Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮像装置により撮像された放射線撮像画像に基づく第１の画像と、前記放射線撮像装置への放射線の入射線量情報と、ノイズ量情報とを基に、前記放射線撮像装置による撮像時の放射線の入射線量とは異なる放射線の入射線量に対応する第２の画像を生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記放射線撮像画像に対して少なくとも階調補正処理又はエッジ強調処理を含む画像処理を行うことにより、診断画像を生成し、
前記診断画像に対して、前記放射線撮像画像に対する画像処理とは逆変換の画像処理を行うことにより、前記第１の画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記第２の画像に対して、前記放射線撮像画像に対する画像処理と同じ画像処理を行うことにより、第３の画像を生成することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、前記第２の画像を生成する第１の画像生成部と、前記第１の画像を生成する第２の画像生成部と、前記第３の画像を生成する第３の画像生成部と、を含み、
前記ノイズ量情報は、前記放射線撮像装置の固有ノイズ又は量子ノイズであることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の画像生成部は、前記ノイズ量情報を基に画素毎のばらつき量を演算し、前記画素毎のばらつき量に応じた乱数に基づいてノイズ画像を生成し、前記入射線量情報に基づく係数を前記第１の画像に乗算した画像に対して前記ノイズ画像を加算することにより、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の画像生成部は、前記放射線撮像装置が検知する入射線量が設定値に達すると放射線照射を終了する際の前記設定値を前記入射線量情報として指定し、前記指定した設定値に基づく係数を前記第１の画像に乗算した画像に対して前記ノイズ画像を加算することにより、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の画像生成部は、放射線源の電流と照射時間の積を前記入射線量情報として指定し、前記指定した放射線源の電流と照射時間の積に基づく係数を前記第１の画像に乗算した画像に対して前記ノイズ画像を加算することにより、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１の画像生成部は、前記放射線撮像装置への入射線量の低減率を前記入射線量情報として指定し、前記指定した放射線撮像装置への入射線量の低減率に基づく係数を前記第１の画像に乗算した画像に対して前記ノイズ画像を加算することにより、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の画像生成部は、ＳＮ比を前記入射線量情報として指定し、前記指定したＳＮ比に基づく係数を前記第１の画像に乗算した画像に対して前記ノイズ画像を加算することにより、前記第２の画像を生成することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
放射線の入射線量に応じた放射線撮像画像を生成する放射線撮像装置と、
放射線を照射する放射線源と
を有することを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１１】
第１の画像生成部により、放射線撮像装置により撮像された放射線撮像画像に基づく第１の画像と、前記放射線撮像装置への放射線の入射線量情報と、ノイズ量情報とを基に、前記放射線撮像装置による撮像時の放射線の入射線量とは異なる放射線の入射線量に対応する第２の画像を生成する画像生成ステップを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】
放射線撮像装置により撮像された放射線撮像画像に基づく第１の画像と、前記放射線撮像装置への放射線の入射線量情報と、ノイズ量情報とを基に、前記放射線撮像装置による撮像時の放射線の入射線量とは異なる放射線の入射線量に対応する第２の画像を生成する画像生成ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像処理装置は、放射線撮像装置により撮像された放射線撮像画像に基づく第１の画像と、前記放射線撮像装置への放射線の入射線量情報と、ノイズ量情報とを基に、前記放射線撮像装置による撮像時の放射線の入射線量とは異なる放射線の入射線量に対応する第２の画像を生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の図柄が付された複数の回転リールと、
前記複数の回転リールを回転させるスタートスイッチと、
回転中の前記回転リールを個々に停止させる複数の停止スイッチと、
所定の図柄組合せが対応付けられた、小役、リプレイ、ボーナスを含む複数種類の役について当選か否かの役抽選を行う役抽選手段と、
前記スタートスイッチの操作信号の入力に基づき前記回転リールの回転を制御し、前記停止スイッチの操作信号の入力に基づき回転中の前記回転リールの停止を制御するリール制御手段と、
前記スタートスイッチの操作により回転開始した前記複数の回転リールが前記停止スイッチの操作により全て停止したときに、役に対応する図柄組合せが有効ライン上に表示されることに基づいて入賞と判定する入賞判定手段と、
前記役抽選手段の抽選態様の違いに基づく複数の遊技状態間で遊技状態を移行させる制御を行う遊技状態移行手段と、を備え、
前記遊技状態として、前記役抽選手段による役抽選の結果、前記小役、リプレイ及びボーナスがそれぞれ所定の確率で当選するように設定された第１の遊技状態と、前記小役及び前記ボーナスが前記第１の遊技状態と同等の確率で当選し前記リプレイの抽選態様が前記第１の遊技状態と異なるように設定された第２の遊技状態とが少なくとも設けられ、
前記役抽選手段は、
前記リプレイのうちの特定のリプレイと前記ボーナスとが重複して当選状態となるボーナス重複当選態様、及び前記特定のリプレイが前記ボーナスと重複しないで当選状態となるボーナス非重複当選態様が導出され得るように役抽選を行うとともに、
前記第１の遊技状態と、前記第２の遊技状態とでは、前記ボーナス重複当選態様が導出される確率がそれぞれ同等となり、前記ボーナス非重複当選態様が導出される確率がそれぞれ異なるように役抽選を行い、
特定数の遊技媒体を投入して前記スタートスイッチを操作すると、前記遊技状態移行手段により遊技状態が移行する契機となる図柄組合せを複数種類表示可能とする移行図柄組合せ当選態様が導出され得るように役抽選を行い、
前記リール制御手段は、役抽選の結果、前記移行図柄組合せ当選態様が導出された場合に、前記停止スイッチの操作態様に基づいて、第１の図柄組合せ又は前記第１の図柄組合せとは異なる第２の図柄組合せが表示されるように前記回転リールの停止を制御し、
