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　特願２０００−１７９５４７「インターネットを用いた共有建物の分譲管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５７１１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は平成１２年６月１５日の出願であって、平成１４年１１月１５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１５年１月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「顧客確定後に事業着手する共有建物の取得を希望する会員に、前記共有建物の分譲を、インターネットを介して行うＷｅｂサーバーとメールサーバーとを少なくとも備えたコンピュータシステムを用いた建物分譲管理装置において、
　前記共有建物の取得を希望する会員を特定する会員特定情報、取得を希望する共有建物に関する建物要望情報、及びメールアドレスの各情報を少なくとも含む会員情報データベースと、
　会員登録の後に共有建物の取得を予約し事業着手する建設組合の組合員を特定する組合員特定情報、予約した共有建物に関する共有建物情報、及び組合員のメールアドレスの各情報を少なくとも含む建設組合データベースと、
　前記会員が取得を希望する共有建物を特定する建物特定情報、及び前記組合員に提供される共有建物の建築状況の推移を示す建物進捗情報の各情報を少なくとも含む建物情報データベースと、
　前記会員情報データベースの建物要望情報と、前記建物情報データベースに蓄積された建物特定情報とが、予め定められた範囲で合致した場合、前記共有建物に関する情報を当該会員に通知するための建物情報通知手段と、
　前記建設組合に加入する組合員の利用者端末機と接続し、前記組合員がＷｅｂページを介して取得を予約した共有建物に関する情報交換を行う手段と、を備え、
　前記建物分譲管理装置は、前記Ｗｅｂサーバーにより、インターネットを介して接続され、共有建物の取得を希望する利用者の端末機の入力に応答して、前記共有建物に関する情報を得られる会員になるための会員登録申込フォームのＷｅｂページを送信し、前記利用者の端末機に表示する会員募集段階と、前記会員募集段階で得られた情報をもとに、該利用者を共有建物の取得を希望する会員として認め、前記会員登録申込フォームの内容を前記会員情報データベースに登録する会員登録段階と、前記登録済み会員の端末機の入力に応答し、分譲可能な共有建物の概要と、選択した共有建物に関する周辺環境、各階配置、融資、及び日程を含む詳細な情報と、該共有建物の予約受付フォームの送出とを選択できるＷｅｂページを前記会員の端末機に送信する建物情報表示段階と、共有建物の予約申込フォームに入力された情報を受信し、得られた情報を建設組合データベースに登録する建設組合加入予約段階と、を実行する手段と、
　前記Ｗｅｂサーバーにより、前記会員登録段階で得られた建物要望情報と前記建物情報データベースを検索して得られた建物特定情報とが予め定められた範囲で合致した場合、または建物情報データベースが更新され、登録されている会員情報データベースの建物要望情報と建物情報データベースの更新された建物特定情報とが予め定められた範囲で合致したいずれかの場合、前記建物情報通知手段を用いて、共有建物に関する情報を当該会員の情報としてメールサーバーに蓄積するメール登録段階と、前記会員の端末機からメール送信の要求があった場合、または前記会員の端末機が電子メールを受信することが可能な状態のいずれかの場合、前記メールサーバーにより、該メールサーバーに蓄積された情報を前記会員の端末機に電子メールで送信するメール送信段階とを実行する手段と、を有す
ることを特徴とするインターネットを用いた共有建物の分譲管理システム。」と補正された。
　
　　上記補正は、補正前の請求項３を請求項１にするとともに、発明を特定するために必要な事項である「メール登録段階」について「前記会員登録段階で得られた建物要望情報と前記建物情報データベースを検索して得られた建物特定情報とが予め定められた範囲で合致した場合、または建物情報データベースが更新され、登録されている会員情報データベースの建物要望情報と建物情報データベースの更新された建物特定情報とが予め定められた範囲で合致したいずれかの場合、前記建物情報通知手段を用いて、共有建物に関する情報を当該会員の情報としてメールサーバーに蓄積する（メール登録段階）」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１号、２号を目的とするものに該当する。
