【事件の表示】
　平成　５年特許願第３４３１６２号「音声通信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　７月　４日出願公開、特開平　７−１７０２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月１５日の出願であって、平成１５年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年３月２４日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年４月２３日付けで手続補正がなされたものである。その請求項１に係る発明は、平成１５年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。（以下、「本願発明」という。）
　
「【請求項１】
　電話番号体系が使用される回線交換網に接続された電話機と、前記電話番号体系とは異なる通信アドレス体系が使用されるパケット交換網に接続された複数の通信装置との音声通信処理を行う音声通信システムであって、
　前記電話機から発信された、前記複数の通信装置のいずれかを音声通信を行う相手として指定する、前記電話番号体系に従った電話番号を含む呼設定要求を受信する手段と、
　前記呼設定要求に対して、呼設定応答を送信し呼を設定する手段と、
　受信した前記呼設定要求に含まれる前記電話番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信装置の通信アドレスを求める手段と、
　前記求めた通信アドレスを宛先とし、前記通信装置に、前記電話機との音声通信を行うための前記パケット交換網内での接続確立を要求する音声通信要求パケットを、前記パケット交換網へ送出する手段と、
　前記音声通信要求パケットに対する音声通信応答パケットを、前記求めた通信アドレスが割り当てられた通信装置から受信し、前記接続の確立を示す肯定応答か否かを判断する手段と、
　前記音声通信応答パケットが前記肯定応答であった場合、前記電話機と前記肯定応答の送信元である通信装置との間で、前記設定された呼と前記確立した接続とを利用した音声通信処理を行う手段と、
　を備えることを特徴とする音声通信システム。」
　
２．引用文献と周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由において引用された特開昭６２−１３００４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（ア）
「公衆電話網または回線交換網からの着信を検出する少なくとも１つの回線接続手段と、この回線接続手段に予め対応付けられ且つパケット交換網に接続される端末のアドレスを格納する端末アドレス格納手段と、上記回線接続手段の着信検出により同接続手段に対応付けられている端末のアドレスを上記端末アドレス格納手段から取出し、同アドレスに基づいて上記パケット交換網へ接続制御を行なう第１接続制御手段と、この第１接続制御手段による接続完了により上記回線接続手段を介して上記公衆電話網または回線交換網へ接続制御を行ない、デ−タ転送可能状態とする第２接続制御手段と、上記デ−タ転送可能状態において上記公衆電話網または回線交換網と上記パケット交換網との間のプロトコル変換を行なうプロトコル変換手段とを具備することを特徴とする網間接続制御方式」（第１頁特許請求の範囲）
（イ）
「［発明の技術分野］
　この発明は、異種網に接続される端末同士を相互接続する網間接続制御方式に関する。
［発明の技術的背景］
　従来、異種網に接続される端末同士を相互接続するためには、異種網相互の発着信機能を備えた中継装置を網間に設ける必要があった。端末は、異種網に接続される相手端末との接続を必要とする場合、まず中継装置と接続し、この接続の後に他網のアドレス体系に合わせた接続信号を中継装置に与える。これにより中継装置は、上記の接続信号に基づいて相手端末との接続制御を行なう。
［背景技術の問題点］
　上記したように、従来の網間接続制御方式では、異種網をまたがって端末間を接続するには、段階的に接続制御を行なわなければならず、処理が複雑となると共に接続時間が長くなる問題があった。
　また網間を結ぶアドレス体系をもった場合は、接続端末種類（伝送手順）が限定されたり、アドレス体系が複雑になる問題もあった。
［発明の目的］
