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　平成　６年特許願第２７６５３０号「車両用交流発電機の電圧制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月３１日出願公開、特開平　８−１４０２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１１月１０日の出願であって、平成１５年６月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３０日に審判請求がなされるとともに、同年８月２９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２９日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月２９日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「車両用エンジンによって駆動される交流発電機の発電電圧が設定値になるように励磁電流を制御する電圧制御装置において、
　電気負荷投入を検出する負荷投入検出手段と、
　前記交流発電機の励磁電流の増加速度を切り換える励磁電流制御手段とを備え、
　前記励磁電流制御手段は、前記負荷投入検出手段により前記電気負荷投入が検出されない場合には、バッテリ電圧が若干低下した後の前記励磁電流の増加速度を小さくし、
　前記負荷投入検出手段により前記電気負荷投入が検出された場合には、前記励磁電流の増加速度を、電気負荷投入を検出してから一定時間だけ、または、電気負荷投入を検出してから発電電圧が再び設定値以上になるまでの間、前記電気負荷投入前より大きくすることを特徴とする車両用交流発電機の電圧制御装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「電気負荷投入が検出されない場合には、励磁電流の増加速度を小さく」することについて、「バッテリ電圧が若干低下した後の」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２６０６７９号公報（平成５年１０月８日公開、以下、「引用例１」という。）には、「車両用充電発電機」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００３】しかしながら、一般に、ランプスイッチを入れることなどにより電気負荷が急激に大きくなると、車両用充電発電機の発電量もその分増加させる必要があるので、上記界磁巻線に流れる電流、即ち界磁電流が急激に大きくなるように制御される。従って、車両用充電発電機の仕事量が増えるためその駆動トルクも大きくなり、エンジンの発生トルクとのバランスが崩れ、エンジンの発生トルクが更にその分増えるまでの間エンジン回転数が落ち込む現象が現れ、最悪の場合としてはエンジンストールが発生する場合がある。特にアイドル回転状態では、一般に、エンジンの発生トルクと上記車両用充電発電機を含めた補機類との駆動トルクのバランスが保たれた上で、エンジンはある所定の回転数になるように制御（回転制御）されているので、この回転制御の応答速度以上の急激なトルク変動が起ることは好ましくない。
【０００４】このような現象を抑制するために、電気負荷が急激に大きくなった時に上記界磁巻線に流れる界磁電流の急激に大きくなることを抑制し、エンジンに対する車両用充電発電機の発生トルクの急激な変動を抑えるように制御する、いわゆる負荷応答制御が考えられるに至った。
【０００５】このような負荷応答制御の考え方は、特開昭５０−７６５１２号公報に開示されており既に公知となっており、さらに特開昭６２−６４２９９号公報に開示されているように、エンジンがアイドル回転状態の時に、バッテリ電圧が所定の電圧以下になった時に界磁巻線に流れる界磁電流の急激な上昇を抑制するよう制御するものが知られている。」、
　「【００１８】また、さらに、負荷応答制御を行う場合に、制御手段によって、電気負荷が投入された時にそれを流れる電流における突入電流の有無を検出し、突入電流のある場合に界磁電流の変化速度の速い負荷応答制御を行うことによって、投入された電気負荷が突入電流を生ずるようなランプ負荷であった場合に、電圧が急激に落ちこむことにより照度が急激に暗くなっても速やかにこれを回復させることができる。」、
　「【００２０】次に、レギュレータ６の構成及び機能を図２により説明する。出力端子Bを介してバッテリ１０に接続された電源回路２１は、充電発電器１の各回路に一定電圧の電源を供給するためのものであり、バッテリ１０の出力を受けて一定電圧を発生する。また、バッテリ１０の出力は、電圧検出端子Ｓより電圧検出回路２２に接続されており、この電圧検出回路２２の出力は基準電圧を発生する設定電圧回路２３の出力と共に偏差信号出力回路２４に入力される。偏差信号出力回路２４は、電圧検出回路２２の検出したバッテリ１０の電圧と設定電圧回路２３の設定した基準電圧との偏差を演算し偏差信号として出力する。これら、電圧検出回路２２、設定電圧回路２３、偏差信号出力回路２４は、後述の電流制御回路２７とともにレギュレート制御手段を構成している。偏差信号出力回路２４からの出力は、その偏差信号の変化速度、即ちバッテリ１０の電圧の変化速度を検出する検出手段である変化速度検出回路２５に入力される。変化速度検出回路２５出力側に設けられた電流指令値切換スイッチ２６は、変化速度検出回路２５より出力される負荷応答検出信号が０の時は端子２６ａに接続され、負荷応答検出信号が１の時は端子２６ｂに接続される。