【事件の表示】
　特許第５７２９３８９号「二次電池正極用水系バインダー組成物、二次電池正極用スラリー組成物、二次電池正極及び二次電池」の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２９３８９号の請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７２９３８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、２０１１年８月３１日（優先権主張　２０１０年９月１日）を国際出願日とする出願であって、平成２７年４月１７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人岡本敏夫（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件特許発明
　本件特許の請求項１ないし８に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明８」という。）。
３．申立て理由の概要
　申立人は、証拠として、特開２０１０−１４０６８４号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開２００５−２９６７９号公報（以下、「甲第２号証」という。）、特開２００５−９７４７４号公報（以下、「甲第３号証」という。）、特開２００９−１２６８７３号公報（以下、「甲第４号証」という。）、特開２０１０−２１０５９号公報（以下、「甲第５号証」という。）、及び、特開２００３−１２３７６６号公報（以下、「甲第６号証」という。）を提出し、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである旨主張している。
　具体的には、本件特許発明１ないし４、６ないし８について、以下のとおり、主張している。
（１）本件特許発明１について
　本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
（２）本件特許発明２について
　本件特許発明２は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第５号証または甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
（３）本件特許発明３について
　本件特許発明３は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
（４）本件特許発明４について
　本件特許発明４は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
（５）本件特許発明６について
　本件特許発明６は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
（６）本件特許発明７について
　本件特許発明７は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
（７）本件特許発明８について
　本件特許発明８は、甲第１号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものであるか、甲第１号証記載の発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから当業者が容易にできたものである。
４．甲号証の記載事項
（１）　甲第１号証には、「電気電極用バインダー」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「脂肪族共役ジエン系単量体２０〜４０重量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体２〜３０重量％、エチレン性不飽和カルボン酸系単量体０．１〜１０重量％およびこれらと共重合可能なエチレン性不飽和単量体２０〜７７．９重量％から構成される単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、上記エチレン性不飽和カルボン酸系単量体のうち、エチレン性不飽和ジカルボン酸系単量体の使用量をＡ（重量％）、エチレン性不飽和モノカルボン酸系単量体の使用量をＢ（重量％）とした場合、Ａ／Ｂ＞３（ただし、Ｂ≠０）であることを特徴とする電池電極用バインダー。」（【請求項１】）
　イ　「本発明は充放電サイクル特性に優れた二次電池電極用バインダーに関する。」（【０００１】）
　ウ　「＜実施例２＞
共重合体ラテックス２の作製（本発明例）
　耐圧性の重合反応機に、窒素雰囲気下で、表１の添加１に示す各単量体、ｔ-ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を加えて５０度に昇温した後に、過硫酸カリウムを加えて重合を開始した。重合開始から３時間後に表１の添加２に示す各単量体、ｔ-ドデシルメルカプタン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を添加し、重合反応槽温度を６０度に昇温し、重合を継続した。重合開始から１２時間後に重合を停止し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７.５に調整した。その後に、９０℃にて水蒸気蒸留を１５時間行い、未反応単量体および他の低沸点化合物を除去して、表３に示す数平均粒子径、ゲル含有量の共重合体ラテックス２を得た。」（【００３４】）
　エ　「【表１】
…（当審注：「…」は記載の省略を表す。以下同じ。）
【表３】
…
  」（【００４７】）
　オ　「
正極の作成
　正極活物質としてＬｉＣｏＯ２
を１００重量部、導電剤としてアセチレンブラックを５重量部、結着剤として共重合体ラテックスを固形分で４重量部とを全固形分が４０％となるように適量の水を加えて混練し、正極用組成物を調製した。得られたスラリーを集電体として厚さ２０μｍのアルニミウム箔の両面に塗布乾燥後、室温でプレスして、塗工層の厚みが８０μｍの正極を得た。」（【００４３】）
