Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
処理容器１０の底部上には、セラミックス等により構成された絶縁板１２が設けられており、当該絶縁板１２上には円柱状のサセプタ支持台１４が配置されている。このサセプタ支持台１４の上には、例えばアルミニウム製のサセプタである下部電極１６が設けられている。一実施形態においては、下部電極１６は、その上に被処理体である半導体ウエハＷが載置される載置台を構成している。プラズマエッチング装置１では、これらサセプタ支持台１４の側面及び下部電極１６の側面に沿うように、筒状の内壁部材２６が設けられている。内壁部材２６は、例えば石英製である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第１の整合器９７が第１の高周波電源９２のオン・オフに追従できない場合には、制御部９４は、第１の整合器９７が動作しないように制御することができる。すなわち、制御部９４は、第１の高周波電源９２がオンのときの整合状態を、第１の高周波電源９２がオフのときも維持するように第１の整合器９７を制御してもよい。また、第２の整合器９８が第２の高周波電源９３のオン・オフに追従できない場合には、制御部９４は、第２の整合器９８が動作しないように制御することができる。すなわち、制御部９４は、第２の高周波電源９３がオンのときの整合状態を、第２の高周波電源９３がオフのときも維持するように第２の整合器９８を制御してもよい。ただし、第１の整合器９７及び第２の整合器９８の動作が十分に速い場合には、第１の高周波電源９２の内部インピーダンスと処理容器１０内のプラズマを含めた負荷インピーダンスとが一致するように、第１の整合器９７が制御されてもよい。同様に、第２の高周波電源９３の内部インピーダンスと処理容器１０内のプラズマを含めた負荷インピーダンスとが一致するように、第２の整合器９８が制御されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２の直流電源部１０２は、選択回路１０３に電気的に接続されており、第２の直流電圧を発生する。第２の直流電圧は、負の直流電圧であり、その絶対値は第１の直流電圧の絶対値よりも大きい。第２の直流電圧は、絶対値が大きければ大きいほどよく、上限は存在しない。ただし、プラズマエッチング装置１の耐性を考慮すると、第２の直流電圧は、絶対値が２０００Ｖよりも小さい電圧として設定され得る。第２の直流電源部１０２と選択回路１０３との間には、第２の直流電圧の値を安定させるための回路部１０７が設けられている。この回路部１０７は、コンデンサ１０７ａ及び抵抗素子１０７ｂを有している。抵抗素子１０７ｂの一端は第２の直流電源部１０２に接続されており、当該抵抗素子１０７ｂの他端は選択回路１０３に接続されている。また、コンデンサ１０７ａの一端は接地電位に接続されており、コンデンサ１０７ａの他端は、第２の直流電源部１０２と抵抗素子１０７ｂとの間の接続点に接続している。コンデンサ１０７ａは、例えば１μＦの容量を有し、抵抗素子１０７ｂは、例えば５０Ωの抵抗値を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の放射素子と、
前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、
前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、を含み、
前記第２の放射素子は、前記第１の放射素子による前記グラウンド板における電流の方向に沿って配置されている、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記第２の放射素子は、前記グウランド板に対して前記第１の放射素子と対称な位置にある、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記第２の放射素子と前記第１の放射素子とは、前記グウランド板の同じ面側の位置にある、
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
前記第１の放射素子および前記第２の放射素子は、前記グラウンド板に対する平面視において円弧状である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
前記第２の放射素子は、屈曲部を含む、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記第１の放射素子及び前記第２の放射素子の等価電気長は１／４波長である、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
第１の放射素子と、
前記第１の放射素子が接地する接地点を有するグラウンド板と、
前記接地点を電気的に共有する位置において前記グラウンド板に接地された第２の放射素子と、を含み、
前記第２の放射素子は、前記第１の放射素子による前記グラウンド板を流れる電流の方向に沿って配置されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
表示部と、
前記表示部および前記アンテナを収容し、裏蓋を含むケースと、
金属を含む無給電素子と、を含み、
前記無給電素子の位置は、前記表示部に対して前記裏蓋とは反対側であり、
前記第１の放射素子の位置は、前記無給電素子と前記裏蓋との間である、
ことを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記グラウンド板は前記電子機器の回路基板である、
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の残留者を探索する複数の人員が各々携帯する端末装置であって、
通信回線を介して通信する通信部と、
探索が完了した場所を特定する為に、探索場所情報として位置情報又は区画情報を取得する探索場所特定部と、
自機の前記探索場所特定部が取得した探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報と、自機以外の端末装置の探索場所特定部が取得した探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報を、探索履歴情報として記憶する記憶部と、
前記探索履歴情報に基づいて、自機又は自機以外の端末装置を携帯する人員によって残留者の探索が完了した場所を特定するための表示情報を、前記建物における場所を示すように地図表示する表示部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記記憶部は、自機の前記探索場所特定部が取得した探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報を蓄積し、第１の探索履歴情報として記憶するとともに、自機以外の端末装置の探索場所特定部が取得した探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報を蓄積し、第２の探索履歴情報として記憶し、
