【事件の表示】
　平成　６年特許願第２８８８２９号「スタータ用マグネットスイッチ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月２１日出願公開、特開平　８−１２９９４８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月２８日の出願であって、平成１３年８月１３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１３年１０月２日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされたものの、平成１４年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされ、更に同年９月３０日付けで手続補正（以下、「手続補正３」という。）がなされたものである。
　
２．手続補正２及び手続補正３についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　手続補正２及び手続補正３を却下する。
　
［理由］
（１）手続補正３後の本願発明
　本件手続補正３により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スタータ用マグネットスイッチ作動電流供給用の接続端子と、上記接続端子を該接続端子の嵌合部と固定部の間でインサート成形した樹脂接合部を有し、かつ、車両側コネクタを装着可能に構成した樹脂製の接続端子ハウジングと、上記接続端子ハウジングの内部に嵌合し車両側コネクタからの浸水を防止する防水ゴムとを備え、上記接続端子の固定部をモールドキャップにアイレットで固定するとともにスタータ用マグネットスイッチ本体に電気的に接続したことを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。」
と補正された。
　上記補正は、拒絶査定時の請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である「接続端子ハウジング」について、「樹脂接続部を有し」ているとの限定を付加するとともに、同じく「接続端子」について、「固定部をモールドキャップにアイレットで固定する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正３後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４−９５３２５号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　（ａ）「第４図は従来の電磁スイッチ装置全体を示す断面図であり、図において、１は電磁スイッチ装置であって、２はその磁路ケース、３は樹脂製のボビン４に巻回された励磁コイルで、太線導線の吸引コイル３ａと細線導線の保持コイル３ｂとから成る。そして、ボビン４の後端側にはコイル巻回用巻枠３１が設けられ、そこから吸引コイル３ａの口出導線３０ａと保持コイル３ｂの口出導線３０ｂが引き出されている。５は固定鉄心、６はボビン４の内周にはめられ、固定鉄心５に固定された非磁性材からなる案内ブシュ、７は固定鉄心５に対向し、案内ブシュ６の内周を軸方向に摺動可能に支持された可動鉄心、８は可動鉄心７の挿入穴７ａにその後端部が挿入されたフックで、スタータのオーバーランニングクラッチ（図示しない）を移動させるシフトレバー９の上端部に連結されている。１０は挿入穴７ａの端部に固着されたばね受け、１１はフック８を後退方向に押圧する緩衝ばね、１２は可動鉄心７を前進復帰させる復帰ばね、１３は合成樹脂成形品からなり、・・・（中略）・・・されたキャップで、・・・（中略）・・・、３２はコイルの口出線３０ａ，ｂがはんだ付けで接続された外部端子で、内燃機関の始動スイッチからのリード線が接続される。３３は接合したはんだ材を示す。」（第１頁右下欄第８行〜第２頁右上欄第１行）
　（ｂ）「外部端子３２とコイルの口出導線３０ａ，ｂとの接続状態を第５図、第６図により説明する。図において、外部端子３２はアイレット（はとめ金）３４によりキャップ１３に据付けられ、一方、コイルの口出導線３０ａ，ｂはアイレット３４の導出穴３４ａを介して外部に引き出され、半田３３によりアイレット３４に半田付けされて外部端子３２と電気的に接続される。」（第２頁右上欄第１１行〜同欄第１８行）
　
　これらの記載事項を総合すると、引用例には、
「内燃機関の始動スイッチからのリード線が接続される外部端子３２を備え、上記外部端子３２を合成樹脂成形品からなるキャップ１３にアイレット３４で据付けるとともに電磁スイッチ装置本体に電気的に接続したスタータ用電磁スイッチ装置。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「スタータ用電磁スイッチ装置」はその構造からみて本願補正発明における「スタータ用マグネットスイッチ」に相当し、同様に「合成樹脂成形品からなるキャップ１３」が「モールドキャップ」に相当する。また、引用発明における「内燃機関の始動スイッチからのリード線が接続される外部端子３２」は、本願補正発明の「スタータ用マグネットスイッチ作動電流供給用の接続端子」に相当する。さらに、引用発明における「外部端子３２を・・・据付ける」は、本願補正発明の「接続端子の固定部を・・・固定する」に相当する。
　したがって、両者は、