　この発明は上記事情に鑑みてなされたものでその目的は、異種網に接続される端末同士の相互接続の簡略化が図れ、且つ接続端末種類が限定されない網間接続制御方式を提供することにある。」（第１頁右下欄３行〜第２頁左上欄７行）
（ウ）
「次に、この発明の一実施例の動作を、公衆電話網１０に接続されている端末２０−１がパケット交換網３０に接続されている端末４０−１との間でデ−タ転送を行う場合について説明する。この場合、発呼者となる端末２０−１は、接続相手となる端末４０−１と予め対応付けられている（網間接続制御装置５０内の）回線接続部、例えば回線接続部５２−１に対して発信（ダイヤル発信）を行なう。公衆電話網１０は、端末２０−１からのダイヤル発信により呼出し相手を選択し、呼出し相手である（網間接続制御装置５０内の）回線接続部５２−１に呼出し信号を送出する。回線接続部５２−１は、上記呼出し信号を受信して着信を検出すると、その旨（着信検出）を通信制御部５１に通知する。
　通信制御部５１は、回線接続部５２−１からの着信検出通知に応じ、同回線接続部５２−１に固有の論理番号を網間接続制御部５７に渡す。網間接続制御部５７は、通信制御部５１から回線接続部５２−１の論理番号（着信アドレス）を受取ると、同論理番号により端末アドレス格納部５６をサ−チし、同論理番号に対応する（接続先）端末（ここでは端末４０−１）のアドレスを取出す。次に網間接続制御部５７は、端未アドレス格納部５６から取出した接続先端末アドレスにより、同アドレスの示す端末（端末４０−１）を呼出すための発呼要求を、パケット交換網３０に対して通信制御部５３、回線接続部５４経出で行なう。そして網間接続制御部５７は、パケット交換網３０からの接続完了通知により、通信制御部５１、回線接続部５２−１経由で公衆電話網１０に対して着信受付けを行なう。これにより、公衆電話網１０に接続される端末２０−１とパケット交換網３０に接続される端末４０−１との間のデ−タ転送が可能となる。このデ−タ転送可能状態においては、プロトコル変換部５５により、異種網である公衆電話網１０、パケット交換網３０相互間のプロトコル変換が行なわれる。
　なお、前記実施例では、公衆電話網とパケット交換網との接続制御について説明したが、回線交換網とパケット交換網との接続制御についても同様に実施できる。また、この発明は、ファクシミリ（ＦＡＸ）網とパケット交換網との接続制御にも応用できる。」（第２頁左下欄１９行〜第３頁左上欄１９行）
　
　ここで、
　ａ．引用文献１の上記摘記（ア）「…上記デ−タ転送可能状態において上記公衆電話網または回線交換網と上記パケット交換網との間のプロトコル変換を行なうプロトコル変換手段とを具備することを特徴とする網間接続制御方式」という記載、及び、同上記摘記（ウ）「…　公衆電話網１０に接続されている端末２０−１がパケット交換網３０に接続されている端末４０−１との間でデ−タ転送を行う場合について説明する。この場合、発呼者となる端末２０−１は、接続相手となる端末４０−１と予め対応付けられている（網間接続制御装置５０内の）回線接続部、例えば回線接続部５２−１に対して発信（ダイヤル発信）を行なう。」から、発呼者となる端末２０−１は、「電話番号体系が使用される網」に接続されていることは明らかである。
　ｂ．前記（ウ）の記載において、網間接続制御装置からの着信受付を示す応答により、公衆電話網が呼を設定した状態になることは自明のことである。
　ｃ．パケット交換技術において、パケット交換網内での接続確立を要求する発呼要求を発呼要求パケットにより行うと共に、前記発呼要求パケットに対する接続完了パケットまたは復旧要求パケットでなる通信応答パケットを、パケット交換網を介して、相手端末から受信し、該通信応答パケットが肯定応答である接続完了パケットか否かを判断し、前記通信応答パケットが前記接続完了パケットであった場合、前記発呼要求パケットの送信元と前記接続完了パケットの送信先である通信装置との間で、接続が確立されることは、当業者の技術常識である。（必要であれば、下記　山内まさや　監修「パケット交換技術とその応用」を参照されたい。）
　
ｃ’．パケット交換技術において、着呼端末を宛先とし、前記着呼端末に、前記着呼端末との通信を行うためのパケット交換網での接続確立を要求する発呼要求パケットを、前記交換網へ送出すること、および、発呼要求パケットに対する応答である着呼受付パケットを、パケット交換網を介して、前記着呼端末から受信すること、および、通信応答パケットである着呼受付パケット、または、復旧要求パケットにより前記接続の確立を示す肯定応答か否かを判断し、前記通信応答パケットが前記接続完了パケットであった場合、前記発呼要求パケットの送信元と前記接続完了パケットの送信先である通信装置との間で、接続が確立されることは、当業者の技術常識である。（必要であれば、下記　山内まさや　監修「パケット交換技術とその応用」を参照されたい。）
