【事件の表示】
　特願２００１−１５３３６１「オープンシールド機およびオープンシールド工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月　４日出願公開、特開２００２−３４９１８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年５月２３日の出願であって、平成１６年４月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１７日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年６月１７日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年６月１７日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　機体をフロント部、ジャッキ部およびテール部とに分割し、フロント部とジャッキ部とを推進ジャッキで連結し、ジャッキ部とテール部とを推進ジャッキで連結するオープンシールド機において、前記ジャッキ部およびテール部の機幅をフロント部の機幅よりも小さく形成し、フロント部の先端底部にフリクションカッタージャッキを配設し、ジャッキ部に側方に向けて伸縮するアウトキージャッキを配設するとともに、後方に向けて伸縮するストッパージャッキを配設し、
前記フロント部とジャッキ部との間、ジャッキ部とテール部との間にクリアランスを確保するための部材を介装した
　　
（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載事項
　一方、本件補正前のすなわち、平成１６年３月１８日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲には次のように記載されている。
「【請求項１】機体をフロント部、ジャッキ部およびテール部とに分割し、フロント部とジャッキ部とを推進ジャッキで連結し、ジャッキ部とテール部とを推進ジャッキで連結するオープンシールド機において、前記ジャッキ部およびテール部の機幅をフロント部の機幅よりも小さく形成し、フロント部の先端底部にフリクションカッタージャッキを配設し、ジャッキ部に側方に向けて伸縮するアウトキージャッキを配設するとともに、後方に向けて伸縮するストッパージャッキを配設したことを特徴とするオープンシールド機。
【請求項２】テール部はジャッキ部よりも機幅を小さく形成する請求項１記載のオープンシールド機。
【請求項３】テール部はジャッキ部と機幅を同一に形成する請求項１記載のオープンシールド機。
【請求項４】機体をフロント部、ジャッキ部およびテール部とに分割し、フロント部とジャッキ部とを推進ジャッキで連結し、ジャッキ部とテール部とを推進ジャッキで連結し、前記ジャッキ部およびテール部の機幅をフロント部の機幅よりも小さく形成し、フロント部の先端底部にフリクションカッタージャッキを配設し、ジャッキ部に側方に向けて伸縮するアウトキージャッキを配設するとともに、後方に向けて伸縮するストッパージャッキを配設したオープンシールド機を用いるオープンシールド工法において、フリクションカッターを前進させた後に、ジャッキ部およびテール部に反力をとって推進ジャッキによりフロント部を前進させ、その後、テール部に反力をとって推進ジャッキによりジャッキ部を前進させた後、テール部を引き戻して前進させ、フロント部の前進時に不足する反力をアウトキージャッキで地山から得るとともに、ストッパージャッキで後方のコンクリート函体から得ることを特徴とするオープンシールド工法。」
　
（３）判断
　本件補正は、特許法第１２１条第１項の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にしたものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、同法第１７条の２第４項第２号のかっこ書きの要件、すなわち、「請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するもの」であることを満たす必要がある。
　ここで、「発明を特定するための事項」を「限定する」補正とは、補正前の請求項における「発明を特定するための事項」の１つ以上を、概念的により下位の「発明を特定するための事項」とする補正や、マーカッシュクレーム等、発明を特定するための事項が選択肢として表現されている請求項において、その選択肢の一部を削除する補正をいうと解される。
　そこで、本件補正について検討すると、本件補正で補正された請求項１に記載された「前記フロント部とジャッキ部との間、ジャッキ部とテール部との間にクリアランスを確保するための部材を介装した」という事項は、補正前の請求項１に記載された発明特定事項のいずれかを概念的により下位のものにしたとは言えないから、特許法第１７条の２第４項第２号のかっこ書きの要件を満たさず、また、同法第１７条の２第４項第１、３、４号に掲げる事項を目的とした補正でないことも明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号の規定に違反しているから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年６月１７日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年３月１８日受付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであり、上記２．（２）、【請求項１】に記載されたとおりのものである。（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２０００−６４７７９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