　カ　「本発明の共重合体ラテックスを乳化重合するに際しては、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、連鎖移動剤、酸化還元触媒、炭化水素系溶剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等を使用することができる。」（【００１７】）
　キ　「本発明の共重合体ラテックスの製造に使用できる乳化剤としては高級アルコールの硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩…等のアニオン性界面活性剤あるいは…ノニオン性界面活性剤が挙げられ、これらを１種又は２種以上使用することができる。特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルスルホン酸塩が好ましい。」（【００１８】）
　ク　「重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の水溶性重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイド…等の油溶性重合開始剤を適宜用いることができる。特に過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムの水溶性重合開始剤、クメンハイドロパーオキサイドの油溶性重合開始剤の使用が好ましい。」（【００１９】）
　ケ　「本発明の共重合体ラテックスの製造に使用できる連鎖移動剤としては、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ステアリルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、…キサントゲン化合物、…チウラム系化合物、…フェノール系化合物、…アリル化合物、…ハロゲン化炭化水素化合物、…ビニルエーテル、…α−メチルスチレンダイマー等が挙げられ、これらを１種または２種以上使用することができる。特に、ｎ−オクチルメルカプタンやｔ−ドデシルメルカプタンが好ましい。…」（【００２１】）
　コ　「また、重合に際してペンテン、ヘキセン、ヘプテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、４−メチルシクロヘキセン、１−メチルシクロヘキセン等の不飽和炭化水素を使用しても良い。特に、沸点が適度に低く、重合終了後に水蒸気蒸留などによって回収、再利用しやすいシクロヘキセンが、本発明の目的とは異なるものの、環境問題の観点から好適である。」（【００２２】）
　サ　「さらに、共重合体ラテックスには、必要に応じて、老化防止剤、防腐剤、分散剤、増粘剤などを適宜添加することができる。」（【００２３】）
　シ　「
電池の作成
　それぞれ同種類の共重合体ラテックスを用いた正極、負極のそれぞれの端部にリード板を溶接した後、正極、厚さ３０μｍの多孔質ポリプロピレンセパレーター、負極、セパレーターの順で積層して渦巻状に巻いて巻回体とした。この巻回体を負極端子を兼ねた円筒型電池缶に収納し、電池缶と負極、正極端子と正極をリード端子により接続し、電池缶内に容量比が１：１であるエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒にヘキサフルオロリン酸リチウムを１ｍｏｌ／ｌとなるように溶解し調整した電解液を満たした後、正極端子を備えた電池蓋をガスケットを介してかしめて円筒型電池を作成した。
充放電サイクル特性
　上記の方法で得られた円筒型電池を用いて４．２Ｖまで充電し、１０ｍＡで、２．５Ｖまで放電する工程を１００サイクル繰り返した。下記の式により容量保持率を計算し、下記のとおり評価した。
　容量保持率（％）＝（１００サイクル目の放電容量）／（１サイクル目の放電容量）
  ◎：容量保持率が９７％を超える
  ○：容量保持率が９２〜９７％
  △：容量保持率が８５〜９２％
  ×：容量保持率が８５％未満　」（【００４４】〜【００４５】）
　上記摘記事項ア〜オの実施例２についての記載に注目すると、甲第１号証には、「１，３−ブタジエン　２部、スチレン　４部、アクリロニトリル　１．５部、メタクリル酸メチル　１部、ヒドロキシエチルアクリレート　２部、アクリル酸　０．６部、及び、フマル酸　１．９部から構成される単量体、ｔ-ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を加えて５０度に昇温した後に、過硫酸カリウムを加えて重合を開始し、重合開始から３時間後に、１，３−ブタジエン　２０部、スチレン　４２部、アクリロニトリル　１５部、及び、メタクリル酸メチル　１０部から構成される単量体、ｔ-ドデシルメルカプタン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、純水を添加し、重合反応槽温度を６０度に昇温して、重合を継続し、重合開始から１２時間後に重合を停止し、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを７.５に調整した後に、９０℃にて水蒸気蒸留を１５時間行い、未反応単量体および他の低沸点化合物を除去して得た、数平均粒子径１６０ｎｍ、ゲル含有量８５％である、充放電サイクル特性に優れた二次電池電極用共重合体ラテックス２」（以下、単に「共重合体ラテックス２」という。）が記載されているといえる。
　ここで、共重合体ラテックス２を得る際に使用した、単量体の量は、上記摘記事項ア、ウ〜エからすると、重合を開始した時の使用した量と重合開始から３時間後に添加した量の合計量であるといえ、そして、共重合体ラテックス２においては、エチレン性不飽和ジカルボン酸系単量体の使用量Ａはフマル酸の１．９部、エチレン性不飽和モノカルボン酸系単量体の使用量Ｂはアクリル酸の０．６部（重量％）であるため、Ａ／Ｂ＝約３．２であり、また、ｔ-ドデシルメルカプタン、シクロヘキセン、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、過硫酸カリウムは、上記摘記事項カ〜コからすると、それぞれ、本発明の共重合体ラテックスを乳化重合するに際して使用される、連鎖移動剤、炭化水素系溶剤、乳化剤、重合開始剤であるといえる。