 　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された「“集合住宅、ネットで建設　間取りや内装・・・個別に青写真、営業コスト 削減”，読売新聞東京朝刊，２０００年４月１２日，P.36」（以下、引用例１という。）には、「インターネットを利用したコーポラティブ(組合)形式でのマンション建設」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「◆格安で売れ残りも回避
　インターネットで入居希望者を募り、希望を聞きながら青写真を作る「コーポラティブ(組合)形式」でのマンション建設が注目を集めている。ベンチャー企業「アーキネット」（東京都渋谷区）のコーディネートで既に数棟の計画が進んでいるほか、マンション建設大手の長谷工コーポレーションも二月からネット方式で同様のマンション販売を始めた。営業コストがかからず「相場に比べてかなり安い」のが売り物の一つだが、消費者側に立った「購買支援」の新しいビジネスモデルとしても関心を呼びそうだ。(愛敬珠樹)
　アーキネットや長谷工が取り扱っている集合住宅は、まずインターネットのサイト上に建設予定のマンションの場所、外観、戸数、各部屋の床面積などの情報を提示して入居希望者を募集。集まった段階で入居者が組合を作り、会社とプロデュース契約を結んで建設プランを実行する方式。
　入居者はこの過程で部屋の間取りや内装を自由に決めることができるのが大きな特徴。細かいやり取りや新たな情報はネット経由で行われる。　
　アーキネットは不動産・企画会社で、サイトは外資系の大手コンサルタント会社でコーポラティブ部門のリサーチ経験を持つ社長の織山和久さんが、九八年一月に開設した。現在の会員は約千二百人で、月に一度、新規の物件情報などを配信している。
　すでに世田谷区の東急大井町線・尾山台駅と、渋谷区の井の頭線・神泉駅近くに二つの建築プランが進行しているほか、広尾、代々木上原などでも建築の予定がある。一等地にもかかわらず床面積百平方メートルほどで価格は六千万円前後と、「営業コストがほとんどかからず、相場に比べると三割以上安い」という。
　一方、長谷工でも同様にサイト上で入居希望者を集めてから建設する「スマートダイレクトシステム」を二月から開始。内部の間取りなどを自由に設定できる方式で大田区山王で募集しており、こちらも会員に登録すると新規物件などの情報が随時送られてくるシステムになっている。
　マンション販売などでは、従来モデルルームの建設費や営業、広告経費などがかかり「モデルルームに一人呼ぶのに数万円かかる」というのが実情。アーキネットや長谷工が導入した方式では、ネット経由の情報提供はきわめて低コストで行える上に、会員登録によって売れ残りリスクも回避できる利点がある。
　これまでのコーポラティブ方式では、土地の取得、設計、建設まですべて組合員たちが業者と交渉しなくてはならなかったが、このシステムでは企業側がプランの大枠を提供し、全体をコーディネートする。このために頻繁な意見調整が必要だが、織山社長は「組合員同士や企業との情報交換はネット経由で初めて可能になった部分も大きい」と話している。
　
　アーキネットのアドレスは、http://archinet.co.jp/ 長谷工・スマートダイレクトシステムは、http://www.haseko.co.jp/smart/home.htm
　◆日本総研創発戦略センター鴨志田晃主任研究員の話
　「アーキネットが実現したビジネスモデルは、インターネットの特徴を生かしたユニークなシステムだと思う。売る側の論理ではなく、購入者が自由に部屋の間取りを決められるなどのきめ細かなサポートは、Eコーマスサイトに期待される『購入支援者』の立場に立っているといえるだろう」
　
　ここで、引用例１の「マンションや集合住宅」は「共有建物」と同じ意味である。
　そして、まず、引用例１記載のシステムの有する手段についてであるが、引用例１には明記されていないが、「現在の会員は約千二百人で、月に一度、新規の物件情報などを配信している。」との記載から、「共有建物の取得を希望する会員を特定する会員特定情報とメールアドレスを少なくとも含む会員に関するデータべース」が存在することが示唆されている。
　また、「（まずインターネットのサイト上に建設予定のマンションの場所、外観、戸数、各部屋の床面積などの情報を提示して）入居希望者を募集。集まった段階で入居者が組合を作り、会社とプロデュース契約を結んで建設プランを実行する方式。」との記載および「組合員同士や企業との情報交換はネット経由」との記載から、「会員登録の後に共有建物の取得を予約し事業着手する建設組合の組合員を特定する組合員特定情報、および、組合員のメールアドレスの各情報を少なくとも含む組合員に関するデータベース」が存在することも示唆されている。
　更に、「アーキネットや長谷工が取り扱っている集合住宅は、まずインターネットのサイト上に建設予定のマンションの場所、外観、戸数、各部屋の床面積などの情報を提示して入居希望者を募集。」の記載から「会員が取得を希望する共有建物を特定する共有建物情報を少なくとも含む建物に関するデータベース」および「共有建物に関する情報を会員に通知するための通知手段」が存在することも示唆されている。
