【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５１８９３号「安定化電源回路及びそれを用いた電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９７３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年９月２４日の出願であって、請求項１〜１０に係る発明は、平成１５年３月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項３に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「入力と出力との間に直列に接続されたＰＮＰ型のパワートランジスタを介して出力電圧を負荷に供給する安定化電源回路であって、
　上記の出力電圧を所定の分圧比で分圧する分圧手段と、
　上記パワートランジスタのベース電流ライン外で基準電圧を発生する基準電圧発生器と、
　上記パワートランジスタのベース電流に応じた電圧を上記基準電圧に加算する基準電圧加算手段と、
　上記基準電圧に上記パワートランジスタのベース電流に応じた電圧が加算されたものと、上記分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する増幅手段と、
　上記の増幅手段の出力に基づいて上記パワートランジスタを制御する調整手段とを備え、
　上記パワートランジスタのベース電流に応じた電圧は、上記増幅手段が上記基準電圧と上記分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する場合に負荷電流の増加に伴って上記出力電圧が低下する分と、上記負荷への配線抵抗分による電圧降下とを補う電圧であることを特徴とする安定化電源回路。」
　
２． 先願明細書に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前の他の出願であって、その出願後に出願公開された特願平７−３０３８７２号（国内優先権の主張を伴う後の出願である特願平８−２２７４８８号の公開公報である特開平９−１７９６３９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「先願明細書」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「【０００７】
　【実施例】
　以下、本発明の直列制御形レギュレータの実施例を示す回路図である図１を参照しながら説明する。なお、図６と同一部分は同じ符号を付与してある。図１において、入力端子１と出力端子２間にはＰＮＰ形の制御トランジスタＱ２の主電流路であるエミッタ、コレクタ間が直列接続している。この制御トランジスタＱ２はラテラルトランジスタである。　出力端子２には直列接続した抵抗Ｒ１と抵抗Ｒ２からなり、出力電圧ＶOUT を分圧して検出する検出回路が接続している。出力電圧ＶOUT に対応する検出回路の電圧は誤差増幅回路３の反転入力端子に加えられ、誤差増幅回路３の非反転入力端子には定電圧回路４から得られた電圧が基準電圧として加えられる。
【０００８】
　誤差増幅回路３の出力側は、ＮＰＮ形の第１のトランジスタＱ１のベースに接続する。トランジスタＱ１のコレクタは制御トランジスタＱ２のベースに接続する。また、トランジスタＱ１のエミッタは抵抗Ｒ３を経て接地される。抵抗Ｒ３は最も簡単な電流電圧変換回路である。定電圧回路４は高電位側が入力端子に接続し、低電位側は抵抗Ｒ３を経て接地される。定電圧回路４と抵抗Ｒ３、トランジスタＱ１と抵抗Ｒ３は夫々直列接続する。　定電圧回路４と抵抗Ｒ３が直列接続することにより、抵抗Ｒ３に生ずる電圧がバイアス電圧として定電圧回路４に加えられ、定電圧回路４から得られる電圧は自身で発生する電圧と抵抗Ｒ３で生ずる電圧の和となる。入力端子１に接続する直流電源、出力端子２に接続する負荷は図示を省略してある。」
　
イ．「【００１３】
　もっとも、抵抗Ｒ３を接続することにより、出力電流ＩOUT の小さい場合でもベース電流ＩB が流れるので電圧が生じて定電圧回路４で発生する電圧に加算されるが、出力電流ＩOUT が小さい時はベース電流ＩB も小さいので加算される電圧は小さい。したがって、定電圧回路４で発生する電圧だけが基準電圧として誤差増幅回路３に加えられるので、設定された出力電圧ＶOUT の高い側へのずれは無視できる程度に小さい。つまり、負荷が重くなり出力電流ＩOUT が大きくなる場合には基準電圧を大きく補正して誤差増幅回路３に加えることにより出力電圧ＶOUT の低下を防ぎ、軽負荷で出力電流ＩOUT が小さく、出力電圧ＶOUT の低下を生じない場合にはほとんど基準電圧の補正を行わない。」
　
　これらの記載及び図面を参照すると、先願明細書には次の発明が記載されている。（以下、「先願発明」という。）
