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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体から遊技音を出力可能な遊技音出力手段と、
前記遊技音出力手段により出力する遊技音の音量レベルを予め定められた音量範囲の中から設定可能な音量レベル設定手段と、
遊技者による操作が可能な操作手段と、を備える遊技機において、
所定の表示手段と、
前記表示手段にて、予め定められた音量範囲の中から何れかの音量レベルを示すと共に当該音量レベルへの変更を促す音量変更画像を表示可能な音量変更画像表示手段と、を備え、
前記音量レベル設定手段は、前記音量変更画像の表示中に、前記操作手段に対する１回の操作に基づいて、当該音量変更画像によって示されている音量レベルに変更可能なものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
遊技球が入球可能な入球口と、
前記入球口への遊技球の入球に基づいて入球情報を取得可能な入球情報取得手段と、
前記入球情報取得手段により取得された入球情報に基づいて当たりであるかの判定を実行可能な当たり判定手段と、
前記表示手段にて、前記当たり判定手段による当たりであるかの判定の結果を示す演出図柄を変動表示を経て停止表示させる変動演出を実行可能な変動演出実行手段と、を備え、
前記音量変更画像表示手段は、前記変動演出の実行中であっても、前記音量変更画像を表示可能なものであり、
前記音量レベル設定手段は、前記変動演出の実行中であっても、前記音量変更画像の表示中に、前記操作手段に対する１回の操作に基づいて、当該音量変更画像によって示されている音量レベルに変更可能なものであることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の遊技機において、
所定条件の成立に基づいて、遊技者に有利な大当たり遊技を実行可能な大当たり遊技実行手段と、
前記表示手段にて、前記大当たり遊技の実行に伴う大当たり演出を実行可能な大当たり演出実行手段と、を備え、
前記音量変更画像表示手段は、前記大当たり演出の実行中であっても、前記音量変更画像を表示可能なものであり、
前記音量レベル設定手段は、前記大当たり演出の実行中であっても、前記音量変更画像の表示中に、前記操作手段に対する１回の操作に基づいて、当該音量変更画像によって示されている音量レベルに変更可能なものであることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレイヤに、予め定められた複数の期間毎に実行されるゲームを提供するコンピュータの制御方法であって、
前記複数の期間のそれぞれにおいて、前記複数のプレイヤ毎の順位を決定し、
前記複数の期間のそれぞれにおいて、前記複数のプレイヤ毎の、当該期間における前記順位と当該期間より前の期間における前記順位とに基づく特典を前記複数のプレイヤのそれぞれに関連付けて記憶する、
ことを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記複数のプレイヤを、前記複数の期間のそれぞれにおいて、複数のグループに分類し、
前記順位の決定において、前記複数のプレイヤ毎の、当該プレイヤが分類されたグループにおける順位を決定する、請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記プレイヤの分類は、当該期間よりも前の期間における前記順位に基づく、請求項２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記プレイヤの分類は、当該期間よりも前の期間における前記複数のプレイヤがゲームに参加した時間帯にさらに基づく、請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
複数のプレイヤに、予め定められた複数の期間毎に実行されるゲームを提供するコンピュータであって、
前記複数の期間のそれぞれにおいて、前記複数のプレイヤ毎の順位を決定する順位決定部と、
前記複数の期間のそれぞれにおいて、前記複数のプレイヤ毎の、当該期間における前記順位と当該期間より前の期間における前記順位とに基づく特典を前記複数のプレイヤのそれぞれに関連付けて記憶する特典記憶部と、
を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項６】
複数のプレイヤに、予め定められた複数の期間毎に実行されるゲームを提供するコンピュータの制御プログラムであって、
前記複数の期間のそれぞれにおいて、前記複数のプレイヤ毎の順位を決定し、
前記複数の期間のそれぞれにおいて、前記複数のプレイヤ毎の、当該期間における前記順位と当該期間より前の期間における前記順位とに基づく特典を前記複数のプレイヤのそれぞれに関連付けて記憶する、
ことを前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立したことを契機として、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段が行った前記判定の結果を画像表示部において報知する判定結果報知手段と、
前記判定に関わるオブジェクトと、前記判定の権利が保留されている保留数を表示する補助表示とを、前記画像表示部に表示する表示手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記オブジェクトの表示態様を変化させる場合であっても前記補助表示の表示態様を変化させない
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機は、所定条件が成立したことを契機として、遊技者にとって有利な特別遊技状態に移行するか否かの判定を行う判定手段（例えば、遊技制御部２００）と、前記判定手段（例えば、遊技制御部２００）が行った前記判定の結果を画像表示部（例えば、画像表示部１１４）において報知する判定結果報知手段（例えば、演出制御部３００）と、前記判定に関わるオブジェクト（例えば、保留オブジェクト５２）と、前記判定の権利が保留されている保留数を表示する補助表示（例えば、第１保留表示部１４４）とを、前記画像表示部（例えば、画像表示部１１４）に表示する表示手段（例えば、演出制御部３００）と、を備え、前記表示手段（例えば、演出制御部３００）は、前記オブジェクト（例えば、保留オブジェクト５２）の表示態様を変化させる場合であっても前記補助表示（例えば、第１保留表示部１４４）の表示態様を変化させないことを特徴とする遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