前記表示部は、前記第１の探索履歴情報に基づいて、自機を携帯する人員によって残留者の探索が完了した場所を特定するための第１の表示情報を、前記建物における場所を示すように地図表示するとともに、前記第２の探索履歴情報に基づいて、自機以外の端末装置を携帯する人員によって残留者の探索が完了した場所を特定するための第２の表示情報を、前記建物における場所を示すように地図表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１および第２の表示情報は、当該端末装置の移動の軌跡を示す情報と、予め定めた複数の区画のうちの探索が完了した区画を示す情報のうちの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記探索場所特定部が取得した探索場所情報に基づいて探索が進行中であると判断された探索進行中区画情報を第３の探索履歴情報として記憶し、
前記表示部は、前記第３の探索履歴情報に基づいて、探索が進行中であると判断された場所を特定するための第３の表示情報を、前記建物における場所を示すように地図表示する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記探索場所特定部が取得した探索場所情報に基づいて特定された区画情報が、所定区画を構成する複数の小区画の一部の区画情報である場合に、前記複数の小区画のすべてについて区画情報を特定することによって当該所定区画の探索が完了したと判断されるまでは探索が進行中と判断され、前記記憶部は、前記所定区画の区画情報を第３の探索履歴情報として記憶する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記表示部は、
前記第１、第２及び第３の表示情報のうち、少なくとも一つを他の表示情報と異なる態様で、前記建物における場所を示すように地図表示する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記表示部は、探索の優先度の高い場所を示す第４の表示情報を、前記建物における場所を示すように地図表示する
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記表示部は、前記人員による閉鎖確認の対象となる防火戸の位置を示す第５の表示情報を前記建物における場所を示すように地図表示する
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
前記第５の表示情報は、閉鎖確認が完了していない防火戸の位置を示す情報であり、
前記表示部は、前記人員による閉鎖確認が完了した防火戸の位置を示す第６の表示情報を前記第５の表示情報とは異なる態様で前記建物における場所を示すように地図表示する
ことを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記探索場所特定部が取得した前記探索場所情報を、前記通信部を介して自機以外に受け付けさせる通知部と、
前記通信部を介して、前記探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報を受け付けて前記記憶部に蓄積させる受付部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項１１】
通信回線を介して請求項１乃至８のいずれか１項に記載された複数の前記端末装置の各々と通信する第２の通信部と、
前記複数の端末装置のうちの一の端末装置から、当該一の端末装置が取得した探索場所情報を、前記第２の通信部を介して受け付ける第２の受付部と、
前記第２の受付部により受け付けられた前記探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報を探索履歴情報として蓄積させるために、前記第２の通信部を介して前記一の端末装置以外の端末装置に通知する第２の通知部と
を備えることを特徴とする支援装置。
【請求項１２】
前記第２の受付部により受け付けられた前記探索場所情報に基づいて、探索が完了した区画を判断する判断部をさらに備え、
前記第２の通知部は、
前記一の端末装置に、前記判断部が探索を完了したと判断した探索完了区画情報を第１の探索履歴情報として蓄積させるために、前記第２の通信部を介して通知し、
前記一の端末装置以外の端末装置に、前記判断部が探索を完了したと判断した探索完了区画情報を第２の探索履歴情報として蓄積させるために、前記第２の通信部を介して通知する
ことを特徴とする請求項１１に記載の支援装置。
【請求項１３】
前記第２の受付部により受け付けられた探索場所情報に基づいて、前記一の端末装置が同じ場所に滞留している時間を計測する計測部と、
前記計測部により計測された時間が所定の閾値を超えた場合に、前記一の端末装置を携帯する人員の活動に対する応援要請を、前記複数の端末装置のうちの前記一の端末装置以外の端末装置に前記第２の通信部を介して送信する要請部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の支援装置。
【請求項１４】
建物内の残留者を探索する複数の人員が各々携帯する端末装置を具備する支援システムであって、
無線通信する通信部と、
探索が完了した場所を特定する為に、探索場所情報として位置情報又は区画情報を取得する探索場所特定部と、
自機の前記探索場所特定部が取得した探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報と、自機以外の端末装置の探索場所特定部が取得した探索場所情報又は当該探索場所情報に基づいて探索が完了したと判断された探索完了区画情報を、探索履歴情報として記憶する記憶部と、
前記探索履歴情報に基づいて、自機又は自機以外の端末装置を携帯する人員によって残留者の探索が完了した場所を特定するための表示情報を、前記建物における場所を示すように地図表示する表示部と
を備える端末装置と、
前記探索完了区画情報を生成するために、前記探索場所特定部が取得した前記探索場所情報に基づいて探索が完了した区画を判断する判断部と、
を備えることを特徴とする支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像生成装置は、
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段より取得された前記複数の画像を、各画像に対する操作に起因する情報に基づいて夫々評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記複数の画像から所定枚数の特定の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記所定枚数の特定の画像から、新たな画像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像を取得する取得手段と、