「【請求項１】左右側壁板の内側にシールドジャッキを配設し、前面、後面及び上面を開口したオープンシールド機の機体を前後方向の３つに分割し、前方から順に、フロント部、ジャッキ部、テール部となる第１、第２、第３の分割体とし、第１の分割体と第２の分割体とを第１の推進ジャッキで連結し、第２の分割体と第３の分割体とを第２の推進ジャッキで連結し、第１の分割体と第３の分割体とを牽引ジャッキで牽引する牽引部材で結合したオープンシールド機を使用し、第１の分割体は、第２と第３の分割体の自重と土圧による摩擦抵抗を反力にして前記第１の推進ジャッキを伸長することで前進させ、第２の分割体は、牽引ジャッキを作動して第１と第３の分割体を牽引部材で緊結し、この状態で第２の推進ジャッキを作動し、第１と第３の分割体に反力をとって伸長することで前進させ、第３の分割体は、牽引ジャッキを作動して第１と第２の分割体を反力として牽引部材で前方に牽引して前進させることを特徴とするオープンシールド機の前進方法。」、
「【請求項３】　第３の分割体は、第３の分割体とその後方に配置するコンクリート函体との間に推進ジャッキをセットして、後方のコンクリート函体から補助反力を取って前進する請求項１または請求項２に記載のオープンシールド機の前進方法。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、市街地に上下水道、地下道等の地下構造物を施工するオープンシールド工法に使用するオープンシールド機の前進方法に関する。」、
「【００２２】本発明で使用するオープンシールド機１は機体を前後方向に複数に分割するもので、本実施形態では刃口11を先端に有するフロント部１ｄ、シールドジャッキ２が配設されているジャッキ部１ｅ、コンクリート函体４が吊り降ろされるテール部１ｃの３つに分割し、これらをそれぞれ第１、第２、第３の分割体12ａ，12ｂ，12ｃとした。
【００２３】そして、第１と第２の分割体12ａ，12ｂとを第１の推進ジャッキ13ａで連結し、第２と第３の分割体12ｂと12ｃとを第２の推進ジャッキ13ｂで連結する。また、第１と第２の分割体12ａと12ｂの側壁板１ａを後方に延設して、延設分をそれぞれ後方の第２と第３の分割体12ｂと12ｃの側部に位置させる。この延設分の長さは少なくとも第１と第２の推進ジャッキ13ａ，13ｂのストローク長とする。」、
「【００３０】最後に最後部のテール部１ｃである第３の分割体12ｃの前進は、牽引ジャッキ16を作動して第１と第２の分割体12ａ，12ｂを反力として前方に引っ張る。かかる工程で約40ｃｍ前進する。なお、最後部の第３の分割体12ｃの前進については、反力が不足する場合は第２実施形態として図７に示すように第３の分割体12ｃとコンクリート函体４との間に推進ジャッキ19をセットして、後方のコンクリート函体４から補助反力を取ることも可能である。」。
　上記記載及び対応する図面の記載から、刊行物１には第２実施形態として「機体をフロント部１ｄ、ジャッキ部１ｅおよびテール部１ｅとに分割し、フロント部１ｄとジャッキ部１ｅとを第１の推進ジャッキ１３ａで連結し、ジャッキ部１ｄとテール部１ｅとを第２の推進ジャッキ１３ｂで連結するオープンシールド機１において、コンクリート函体４との間に推進ジャッキ１９をセットしたオープンシールド機１。」の発明が記載されていると認められる。
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５７−４００９４号公報（以下、「刊行物２」という。）第１〜５頁には、図面とともに以下の記載がある。
ア．「（１）土砂掘削用及び筒体釣下し用開口部を有する筒体布設用シールド掘進機の上に、上部に土砂掘削用及び筒体釣下し用開口部を有する１〜数個の土留用シールド掘進機を下部より上方へ多段層状に重ね組合せ据付けて多段式シールド掘進装置を構成し、上部より順次土留用シールド掘進機を前進させ障害物を各種方法にて通過した後に筒体布設用シールド掘進機を掘進させ、各シールド掘進機の筒体釣下し用開口部をそろえ、釣下し作業用開口部より筒体を釣下し、筒体布設用シールド掘進機内に据付けて既設筒体群を反力として推進ジヤツキにて筒体布設用シールド掘進機を掘進させた後に筒体上部を覆土することを繰返して地中に筒体を布設することを特徴とする多段式シールド掘進方法。」（特許請求の範囲第１項）、
イ．「（４）土留用シールド掘進機の前進方法は筒体釣下し部シールドを中間にして、この前後に掘削部シールドと可動土留反力板を設け、三者の間に夫々推進兼けん引ジヤツキ設備を介在取付けて、土砂の反力と２箇のシールドのいずれか１箇のシールドの反力の合計反力を用いて夫々シールドを前進させ、土留反力板を引き寄せることを繰返して前進させることを特徴とする特許請求の範囲の項中第（１）項記載の多段式シールド掘進方法。」（特許請求の範囲第４項）、
ウ．「第４図は…土留用シールド掘進機の平面図を示すもので、土留用シールド掘進機は土留用シールド掘進機の掘削部シールド（６）と筒体釣下し部シールド（７）と土留反力板（８）の三者を分離して前方より順次並べて組合せ構成し、三者の間に推進兼けん引ジヤツキ設備（９）（９１）を装着し、前方より順次推進→推進けん引→けん引して掘削部シールド（６）、筒体釣下し部シールド（７）、可動土留反力板（８）を前進させるもので、大型の土留用シールド掘進機に用いて経済的なものである。」（第４頁左上欄第１８行〜同頁右上欄第７頁）。
　そして、第４図を参照すると、筒体釣下し部シールド７および可動土留反力板８の機幅を掘削部シールド６よりも小さく形成したものが記載されている。　
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−２２９７６５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
「【請求項１】フレームの左右両側に複数のメッセルを摺動可能に配備し、フレームの底部に複数のボトムメッセルを摺動可能に配備し、各メッセルの前進工程と、フレームの牽引操作により自走するメッセルシールド機において、前記ボトムメッセルの底部を船底面に形成したことを特徴とする、メッセルシールド機。」、
