【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９７７８５号「港湾管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０５００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
   本件出願は、平成８年７月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載のとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。
 「港湾管理設備及び船舶にそれぞれ衛星通信機能を備えた通信管理装置を設け、
　前記船舶側の通信管理装置は、自船の船舶情報を移動体衛星を経由して前記港湾管理設備側の通信管理装置へ送信し、
　前記港湾管理設備側の通信管理装置は、前記受信した船舶情報によって交通管理判断を行ない、この交通管理判断に基づく交通管制情報を前記移動体衛星を経由して前記船舶側の通信管理装置へ送信すること特徴とする港湾管理システム。」
　
２．引用例
　２．１　引用例１
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前の平成６年１１月２５日に頒布された「特開平６−３２５３００号公報」（以下「引用例１」という。）には、
　「【０００１】
　【産業上の利用分野】　本発明は、例えば多くの船舶が輻輳する湾内又は狭水道において、各船舶を安全に且つ効率的に航行させるのに使用して好適な船舶の航行支援システムに関する。」、
　「【００２４】
　【実施例】　以下、図１〜図９を参照して本発明の船舶の航行支援システムの例について説明する。
　【００２５】　図１は本発明によるの船舶の航行支援システムの一例を示しており、本例の船舶の航行支援システムは陸上１０の地上局に配置された海域情報処理装置１１と各船舶２０に搭載された海域情報表示装置２１と両者間の通信のための海域情報通信ネットワークとを含む。
　【００２６】　海域情報通信ネットワークはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークと移動体通信（Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｎ：ＭＣ）ネットワークとＶＨＦ放送ネットワークとを含む。ＧＰＳネットワークは点線Ａによって表し、ＭＣネットワークは実線Ｂ、Ｃによって表し、ＶＨＦ放送ネットワークは一点鎖線Ｄによって表す。」、
　「【００２９】　ＭＣネットワークは、図示のように例えば、上空のＭＣ衛星５１と地上局に配置された海域情報処理装置１１と各船舶２０に搭載された海域情報表示装置２１とを含み、斯かるＭＣ衛星５１を経由して地上局の海域情報処理装置１１と各船舶の海域情報表示装置２１との間の通信をなすように構成されている。後に説明するように、海域情報処理装置１１は例えばＭＣアンテナ１３を含み、海域情報表示装置２１は例えばＭＣ通信機を含む。」、
　「【００３２】　ＭＣネットワークにおいて、実線Ｂは各船舶２０よりＭＣ衛星５１（図１参照）を経由して陸上１０のＭＣアンテナ１３に送信される信号の流れを示し、実線Ｃは陸上１０のＭＣアンテナ１３よりＭＣ衛星５１（図１参照）を経由して個別に呼び出された船舶２０に送信される信号の流れを示す。各船舶１０より陸上１０のＭＣアンテナ１３には各船舶２０の自船情報が供給される。斯かる自船情報には、例えば、自船の識別名、自船の位置、自船の船首方位及び速度、自船の寸法及び種別、設定航路、航行状態等が含まれる。識別名は地上局において、各船舶を識別するために使用される。
　【００３３】　陸上１０のＭＣアンテナ１３より個別に呼び出された船舶２０に送信される情報には次のものが含まれる。
　(1)海難に遭遇した船舶の救助をその周囲を航行する船舶へ要請すること。
　(2)地上局のレーダ監視によって本発明の船舶の航行支援システムを使用するための装備をしていない小型船を発見した場合に、斯かる小型船の周囲を航行する船舶にその旨を通知して注意を促すこと。
　(3)設定航路より逸脱した航路を航行している船舶を発見したとき斯かる船舶に対してその旨を打診すること。
　【００３４】　　(4)地上局に対する送信が途絶えた船舶に対してその旨を打診し、斯かる船舶の通信装置が故障している場合にはその旨を周囲を航行中の船舶に通知して注意を促すこと。
　(5)避航義務があるにも拘わらず避航しなかった船舶へその旨を通知して注意すること。」、
　「【００７２】　また、地上局は３艘以上の船舶２０が航行しているとき、各１対の船舶２０の間の避航行動ばかりでなく、複数の対の船舶２０がより安全に且つ効率的に航行することができる設定航路を計算してそれを供給することができる。・・・」、
　との記載がある。
　
　以上の記載及び図面の記載を考慮すると、引用例１において以下のことが明らかである。
　イ．地上局の海域情報表示装置と各船舶に搭載された海域情報表示装置は、ＭＣ（移動体通信）衛星を経由した通信機能を備えている。（００２５〜００２９参照）
　ロ．各船舶の自船情報は、船舶に搭載された海域情報表示装置から、ＭＣ衛星を経由して地上局の海域情報表示装置に送信する。（００３２参照）
　ハ．段落００３３〜００３４の記載事項、特に（３）「逸脱した航路の航行・・・打診すること。」、（５）「避航義務・・・注意すること。」の場合、地上局から該当する船へ情報を送信しており、又、段落００７２に記載のように「・・・認定航路を計算してそれを供給することができる。」と情報（認定航路）を送信しているから、引用例１では、地上局で「受信した各船の自船情報によって、船舶の交通監視を行い、この交通監視情報をＭＣ衛星を経由して所定の船舶の海域情報表示装置に送信する」点を備えているといえる。