　そして、「組合員同士や企業との情報交換はネット経由」との記載は「建設組合に加入する組合員の利用者端末機と接続した情報交換を行う手段」が存在することを意味しており、また、情報交換の内容には当然建築予定のマンション（すなわち、共有建物）に関する情報が含まれるものと認められる。
 　
 　次に、会員の募集、登録等に関してであるが、引用例１には「現在の会員は約千二百人で、月に一度、新規の物件情報などを配信している。」と記載されており、この記載から会員の募集を行っていることは自明であるが、その具体的な方法は記載されていない、しかしながら、様々な募集方法が考えられる中で、引用例１はインターネットで情報の交換を行っていることを特徴の一つとしていることから、「インターネットを介して会員の募集を行う」ことも当然含まれているものと認められる。同様に、会員の登録についても、その具体的な方法については記載されていないが、「インターネットを介して会員を登録を受付ける」ことも当然含まれているものと認められ、そして、登録時に得られる情報を前記会員に関するデータベースに登録していることは自明である。更に、入居希望者の予約受付け方法についても明記はされていないが、インターネットを介して入居者の募集を行うものであるので、「インターネットを介して入居者の予約受付を受信する」ことも含まれているものと認められ、そして、予約時に得られる予約情報を前記組合員に関するデータベースに登録していることは自明である。
　　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「顧客確定後に事業着手する共有建物の取得を希望する会員に、前記共有建物の分譲を、インターネットを介して行うコンピュータシステムを用いたシステムにおいて、
　前記共有建物の取得を希望する会員を特定する会員特定情報とメールアドレスを少なくとも含む会員に関するデータべースと、
  会員登録の後に共有建物の取得を予約し事業着手する建設組合の組合員を特定する組合員特定情報、および、組合員のメールアドレスの各情報を少なくとも含む組合員に関するデータベースと、
  前記会員が取得を希望する共有建物を特定する共有建物情報を少なくとも含む建物に関するデータベースと、
  共有建物に関する情報を会員に通知するための通知手段と、
  前記建設組合に加入する組合員の利用者端末機と接続した共有建物に関する情報交換を行う手段と、を備え、
  前記システムは、インターネットを介して会員の募集を行う段階と、インターネットを介して会員の登録を受付け、得られた内容を前記会員に関するデータベースに登録する段階と、インターネットのサイト上に建設予定の共有建物の場所、外観、戸数、各部屋の床面積などの情報を表示する共有建物の情報を表示する段階と、インターネットを介して入居者の予約受付を受信し、得られた情報を前記組合員に関するデータベースに登録する段階と、を有するインターネットを用いた共有建物の分譲管理システム。」
　
　（ｂ）同じく原審の拒絶の理由に引用された「有元美津世，「全図解インターネットビジネスのしくみ」，あさ出版，１９９９年７月３０日，p.１１４〜１１５ 」（以下、引用例２という。）には、「オンライン不動産売却支援サービス」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「オーナーズ・ドット・コムでは、不動産業者を使わず、自分で持家を売却したい人のために、売却をサポートするサービスをオンラインで展開している。」（第１１４ページ第６行〜同頁第９行）
　Ｂ．「不動産を買いたいと考えた消費者が希望条件を登録しておくと、条件に合った物件が出た場合、電子メールで通知してくれるサービスも行っている。」（第１１５ページ上段第１９行〜同頁下段第１行）
　
  従って、これらの記載からして、引用例２には「不動産の売却サービスをオンラインで行う際、不動産の購入を希望する消費者が希望条件を登録しておくと、条件に合った物件が出た場合、電子メールで通知してくれること」が記載されている。
　　　　
（３） 本願補正発明と引用例１記載の発明の対比
　引用例１記載の発明の「イ．会員に関するデータべース」、「ロ．組合員に関するデータベース」、「ハ．建物に関するデータベース」、「ニ．通知手段」、および、「ホ．情報交換を行う手段」は、本願補正発明の「イ．会員情報データベース」、「ロ．建設組合データベース」、「ハ．建物情報データベース」、「ニ．建物情報通知手段」、および「ホ．情報交換を行う手段」にそれぞれ相当する。更に、引用例１記載の発明の「システム」は本願補正発明の「建物分譲管理装置」に相当する。
　また、引用例１記載の発明と本願補正発明は、「インターネットを介して会員の募集を行う会員募集段階と、インターネットを介して会員の登録を受付け、得られた内容を前記会員情報データベースに登録する会員登録段階と、インターネットを介して共有建物に関する情報を提供する建物情報表示段階と、インターネットを介して入居者の予約受付を受信し、得られた情報を前記組合員に関するデータベースに登録する建設組合加入予約段階」を有する点で一致する。
