【事件の表示】
　特許第５７４０８４９号「血液透析監視システム、中央監視装置及び中央監視装置の制御プログラム」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４０８４９号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７４０８４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２２年６月１７日に特許出願され、平成２７年５月１５日にその特許権の設定登録がされ、同年７月１日にその掲載公報が発行された。これに対し、同年１１月２０日付けで特許異議申立人佐藤裕貴（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。
２．本件発明
　本件特許の請求項１〜６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。　
３．申立理由の概要
　申立人は、証拠として特開２００９−１１２６５１号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開２００８−２８４２２９号公報（以下、「刊行物２」という。）、特開２００６−３４６３３３号公報（以下、「刊行物３」という。）及び特開２００５−２７７９８号公報（以下、「刊行物４」という。）を提出し、以下のとおり請求項１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきである旨主張している。
（１）請求項１
　請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（２）請求項２
　請求項２に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（３）請求項３
　請求項３に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（４）請求項４
　請求項４に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２ないし４に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（５）請求項５
　請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
（６）請求項６
　請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものであるから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４．刊行物の記載
（１）刊行物１（特開２００９−１１２６５１号公報）
　刊行物１には、その明細書及び図面（特に段落【００２４】、【００２５】、【００３１】〜【００３３】、【００３５】及び【００３７】並びに【図４】及び【図５】。）を参照すると、以下の発明が記載されている。
ア　刊行物１−１発明
　「ダイアライザ２が接続された血液回路１、ダイアライザ２に透析液を供給しつつ除水する透析装置本体５から主に構成された血液浄化装置と、
血液浄化装置により透析治療を行う複数の患者の情報を一括して管理するサーバ９と、を備え、
透析装置本体５内に配設された通信手段８は、サーバ９と接続され、当該サーバ９の情報を制御手段５に送信し得るよう構成された血液浄化装置であって、
上記血液浄化装置の透析装置本体５は、
治療の終了を周囲の医療従事者等に報知する、モニタを含む報知手段６と、
報知手段６による報知を行わせる制御手段７とを備え、
サーバ９は、複数の患者の情報を一括して管理すると共に、治療中の患者に対する薬剤投与の有無、当該薬剤の投与タイミング、投与形態を含む情報などが記憶されており、
報知手段６により治療の終了が報知される際、サーバ９にて記憶された患者に対する薬剤投与の有無を照合し、これを報知するよう構成されており、
上記透析装置本体５の制御部７は、患者に対する薬剤投与が必要な場合は、その旨をモニタに表示させる血液浄化装置。」（以下、「刊行物１−１発明」という。）
イ　刊行物１−２発明
　「血液浄化装置により透析治療を行う複数の患者の情報を一括して管理し、
透析装置本体５に配設された通信手段８に接続され、
複数の患者の情報を一括して管理すると共に、治療中の患者に対する薬剤投与の有無、当該薬剤の投与タイミング、投与形態を含む情報などを記憶するサーバ９であって、
