０６）、接続されていないと判定されると発信エラーの表示を行う（ステップＳ１０７）。
【００１３】また、ステップＳ１０４で回線の指定がされていないと判定されると、次のステップＳ１０８で接続されている回線が有るか否かを判別し、接続されている回線があれば、ステップＳ１０９でいずれの回線が接続されているかを判別する。即ち、ＩＳＤＮ回線及びアナログ電話回線の双方が接続されている場合には、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１で優先的に発信を行うように設定された回線を判定する。ＩＳＤＮ回線に優先的に発信を行うように設定されていれば、ＩＳＤＮ回線に発信を行い（ステップＳ１１２）、アナログ電話回線に優先的に発信を行うように設定されていればアナログ電話回線に発信を行う（ステップＳ１１３）。」（第３頁第３欄第１９行〜第４７行）
　
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１０−３２７４６３号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
イ）「【００１８】図５は、この通話料金の大小によるセルラー電話部４とＰＨＳ電話部５の切換を可能とした実施例を示すブロック図である。検出手段９は携帯端末装置の現在位置を検出する手段である。現在位置の検出は、公開特許公報（特開平６−１２０８７６）に開示されているように、携帯用情報端末装置で無線基地局が指向性を変化させながら送信する基地局識別情報及び指向性情報を含むバースト信号を受信し、受信電界強度情報を基に携帯用情報端末装置の位置を検出する。また、４個以上の衛星から送信される電波を受信して、携帯用情報端末装置の位置を測定するＧＳＰ（Global Positioning System：グローバル　ポジショニング　システム）により検出してもよい。発信番号は、使用者が無線通信部のダイヤルボタンを押下することにより得られるのでこれを制御手段６に供給する。またはデータ処理手段１に発信番号が含まれている場合は検知手段２にてこれを検知して制御手段６に供給するようにしてもよい。この場合、送信データとは別に電話番号を識別できるヘッダー部をデータ処理手段が出力するようにすれば、検知手段はこのヘッダー部を認識することで発信番号を認識することができる。
【００１９】記憶手段１０はＰＨＳ電話またはセルラー電話それぞれの発信エリアから着信エリア別の通信料金のテーブルを記憶しておくものである。この通信料金のテーブルは出荷時にＲＯＭに記憶しておき、将来料金が改定された場合にこのＲＯＭを交換するだけで対応できるようにしておく。また、料金に関する情報が通信事業者から基地局を介して配信される場合には、携帯情報端末装置に書き換え可能なメモリを設け、この情報を記憶するようにすることもできる。さらにＩＣカードなどの記憶媒体を利用することもできる。制御手段６は、検知手段２から得られる優先度情報と、通話料金の優先度と、無線通信部Ａから得られる信号Ｓとから無線通信手段Ａの最適な電話部を選択し、切換手段３に切換信号を出力する。最適な電話部の選択については図６に基づいて後述する。
【００２０】ここで通話料金の優先度は、検出手段９で検出された携帯用情報端末装置の現在位置から発信エリアを判断し、発信番号から着信エリアを判断し、記憶手段１０に記憶された通信料金のテーブルから電話機能ごとの通信料金の比較を行うことで決定される。」（第４頁第６欄第１８行〜第５頁第７欄第８行）
　
　周知例１、周知例２によれば、「複数の回線に接続されている回線の内、発信の際、優先度を高く設定されている回線を選択する」ことは、周知技術である。
　
　原審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２２３７４８号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下のことが記載されている。
　
イ）「【０１１０】また、本通話装置アダプタは、一般的な電話機（ダイヤル、プッシュボタン等）が接続されたＰＢＸなどからの電話回線を、公衆回線網とＩＰネットワークのそれぞれに接続し、電話機から電話をかけた場合にも、ＩＰネットワークを経由して相手先の電話に接続できるかどうか判定し、判断結果に基づいて接続回線の切り換えを行う回線接続切換手段１００により自動切換を行い、ＩＰネットワーク経由での通話が可能である時にＩＰネットワーク経由で電話をかけることができ、電話番号をＩＰアドレスに変換できない場合や相手側の電話機がＩＰネットワークに接続されていない場合や電話機２０とＩＰネットワーク２４との間の通話装置アダプタが通話装置アダプタ１２と互換性のない装置であった場合などＩＰネットワークでの通話が不可能である場合には、公衆回線網経由で電話をかけることできる。
【０１１１】以上のように、電話をかける相手先の電話がＩＰネットワーク経由で通話できるものである場合は、ＩＰネットワーク側から電話をかけられるようにしており、そうでない場合は、公衆回線側から電話かけるようにすることで、自動的に両者の切換をするようにしているので、利用者は一度通話装置アダプタと電話機とを設置すれば、手をわずらわすことなく、必要に応じて公衆回線、ＩＰネットワークのどちらを介しても通話情報を送受信することができる。」（第１９頁第３６欄第１６行〜第３９行）