これら、電流指令値切換スイッチ２６、端子２６ａ、２６ｂは切換手段を構成している。そして、変化速度検出回路２５は、変化速度が所定の値、即ち規定値以下であれば負荷応答検出信号０を出力して電流指令値切換スイッチ２６を端子２６ａの接続し、偏差信号出力回路２４からの出力をそのまま指令値として電流制御回路２７に送る。電流制御回路２７は、上記指令値に比例した界磁電流を界磁巻線２に供給するが、この場合は後述の負荷応答制御回路２８が関与していないので負荷応答制御は行われない。一方、変化速度検出回路２５は、偏差信号の変化速度が規定値以上であれば負荷応答検出信号１を出力して電流指令値切換スイッチ２６を端子２６ｂに切換えて負荷応答制御回路２８の出力を指令値として電流制御回路２７に送る。この負荷応答制御回路２８は、負荷応答時間発生回路２９の出力する基準時間毎に電流制御回路２７に送る指令値を変化させることにより、界磁電流の変化速度を抑制しエンジンの急激なトルク変動が発生しないようにするものであり、負荷応答制御回路２８、負荷応答時間発生回路２９は電流制御回路２７とともに負荷応答制御手段を構成している。電流制御回路２７は、上記負荷応答制御回路２８からの指令値に比例した界磁電流を界磁巻線２に供給し、これによって負荷応答制御が行われる。」、
　「【００２９】一般に、電気負荷が投入された場合には、図７（ａ）に示すように負荷電流（電気負荷１２を流れる電流）ＩＬＯＡＤが立ち上り、バッテリ１０の電圧ＶＢＡＴは急激に低下する。そして、負荷応答制御が行われることにより界磁巻線２に供給される界磁電流ＩＡＬＴの変化は図７（ａ）にのような変化速度の遅い応答波形となり、これに伴なってバッテリの電圧ＶＢＡＴは比較的ゆっくりと回復する。
【００３０】一方、図７（ｂ）に示すように、電気負荷の種類によっては負荷電流ＩＬＯＡＤに突入電流の発生するものがある。これは主にランプ等が投入されたときに発生する現象であり、電気負荷投入前には小さかったランプの抵抗値が、投入されると同時に自己発熱し急激にその抵抗値が増加しその後安定状態になるためである。このような電気負荷が投入された時に、従来は図中破線で示されるように、図７（ａ）の突入電流がない場合と同様の負荷応答制御が行われていた。この場合には、電圧が急に落ち込むためにランプ等の照明類は急に暗くなるような印象を運転手に与え、負荷応答制御によるバッテリ電圧回復がゆっくりと行われるので、照度はゆっくりと回復していても人間の目には暗くなった印象だけが残ってしまう。本実施例においては、この照度回復を速めるために、電気負荷が投入された時に突入電流を検出するとこの電気負荷がランプ負荷であると判断し、図７（ｂ）中実線に示すように、負荷応答制御による界磁電流ＩＡＬＴの変化の時定数を短くし、バッテリ１０の電圧の回復を速めて通常のレギュレート制御に速く戻るように制御する。
【００３１】本実施例におけるレギュレータ６ｂの構成及び機能を図８により説明する。レギュレータ６ｂの構成及び機能は、突入電流検出回路５１が負荷応答時間発生回路２９の前に設置されたこと以外は、図２に示したレギュレータ６と同様である。また、電気負荷には外付け負荷電流センサ５２が取り付けられ、これがレギュレータ６ｂの突入電流検出回路５１に接続される。但し、本実施例の場合、変化速度検出回路２５において負荷応答制御を行うか行わないかの判断は図２の実施例と同様の方法で行われ、その後の処理も同様に行われるが、基準となるバッテリ１０の電圧の変化速度の規定値は前述のハザードランプによる値よりは低く設定される。図８において、負荷電流センサ５２により検出された負荷電流信号はレギュレータ６ｂ内の突入電流検出回路５１に入力される。突入電流検出回路５１においては、電気負荷の電圧と充電発電機１の出力電圧との差を出すことによって負荷電流を測定して電気負荷が投入されたことを検出し、また、負荷応答時間発生回路２９から一定時間毎に発せられる負荷応答検出のタイミング毎に、前記負荷電流のサンプルホールド値を予め設定された所定の電流値と比較し、極大値を超えた後前記所定の電流値以下に落ち込むかどうかによって突入電流の検出を行う。図７（ｂ）においては検出点Ｒで突入電流が検出されることになる。そして、突入電流があると判断された場合には図７（ｂ）のように界磁電流ＩＡＬＴの変化の時定数を短くし、バッテリ１０の電圧、従ってランプ等の照度回復を速め、突入電流がないと判断された場合には通常の負荷応答制御が行われる。
【００３２】以上のように本実施例によれば、負荷応答制御を行う場合、負荷電流ＩＬＯＡＤに突入電流がある時に界磁電流ＩＡＬＴの変化速度の速い負荷応答制御を行うので、ランプ負荷が投入された時にその照度が急激に暗くなっても速やかにこれを回復させることができる。」
