【事件の表示】
　平成　９年特許願第　４１８０４号「液体燃料燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月１１日出願公開、特開平１０−２４３６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成９年２月２６日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１０月９日付け及び平成１５年５月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
「液体燃料を燃焼させるバーナと、空気を送風する送風ファンと、回転子巻線および固定子巻線を備え前記送風ファンを駆動する送風用交流電動機とを備えた液体燃料燃焼装置において、
　前記バーナの燃焼開始前に、前記送風用交流電動機の潤滑油の粘度を低下させるために前記送風用交流電動機が回転しない状態で固定子巻線に半波整流電圧又は全波整流電圧の直流電圧を印加して電流を流し回転子巻線を発熱させ軸受けの温度を上昇させることを特徴とする液体燃料燃焼装置。」
　
２．引用文献
２−１．引用文献１
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開平１−２９８９７２号公報（平成１年１２月１日公開、以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「この発明は前記の目的を達成するために、インバータ１で駆動する交流ギヤードモータ２を低温時にインバータ１から直流電力を給電して予熱した後始動させるようにしたものである。」（１頁右下欄９〜１２行）
　
　イ．「前記モータ２をインバータ装置３で始動させようとすると低温時にはギヤーの潤滑グリースが固まってロック状態になり、第２図に示すようにインバータ装置３の出力電流が過大となって図示しない過電流保護リレーのトリップすることがある。このような場合にはインバータ１の一部のパワートランジスタを点弧作動して例えば第１図の矢印で示すように直流電力を適当時間モータ２に給電し予熱する。このようにするとモータ２の全体が温まってギヤーの潤滑グリースも温められ軟らかくなるので再始動させてみる。」（２頁９〜１９行）
　
　ウ．第１図に、全波整流された直流電力が、インバータを介して、直流のままでモータ２に給電されることが記載されている。
　
（２）ここで、引用文献１に記載のものでは、次のことが明らかである。
　交流ギヤードモータ２は、交流電動機であり、少なくとも、回転子巻線又は固定子巻線のどちらかを備えるものである。
　また、この電動機に直流電力を給電するということはこれらのいずれかの巻線に給電しているものである。
　
（３）以上から、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「少なくとも回転子巻線又は固定子巻線を備える交流ギヤードモータとしての交流電動機を備えた装置において、
　装置の始動前に、ギヤーの潤滑グリースの粘度を低下させるために、交流電動機が回転しない状態で、回転子巻線又は固定子巻線のいずれかに全波整流電圧の直流電圧を印加して電流を流し、当該巻線を発熱させ電動機全体の温度を上昇させギヤーの潤滑グリースを温める装置。」（以下「引用発明」という。）
　
２−２．引用文献２
（１）同じく、原査定における拒絶の理由に引用された実願昭６１−１１４８８５号（実開昭６３−２１４６６号）のマイクロフィルム（昭和６３年２月１２日公開、以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「この結果、電動機（４）は始動トルクを発生し、負荷トルク及び軸受（４３）や回転子に加わる油（５１）の粘性抵抗等による反抗トルクに打勝って始動を開始し、やがて定格回転数に到達する。
　停止の場合は停止押釦（１３）を押すことによって信号判別回路（６）が停止信号であることを判別し、制御極制御回路（７）は停止モードにおける点弧信号をある設定された時間経過後（例えば５秒後）にトランジスタ（２３）の制御極に出力する。この結果、電源回路（２０）から定格電圧より低い電圧が一次巻線（１１）に加わり巻線が加熱されて電動機停止中の油（５１）を加温し必要な温度を保持して、次の始動に備えることになる。」（明細書の７頁１０行〜８頁２行）
　
　イ．「なお、油（５１）加温のために巻線（１１）に加える電圧は定格電圧の２０分の１程度で電流も小さく油を加温する発熱量が出るのみで回転子を回転させるほどのトルクは発生しないので電動機は回転することはない。」（明細書の８頁２０行〜９頁２行）
　
（２）ここで、上記アのとおり、電動機は軸受や回転子に加わる油の粘性抵抗に打ち勝って始動を始めるものであるところ、上記イのとおり、電動機が回転しない状態で、電動機の巻線に電圧を加えて油を加熱するものであることから、引用文献２に記載のものでは、電動機が回転しない状態で、電動機の巻線に電圧を加えて、軸受け潤滑油の温度を上昇させているといえる。
