【事件の表示】
　平成　８年特許願第１９７９２５号「宿泊施設におけるフロント業務処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１３日出願公開、特開平１０−　４０２９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成８年７月２６日の出願であって、平成１４年１月１１日付の拒絶理由通知に対して同年３月２５日付で意見書および手続補正書が提出されたが、同年５月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年７月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１４年３月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「宿泊施設における予約入力，チェックイン，チェックアウト等のフロント業務を処理するフロント業務処理装置において、
　画像表示器を備え、この画像表示器の１画面に、当該宿泊施設の各部屋の識別情報を当該宿泊施設の部屋のレイアウトに一致するように列挙するとともに全ての識別情報を各々枠で囲いその枠内に該当識別情報の部屋の空室，在室，予約済等の利用状況を表示した部屋別利用状況表示画面を表示することを特徴とする宿泊施設におけるフロント業務処理装置。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平５−２４２１１１号公報（以下、引用例１）には、「宿泊施設の予約管理装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「本発明は、ホテル、旅館などの宿泊施設における予約管理装置に関する。」（公報段落番号０００１）
（ｂ）「このような予約管理システムにおいては、予約受付の際に、当該ホテルなどの全部屋について現在時点における予約状況及び部屋割り状況を、表示器に表示させ、これを見ながら、問合わせや予約申込みに応じ、予約受入後の部屋割りをしている。（略）そして、この表示器における表示は、図２に例示するように、部屋番号の若い順序に、すなわち、ファイルを読み出す順序に規則的に表示している。なお、図２において、部屋番号を囲む枠は、反転表示を表わし、部屋割り済みであることを示す。」（公報段落番号０００４〜０００５）
（ｃ）「本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、予約状況及び部屋割り状況の掌握の際に、各部屋の表示位置が実際の部屋のレイアウトと一致するように、表示器に表示し、かつ、予約済みの部屋については、利用者の種別（団体・個人の区別）、団体の場合の団体ごとの区別、団体の中の相互関係等の表示を可能にして、問合わせに対して迅速正確に対応することができ、かつ、部屋割りの際は、利用者の固有の要素を考慮に入れた部屋割りができるなど、サービスの質の向上を可能にする宿泊施設の予約管理装置を提供することを目的とする。」（公報段落番号０００９）
（ｄ）「次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図４は、本実施例装置の構成を概略的に示すブロック図である。本実施例装置は、入力装置１と、制御装置２と、記憶装置３と、出力装置４とを有する。（略）出力装置４は、既に述べたように、（ａ）予約情報及び部屋割り情報の登録時、（ｂ）予約状況、部屋割り状況、又は空室状況の問合せ時、（ｃ）残室管理時などにこれらを表示又は印字させるためのＣＲＴ、ＬＣＤ、又はプラズマディスプレイなどの表示器４１と、プリンタ４１とを有する。」（公報段落番号００２２〜００３０）
（ｅ）「次に、部屋割り業務における部屋割り状況問合せは、キーボード１より表示を希望する施設の希望する階数を指定するデータ（例えば、施設を指定するホテルコード及び階数を指定する画面番号）を入力して、問合せコマンドを実行させると、部屋割りファイル３３２の該当する部屋番号の部屋割り情報を読出して、表示器４１にその部屋割りファイルのデータの中の画面番号と表示位置指定データに基づいて表示器の所定位置、すなわち、指定された施設の指定された階数（フロア）の部屋のレイアウトと一致する位置に、部屋番号が表示される。さらに、各部屋番号は、部屋割りの有無、部屋割り済みの場合は、団体・個人の区別、複数の団体がある場合は、各団体の区別をそれぞれ異なる色で識別できるように表示する。（略）図８は、本実施例装置により表示器に表示される１フロア分の部屋割り状況の一例を示すものである。図３と図８を対照すると明らかなように、各部屋番号が部屋の実際のレイアウトと対応する位置に表示される。部屋番号の枠は部屋割りがされていることを示す。」（公報段落番号００３９〜００４０）
（ｆ）「続いて、入力モードにおける動作について説明する。キーボート１より入力モードを選択し、かつ、予約モードを指定した場合は、図６の書込制御回路２２３ａ及び書込回路２２３ｂを介して、予約受付時の利用日、利用者名、人数、団体個人の区別、団体の場合の団体名、幹事名、親子関係などが任意の順序で登録することができる。また、仮予約、本予約、募集予約の種類などを記憶装置３の予約ファイル（３３１）に登録することができる。図１２は予約情報登録時の表示器４１の表示内容を示す。」（公報段落番号００４１〜００４２）
　　
　したがって、引用例１には、「宿泊施設における予約入力等の業務を処理する予約管理装置において、
　表示器を備え、この表示器の１画面に、当該宿泊施設の各部屋の部屋番号を当該宿泊施設の部屋のレイアウトに一致するように列挙するとともに部屋番号の部屋の空室、予約済等の利用状況を表示した反転画面や部屋番号の色が異なる画面を表示することを特徴とする宿泊施設における予約管理装置。」に関する発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されている。　　　
　（２）同じく原査定の拒絶理由に引用された特開平８−１９０６７５号公報（以下、引用例２）には、「仮想シフトキー付き会計機」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