前記遊技状態移行手段は、前記第１の遊技状態において、前記第２の図柄組合せが表示された場合には、遊技状態を前記第２の遊技状態へ移行させる制御を行うとともに、前記第２の遊技状態において、前記第１の図柄組合せが表示された場合には、遊技状態を前記第１の遊技状態へ移行させる制御を行うことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、前記役抽選手段１２０は、前記リプレイのうちの特定のリプレイと前記ボーナスとが重複して当選状態となるボーナス重複当選態様、及び前記特定のリプレイが前記ボーナスと重複しないで当選状態となるボーナス非重複当選態様が導出され得るように役抽選を行うとともに、前記第１の遊技状態と、前記第２の遊技状態とでは、前記ボーナス重複当選態様が導出される確率がそれぞれ同等となり、前記ボーナス非重複当選態様が導出される確率がそれぞれ異なるように役抽選を行い、特定数の遊技媒体を投入して前記スタートスイッチを操作すると、前記遊技状態移行手段１６０により遊技状態が移行する契機となる図柄組合せを複数種類表示可能とする移行図柄組合せ当選態様（「特殊ベル」）が導出され得るように役抽選を行う。また、前記リール制御手段１３０は、役抽選の結果、前記移行図柄組合せ当選態様が導出された場合に、前記停止スイッチ３１〜３３の操作態様（例えば操作順や操作タイミング）に基づいて、第１の図柄組合せ（「ベル・ベル・リプレイ」）又は前記第１の図柄組合せとは異なる第２の図柄組合せ（「ベル・リプレイ・ベル」又は「ベル・リプレイ・リプレイ」）が表示されるように前記回転リール６１〜６３の停止を制御し、前記遊技状態移行手段１６０は、前記第１の遊技状態において、前記第２の図柄組合せが表示された場合には、遊技状態を前記第２の遊技状態へ移行させる制御を行うとともに、前記第２の遊技状態において、前記第１の図柄組合せが表示された場合には、遊技状態を前記第１の遊技状態へ移行させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光が照射されて発生する音響波に由来する電気信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する情報取得部を有し、
前記情報取得部は、
前記被検体内部の初期音圧分布に対応する強度分布データを生成し、
前記強度分布データに含まれる値から、前記被検体内部における前記光の伝搬距離に応じた複数の代表値を取得し、
前記複数の代表値に基づいて前記被検体内部の等価減衰係数を取得する
ことを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記音響波を受信することにより前記電気信号を出力する素子をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、前記強度分布データとして、前記初期音圧分布または前記被検体内部のエネルギー吸収密度分布を用いる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記情報取得部は、二次元の前記強度分布データを生成し、前記二次元の強度分布データから前記複数の代表値を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記情報取得部は、三次元の前記強度分布データを生成し、前記三次元の強度分布データを用いた最大値投影により二次元の強度分布データを生成し、前記二次元の強度分布データから前記複数の代表値を取得する
ことを特徴とする請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記情報取得部は、前記被検体内部における前記光の伝搬距離ごとに、前記強度分布データに含まれる値を比較して最大値を選択することにより、前記複数の代表値を取得することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記光は、前記被検体に面状に照射され、前記光の伝搬距離は、前記被検体の表面から
の深さとして表される
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記強度分布データは二次元の強度分布データとなり、前記光が前記被検体に入射する位置は前記二次元の強度分布データにおいて点状に示され、前記光の伝搬距離は、前記光が入射する位置からの距離として表される
ことを特徴とする請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記情報取得部は、前記複数の代表値に基づいて前記被検体内部における減衰特性を表す減衰特性算出関数を作成することで、前記等価減衰係数を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
前記情報取得部は、前記複数の代表値と前記伝搬距離との関係に基づいて、前記減衰特性算出関数を作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１１】
前記情報取得部は、前記被検体内部を前記光が伝搬する際に光量が指数関数的に減衰することを示す関数に基づいて、前記減衰特性算出関数を作成する
ことを特徴とする請求項１０に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記被検体は複数の吸収体を含んでおり、
前記情報取得部は、前記強度分布データにおける前記複数の吸収体に由来する値を用いて前記複数の代表値を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記情報取得部は、
前記被検体に照射された光の光量と、前記等価減衰係数とを用いて前記被検体内の光量分布を取得し、
前記光量分布と前記電気信号を用いて、前記被検体内部の光学特性情報分布を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
前記情報取得部は、前記強度分布データを生成するために用いた前記電気信号を用いて、前記光学特性情報分布を取得する
ことを特徴とする請求項１３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１５】
前記情報取得部は、前記強度分布データを生成するために用いた前記電気信号とは異なる電気信号を用いて、前記光学特性情報分布を取得する
ことを特徴とする請求項１３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１６】
前記等価減衰係数を格納するメモリをさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１７】
前記情報取得部は、前記被検体内部に超音波を送受信することにより得られた超音波減衰特性を用いて前記強度分布データを生成する
ことを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１８】