前記取得手段より取得された前記複数の画像を、各画像に対する操作に起因する情報に基づいて夫々評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記複数の画像から所定枚数の特定の画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記所定枚数の特定の画像から、新たな画像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
前記評価手段は、前記取得手段より取得された前記複数の画像を、各画像に対する編集の操作に起因する情報に基づいて評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記画像の編集に係る操作は、ライティング、ホワイトバランス、明るさ、トリミング又はプロテクトを変更する操作を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記評価手段は、前記取得手段より取得された前記複数の画像を、各画像に対する特定の撮影の操作に起因する情報に基づいて評価する、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記撮影時の特定の撮影に係る操作は、ズーム操作、シャッター長押し操作、フォーカス操作又は動画撮影中の静止画撮影操作を含む、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記評価手段は、前記取得手段より取得された前記複数の画像を、各画像に対する再生に起因する情報に基づいて評価する、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記再生に係る操作は、静止画を再生する場合、撮影直後の再生操作、マルチ再生時に選択して再生する再生操作又は拡大再生操作を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記再生に係る操作は、動画を再生する場合、拡大再生、ポーズ、コマ送り又は早戻しの操作を含む、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の画像生成装置。
【請求項９】
前記操作に起因する情報に基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する分別手段を更に備え、
前記選択手段は、前記分別手段により分別された複数のグループの夫々から、所定枚数の特定の画像を選択する、
ことを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１０】
前記取得手段で取得された前記複数の画像夫々の関連情報を取得する情報取得手段を更に備え、
前記分別手段は、前記情報取得手段により取得された前記関連情報と前記評価手段による前記評価結果とに基づいて、前記複数の画像を複数のグループに分別する、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像生成装置。
【請求項１１】
前記生成手段における画像生成に使用する画像数を決定する画像数決定手段を更に備え、
前記選択手段は、前記画像数決定手段により決定された前記画像数に基づいて、前記複数の画像から特定の画像を選択する、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１２】
前記選択手段は、前記各画像の前記評価手段による評価結果又は画像の付帯情報の何れかに基づいて、前記複数のグループの夫々から選択する画像数に重み付けを行う重み付け手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像生成装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、１の動画から複数の画像を取得し、
前記生成手段は、前記取得手段によって取得された画像から、前記評価手段による評価結果に基づいて、前記１の動画を構成する場面を集約したダイジェスト動画を生成する、
ことを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の画像生成装置。
【請求項１４】
複数の画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップより取得された前記複数の画像を、各画像に対する操作に起因する情報に基づいて夫々評価する評価ステップと、
前記評価ステップによる評価結果に基づいて、前記複数の画像から所定枚数の特定の画像を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにより選択された前記所定枚数の特定の画像から、新たな画像を生成する生成ステップと、
を含むことを特徴とする画像生成方法。
【請求項１５】
コンピュータを、
複数の画像を取得する取得手段、
前記取得手段より取得された前記複数の画像を、各画像に対する操作に起因する情報に基づいて夫々評価する評価手段、
前記評価手段による評価結果に基づいて、前記複数の画像から所定枚数の特定の画像を選択する選択手段、
前記選択手段により選択された前記所定枚数の特定の画像から、新たな画像を生成する生成手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車種情報と、ヘッドホン又はイヤホンの特性を示す第１特性データと、を取得する第１取得手段と、
前記車両に取り付けるスピーカの選択を受け付ける選択手段と、
前記車種情報及び前記選択手段で選択されたスピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ及び前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを取得する第２取得手段と、
前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成して再生する再生手段と、
を備える端末装置。
【請求項２】
サーバと通信可能であり、
前記車両に取り付け可能なスピーカを表示する表示手段と、
前記車種情報と、前記選択されたスピーカの情報とを前記サーバに送信する送信手段と、を備え、
前記第２取得手段は、前記車種の情報及び前記スピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ、前記車両の純正スピーカの特性を示すデータ、及び、前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを前記サーバから取得し、
前記再生手段は、前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記純正スピーカを用いた場合の再生音と、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音とを生成して再生することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記第１取得手段は、前記第１特性データを前記端末装置内の記憶部から取得することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１取得手段は、前記ヘッドホン又はイヤホンの情報を前記サーバへ送信し、前記サーバから前記第１特性データを受信することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