　　
　従って、両者は、
「顧客確定後に事業着手する共有建物の取得を希望する会員に、前記共有建物の分譲を、インターネットを介して行うコンピュータシステムを用いた建物分譲管理装置において、
　前記共有建物の取得を希望する会員を特定する会員特定情報とメールアドレスを少なくとも含む会員情報データベースと、
  会員登録の後に共有建物の取得を予約し事業着手する建設組合の組合員を特定する組合員特定情報、および、組合員のメールアドレスの各情報を少なくとも含む建設組合データベースと、
  前記会員が取得を希望する共有建物を特定する共有建物情報を少なくとも含む建物情報データベースと、
  共有建物に関する情報を会員に通知するための建物情報通知手段と、
  前記建設組合に加入する組合員の利用者端末機と接続した共有建物に関する情報交換を行う手段と、を備え、
  前記建物分譲管理装置は、インターネットを介して会員の募集を行う会員募集段階と、インターネットを介して会員の登録を受付け、得られた内容を前記会員情報データベースに登録する会員登録段階と、インターネットを介して共有建物に関する情報を提供する建物情報表示段階と、インターネットを介して入居者の予約受付を受信し、得られた情報を前記組合員に関するデータベースに登録する建設組合加入予約段階と、を実行する手段を有するインターネットを用いた共有建物の分譲管理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
　（相違点１）
　本願補正発明では、「会員情報データベース」には「（会員が）取得を希望する共有建物に関する建物要望情報」が含まれているが、引用例１記載の発明にはこの点は明確には記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明では、「建設組合データベース」には「予約した共有建物に関する共有建物情報」が含まれているが、引用例１記載の発明にはこの点は明確には記載されていない点。
　（相違点３）
　本願補正発明では、「建物情報データベース」には「組合員に提供される共有建物の建築状況の推移を示す建物進捗情報」が含まれているが、引用例１記載の発明にはこの点は明確に記載されていない。
　（相違点４）
　本願補正発明では、Webサーバーを利用し、会員募集段階では、「共有建物の取得を希望する利用者の端末機の入力に応答して、前記共有建物に関する情報を得られる会員になるための会員登録申込フォームのＷｅｂページを送信し、前記利用者の端末機に表示」し、会員登録段階では、「前記会員募集段階で得られた情報をもとに、該利用者を共有建物の取得を希望する会員として認め、前記会員登録申込フォームの内容を前記会員情報データベースに登録する」様にしている。
　しかしながら、引用例１記載の発明では、Webサーバーを利用した会員の募集については記載されておらず、また、その結果、会員登録段階においても、「会員登録申込フォームの内容」を前記会員情報データベースに登録することについては記載されていない。
　（相違点５）
　本願補正発明では、Webサーバーを利用し、建物情報表示段階では、「前記登録済み会員の端末機の入力に応答し、分譲可能な共有建物の概要と、選択した共有建物に関する周辺環境、各階配置、融資、及び日程を含む詳細な情報と、該共有建物の予約受付フォームの送出とを選択できるＷｅｂページを前記会員の端末機に送信する」様に構成しているが、
引用例１記載の発明では、Webサーバーを利用した建物情報表示については記載されておらず、また、その結果、建設組合加入予約段階においても、「予約申込フォームに入力された情報」を前記建設組合データベースに登録することについては記載されていない。
　また、引用例１記載の発明では、建物情報表示段階で提供される情報も「建設予定の共有建物の場所、外観、戸数、各部屋の床面積などの情報」である点。
　（相違点６）
　本願補正発明では、「建物情報通知手段」は、「前記会員情報データベースの建物要望情報と、前記建物情報データベースに蓄積された建物特定情報とが、予め定められた範囲で合致した場合、前記共有建物に関する情報を当該会員に通知する」構成となっており、そして、実行段階においても、「前記会員登録段階で得られた建物要望情報と前記建物情報データベースを検索して得られた建物特定情報とが予め定められた範囲で合致した場合、または建物情報データベースが更新され、登録されている会員情報データベースの建物要望情報と建物情報データベースの更新された建物特定情報とが予め定められた範囲で合致したいずれかの場合、前記建物情報通知手段を用いて、共有建物に関する情報を当該会員の情報としてメールサーバーに蓄積するメール登録段階と、前記会員の端末機からメール送信の要求があった場合、または前記会員の端末機が電子メールを受信することが可能な状態のいずれかの場合、前記メールサーバーにより、該メールサーバーに蓄積された情報を前記会員の端末機に電子メールで送信するメール送信段階とを実行する手段」から構成されているが、引用例１記載の発明では、この点は記載されていない。