記録ユニット５は、記録ヘッド１０と、キャリッジ１３０と、駆動機構５０とを備える。記録ヘッド１０は搬送ユニット３により搬送される記録媒体上にインクを吐出して画像を形成する。記録ヘッド１０はキャリッジ１３０に搭載されている。駆動機構５０はキャリッジ１３０を主走査方向に往復移動させる機構である。本実施形態の場合、駆動機構５０は、主走査方向に延設されたガイドレール１３１と、ベルト伝動機構１３２とを備える。ガイドレール１３１は、キャリッジ１３０と係合してキャリッジ１３０の主走査方向の移動を案内する。ベルト伝動機構１３２は、主走査方向に走行する無端ベルトを備え、この無端ベルトの一部がキャリッジ１３０に固定されている。ベルト伝動機構１３２は不図示のキャリッジモータを備え、キャリッジモータの駆動力により無端ベルトを走行させてキャリッジ１３０が移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
側壁１２１〜１２４のうち、側壁１２１と側壁１２２とは互いに向かい合っており、側壁１２１は一方端部１２ａ側（連通部３１０側）に位置し、側壁１２２は他方端部１２ｂ側（連通部３２０側）に位置している。側壁１２１と側壁１２２とは、一方の連通部側から他方の連通部側へインクが流れる流路を形成している。本実施形態の場合、側壁１２１と側壁１２２とは、連通部３１０側から連通部３２０側へインクが流れる直線状の流路を形成するように互いに向かい合って配置されている。側壁１２３と側壁１２４とは、側壁１２１と側壁１２２との間で一方端部１２ａ側（連通部３１０側）から他方端部１２ｂ側（連通部３２０側）へ延設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
メインタンク１１のインクが無くなると、貯留室Ｓのインク液面高さｈは高さＨ１から徐々に低下する。その際、連通部３１０からは空気が取り込まれるが、インク供給路内に残存したインクが気泡となって空気と共に貯留室Ｓ内に流入する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本実施形態の場合、更に、部分空間Ｓ２１と部分空間Ｓ２２との境界には角部Ｃ２、Ｃ４が存在する。角部Ｃ１、Ｃ３の場合と同様に、角部Ｃ２、Ｃ４においても気泡が留まろうとし、側壁１２３、１２４から剥離し辛くなる。なお、角部Ｃ１、Ｃ２の角度を図７（Ａ）のθ１、θ２のように規定すると、
０度＜θ１≦９０度
０度＜θ２≦９０度
とすることができる。角部Ｃ３、Ｃ４も角部Ｃ１、Ｃ２と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第一実施形態では、図７（Ａ）のθ１、θ２の例として、０度＜θ１≦９０度、０度＜θ２≦９０度を例示したが、θ１及びθ２が９０度の場合図１０（Ａ）に示す。同図の例では、空間Ｓ２が部分空間Ｓ２１、Ｓ２２に区分けされない構成となっている。この構成の場合も、空間Ｓ２への気泡の移動阻止効果が得られる。図１０（Ａ）の例に限られないが、電極３３０の位置が一方端部１２ｂ側であればあるほど、気泡との接触防止効果が向上する。図１０（Ａ）の例の場合、空間Ｓ２のうち、例えば、長手方向半分の位置よりも一方端部１２ｂ側に電極３３０が位置すると、気泡との接触防止効果が向上すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
液体の成分に起因する特性に従って、異なる通電時間と異なる放電時間とを設定することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記液体収納容器は複数、備えられ、
液体残量の検出対象となる液体収納容器を複数の前記液体収納容器から選択する選択手段とをさらに有し、
前記選択手段により前記検出対象となる液体収納容器が選択された後に、前記放電手段を動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の液体吐出記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記判定手段は、前記検出された電圧が閾値電圧をこえる場合には、液体残量を無しと判定し、前記検出された電圧が前記閾値電圧以下の場合には、液体残量を有りと判定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部にて保持しているメディアに関する情報を示すメディア特性情報に対するパラメーターの変更を受け付けて、前記記憶部に保持させる受付手段と、
新たなメディア特性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した新たなメディア特性情報を用いてメディア特性情報の更新を行う場合、前記記憶部にて保持されているメディア特性情報と前記取得手段が取得した新たなメディア特性情報との構成の差に基づき、前記受付手段にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを保持し続けるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に応じて、前記取得手段により取得した新たなメディア特性情報を用いて前記受付手段にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを更新する更新手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記構成が同じである場合に前記変更されたパラメーターを保持し続けると判定し、前記構成が同じでない場合に前記変更されたパラメーターを保持し続けないと判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
記憶部にて保持しているメディアに関する情報を示すメディア特性情報に対するパラメーターの変更を受け付けて、前記記憶部に保持させる受付手段と、
新たなメディア特性情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した新たなメディア特性情報を用いてメディア特性情報の更新を行う場合、ユーザー指示に基づいて、前記受付手段にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを保持し続けるか否かを判定する判定手段と
前記判定手段による判定結果に応じて、前記取得手段により取得した新たなメディア特性情報を用いて前記受付手段にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを更新する更新手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記変更されたパラメーターを保持し続けないと前記判定手段にて判定された場合、前記新たなメディア特性情報のパラメーターにて、前記受付手段にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に保持されたメディア特性情報に基づいて印刷処理をするプリント部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