　
「入力端子１と出力端子２との間に直列に接続されたＰＮＰ型の制御トランジスタＱ２を介して出力電圧ＶＯＵＴを負荷に供給する直列制御形レギュレータであって、
　上記の出力電圧ＶＯＵＴを所定の分圧比で分圧する検出回路と、
　上記制御トランジスタＱ２のベース電流ライン外で基準電圧を発生する定電圧回路４と、
　上記制御トランジスタのベース電流に応じた電圧を上記基準電圧に加算する抵抗３と、
　上記基準電圧に上記制御トランジスタＱ２のベース電流に応じた電圧が加算されたものと、上記分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する誤差増幅回路３と、
　上記の誤差増幅回路の出力に基づいて上記制御トランジスタを制御するトランジスタＱ１とを備え、
　上記制御トランジスタＱ２のベース電流に応じた電圧は、上記誤差増幅回路３が上記基準電圧と上記分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する場合に負荷電流の増加に伴って上記出力電圧が低下する分を補う電圧である直列制御形レギュレータ。」
　
３． 対比
　本願発明と上記先願発明とを比較する。
　
　先願発明の「入力端子１」、「出力端子２」、「制御トランジスタＱ２」、「直列制御形レギュレータ」、「検出回路」、「定電圧回路４」、「抵抗３」、「誤差増幅回路３」、「トランジスタＱ１」は、本願補正発明の「入力」、「出力」、「パワートランジスタ」、「安定化電源回路」、「分圧手段」、「基準電圧発生器」、「基準電圧加算手段」、「増幅手段」、「調整手段」に相当する。
　
　したがって、両者は、
　
「入力と出力との間に直列に接続されたＰＮＰ型のパワートランジスタを介して出力電圧を負荷に供給する安定化電源回路であって、
　上記の出力電圧を所定の分圧比で分圧する分圧手段と、
　上記パワートランジスタのベース電流ライン外で基準電圧を発生する基準電圧発生器と、
　上記パワートランジスタのベース電流に応じた電圧を上記基準電圧に加算する基準電圧加算手段と、
　上記基準電圧に上記パワートランジスタのベース電流に応じた電圧が加算されたものと、上記分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する増幅手段と、
　上記の増幅手段の出力に基づいて上記パワートランジスタを制御する調整手段とを備え、
　上記パワートランジスタのベース電流に応じた電圧は、上記増幅手段が上記基準電圧と上記分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する場合に負荷電流の増加に伴って上記出力電圧が低下する分を補う電圧であることを特徴とする安定化電源回路。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願発明が、パワートランジスタのベース電流に応じた電圧は、増幅手段が基準電圧と分圧比で分圧された出力電圧との差を増幅する場合に負荷電流の増加に伴って出力電圧が低下する分と、負荷への配線抵抗分による電圧降下とを補う電圧であるのに対し、先願発明は、制御トランジスタのベース電流に応じた電圧は、負荷への配線抵抗分による電圧降下を補うものではない点で一応相違する。
　
４． 判断
　先願明細書には、「【００１５】なお、図１の実施例では抵抗Ｒ３による基準電圧の補正は出力電流ＩOUT の大きな場合でその下がった分だけ補正したが、不十分な場合にはさらに高い値に補正してもよい。これは、トランジスタの種類や負荷の状態によって考慮すればよい。」と記載されており、また、原査定で周知例として示された特開昭６１−１５１７２０号公報（第１頁左下欄第７行〜右下欄第１８行及び第２図）、特開平４−２９４４１０号公報（【０００２】〜【０００９】及び図５）、実願昭６３−７１３６９号（実開平１−１７５３０９号）のマイクロフィルム（第２頁第１行〜第４頁第１２行及び第２図）実願昭５６−８１０８７号（実開昭５７−１９４１１６号）のマイクロフィルム（第２頁第３行〜第３頁第９行及び第１図）に記載されているように、安定化電源回路において、負荷への配線抵抗分による電圧降下により出力電圧が不十分となることは周知の課題であり、先願発明の上記記載と周知の課題とを加味すれば、負荷への配線抵抗分による電圧降下を考慮して抵抗による基準電圧の補正を行うこと、すなわち、制御トランジスタのベース電流に応じた電圧の補正を行うことは、当業者にとって自明の事項である。したがって、上記［相違点］に実質的な差異があるとはいえない。
　
５． むすび
　以上のとおり、本願請求項３に係る発明は、先願発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、他の請求項１、２、４―１０についての判断を示すまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。