【事件の表示】
　平成　４年特許願第　５６１７９号「核磁気共鳴断層撮影装置のための傾斜磁界コイル装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月１６日出願公開、特開平　５−　９１９８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成４年２月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年２月７日及び１９９１年１２月１６日、ドイツ）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年５月８日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載によれば、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）　
【請求項１】個々の傾斜磁界コイル（２、３）が検査容積（１１）を囲む支持筒（１）上に取り付けられている核磁気共鳴断層撮影装置のための傾斜磁界コイル装置において、支持筒（１）が同心の二つの殻（１ａ、１ｂ）から構成され、これらの殻が長手方向に結合要素（４）を介して剪断力に対し剛性に相互に結合され、検査空間（６）を囲む内側ライニング（８）と支持筒（１）との間に吸音材（７）が配置されており、しかも前記結合要素（４）が少なくとも１０4Ｎ／ｍｍ2の縦弾性係数を有し、かつ内側ライニング（８）が傾斜磁界コイル装置との強固な結合を有しないことを特徴とする核磁気共鳴断層撮影装置のための傾斜コイル装置。　
　
２．引用例　
２−１．原査定の拒絶の理由に引用した特開昭６２−１０６７５７号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
ア．「（１）一様な静磁場を発生する静磁場コイルと、前記静磁場に重畳する傾斜磁場を発生する傾斜磁場コイルと、励起回転磁場を生じる送信コイルとを有し、被検体の磁気共鳴現象に基づく磁気共鳴現象に基づく磁気共鳴信号を処理して被検体の特定部位の画像情報を得る磁気共鳴イメージング装置において、前記傾斜磁場コイルは、剛性の大きい合成樹脂製の第１の巻芯と、この第１の巻芯に巻回したコイルをモールドするモールド樹脂と、モールド樹脂の外周を包囲する剛性の大きい合成樹脂製の第２の巻芯とからなる３層構造に構成されたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。（２）前記合成樹脂はＧ−ＦＲＰである特許請求の第１項記載の磁気共鳴イメージング装置。」（特許請求の範囲）
イ．「第１図に示す傾斜磁場コイル２０が第７図に示すものと異なる点は、前記巻芯１１に相当するものをＧ（Ｇｒａｓｓ）−ＦＲＰ製の第１の巻芯２１とし、かつ、この第１の巻芯２１の回りに巻回したコイル１２をモールドするエポキシ樹脂１４のさらに外周をＧ−ＦＲＰ製で筒状に形成した第２の巻芯２２で密着包囲して３重の積層構造としたことである。」（第３頁左上欄第１２〜１９行）
ウ．「次にこの傾斜磁場コイル２０の剛性について第２図（ａ），（ｂ）及び第３図をも参照して検証する。・・・まず、エポキシ樹脂とＧ−ＦＲＰとの縦弾性係数（ヤング率）とを第１表に示す。・・・第１表から明らかなようにＧ−ＦＲＰのほうが縦弾性係数が大きく、剛性が高い。　したがって、第２図（ａ）に示すようなエポキシ樹脂１４の両側にＧ−ＦＲＰ製の第１，第２の巻芯２１，２２を配置して３重の積層構造とした傾斜磁場コイル２０のほうが、第２図（ｂ）に示す傾斜磁場コイル４’よりも剛性の強化が期待できる。　ここで、前記両円弧状部分２０ａ，４ａの単位幅当たりの曲げ剛性の比較を第２表に示す。・・・次に、剛性と振動変位との関係を、傾斜磁場コイル２０の装置本体に対する取り付け状態が第３図に示すような両端支持梁３０に類推できるものとすれば、この両端支持梁３０の静たわみがその曲げ剛性ＥＩに反比例することから、傾斜磁場コイル２０の振動変位は共振状態でなければその曲げ剛性の大きさに比例して小さな値となることが推測できる。」（第３頁左上欄第２０行から右下欄第６行）