透析装置本体５内に配設された報知手段６により治療の終了が報知される際、サーバ９にて記憶された患者に対する薬剤投与の有無が照合され、サーバ９の情報を透析装置本体５に配設された制御手段５に送信するよう構成されたサーバ９。」（以下、「刊行物１−２発明」という。）
ウ　刊行物１−３発明
　「パーソナルコンピュータやワークステーション等に記憶された、透析装置本体５により透析治療を行う複数の患者の情報を一括して管理するサーバ９に導入されるサーバ９用の制御プログラムであって、
複数の患者の情報を一括して管理すると共に、治療中の患者に対する薬剤投与の有無、当該薬剤の投与タイミング、投与形態を含む情報などを記憶させ、
透析装置本体５内に配設された報知手段６により治療の終了が報知される際、サーバ９にて記憶された患者に対する薬剤投与の有無が照合され、サーバ９の情報を透析装置本体５に配設された制御手段５に送信するよう構成されているサーバ９用の制御プログラム。」（以下、「刊行物１−３発明」という。）
（２）刊行物２（特開２００８−２８４２２９号公報）
　刊行物２には、その明細書及び図面（特に段落【００３６】〜【００３８】、【００４０】、【００４６】及び【００４７】並びに【図１】及び【図２】。）を参照すると、以下の発明が記載されている。
ア　刊行物２−１発明
　「血液透析ユニット１０において、透析機器１１に備えられた血圧計において計測されている血液透析中における患者の血圧値が、正常範囲外であると判定された場合に、異常が発生した旨を検知する異常検知手段１９を備えること。」（以下、「刊行物２−１発明」という。）
イ　刊行物２−２発明
　「血液透析ユニット１０において、異常検知手段１９により異常の発生が検知されたことを契機として、を医療施設内サーバー１００における監視手段３０に異常の発生を通報するための信号送出手段２０を備えること。」（以下、「刊行物２−２発明」という。）
ウ　刊行物２−３発明　
　「医療施設内サーバー１００において、過去に行った血液透析時における記録、血液透析を行っている最中に異常が発生した際の記録などを患者ごとに記憶する医療データ記憶手段５２を備えること。」（以下、「刊行物２−３発明」という。）
エ　刊行物２−４発明
　「透析機器制御手段１６において、各種データを表示するためのディスプレイを備えること。」（以下、「刊行物２−４発明」という。）
オ　刊行物２−５発明　
　「医療施設内サーバー１００において、各種データの入力などを行うためのキーボードやマウス、その他の入力インターフェースなどの入力手段を備えること。」（以下、「刊行物２−５発明」という。）
（３）刊行物３（特開２００６−３４６３３３号公報）
　刊行物３には、その明細書及び図面（特に段落【００２１】。）を参照すると、以下の発明が記載されている。
ア　刊行物３−１発明
　「比較手段１１０において、特定情報・条件記憶手段１０８による情報、過去情報記憶手段１０９による情報と、運転条件設定手段１０４により設定された血液透析装置１００の運転条件とを比較すること。」（以下、「刊行物３−１発明」という。）
イ　刊行物３−２発明
　「警報・注意発信手段１１１において、設定された運転条件が適切でないと判断された場合には、警報あるいは注意信号を発信すること。」（以下、「刊行物３−２発明」という。）
（４）刊行物４（特開２００５−２７７９８号公報）
　刊行物４には、その明細書及び図面（特に段落【００２８】、【００５２】及び【００５３】。）を参照すると、以下の発明が記載されている。
ア　刊行物４−１発明
　「データベース２２において、その項目の例として、患者固有のＩＤ情報、治療結果情報として治療データ（運転記録、監視記録、機器側や患者側の不具合記録等を少なくとも含むこと。」（以下、「刊行物４−１発明」という。）
イ　刊行物４−２発明
　「中央処理装置１において、データベース２２に格納された治療結果情報にアクセスし、当該患者の過去のデータ等を取得して、治療用端末機７に無線送信すること。」（以下、「刊行物４−２発明」という。）
ウ　刊行物４−３発明
　「中央処理装置１において、異常種別情報とＩＤ情報から治療結果情報および運転マニュアル情報にアクセスし、さらに当該治療に対する過去のトラブル情報を参照して指示情報を取得し、治療用端末機７に無線送信すること。」（以下、「刊行物４−３発明」という。）
５．判断
（１）請求項１に係る発明について