メディアに関する情報を示すメディア特性情報を保持した記憶部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶部にて保持しているメディア特性情報に対するパラメーターの変更を受け付けて、前記記憶部に保持する受付工程と、
新たなメディア特性情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した新たなメディア特性情報を用いてメディア特性情報の更新を行う場合、前記記憶部にて保持されているメディア特性情報と前記取得工程にて取得した新たなメディア特性情報との構成の差に基づき、前記受付工程にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを保持し続けるか否かを判定する判定工程と
前記判定工程による判定結果に応じて、前記取得工程において取得した新たなメディア特性情報を用いて前記受付工程にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを更新する更新工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
メディアに関する情報を示すメディア特性情報を保持した記憶部を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶部にて保持しているメディア特性情報に対するパラメーターの変更を受け付けて、前記記憶部に保持する受付工程と、
新たなメディア特性情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得した新たなメディア特性情報を用いてメディア特性情報の更新を行う場合、ユーザー指示に基づいて、前記受付工程にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを保持し続けるか否かを判定する判定工程と
前記判定工程による判定結果に応じて、前記取得工程において取得した新たなメディア特性情報を用いて前記受付工程にて受け付けたメディア特性情報に対して変更されたパラメーターを更新する更新工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の第一の面上に配置されたエネルギー発生素子と、液体の供給路とを有する基板を準備する工程と、
前記基板の第一の面上に、ドライフィルムの一部が前記供給路内に入り込むようにドライフィルムを配置する工程と、
前記ドライフィルムを、前記ドライフィルムの前記基板の第一の面と対向する側と反対側の面からエッチングして、前記第一の面に対して略平行なエッチング面を有する前記供給路を塞ぐドライフィルムを形成する工程と、
前記供給路を塞ぐドライフィルム上に流路形成部材となる樹脂層を形成する工程と、
前記供給路を塞ぐドライフィルムを除去する工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】
前記基板の第一の面上に残存した前記ドライフィルムを前記流路形成部材の一部として用いる請求項１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】
前記ドライフィルムのエッチングがドライエッチングである請求項１又は２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】
前記ドライフィルムが感光性を有さない樹脂を含む請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】
前記ドライフィルムが感光性樹脂を含み、前記ドライフィルムを前記基板の第一の面上に配置した後に、前記ドライフィルムを露光して硬化する工程を含む請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記ドライフィルムに含まれる樹脂の軟化温度が、前記樹脂層を形成する工程を実施する際の温度よりも高い請求項４又は５に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂層を形成する工程が、前記樹脂層を構成する材料を溶媒に溶解させた溶液を塗布し、乾燥する工程を含み、
前記ドライフィルムに含まれる樹脂の該溶媒に対する溶解性が、前記樹脂層を構成する材料の該溶媒に対する溶解性よりも低い請求項４から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記供給路を塞ぐドライフィルムを除去する工程が、前記供給路を塞ぐドライフィルムのドライエッチングにより行われる請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記樹脂層を形成する工程が、液体流路を形成するための型材を、前記型材の一部が前記供給路内に入り込むように形成する工程を含む請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記ドライフィルムを配置する工程において、前記供給路内に入り込む前記ドライフィルムの、前記第一の面に対して垂直方向における前記基板の第一の面からの長さは、５μｍ以上、１００μｍ以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記ドライフィルムを配置する工程において、前記供給路内に入り込む前記ドライフィルムの、前記第一の面に対して垂直方向における前記基板の第一の面からの長さは、６μｍ以上、５０μｍ以下である請求項１から９のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記供給路を塞ぐドライフィルムを形成する工程における前記ドライフィルムをエッチングした後の、前記供給路を塞ぐドライフィルムの前記エッチング面と、前記基板の第一の面との、前記第一の面に対して垂直方向の距離は、１μｍ以上、３０μｍ以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記供給路を塞ぐドライフィルムを形成する工程における前記ドライフィルムをエッチングした後の、前記供給路を塞ぐドライフィルムの前記エッチング面と、前記基板の第一の面との、前記第一の面に対して垂直方向の距離は、２μｍ以上、１０μｍ以下である請求項１から１１のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る液体吐出ヘッドの製造方法は、基板の第一の面上に配置されたエネルギー発生素子と、液体の供給路とを有する基板を準備する工程と、前記基板の第一の面上に、ドライフィルムの一部が前記供給路内に入り込むようにドライフィルムを配置する工程と、前記ドライフィルムを、前記ドライフィルムの前記基板の第一の面と対向する側と反対側の面からエッチングして、前記第一の面に対して略平行なエッチング面を有する前記供給路を塞ぐドライフィルムを形成する工程と、前記供給路を塞ぐドライフィルム上に流路形成部材となる樹脂層を形成する工程と、前記供給路を塞ぐドライフィルムを除去する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドの内に搭載した複数の温度センサーのうち使用すべき温度センサーと、ＡＤコンバータとを接続することにより、温度測定のための設定を行う設定手段と、