再生すべき楽曲の指定を受け取る楽曲指定手段を備え、
前記再生手段は、指定された楽曲について、前記純正スピーカを用いた場合の再生音と、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音とを生成して出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
楽曲のデータを記憶する楽曲データ記憶手段を備え、
前記再生手段は、前記楽曲データ記憶手段から前記指定された楽曲の楽曲データを取得して前記再生音を生成することを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記再生手段は、周波数領域において前記楽曲データに前記音場特性及び前記純正スピーカの特性を乗算したものを前記ヘッドホン又はイヤホンの特性で除算することにより前記純正スピーカを用いた場合の再生音を生成し、周波数領域において前記楽曲データに前記音場特性及び前記選択されたスピーカの特性を乗算したものを前記ヘッドホン又はイヤホンの特性で除算することにより前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
端末装置によって実行される試聴方法であって、
車両の車種情報と、ヘッドホン又はイヤホンの特性を示す第１特性データと、を取得する第１取得工程と、
前記車両に取り付けるスピーカの選択を受け付ける選択工程と、
前記車種情報及び前記選択手段で選択されたスピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ及び前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを取得する第２取得工程と、
前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成して再生する再生工程と、
を備える試聴方法。
【請求項９】
コンピュータを有する端末装置によって実行される試聴プログラムであって、
車両の車種情報と、ヘッドホン又はイヤホンの特性を示す第１特性データと、を取得する第１取得手段、
前記車両に取り付けるスピーカの選択を受け付ける選択手段、
前記車種情報及び前記選択手段で選択されたスピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ及び前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを取得する第２取得手段、
前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成して再生する再生手段、
として前記コンピュータを機能させる試聴プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の試聴プログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、端末装置であって、車両の車種情報と、ヘッドホン又はイヤホンの特性を示す第１特性データと、を取得する第１取得手段と、前記車両に取り付けるスピーカの選択を受け付ける選択手段と、前記車種情報及び前記選択手段で選択されたスピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ及び前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを取得する第２取得手段と、前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成して再生する再生手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項８に記載の発明は、端末装置によって実行される試聴方法であって、車両の車種情報と、ヘッドホン又はイヤホンの特性を示す第１特性データと、を取得する第１取得工程と、前記車両に取り付けるスピーカの選択を受け付ける選択工程と、前記車種情報及び前記選択手段で選択されたスピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ及び前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを取得する第２取得工程と、前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成して再生する再生工程と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項９に記載の発明は、コンピュータを有する端末装置によって実行される試聴プログラムであって、車両の車種情報と、ヘッドホン又はイヤホンの特性を示す第１特性データと、を取得する第１取得手段、前記車両に取り付けるスピーカの選択を受け付ける選択手段、前記車種情報及び前記選択手段で選択されたスピーカの情報に基づいて、前記車両の音場特性を示すデータ及び前記選択されたスピーカの特性を示すデータを含む第２特性データを取得する第２取得手段、前記第１特性データ及び第２特性データに基づいて、前記選択されたスピーカを用いた場合の再生音を生成して再生する再生手段、として前記コンピュータを機能させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知装置と、当該通知装置を制御する通信制御装置と、を備える通信システムであって、
前記通知装置は、
通知を行う通知手段と、
前記通信制御装置との間で通信を行う第１の通信手段と、を有し、
前記通信制御装置は、
前記通知装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
現在の地点から予定されるイベントに到達するまでの予想時間を取得する到達予想時間取得手段と、
前記通知装置と通信する通信時間を前記到達予想時間取得手段によって取得された前記予想時間よりも前に設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記通信時間で前記通知装置との通信を行うように前記第２の通信手段を制御する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記イベントの到達前においては、所定の時間間隔で通信を行うように通信時間を設定し、
前記予想時間に基づいて、次回の通信時において、前記設定した通信時間では前記イベントを通過しているか否かを判断する判断手段を更に含み、