　
（３）以上から、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「電動機が回転しない状態で、電動機の巻線に電圧を加えて、軸受けの潤滑油の温度を上昇させ、潤滑油の粘度を低下させて電動機を始動させること。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、潤滑油及び潤滑グリースはともに潤滑剤であることから、両発明は、
「少なくとも回転子巻線又は固定子巻線を備える交流電動機を備える装置において、潤滑剤の粘度を低下させるために、交流電動機が回転しない状態で、交流電動機の巻線に全波整流電圧の直流電圧を印加して電流を流し、巻線を発熱させ、所定個所の温度を上昇させる装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、交流電動機は、空気を送風する送風ファンを駆動する送風用交流電動機であって、装置は、液体燃料を燃焼させるバーナと当該送風用交流電動機を備える液体燃料燃焼装置であり、電動機の巻線を発熱させるのはバーナの燃焼開始前であるのに対し、引用発明においては、交流電動機はギヤードモータとしての交流電動機であり、装置はギヤー及び当該交流電動機を備えるものであり、電動機の巻線を発熱させるのは装置の始動前である点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、交流電動機は回転子巻線及び固定子巻線を備え、固定子巻線に直流電圧を印加して回転子巻線を発熱させて、潤滑剤としての潤滑油の粘度を低下させるために、軸受の温度を上昇させるのに対し、引用発明においては、少なくとも回転子巻線又は固定子巻線を備えるものの、両者を備えるかどうかは不明であり、また、直流電圧を印加する巻線及び発熱させる巻線は不明であって、潤滑剤としての潤滑グリースの粘度を低下させるために、電動機全体の温度を上昇させギヤーの潤滑グリースを温めるものである点。
　
４．判断
　上記相違点について、検討する。
　
４−１．相違点１について
（１）本願発明におけるような、液体燃料を燃焼させるバーナ及び空気を送風する送風ファンを駆動する送風用交流電動機を備える液体燃料燃焼装置は、例を挙げるまでもなく、ごく周知のものである。
　
（２）そして、引用発明においても同様に交流電動機を備えるもので、かつ、潤滑油の低温時の粘性抵抗による交流電動機の始動の障害を解決しようとするものであるところ、上記周知の液体燃料燃焼装置においても、交流電動機の始動の障害となる潤滑剤が使用されることは、十分に想定されることから、引用発明における交流電動機及びそれを備える装置として、本願発明のとおりの、空気を送風する送風ファンを駆動する送風用交流電動機、及び液体燃料を燃焼させるバーナと当該送風用交流電動機を備える液体燃料燃焼装置とすることに、格別の困難性は認められない。
　また、その場合、引用発明においては、装置の始動前に電動機巻線を発熱させており、本願発明における電動機巻線の発熱時期であるバーナの燃焼開始前も装置の始動前といえるものであることから、この点についても格別の相違とは認められない。
　
４−２．相違点２について
（１）引用発明においては、巻線については特に記載はされていない。
　しかし、上記のとおり、固定子巻線又は回転子巻線のいずれかに直流電圧を印加しているものであり、また、その結果、電動機全体の温度が上昇されているものである。
　そして、交流電動機としては固定子巻線及び回転子巻線を備えるものは周知であることから、本願発明のように、固定子巻線に直流電圧を印加し回転子巻線も発熱させることに格別の困難性は認められない。
　
（２）また、引用発明においては、ギヤー部分に潤滑グリースを使用しているギヤードモータであることから、ギヤーの潤滑グリースを温めることに主眼をおいているが、上記のような送風ファンを駆動する送風用交流電動機においては、軸受け部分に潤滑油を使用することは、十分に想定されるものである。
　そして、潤滑油も潤滑剤として潤滑グリースと同様の作用をなし、温度の上昇によって粘度を低下させるものであることでも共通するものである。
　しかも、引用文献２には電動機の巻線に電圧を加えて、軸受けの潤滑油の温度を上昇させ、潤滑油の粘度を低下させて電動機を始動させることが開示されていることからしても、本願発明のように、巻線の発熱によって、潤滑油の粘度を低下させるために、軸受けの温度を上昇させることも容易になし得たものと認められる。
　
４−３．全体について
  本願発明を全体として検討しても、引用文献１，２に記載された発明及び周知技術から予測される以上の格別の作用効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。