（ａ）「まず本明細書において使用される客室識別情報について、一般に客室には、×××号室というように何桁かの数字で客室を表したり、菊の間とか、扇の間とかの和名でもって客室を識別している。かかる数字又は和名により客室を識別する情報を、本明細書においては客室識別情報と称する。 図１は本発明に係る会計機の初期画面である。本画面例では、画面上に３桁の数字で表現される客室識別情報が、横に４室、更に縦に４室の合計１６室分が表示されている。客室識別状態の表示は３桁の数字である必要はなく漢字混じりの名称であってもよい。各客室の番号には各々の客室の使用状態が判断できるように、客室識別状態の表示に工夫がなされている。例えば３桁の数字に何も修飾が施されていない場合には、当該客室は空室であり、３桁の数字にアンダーラインが施されている場合には当該客室は入室中（チェックイン済み）である。又３桁の数字に反転が施されている場合には当該客室は精算済み（チェックアウト済み）であり、客室の掃除をして再度の利用が可能であることを示す。又３桁の数字が点滅している場合には当該客室は作業中であることを示し、更に３桁の数字にダブルアンダーラインが施されている場合には当該客室は使用不可能であることを示している。 これらの客室識別状態の表示は、上記の他にもカラー表示を利用したり、客室識別情報（上記の例では３桁の数字としている）を客室毎に輝度変更させたりする、各種の工夫が可能である。客室の状態が、空室、予約中、案内中、入室中、室替え中、精算済み、又は掃除中、もしくは作業中であるなどの状態のことを、客室のモードと呼んでいる。」（公報段落番号００１８〜００２５）
　　
　したがって、引用例２には、「宿泊施設において、客室の利用状況を管理するために、画面上に各部屋の客室識別情報とともに当該部屋の予約、空室、入室等の利用状況を表示すること」が記載されている。　
　　　
 ４．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明の「イ．表示器」、「ロ．（各部屋の）部屋番号」および「ハ．（利用状況を表示した）反転画面や部屋番号の色が異なる画面」は、本願発明の「イ．画像表示器」、「ロ．（各部屋の）識別情報」および「ハ．（利用状況を表示した）部屋別利用状況表示画面」にそれぞれ相当する。
　また、引用例１記載の発明の「予約管理装置」と本願発明の「フロント業務処理装置」とは、「（宿泊施設における）業務処理装置」という概念で一致する。　　
　　
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「宿泊施設における業務処理装置において、
　画像表示器を備え、この画像表示器の１画面に、当該宿泊施設の各部屋の識別情報を当該宿泊施設の部屋のレイアウトに一致するように列挙するとともに当識別情報の部屋の空室、予約済等の利用状況を表示した部屋別利用状況表示画面を表示することを特徴とする宿泊施設における業務処理装置」という点で一致し、以下の点で相違する。
　　
（相違点１）
　本願発明では、「（宿泊施設における）業務処理装置」は「（宿泊施設における）予約入力，チェックイン，チェックアウト等のフロント業務を処理するフロント業務処理装置」であるが、引用例１記載の発明の「（宿泊施設における）業務処理装置」は「（宿泊施設における）予約入力等の業務を処理する予約管理装置」である点。
（相違点２）
　本願発明では、「部屋の利用状況」として「部屋の空室，在室，予約済等」を表示しているが、引用例１記載の発明では、「部屋の利用状況」として「空室、予約状況等」は表示しているが、「部屋の在室」状況は表示しない点。
（相違点３）
　本願発明では、「全ての識別情報を各々枠で囲いその枠内に当識別情報の部屋の空室，在室，予約済等の利用状況を表示する」構成となっているが、引用例１記載の発明では、この構成は記載されていない点。
　　　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　
（相違点１）について
　宿泊施設において、予約管理業務をチェックイン，チェックアウト等の業務とともにフロント業務の一環として行うことは通常実施されていることであり、引用例１記載の発明の予約管理装置をフロント業務処理装置に適用することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点２）について
　宿泊施設のフロント業務の一つとして各部屋の利用状況の管理があり、また、各部屋の利用状況の管理には「在室状況」の把握が含まれることは周知である。例えば、引用例２にも、「宿泊施設において、客室の利用状況を管理するために、画面上に各部屋の客室識別情報とともに当該部屋の予約、空室、入室（すなわち、在室）等の利用状況を表示すること」が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明の予約管理装置をフロント業務処理装置に適用する際、表示器に各部屋の利用状況として在室状況も含めて表示するように構成することは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
（相違点３）
　予約画面上において、「全ての識別情報（部屋番号や部屋名）を各々枠で囲みその枠内に当該部屋に関連する情報を表示すること」は周知のことである。例えば、「女将予約情報システム操作手引書（旅館システム）、富士通株式会社、平成元年１２月、ｐ．１１」には、各部屋の識別情報（部屋番号や部屋名）と当該部屋の客名等を一つの枠内に表示することが記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明の予約管理装置においても、周知の手段を採用し、全ての部屋番号を各々枠で囲みその枠内に当該部屋に関連する情報を表示するように構成することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
 　
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２記載の発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。