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　平成　６年特許願第１７４４２９号「シート用リテーナ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　２月　６日出願公開、特開平　８−　３５５０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成６年７月２６日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年１月８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　【請求項１】　上方のみが開口し取付孔へ挿入される箱状の脚体と、前記開口付近から外方へ張り出すフランジと、前記脚体の外面から突設され前記フランジとの間に前記取付孔の周縁を挟持する爪部と、前記脚体の内面から互いに接近し合う方向へ突出し、前記開口から挿入されるフック部材を弾性変形して保持する保持体と、を有し、前記保持体を、前記脚体の側面を内側へ凹設して形成したことを特徴とするシート用リテーナ。
　
２．引用刊行物に記載された発明
　これに対して、当審において平成１６年７月１２日付けで通知した拒絶理由には、本願出願前に頒布された刊行物である次の刊行物が引用されており、このうち、刊行物１〜３には、以下の技術的事項が記載されている。
［引用刊行物］
　刊行物１：実願昭５４−１４９４３０号（実開昭５６−６９５４２号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物２：実願平２−８３４１７号（実開平４−４１１０４号）のマイク　　　　　　ロフィルム
　刊行物３：実願昭５９−１４７７９１号（実開昭６１−６３００９号）の　　　　　　マイクロフィルム
　刊行物４：実願昭５６−１５８２５６号（実開昭５８−６３４１３号）の　　　　　　マイクロフィルム
　
刊行物１（実願昭５４−１４９４３０号（実開昭５６−６９５４２号）のマイクロフィルム）：
（１−イ）「この考案はリテーナー、特に防音材およびシートの取付に係るリテーナー構造に関する。」（第１頁第１７〜１８行）
　
（１−ロ）「第４〜６図は、この考案の一実施例を示す図である。
　まず構成を説明すると、外枠線材３に横張線材２０を固着し、その横張線材２０の一部をクランク状に折曲成形することにより、シート２１の結合部２２を形成する。ボデーたるパーセルシエルフ２５に貫通する止め穴２３を設け、フエルト等によりなる防音材２４をパーセルシエルフ２５の上面からシートバツクブレース２６の下部まで一体で覆い、パーセルシエルフ２５の止め孔２３と略同位置の防音材２４にも止め穴２７を設け、その止め穴２３，２７に樹脂材のリテーナー２６を挿入する。ボデー２５の止め穴２３にリテーナー２８の箱状を呈する主体部２９が密接なるよう形成され、パーセルシエルフ２５には、主体部２９より突出した爪部３０が掛合し、主体部２９の上端部には前記爪３０と共に狭持して防音材２４の固定が可能となる爪３１が突出形成されている。このリテーナー２８の上端には開口部３６を設け、この開口部３６よりその内壁には横張り線材２０の結合部２２をはめ込む事によりシート上部の固定が可能となる爪部３２を有する。尚、３３はパーセルシエルフフイニツシヤである。」（第３頁第１４行〜第４頁第１５行）
　
（１−ハ）第４図〜第６図の記載によれば、リテーナー２８の主体部２９は、上方のみが開口され、開口部３６付近から爪３１が外方へ張り出しており、該爪３１と爪部３０との間に止め穴２３，２７の周縁を狭持していることが看取できる。また、同図の記載によれば、結合部２２を弾性変形して保持する爪部３２が、主体部２９の内壁から互いに接近し合う方向へ突出していることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　上方のみが開口し止め穴２３，２７へ挿入される箱状の主体部２９と、開口部３６付近から外方へ張り出す爪３１と、前記主体部２９の外面から突出され前記爪３１との間に前記止め穴２３，２７の周縁を挟持する爪部３０と、前記主体部２９の内壁から互いに接近し合う方向へ突出し、前記開口部３６から挿入される結合部２２を弾性変形して保持する爪部３２と、を有するリテーナー。
　
刊行物２（実願平２−８３４１７号（実開平４−４１１０４号）のマイクロフィルム）：
（２−イ）「［産業上の利用分野］
　この考案は、自動車の部品の取付装置に関し、例えば自動車の床パネルにプラスチック製のスカッフプレートを着脱可能に固定するのに使用される。」（第２頁第１４〜１８行）
　
（２−ロ）「［考案が解決しようとする課題］
　しかし、上記した従来の前者の取付装置では、ボス部を挿入する際に、クリップの脚部の筒外壁全体を弾性変形させなければならないので、ボス部の挿入力が大きく、又、ボス部を引き抜く際にも同様に大きな力が必要となるという問題点があった。
　又、後者の取付装置では、板バネ材の爪をボス部の外面に食い込ませるため、挿入力が大きく、又、板バネ材の爪がボス部の外面に食い込んでしまうので、ボス部を引き抜く際には、挿入時に比べて、非常に大きな力が必要となるという問題点があった。これに加え、ボス部を引き抜いた時に、爪痕が残り、次回にボス部を挿入した際に爪痕に爪が食い込むため、爪の食い込み量が減少し、又、爪痕との間に隙間ができ、保持力が減少してしまうという問題点があった。