前記音響波を受信することにより前記電気信号を出力する素子は、前記超音波減衰特性を取得するための超音波の送受信にも用いられる
ことを特徴とする請求項１７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１９】
前記被検体内部に超音波を送受信するための超音波プローブをさらに有する
ことを特徴とする請求項１７に記載の被検体情報取得装置。
【請求項２０】
被検体に光が照射されて発生する音響波に由来する電気信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する情報取得部を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記情報取得部が、
前記被検体内部の初期音圧分布に対応する強度分布データを生成する工程と、
前記強度分布データに含まれる値から、前記被検体内部における前記光の伝搬距離に応じた複数の代表値を取得する工程と、
前記複数の代表値に基づいて前記被検体内部の等価減衰係数を取得する工程と、
を実行することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法。
【請求項２１】
前記被検体情報取得装置は、前記音響波を受信することにより前記電気信号を出力する素子をさらに有する
ことを特徴とする請求項２０に記載の被検体情報取得装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体に光が照射されて発生する音響波に由来する電気信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する情報取得部を有し、
前記情報取得部は、
前記被検体内部の初期音圧分布に対応する強度分布データを生成し、
前記強度分布データに含まれる値から、前記被検体内部における前記光の伝搬距離に応じた複数の代表値を取得し、
前記複数の代表値に基づいて前記被検体内部の等価減衰係数を取得する
ことを特徴とする被検体情報取得装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
被検体に光が照射されて発生する音響波に由来する電気信号を用いて、前記被検体内部の特性情報を取得する情報取得部を有する被検体情報取得装置の制御方法であって、
前記情報取得部が、
前記被検体内部の初期音圧分布に対応する強度分布データを生成する工程と、
前記強度分布データに含まれる値から、前記被検体内部における前記光の伝搬距離に応じた複数の代表値を取得する工程と、
前記複数の代表値に基づいて前記被検体内部の等価減衰係数を取得する工程と、
を実行することを特徴とする被検体情報取得装置の制御方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼のＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置であって、
ＯＣＴ光学系によって取得されたＯＣＴデータを解析する演算手段を備え、
前記演算手段は、前記被検眼の血管を含む血管走査領域における画像情報に基づいて、前記血管に関する動静脈情報を取得することを特徴とするＯＣＴデータ処理装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記血管走査領域において血管壁を検出し、前記血管壁の輝度情報に基づいて、前記血管に関する動静脈情報を取得することを特徴とする請求項１のＯＣＴデータ処理装置。
【請求項３】
前記演算手段は、前記血管走査領域において、前記血管壁と前記血管壁に囲まれた中空部との輝度値を比較し、前記血管壁の輝度値が前記中空部の輝度値よりも大きい場合に前記血管が動脈であるという前記動静脈情報を取得し、前記血管壁の輝度値が前記中空部の輝度値よりも小さい場合に前記血管が静脈であるという前記動静脈情報を取得することを特徴とする請求項２のＯＣＴデータ処理装置。
【請求項４】
前記演算手段は、前記ＯＣＴデータから複数の血管にそれぞれ対応する複数の血管走査領域を特定し、特定した前記複数の血管走査領域におけるＯＣＴデータの画像情報を比較することによって、前記複数の血管に関する動静脈情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかのＯＣＴデータ処理装置。
【請求項５】
被検眼のＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置において実行されるＯＣＴデータ処理プログラムであって、
前記ＯＣＴデータ処理装置のプロセッサによって実行されることで、
ＯＣＴ光学系によって取得されたＯＣＴデータを解析し、前記被検眼の血管を含む血管走査領域における画像情報に基づいて、前記血管に関する動静脈情報を取得する取得ステップと、
を前記ＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴデータ処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＣＴ光学系によって取得された被検眼のＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置であって、
表示手段の表示を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記被検眼の血管を含む血管走査領域に対応するＡスキャンプロファイルを、前記ＯＣＴデータとともに前記表示手段に表示することを特徴とするＯＣＴデータ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記血管走査領域における前記血管の中心または血管壁の、Ａスキャン方向の位置を示す第１マークを前記ＯＣＴデータ上に表示することを特徴とする請求項１のＯＣＴデータ処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記血管走査領域における前記血管の中心または血管壁の、Ａスキャン方向の位置を示す第２マークを前記Ａスキャンプロファイル上に表示することを特徴とする請求項１または２のＯＣＴデータ処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、操作手段への操作に応じて出力された操作信号に基づいて、前記第１マークまたは前記第２マークの一方の位置を変更するとともに、前記第１マークおよび前記第２マークの他方の位置を変更することを特徴とする請求項３のＯＣＴデータ処理装置。
【請求項５】
ＯＣＴ光学系によって取得された被検眼のＯＣＴデータを処理するＯＣＴデータ処理装置において実行されるＯＣＴデータ処理プログラムであって、前記ＯＣＴデータ処理装置のプロセッサによって実行されることで、
前記被検眼の血管を含む血管走査領域において前記血管走査領域に対応するＡスキャンプロファイルを、前記ＯＣＴデータとともに前記表示手段に表示する表示ステップと、を前記ＯＣＴデータ処理装置に実行させることを特徴とするＯＣＴデータ処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の前眼部の正面画像を撮像する撮像素子を有する前眼部観察光学系、および、検眼軸を有し被検眼を検査するための検眼系、を有する検眼部と、