　　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１） について
　一般に、マンション等の不動産物件の購入を希望する際には、どのような物件を希望するかを事前に物件紹介者に連絡しておくことは周知のことである。（この点は、例えば、引用例２にも記載されている。）
　したがって、引用例１においても、会員に関するデータベースに「会員の取得を希望する共有建物に関する建物要望情報」を含ませることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点２）について
 一般に、マンション等の共有建物の管理を行う場合には、入居者と共に共有建物に関する情報を関連させて（すなわち、一緒に）管理することは通常行われていることである。　したがって、引用例１においても、組合員に関するデータベースに「予約した共有建物に関する共有建物情報」を含ませることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点３）について
  一般に、マンション等の共有建物の建物の管理を行う場合には、建物の建築状況の推移を常に管理することは通常行われていることである。
  したがって、引用例１においても、建物に関するデータベースに「組合員に提供される共有建物の建築状況の推移を示す建物進捗情報」を含ませることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　（相違点４）について
　一般に、インターネットを利用したシステムにおいて、Ｗｅｂサーバーを活用して、利用者の端末機の入力に応じて、特定のフォーム（例えば、申込フオーム）を送信し、利用者はそのフォーム（例えば、申込フォーム）に内容を記入して返信することは、例示するまでもなく、周知のことである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、このような周知の手段を採用し、会員募集段階において、「共有建物の取得を希望する利用者の端末機の入力に応答して、前記共有建物に関する情報を得られる会員になるための会員登録申込フォームのＷｅｂページを送信し、前記利用者の端末機に表示する」ようにし、また、会員登録段階においては、申込フォームの内容を会員に関するデータベースに登録するようにすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　　
 （相違点５）について
　一般に、インターネットを利用したシステムにおいて、Ｗｅｂサーバーを活用して、利用者の端末機の入力に応じて、特定のフォーム（例えば、申込フオーム）を送信し、利用者はそのフォーム（例えば、申込フォーム）に内容を記入して返信することは、提示するまでもなく、周知のことである。
　したがって、引用例１記載の発明においても、このような周知の手段を採用し、入居者募集段階において、「前記登録済み会員の端末機の入力に応答し、該共有建物の予約受付フォームの送出とを選択できるＷｅｂページを前記会員の端末機に送信する」様にするこようにし、また、建設組合加入予約段階においては、予約受けフォームの内容を組合員に関するデータベースに登録するようにすることは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　なお、本願補正発明では、入居希望者に提供される共有建物の情報を、「分譲可能な共有建物の概要と、選択した共有建物に関する周辺環境、各階配置、融資、及び日程を含む詳細な情報」としているが、これらの情報はマンション等の共有建物を購入する場合に当然必要な内容であり、また、これら情報自体には格別な技術的な特徴は認められない。
　したがって、入居希望者に提供される共有建物の情報を、「分譲可能な共有建物の概要と、選択した共有建物に関する周辺環境、各階配置、融資、及び日程を含む詳細な情報」とすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　（相違点６）について
    引用例２には、「不動産の売却サービスをオンラインで行う際、不動産の購入を希望する消費者が希望条件を登録しておくと、条件に合った物件が出た場合、電子メールで通知してくれること」が記載されている。
　したがって、引用例１記載の発明においても、引用例２記載の手段を採用し、「会員に関する情報データベースの建物要望情報と、建物に関する情報データベースに蓄積された建物特定情報とが、予め定められた範囲で合致した場合、前記共有建物に関する情報を当該会員に通知する」ようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　また、一般に、相手に対しメールで情報を提供する場合、「送信するメールをメールサーバに一時保存し、相手の端末機からメール送信の要求があった場合、または相手の端末機が電子メールを受信することが可能な状態のいずれかの場合」に行うことは、周知のことである。