　
　したがって、引用例１には、
　「地上局に衛星通信機能を備えた海域情報処理装置を設けるとともに、各船舶に衛星通信機能を備えた海域情報表示装置を設け、
前記各船舶の海域情報表示装置は、各船舶の自船情報をＭＣ衛星を経由して前記地上局の海域情報処理装置へ送信し、
　前記地上局の海域情報処理装置は、前記受信した各船舶の自船情報によって、船舶の交通監視を行い、この交通監視情報を前記ＭＣ衛星を経由して所定の船舶の前記海域情報表示装置に送信するものである、船舶の航行支援システム。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　２．２　引用例２
　同じく原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前の平成５年９月１０日に頒布された「特開平５−２３３９９９号公報」（以下「引用例２」という。）には、 
　「【請求項４】　船舶に搭載された個別管理装置と、陸上等の安全管理センタ−に設置された統轄管理装置とを備え、前記個別管理装置は、ＧＰＳ衛星からの電波を利用して本船の位置を検出する処理手段と、少なくとも本船位置情報を表示する表示手段と、少なくとも本船位置情報を送信する送信手段とを有し、前記統轄管理装置は、前記送信手段からの信号を受信する受信手段と、受信した位置情報を安全管理情報とともに表示する監視モニタと、安全管理情報を各船舶に与えられる情報提供手段とを有していることを特徴とする船舶安全管理支援装置。」、
　「【００２０】
　本発明に係る船舶安全管理支援装置においては、各船舶に搭載した個別管理装置により、本船の位置が検出，表示されるとともに、この本船位置情報は、安全管理センタ−に設置した統轄管理装置に送られて統轄管理のために用いられる。
統轄管理装置の監視モニタには、本船位置情報が安全管理情報とともに表示されるので、本船位置に最も関連する安全管理情報のみを、適確に当該船舶に提供することが可能となる。このため、危険を回避して事故を未然に防止することが可能となるとともに、万一事故が発生した場合でも、本船位置が船舶上でも安全管理センタ−でも判っているので、迅速かつ容易に救助の支援をすることが可能となる。」、
　 との記載がある。
　
　上記記載及び図面の記載によれば、引用例２には、
　「各船舶に搭載された個別管理装置と、陸上等の安全管理センターに設置された統括管理装置、及び前記それぞれの装置に通信装置を備えた船舶安全管理支援装置において、
　前記統括管理装置は少なくとも各船の位置情報を得て各船舶の運航の安全管理のための安全管理情報を各船舶に提供するもの。」
　が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明の「地上局」は、本願発明の「港湾管理設備」に相当し、以下同様に、引用発明の「海域情報処理装置」は、本願発明の「衛星通信機能を備えた通信管理装置」に相当し、「海域情報表示装置」は船舶側の「衛星通信機能を備えた通信管理装置」に、「自船情報」は「自船の船舶情報」に、「ＭＣ衛星」は「移動体衛星」に相当し、引用発明の「航行支援システム」も船舶の航行に関するシステムとして「港湾管理システム」と対応するから、両者は 
　「港湾管理設備及び船舶にそれぞれ衛星通信機能を備えた通信管理装置を設け、
　船舶側の通信管理装置は、自船の船舶情報を移動体衛星を経由して前記港湾管理設備側の通信管理装置へ送信するものである、港湾管理システム。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明の、「港湾管理設備側の通信管理装置」は、「前記受信した船舶情報によって交通管理判断を行ない、この交通管理判断に基づく交通管制情報を前記移動体衛星を経由して前記船舶側の通信管理装置へ送信する」ものであるのに対し、引用発明の、「地上局の海域情報処理装置」は、「前記受信した各船の自船情報によって、船舶の交通監視を行い、この交通監視情報を前記ＭＣ衛星を経由して所定の船の前記通信管理装置に送信する」ものである点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
  上記相違点に関し、引用発明のものにおいて、船舶側の通信管理装置に送信するものは、「交通管制情報」ではなく、「交通監視情報」であるが、多くの船舶が輻輳する湾内や狭水路における船舶の安全航行を支援するためのシステムとして、引用例２には、「少なくとも各船の位置情報を得て各船の運航の安全管理のための安全管理情報を各船舶に提供する」点、すなわち、各船舶に交通管制のための情報を提供することが記載されている。
　そうすると、引用発明のものにおいて、前記「交通監視情報」に代えて、引用例２記載の技術より、「交通管制情報」を送信するようにすることは、当業者に容易である。この場合、引用例２記載の技術において、「安全管理情報を各船舶に提供する」とは、その前提として、「船舶の交通管理判断を行い、この交通管理判断に基づいて」されるものであることが普通に考えられる。
　そして、このように構成しても得られる効果は、引用例１，２に記載された発明から当然予測できる範囲のことに過ぎない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１，２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。