　してみると、甲第１号証には、次のような発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。
「１，３−ブタジエン　２２部、スチレン　４６部、アクリロニトリル　１６．５部、メタクリル酸メチル　１１部、ヒドロキシエチルアクリレート　２部、アクリル酸　０．６部、及び、フマル酸　１．９部から構成される単量体を、連鎖移動剤、炭化水素系溶剤、乳化剤、重合開始剤を使用して、乳化重合して得られた、Ａ／Ｂ＝約３．２、数平均粒子径１６０ｎｍ、ゲル含有量８５％の共重合体ラテックスでなる、充放電サイクル特性に優れた二次電池正極用バインダー。」
（２）甲第２号証には、「環境対応型共重合ラテックス」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「不飽和カルボン酸アルキルエステル系単量体および、これらと共重合可能な他のビニル系単量体（ただし、芳香族ビニル系単量体とメチロール基含有単量体を除く）からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）に対し、下記の一般式（１）で表わされるベンゾイソチアゾリン系化合物を０．００１重量部以上および２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを０．００１重量部以上含有し、かつ酸化還元電位が−１００ｍＶ〜＋３００ｍＶであることを特徴とする環境対応型共重合体ラテックス。
【化１】ベンゾイソチアゾリン系化合物
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表わす）」（【請求項１】）
　イ　「ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ等の合成ゴムラテックスやスチレン−アクリル等のアクリル系エマルション（以下、広義に共重合体ラテックスと総称する）は、従来から一般塗料組成物、紙塗工用組成物、各種接着剤組成物に広く利用されてきている。これら共重合体ラテックスは水性であるために製造後の貯槽タンクでの保存、海上コンテナ、コンテナ、ドラム缶、一兎缶に充填出荷された後の保存中に菌類が繁殖して異臭を発生させるなどの問題があり、これらを解決する目的で防腐剤が製品の有り姿重量に対して数十ｐｐｍから数千ｐｐｍ配合されることが知られている。
一方、室内空気汚染（シックハウス）の問題から室内用塗料組成物や室内用建材であるフローリング材料、突き板、化粧合板、家具用化粧版、壁紙用接着剤組成物や自動車の内装材料から室内空気汚染の原因物質であるホルムアルデヒド、スチレンなどが放散しないことが強く求められるようになり、そのため、これら用途においては水系接着剤が使用されると共にこれら用途に使用できる防腐剤についても制限されてきている。つまり、安価で防腐効果の優れたホルムアルデヒド系防腐剤であるホルマリンやトリアジンが使用できなくなってきている。
そこで、例えば特公昭６０−５４２８１号公報（特許文献１）のごとく２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下Ｈ−ＭＩＴと称する）、及びその塩素付加物（以下Ｃ−ＭＩＴと称する）、あるいは臭素付加物の混合物を防腐剤として添加する技術が開示されている。しかし、これらを単独で使用しても防腐効果が低く長期保存安定性に劣る。
また、特開２００１−３０３４８０号公報（特許文献２）や特開２００１−３０３４８２号公報（特許文献３）には前記の一般式（１）で表わされるベンゾイソチアゾリン系化合物（以下ＢＩＴと称する）を含有することを特徴とする紙塗工用ラテックスが紹介されているが、ＢＩＴ単独では防腐効果が低く長期保存安定性は未だ十分とは言い難い。…」（【０００２】〜【０００４】）
　ウ　「本発明者らは、上記課題を解決すべく長期保存安定性に優れる環境対応型共重合体ラテックスについて検討を重ねた結果、特定の酸化還元電位にコントロールされた特定単量体組成の共重合体ラテックスにＨ−ＭＩＴとＢＩＴの特定量を併用して配合することで、室内空気汚染（シックハウス）の原因物質を放散せず、かつ長期保存安定性に優れた環境対応型共重合体ラテックスを提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００９】）
　エ  「…最終的にＨ−ＭＩＴとＢＩＴを添加する時点で、酸化還元電位が−１００ｍＶ〜＋３００ｍＶとなっていれば本発明の効果を妨げるものではない。」（【００２１】）
　オ  「本発明における環境対応型共重合体ラテックスは、その共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）に対し、ＢＩＴを０．００１重量部以上および２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを０．００１重量部以上含有することが必要であり、その何れの含有量が０．００１重量未満でも本発明の目的とする防腐効果が得られないため好ましくない。なお、これら防腐剤を必要以上に多量に添加してもそれ以上の防腐効果は望めず却ってコストアップに繋がるため、その上限値は合計で１重量部程度である。」（【００２８】）
　カ　「本発明の共重合体ラテックスの乳化重合においては、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、酸化還元触媒、炭化水素系溶剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等を使用することができる。」（【００１９】）