　
　前記記載並びに当該技術分野の技術常識を考慮すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　
［引用発明１］
「電話番号体系が使用される公衆電話網１０または回線交換網に接続された端末２０−１と、パケット交換網の通信アドレス体系が使用されるパケット交換網に接続された複数のデータ端末４０−１〜ｎとのプロトコル変換処理を行う網間接続制御方式であって、
　前記端末２０−１から発信された、前記複数のデータ端末４０−１〜ｎのいずれかをデータ転送を行う相手として指定する、前記電話番号体系に従ったダイヤル発信に基づく呼出し信号を受信する回線接続部（例：５２−１）と、
　前記ダイヤル発信に基づく呼出し信号に対して、パケット交換網からの接続完了通知により、通信制御部５１、回線接続部（例：５２−１）経由で着信受付応答を送信し呼を設定する網間接続制御部５７の第１部分と、
　受信した前記ダイヤル発信に基づく呼出し信号を受信した回線接続部（例：５２−１）の論理番号に基づいて、端末アドレス格納部５６をサーチし、同論理番号に対応する前記通信アドレス体系に従ったデータ端末（例：４０−１）の通信アドレスを求める網間接続制御部５７の第２部分と、
　前記求めた通信アドレスを宛先とし、前記データ端末（例：４０−１）に、前記端末２０−１とのデータ転送を行うための前記パケット交換網内での接続確立を要求する発呼要求パケットを、通信制御部５３、回線接続部５４経由で前記パケット交換網へ送出する網間接続制御部５７の第３部分と、
　前記発呼要求パケットに対する接続完了パケットまたは復旧要求パケットでなる通信応答パケットを、パケット交換網を介して、前記求めた通信アドレスが割り当てられたデータ端末（例：４０−１）から受信し、該通信応答パケットが前記接続の確立を示す肯定応答である接続完了パケットか否かを判断する手段と、
　前記通信応答パケットが肯定応答である前記接続完了パケットであった場合、前記端末と前記接続完了パケットの送信元であるデータ端末との間で、前記設定された呼と前記確立した接続とを利用したプロトコル変換処理をおこなうプロトコル変換部と
　を備える網間接続方式。」
　
（２）原審の拒絶理由で引用された特開昭５６−７６６５７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本発明は、パケット伝送網と電話交換網との異種の網間の接続が容易な信号伝送方式に関するものである。
　パケット伝送網は、通話情報等をパケット化し、伝送宛先を示す情報を付加して伝送することにより、一般電話交換機を用いることなく、任意の加入者間の通話が可能となるものであり、又電話交換網では、ダイヤル情報に従って交換機による接続制御が行なわれるものである。」（第１頁左下欄１９行〜右下欄７行）
（イ）「このような信号形式の異なる異種の網間の接続を行なおうとすれば、網間を接続するインタフェースに於いて信号変換処理を行なわなければならないことになる。例えばパケット伝送網に収容された加入者が電話交換網に収容された加入者へ発呼する場合、発呼加入者が被呼加入者番号をダイヤルすると、電話交換網と接続されたパケット伝送網のノードに於いて、そのダイヤル情報を蓄積識別した後、電話交換網に対してダイヤル情報を発生して送出することになり、」（第１頁右下欄１０〜１９行）
（ウ）「なお通話期間ｃに於いては、ノードＮ１１、Ｎ１３では、音声信号のパケット化及びパケット信号の音声信号への変換を行うものである。」（第２頁右下欄１６〜１８行）
　
　つまり、引用文献２には、上記記載及び技術常識、及び、「音声信号のパケット化及びパケット信号の音声信号への変換」は「音声通信処理」を行うことであることを参酌すると、「電話網に接続された電話機とパケット網に接続された通信装置で、音声通信処理を行う音声通信システム」が記載されている。（以下、「引用発明２」という。）
　
（３）周知文献として引用する特開平５−１９９３２０号公報（以下、「周知文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２３】図３（ａ）に示す様に、発端末は、呼設定メッセージＳＥＴＵＰをＩＳＤＮに送出して着端末との呼設定を要求し、ＩＳＤＮは、指定された着端末に呼設定メッセージＳＥＴＵＰを送出して発呼する。また、ＩＳＤＮは呼設定状況を通知するための呼設定受付メッセージＣＡＬＬ−ＰＲＯＣを発端末に送出する。」（第３頁右欄３〜８行）