前記設定に基づいて、温度測定を行う測定手段と
を有し、
前記測定手段は、前記記録ヘッドで記録動作が行われていない期間内で前記温度測定のための期間を決定して、前記温度測定を行い、
前記設定手段は、前記温度測定のための期間より前であって、前回行った温度測定よりも後の間にある期間を、前記設定のための期間とし、前記設定を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記測定手段は、測定コマンドに従って前記温度測定を行い、
前記設定手段は、設定コマンドに従って前記設定を行い、
前記設定コマンドは、前記測定コマンドより先行して発行されることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記設定と前記温度測定との間に、記録動作が行われることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記温度測定は、温度測定でない他の測定と並行して行われることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記ＡＤコンバータの使用権を、前記温度測定と前記他の測定とのうち１つのみに対して発行し、使用権を発行されていない前記温度測定または前記他の測定を、前記ＡＤコンバータの使用権を取得するまで待機させる調停手段を有することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記調停手段は、前記ＡＤコンバータの使用権を、前記温度測定に対して高優先度で発行することを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記測定手段は、前記ＡＤコンバータと前記複数の温度センサーとの間で接続を切り替えるためのセレクタを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記測定手段は、前記記録ヘッドの位置情報またはタイマー設定に基づいて前記温度測定のための期間を決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
記録ヘッドの内に搭載した複数の温度センサーのうち使用すべき温度センサーと、ＡＤコンバータとを接続することにより、設定を行う設定手段と、
前記設定に基づいて、温度測定を行う測定手段と
を有するインクジェット記録装置によって実行される温度制御方法であって、
前記測定手段が、前記記録ヘッドで記録動作が行われていない期間内で前記温度測定のための期間を決定して、前記温度測定を行うステップと、
前記設定手段が、前記温度測定のための期間より前であって、前回行った温度測定よりも後の間にある任意の期間を、前記設定のための期間とし、前記設定を行うステップと
を備えることを特徴とする温度制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを請求項１から８のいずれか一項に記載のインクジェット記録装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のインクジェット記録装置は、記録ヘッドの内に搭載した複数の温度センサーのうち使用すべき温度センサーと、ＡＤコンバータとを接続することにより、温度測定のための設定を行う設定手段と、前記設定に基づいて、温度測定を行う測定手段とを有し、前記測定手段は、前記記録ヘッドで記録動作が行われていない期間内で前記温度測定のための期間を決定して、前記温度測定を行い、前記設定手段は、前記温度測定のための期間より前であって、前回行った温度測定よりも後の間にある期間を、前記設定のための期間とし、前記設定を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の処理部と第二の処理部を含む情報処理装置であって、
前記第一の処理部は、
前記第二の処理部の第二のＣＰＵと前記第一の処理部の第一のＣＰＵとの間において通信線を介して行われる第一の情報の通信が正常に行われていないことを検知する診断手段を有し、
前記第二の処理部は、
前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行われていないことが検知された場合、前記通信線を介して送信される情報を、前記第一の情報から第二の情報に切り替える切替手段を有し、
前記第二の情報は、前記第二の処理部に含まれる診断手段から前記第一の処理部に含まれる前記診断手段に送信されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第二の情報は、前記第二の処理部における前記診断手段が前記第二の処理部内の監視信号に基づいて取得した、前記第二の処理部で生じた故障に関する診断情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一の処理部における前記診断手段は、前記第一の処理部内の監視信号と前記第二の情報とに基づいて故障原因を特定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一の処理部は、前記第一の処理部における前記診断手段で特定した前記故障原因を報知する報知手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一の処理部における前記診断手段は、前記第一の処理部内の監視信号に基づいて、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行われてないことを検知し、
前記第二の処理部における前記診断手段は、前記第二の処理部内の監視信号に基づいて、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行われてないことを検知し、