前記判断手段よって通過していると判断された場合には、当該予想時間よりも前に通信が行われるようになる時間間隔で通信時間を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
現在の地点の位置情報を取得する第１の取得手段と、
当該通信制御装置の動きの情報を取得する第２の取得手段と、を有し、
前記到達予想時間取得手段は、前記第１の取得手段によって取得された前記位置情報と、前記第２の取得手段によって取得された前記動き情報とに基づいて、現在の地点から予定されるイベントに到達するまでの予想時間を取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信制御装置は、前記第１の取得手段によって取得された前記位置情報と、前記第２の取得手段によって取得された前記動き情報とに基づいて、移動量を取得する移動量取得手段を有し、
前記到達予想時間取得手段は、前記予想時間を前記移動量取得手段によって算出された前記移動量に基づいた残り距離から算出する、
ことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記予定されるイベントは、経路の通知が必要な地点又は到達時刻を設定した地点である、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記通信制御装置は、前記第１の取得手段によって取得された前記位置情報に基づいて、新たにイベントが発生したか否かを判定する判定手段を有し、
前記設定手段は、前記判定手段によって新たにイベントが発生したと判定された場合には、即時通信を行うように通信時間を設定する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の通信システム。
【請求項７】
他の機器との間で通信を行う通信手段と、
現在の地点から予定されるイベントに到達するまでの予想時間を取得する到達予想時間取得手段と、
前記他の機器と通信する通信時間を前記到達予想時間取得手段によって取得された前記予想時間よりも前に設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記通信時間で前記他の機器との通信を行うように前記通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項８】
他の機器との間で通信を行う通信手段を備える通信制御装置の通信制御方法であって、
現在の地点から予定されるイベントに到達するまでの予想時間を取得する到達予想時間取得ステップと、
前記他の機器と通信する通信時間を前記到達予想時間取得ステップによって取得された前記予想時間よりも前に設定する設定ステップと、
前記設定ステップによって設定された前記通信時間で前記他の機器との通信を行うように前記通信手段を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
他の機器との間で通信を行う通信手段を備える通信制御装置のコンピュータを、
現在の地点から予定されるイベントに到達するまでの予想時間を取得する到達予想時間取得手段、
前記他の機器と通信する通信時間を前記到達予想時間取得手段によって取得された前記予想時間よりも前に設定する設定手段、
前記設定手段によって設定された前記通信時間で前記他の機器との通信を行うように前記通信手段を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の通信システムは、
通知装置と、当該通知装置を制御する通信制御装置と、を備える通信システムであって、
前記通知装置は、
通知を行う通知手段と、
前記通信制御装置との間で通信を行う第１の通信手段と、を有し、
前記通信制御装置は、
前記通知装置との間で通信を行う第２の通信手段と、
現在の地点から予定されるイベントに到達するまでの予想時間を取得する到達予想時間取得手段と、
前記通知装置と通信する通信時間を前記到達予想時間取得手段によって取得された前記予想時間よりも前に設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された前記通信時間で前記通知装置との通信を行うように前記第２の通信手段を制御する制御手段と、を有する、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の操作装置にあっては、複数の電子機器と連携した操作装置において、前記複数の電子機器各々の複数の動作状態に対応する動作を制御する制御手段と、前記複数の動作状態のうちで第１の動作状態に対応する第１の動作を、当該第１の動作状態とは異なる第２の動作状態に対応し、当該第１の動作とは種類の異なる第２の動作より優先するよう前記制御手段に制御させる優先制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と連携した操作装置において、
前記複数の電子機器各々の複数の動作状態に対応する動作を制御する制御手段と、
前記複数の動作状態のうちで第１の動作状態に対応する第1の動作を、当該第１の動作状態とは異なる第２の動作状態に対応し、当該第１の動作とは種類の異なる第２の動作より優先するよう前記制御手段に制御させる優先制御手段と、
を備えたことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記動作は、ユーザーによる当該操作装置の操作に応じて前記電子機器を制御する遠隔操作の動作である
ことを特徴とする請求項１記載の操作装置。
【請求項３】
前記動作は、前記複数の動作状態を示す動作情報の表示を伴う遠隔操作の動作であり、
前記動作情報を表示する表示手段を備え、
前記優先制御手段は、前記動作に際し、前記第１の動作状態を示す動作情報を、前記第２の動作状態を示す動作情報に優先して表示させる制御を前記制御手段に行わせる
ことを特徴とする請求項２記載の操作装置。
【請求項４】
前記優先制御手段は、前記複数の電子機器のうちで、動作状態毎に予め割り当てられている優先度に基づいて前記動作情報を前記表示手段に選択的に表示させる制御を前記制御手段に行わせる
ことを特徴とする請求項３記載の操作装置。
【請求項５】
前記優先制御手段は、前記複数の電子機器における前記第２の動作状態に関する前記動作情報を、動作状態毎に予め割り当てられている優先度に基づいて前記表示手段に異なる大きさで表示させる制御を前記制御手段に行わせる
ことを特徴とする請求項３記載の操作装置。
【請求項６】
前記優先制御手段は、前記複数の電子機器における前記第２の動作状態に関する前記動作情報を前記表示手段に一覧表示させるとともに、前記動作情報を、動作状態毎に予め割り当てられている優先度に基づいて異なる頻度で更新させる制御を前記制御手段に行わせる
ことを特徴とする請求項３記載の操作装置。
【請求項７】
前記複数の電子機器から転送される転送データを受信する受信手段を更に備え、
前記優先制御手段は、前記電子機器に関する前記動作情報として、前記受信手段により受信された転送データに基づく動作情報を前記表示手段に表示させる制御を前記制御手段に行わせる