　そこで、本考案は、上記した従来の技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ボス部の挿脱が比較的容易にでき、しかも再使用時にも安定した保持力を得られる自動車の部品の取付装置を提供しようとするものである。」（第４頁第１２行〜第５頁第１４行）
　 
（２−ハ）「そして、脚部60の内部には、第１〜６図に示すように、筒内部に向かって相対向して突出すると共に、ボス部21の両張出縁24に各々係合する係止段部81を備えた少なくとも一対の突起部80,80と、各突起部80の左右両側に位置し、脚部60の筒外壁に各々形成した一対のスリット63,64と、突起部80の上端部から鍔部50の開口部51の内縁部に連接した薄肉の上側ヒンジ部82と、突起部80の下端部から脚部60の筒外壁に連接した下側ヒンジ部83とを備える。
　より具体的には、両突起部80は、第１図に示すように、パネル30の取付孔31の短手方向（第１図中、Ａ−Ａ方向）に対向する両側壁61,61に各々形成され、両側壁61,61の内側面から筒内部に向かって相対向して断面レ字形に突出する。そして、各突起部80の下向きの面を、係止段部81とし、この係止段部81は、ボス部21の張出縁23と相補的形状を成し、斜め上方に向かって少し傾斜させている。又、各突起部80の斜め上向きの面は、ボス部21の先端のテーパ面24に各々係合する斜面84とする。」（第１１頁第２行〜第１２頁第１行）
　
（２−ニ）「前記上下のヒンジ部82,83は、第１図に示すように、各肉厚を側壁61の肉厚のほぼ1/2程度に設定し、たわみ易くしている。」（第１２頁第１２〜１４行）
　
（２−ホ）「［考案の効果］
　以上説明したように本考案によれば、ボス部の挿脱が比較的容易にでき、しかも再使用時にも安定した保持力を得られる自動車の部品の取付装置を提供することができる。」（第１９頁第１〜５行）
　
刊行物３（実願昭５９−１４７７９１号（実開昭６１−６３００９号）のマイクロフィルム）：
（３−イ）「本考案は、板材同士例えばパネル同士或いはパネルと飾り材等を重合状態に固定するクリップに関するものである。」（第２頁第１〜３行）
　
（３−ロ）「又、外壁面に上記フランジ部１３と共働してパネルの孔縁を狭持する肩部１６を複数形成すると共に、該各肩部１６を画成する壁部の肉厚のみを他部の肉厚よりも薄くして、肩部１６の変形を容易ならしめる構成となす。」（第６頁第８〜１２行）
　
（３−ハ）「特に、この場合には既述の如く各肩部１６の壁部が薄肉となっているので、各肩部１６が内側に十分に変形して、円滑な引き抜きが得られることとなる。尚、斯る肩部１６の変形は、係止孔８に対する挿通時においても、円滑な挿通を保障することは言うまでもない。」（第８頁第８〜１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明における「止め穴２３，２７」は本願発明１における「取付孔」に相当し、以下同様に、「主体部２９」は「脚体」に、「開口部３６」は「開口」に、「爪部３０」は「爪部」に、「内壁」は「内面」に、「結合部２２」は「フック部材」に、「爪部３２」は「保持体」に、「リテーナー」は「シート用リテーナ」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　上方のみが開口し取付孔へ挿入される箱状の脚体と、前記開口付近から外方へ張り出す部分と、前記脚体の外面から突設され前記外方へ張り出す部分との間に前記取付孔の周縁を挟持する爪部と、前記脚体の内面から互いに接近し合う方向へ突出し、前記開口から挿入されるフック部材を弾性変形して保持する保持体と、を有するシート用リテーナ。
［相違点１］
　前記開口付近から外方へ張り出す部分が、本願発明１では「フランジ」であるのに対して、引用発明では爪３１であり、フランジであるかどうか明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明１では、「保持体を、前記脚体の側面を内側へ凹設して形成した」のに対して、引用発明ではそのように特定されていない点。
　
　上記相違点１及び２について検討する。
［相違点１について］
　引用発明における爪３１がフランジを構成しているか否かは明らかではないが、刊行物１には、爪３１について、「主体部２９の上端部には前記爪３０と共に狭持して防音材２４の固定が可能となる爪３１が突出形成されている。」（上記摘記事項（１−ロ）参照）と記載され、また、「防音材２４はリテーナー２８の爪３１によつてパーセルシエルフ２５に押しつけられるようにして固設されるので、防音効果が秀れている。」（刊行物１の第４頁第１７〜２０行）と記載されており、当該爪３１は、主体部２９の外面から突出される爪部３０との間に止め穴２３，２７の周縁を挟持するものである。
　そして、上記引用発明における爪３１の形状としては、爪部３０との間で止め穴の周縁を狭持できるものであれば、既に知られた適宜の形状のものを採用し得ることは当業者が容易に理解できることである。
　一方、上方のみが開口し取付孔へ挿入される脚体に、前記開口付近から外方へ張り出すフランジを設けて、前記脚体の外面から突設される爪部と前記フランジとの間に前記取付孔の周縁を挟持することは周知の技術手段である（必要であれば、特開昭５４−１１１０４６号公報の第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１行及び第３、４図の記載、実願昭６０−１３０９４４号（実開昭６２−３９０１１号）のマイクロフィルムの第７頁第１０〜２０行、第１０頁第１０〜１１行及び第３図の記載、特開昭６２−２８３２０８号公報の第２頁左下欄第３〜１６行、第３頁左下欄第１５〜１６行及び第１、２図の記載を参照）。