「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は開削工法に用いられるメッセルシールド機に関し、より詳細にはボトムメッセルを改良したメッセルシールド機に関する。」、
「【０００８】フロントフレーム１０及びテールフレーム１１は、複数の縦柱材の交差方向に向けて複数の横補強材を一体に接合した枠体の間に複数の切梁を配設して剛構造に製作されている。フロントフレーム１０の後端部に張り出た水平支持梁１３に、テールフレーム１１の前端部に張り出た水平載置梁１４が載置されている。これはテール側の重量の一部をフロント側へ負担させて、掘進中にテール側の沈降を防止するためである。」、
「【００１０】フロントフレーム１０の底部には先端形状が異なる２種類のボトムメッセル１８ａ，１８ｂが配置されている。これら両ボトムメッセル１８ａ，１８ｂとフロントフレーム１０間には夫々ボトムジャッキ１９が連結されている。テールフレーム１１の底部にはそり体２０が配備されている。これらの各ジャッキ１２，１７，１９の伸縮操作は図２に示す制御ユニット２１によって制御される。」。
　　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「コンクリート函体４との間に推進ジャッキ１９をセットした」は本願発明の「後方に向けて伸縮するストッパージャッキを配設した」に相当するから、両者は、
「機体をフロント部、ジャッキ部およびテール部とに分割し、フロント部とジャッキ部とを推進ジャッキで連結し、ジャッキ部とテール部とを推進ジャッキで連結するオープンシールド機において、後方に向けて伸縮するストッパージャッキを配設したオープンシールド機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］本願発明は、ジャッキ部およびテール部の機幅をフロント部の機幅よりも小さく形成したのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成ではない点。
［相違点２］本願発明は、フロント部の先端底部にフリクションカッタージャッキを配設したのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有しない点。
［相違点３］本願発明は、ジャッキ部に側方に向けて伸縮するアウトキージャッキを配設するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　刊行物２には、筒体釣下し部シールド７および可動土留反力板８（機体の後部）の機幅を掘削部シールド６（機体の前部）よりも小さく形成した点が記載されており、掘削部シールド６（機体の前部）を前進させた後、筒体釣下し部シールド７および可動土留反力板８（機体の後部）を前進させるときには、筒体釣下し部シールド７および可動土留反力板８（機体の後部）は側部の地山との間に隙間が形成されているから、地山との摩擦抵抗が軽減される等の本願発明と同様の作用効果を奏するものであり、刊行物１記載の発明に、刊行物２に記載された「機体の後部の機幅を機体の前部の機幅よりも小さく形成した」技術的事項を適用し、相違点１に係る構成とすることは、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明が共に掘削機という同一技術分野に属するものであるから、なんら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点２］について
　刊行物３には、フロントフレーム１０の底部には先端形状が異なる２種類のボトムメッセル１８ａ，１８ｂ（本願発明の「フリクションカッター」に相当）が配置され、これら両ボトムメッセル１８ａ，１８ｂとフロントフレーム１０間には夫々ボトムジャッキ１９（本願発明の「フリクションカッタージャッキ」に相当）が連結されている点が記載されており、刊行物１記載の発明において、刊行物３記載のフリクションカッタージャッキを適用することは、両者が、オープンシールド機という同一の技術分野に属するものである以上、なんら困難性はなく、また、フリクションカッタージャッキの配設位置をフロント部の先端底部とすることは、単なる設計事項にすぎないから、相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
［相違点３］について
　本願明細書【００３２】等を参照すると「アウトキー」は、「アウトキー（スリット）１６を側方の地山に張り出て地山に貫入させ、地山から反力を得る…」ものであり、「アウトキー」とは具体的にどのようなものか不明であるが仮に、「アウトキー」が明細書記載のように地山に貫入して、地山から反力を得るものとしても、地下構造物を施工する掘削機において、地山から反力をとるための部材として側方に向けて伸縮するジャッキを配設して、ジャッキの先に設けられている部材を地山に押し付けることは、周知の技術であり（特開平１１−２２３７５号公報、特開平１１−２９４０８１号公報、特開２００１−２０６９６号公報等参照）、上記周知技術のジャッキ先端の部材が地山に貫入するか、否かは、地山と接触する部材の断面積、これを押し付ける力、地山の硬さ等に依存するから、「アウトキー」としたことに格別の技術的意義はなく、刊行物１記載の発明に周知技術を適用し、相違点３に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の効果も刊行物１ないし３記載の発明、及び周知技術に基づき普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものではない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３記載の発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。