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記第１の動作状態には異なる複数の動作状態が含まれることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記第２の動作状態には異なる複数の動作状態が含まれるとともに、前記第１の動作状態及び第２の動作状態には動作状態毎に異なる優先度が予め割り当てられ、かつ前記第１の動作状態には前記第２の動作状態よりも高い優先度が予め割り当てられ、
前記優先制御手段は、前記優先度に基づいて前記複数の電子機器の１又は複数に係る動作を前記制御手段に制御させる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記複数の電子機器から各々の動作状態を示す識別情報を受信する受信手段を備え、
前記優先制御手段は、前記受信手段により受信された識別情報に基づいて前記優先度を確認する
ことを特徴とする請求項９記載の操作装置。
【請求項１１】
前記受信手段により受信された識別情報に基づいた前記優先度に従い、前記受信手段における前記複数の電子機器からの転送データの受信動作の有無を制御する受信制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１０記載の操作装置。
【請求項１２】
前記受信制御手段は、前記受信手段に、受信対象を順に切り換えて前記複数の電子機器から前記識別情報を受信させることを特徴とする請求項１１記載の操作装置。
【請求項１３】
前記電子機器はカメラ装置であり、
前記制御手段は、複数の前記カメラ装置の複数の動作状態に対応する動作を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１４】
前記電子機器はカメラ装置であり、
前記カメラ装置における前記第２の動作状態を示す動作情報は前記カメラ装置により撮影された画像である
ことを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１５】
複数の電子機器と連携した操作装置において、
前記複数の電子機器各々の複数の動作状態に対応する動作を制御する制御処理と、
前記制御処理に際し、前記複数の動作状態のうちで第１の動作状態に対応する第１の動作を、当該第１の動作状態とは異なる第２の動作状態に対応し、当該第１の動作とは種類の異なる第２の動作より優先するよう制御させる優先制御処理と、
を含むことを特徴とする電子機器の操作方法。
【請求項１６】
複数の電子機器と連携した操作装置が有するコンピュータに、
前記複数の電子機器各々の複数の動作状態に対応する動作を制御する制御機能と、
前記制御機能による制御に際し、前記複数の動作状態のうちで第１の動作状態に対応する第１の動作を、当該第１の動作状態とは異なる第２の動作状態に対応し、当該第１の動作とは種類の異なる第２の動作より優先するよう制御させる優先制御機能と、
を含むことを実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
複数の電子機器と、当該複数の電子機器と連携した操作装置とを含む操作システムであって、
前記複数の電子機器は、各々の動作状態を示す識別情報を前記操作装置へ送信する送信手段を備え、
前記操作装置は、
前記複数の電子機器から各々の動作状態を示す識別情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された識別情報に基づいて前記複数の電子機器の各々の動作状態を確認するとともに、前記複数の電子機器各々の複数の動作状態に対応する動作を制御する制御手段と、
前記複数の動作状態のうちで第１の動作状態に対応する第１の動作を、当該第１の動作状態とは異なる第２の動作状態に対応し、当該第１の動作とは種類の異なる第２の動作より優先するよう前記制御手段に制御させる優先制御手段と、
を備えたことを特徴とする操作システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に関連する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記被写体に関連する情報に基づいて、前記被写体の動作が表示手段を見る動作か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作でないと判定された場合に、撮像手段によって撮像された画像を記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、
前記判定手段により、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作であると判定された場合、前記記憶手段に記憶された画像を前記表示手段に表示させるように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
視線を検出する視線検出手段を更に備え、
前記情報取得手段は、前記視線検出手段によって検出された被写体の視線方向を前記被写体に関連する情報として取得し、
前記判定手段は、前記情報取得手段により取得された前記被写体の視線方向から、前記表示手段を見る動作であるか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記撮像手段により撮像された前記画像内の被写体の動作を解析する解析手段を更に備え、
前記情報取得手段は、前記解析手段の解析結果を前記被写体に関連する情報として取得する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記解析手段により、前記撮像される画像内に被写体の頭部があると解析された場合に、前記記憶制御手段は前記撮像手段により撮像された前記画像を前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記被写体に関連する情報に基づいて、前記被写体の動作が前記撮像手段を見る動作であるか否かを判定する第２の判定手段を更に備え、
前記記憶制御手段は、前記第２の判定手段により前記被写体の動作が前記撮像手段を見る動作であると判定された場合、前記撮像手段により撮像された前記画像を前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記記憶制御手段は、前記表示手段に表示された画像を順次消去するように前記記憶手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記記憶制御手段と、前記表示制御手段とは、所定時間が経過した場合に、画像の表示と記憶を交互に切り替えるように前記記憶手段及び前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記記憶手段に複数の画像が記憶されていた場合、前記表示手段に前記複数の画像を、フレーム画像とする動画像又は１つの画像に複数の前記画像を配置した画像として表示させるように制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記撮像手段により得られた画像を記録手段に記録させる記録制御手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