（イ）「【００３３】さて、呼設定メッセージＳＥＴＵＰは、図５に示すように必須情報要素として伝達能力を持ち、付加情報要素として、例えば発番号、発サブアドレス、着番号、着サブアドレス、低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、ユーザ・ユーザ情報などの情報要素を持つ。
　　　【００３４】これらの情報要素の概略について説明する。
．．．
　　　【００３６】発番号情報要素は、発端末のＩＳＤＮ番号を表し、発サブアドレス情報要素は、発端末のサブアドレスを表し、着番号情報要素は、着端末のＩＳＤＮ番号を表し、着サブアドレス情報要素は、着端末のサブアドレスを表す。」（第４頁左欄３〜２２行）
　
　つまり、周知文献１には、上記記載及び当該技術分野の常識を参酌すると、「ＩＳＤＮにおいて、着側装置が、ＩＳＤＮ番号（「電話番号体系に従った電話番号」に相当する。）を含む呼設定要求（ＳＥＴＵＰ）を受信する」という周知技術が記載されている。
　なお、「ＩＳＤＮにおいて、ＩＳＤＮ番号は、電話番号体系に従った電話番号に相当する」ことは、当該技術分野の技術常識である。（必要であれば、”秋山稔　監修「ＩＳＤＮ絵とき読本」オーム社、平成４年５月３０日、第２９頁２６行〜第３２頁７行”を参照。）
　
（４）当該技術分野の技術常識として引用する山内まさや　監修「パケット交換技術とその応用」社団法人　電子通信学会、昭和５５年１２月１０日、第１４１頁４行〜第１４９頁１０行（なお、当該文献の監修者の氏名は表記の都合上ひらがなを用いて記載した。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「次に、４．８図に沿って接続制御手順を説明する．
　端末が発呼する場合は，発呼端末から着呼端末に対し発呼要求（ＣＲ）パケットを送出する．発呼要求パケット（ＣＲ）は，図４．９に示すようなフォーマットで，…この発呼要求パケットを網が受信すると，網内を転送していき，着呼端末を収容している交換局では着呼（ＣＮ）パケットに変えて着呼端末に送信する．…着呼パケットによって着呼を知らされた端末がこの呼を受け付ける場合は，着呼受付（ＣＡ）パケットを網に送出する．着呼受付（ＣＡ）パケットは網内を転送していき，発呼端末を収容している交換局から接続終了（ＣＣ）パケットとして発呼端末に送信される．
．．．
　次に，着呼を拒否する場合や，呼の設定ができない場合について説明する．発呼端末から発呼要求パケットを網に送出し，網から着呼端末に着呼パケットを送信して着呼を知らせたとき，着呼端末が着呼を拒否する場合には，着呼端末は復旧要求パケットを網に送出する．網は切断指示パケットを発呼端末に送信し，着呼が拒否されたことを発呼端末に知らせる．発呼端末は切断確認パケットを網に送出して呼の切断を行い，網は着呼端末に復旧確認パケットを送信して，呼の解放処理を終了する．一方，端末が発呼するために発呼要求パケットを網に送出しても，相手端末がビジーのときや，網側の都合により呼の設定ができない場合には，網は端末に対して表４．４に示す切断原因をそう入した切断指示パケットを送出する．切断指示パケットを受信した発呼端末は切断原因から呼の設定がでない理由を確認し，切断確認パケットを網に送出して通信を終了する．」
　
　つまり、上記文献には、上記記載及び当該技術分野の技術常識を参酌すると「着呼端末を宛先とし、前記着呼端末に、前記着呼端末との通信を行うためのパケット交換網での接続確立を要求する発呼要求パケット（ＣＲ）を、前記交換網へ送出する」こと、及び、「発呼要求パケットに対する着呼受付パケット（ＣＡ）を、パケット交換網を介して、前記着呼端末から受信する」こと、および、「発呼要求パケットに対する着呼受付パケット、または、復旧要求パケットにより前記接続の確立を示す肯定応答か否かを判断する」という技術常識が記載されている。　
　なお、着呼受付パケット、または、復旧要求パケットは、発呼要求パケットに対する応答であるから通信応答パケットである。
　
３．対比・判断
　次に、本願発明と引用発明１とを対比すると、
ａ．本願発明の「電話機」と引用発明１の「端末２０−１」とは、「端末」において一致する。また、本願発明の「通信装置」と引用発明１の「データ端末」とは「通信端末装置」において一致する。
