【事件の表示】
　平成１０年特許願第３５９８９９号「五層構造電池セパレーター」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１７日出願公開、特開平１１−２５０８８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年１２月１８日の出願（パリ条約による優先権主張１９９７年１２月１９日、米国）であって、平成１５年５月２３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２５日付で拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２４日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
II．平成１５年９月２４日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１５年９月２４日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．目的違背
　上記手続補正（以下「本件補正」という）は、当該補正前の明細書の特許請求の範囲の請求項５（以下「旧請求項５」という）に係る「製造方法」の発明を、「1.0〜1.7mmの範囲のダイギャップを有するダイを使用して」押出成形するステップを含むものに限定して請求項３に係る発明とするとともに、請求項３を引用する請求項４を新たに設ける補正を含むものであって、この補正は旧請求項５に対応する請求項数を増加させるものであるから、特許法第１７条の２第４項各号に規定する、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項をも目的とするものに該当しない。
　
２．新規事項の追加
　本件補正は、請求項３（旧請求項５）を「ポリエチレンプリカーサーを1.0〜1.7mmの範囲のダイギャップを有するダイを使用して押し出し成形するステップと、ポリプロピレンプリカーサーを1.0〜1.7mmの範囲のダイギャップを有するダイを使用して押し出し成形するステップと、・・・を含んでなり、該セパレーターが厚さ２５μｍ以下・・・を有することを特徴とする五層セパレーターの製造方法。」とする補正事項を含むものであるが、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書」という）には、「４０ミル（注：１．０ｍｍ）のダイギャップ」を有するダイを使用し、１ミル（注：２５μｍ）未満の五層ポリプロピレン及びポリエチレンプリカーサー（注：五層セパレーター前駆体）を製造することは記載されているが、「７０ミル（注：１．７ｍｍ）のダイギャップ」は、「より厚い五層プリカーサー」を製造するのに使用されることしか記載されていないから（当初明細書【００１５】、【００３０】〜【００３５】参照）、上記補正事項は当初明細書に記載された範囲内においてされたものではなく、新規事項の追加に該当する。
　
３．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、及び第４項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III．本願についての当審の判断
１．本願発明
　平成１５年９月２４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１５年５月７日付手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項２】 ５つの微孔質膜が積層構造をなし、第１、第３および第５の膜がポリプロピレンであり、第２および第４の膜がポリエチレンであるとともに、厚さ２５μｍ以下、ガーレー透気度５０秒以下、かつ、破壊強度４７０グラム重以上を有することを特徴とする電池セパレーター。」
（以下、請求項２に係る発明を、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物の記載
　原審における拒絶理由に引用した本願出願前に公知の刊行物：特開平７−３０７１４６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、「電池用セパレータ及びその製造方法」に関して、以下の記載がされている。
　
ア．【０００１】：「本発明は・・・微細で均一な孔径を有し、熱による無孔化維持温度領域が広い安全性、信頼性に優れた電池用セパレ−タ及びその製法に関する。更に詳しくは、本発明はポリプロピレンとポリエチレンとが積層された三層以上の積層フイルムを延伸して多孔化してなる電池用セパレ−タに関する。」
イ．【０００７】：「本明細書においては多孔質フイルムのガス透過速度又はガス透過率（ガ−レ−値：秒／１００ｃｃ）が６０００を越えた時点を無孔化開始温度或いはＳＤ開始温度と称する。・・・」
ウ．【００１６】：「本発明は、多孔化していないポリプロピレンとポリエチレンとが交互に積層された三層以上の積層フイルムを延伸して多孔化した積層多孔質フイルムからなる電池用セパレ−タを骨子とする。積層数は、三層以上で、ポリプロピレンとポリエチレンとが交互に積層されておれば、例えば四層でも五層でもよく・・・」
エ．【００２２】：「・・・積層数は前記したように三層以上であれば制限されないが、・・・　三枚は、特に表と裏がポリプロピレンで真ん中がポリエチレンになるように、即ち外層がポリプロピレンで内層がポリエチレンになるように積層するのが、フイルムのカ−ルがなく、外傷もうけ難く積層多孔質フイルムの耐熱性、機械的強度等がよく、また電池用セパレ−タとしての安全性、信頼性等々の特性を満たす上からも好適である。」
オ．【００３２】：「また本発明において、積層多孔質フイルムのガス透過速度は１５０〜１５００、好ましくは３００〜８００である。電池用セパレ−タとして使用する場合、ガス透過速度が遅すぎると、イオンの流れが抑制され、また速すぎるとイオンの流れが速すぎて故障時の温度上昇を高めることになるので適当ではない。・・・積層多孔質フイルムの全体の厚みは電池用セパレ−タとしての機械的強度、性能、小型化等の面から２０〜５０μｍが適当である。」
　
３．当審の判断
（１）引用刊行物に記載された発明
