【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４８０５号「転動体用保持器およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１９日出願公開、特開平　６−２００９４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１ないし請求項３に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け及び平成１４年５月２０日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】
　平均分子量が１００万〜６００万、平均粒子径が１０〜３０μｍの超高分子量ポリエチレン粉末に強化繊維を添加したものを加圧、加熱成形した多孔質体の孔内に潤滑剤を含浸させてなることを特徴とする転動体用保持器。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１８８７１７号公報（以下、「刊行物１」という。）には、超高分子ポリエチレンからなる焼結軸受に関して、下記の事項が記載されている。
　ア；「〔課題を解決するための手段及び作用〕
　本発明は上記問題点を解決するために、次のように構成した。
　超高分子ポリエチレン粉末を焼結形成してなり、かつ多孔を有することを特徴とする超高分子ポリエチレンからなる焼結軸受とした。
　この焼結軸受は超高分子ポリエチレン粉末を焼結形成することにより多孔を有することになる。またこの多孔を有することにより多孔に液状潤滑剤を含浸させることができる。」（第１頁右下欄２０行〜第２頁左上欄９行）
　
　イ；「〔実施例〕
　本発明の一実施例を詳細に説明する。
　本実施例は超高分子ポリエチレン粉末に高分子ポリエチレン粉末を混入したものを焼結形成してなり、かつ多孔を有する。
　・・・（中略）・・・
　前記超高分子ポリエチレン粉末は、耐摩耗性にすぐれ、かつ耐衝撃性も大きく、ことに極低温領域にも耐え、自己潤滑性に富んでいるのが特徴である。本実施例に使用した超高分子ポリエチレン粉末のデータを下記に示す。
　平均分子量…２５０万　　密度……０．９３５ｇ／ｃｍ３　
　平均粒子径…１００μ　　弾性率…６，０００ｋｇ／ｃｍ
　衝撃強度……１１０ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ
　摩耗強度……２０摩耗定量ｍｇ
　融点…………１３６℃
　・・・（中略）・・・
　次に製造方法を説明する。
　前記超高分子ポリエチレン粉末と高分子ポリエチレン粉末と黒鉛粉末を混合したものを型に充填する。型に充填した後、加圧，加熱して焼結させ、焼結した後冷却する。焼結により多孔が形成されることになり、その多孔に液状潤滑剤を含浸させる。
　・・・（中略）・・・
　上記の方法により、すべり軸受のラジアル型を製作し扇風機の軸受として、２，０００時間の耐久試験を行なった所良好であった。
　本実施例は、超高分子ポリエチレン粉末に高分子ポリエチレン粉末を混入して焼結形成することにより、超高分子ポリエチレンの特性を損なわずに超高分子ポリエチレン粉末の焼結性を向上させることができる。
　本実施例は上記実施例に限るものではなく、超高分子ポリエチレン粉末のみで焼結形成してもよいことは無論のことである。また液状潤滑剤に潤滑水を用いれば、医療機器や食品機器の軸受として使用することができる。さらに用途により、超高分子ポリエチレン粉末に他の熱可塑性樹脂の粉末を混入すれば、耐薬品性を向上させることができる。」（第２頁左上欄１０行〜第２頁右下欄１６行）
　
　ウ；「〔発明の効果〕
　本発明は上記構成により次のような効果がある。
１）超高分子ポリエチレン粉末からなるため重量が軽くなり軽量化がはかれる。
２）超高分子ポリエチレンであるため柔軟性があり厳密な寸法精度の必要がない。そして再加圧の必要がなく製造工程を短縮できる。
３）焼結には金属の焼結より、温度，圧力が低くおさえられるので設備費等が安価となり低コストとなる。
４）焼結軸受が超高分子ポリエチレンであるため、金属の軸に対して樹脂と金属の接触となるので、軸の回転時にノイズの発生が極めて少ない。
５）超高分子ポリエチレン粉末からなるため自己潤滑性が大きく潤滑剤がなくても軸受として機能する。また多孔を有するので液状潤滑剤を含浸させることが可能であり、液状潤滑剤を含浸させれば、自己潤滑性と相互に作用して長寿命化が可能となる等の多大な効果がある。」（第２頁右下欄１７行〜第３頁左上欄１５行）
　
３．本願発明１についての当審の対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の焼結軸受は、平均分子量２５０万の超高分子量ポリエチレン粉末を加圧、加熱成形した多孔質体の孔内に液状潤滑剤を含浸させてなるものではあるが、実施例では、平均粒子径（粒径）は１００μ（ｍ）であり、すべり軸受として使用されるものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「平均分子量が２５０万（１００〜６００万）の超高分子量ポリエチレン粉末を加圧、加熱成形した多孔質体の孔内に潤滑剤を含浸させてなる軸受用部材。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明１では、超高分子ポリエチレン粉末の平均粒径が１０〜３０μｍであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、焼結軸受に使用する場合の実施例としては、平均粒子径（粒径）が１００μ（ｍ）のものである点。
　
　相違点２；本願発明１では、超高分子ポリエチレン粉末に強化繊維を添加しているのに対して、刊行物１に記載された発明では、超高分子ポリエチレン粉末に強化繊維を添加していない点。
　
　相違点３；本願発明１は、転動体用保持器であるのに対して、刊行物１に記載された発明は、焼結軸受であって、転動体用保持器として採用できるものであるかは不明である点。