　請求項１に係る発明と、申立人が提出した刊行物１に記載された刊行物１−１発明とを対比すると、少なくとも刊行物１−１発明は、請求項１に係る発明の「中央監視装置は」、「患者の血液透析治療に関する治療情報と血液透析治療時における所定条件下で報知すべき警報ないし注意事項を表す報知情報とを患者毎に関連付けて記憶する患者情報記憶部と、上記血液透析装置の治療時情報取得部で取得された治療中の情報と上記患者情報記憶部に記憶された治療情報とを比較して、上記所定条件を満たしたと判断したときに血液透析治療中の患者の報知情報を上記患者情報記憶部から取得する報知情報取得部」「を備え」る点を備えていない。また、この点は刊行物１−２発明及び刊行物１−３発明も備えておらず、さらに刊行物２及び３にも記載されていない。
　そして、この点を備えたことにより、請求項１に係る発明は「患者毎に異常の報知内容や注意事項の報知内容が異なる場合に、患者に応じた報知内容を医療従事者に的確に報知することができるので、血液透析治療の安全性をより一層高めることができる。」（本件特許明細書段落【００２２】）という、格別の効果を奏する。
　したがって、請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（２）請求項２ないし４に係る発明について
　請求項２ないし４に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものである。
　そして、上記請求項１に係る発明に対する判断において、刊行物１ないし３が備えていないと指摘した点は、刊行物４にも記載されていない。
　してみると、請求項２ないし４に係る発明は、上記請求項１に係る発明と同様の理由により、上記刊行物１ないし４に記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。
（３）請求項５に係る発明について
　請求項５に係る発明と刊行物１−２発明とを対比すると、刊行物１−２発明は、請求項５に係る発明の「中央監視装置において」、「患者の血液透析治療に関する治療情報と、血液透析治療時における所定条件下で報知すべき警報ないし注意事項を表す報知情報とを患者毎に関連付けて記憶する患者情報記憶部と、上記血液透析装置で取得された患者の血液透析治療中における情報と、上記患者情報記憶部に記憶された治療情報とを比較して、上記所定条件を満たしたと判断したときに血液透析治療中の患者の報知情報を患者情報記憶部から取得する報知情報取得部」を備える点を備えていない。また、この点は刊行物１−１発明及び刊行物１−３発明も備えておらず、さらに刊行物２及び３にも記載されていない。
　そして、この点を備えることにより、請求項５に係る発明は「第１の発明と同様に、患者毎に異常の報知内容や注意事項の報知内容が異なる場合に、患者に応じた報知内容を医療従事者に的確に報知することができ、血液透析治療の安全性をより一層高めることができる。」（本件特許明細書段落【００２６】）という、格別の効果を奏する。
　したがって、請求項５に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
（４）請求項６に係る発明について
　請求項６に係る発明と刊行物１−３発明とを対比すると、刊行物１−３発明は、請求項６に係る発明の「患者の血液透析治療に関する治療情報と、血液透析治療時における所定条件下で報知すべき警報ないし注意事項を表す報知情報とを患者毎に関連付けて記憶する患者情報記憶部と、上記血液透析装置で取得された患者の血液透析治療中における情報と、上記患者情報記憶部に記憶された治療情報とを比較して、上記所定条件を満たしたと判断したときに血液透析治療中の患者の報知情報を上記患者情報記憶部から取得する報知情報取得部」を「中央監視装置に構成させる」点を備えていない。また、この点は刊行物１−１発明及び刊行物１−２発明も備えておらず、さらに刊行物２及び３にも記載されていない。
　そして、この点を備えることにより、請求項６に係る発明は、上記（３）で指摘した格別の効果を奏する。
　したがって、請求項６に係る発明は、刊行物１に記載された発明に、刊行物２及び３に記載された事項を適用することにより、当業者が容易に想到し得たものということはできない。
　以上のとおり、請求項１〜６に係る発明は、刊行物１ないし４に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　申立人は、請求項１に係る発明の「報知情報取得部」に関し、刊行物１−１発明においては、「サーバ９（中央監視装置）」が「治療中の患者の治療進捗状況等の情報（患者の治療中の情報）と治療中の患者に対する薬剤投与に関する情報（治療情報）とを比較して、薬剤投与が可能であるタイミング（所定条件を満たした）と判断した時にモニタに表示すべき薬剤投与に関する指示情報（血液透析治療中に患者の報知情報）を取得」し、出力しなければ、これら患者ごとに異なる薬剤投与に関する指示情報、即ち患者毎に異なる報知情報をモニタに表示させることができず、ひいては上記指示情報がモニタに表示された後直ちに医療従事者等が患者に対して薬剤投与を行うことはできないから、請求項１に係る発明の「報知情報取得部」を刊行物１−１発明の「サーバ９」が備えていることは明らかであって、請求項１に係る発明の「中央監視装置」が「報知情報取得部」を備える点については、刊行物１−１発明から、当業者であれば容易に予測することができる旨主張する。（特許異議申立書２２頁）