前記被検眼に対する検眼軸の位置関係を調整するための駆動部と、
眼特性が検査された検眼軸の位置を示す測定位置情報であって、今回検査よりも前の日の検査である前回検査における検眼軸の位置を示す検眼位置情報を取得する取得手段と、
前記検眼軸を被検眼上の基準位置に一致するよう前記駆動部を制御すると共に、前記測定軸が被検眼の基準位置に一致した状態での検査を行うアライメント誘導手段と、
前記アライメント誘導手段による検査結果に基づいて、前記前回検査における検眼軸の位置にて再検査を行うか否かを判定する判定処理手段と、
を備え、
前記アライメント誘導手段は、前記判定処理手段の判定結果に基づいて被検眼に対する検眼軸のアライメントを誘導する誘導手段と、を備える眼科装置。
【請求項２】
前記誘導手段は、前記前回検査における検眼軸の位置にて再検査を行うと前記判定処理手段によって判定された場合に、前記撮像素子によって撮像される正面画像のライブ画像を逐次モニタに表示すると共に、前記ライブ画像上の前眼部における前記前回検査での検眼軸の位置に、前記前回検査での検眼軸の位置を示す検査位置指標を前記検眼位置情報に基づいて表示させる表示制御手段と、
を有する請求項１記載の眼科装置。
【請求項３】
前記誘導手段は、前記前回検査における検眼軸の位置にて再検査を行うと前記判定処理手段によって判定された場合、前記駆動部の駆動を制御し、前記前回検査での検眼軸の位置に前記基準位置から前記検眼軸を移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の眼科装置。
【請求項４】
被検眼の前眼部の正面画像を撮像する撮像素子を有する前眼部観察光学系、および、検眼軸を有し被検眼を検査するための検眼系、を有する検眼部と、
前記被検眼に対する検眼軸の位置関係を調整するための駆動部と、
眼特性が検査された検眼軸の位置を示す測定位置情報であって、今回検査よりも前の日の検査である前回検査における検眼軸の位置を示す検眼位置情報を取得する取得手段と、
前記検眼軸を被検眼上の基準位置に一致するよう前記駆動部を制御すると共に、前記測定軸が被検眼の基準位置に一致した状態での検査を行う第１のアライメント誘導手段と、
前記検眼軸を被検眼上の基準位置に一致するよう前記駆動部を制御すると共に、前記測定軸が被検眼の基準位置に一致した状態での検査を行う第１のアライメント誘導手段と、
前回検査における検眼軸の位置を示す検眼位置情報に基づいて、前記前回検査における検眼軸の位置に前記検眼軸を移動させて検査を行う第２のアライメント誘導手段と、
前記第１のアライメント誘導手段と前記第２のアライメント誘導手段とのいずれによってアライメント誘導および検査を行うかを選択する選択処理手段と、を備える眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の第１態様に係る眼科装置は、被検眼の前眼部の正面画像を撮像する撮像素子を有する前眼部観察光学系、および、検眼軸を有し被検眼を検査するための検眼系、を有する検眼部と、前記被検眼に対する検眼軸の位置関係を調整するための駆動部と、眼特性が検査された検眼軸の位置を示す測定位置情報であって、今回検査よりも前の日の検査である前回検査における検眼軸の位置を示す検眼位置情報を取得する取得手段と、前記検眼軸を被検眼上の基準位置に一致するよう前記駆動部を制御すると共に、前記測定軸が被検眼の基準位置に一致した状態での検査を行うアライメント誘導手段と、前記アライメント誘導手段による検査結果に基づいて、前記前回検査における検眼軸の位置にて再検査を行うか否かを判定する判定処理手段と、を備え、前記アライメント誘導手段は、前記判定処理手段の判定結果に基づいて被検眼に対する検眼軸のアライメントを誘導する誘導手段と、を備える。
本開示の第２態様に係る眼科装置は、被検眼の前眼部の正面画像を撮像する撮像素子を有する前眼部観察光学系、および、検眼軸を有し被検眼を検査するための検眼系、を有する検眼部と、前記被検眼に対する検眼軸の位置関係を調整するための駆動部と、眼特性が検査された検眼軸の位置を示す測定位置情報であって、今回検査よりも前の日の検査である前回検査における検眼軸の位置を示す検眼位置情報を取得する取得手段と、前記検眼軸を被検眼上の基準位置に一致するよう前記駆動部を制御すると共に、前記測定軸が被検眼の基準位置に一致した状態での検査を行う第１のアライメント誘導手段と、前記検眼軸を被検眼上の基準位置に一致するよう前記駆動部を制御すると共に、前記測定軸が被検眼の基準位置に一致した状態での検査を行う第１のアライメント誘導手段と、前回検査における検眼軸の位置を示す検眼位置情報に基づいて、前記前回検査における検眼軸の位置に前記検眼軸を移動させて検査を行う第２のアライメント誘導手段と、前記第１のアライメント誘導手段と前記第２のアライメント誘導手段とのいずれによってアライメント誘導および検査を行うかを選択する選択処理手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、
前記始動領域に遊技球が進入すると、遊技者に遊技利益を付与するか否かを決定するための遊技利益決定情報、および、変動時間が規定された変動情報を決定するための変動情報決定情報を取得し、保留情報として記憶部に記憶する保留記憶手段と、
始動条件の成立により、前記記憶部に保留情報として記憶された前記遊技利益決定情報を読み出して、遊技利益を付与するか否かを決定する抽選処理を実行する抽選手段と、
前記記憶部に保留情報として記憶された前記変動情報決定情報を読み出し、前記抽選処理の結果に基づいて前記変動情報を決定する変動情報決定手段と、
前記変動情報決定手段によって決定された前記変動情報に基づいて、変動演出を構成するとともに前記抽選処理の結果を示唆または報知する要素演出の実行を決定する変動演出決定手段と、
前記変動演出決定手段の決定にしたがって前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、
前記要素演出を示唆対象に決定し、該示唆対象の開始前に所定の示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
を備え、
前記要素演出には、特定の変動情報が決定された場合に、前記示唆対象に決定可能な特定要素演出が含まれ、
前記変動演出決定手段は、