　上記摘記事項ア〜オからすると、甲第２号証には、「一般塗料組成物、紙塗工用組成物、各種接着剤組成物に広く利用されてきている、水性の共重合体ラテックスは、保存中に菌類が繁殖して異臭を発生させるなどの問題があり、その解決の目的で防腐剤を配合することが知られている、一方、室内空気汚染（シックハウス）の問題から、安価で防腐効果の優れたホルムアルデヒド系防腐剤が使用できなくなってきているところ、例えば、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下、「Ｈ−ＭＩＴ」という。）やベンゾイソチアゾリン系化合物（以下、「ＢＩＴ」という。）を防腐剤として添加する技術が開示されているが、これらを単独で使用しても防腐効果が低く長期保存安定性は未だ十分とは言い難いことから、室内空気汚染（シックハウス）の原因物質を放散せず、かつ長期保存安定性に優れた環境対応型共重合体ラテックスについて検討を重ねた結果、完成された、特定単量体組成の乳化重合して得られる共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）に対し、ＢＩＴを０．００１重量部以上およびＨ−ＭＩＴを０．００１重量部以上含有し、かつ酸化還元電位が−１００ｍＶ〜＋３００ｍＶである、環境対応型共重合体ラテックス」に係る発明（以下、「甲２発明」という。）が記載され、また、上記摘記事項カからして、「甲２発明の共重合体ラテックスの乳化重合においては、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、酸化還元触媒、炭化水素系溶剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等を使用することができる」ことが記載されていると認める。
（３）甲第３号証には、「共重合体ラテックス」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「脂肪族共役ジエン系単量体２０〜７０重量部、芳香族ビニル系単量体１０〜７０重量部、エチレン性不飽和カルボン酸系単量体０．１〜１０重量部およびこれらと共重合可能な他の単量体（ただし、メチロール基含有単量体を除く）０〜６９．９重量部からなる単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、該共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）に対し、下記の一般式（１）で表わされるベンゾイソチアゾリン系化合物を０．００１重量部以上および２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを０．００１重量部以上含有し、かつ酸化還元電位が−１００mV〜＋３００mVであることを特徴とする共重合体ラテックス。
【化１】
（式中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表わす）」（【請求項１】）
　イ　「ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ等の合成ゴムラテックスやスチレン−アクリル等のアクリル系エマルション（以下、広義に共重合体ラテックスと総称する）は、従来から一般塗料組成物、紙塗工用組成物、各種接着剤組成物に広く利用されてきている。これら共重合体ラテックスは水性であるために製造後の貯槽タンクでの保存、海上コンテナ、コンテナ、ドラム缶、一兎缶に充填出荷された後の保存中に菌類が繁殖して異臭を発生させるなどの問題があり、これらを解決する目的で防腐剤が製品の有り姿重量に対して数十ppmから数千ppm配合されることが知られている。
　一方、室内空気汚染（シックハウス）の問題から室内用塗料組成物や室内用建材であるフローリング材料、突き板、化粧合板、家具用化粧版、壁紙用接着剤組成物や自動車の内装材料から室内空気汚染の原因物質であるホルムアルデヒドが放散しないことが強く求められるようになってきた。そのため、これら用途においては使用できる防腐剤についても制限されてきている。つまり、安価で防腐効果の優れたホルムアルデヒド系防腐剤であるホルマリンやトリアジンが使用できなくなってきている。
　そこで、例えば特公昭６０−５４２８１号公報（特許文献１）のごとく２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下Ｈ−ＭＩＴと称する）、及びその塩素付加物（以下Ｃ−ＭＩＴと称する）、あるいは臭素付加物の混合物を防腐剤として添加する技術が開示されている。しかし、これらを単独で使用しても防腐効果が低く長期保存安定性に劣る。
　また、特開２００１−３０３４８０号公報（特許文献２）や特開２００１−３０３４８２号公報（特許文献３）には前記の一般式（１）で表わされるベンゾイソチアゾリン系化合物（以下ＢＩＴと称する）を含有することを特徴とする紙塗工用ラテックスが紹介され
ているが、ＢＩＴ単独では防腐効果が低く長期保存安定性は未だ十分とは言い難い。…」（【０００２】）
　ウ　「本発明は、上記課題を解決するもので、室内空気汚染（シックハウス）の原因物質であるホルマリンを放散せず、かつ長期保存安定性に優れた共重合体ラテックスを提供することを目的とする。」（【０００７】）
　エ　「本発明は、特定の酸化還元電位にコントロールされた特定単量体組成の共重合体ラテックスにＨ−ＭＩＴとＢＩＴの特定量を併用して配合することを特徴とする。」（【０００８】）
　オ　「本発明の共重合体ラテックスは、その酸化還元電位が−１００mV〜＋３００mVに調整されていることが必要である。この範囲を外れると、たとえＨ−ＭＩＴとＢＩＴを共重合体成分１００重量部（固形分換算）に対し、それぞれ０．００１重量部以上存在させたとしても本発明の目的とする防腐効果が得られない。」（【００２２】）
　カ　「本発明の共重合体ラテックスは、共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）に対し、ＢＩＴを０．００１重量部以上および２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを０．００１重量部以上含有することが必要であり、その何れの含有量が０．００１重量未満でも本発明の目的とする防腐効果が得られない。なお、これら防腐剤を必要以上に多量に添加してもそれ以上の防腐効果は望めず却ってコストアップに繋がるため、その上限値は合計で1重量部である。」（【００２４】）
