【事件の表示】
　特願２００１−１２２２７６「マイクロレンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５６２０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月７日に出願した特願平３−１９７９５９号の一部を平成１３年４月２０日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「固体撮像素子基板上に形成したマイクロレンズにおいて、マイクロレンズの固体撮像素子基板に対し垂直方向の断面形状が、基板に対して垂直方向に長い楕円の一部にほぼ合致する形状からなり、マイクロレンズの焦点距離が前記固体撮像素子の受光面近傍に配置されていることを特徴とするマイクロレンズ。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年９月８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特開昭６０−５３０７３号公報（以下、「引用例１」という。）及び特公平２−１７８８１号公報（以下、「引用例２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例
　引用例１には、
　「従来、固体撮像素子に集光のためにマイクロレンズを設ける提案は特開昭５５−１２４３６６（富士写真フイルムの提案）や特開昭５７−９１８０,５７−１２４４８５（日本電気の提案）などにみられる。受光素子や発光素子にレンズ様のキヤツプを設ける方法は従来から衆知のことであり、半導体デバイスには多くみられる。」（２頁左上欄下から２行〜右上欄５行）、
　「本発明は、微小レンズアレイ（マイクロレンズアレイ）を固体撮像素子の上に直接に積層して形成する具体的な方法を提案する。」（２頁左下欄４行〜６行）、
　「被加工膜上にシユブレー社製ホトレジストＡＺ１３５０Ｊのパターンを形成し、次いで熱処理あるいは熱処理に先立つて紫外線を照射する処理を施こすと、ＡＺホトレジストパターンは円弧状にパターン周辺部の膜厚が薄く中心部が厚く変形する。この変形したホトレジストのパターンをマスクとして物理化学的にスパツタエツチするとホトレジストと被加工物が同時にエツチされ、ホトレジストの垂直方向の形態が被加工物の垂直方向の形状に大略転写される。」（２頁右下欄５行〜１５行）、
　「本発明は、ＡＺの円弧状パターンを形状的な意味において微小レンズと見立て、この形状を無色透明な有機樹脂膜に転写して無色透明な微小レンズアレイを形成する方法を提案する。」（３頁左上欄２行〜５行）、
　「第４図は、本発明を実施した時の概念的な構造とその作用を示した図である。図中１はＳｉ基板、２受光部分（光を感じる部分）、３は素子を働かせる配線や遮光部分、遮光層はパシベーシヨン層４の上に設けることが多いが、概念的な構造であるので詳細は省略した。６は微小レンズアレイを空間的に固体撮像素子表面より浮かせる層（以下レンズ固定層と称する）で、この層はカラー撮像素子の場合は色フイルタ層を含むものとする。この上にレンズ層７を積層する。このレンズ層はレンズ固定層と同様コスト的に有機樹脂層で構成する方が有利である。入射光は微小レンズ７によつて光路がまげられ、レンズ固定層６を通過して受光部分２に到達する。」（４頁左下欄９行〜右下欄２行）、
　「実施例１
　固体撮像素子基板第８図（ａ）上にＴＨＢＰを４５ｗｔ％添加したＰＧＭＡ膜を塗布によつて１０μｍ形成し、レンズ固定層６と微小レンズ層７とした。・・・、ついで１６０℃３０分ベークし微小レンズ様のマスクパターンを形成した。次に円筒型プラズマエツチング装置中に挿入し、・・・プラズマエツチを１５分した。画素上のレンズ様のＡＺマスクパターンはこの過程で消失し、画素以外の大きいパターンのＡＺ膜は残つていた。この時の微小レンズの形状と微小レンズ様パターンの断面形状を第１１図に示す。図中のＡ０線に添つた断面で示す。これからＰＧＭＡからなる微小レンズ層とエツチング速度ＰとＡＺマスクのエツチング速度Ｚとの比Ｐ／Ｚは約１．３であることが分る。初期の形状より若干急峻な形状のレンズができたと言える。」（１１頁右上欄下から３行〜右下欄５行）
が記載されている。
　そして、引用例１には、前記記載から、「マイクロレンズの焦点位置が受光部分近傍に配置され、かつマイクロレンズの断面形状はＡＺマスクの円弧状パターンより急峻な形状である」という構成が記載されていると認める。
　引用例２には、
　「スポツトライトで光源からの光を集光して投射するレンズには、従来球面の単レンズが使用されていたために、レンズ径が大きくなると、球面収差、コマ収差、非点収差等の各収差、殊に球面収差のために、第６図の照度分布図に示すように中落ちがひどくなつてしまうという問題点を有している。」（１頁左欄２４行〜右欄３行）、
　「しかして本発明に係るスポツトライト用平凸レンズＡは、第１図に示すように、楕円の長軸ｘ側部分を長軸ｘまわりに回転させた回転体として形成される曲面を備えたものであつて、楕円は求める焦点距離をｆ、屈折率をｎとする時、長軸半径ａ及び短軸半径ｂが
    ａ＝ｆ・ｋ
    ｂ＝［ｆ・ａ・（ｎ−１）］１／２ 　
であり、且つｋの値が１≦ｋ≦２であることに特徴と有しているものである。すなわち、各種レンズ形状を光路追跡して収差を調べたところ、ある範囲の楕円形状が収差除去に有効であることを発見したものであり、そしてこれら楕円形状は焦点距離ｆと屈折率ｎとで変化してしまうことから、焦点距離ｆと屈折率ｎとから上記楕円形状を簡単に割り出せるようにしたものである。」（１頁右欄２４行〜２頁左欄１２行）
が記載されている。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、「固体撮像素子基板上に形成したマイクロレンズにおいて、マイクロレンズの焦点距離が前記固体撮像素子の受光面近傍に配置されていることを特徴とするマイクロレンズ。」である点で一致し、
　マイクロレンズの固体撮像素子基板に対し垂直方向の断面形状が、本願発明では、「基板に対して垂直方向に長い楕円の一部にほぼ合致する形状」を有しているのに対して、引用例１に記載された発明では、「円弧状パターンより急峻な形状」を有しているにとどまる点で相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例２には、光源からの光を集光して投射するレンズに係るものではあるが、球面レンズの球面収差を除去するために垂直方向に長い楕円の一部にほぼ合致する形状とすることが記載されている。ところで、受光素子の受光面に設けるレンズの垂直方向の断面形状を楕円とすることは、原査定の備考欄において述べられているように周知（特開平３−６９１７０号公報、特開昭６４−５４９９９号公報）である。してみると、前記引用例２に記載される技術思想を引用例１に記載された発明に適用することは、当業者が格別困難性を要しないものと認められる。
　結局、この相違点に係る構成は、引用例２に記載される技術思想を引用例１に記載された発明に適用することにより当業者が容易に想到しえたものと認められる。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１、２に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。