前記第二の処理部における前記診断手段による検知結果に応じて、前記切替手段が、前記通信線を介して送信される前記情報を前記第一の情報と前記第二の情報との間で切り替えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一の処理部における前記診断手段および前記第二の処理部における前記診断手段は、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が一定時間行なわれていない場合、前記第一の情報の通信が正常に行われてないと判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第一の処理部における前記診断手段及び前記第二の処理部における前記診断手段は、前記第一の処理部及び前記第二の処理部において同じタイミングで変化する信号をトリガに前記一定時間の計測を開始することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記同じタイミングで変化する信号は、電源が投入されたことを検知する信号であることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一の処理部における前記診断手段及び前記第二の処理部における前記診断手段は、前記通信線を介した信号に変化がない場合、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行われていないと判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記切り替え部は、前記通信線を介して送信される情報を、前記第二のＣＰＵからの情報と前記第二の処理部における前記診断手段からの情報との間で切り替え、
前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行なわれている場合、前記通信線を介して送信される情報は、前記第二のＣＰＵからの情報に切り替えられることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第一の処理部は、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行なわれていない場合、前記通信線を介して前記第二の処理部から得られる情報の出力を前記第一のＣＰＵから前記第一の処理部における前記診断手段に切り替える切り替え手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
第一の処理部と第二の処理部を含む情報処理装置の制御方法であって、
前記第一の処理部に含まれる診断手段に、前記第二の処理部の第二のＣＰＵと前記第一の処理部の第一のＣＰＵとの間において通信線を介して行われる第一の情報の通信が正常に行われていないことを検知するステップを実行させ、
前記第二の処理部に含まれる切替手段に、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行われていないことが検知された場合、前記通信線を介して送信される情報を前記第一の情報から第二の情報に切り替えるステップを実行させ、
前記第二の情報は、前記第二の処理部に含まれる診断部から前記第一の処理部に含まれる前記診断部に送信されることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１から１１のいずれか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる情報処理装置は、第一の処理部と第二の処理部を含む情報処理装置であって、前記第一の処理部は、前記第二の処理部の第二のＣＰＵと前記第一の処理部の第一のＣＰＵとの間において通信線を介して行われる第一の情報の通信が正常に行われていないことを検知する診断手段を有し、前記第二の処理部は、前記通信線を介した前記第一の情報の通信が正常に行われていないことが検知された場合、前記通信線を介して送信される情報を、前記第一の情報から第二の情報に切り替える切替手段を有し、前記第二の情報は、前記第二の処理部に含まれる診断手段から前記第一の処理部に含まれる前記診断手段に送信されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属酸化物で構成される活物質を含む活物質部と、
イオン伝導性を有する電解質を含む電解質部と、
式（II）で表される金属複酸化物及び当該金属複酸化物の誘導体の少なくとも一方を含む複酸化物部と、
前記活物質部及び前記複酸化物部と接する集電体とを有する電極複合体。
Ｌｎ２Ｌｉ０．５Ｍ０．５Ｏ４        ・・・    （II）
［式中、Ｌｎは、ランタノイド、Ｍは、遷移金属を表す。］
【請求項２】
前記複酸化物部は、前記活物質部と前記電解質部との間に形成されている請求項１に記載の電極複合体。
【請求項３】
前記複酸化物部は、前記活物質部を覆うように層状に形成されている請求項１または２に記載の電極複合体。
【請求項４】
前記活物質部は、内部に複数の連通孔を有し、
前記複酸化物部は、前記複数の連通孔の表面を覆っている請求項３に記載の電極複合体。
【請求項５】
電池を構成するための他の電極が前記電解質部と接する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項６】
前記複酸化物部の電子伝導率は、前記活物質部の電子伝導率より高いことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項７】
前記遷移金属酸化物は、リチウムと、コバルト、マンガンおよびニッケルのうちの少なくとも１種とを含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項８】
前記電解質は、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電極複合体と、
前記電極複合体と接する電極と、有することを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る電極複合体は、遷移金属酸化物で構成される活物質を含む活物質部と、イオン伝導性を有する電解質を含む電解質部と、式（II）で表される金属複酸化物及び当該金属複酸化物の誘導体の少なくとも一方を含む複酸化物部と、前記活物質部及び前記複酸化物部と接する集電体とを有する。
Ｌｎ２Ｌｉ０．５Ｍ０．５Ｏ４        ・・・    （II）
［式中、Ｌｎは、ランタノイド、Ｍは、遷移金属を表す。］
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の電極複合体において、電池を構成するための他の電極が前記電解質部と接することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明に係る電池は、上記の電極複合体と、前記電極複合体と接する電極と、を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の端末と接続可能な携帯端末において、
通知する通知情報を決定する通知情報決定手段と、
前記携帯端末が使用中であることを判定する使用判定手段と、
前記携帯端末と接続された前記他の端末を検出する端末検出手段と、
前記携帯端末が使用中である場合、前記通知情報を通知する通知手段と、