　キ　「本発明の共重合体ラテックスの乳化重合において、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、酸化還元触媒、炭化水素系溶剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等を使用することができる。」（【００２５】）
　上記摘記事項ア〜カからすると、甲第３号証には、「一般塗料組成物、紙塗工用組成物、各種接着剤組成物に広く利用されてきている、水性の共重合体ラテックスは、保存中に菌類が繁殖して異臭を発生させるなどの問題があり、その解決の目的で防腐剤を配合することが知られている、一方、室内空気汚染（シックハウス）の問題から、安価で防腐効果の優れたホルムアルデヒド系防腐剤が使用できなくなってきているところ、例えば、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下、「Ｈ−ＭＩＴ」という。）やベンゾイソチアゾリン系化合物（以下、「ＢＩＴ」という。）を防腐剤として添加する技術が開示されているが、これらを単独で使用しても防腐効果が低く長期保存安定性は未だ十分とは言い難いことから、室内空気汚染（シックハウス）の原因物質を放散せず、かつ長期保存安定性に優れた共重合体ラテックスについて検討を重ねた結果、完成された、特定単量体組成の乳化重合して得られる共重合体ラテックス１００重量部（固形分換算）に対し、ＢＩＴを０．００１重量部以上およびＨ−ＭＩＴを０．００１重量部以上含有し、かつ酸化還元電位が−１００ｍＶ〜＋３００ｍＶである、共重合体ラテックス」に係る発明（以下、「甲３発明」という。）が記載され、また、上記摘記事項キからして、「甲３発明の共重合体ラテックスの乳化重合においては、常用の乳化剤、重合開始剤、還元剤、酸化還元触媒、炭化水素系溶剤、電解質、重合促進剤、キレート剤等を使用することができる」ことが記載されていると認める。
（４）甲第４号証には、「共重合体ラテックス組成物」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「（Ａ）芳香族ビニル単量体に由来する構造単位、及び、共役ジエン系単量体に由来する構造単位を含有する共重合体を含む共重合体ラテックスと、
  （Ｂ）前記（Ａ）共重合体ラテックス１００質量部に対して、１．０×１０−３〜５．０×１０−２質量部配合される２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、
  （Ｃ）前記（Ａ）共重合体ラテックス１００質量部に対して、２．０×１０−４〜１．０×１０−２質量部配合されるオクチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、
を含有する共重合体ラテックス組成物。」（【請求項１】）
　イ　「水溶性の接着剤や塗料などは、共重合体ラテックスが主成分として含有されており、この共重合体ラテックス以外にも、安定剤、抑制剤、フィルター染料、ハレーション防止色素、マット剤、界面活性剤等の各種添加剤が含有されている。このような親水性の接着剤や塗料などは、貯蔵条件によってはバクテリアやカビ等が繁殖し易いため、長期間保存すると、変質や腐敗が生じていた。そして、変質や腐敗が生じると、粘度が低下したり、共重合体ラテックスが不安定化して相分離を起こしたりするため、その品質を著しく損なうという問題があった。
　このような問題に対して、バクテリアやカビ等の繁殖を防止するため、殺菌剤や防腐剤を添加することが行われている。このような殺菌剤や防腐剤を添加した共重合体ラテックス組成物としては、例えば、所定量の、脂肪族共役ジエン系単量体、芳香族ビニル系単量体、エチレン性不飽和カルボン酸系単量体及びこれらと共重合可能な他の単量体（ただし、メチロール基含有単量体を除く）からなる単量体を乳化重合して得られるものに、所定のベンゾイソチアゾリン系化合物、及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを添加した共重合体ラテックス組成物が報告されている（特許文献１参照）。また、１，２−ベンゾチアゾロン−３−オン、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、及び、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを殺菌剤として添加したスチレン・ブタジエン共重合体ラテックス組成物が報告されている（特許文献２参照）。
…
　特許文献１に記載の共重合体ラテックス組成物は、所定のベンゾイソチアゾリン系化合物及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含有することによって殺菌効果を得ているものであるが、上記所定のベンゾイソチアゾリン系化合物が貯蔵中に分解してしまうため、殺菌効果が低下し、腐敗するという問題があった。即ち、特許文献１に記載の共重合体ラテックス組成物は、保存可能期間が短いという問題があった。
　また、特許文献２に記載の共重合体ラテックス組成物は、１，２−ベンゾチアゾロン−３−オン、５−クロル−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、及び、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを殺菌剤として添加したものであるが、この殺菌剤の殺菌効果も未だ十分ではなく、保存可能期間が短いという問題があった。」（【０００２】〜【０００６】）
　ウ　「本発明は、上述のような従来技術の課題を解決するためになされたものであり、腐敗しにくく、保存可能な期間が十分に長い、即ち、保存安定性に優れ、品質の劣化が生じ難い共重合体ラテックス組成物を提供するものである。」（【０００８】）
　エ　「本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定量の、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及びオクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを含有させることによって、上記課題を解決することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００９】）