前記特定要素演出が前記示唆対象に決定されていない場合には、該特定要素演出の実行パターンとして、複数の実行パターンのいずれかを決定し、前記特定要素演出が前記示唆対象に決定されている場合には、該特定要素演出の実行パターンとして、所定の実行パターンを決定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、遊技球が流下する遊技領域が形成された遊技盤と、前記遊技領域に設けられ、遊技球が進入可能な始動領域と、前記始動領域に遊技球が進入すると、遊技者に遊技利益を付与するか否かを決定するための遊技利益決定情報、および、変動時間が規定された変動情報を決定するための変動情報決定情報を取得し、保留情報として記憶部に記憶する保留記憶手段と、始動条件の成立により、前記記憶部に保留情報として記憶された前記遊技利益決定情報を読み出して、遊技利益を付与するか否かを決定する抽選処理を実行する抽選手段と、前記記憶部に保留情報として記憶された前記変動情報決定情報を読み出し、前記抽選処理の結果に基づいて前記変動情報を決定する変動情報決定手段と、前記変動情報決定手段によって決定された前記変動情報に基づいて、変動演出を構成するとともに前記抽選処理の結果を示唆または報知する要素演出の実行を決定する変動演出決定手段と、前記変動演出決定手段の決定にしたがって前記変動演出を実行する変動演出実行手段と、前記要素演出を示唆対象に決定し、該示唆対象の開始前に所定の示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、を備え、前記要素演出には、特定の変動情報が決定された場合に、前記示唆対象に決定可能な特定要素演出が含まれ、前記変動演出決定手段は、前記特定要素演出が前記示唆対象に決定されていない場合には、該特定要素演出の実行パターンとして、複数の実行パターンのいずれかを決定し、前記特定要素演出が前記示唆対象に決定されている場合には、該特定要素演出の実行パターンとして、所定の実行パターンを決定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドマウントディスプレイに画像を出力することによって提供される仮想空間内で、前記画像を変更するための画像変更システムであって、
前記画像を前記ヘッドマウントディスプレイに出力する画像出力手段と、
前記仮想空間内の位置を指定する位置指定手段と、
タイミングを指定するタイミング指定手段と、
前記指定されたタイミングで、前記指定された位置近傍の表示態様の変更情報を出力する表示態様変更情報出力手段と、
を備え、前記表示態様変更情報出力手段の出力に基づいて前記仮想空間内の画像を変更させることを特徴とする画像変更システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像変更システムにおいて、前記表示態様の変更がオブジェクト及び／又はアクションの変更であることを特徴とする画像変更システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像変更システムにおいて、前記位置指定手段は、前記仮想空間内の位置をランダムに指定し、前記タイミング指定手段はタイミングをランダムに指定することを特徴とする画像変更システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像変更システムにおいて、前記表示態様変更情報出力手段は、予め用意された複数の表示態様の中から１つをランダムに選択して出力することを特徴とする画像変更システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像変更システムにおいて、前記位置指定手段は、現実空間内を移動する１又は複数のオブジェクトの現実空間内の位置情報に基づいて仮想空間内の位置を指定することを特徴とする画像変更システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像変更システムにおいて、前記表示態様変更情報出力手段は、予め用意された複数の表示態様の中から選択された表示態様の情報に基づいて前記指定された位置近傍の表示態様の変更情報を出力することを特徴とする画像変更システム。
【請求項７】
請求項６に記載の画像変更システムにおいて、前記予め用意された複数の表示態様の中から選択された表示態様は、前記１又は複数のオブジェクトとともに移動する選択デバイスにより指定されることを特徴とする画像変更システム。
【請求項８】
請求項６に記載の画像変更システムにおいて、前記予め用意された複数の表示態様の中から選択された表示態様は、前記１又は複数のオブジェクトのジェスチャにより指定されることを特徴とする画像変更システム。
【請求項９】
請求項５に記載の画像変更システムにおいて、前記現実空間内の位置情報は、前記現実空間内を移動する１又は複数のオブジェクトの発生する音を集音手段により収集することにより取得された音源位置の情報であり、前記表示態様変更情報出力手段は、前記１又は複数のオブジェクトの発生する音を解析し該解析結果に基づいて前記指定された位置近傍の表示態様の変更情報を出力することを特徴とする画像変更システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像変更システムにおいて、前記仮想空間は仮想現実（Virtual Reality）空間であることを特徴とする画像変更システム。
【請求項１１】
仮想空間内で画像を変更するための画像変更方法であって、
コンピュータが仮想空間内の位置を指定するステップと、
コンピュータがタイミングを指定するステップと、
コンピュータが前記指定されたタイミングで、前記指定された位置近傍の表示態様の変更情報を出力するステップと、
を備え、前記各ステップに基づいて前記仮想空間内の画像を変更させることを特徴とする画像変更方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項１１に記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ゴルフクラブヘッド１０は、複数のパーツを接合して組み立てることができる。例えば、本体部材とフェース部材とから構成できる。本体部材は、クラウン部１２、ソール部１３、サイド部１４、ホゼル部１５及びフェース部１１の周縁部分を構成し、フェース部１１に相当する部分の一部に開口部が形成される。フェース部材は本体部材の開口部に接合される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の臀部から大腿部が接触する部分である座面と，座面を支える台部を有する椅子において，
座面が少なくとも座面の前側部分において左右に分割しており，座面の基本要素は左座面部と右座面部で構成されるか，または左座面部と右座面部と後方座面部で構成され，
左右の座面部の前側５分の３部分よりも後方に位置する，台部と直接もしくは間接的に接続された，左右方向が長軸の回転支点にて，左右の座面部はそれぞれ前後傾斜することが可能であり，
左右の座面部と接続している連動装置により，左右の座面部は連動して互い違いに前後傾斜することが可能なことを特徴とする椅子．
【請求項２】
左右の座面部の後端部付近に位置する，左右方向に長軸をもつ軸構造を有する横支軸があり，左右の座面部は横支軸により接続され，横支軸は台部と直接もしくは間接的に接続され，左右の座面部はそれぞれ前後傾斜することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の椅子．