画像を撮像する撮像手段と、表示手段と、記憶手段とを備える表示制御装置で実行される表示制御方法であって、
被写体に関連する情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップにより取得された前記被写体に関連する情報に基づいて、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作か否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作でないと判定された場合に、前記撮像手段によって撮像された画像を前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御ステップと、
前記判定ステップにより、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作であると判定された場合、前記記憶手段に記憶された画像を前記表示手段に表示させるように制御する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１１】
画像を撮像する撮像手段と、表示手段と、記憶手段とを備える表示制御装置を制御するコンピュータを、
被写体に関連する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記被写体に関連する情報に基づいて、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作でないと判定された場合に、前記撮像手段によって撮像された画像を前記記憶手段に記憶させるように制御する記憶制御手段と、
前記判定手段により、前記被写体の動作が前記表示手段を見る動作であると判定された場合、前記記憶手段に記憶された画像を前記表示手段に表示させるように制御する表示制御手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月7日(2017.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送受信装置であって、
コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信するデジタル放送受信部と、
ネットワーク通信が可能なネットワーク通信部と、
前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換部と、
外部機器に前記コンテンツを出力可能なデジタルインタフェースと、
制御部と、
を備え、
受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合の前記制御部による制御状態には、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換部において混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第１の制御状態と、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記混合処理を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第２の制御状態と、
ネットワーク通信機能を有していない外部機器に対して、前記デジタル放送受信部で受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信部で取得したデータ列とを前記データ列変換部において混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第３の制御状態と、がある、放送受信装置。
【請求項２】
前記デジタル放送受信部が受信するコンテンツのメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記デジタルインタフェースから出力する、前記新たなデータ列のメディアトランスポート方式も同じくＭＭＴ方式である、請求項１に記載の放送受信装置。
【請求項３】
放送受信装置から外部機器へのデジタルインタフェースを介したコンテンツ出力方法であって、
コンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信ステップと、
ネットワーク通信を行うネットワーク通信ステップと、
前記デジタル放送を受信する受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と、前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを混合して新たなデータ列を生成可能なデータ列変換ステップと、
外部機器に前記コンテンツをデジタルインタフェースを介して出力する出力ステップと、
を備え、
前記受信ステップで受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合の前記出力ステップにおけるコンテンツの出力状態には、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記デジタル放送受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを前記データ列変換ステップにおいて混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第１の制御状態と、
ネットワーク通信機能を有している外部機器に対して、前記混合処理を行わない状態のデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第２の制御状態と、
ネットワーク通信機能を有していない外部機器に対して、前記デジタル放送受信ステップで受信した前記コンテンツのデータ列と前記ネットワーク通信ステップで取得したデータ列とを前記データ列変換ステップにおいて混合して生成した新たなデータ列を前記デジタルインタフェースから出力する第３の制御状態と、がある、コンテンツ出力方法。
【請求項４】
前記受信ステップで受信するコンテンツのメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記出力ステップで前記デジタルインタフェースから出力する、前記新たなデータ列のメディアトランスポート方式も同じくＭＭＴ方式である、請求項３に記載のコンテンツ出力方法。
【請求項５】
放送受信装置であって、
第１のメディアトランスポート方式でコンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信部と、
受信した前記コンテンツのトランスポート方式を変換可能なトランスポート方式変換部と、
外部機器と通信可能なデジタルインタフェースと、
制御部と、
を備え、