エ．「以上の検証により、傾斜磁場コイル２０の振動変位はその剛性の強化に伴って従来の傾斜磁場コイル４の場合よりも少なくなることが明らかである。・・・また、傾斜磁場コイル２０の振動変位の減少に伴って騒音も減少し、磁気共鳴イメージング装置全体の発生音も小さくなって、従来より使用していた遮音材，吸音材等の防音材の使用量も少なくできる。」（第３頁右下欄第７〜１７行）
オ．第１表には、エポキシ樹脂の縦弾性係数が２５０Ｋｇｆ／ｍｍ２であり、Ｇ−ＦＲＰの縦弾性係数が１３００〜３２００Ｋｇｆ／ｍｍ２であることが示され、
　第２表には、第２図（ｂ）の円弧状部分４ａの曲げ剛性ＥＩが２．５７×１０６Ｋｇｆｍｍ２であり、第２図（ａ）の円弧状部分２０ａの曲げ剛性ＥＩが１１．２×１０６Ｋｇｆｍｍ２であることが示されている。　
　これらの記載及び第１，４図を参照すると、引用刊行物１には「傾斜磁場コイルが検査容積を囲む支持筒上に取り付けられている磁気共鳴イメージング装置のための傾斜磁場コイル装置において、支持筒が同心の剛性の大きいＧ−ＦＲＰ製の第１の巻芯２１及び剛性の大きいＧ−ＦＲＰ製の第２の巻芯２２から構成され、これらの第１の巻芯２１及び第２の巻芯２２が長手方向にモールド樹脂１４で剪断力に対し剛性に相互に結合され、しかも第１の巻芯２１，第２の巻芯２２及びモールド樹脂１４からなる支持筒が大きな曲げ剛性を有する磁気共鳴イメージング装置のための傾斜磁場コイル装置。」（引用刊行物１記載の発明）が記載されていると認められる。　
　
２−２．原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６０−６３５３１号（実開昭６１−１８０００８号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面と共に次の記載がある。
カ．「本考案は、ＭＲＩ装置におけるパルス状騒音を軽減するための防音装置に関する。」（第１頁第１７〜１８行）　
キ．「第６図と第７図は、他の実施例を示している。ここでは、傾斜磁界コイルボビンの内側に、傾斜磁界コイルのほぼ全長にわたって２層の防音材７を装着している。この図示例では、２層を使っているが、複数層の防音材はそれぞれ各周波数に対して効果のある防音材であって、傾斜コイルから発せられる低周波から高周波の騒音を低減する。」（第５頁第１３〜２０行）　
　また、第６図及び第７図から、防音材７の内側に、検査空間を囲むカバー２が配置されていることが、見て取れる。　
　したがって、引用刊行物２には、ＭＲＩ装置（本案発明の「核磁気共鳴断層撮影装置」に相当）において、騒音を低減するために、検査空間を囲むカバー２（本願発明の「内側ライニング」に相当）と傾斜磁界コイルボビン（本願発明の「支持筒」に相当）との間に防音材（本願発明の「吸音材」に相当）を配置した防音装置（引用刊行物２記載の発明）、が記載されていると認められる。　
　
３．対比　
　本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると、引用刊行物１記載の「磁気共鳴イメージング装置」及び「傾斜磁場コイル装置」が、本願発明の「核磁気共鳴断層撮影装置」及び「傾斜磁界コイル装置」に相当することは明らかである。また、引用刊行物１記載の「第１の巻芯２１及び第２の巻芯２２」及び「モールド樹脂１４」は本願発明の「二つの殻」及び「結合要素」に相当するものである。
　したがって、両者は、「個々の傾斜磁界コイルが検査容積を囲む支持筒上に取り付けられている核磁気共鳴断層撮影装置のための傾斜磁界コイル装置において、支持筒が同心の二つの殻から構成され、これらの殻が長手方向に結合要素を介して剪断力に対し剛性に相互に結合され、前記支持筒が大きな曲げ剛性を有するようにした核磁気共鳴断層撮影装置のための傾斜コイル装置。」である点で一致し、次の点で相違すると認められる。　
（相違点１）　