【請求項３】
前記連動装置は，
左右方向に長軸を有するバーがあり，
台部に接続していて前後方向に長軸を持つ軸構造を有する縦支軸があり，
バーが左右の座面部を支持し，バーの中央にてバーと縦支軸が接続しているもので，
左右の座面部は連動して互い違いに前後傾斜することが可能なことを特徴とする請求項１，２に記載の椅子．
【請求項４】
前記連動装置は，
複数の歯車の組み合わせによる歯車式反転装置であり，左右の座面部に固定された横支軸の間に歯車式反転装置が設置され，歯車式反転装置が台部に直接もしくは間接的に固定されているもので，
左右の座面部は連動して互い違いに前後傾斜することが可能なことを特徴とする請求項１，２に記載の椅子．
【請求項５】
前記連動装置は，
傘歯車の軸がそれぞれ直交する位置にて４個の傘歯車が組み合わされている歯車式反転装置であり，左右の座面部に固定された横支軸の間に歯車式反転装置が設置され，歯車式反転装置が台部に直接もしくは間接的に固定されているもので，
左右の座面部は連動して互い違いに前後傾斜することが可能なことを特徴とする請求項１，２に記載の椅子．
【請求項６】
前記連動装置は，
左右方向に長軸を有する横アームとそれより斜めの長軸を有する左右それぞれ２本の斜めアームがあり，
台部に固定されていて左右方向に長軸を持つバーがあり，
斜めアームが左右の座面部を支持し，アームとバーが接続しているもので，
左右の座面部は連動して互い違いに前後傾斜することが可能なことを特徴とする請求項１，２に記載の椅子．
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＫＰＮＡ２タンパク質に対して２００ｎＭ以下の解離定数（ＫＤ）を示す結合能をするＲＮＡアプタマー。
【請求項２】
Ａ）配列番号１に示される塩基配列を含む、又は
Ｂ）配列番号１に示される塩基配列において、１又は数個の塩基が欠失、置換、挿入又は付加された塩基配列を含むものである、請求項１に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項３】
Ａ）配列番号２に示される塩基配列を含む、又は
Ｂ）配列番号２に示される塩基配列において、１又は数個の塩基が欠失、置換、挿入又は付加された塩基配列を含むものである、請求項１に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項４】
化学修飾したヌクレオチドを有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項５】
各ピリミジンヌクレオチドにおけるリボース部位の２’位は、同一又は異なって、無置換であるか、又はフッ素原子、メトキシ基、アミノ基、２’,４’−ＢＮＡ基、及び水素原子からなる群のいずれかの原子又は基で置換されていることを特徴とする、請求項４に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項６】
３’末端及び／又は５’末端がインバーストデオキシチミジン（ｉｄＴ）又はポリエチ レングリコールにより修飾されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項７】
標識化されたものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項８】
機能性化合物が結合されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマーを固定してなる担体。
【請求項１０】
転写によって請求項１〜３のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマーに変換可能なＤＮＡ。
【請求項１１】
３’末端にＲＮＡポリメラーゼ認識配列が付加されている、請求項１０に記載のＤＮＡ。
【請求項１２】
ＲＮＡポリメラーゼ認識配列がＴ７プロモーター配列である、請求項１１に記載のＤＮＡ。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマーを含む、ＫＰＮＡ２タンパク質検出用試薬。
【請求項１４】
生体由来のサンプルに対して、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー、請求項９記載の担体、又は請求項１３記載の試薬を接触させる工程を含む、ＫＰＮＡ２タンパク質の検出方法。
【請求項１５】
生体由来のサンプルに対して、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー、又は請求項１３記載の試薬を適用することを特徴とする、ＫＰＮＡ２タンパク質を発現する細胞の検出方法。
【請求項１６】
癌細胞の検出方法である、請求項１５に記載の検出方法。
【請求項１７】
癌の診断のための検出方法であって、
Ａ）生体由来のサンプルに対して、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー、又は請求項１３記載の試薬を接触させる工程、及び
Ｂ）サンプルと特異的に結合したＲＮＡアプタマーを検出する工程を含む、
方法。
【請求項１８】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマーを有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項１９】
癌治療用組成物である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマーを有効成分として含有する、 ＫＰＮＡ２タンパク質発現細胞に対する細胞増殖阻害剤。
【請求項２１】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマーを有効成分として含有する、ＫＰＮＡ２タンパク質に対する機能阻害剤。
【請求項２２】
ＫＰＮＡ２タンパク質の核移行能を阻害するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏの方法であって、生体由来のサンプルに対して請求項１〜８のいずれか一項に記載のＲＮＡアプタマー、又は請求項２１記載のＫＰＮＡ２タンパク質に対する機能阻害剤を適用する工程を含む、方法。
【請求項２３】
ＫＰＮＡ２タンパク質を発現する細胞の増殖を抑制するためのｉｎ  ｖｉｔｒｏ又はｅｘ  ｖｉｖｏの方法であって、生体由来のサンプルに対して請求項１〜８のいずれか一 項に記載のＲＮＡアプタマー、又は請求項２１記載のＫＰＮＡ２タンパク質に対する機能阻害剤を適用する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、
前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に導光する光学部材と、
を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備える自覚式検眼装置であって、