　オ　「２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの配合量は、（Ａ）共重合体ラテックス１００質量部に対して、１．０×１０−３〜５．０×１０−２質量部であることが必要であり、２．０×１０−３〜４．０×１０−２質量部であることが好ましく、４．０×１０−３〜３．０×１０−２質量部であることが更に好ましい。上記配合量が１．０×１０−３質量部未満であると、防腐効果、即ち、バクテリアやカビ等の繁殖を抑制する効果が低下し、バクテリアやカビ等が繁殖するため、共重合体ラテックスが腐敗する。一方、５．０×１０−２質量部超であると、共重合体ラテックスが発泡しやすくなり、取り扱いが困難となる。」（【００４２】）
　カ　「オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンの配合量は、（Ａ）共重合体ラテックス１００質量部に対して、２．０×１０−４〜１．０×１０−２質量部であることが必要であり、３．０×１０−４〜０．８×１０−２質量部であることが好ましく、４．０×１０−４〜０．７×１０−２質量部であることが更に好ましい。上記配合量が２．０×１０−４質量部未満であると、貯蔵中の共重合体ラテックス組成物表面にバクテリアやカビ等が繁殖する。一方、１．０×１０−２質量部超であると、例えば、紙塗工用の塗工液の材料として使用した場合に、得られる塗工紙の印刷光沢が低下する。」（【００４４】）
　キ　「乳化重合を促進させるために、ピロ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、硫酸第一鉄、グルコース、ホルムアルデヒドスルホキシレート、Ｌ−アスコルビン酸等の還元剤や、グリシン、アラニン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等のキレート化剤等を併用することもできる。」（【００３５】）
　上記摘記事項ア〜カからすると、甲第４号証には、「水溶性の接着剤や塗料などには、共重合体ラテックスが主成分として含有されており、貯蔵条件によってはバクテリアやカビ等が繁殖し易いため、それらの繁殖の防止のため、殺菌剤や防腐剤を添加することが行われており、例えば、特定の単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックス（Ａ）に所定のベンゾイソチアゾリン系化合物、及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（以下、「Ｈ−ＭＩＴ」という。）を添加した共重合体ラテックス組成物等が報告されているが、保存可能期間が短いという問題があったために鋭意検討した結果、完成された、前記共重合体ラテックス（Ａ）１００質量部に対して、１．０×１０−３〜５．０×１０−２質量部配合されるＨ−ＭＩＴと、前記共重合体ラテックス（Ａ）１００質量部に対して、２．０×１０−４〜１．０×１０−２質量部配合されるオクチル−４−イソチアゾリン−３−オンと、を含有する保存安定性に優れ、品質の劣化が生じ難い共重合体ラテックス組成物」に係る発明（以下、「甲４発明」という。）が記載され、また、上記摘記事項キからして、「甲４発明の共重合体ラテックスの乳化重合においては、乳化重合を促進させるために、グリシン、アラニン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等のキレート化剤等を併用することもできる」ことが記載されていると認める。
（５）甲第５号証には、「水系炭素材料組成物」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「アニオン性樹脂及び／又はノニオン性樹脂で処理された炭素材料と、水系樹脂と、水系媒体と、を含んでなる水系炭素材料組成物。」（【請求項１】）
　イ　「本発明は、…導電性の高い炭素材料を高いレベルでの水系分散を可能にするため、耐水性、耐アルカリ性、耐薬品性が極めて優れ、保存安定性および塗工後の塗膜強靭性も良好な水系炭素材料組成物を提供することを目的とする。更に燃料電池、太陽電池、キャパシタなどの用途において高い導電性と高基材密着を実現し、特に二次電池においては高い導電性と集電体との密着性に優れ、かつ充放電時の発熱などにより繰り返しや高温環境下にあっても充放電サイクル特性に優れた電池電極用組成物の提供を目的とする。」（【００１１】）
　ウ　「本発明で使用する水系樹脂の架橋型樹脂エマルションを乳化重合により得るに際してはエマルションの安定性の観点から、特に、水溶性重合開始剤を使用することが好ましく、…従来既知のものを好適に使用することができる。又、乳化重合を行うに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用することができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸…等の還元性有機化合物…などを例示できる。…」（【００６１】）
　エ　「… 本発明の水系炭素材料組成物を用いた電池電極組成物には、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粘性調整剤等を、必要に応じて配合できる。…」（【００７８】）
　上記摘記事項ア〜イからすると、甲第５号証には、「アニオン性樹脂及び／又はノニオン性樹脂で処理された炭素材料と、水系樹脂と、水系媒体と、を含んでなる、高い導電性と集電体との密着性に優れ、かつ充放電時の発熱などにより繰り返しや高温環境下にあっても充放電サイクル特性に優れた二次電池電極用水系炭素材料組成物」に係る発明（以下、「甲５発明」という。）が記載され、上記摘記事項ウ〜エから、「甲５発明で使用する水系樹脂の架橋型樹脂エマルションを乳化重合を行うに際して、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合を行ったりすることが容易になるため、所望により重合開始剤とともに、還元剤として、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸などの金属塩等の還元性有機化合物を併用することができる」ことや、「甲５発明の水系炭素材料組成物を用いた電池電極組成物には、成膜助剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、粘性調整剤等を、必要に応じて配合できる」ことが記載されていると認める。
