【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７５０７２号「液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８１１６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年４月１３日の出願であって、平成１４年７月９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月１２日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を下記のようにする補正を含むものである。
「【請求項１】表示パネルと、
　金属製の第１のケースと、
　前記表示パネルを挟んで、前記第１のケースと対向して設けられる第２のケースとを有する液晶表示装置であって、
　前記第１のケースは、前記第１のケースに設けられたフックと前記第２のケースに設けられた突起と、前記第１のケースに設けられた爪と前記第２のケースに設けられた凹部とで前記第２のケースに固定され、
　前記第１のケースと前記表示パネルとの間には、第１の緩衝材が設けられており、
　前記第２のケースと前記表示パネルとの間には、第２の緩衝材が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」
　
　上記補正は、特許請求の範囲の請求項１における第１のケースと第２のケースの固定手段をさらに限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
　
（２）刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である実願昭６３−９４７２２号（実開平２−１７７７６号のマイクロフィルム）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに下記の記載が認められる。
（イ）「本考案に係る表示装置の一実施例の分解斜視図を第１図に示す。液晶パネル（３）はその周辺を上キャビネット（１）の表示窓枠（１ａ）と下キャビネット（２）の透光窓枠（２ａ）とで挟持され固定されている。上キャビネット（１）の  外周には弾力性のある表示窓枠（１ａ）や透光窓枠（２ａ）と同じ性質の弾性係止片（１ｃ）が形成されている。該弾性係止片（１ｃ）は下キャビネット（２）の係止穴（２ｂ）に両キャビネットを軽く押圧することによって容易に嵌合する。」（６頁１３行〜７頁３行）
（ロ）「拡散板（９）と液晶パネル（３）に、下キャビネット（２）の角部に係止される固定基板（６）が配されている。固定基板（６）の一方の面には、液晶パネル（３）と可撓性印刷配線基板（ＦＰＣ）（４）、（５）の接続を確実にするクッション（７）が設置され、」（７頁４〜９行）
（ハ）「液晶パネル（３）の非表示部分は上キャビネット（１）内に付着している保護シート（８）に接触して、液晶パネル（３）が振動によってずれない構造になっており、」（８頁９〜１２行）
（ニ）「液晶パネル（３）の面積が大きい方のＴＦＴ基板（１３）の外周はクッション（７）と保護シート（８）とで挟持され、外部からキャビネットに加わる応力を分散するようになっている。」（９頁８〜１１行）
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と上記引用例１記載の事項（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（ａ）引用発明の「液晶パネル（３）」、「上キャビネット（１）」、「下キャビネット（２）」は、それぞれ本願補正発明の「表示パネル」、「第１のケース」、「第２のケース」に相当する。
（ｂ）引用例１の上記記載事項（イ）から、引用発明の「弾性係止片（１ｃ）と係止穴（２ｂ）」は相互に嵌合し、液晶パネル（３）を挟んで上下キャビネットを固定するものであるから、本願補正発明の「フックと固定用突起」に対応することは明らかである。　
（ｃ）引用例１の上記記載事項（ロ）〜（ニ）から、引用発明の「クッション（７）」は、液晶パネル（３）と下キャビネット（２）の間に設けられ、外部からキャビネットに加わる応力を分散するようにされているのであるから、本願補正発明の「第２の緩衝材」に相当する。
（ｄ）引用例１の上記記載事項（ハ）及び（ニ）から、引用発明の「保護シート（８）」は、液晶パネル（３）と上キャビネット（１）の間に配置され、外部からキャビネットに加わる応力を分散するようにされているのであるから、本願補正発明の「第１の緩衝材」に相当することは明らかである。
　
　したがって、両者は、
「表示パネルと、金属製の第１のケースと、前記表示パネルを挟んで、前記第１のケースと対向して設けられる第２のケースとを有する液晶表示装置であって、
　前記第１のケースは、前記第１のケースに設けられたフックと前記第２のケースに設けられた突起で前記第２のケースに固定され、
　前記第１のケースと前記表示パネルとの間には、第１の緩衝材が設けられており、
　前記第２のケースと前記表示パネルとの間には、第２の緩衝材が設けられている液晶表示装置」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
　相違点；
　本願補正発明は、固定手段として、前記第１のケースに設けられたフックと前記第２のケースに設けられた突起に加えて、前記第１のケースに設けられた爪と前記第２のケースに設けられた凹部とを有しているのに対して、引用発明は、爪と凹部からなる固定手段を有しない点。
　
　上記相違点につき検討する。
　原審における拒絶理由に引用した実願昭６０−１６１８７５号（実開昭６２−６９２８６号のマイクロフィルム）（以下、「引用例２」という。）に、下方へ伸びる爪部（３）を有する金属製枠体（４）によって液晶表示素子（１）をプリント基板（５）に取付固定するのに、前記爪部（３）がプリント基板の凹部を通って、下面で折り曲げられることが図面と共に記載されている（４頁８〜１８行及び第２図、第３図を参照。）が、このように、固定手段として、爪と凹部は従来周知のものである。
　また、一般に、２つの部材を固定する際、その固定をより確実なものとするために、一つの固定手段に加えて別の固定手段を併用することも従来周知の事項である。
　そうしてみると、引用発明において、「弾性係止片と係止穴からなる固定手段」に加えて、引用例２に記載されたような「爪と凹部からなる固定手段」を付加することは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、本願補正発明によってもたらされる効果は、引用例１、２及び従来周知の事項から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とは言えない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１、２に記載された発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年８月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１４年４月２６日付手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明は以下のものである。
「【請求項１】表示パネルと、
　金属製の第１のケースと、
　前記表示パネルを挟んで、前記第１のケースと対向して設けられる第２のケースとを有する液晶表示装置であって、
　前記第１のケースは、前記第１のケースに設けられた爪とフックで前記第２のケースに固定され、
　前記第１のケースと前記表示パネルとの間には、第１の緩衝材が設けられており、
　前記第２のケースと前記表示パネルとの間には、第２の緩衝材が設けられていることを特徴とする液晶表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である実願昭６３−９４７２２号（実開平２−１７７７６号のマイクロフィルム）（以下、「引用例１」という。）には、上記２．（２）刊行物記載の発明に摘記した事項が記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に比べて、第１のケースに設けられた爪とフックに対応する「第２のケースに設けられた凹部」と「第２のケースに設けられた突起」の構成を欠くものである。
　したがって、本願発明は、上記本願補正発明に対するとほぼ同様の理由により、引用例１，２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。