　本願発明が、検査空間を囲む内側ライニングと支持筒との間に吸音材を配置しているのに対して、引用刊行物１には、この構成が記載されていない点。
（相違点２）　
　支持筒が大きな曲げ剛性を有するようにする手段として、引用刊行物１記載の発明が、剛性の大きいＧ−ＦＲＰ製の第１の巻芯２１及び剛性の大きいＧ−ＦＲＰ製の第２の巻芯２２を用いているのに対して、本願発明が、結合要素が少なくとも１０４Ｎ／ｍｍ２の縦弾性係数を有する構成としている点。
（相違点３）　
　本願発明が、内側ライニングが傾斜磁界コイル装置との強固な結合を有しない構成としているのに対して、引用刊行物１には、この構成が記載されていない点。　
　
４．判断　
　相違点１について、　
　引用刊行物２には、上記２−２に記載したように、核磁気共鳴断層撮影装置において、傾斜磁界コイル装置による騒音を低減するために、検査空間を囲む内側ライニングと傾斜磁界コイルの支持筒との間に吸音材を配置することが記載されているのであるから、引用刊行物１記載の発明にこの技術的思想を用いて、吸音材及び内側ライニングを配置するようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たものである。　
　
　相違点２について、　
　支持筒が大きな曲げ剛性を有するようにするために、引用刊行物１記載の発明では、剛性の大きい第１の巻芯及び剛性の大きい第２の巻芯を用いているのであるが、上記２−１の引用刊行物１の摘記事項ウ．〜オ．に記載されているように、第１の巻芯、第２の巻芯及びモールド樹脂からなる支持筒全体としての剛性を高めれば、振動変位を減少させ騒音を減少させることができることが明らかである。また、本願明細書の段落［００１６］にも「この目的のための有利な前提条件を示すのは、エポキシベースの注型樹脂、特に酸無水物により硬化可能なエポキシ注型樹脂である。その高い橋かけ度に基づき充填剤を含み酸無水物により硬化されたエポキシ樹脂成形材は約１０４〜１０５Ｎ／ｍｍ２の縦弾性係数を有する高い強度値を示す（ヤーン（Ｊａｈｎ）著「エポキシ樹脂（Ｅｐｏｘｉｄｈａｒｚｅ）」原料産業のための旧東ドイツ国営出版社、第２１８ページ以下参照）。」と記載されているように、縦弾性係数が大きく剛性の大きいエポキシ樹脂は周知である。してみれば、引用刊行物１記載の発明において、第１の巻芯及び第２の巻芯の剛性を大きくするに代えて、モールド樹脂の縦弾性係数を大きくし剛性を大きくすることは当業者であれば容易に想到し得たものと認められる。
　そして、縦弾性係数の値を「少なくとも１０４Ｎ／ｍｍ２」と限定した点は、本願明細書にも１０４Ｎ／ｍｍ２という数値について格別臨界的な意義が記載されているわけでもなく、また、上記本願明細書の記載にもみられるようにこのような数値の縦弾性係数を有するエポキシ樹脂も周知のものであるから、モールド樹脂の剛性を高める際に、当業者が適宜選択する設計的事項にすぎない。　
　
　相違点３について、　
　核磁気共鳴断層撮影装置の傾斜磁界コイル装置においては、傾斜磁界コイル装置の振動により騒音が発生するのであり、傾斜磁界コイル装置と例えば内側ライニング（内側カバー）とを強固に結合すれば振動が伝達されて騒音が発生することは明らかであるから（例えば特開昭６０−１００９５４号公報には、傾斜コイル系とその内側に設けたスリーブとを弾性部材で結合すると共に間の空間を排気し振動が伝達されないように構成している。）、騒音の発生を防止するために、内側ライニングと傾斜磁界コイル装置とが強固な結合を有しないように構成することは、当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。　
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明並びに周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２記載の発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。