（６）甲第６号証には、「電気化学素子の電極用結合剤」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「フッ素原子含有単量体から誘導される単位を必須構成単位とするビニル共重合系樹脂（Ａ）および必要により他の水分散性ビニル共重合系樹脂（Ｂ）を含有する水性分散体（Ｉ）からなる電気化学素子の電極用結合剤。」（【請求項１】）
　イ　「本発明は電気化学素子の電極用結合剤に関し、さらに詳しくは一次電池、二次電池、アルミ電解コンデンサおよび電気二重層キャパシタなどの電気化学素子の電極用結合剤、電気化学素子の電極材料分散液、電気化学素子の電極、および電気化学素子に関する。」（【０００１】）
　ウ　「（Ａ）の水性分散体、（Ｂ）の水性分散体または（Ｉ）は、乳化重合により製造する場合は、通常、公知の界面活性剤からなる乳化剤、重合開始剤、必要により連鎖移動剤、ＰＨ調整剤、キレート剤などの存在下にラジカル重合することにより行うことができる。」（【００３１】）
　エ　「キレート剤としてはグリシン、アラニン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等、ｐＨ緩衝剤としてはトリポリリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸カリウム等が使用できる。キレート剤またはｐＨ調整剤の使用量は、単量体の合計重量に基づいて通常０〜５％、好ましくは０〜３％である。」（【００３６】）
　上記摘記事項ア〜イからすると、甲第６号証には、「フッ素原子含有単量体から誘導される単位を必須構成単位とするビニル共重合系樹脂（Ａ）および必要により他の水分散性ビニル共重合系樹脂（Ｂ）を含有する水性分散体（Ｉ）からなる、二次電池の電極用結合剤」に係る発明（以下、「甲６発明」という。）が記載され、上記摘記事項ウ〜エから、「甲６発明で使用する水性分散体を乳化重合により製造する場合は、通常、公知の界面活性剤からなる乳化剤、重合開始剤、必要により連鎖移動剤、ＰＨ調整剤、キレート剤などの存在下にラジカル重合することにより行うことができ、キレート剤としてはグリシン、アラニン、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム等が使用でき、キレート剤の使用量は、単量体の合計重量に基づいて通常０〜５％、好ましくは０〜３％である」ことが記載されていると認める。
５．対比・判断
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比するに、甲１発明における「メタクリル酸メチル」、「アクリル酸、及び、フマル酸」、「アクリロニトリル」は、それぞれ、本件特許発明１における「（メタ）アクリル酸エステル単量体」、「酸性基を有するビニル単量体」、「α，β−不飽和ニトリル単量体」に相当し、そして、それらの単量体を乳化重合して得られた、甲１発明における「ゲル含有量８５％の共重合体ラテックス」、及び、当該「ゲル含有量８５％の共重合体ラテックスでなる、二次電池正極用バインダー」は、それぞれ、本件特許発明１における「バインダー」、「二次電池正極用水系バインダー組成物」に相当することから、本件特許発明１のうちの、「バインダー１００質量部に対し、イソチアゾリン系化合物０．００１〜１．０質量部と、キレート化合物０．００１〜１．０質量部とを含有する」点を、甲１発明は備えておらず、相違し（以下、上述の点を「発明特定事項１」という。）、その余の点で一致している。
イ　判断
（ア）　上述の「発明特定事項１」を備える、本件特許発明１は、本件特許の明細書によれば、「長期保存安定性に優れ、得られる二次電池の高温サイクル特性及び安全性を向上させることができる二次電池正極用水系バインダー組成物を提供すること」を、発明が解決しようとする課題とし、特定組成のバインダーを含有する組成物に、特定量範囲のイソチアゾリン系化合物及びキレート化合物を含有させることで、二次電池正極用水系バインダー組成物の長期保存安定性が良好になると共に、得られる二次電池の高温サイクル特性及び安全性を向上させることができるとの知見に基づいて、上述の課題を解決したものであるとされている（【０００２】〜【００１２】）。
（イ）　そして、本件特許の明細書によれば、本件特許発明１の上述の「発明特定事項１」のうち、キレート化合物を特定量範囲含有させるのは、二次電池正極用水系バインダー組成物を用いた二次電池の充放電時に電解液中に溶出する遷移金属イオンを捕捉して遷移金属イオンに起因した二次電池のサイクル特定と安全性の低下を防ぐためである（【００７５】〜【００７９】）ところ、例えば、実施例４の結果に対する、比較例２〜３の結果でみられるように、キレート化合物を特定量範囲含有させても、イソチアゾリン系化合物を特定量範囲含有させていないと、すなわち、上述の「発明特定事項１」を備えないと、上述の課題を解決できないというものであると認められる（【００２１】、【０１５８】〜【０２０４】）。
（ウ）　上記（ア）〜（イ）のような本件特許発明１に対し、甲１発明である、二次電池正極用バインダーは、二次電池正極用水系バインダー組成物に相当し、本件特許発明１の特定組成のバインダーに相当する、共重合体ラテックスを含有しているとはいえるものの、上述の「発明特定事項１」は備えていない。
（エ）　すなわち、上述の「発明特定事項１」に関し、甲第１号証には、上記４．（１）の摘記事項カによれば、甲１発明の共重合体ラテックスを乳化重合するに際しては、乳化剤、重合開始剤等とともに、キレート剤を使用することができるとの記載があるが、甲第１号証全体の記載を参照しても、その使用は乳化重合するに際しての使用にとどまり、甲１発明において、上記（ア）に示した課題を解決するために、乳化重合した後の共重合体ラテックス中にキレート剤を特定量範囲含有させるまでの記載も示唆もないし、また、上記４．（１）の摘記事項サのとおり、甲１発明の共重合体ラテックスには、必要に応じて、防腐剤を適宜添加することができるとの記載はあるものの、いわゆる、一行記載にとどまり、甲第１号証全体の記載を参照しても、具体的にどのような防腐剤をどのような量で添加するのかについては記載も示唆もされていない。