前記携帯端末が使用中でない場合、前記端末検出手段により検出された前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
他の端末と接続可能な携帯端末において、
前記携帯端末をユーザが使用中であることを判定する使用判定手段と、
前記携帯端末を前記ユーザが使用中である場合、通知すべき通知情報を通知するとともに、前記携帯端末を前記ユーザが使用中でない場合、前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
他の端末と接続可能な携帯端末において、
移動体に関する移動体情報を受信する受信手段と、
前記携帯端末が使用中であることを判定する使用判定手段と、
前記携帯端末と接続された前記他の端末を検出する端末検出手段と、
前記携帯端末が使用中である場合、前記移動体情報に基づく通知情報を通知するとともに、前記携帯端末が使用中でない場合、前記端末検出手段により検出された前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末において、前記受信手段が受信する前記移動体情報には、当該移動体の位置情報および移動方向が含まれており、
前記携帯端末の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記移動体の位置情報および移動方向と、前記携帯端末の現在位置情報とに基づいた、前記移動体との接触可能性を判定した判定結果を取得する判定結果取得手段と、
前記携帯端末のユーザに通知する通知情報を決定する通知情報決定手段と、
を更に備え、
前記通知情報決定手段は、前記判定結果に基づき、接触可能性があることを前記通知情報として決定することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯端末において、
前記通知情報決定手段が、予め決められた時間内に前記通知情報を再度決定した場合には、
前記制御手段は、前記通知情報を再度通知しないことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末において、
前記通知情報を前記ユーザに通知する必要性を判定する通知判定手段を更に備え、
前記予め決められた時間内であっても、前記通知判定手段が前記通知情報を通知する必要性があると判定した場合、
前記制御手段は、前記通知情報を再度通知することを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記使用判定手段は、前記携帯端末の使用態様を判定し、
前記制御手段は、前記使用態様としてユーザが歩きながら操作していると判定された場合は、前記通知情報を前記携帯端末の表示部に表示し、前記使用態様としてコンテンツを再生していると判定された場合は、前記通知情報を音声情報として出力することを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
他の端末と接続可能な携帯端末の制御方法において、
通知情報決定手段が、通知する通知情報を決定する通知情報決定ステップと、
使用判定手段が、前記携帯端末が使用中であることを判定する使用判定ステップと、
端末検出手段が、前記携帯端末と接続された前記他の端末を検出する端末検出ステップと、
通知手段が、前記携帯端末が使用中である場合、前記通知情報を通知する通知ステップと、
送信手段が、前記携帯端末が使用中でない場合、前記端末検出手段により検出された前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する送信ステップと、
を有することを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の携帯端末として機能させることを特徴とする携帯端末用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、他の端末と接続可能な携帯端末において、通知する通知情報を決定する通知情報決定手段と、前記携帯端末が使用中であることを判定する使用判定手段と、前記携帯端末と接続された前記他の端末を検出する端末検出手段と、前記携帯端末が使用中である場合、前記通知情報を通知する通知手段と、前記携帯端末が使用中でない場合、前記端末検出手段により検出された前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。請求項２に記載の発明は、他の端末と接続可能な携帯端末において、前記携帯端末をユーザが使用中であることを判定する使用判定手段と、前記携帯端末を前記ユーザが使用中である場合、通知すべき通知情報を通知するとともに、前記携帯端末を前記ユーザが使用中でない場合、前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する制御手段と、を備えることを特徴とする。請求項３に記載の発明は、他の端末と接続可能な携帯端末において、移動体に関する移動体情報を受信する受信手段と、前記携帯端末が使用中であることを判定する使用判定手段と、前記携帯端末と接続された前記他の端末を検出する端末検出手段と、前記携帯端末が使用中である場合、前記移動体情報に基づく通知情報を通知するとともに、前記携帯端末が使用中でない場合、前記端末検出手段により検出された前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また請求項８に記載の発明は、他の端末と接続可能な携帯端末の制御方法において、通知情報決定手段が、通知する通知情報を決定する通知情報決定ステップと、使用判定手段が、前記携帯端末が使用中であることを判定する使用判定ステップと、端末検出手段が、前記携帯端末と接続された前記他の端末を検出する端末検出ステップと、通知手段が、前記携帯端末が使用中である場合、前記通知情報を通知する通知ステップと、送信手段が、前記携帯端末が使用中でない場合、前記端末検出手段により検出された前記他の端末に対し、前記通知情報を送信する送信ステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートの各々において物品の持ち出しが検知された検知回数又は当該検知回数に基づく数値を定められた期間毎にゲート毎に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果から、前記複数のゲートのうち監視を強化するゲートに関する情報を出力する出力手段と
を備えた監視装置。
【請求項２】
前記数値は、前記検知回数と人が前記ゲートを通過した通過回数との比である検知比率、前記検知回数の変化率又は前記検知比率の変化率の少なくとも１つである請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記ゲート毎の集計結果を前記検知回数又は前記数値に応じて並べ替えて出力する請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記集計結果に基づいて、前記監視を強化するゲートの集計結果を出力する請求項１に記載の監視装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記監視を強化するゲートの検知感度を高くする指示情報を出力する請求項１に記載の監視装置。