ｂ．引用発明１の「パケット交換網のアドレス体系が使用される」は、パケット交換網のアドレス体系として電話番号体系とは異なる通信アドレス体系が使用されることは技術常識であるから、本願発明の「電話番号体系とは異なる通信アドレス体系が使用される」である。
ｃ．本願発明の「音声通信処理を行う音声通信システム」、「音声通信処理を行う手段」と、引用発明１の「プロトコル変換処理を行う網間接続制御方式」、「プロトコル変換処理を行うプロトコル変換部」とは、各々、「通信処理を行う通信システム」、「通信処理を行う手段」で一致する。
ｄ．本願発明の「音声通信」と、引用発明１の「データ転送」とは、「通信」の点で一致する。
ｅ．引用発明１の「ダイヤル発信」は、本願発明の「呼設定要求」である。
ｆ．本願発明の「前記電話番号体系に従った電話番号を含む呼設定要求を受信する手段」と、引用発明１の「前記電話番号体系に従ったダイヤル発信に基づく呼出し信号を受信する回線接続部（例：５２−１）」とは、前記ｅ．を考慮して、「前記電話番号体系に従った呼設定要求に基づく信号を受信する手段」で一致する。
ｇ．引用発明１の「ダイヤル発信に基づく呼出信号に対して、パケット交換網からの接続完了通知により、通信制御部５１、回線接続部（例：５２−１）経由で着信受付応答を送信し呼を設定する網間接続制御部５７の第１部分」は、引用発明１の「着信受付応答」が本願発明の「呼設定応答」に相当するから、本願発明の「呼設定要求に対して、呼設定応答を送信し呼を設定する手段」である。
ｈ．本願発明の「受信した前記呼設定要求に含まれる前記電話番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信装置の通信アドレスを求める手段」と、引用発明１の「受信した前記ダイヤル発信に基づく呼出し信号を受信した回線接続部（例：５２−１）の論理番号に基づいて、端末アドレス格納部５６をサーチし、同論理番号に対応する前記通信アドレス体系に従ったデータ端末（例：４０−１）の通信アドレスを求める網間接続制御部５７の第２部分」とは、前記ａ．ｆ．を考慮して「受信した前記呼設定要求に基づく番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信端末装置の通信アドレスを求める手段」で一致する。
ｉ．本願発明の「音声通信要求パケット」、「音声通信応答パケット」と、引用発明１の「発呼要求パケット」、「通信応答パケット」とは、各々、「発呼要求パケット」、「通信応答パケット」で一致する。
ｊ．引用発明１の「通信制御部５３、回線接続部５４経由で前記パケット交換網へ送出する網間接続制御部５７の第３部分」は、本願発明の「前記パケット交換網側へ送出する手段」である。
ｋ．引用発明１の「肯定応答である前記接続完了パケット」は、本願発明の「肯定応答」である。
　
　そうしてみると、本願発明と引用発明１とは、
［一致点］
「電話番号体系が使用される回線交換網に接続された端末と、前記電話番号体系とは異なる通信アドレス体系が使用されるパケット交換網に接続された複数の通信端末装置との通信処理を行う通信システムであって、
　前記端末から発信された、前記複数の通信端末装置のいずれかを通信を行う相手として指定する、前記電話番号体系に従った呼設定要求に基づく信号を受信する手段と、
　前記呼設定要求に対して、呼設定応答を送信し呼を設定する手段と、
　受信した前記呼設定要求に基づく番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信装置の通信アドレスを求める手段と、
　前記求めた通信アドレスを宛先とし、前記通信端末装置に、前記端末との通信を行うための前記パケット交換網内での接続確立を要求する発呼要求パケットを、前記パケット交換網側へ送出する手段と、
　前記発呼要求パケットに対する通信応答パケットを、前記求めた通信アドレスが割り当てられた通信端末装置から受信し、前記接続の確立を示す肯定応答か否かを判断する手段と、
　前記通信応答パケットが肯定応答であった場合、前記端末と前記肯定応答の送信元である通信端末装置との間で、前記設定された呼と前記確立した接続とを利用した通信処理を行う手段と
　を備える通信システム。」
で一致し、
　
［相違点］
（相違点１）
　本願発明が「電話機」、「通信装置」であるのに対して、引用発明１では「端末２０−１」、「データ端末」である点、
（相違点２）