（オ）　上述の「発明特定事項１」に関し、甲第２〜４、６号証には、上記４．（２）の摘記事項カ、上記４．（３）の摘記事項キ、上記４．（４）の摘記事項キ、および、上記４．（６）の摘記事項ウ〜エのとおり、共重合体ラテックスを乳化重合するに際して、キレート剤を使用することができるとの記載はあるものの、甲第２〜４、６号証全体の記載を参照しても、甲２〜４、６発明について、その使用は乳化重合するに際しての使用にとどまり、、上記（ア）に示した課題を解決するために、乳化重合した後の共重合体ラテックス中にキレート剤を特定量範囲含有させるとの記載も示唆もないし、甲第５号証には、上記４．（５）の摘記事項ウのとおり、共重合体ラテックスを乳化重合するに際して、酒石酸、クエン酸などの還元性有機化合物を還元剤として使用することができるとの記載があるだけで、甲第５号証全体の記載を参照しても、甲５発明について、上記（ア）に示した課題を解決するために、乳化重合した後の共重合体ラテックス中にキレート剤を特定量範囲含有させるまでの記載も示唆もない。
　
（カ）　また、上記４．（５）によれば、甲第５号証記載の事項は、甲５発明に関する技術的事項であるところ、その甲５発明は、二次電池電極用水系炭素材料組成物の発明であるものの、アニオン性樹脂及び／又はノニオン性樹脂で処理された炭素材料を含むことを必要とするものであるのに対し、甲１発明は、アニオン性樹脂及び／又はノニオン性樹脂で処理された炭素材料を含まないものであるから、上記４．（５）の摘記事項ウ〜エのような甲第５号証記載の事項を甲１発明に適用することに合理性があるとはいえない。
（キ）　また、上記４．（６）によれば、甲第６号証記載の事項は、甲６発明に関する技術的事項であるところ、その甲６発明は、二次電池の電極用結合剤の発明であるものの、フッ素原子含有単量体から誘導される単位を必須構成単位とするビニル共重合系樹脂を含有することを必要とするものであるのに対し、甲１発明は、フッ素原子含有単量体から誘導される単位を必須構成単位とするビニル共重合系樹脂を含有しないものであるから、上記４．（６）の摘記事項ウ〜エのような甲第６号証記載の事項を甲１発明に適用することに合理性があるとはいえない。
（ク）　そして、上述の「発明特定事項１」を備える、本件特許発明１は、上記（イ）に示したとおり、バインダー組成物の長期保存安定が良好になるだけではなく、二次電池の高温サイクル特性及び安全性の低下を防ぐことができるという効果を奏する。これに対し、甲１発明における、「充放電サイクル特性」というのは、上記摘記事項４．（１）シからすると、「高温サイクル特性」のことではない等、本件特許発明１の上記効果は、甲第１〜６号証の記載事項から、予測し得るとはいえない。
（ケ）　上記（ア）〜（ク）の検討を踏まえると、上述の「発明特定事項１」を備える、本件特許発明１は、本件特許の優先権主張日前に、甲１発明と甲第２〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
（コ）　申立人は、本件特許発明１について、甲１発明に使用され得る防腐剤として、甲第２〜４号証に記載されるように、周知のイソチアゾリン系化合物を通常行われている量で使用することは、当業者が容易に想到し得ることであるし、甲第１号証には、甲１発明においてキレート剤は共重合体ラテックスを乳化重合する際に使用できることが明記されており、これは、本件特許発明１におけるキレート化合物添加の一形態と全く同じであり、結果としてキレート剤が共重合体ラテックスに導入されることが理解され、キレート剤は共重合体ラテックスを乳化重合する際に使用できることは、甲第２〜６号証にも明記され、その際に、キレート剤は単量体の合計重量に対して通常０〜５％（すなわち、ラテックス固形分１００重量部に対して５重量部程度まで）用いられることは、甲第６号証に明記されていることであるため、甲１発明においてキレート剤の使用量は設計的事項にすぎず、本件特許発明１は、甲１発明と周知技術とから容易にできたものであるか、甲１発明と甲第６号証記載の発明と周知技術とから容易にできたものである旨主張している。
（サ）　しかし、申立人の上記（コ）の主張は、上記（ア）〜（ク）の検討を踏まえると、妥当な主張とはいえない。特に、共重合体ラテックスを乳化重合する際に使用したキレート剤を、乳化重合後の共重合体ラテックスに特定量範囲残すという本件特許発明１におけるキレート化合物添加の一形態は、本件特許の明細書に接しなければ、理解し得ないことであって、甲第１〜６号証には記載も示唆もされていない技術的事項であるし、甲第６号証記載のような、単量体の合計重量に対して通常０〜５％とのキレート剤の使用量は、甲１発明のように０％とする場合や、本件特許の明細書における比較例の場合まで包含しているところ、乳化重合後の共重合体ラテックスにおけるキレート剤の含有量には、上記（ア）に示した課題を解決するための、適正な範囲があることも、本件特許の明細書に接しなければ、理解し得ないことであるから、本件特許発明１は、本件特許の優先権主張の日前に、甲１発明と甲第２〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえず、申立人の上記（コ）の主張は、妥当とはいえない。
（２）　本件特許発明２ないし４、６ないし８について、
　本件特許発明２ないし４、６ないし８は、いずれも、本件特許発明１に更に発明特定事項を追加したものであるから、上記（１）本件特許発明１についてと同様の検討により、本件特許の優先権主張の日前に、甲１発明と甲第２〜６号証の記載事項に基づいて、当業者が容易になし得たものとはいえない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４、６ないし８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月１０日（２０１６．２．１０）