【請求項６】
前記指示情報は、前記物品に設けられた磁性体に振動磁界を作用させる励磁コイルに供給する励磁電流と、当該磁性体に振動磁界が作用したときに当該磁性体が発生するパルスの波形と予め記憶された波形との一致度によって前記物品の持ち出しを判定する場合の当該一致度の閾値との少なくとも一方を調整する指示である請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記指示情報は、前記監視を強化するゲートに前記励磁電流を増加させる指示である請求項６に記載の監視装置。
【請求項８】
複数のゲートの各々について、前記物品に設けられた磁性体に振動磁界を作用させる励磁コイルに供給する励磁電流及び／又は当該磁性体に振動磁界が作用したときに当該磁性体が発生するパルスの波形と予め記憶された波形との一致度によって前記物品の持ち出しを判定する場合の当該一致度の閾値を、前記物品が持ち出されたのに持ち出しが検知されない不検知を低減するための設定と、前記物品が持ち出されていないのに持ち出しが検知される誤検知を低減するための設定とのいずれかに調整する調整手段を備えた請求項１に記載の監視装置。
【請求項９】
コンピュータを、
複数のゲートの各々において物品の持ち出しが検知された検知回数又は当該検知回数に基づく数値を定められた期間毎にゲート毎に集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果から、前記複数のゲートのうち監視を強化するゲートに関する情報を出力する出力手段
として機能させるためのブログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１に係る発明は、複数のゲートの各々において物品の持ち出しが検知された検知回数又は当該検知回数に基づく数値を定められた期間毎にゲート毎に集計する集計手段と、前記集計手段による集計結果から、前記複数のゲートのうち監視を強化するゲートに関する情報を出力する出力手段とを備えた監視装置を提供する。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の監視装置において、前記数値は、前記検知回数と人が前記ゲートを通過した通過回数との比である検知比率、前記検知回数の変化率又は前記検知比率の変化率の少なくとも１つである。
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の監視装置において、前記出力手段は、前記ゲート毎の集計結果を前記検知回数又は前記数値に応じて並べ替えて出力する。
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の監視装置において、前記出力手段は、前記集計結果に基づいて、前記監視を強化するゲートの集計結果を出力する。
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の監視装置において、前記出力手段は、前記監視を強化するゲートの検知感度を高くする指示情報を出力する。
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の監視装置において、前記指示情報は、前記物品に設けられた磁性体に振動磁界を作用させる励磁コイルに供給する励磁電流と、当該磁性体に振動磁界が作用したときに当該磁性体が発生するパルスの波形と予め記憶された波形との一致度によって前記物品の持ち出しを判定する場合の当該一致度の閾値との少なくとも一方を調整する指示である。
請求項７に係る発明は、請求項６に記載の監視装置において、前記指示情報は、前記監視を強化するゲートに前記励磁電流を増加させる指示である。
請求項８に係る発明は、請求項１に記載の監視装置において、複数のゲートの各々について、前記物品に設けられた磁性体に振動磁界を作用させる励磁コイルに供給する励磁電流及び／又は当該磁性体に振動磁界が作用したときに当該磁性体が発生するパルスの波形と予め記憶された波形との一致度によって前記物品の持ち出しを判定する場合の当該一致度の閾値を、前記物品が持ち出されたのに持ち出しが検知されない不検知を低減するための設定と、前記物品が持ち出されていないのに持ち出しが検知される誤検知を低減するための設定とのいずれかに調整する調整手段を備えている。
請求項９に係る発明は、コンピュータを、複数のゲートの各々において物品の持ち出しが検知された検知回数又は当該検知回数に基づく数値を定められた期間毎にゲート毎に集計する集計手段と、前記集計手段による集計結果から、前記複数のゲートのうち監視を強化するゲートに関する情報を出力する出力手段として機能させるためのブログラムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１、９に係る発明によれば、物品の持ち出しの検知結果を統計的に処理した情報を利用してその物品の持ち出しを監視することができる。
請求項２に係る発明によれば、検知回数の集計結果のみを用いる場合と比べて多様な情報を利用して物品の持ち出しを監視することができる。
請求項３に係る発明によれば、集計結果を並べ替えない場合と比べて、ユーザが監視状況を把握しやすくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、監視を強化するゲートの集計結果を出力しない場合と比べて、ユーザが監視状況を把握しやすくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、指示情報を出力しない場合と比べて、ゲートの監視を強化することができる。
請求項６に係る発明によれば、振動磁界によってパルスを発生する磁性体を利用して物品の持ち出しを検知する構成において、選択したゲートの監視を強化することができる。
請求項７に係る発明によれば、監視を強化するゲートであるか否かによらずに励磁電流が一定の場合と比べて、物品が持ち出されたのに持ち出しが検知されない不検知を減らすことができる。
請求項８に係る発明によれば、不検知の低減と誤検知の低減のどちらを優先させるかを選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部の光から画像用の第１の照度分布を有する光を生成する第１の光学系と、
前記第１の光学系が生成する光を画像情報に応じて変調して、画像光を生成する変調部と、
前記変調部で変調された画像光を、投射部から投射面に投射する投射光学系と、
照明用の第２の照度分布を有する照明光を前記投射部から投射する第２の光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