　したがって、引用例１記載の発明において引用例２記載の手段を採用する際、「共有建物に関する情報を当該会員の情報としてメールサーバーに蓄積し、前記会員の端末機からメール送信の要求があった場合、または前記会員の端末機が電子メールを受信することが可能な状態のいずれかの場合、前記メールサーバーにより、該メールサーバーに蓄積された情報を前記会員の端末機に電子メールで送信する」するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１、２記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
  したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年１月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年９月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「顧客確定後に事業着手する共有建物の取得を希望する会員に、前記共有建物の分譲を、インターネットを介して行うＷｅｂサーバーとメールサーバーとを少なくとも備えたコンピュータシステムを用いた建物分譲管理装置において、
　前記共有建物の取得を希望する会員を特定する会員特定情報、取得を希望する共有建物に関する建物要望情報、及びメールアドレスの各情報を少なくとも含む会員情報データベースと、
　前記会員が取得を希望する共有建物を特定する建物特定情報、及び前記共有建物の建築状況の推移を示す建物進捗情報の各情報を少なくとも含む建物情報データベースと、
　前記共有建物取得の予約によって加入する建設組合の組合員を特定する組合員特定情報、予約した共有建物に関する共有建物情報、及び組合員のメールアドレスの各情報を少なくとも含む建設組合データベースと、
　前記建物情報データベースに蓄積された共有建物に関する情報と、前記会員情報データベースの建物要望情報とが、予め定められた範囲で合致した場合、前記共有建物に関する情報を当該会員に通知するための建物情報通知手段とを備え、
　前記建物分譲管理装置は、前記Ｗｅｂサーバーにより、インターネットを介して接続され、共有建物の取得を希望する利用者の端末機の入力に応答して、前記共有建物に関する情報を得られる会員になるための会員登録申込フォームのＷｅｂページを送信し、前記利用者の端末機に表示する会員募集段階と、前記会員募集段階で得られた情報をもとに、この利用者を共有建物の取得を希望する会員として認め、前記会員登録申込フォームの内容を前記会員情報データベースに登録する会員登録段階と、前記会員登録段階で得られた情報をもとに、前記建物情報通知手段を用いて、共有建物に関する情報を、該当する前記会員の情報としてメールサーバーに蓄積するメール登録段階とを実行する手段と、
　前記会員の端末機からメール送信の要求があった場合、または前記会員の端末機が電子メールを受信することが可能な状態のいずれかの場合、前記メールサーバーにより、このメールサーバーに蓄積された情報を、前記会員の端末機に電子メールで送信するメール送信段階を実行する手段と、
　前記Ｗｅｂサーバーにより、会員登録済みである前記会員の端末機の入力に応答し、分譲可能な共有建物の概要と、選択した共有建物に関する周辺環境、各階配置、融資、及び日程を含む詳細な情報と、この共有建物の予約受付フォームの送出とを選択できるＷｅｂページを、前記会員の端末機に送信する建物情報表示段階と、共有建物の予約申込フォームに入力された情報を受信し、得られた情報を建設組合データベースに登録する建設組合加入予約段階とを実行する手段と、を有することを特徴とするインターネットを用いた共有建物の分譲管理システム。」
　　　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「建設組合に加入する組合員の利用者端末機と接続し、前記組合員がＷｅｂページを介して取得を予約した共有建物に関する情報交換を行う手段」を省くと共に、「メール登録手段」の限定事項である「前記会員登録段階で得られた建物要望情報と前記建物情報データベースを検索して得られた建物特定情報とが予め定められた範囲で合致した場合、または建物情報データベースが更新され、登録されている会員情報データベースの建物要望情報と建物情報データベースの更新された建物特定情報とが予め定められた範囲で合致したいずれかの場合、前記建物情報通知手段を用いて、共有建物に関する情報を当該会員の情報としてメールサーバーに蓄積する（メール登録段階）」との事項を省いたものである。
  そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１、２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。