　
ロ）「【０１１４】また、通話装置アダプタに接続された電話機に対して、同じ種類の通話装置アダプタに接続された他の電話機の一般公衆回線の電話番号を入力することで、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることが判明したときに、その一般公衆回線の電話番号をインターネットプロトコルアドレス（以降ＩＰアドレス）に自動的に変換する電話番号ＩＰアドレス変換手段３００を備え、利用者が従来の電話番号をそのまま使用して、ＩＰネットワーク経由で電話をかけることができることを特徴とするインターネット電話ネットワークシステムについて説明を行った。」（第２０頁第３７欄第１３行〜第２３行）
　
　周知例３によれば、「複数の回線に接続されている回線の内、ＩＰによって接続が可能な場合には、ＩＰネットワーク経由の通話を選択する」ことは、周知技術である。
　
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を比較する。
　引用例１に記載された発明の「通話チャネル接続部」は、親機の信号線ｃ１と子機の信号線ｃ２を通話チャネルｂ１、ｂ２に接続しており、電話回線へのルートを複数設定しており、本願発明の「切替器」は、電話回線へのルートを複数設定しており、引用例１に記載された発明の「通話チャネル接続部」は、本願発明の「切替器」に相当する。
　
　してみれば、本願発明と引用例１に記載された発明を比較すると、「複数の電話回線に接続された親機及び子機から構成される電話機の通話方法であって、前記親機内に切替器を備え、前記電話回線へのルートを複数設定するように前記切替器を制御するステップと、を備え、前記電話回線と前記親機及び子機とのあいだで着信或は発信をして複数の通話する電話機の通話方法」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　　
［相違点］
　本願発明は、ＶＯＩＰ回線を含む電話回線を有し、前記電話回線の状態を把握した出力に応答して、ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線へのルートを複数設定するように切替器を制御し、電話機から電話回線へ発信する場合に、優先させる電話回線を登録するステップと、その出力に応答して前記優先させる電話回線へのルートを設定するように前記切替器を制御するステップとを備え、発信の際には前記優先させる電話回線に発信して通話するのに対して、引用例１には、複数の電話回線へのルートを複数設定するように切替器（通信チャネル接続部）を制御しているが、他の部分は、記載されていない点。
　
５．判断
［相違点］について
　引用例２には、「ＮＴＴ公衆回線とＶｏＩＰ回線とを含む複数の電話回線に接続された電話機の通信方法であって、電話機が、公衆網に属する相手電話と通話中に、ＩＰ網もしくは公衆網に属する第３者から着信した場合、通話中の回線を制御して、第３者電話に着信応答をし、電話機がＩＰ網に属する相手電話と通話中に、公衆網に属する第３者が着信した場合、通話中の回線を保留して、第３者電話に着信応答をする通話方法」が記載されており、電話機が、公衆網に属する相手電話と通話中に、ＩＰ網もしくは公衆網に属する第３者から着信した場合、通話中の回線を制御して、第３者電話に着信応答をし、電話機がＩＰ網に属する相手電話と通話中に、公衆網に属する第３者が着信した場合、通話中の回線を保留して、第３者電話に着信応答をすることは、ＶＯＩＰ回線を含む電話回線の状態を把握した出力に応答してルートを設定することに相当し、「複数の回線に接続されている回線の内、発信の際、優先度を高く設定されている回線を選択する」ことは、周知例１、２に示されるように周知技術であり、「複数の回線に接続されている回線の内、ＩＰによって接続が可能な場合には、ＩＰネットワーク経由の通話を選択する」ことは、周知例３に示されるように周知であり、ＩＰネットワークに高い優先度を設定していることは明らかであり、優先度の設定を行うのに、登録するステップにより行うことは、当業者が回線の設定する際に、適宜なすべきことで、複数の電話機と複数の回線を接続する場合、引用例１にあるように、何らかの切替器が必要で、出力する電話回線へのルートを設定するよう切替器を制御することは当業者の設計的事項に過ぎないから、引用例１に記載された発明において、ＶＯＩＰ回線を含む電話回線を有し、前記電話回線の状態を把握した出力に応答し、ＶＯＩＰ回線を含む複数の電話回線へのルートを複数設定するように切替器を制御し、電話機から電話回線へ発信する場合に、優先させる電話回線を登録するステップと、その出力に応答して前記優先させる電話回線へのルートを設定するように前記切替器を制御するステップとを備え、発信の際には前記優先させる電話回線に発信して通話することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜３に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明、及び、周知例１〜３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。