　本願発明が「音声通信」、「音声通信処理を行う音声通信システム」、「音声通信処理を行う手段」であるのに対して、引用発明１では「データ通信」、「プロトコル変換を行う網間接続制御方式」、「プロトコル変換処理をおこなうプロトコル変換部」である点、
（相違点３）
　「前記電話番号体系に従った呼設定要求に基づく信号を受信する手段」について、本願発明が「前記電話番号体系に従った電話番号を含む呼設定要求を受信する手段」であるのに対して、引用発明１の「前記電話番号体系に従ったダイヤル発信に基づく呼出し信号を受信する回線接続部（例：５２−１）」である点、
（相違点４）
　「前記呼設定要求に基づく番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信端末装置の通信アドレスを求める手段」について、本願発明が「前記呼設定要求に含まれる前記電話番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信装置の通信アドレスを求める手段」であるのに対して、引用発明１では「前記ダイヤル発信に基づく呼出し信号を受信した回線接続部（例：５２−１）の論理番号に基づいて、端末アドレス格納部５６をサーチし、同論理番号に対応する前記通信アドレス体系に従ったデータ端末（例：４０−１）の通信アドレスを求める網間接続制御部５７の第２部分」である点、
（相違点５）
　本願発明が「音声通信要求パケット」、「音声通信応答パケット」であるのに対して、引用発明１では「発呼要求パケット」、「通信応答パケット」である点、
で相違する。
　
　次に、上記相違点について検討する。
（相違点１）（相違点２）（相違点５）
　引用発明１は、電話網とパケット網の間での通信であり、電話網側で用いられている通信の種類として、音声通信は周知であり、この音声通信を、電話網とパケット網の間でも行おうとすることは当業者が容易に想到しうる程度の事項と認められ、さらに、引用発明２には、「電話網に接続された電話機とパケット網に接続された通信装置で、音声通信処理を行う音声通信システム」が開示されている。従って、引用発明１を、音声通信となすこと、つまり、「データ転送」、「プロトコル変換を行う網間接続制御方式」、「プロトコル変換処理をおこなうプロトコル変換部」を、「音声通信」、「音声通信処理を行う音声通信システム」、「音声通信処理を行う手段」とすること（相違点２）、及び、引用発明１の「端末２０−１」、「データ端末」を、「電話機」、「通信装置」とすること（相違点１）、及び、音声通信を行う目的に対応して、引用発明１の「発呼要求パケット」、「通信応答パケット」を、「音声通信要求パケット」、「音声通信応答パケット」とすることは（相違点５）、当業者が容易になし得たものである。
　
（相違点３）（相違点４）
　当該技術分野の技術常識として、交換網として、ダイヤル発信による電話網とＩＳＤＮの電話網は、共に、周知なものであり、引用発明１において、ダイヤル発信の電話網に換えてＩＳＤＮの電話網を用いるようにすることは当業者が容易になし得るものである。
　そして、その際、周知文献１に示すように「ＩＳＤＮにおいて、着側装置が、ＩＳＤＮ番号（「電話番号体系に従った電話番号」に相当する。）を含む呼設定要求（ＳＥＴＵＰ）を受信する」ことは、本願出願前周知の技術であるから、引用発明１の「電話番号体系に従った呼設定要求に基づく信号を受信する手段」について、「電話番号体系に従った電話番号を含む呼設定要求を受信する手段」（相違点３）とすることは当業者が容易になし得ることである。そして、さらに、引用発明１の「呼設定要求に基づく番号」は、着側の通信端末装置と１対１に対応する番号のことであり、「呼設定要求に基づく番号」が上記周知の技術の呼設定要求（ＳＥＴＵＰ）に含まれるＩＳＤＮ番号（「電話番号」に相当する。）に対応することは明らかなことであるので、引用発明１の「受信した前記呼設定要求に基づく番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信端末装置の通信アドレスを求める手段」について、「受信した前記呼設定要求に含まれる前記電話番号に基づいて、前記通信アドレス体系に従った通信装置の通信アドレスを求める手段」（相違点４）とすることは容易になし得たことである。
　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、２、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。