前記投射部から前記照明光を投射する状態と、前記照明光を投射しない状態とを切り替える切替部を備えること、
を特徴とする請求項１記載のプロジェクター。
【請求項３】
前記第２の光学系は、前記第１の光学系により生成された前記第１の照度分布を有する光の照度分布をさらに前記第２の照度分布に変換する不均一化素子を備えること、
を特徴とする請求項１または２記載のプロジェクター。
【請求項４】
前記不均一化素子は非球面レンズを有すること、
を特徴とする請求項３記載のプロジェクター。
【請求項５】
前記不均一化素子は、前記変調部と前記投射部との間、または、前記投射部と前記投射面との間に配置されること、
を特徴とする請求項３または４記載のプロジェクター。
【請求項６】
前記光源部は、前記第２の照度分布を有する放射光を発し、
前記第２の光学系は、前記光源部が発する放射光を前記投射部に導く導光部を備えること、
を特徴とする請求項１または２記載のプロジェクター。
【請求項７】
前記光源部は、第１光源と、前記第２の照度分布を有する放射光を発する第２光源とを備え、
前記第２の光学系は、前記第２光源が発する放射光を前記投射部に導く導光部を備えること、
を特徴とする請求項１または２記載のプロジェクター。
【請求項８】
前記導光部は、ミラー、プリズムもしくは光ファイバーを備えること、
を特徴とする請求項６または７記載のプロジェクター。
【請求項９】
前記投射部から前記画像光を投射する状態と、前記投射部から前記照明光を投射する状態との切り替えを制御する制御部を備えること、
を特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のプロジェクター。
【請求項１０】
前記制御部は、外部から前記画像情報が入力されている場合に、前記投射部から前記画像光を投射する状態に切り替え、外部から前記画像情報が入力されていない場合に、前記投射部から前記照明光を投射する状態に切り替えること、
を特徴とする請求項９記載のプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係るＯＦＤＭ通信システムによれば、複数の搬送波毎に多値数毎のエラー値を収集するエラー値取得手段と、上記エラー値取得手段で取得されたエラー値から多値数を決める際に使用する補正値を算出する補正値算出手段と、を備え、上記多値数の決定に上記補正値を利用するので、ＳＩＮＲ推定の精度によらず、通信エラーのない高い通信速度を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、親機および子機の機能の一例を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、ＳＩＮＲ推定値と多値数の関係を説明する図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、マッピング処理フロー図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、サブキャリア、多値数毎のエラー値を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、補正値と多値数の関係を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、すべてのサブキャリアに対する補正値を変更した場合の多値数を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、補正値の見直しで、特定のサブキャリアの多値数をあげる処理の説明図である。
【図８】この発明の実施の形態２に係るＯＦＤＭ通信システムを説明する図で、補正値の見直しで、特定のサブキャリアの多値数をあげるマッピング処理フロー図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図３を用いてマッピング処理フローを説明する。
図３において、符号２０はデータ受信処理、符号２１はエラー値の取得処理、符号２２はサブキャリア／多値数毎のエラー値の平均値算出処理、符号２３は平均化回数が所定の値以上かの判定処理、符号２４は該当サブキャリア／多値数の補正値見直し処理、符号２５はサブキャリア／多値数毎の補正値、符号２６はＳＩＮＲ推定処理、符号２７はＳＩＮＲ値の統計処理、符号２８はマッピングの決定処理、符号２９はマッピングの変更処理を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、一方、ＳＩＮＲ推定処理２６からマッピングの変更処理２９までの一連の処理も、常時、繰り返し実行される。この両者の処理は、サブキャリア／多値数毎の補正値２５の入出力で連携する。なお、データ受信処理２０、エラー値の取得処理２１は、復調／復号処理部３で実施し、サブキャリア／多値数毎のエラー値の平均値算出処理２２、平均化回数が所定の値以上かの判定処理２３、該当サブキャリア／多値数の補正値見直し処理２４、サブキャリア／多値数毎の補正値２５の入出力は、装置制御部７で実施する。ＳＩＮＲ推定処理２６、及びＳＩＮＲ値の統計処理２７は、ＳＩＮＲ推定処理部５で実施し、マッピングの決定処理２８は、マッピング調整処理部６で実施する。更に、マッピングの変更処理２９は、装置制御部７で実施する。マッピングの変更処理２９は、親機子機間の制御通信を伴い、この親機子機間の制御通信の授受は、装置制御部７のシーケンス制御部１１で制御する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＳＩＮＲ推定処理２６により、ＳＩＮＲ推定値が算出される。ＳＩＮＲ値の統計処理２７にて、ＳＩＮＲ推定値を平均するなどの処理を行う。この結果を入力として、マッピングの決定処理２８において、サブキャリア／多値数毎の補正値２５の入力を加味して、マッピングを決定する。ここでは、補正値の符号の定義として、負の補正値は、多値数を小さくなるように抑制するものとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
１  受信アンプ、２  送信アンプ、３  復調／復号処理部、４  変調／符号化処理部、５  ＳＩＮＲ推定処理部、６  マッピング調整処理部、７  装置制御部、８  送受データ制御部、９  ユーザデータ入出力部、１０  同期処理部、１１  シーケンス制御部、１２  タイムアウト監視制御部。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016184842.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
コンピュータに請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段を実行させることを特徴とするプログラム。