　したがって、引用発明に上記周知の技術手段を適用して、開口付近から外方へ張り出す部分をフランジとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　
［相違点２について］
　刊行物２には、開口から挿入されるボス部２１（本願発明１におけるフック部に相当。以下同様）を弾性変形して保持する突起部８０（保持体）を有する取付装置において、ボス部の挿入力が大きくならないように突起部８０を変形し易くすることが記載されているとともに、該突起部を脚部６０（脚体）の側面を凹設して形成することが記載されている（上記摘記事項（２−ロ）〜（２−ホ）及び第１図、第７図を参照）。
　また、刊行物３には、パネル孔縁を狭持する肩部１６の変形を容易にするために、肩部１６を画成する壁部の肉厚のみを他部の肉厚よりも薄くすること、すなわち、肩部１６を画成する壁部の裏面側を凹設して形成することが記載されている（同（３−ロ）、（３−ハ）及び第２図（Ａ）、第３図（Ａ）を参照）。
　そして、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明はいずれも弾性変形による物品の保持手段として共通するものであるから、引用発明における爪部３２に対して上記刊行物２及び３に記載された発明を適用して上記相違点２に係る本願発明１の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　また、本願発明１の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明並びに周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって格別のものとはいえない。
　
　よって、本願発明１は、引用発明、刊行物２及び３に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、平成１６年９月１３日付けの意見書において、概略、「本願発明の脚体１２は上方にしか開口が設けられておらず、且つ樹脂による一体成形であり、加えて爪部１８とフランジ１６との間で取付穴２０の周縁部を挟持する構造となっている。このためアンダーパネル４４の下側から脚体１２内部に水が浸入することはなく、また取付穴２０と脚体１２の隙間からアンダーパネル４４内部にも水が浸入することはない。
　これに対して審査官殿の指摘される引用例１に記載のリテーナ２８は、主体部が水密かどうかの記載がない。また、止め孔４１を塞ぐフランジは開示されておらず、パーセルシェルフ２５を爪３０、３１で上下から挟む構造であることから推測すれば、本願のような水密性はないといえる。
　すなわち爪３０，３１がパーセルシェルフ２５に設けられた止め穴４１を挟持しても本願発明のフランジ１６に相当する部材が存在しないため、リテーナ２８が止め穴４１を塞いでいるとしても水密構造とはならない。またリテーナ２８自体が水密構造であることを開示する記載もない。」として、引用例１および引用例４に記載の内容を組み合わせたとしても本願発明の内容に想到することはできない旨を主張している。
　
　しかしながら、引用発明におけるリテーナーの主体部２９も、刊行物１の第４〜６図の記載によれば、上方にしか開口が設けられておらず、樹脂材により一体に形成されるものと認められる（上記摘記事項（１−ロ）参照）。そして、刊行物１には「又、リテーナー２８はその主体部２９がパーセルシエルフ２５の止め穴２３に密接すると共に、その主体部２９そのものがトランクルーム３４と室内３５とを隔絶するシール材であるので防音効果が秀れている。」（第５頁第１〜４行参照）と記載されており、リテーナーの主体部２９は、シール材すなわち密封材として機能するものと認められるから、引用発明におけるリテーナー２８が水密性がないということはできない。
　また、本願発明１におけるフランジについて、請求項１には「開口付近から外方へ張り出すフランジと、前記脚体の外面から突設され前記フランジとの間に前記取付孔の周縁を挟持する爪部と、」と記載されているだけであり、また、発明の詳細な説明欄にも前記フランジにより水の浸入を防止することについての記載はなく、前記請求項１の記載から直ちに当該フランジが水密性を有すると解釈することはできない。
　そして、たとえ当該フランジが水密性を有するものと解釈されたとしても、上方のみが開口し取付孔へ挿入される脚体に前記開口付近から外方へ張り出すフランジを設けてシール性（水密性）を確保することも周知の技術手段（必要であれば、特開昭５４−１１１０４６号公報の第４頁右上欄第１２行〜左下欄第１行及び第３、４図の記載、実願昭６０−１３０９４４号（実開昭６２−３９０１１号）のマイクロフィルムの第７頁第１０〜２０行、第１０頁第１０〜１１行及び第３図の記載、特開昭６２−２８３２０８号公報の第２頁左下欄第３〜１６行、第３頁左下欄第１５〜１６行及び第１、２図の記載を参照）であるから、引用発明における開口付近から外方へ張り出す部分を水密性を有するフランジとすることは当業者が容易になし得た事項である。
　よって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１〜３に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。