　引用刊行物には、「微細で均一な孔径を有し、熱による無孔化維持温度領域が広い安全性、信頼性に優れた電池用セパレ−タ・・・更に詳しくは、・・・ポリプロピレンとポリエチレンとが積層された三層以上の積層フイルムを延伸して多孔化してなる電池用セパレ−タ」（摘示ア）に関し、「積層数は、三層以上で、ポリプロピレンとポリエチレンとが交互に積層されておれば、例えば四層でも五層でもよ」い（摘示ウ）と記載されているから、引用刊行物には、「ポリプロピレンとポリエチレンとが、交互に積層された五層の積層フイルムを延伸して多孔化した微細で均一な孔径を有する積層多孔質フイルムからなる電池用セパレ−タ」が、開示されているといえる。また、上記摘示オの「積層多孔質フイルムのガス透過速度は１５０〜１５００、好ましくは３００〜８００である。電池用セパレ−タとして使用する場合、ガス透過速度が遅すぎると、イオンの流れが抑制され、また速すぎるとイオンの流れが速すぎて故障時の温度上昇を高めることになる」との記載から、引用刊行物記載の電池用セパレーターは適度なガス透過速度を有するものといえ（ただし、摘示イの記載によると、ガス透過速度の測定基準は本願明細書記載のガーレー透気度とは異なる。）、また、同じく摘示オの「積層多孔質フイルムの全体の厚みは電池用セパレ−タとしての機械的強度、性能、小型化等の面から２０〜５０μｍが適当である」との記載から、その厚さは、機械的強度と小型化の両立から、２０〜５０μｍの範囲に選択されたものであるといえる。
　そうすると、上記の記載から、引用刊行物には、「５つの微孔質膜が積層構造をなし、第１〜５の膜は交互に積層されたポリプロピレンとポリエチレンであり、適度な機械的強度と両立する２０〜５０μｍの厚さ、適度のガス透過速度を有する電池セパレーター。」の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物発明」という。）。
　
（２）対比
　本願発明（前者）と刊行物発明（後者）とを対比すると、両者は、
「５つの微孔質膜が積層構造をなし、第１〜５の膜は交互に積層されたポリプロピレンとポリエチレンであり、厚さが２０〜２５μｍである電池セパレーター。」
である点で一致し、下記の点で相違するものである。
　
相違点１：前者は、第１、第３および第５の膜がポリプロピレンであり、第２および第４の膜とがポリエチレンであるのに対して、後者は、ポリプロピレン、ポリエチレンのどちらが第１，第３および第５の膜であり、どちらが第２および第４の膜であるか、不明である点。
相違点２：前者は、厚さが２５μｍ以下、ガーレー透気度５０秒以下、かつ、破壊強度４７０グラム重以上を有するセパレーターであるのに対して、後者は、厚さが２０〜５０μｍの範囲を含み、具体的なガーレー透気度、破壊強度が不明である点。
　
（３）判断
（ｉ）相違点１について
　引用刊行物には、五層積層構造のセパレーターである場合、ポリプロピレンとポリエチレンとのどちらを第１，第３および第５の膜とし、どちらを第２および第４の膜とするかについては、具体的に記載されていないが、三層積層構造のセパレーターである場合には、「三枚は、特に表と裏がポリプロピレンで真ん中がポリエチレンになるように、即ち外層がポリプロピレンで内層がポリエチレンになるように積層するのが、フイルムのカ−ルがなく、外傷もうけ難く積層多孔質フイルムの耐熱性、機械的強度等がよく、また電池用セパレ−タとしての安全性、信頼性等々の特性を満たす上からも好適である」（摘示エ）と記載されている。
　さらに、本願明細書においても先行技術として引用されている本願出願時公知の米国特許第５６９１０７７号明細書（以下「周知文献１」という。記載事項については対応日本出願の公開公報：特開平８−２２２１９７号公報参照。）には、「第一及び第三微孔性膜が第二微孔性膜をサンドイッチにした」閉塞式三層バッテリーセパレーターに関し、「第一及び第三膜は、第二膜よりもより強い破壊強度をもっている。・・・第一及び第三膜は、好適にはポリプロピレン製である。第二膜は好適にはポリエチレン製である。」（【０００９】）と記載され、また、同じく引用されている特願平７−５５５５０号の公開公報である特開平８−２４４１５２号公報（以下「周知文献２」という）にも、ポリプロピレンとポリエチレンとの多孔質膜積層構造よりなる電池用セパレータにおいて、「多孔質内層（ポリエチレン）の両面に、ポリプロピレンから成る多孔質外層が設けられる。この多孔質外層はビッカース硬度が１０以上である必要がある。かようなビッカース硬度を有する多孔質外層を設けることにより、電極と重ね合わせてロール状に巻いたり、このロール状体を金属筒状体に押し込んでも、傷や貫通孔を生じ難いものとなる。」（【００２１】）と記載されている。　
　これらの記載からみると、ポリプロピレンとポリエチレンとの積層構造よりなる電池用セパレータにおいて、ポリエチレンよりも破壊強度の優れるポリプロピレンを最外層となるように積層することは、その安全性や信頼性を考慮して、当業者に周知の事項であったといえる。
　してみると、刊行物発明における五層の積層構造よりなる電池用セパレータにおいても、最外層がポリプロピレンとなるように交互に積層し、第１、第３および第５の膜をポリプロピレンとし、第２および第４の膜をポリエチレンとすることは、上記周知事項に基づいて当業者が容易になし得たことというべきである。
　
（ii）相違点２について
　電池用セパレーターには、適度の膜厚、ガス透気度、機械的強度が要求されることは、引用刊行物の摘示オに示されるとおりであるところ、上記周知文献１の表７に記載されるように、厚さが約１ミル（２５μｍ）であり、本願明細書に記載されたと同様に定義されるガーレー透気度（【００２６】）、及び破壊強度（【００２９】）が、それぞれ２０〜３０秒、４８０〜５００ｇである三層積層構造の電池用セパレーターは周知である。
　そして、三層積層構造のセパレーターに要求される適度な膜厚、ガーレー透気度、及び機械的強度（破壊強度）という条件は、五層積層構造のセパレーターにも同様に求められるものであるといえるから、刊行物発明における五層積層構造のセパレーターにおいて、その厚さ、ガーレー透気度、及び破壊強度を、三層積層構造の場合に周知である上記数値に限定することは、当業者が容易に設定し得る設計的事項にすぎず、そこに格別の臨界的意義を有するものではないといえる。
　なお、上記周知文献１，２は、出願人が本願明細書に記載し、その存在を既に知っていた周知の文献であるから、これらを引用して改めて拒絶理由を通知しなかった。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物，２の記載及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。