前記自覚式測定手段にて生じる光学収差を補正するための補正量を、前記矯正光学系の矯正度数に基づいて設定する補正設定手段と、
前記補正設定手段によって設定された前記補正量に基づいて、前記自覚式測定手段にて生じる前記光学収差を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項２】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、
前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に導光する光学部材と、
を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備える自覚式検眼装置であって、
前記視標光束の像の形成位置を変更し、前記視標光束による視標の呈示距離を変更する制御手段と、
前記自覚式測定手段にて生じる光学収差を補正するための補正量を、前記呈示距離に基づいて設定する補正設定手段と、
前記補正設定手段によって設定された前記補正量に基づいて、前記自覚式測定手段にて生じる前記光学収差を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項３】
視標光束を被検眼に向けて投影する投光光学系と、
前記投光光学系の光路中に配置され、前記視標光束の光学特性を変化する矯正光学系と、
前記矯正光学系によって矯正された前記視標光束を前記被検眼に導光する光学部材と、
を有し、前記被検眼の光学特性を自覚的に測定する自覚式測定手段を備える自覚式検眼装置であって、
前記右眼用光路及び前記左眼用光路から出射される前記視標光束の輻輳角度を変更する輻輳角度変更手段と、
前記自覚式測定手段にて生じる光学収差を補正するための補正量を、前記輻輳角度に基づいて設定する補正設定手段と、
前記補正設定手段によって設定された前記補正量に基づいて、前記自覚式測定手段にて生じる前記光学収差を補正する補正手段と、
を備えることを特徴とする自覚式検眼装置。
【請求項４】
請求項１の自覚式検眼装置において、
前記自覚式測定手段の光路中における補助光学部材の挿脱を制御する挿脱手段と、
他覚式測定手段によって取得された眼屈折力に基づいて、補助光学部材が必要であるか否かを判定する判定手段と、
を備え、
前記挿脱手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記自覚式測定手段の光路中における前記補助光学部材の挿脱を制御することを特徴とする。
【請求項５】
請求項１の自覚式検眼装置において、
他覚式測定手段によって取得された眼屈折力に基づいて、補助光学部材が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づく報知情報をモニタに表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肌面に刺激を付与する肌刺激ヘッド（１）と、肌刺激ヘッド（１）を支持する本体ケース（２）を備えており、
グリップを兼ねる本体ケース（２）は、肌刺激ヘッド（１）を支持するヘッド側ケース（３）と、ヘッド側ケース（３）に対して相対変位可能に連結してあるグリップ側ケース（４）を備えており、
本体ケース（２）は、ヘッド側ケース（３）とグリップ側ケース（４）が重なり合って全長寸法が短い第１使用態様と、両ケース（３・４）を伸張させて全長寸法が長い第２使用態様に切換え可能に構成されており、
第１使用態様と第２使用態様のいずれの使用態様においても、肌刺激ヘッド（１）が本体ケース（２）の外面に露出している美容器具。
【請求項２】
肌刺激ヘッドが、肌面に電流を供給する肌電極（１）で構成してある請求項１に記載の美容器具。
【請求項３】
肌電極（１）がヘッド側ケース（３）に設けられ、グリップ電極（３４）がグリップ側ケース（４）に設けられており、
第１使用態様と第２使用態様のいずれの使用態様においても、グリップ電極（３４）が本体ケース（２）の外面に露出している請求項２に記載の美容器具。
【請求項４】
本体ケース（２）が第２使用態様に切換えられた状態において、グリップ電極（３４）の一部がヘッド側ケース（３）の外面に隣接している請求項２、または３に記載の美容器具。
【請求項５】
ヘッド側ケース（３）とグリップ側ケース（４）が、本体ケース（２）の長手方向に沿って相対スライド可能に連結してある請求項１から４のいずれかひとつに記載の美容器具。
【請求項６】
ヘッド側ケース（３）とグリップ側ケース（４）のそれぞれが、側面から見て前突状の部分円弧状に湾曲形成されており、
ヘッド側ケース（３）とグリップ側ケース（４）が、部分円弧状のスライド軌跡に沿って伸縮スライドできるように連結してある請求項５に記載の美容器具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記突起は、前記超音波振動子の前記側面のうち前記挿入部の長手軸と交差し互いに対向する２つの側面の一方の第３側面と前記超音波振動子収納部との少なくとも一方に設けられ、かつ他方の第４側面と前記超音波振動子収納部との少なくとも一方に設けられ、
前記超音波振動子収納部に前記超音波振動子を収納した状態において、前記第３側面と前記超音波振動子収納部との少なくとも一方に設けられた前記突起の前記超音波振動子の前記第３側面に接する面の法線方向の厚みが、前記第４側面と前記超音波振動子収納部との少なくとも一方に設けられた前記突起の前記超音波振動子の前記第２側面に接する面の
法線方向の厚みと同じである、
請求項１３に記載の超音波内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出を表示手段に表示させる遊技機であって、
遊技状態に応じて音を出力するスピーカと、
前記音の音量の設定値を遊技者が操作可能な操作手段と、
非遊技中に実行されるデモ演出表示を実行するデモ演出実行手段と、
前記表示手段に前記抽選結果が特別遊技状態か否かの確定内容が表示された後、新たな抽選結果に対応する画像演出が表示されない前記非遊技中において、前記音の音量の設定値を遊技者が操作可能となるより遅れて、当該表示手段に、前記操作手段による前記音の音量の設定値の操作が可能であることを報知する音量調整可能報知画像が表示され、当該表示手段に前記デモ演出実行手段により実行されたデモ演出表示が表示されると、当該音量調整可能報知画像の表示を消去してなる表示消去手段と、を有してなる遊技機。
【請求項２】
前記表示消去手段は、前記表示手段に前記デモ演出実行手段により実行されたデモ演出表示が表示されてから所定期間経過後に、前記音量調整可能報知画像の表示を消去し、その後再び、該音量調整可能報知画像を表示する請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の発明によれば、所定信号に起因する抽選処理を実行して、その抽選結果に対応する画像演出を表示手段（図２に示す液晶表示装置４２参照）に表示させる遊技機であって、
遊技状態に応じて音を出力するスピーカ（図１に示すスピーカ１１参照）と、