　しかしながら、そのような治療中の患者の治療進捗状況等の情報と治療中の患者に対する薬剤投与に関する情報との比較を行い、薬剤投与が可能であるタイミングと判断した時にモニタに表示すべき薬剤投与に関する指示情報を取得することを、
サーバ９が行うこと
　他方、刊行物１には、透析装置本体５の「制御手段７は、透析治療に関する各種制御・・・を行うとともに、報知手段６による報知を任意タイミングにて行わせるためのものであり・・・通信手段８と電気的に接続されている。・・・更に、通信手段８は、複数の患者の情報を一括して管理するサーバ９（記憶手段）と接続され、当該サーバ９の情報を制御手段５に送信し得るよう構成されている。このサーバ９には、治療中の患者に対する薬剤投与の有無が記憶されているとともに、例えば当該薬剤の投与タイミング・・・又は投与形態・・・を含む情報も併せて記憶されている。」（段落【００３２】〜【００３３】）、「本実施形態によれば、報知手段６により治療の終了が報知される際、サーバ９（記憶手段）にて記憶された患者に対する薬剤投与の有無を照合し、これを報知するよう構成されている。」（段落【００３５】）と記載されている。これらの記載に基づけば、刊行物１−１発明においては、透析装置本体５の制御手段７が報知手段６による報知を任意タイミングにて行わせる際に、通信手段８がサーバ９の情報を制御手段５（当審注:「制御手段７」の誤記と認められる。）に送信するのであるから、治療中の患者の治療進捗状況等の情報と治療中の患者に対する薬剤投与に関する情報との比較を行い、薬剤投与が可能であるタイミングと判断した時にモニタに表示すべき薬剤投与に関する指示情報を取得することは、制御手段７及び通信手段８を備えた透析装置本体５が行うものと認められる。
　また、この認定は、刊行物１の「更に、記憶手段として、透析装置本体５に搭載された内部データベースから成るものであってもよく、或いは薬剤投与に関する患者の情報が記憶された携帯可能な可搬式（カード型）記憶手段であってもよい。可搬式（カード型）記憶手段の場合は、透析装置本体５にカードリーダ（カードリーダライタ含む）を具備させる必要がある。」（段落【００４２】）との記載とも整合するものである。
　してみると、請求項１に係る発明の「中央監視装置」が「報知情報取得部」を備える点は、刊行物１−１発明から、当業者であれば容易に予測することができたものということはできない。
　さらに、申立人は、刊行物３には、「特定情報・条件記憶手段１０８による情報（治療中の情報）と過去情報記憶手段１０９による情報（治療情報）とを比較手段１１０により比較して、運転条件が適切でない（所定条件を満たした）と判断したときに警報・注意発信手段１１１により警報あるいは注意信号が発信される」点に記載されているから、請求項１に係る発明の「中央監視装置」が「報知情報取得部」を備える点については、刊行物３に記載の事項から当業者が容易に予測し得るものであり、さらに刊行物３に記載の事項を刊行物１−１発明に適用することは、当業者であれば容易に想到し得るものである旨主張する。 （特許異議申立書２２〜２３頁）
　しかしながら、刊行物３に記載された血液透析装置用管理システムは、血液透析用装置の運転条件を患者毎に最適な運転条件として迅速且つ正確に設定することを課題としたものであって、請求項１に係る発明の患者毎に異常の報知内容や注意事項の報知内容が異なる場合に、患者に応じた報知内容を医療従事者に的確に報知するという課題とは異なるものである。そして、申立人の指摘する刊行物３の警報・注意発信手段１１１により発信される警報あるいは注意信号は、請求項１に係る発明の「報知情報」の如く、治療情報とともに患者毎に関連付けて記憶されたものではないから、刊行物３をもって、本件特許発明１の「中央監視装置」が「報知情報取得部」を備える点が容易に予測し得るものとはいえないし、刊行物３に記載の事項を刊行物１−１発明に適用しても、請求項１に係る発明に至ることはない。
　よって、申立人の主張は採用できない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月９日（２０１６．５．９）