　これらの記載によると、引用例１には、「車両用エンジンによって駆動される充電発電機の発電電圧が設定値になるように界磁電流を制御するレギュレータにおいて、バッテリ電圧の変化速度が小さい時に充電発電機の界磁電流を制御するレギュレート制御手段と、バッテリ電圧の変化速度が大きい時に充電発電機の界磁電流を制御する負荷応答制御手段を備えると共に、ランプ負荷等の電気負荷投入を検出する突入電流検出回路と、負荷応答制御手段による充電発電機の界磁電流の増加速度を切り換える負荷応答時間発生回路とを備え、負荷応答時間発生回路は、突入電流検出回路によりランプ等の電気負荷投入が検出されない場合には、バッテリ電圧が低下した後の負荷応答制御手段による界磁電流の増加速度を小さくし、突入電流検出回路によりランプ等の電気負荷投入が検出された場合には、負荷応答制御手段による界磁電流の増加速度を、ランプ負荷等の電気負荷投入前より大きくする車両用充電発電機のレギュレータ。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「充電発電機」、「界磁電流」、「レギュレータ」、「突入電流検出回路」、「負荷応答時間発生回路」はそれぞれ、本願発明における「交流発電機」、「励磁電流」、「電圧制御装置」、「負荷投入検出手段」、「励磁電流制御手段」に相当するものであるから、両者は、「車両用エンジンによって駆動される交流発電機の発電電圧が設定値になるように励磁電流を制御する電圧制御装置において、電気負荷投入を検出する負荷投入検出手段と、交流発電機の励磁電流の増加速度を切り換える励磁電流制御手段とを備え、励磁電流制御手段は、負荷投入検出手段により電気負荷投入が検出された場合には、励磁電流の増加速度を、電気負荷投入前より大きくする車両用交流発電機の電圧制御装置」である点で一致し、次の各点において相違する
［相違点１］
　本願補正発明においては、「電気負荷投入検出手段」は、電気負荷投入を検出するものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、ランプ負荷等の電気負荷投入を検出するものである点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、「励磁電流制御手段」は、負荷投入検出手段により電気負荷投入が検出されない場合には、バッテリ電圧が若干低下した後の励磁電流の増加速度を小さくするものであるのに対して、引用例１記載の発明においては、負荷投入検出手段により電気負荷投入が検出されない場合は、バッテリ電圧の変化速度が大きいときは励磁電流の増加速度を小さくする負荷応答制御を行っているが、バッテリ電圧の変化速度が小さい時はバッテリ電圧の変化に比例したレギュレート制御を行っている点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、［励磁電流制御手段］は、負荷投入検出手段により電気負荷投入が検出された場合には、励磁電流の増加速度を、電気負荷投入を検出してから一定時間だけ、または、電気負荷投入を検出してから発電電圧が再び設定値以上になるまでの間、電気負荷投入前より大きくするのに対し、引用例１記載の発明においては、励磁電流の増加速度を大きくする期間について明らかでない点。
（４）判断
　相違点１について、本願補正発明が、バッテリ電圧の落ち込みによる電子機器の誤動作やランプ類の明暗の発生を防ぐことを目的としており、引用例１記載の発明が、バッテリ電圧の落ち込みによるランプの照度回復を速めることを目的としており、両者の目的が同様であることを考慮すると、引用例１記載の発明における「電気負荷投入検出手段」により検出する電気負荷を特にランプ負荷等とした点は、当業者にとって格別な差異であるとは認められない。
　相違点２について、引用例１記載の発明において、レギュレート制御を行うのはバッテリ電圧の変化速度が小さい時であるから、バッテリ電圧の変化に応じて励磁電流の制御を行っても、もともと変化速度が小さいものであり、該点において、本願補正発明の動作と実質的な差異があるとは認められず、また、引用例１に記載されているように、バッテリ電圧の変化速度に関わりなく負荷応答制御を行うことが従来より採用されていた構成であることを考慮しても、該相違点が、当業者にとって格別な差異であるとは認められない。
　相違点３について、引用例１図７（ｂ）を参照すると、励磁電流の増加速度を大きくする期間は、バッテリ電圧が再び設定値に速くもどるまでの期間とされているものと認められ、本願補正発明において限定される期間と格別な差異があるとは認められない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月２９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は出願時の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「車両用エンジンによって駆動される交流発電機の発電電圧が設定値になるように励磁電流を制御する電圧制御装置において、
　電気負荷投入を検出する負荷投入検出手段と、
　前記交流発電機の励磁電流の増加速度を切り換える励磁電流制御手段とを備え、
　前記励磁電流制御手段は、前記負荷投入検出手段により前記電気負荷投入が検出されない場合には、前記励磁電流の増加速度を小さくし、
　前記負荷投入検出手段により前記電気負荷投入が検出された場合には、前記励磁電流の増加速度を、電気負荷投入を検出してから一定時間だけ、または、電気負荷投入を検出してから発電電圧が再び設定値以上になるまでの間、前記電気負荷投入前より大きくすることを特徴とする車両用交流発電機の電圧制御装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明における「電気負荷投入が検出されない場合には、バッテリ電圧が若干低下した後の励磁電流の増加速度を小さく」することについて、「バッテリ電圧が若干低下した後の」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付
加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。