前記音の音量の設定値を遊技者が操作可能な操作手段（図１に示す前面スイッチ１４参照）と、
非遊技中に実行されるデモ演出表示を実行するデモ演出実行手段（図２６に示すステップＳ１２参照）と、
前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４２参照）に前記抽選結果が特別遊技状態か否かの確定内容が表示された後、新たな抽選結果に対応する画像演出が表示されない前記非遊技中において、前記音の音量の設定値を遊技者が操作可能となるより遅れて、当該表示手段（図２に示す液晶表示装置４２参照）に、前記操作手段（図１に示す前面スイッチ１４参照）による前記音の音量の設定値の操作が可能であることを報知する音量調整可能報知画像が表示され（図１６に示すタイミングＴ２参照）、当該表示手段（図２に示す液晶表示装置４２参照）に前記デモ演出実行手段（図２６に示すステップＳ１２参照）により実行されたデモ演出表示が表示されると、当該音量調整可能報知画像の表示を消去してなる表示消去手段（図２６に示すステップＳ１２参照）と、を有してなることを特徴としている。
また、請求項２の発明によれば、上記請求項１に記載の遊技機において、前記表示消去手段（図２６に示すステップＳ１２参照）は、前記表示手段（図２に示す液晶表示装置４２参照）に前記デモ演出実行手段（図２６に示すステップＳ１２参照）により実行されたデモ演出表示が表示されてから所定期間経過後に、前記音量調整可能報知画像の表示を消去し、その後再び、該音量調整可能報知画像を表示する（図１６に示すタイミングＴ３〜Ｔ６参照）ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により所定の特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、
前記判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記特別遊技の後、第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態で遊技を制御可能な遊技状態制御手段と、
前記判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記特別遊技として、第１特別遊技又は前記第１特別遊技よりも遊技者に有利な第２特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、
前記判定手段の判定結果に応じた演出を実行する演出実行手段と、を備えた遊技機であって、
前記遊技状態制御手段は、前記第１遊技状態に制御されているときに前記第１特別遊技が実行された後に前記第２遊技状態に制御する第１パターンと、前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２特別遊技が実行された後に前記第２遊技状態に制御する第２パターンと、を有し、
前記演出実行手段は、前記特別遊技の実行の期待度が高いことを示唆する特別演出を実行可能であり、
前記第１パターンにより前記第２遊技状態に制御されている場合は、前記第２パターンにより前記第２遊技状態に制御されている場合よりも、前記特別演出の実行割合を高く設定した
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る遊技機は、始動条件の成立により所定の特別遊技を行うか否かの判定を行う判定手段と、前記判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記特別遊技の後、第１遊技状態よりも遊技者に有利な第２遊技状態で遊技を制御可能な遊技状態制御手段と、前記判定手段により前記特別遊技を行うと判定された場合、前記特別遊技として、第１特別遊技又は前記第１特別遊技よりも遊技者に有利な第２特別遊技を実行可能な特別遊技実行手段と、前記判定手段の判定結果に応じた演出を実行する演出実行手段と、を備えた遊技機であって、前記遊技状態制御手段は、前記第１遊技状態に制御されているときに前記第１特別遊技が実行された後に前記第２遊技状態に制御する第１パターンと、前記第１遊技状態に制御されているときに前記第２特別遊技が実行された後に前記第２遊技状態に制御する第２パターンと、を有し、前記演出実行手段は、前記特別遊技の実行の期待度が高いことを示唆する特別演出を実行可能であり、前記第１パターンにより前記第２遊技状態に制御されている場合は、前記第２パターンにより前記第２遊技状態に制御されている場合よりも、前記特別演出の実行割合を高く設定したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが放射線画像を得る複数の放射線撮影部を着脱可能に収納する複数の収納部が配置された架台と、
前記複数の収納部のそれぞれに対して設けられた、前記複数の放射線撮影部のそれぞれの配置位置を特定する複数の特定手段と、
前記特定手段によって特定された、前記複数の放射線撮影部の配置位置に基づいて、複数の前記放射線画像を合成して長尺画像を生成する制御手段と、を有することを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項２】
前記複数の放射線撮影部のそれぞれは、得られた放射線画像を、前記制御手段に無線で送信する無線通信手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項３】
前記複数の放射線撮影部のそれぞれは、前記特定手段と接続されるコネクタを有し、前記放射線画像は、前記コネクタを介して、前記制御手段に送信されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影システム。
【請求項４】
それぞれが放射線画像を得る複数の放射線撮影部を着脱可能に収納する複数の収納部が配置された架台と、前記複数の収納部のそれぞれに対して設けられた、前記複数の放射線撮影部のそれぞれの配置位置を特定する複数の特定手段と、を有する放射線撮影システムの制御方法であって、
前記特定手段により、前記複数の放射線撮影部のそれぞれの配置位置を特定するステップと、
特定された前記複数の放射線撮影部の配置位置に基づいて、複数の前記放射線画像を合成して長尺画像を生成するステップと、を有することを特徴とする放射線撮影システムの制御方法。
【請求項５】
請求項４に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮影システム及びその制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の放射線撮影システムは、それぞれが放射線画像を得る複数の放射線撮影部を着脱可能に収納する複数の収納部が配置された架台と、前記複数の収納部のそれぞれに対して設けられた、前記複数の放射線撮影部のそれぞれの配置位置を特定する複数の特定手段と、前記特定手段によって特定された、前記複数の放射線撮影部の配置位置に基づいて、複数の前記放射線画像を合成して長尺画像を生成する制御手段と、を有することを特徴とする。