「スタータ用マグネットスイッチ作動電流供給用の接続端子を備え、上記接続端子の固定部をモールドキャップにアイレットで固定するとともにスタータ用マグネットスイッチ本体に電気的に接続したスタータ用マグネットスイッチ。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：本願補正発明は、車両側コネクタを装着可能に構成した樹脂製の接続端子ハウジングと、上記接続端子ハウジングの内部に嵌合し車両側コネクタからの浸水を防止する防水ゴムとを備えているのに対して、引用発明はそのような構成を備えていない点。
　相違点２：接続端子ハウジングの構成に関して、本願補正発明は、接続端子を該接続端子の嵌合部と固定部の間でインサート成形した樹脂接合部を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を備えていない点。
　
（４）判断
　上記相違点１，２について検討する。
　（ａ）相違点１について
　「車両側コネクタを装着可能に構成した樹脂製の接続端子ハウジングと、上記接続端子ハウジングの内部に嵌合し車両側コネクタからの浸水を防止する防水ゴムとを備えた構成を有しているスタータ用マグネットスイッチ」は、例えば特開平５−４１１４９号公報、実願平４−３７９５０号（実開平５−９０７８２号）のＣＤ−ＲＯＭなどに見られるように、本願の出願前において周知であったということができる。しかも、接続端子とリード線との接続を容易に行えるようにするためにコネクタを採用することは、広く一般に行われていることであるから、引用発明において、外部端子３２と車両側のリード線との接続をコネクタを介して行うことができるようにするために、上記周知技術を適用するようなことは、当業者が容易に想到できたことである。したがって、相違点１に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　（ｂ）相違点２について
　さらに、コネクタを装着可能に構成した樹脂製の接続端子ハウジングにおいて、接続端子を該接続端子の嵌合部と固定部との間でインサート成形することも、例えば、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−８４５６５号公報（特に図１〜図４を参照）などに見られるように、本願の出願前において周知の技術であったということができる。そうすると、引用発明において、接続端子とリード線の接続に上記相違点１で説示したところのコネクタを採用するに当たり、コネクタの接続端子ハウジングに上記周知技術を適用するようなことは、当業者が適宜採用し得たことである。したがって、相違点２に係る本願補正発明の構成も、当業者が容易に想到できたものであるということができる。
　
　そして、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲内のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）手続補正２後の本願発明
　本件手続補正２後の請求項１に記載された発明は、
「スタータ用マグネットスイッチ作動電流供給用の接続端子と、上記接続端子を該接続端子の嵌合部と固定部の間でインサート成形した樹脂接合部を有し、かつ、車両側コネクタを装着可能に構成した樹脂製の接続端子ハウジングと、上記接続端子ハウジングの内部に嵌合し車両側コネクタからの浸水を防止する防水ゴムとを備え、上記接続端子の固定部をモールドキャップにアイレットで固定するとともにスタータ用マグネットスイッチ本体に電気的に接続したことを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。」
であり、本願補正発明と同一である。
　したがって、本件手続補正２後の請求項１に記載された発明も、本願補正発明について前記「２．（３）及び（４）」に記載した理由と同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本件手続補正２及び手続補正３は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　本件手続補正２及び手続補正３は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された、以下のとおりのものである。
「スタータ用マグネットスイッチ作動電流供給用の接続端子と、上記接続端子を該接続端子の嵌合部と固定部の間でインサート成形するとともに、車両側コネクタを装着可能に構成した樹脂製の接続端子ハウジングと、上記接続端子ハウジングの内部に嵌合し車両側コネクタからの浸水を防止する防水ゴムとを備え、上記接続端子をスタータ用マグネットスイッチ本体に電気的に接続したことを特徴とするスタータ用マグネットスイッチ。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記「２．（１）」で検討した本願補正発明から「接続端子ハウジング」についての限定事項である「樹脂接続部を有し」との構成を省き、「接続端子」についての限定事項である「固定部をモールドキャップにアイレットで固定する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）及び（４）」に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。