　
　上記相違点１について検討するに、超高分子ポリエチレン粉末の平均粒径（粒子径）については、とくに限定されるものでなく、機械的強度等を考慮して、適宜な平均粒子径のものを採用できるものである。（本願明細書の段落【００１４】を参照）
　そして、刊行物１でも、すべり軸受として使用する際の一実施例としてその他の超高分子ポリエチレン粉末の物性と関連して平均粒子径に１００μのものを採用したにすぎないものであって、超高分子ポリエチレンの平均粒子径を含む各種の物性値については、用途や使用条件等に応じて適宜最適な範囲を選択できるものである。
　さらに、本願発明１において、平均粒子径の範囲を１０〜３０μｍを選択したことの技術的意義について「超高分子量ポリエチレンの粉粒体の粒径が１０μｍ未満では、これを加圧、加熱成形して得られる多孔質体の気孔率が不十分になり、十分な量の潤滑剤を含油できなくなるおそれがある。逆に粉粒体の粒径が上記範囲を上回った場合には、粉粒体同士の溶着接着率が低下して保持器の機械的強度が不十分になるおそれがある。」としているが、下限値はともかくとして、上限値については、本願明細書中においても格別比較例等記載されておらず、臨界的意義を認めることができないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、部材に必要な機械的強度等を考慮して、超高分子量ポリエチレンの平均粒径として１０〜３０μｍのものを採用して本願発明１の上記相違点１に係る構成とすることは、適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点２について検討するに、プラスチック材の機械的強度を強化するために強化繊維を添加することは、本願出願前普通に行われている技術事項（もし必要なら、特開平２−１３４４１３号公報等を参照）にすぎないものである。
　そうすると、転動体用保持器としての機械的強度を強化するために、超高分子量ポリエチレン粉末に強化繊維を添加して、本願発明１の上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　
　上記相違点３について検討するに、刊行物１には、請求人も主張しているように、すべり軸受用の焼結軸受として採用することが記載されているに留まるものである。
　しかしながら、転動体用保持器は軸受用の部材として転動体軸受と密接に関連して使用されるものであって、その機械的物性についても軸受と同様又は類似の機能が要求されるものである。
　そして、軸受及び転動体用保持器に関する技術事項は、軸受及び転動体用保持器に採用することを阻害するものでなければ、適宜、相互に採用することができるものである。。
　そうすると、刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウを知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された事項を転動体用保持器に採用すれば、軸受と同様の機械的強度と潤滑剤供給機能を転動体保持器においても達成できることは容易に理解できることであるから、刊行物１に記載された焼結軸受に関する技術事項を転動体保持器に採用して、本願発明１の上記相違点３に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１に記載された事項及び本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で『引用文献２（上記刊行物１）には、超高分子ポリエチレン粉末を焼結形成してなる焼結軸受が記載されています。しかし、これは「軸受」であって「保持器」ではありません。』（平成１４年５月２０日付け手続補正書（方式）の【本願が特許されるべき理由】の３．引用例の説明の（１）引用文献２（拒絶の主たる根拠とされているもの）の項参照）旨主張している。
　しかしながら、転動体用保持器は転動体用軸受と密接に関連して使用されるものであって、転動体用保持器と転動体用軸受の技術事項は、格別阻害するものでなければ相互に採用することができるものである。
　そして、上記刊行物１（引用文献２）に記載された技術事項は、軸受に関するものではあるが、転動体保持器に採用することを妨げる格別の事項はないものであるから、刊行物１に記載された事項を転動体保持器に採用することは当業者であれば容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することでないことは上記のとおりである。
　また、請求人は、本願発明１において平均粒径を１０〜３０μｍとしたことの技術的意義についても、引用文献２とは相違する（平成１４年５月２０日付け手続補正書（方式）の【本願が特許されるべき理由】の４．本願発明と引用例との対比の項参照）旨主張している。
　しかしながら、超高分子量ポリエチレン粉末の平均粒径については、保持器に要求される機械的強度を考慮して選択される事項（本願明細書の段落【００１４】参照）にすぎないものである。
　そして、本願出願当初の明細書の段落【００１４】には、「通常は平均粒径で１０〜１３０μｍ程度が好ましく、」と記載されていることからも理解できるように、下限値の技術的意義はともかく、上限値を「３０μｍ」と限定したことの技術的意義については、格別臨界的な意義を認めることができないものであるから、刊行物１に一実施例として記載された平均粒子径１００μに代えて本願発明１のような範囲の平均粒径を採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないことも上記のとおりである。
　よって、請求人の審判請求書中での上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１に記載された発明及び本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。