前記デジタル放送において前記第１のメディアトランスポート方式で伝送される前記コンテンツには、複数の映像データと前記複数の映像データを画面に表示する際のレイアウトに関する情報が含まれており、
受信した前記コンテンツを前記デジタルインタフェースから前記外部機器に出力する場合における前記制御部の制御状態には、
前記コンテンツを前記第１のメディアトランスポート方式のまま出力する第１の制御状態と、
前記コンテンツを前記トランスポート方式変換部によって第２のメディアトランスポート方式に変換してから出力する第２の制御状態と、があり、
前記第２の制御状態では、該第２のメディアトランスポート方式に変換して出力するコンテンツに含める映像データを、前記レイアウトに関する情報との対応関係に基づいて前記複数の映像データから選択する、放送受信装置。
【請求項６】
前記第１のメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、前記第２のメディアトランスポート方式はＭＰＥＧ−２ＴＳ方式である、請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
放送受信装置から外部機器へのデジタルインタフェースを介したコンテンツ出力方法であって、
第１のメディアトランスポート方式でコンテンツが伝送されるデジタル放送を受信する受信ステップと、
受信した前記コンテンツの外部機器への出力を前記デジタルインタフェースを介して行う出力ステップと、
を備え、
前記デジタル放送において前記第１のメディアトランスポート方式で伝送される前記コンテンツには、複数の映像データと前記複数の映像データを画面に表示する際のレイアウトに関する情報が含まれており、
前記出力ステップにおける出力状態には、
前記コンテンツを前記第１のメディアトランスポート方式のまま出力する第１の出力状態と、
前記コンテンツをトランスポート方式変換処理によって第２のメディアトランスポート方式に変換してから出力する第２の出力状態と、があり、
前記第２の出力状態では、該第２のメディアトランスポート方式に変換して出力するコンテンツに含める映像データを、前記レイアウトに関する情報との対応関係に基づいて前記複数の映像データから選択する、コンテンツ出力方法。
【請求項８】
前記第１のメディアトランスポート方式はＭＭＴ方式であり、
前記第２のメディアトランスポート方式はＭＰＥＧ−２ＴＳ方式である、請求項７に記載のコンテンツ出力方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮データを伸長して、当該伸長が行われたデータを印刷のためのデータに変換する変換処理を行う処理部に出力する処理装置であって、
前記圧縮データを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力した圧縮データを伸長するための演算を行う演算手段と、
前記演算手段によって生成されたデータの値が前記処理部で扱う特定値となるように、前記データを補正する補正手段と
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記圧縮データは、量子化を伴う非可逆圧縮処理によって生成された圧縮データである
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記非可逆圧縮処理は、ＪＰＥＧ圧縮処理である
ことを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記補正手段により補正されたデータに対する変換処理と、ＪＰＥＧとは異なる圧縮形式で圧縮され且つ前記補正手段による補正は行われないデータに対する変換処理とに共通に用いられる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記演算手段によって生成されたデータにおける白を意味する値を、前記処理部で白を意味する値に補正する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記演算手段によって生成されたデータにおける黒を意味する値を、前記処理部で黒を意味する値に補正する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記圧縮データのパラメータ値に基づいて、前記演算手段によって生成されたデータの値が前記処理部で扱う特定値となるように、前記データの値を補正する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、
前記パラメータ値が所定値である場合では
前記演算手段によって生成されたデータの値が前記処理部で扱う特定値となるように、前記データを補正し、
前記パラメータ値が所定値でない場合には、
前記演算手段によって生成されたデータの値が前記特定値より大きい場合には、前記データの値を前記処理部で扱う特定値に補正し、それ以外の場合には、前記データの値をそのまま出力する
ことを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記パラメータ値を示す信号を入力する入力手段を更に備える
ことを特徴とする請求項７または８に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記圧縮データを伸長するための演算として、第１の色空間から第２の色空間へ変換する色変換を含み、
前記補正手段は、前記色変換によって得られるデータについて、その値が前記処理部で扱う特定値となるように、前記データを補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記演算手段は、前記圧縮データのｂｉｔ精度よりも高いｂｉｔ精度で、前記圧縮データを伸長するための演算を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記処理部は、前記圧縮データを生成したデバイスのデバイス依存色空間から前記圧縮データの伸長後のデータを出力するプリンタのプリンタ依存色空間への色変換と量子化を行う
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項１３】
前記プリンタは、プリントヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させて印刷を行うインクジェットプリンタである
ことを特徴とする請求項１２に記載の処理装置。
【請求項１４】
圧縮データを伸長して、当該伸長が行われたデータを印刷のためのデータに変換する変換処理を行う処理部に出力する処理装置の制御方法であって、
前記圧縮データを伸長するための演算を行う演算工程と、
前記演算工程によって生成されたデータの値が前記処理部で扱う特定値となるように、前記データを補正する補正工程と
を備えることを特徴とする処理装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の処理装置の各手段として機能させるための、または請求項１４に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。