(57)【要約】従来の熱可塑性エラストマー組成物と同等またはそれ以上の機械的特性を有すると共に、優れた耐熱性および耐油性を有する熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法並びにこの熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形品を提供する。  本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、極性基を有する熱可塑性樹脂と、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとを含有してなることを特徴とする。前記官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーは、エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、官能基を有する不飽和単量体、および必要に応じて非共役ジエンが共重合されてなるランダム共重合体であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性基を有する熱可塑性樹脂と、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとを含有してなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、官能基を有する不飽和単量体、および必要に応じて非共役ジエンが共重合されてなるランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
官能基を有する不飽和単量体における当該官能基が、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基またはスルホン酸基であることを特徴とする請求項２に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、エチレン３５〜９４．９９モル％、炭素数が３〜１０のα−オレフィン５〜５０モル％、官能基を有する不飽和単量体０．０１〜５モル％、および非共役ジエン０〜１０モル％が共重合されてなるランダム共重合体であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
官能基を有する不飽和単量体が、下記一般式（１）で表される官能性環状化合物であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
2005063876.tif 000006
［一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基または−ＣＯＯＨを示し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち少なくとも一つは−ＣＯＯＨであり、また、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。ｏは０〜２の整数であり、ｐは０〜５の整数である。］
【請求項６】
極性基を有する熱可塑性樹脂が、アミノアクリルアミド重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、アクリロニトリル・ブタジエタン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・エチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアクリル酸エステルからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
極性基を有する熱可塑性樹脂と官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとの割合が、重量比で５：９５〜９０：１０であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーの合計１００重量部に対して、軟化剤０〜２００重量部を含有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、
極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーを、架橋剤の存在下に動的熱処理する工程を有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物よりなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法並びにこの熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、熱可塑性エラストマー組成物としては、オレフィン系樹脂とエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムとよりなるもの（例えば特許文献１等参照。）、オレフィン系樹脂とニトリルゴムとよりなるもの（例えば特許文献２等参照。）、ポリアミド樹脂とニトリルゴムまたはアクリルゴムとよりなるもの（例えば特許文献３等参照。）などが知られている。
しかしながら、オレフィン系樹脂とエチレン・プロピレン・ジエン共重合体ゴムとよりなる熱可塑性エラストマー組成物は、耐熱性および耐油性に問題がある。また、オレフィン系樹脂とニトリルゴムとよりなる熱可塑性エラストマー組成物は、優れた耐油性を有するものであるが、二重結合を有するために耐熱性に問題がある。また、ポリアミド樹脂とニトリルゴムまたはアクリルゴムとよりなる熱可塑性エラストマー組成物は、優れた耐油性および耐熱性を有するものであるが、耐寒性に問題がある。【０００３】
【特許文献１】特許第２１４００７２号明細書
【特許文献２】特許第３２５７０８９号明細書
【特許文献３】特開平１１−３４９７３４号公報
【発明の開示】
【０００４】  本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、従来の熱可塑性エラストマー組成物と同等またはそれ以上の機械的特性を有すると共に、優れた耐熱性および耐油性を有する熱可塑性エラストマー組成物およびその製造方法並びにこの熱可塑性エラストマー組成物を用いた成形品を提供することにある。
【０００５】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、極性基を有する熱可塑性樹脂と、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとを含有してなることを特徴とする。
【０００６】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、官能基を有する不飽和単量体、および必要に応じて非共役ジエンが共重合されてなるランダム共重合体であることが好ましい。
このような熱可塑性エラストマー組成物においては、官能基を有する不飽和単量体における当該官能基が、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基またはスルホン酸基であることが好ましい。
また、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、エチレン３５〜９４．９９モル％、炭素数が３〜１０のα−オレフィン５〜５０モル％、官能基を有する不飽和単量体０．０１〜５モル％、および非共役ジエン０〜１０モル％が共重合されてなるランダム共重合体であることが好ましい。
また、官能基を有する不飽和単量体が、下記一般式（１）で表される官能性環状化合物であることが好ましい。
【０００７】
2005063876.tif 000002
［一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基または−ＣＯＯＨを示し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち少なくとも一つは−ＣＯＯＨであり、また、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。ｏは０〜２の整数であり、ｐは０〜５の整数である。］
【０００８】  また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、極性基を有する熱可塑性樹脂が、アミノアクリルアミド重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、アクリロニトリル・ブタジエタン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・エチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアクリル酸エステルからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることが好ましい
。
【０００９】  また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、極性基を有する熱可塑性樹脂と官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとの割合が、重量比で５：９５〜９０：１０であることが好ましい。
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物においては、極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーの合計１００重量部に対して、軟化剤０〜２００重量部が含有されていてもよい。
【００１０】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、上記の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、
極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーを、架橋剤の存在下に動的熱処理する工程を有することを特徴とする。
【００１１】  本発明の成形品は、上記の熱可塑性エラストマー組成物よりなることを特徴とする。
【００１２】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、従来の熱可塑性エラストマー組成物と同等またはそれ以上の機械的特性を有すると共に、優れた耐熱性および耐油性を有するものである。
本発明の製造方法によれば、上記の熱可塑性エラストマー組成物を有利に製造することができる。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、優れた耐熱性および耐油性を有することから、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックスなどの内外装表皮材、ウエザーストリップなど、自動車・バイクのシートクッション、耐傷付性の必要とされるレザーシート、航空機・船舶用のシール材および内外装表皮材、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材など、一般機械・装置用のシール材など、コンデンサーや弱電部品のパッキン、貯水槽シーラント、燃料電池スタック用シール材、表皮材あるいはハウジングなど、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム、半導体および液晶表示装置などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程の保護フィルム、ハードディスクガスケットなどの電子部品用シール材、写真などの画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線被覆材、日用雑貨品、キャップ類、各種工業用ホース・チューブ、ベルト、スポーツ用品などの一般加工品などの材料として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［熱可塑性エラストマー組成物］
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、極性を有する熱可塑性樹脂よりなる（Ａ）成分と、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーよりなる（Ｂ）成分とを含有してなるものである。
（Ｂ）成分を構成する官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとしては、少なくともエチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、および官能基を有する不飽和単量体が共重合されてなるランダム共重合体（以下、「特定の官能基含有共重合体」という。）を用いることが好ましい。【００１４】  特定の官能基含有共重合体においては、必須の単量体成分としてエチレンが用いられる。
エチレンの使用割合は、単量体成分全体の３５〜９４．９９モル％であることが好ましく、より好ましくは４０〜８９．９９モル％、特に好ましくは４５〜８４．９９モル％である。
エチレンの使用割合が３５モル％未満である場合には、後述する官能性環状化合物を共重合することが困難となることがある。一方、エチレンの使用割合が９４．９９モル％を超える場合には、熱可塑性エラストマーとして必要なゴム弾性を得ることが困難となることがある。【００１５】  また、特定の官能基含有共重合体においては、必須の単量体として炭素数が３〜１０のα−オレフィン（以下、「特定のα−オレフィン」という。）が用いられる。炭素数が１０以下のα−オレフィンを用いることにより、当該α−オレフィンとそれ以外の単量体との共重合性が良好となる。
特定のα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１，１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等を挙げることができる。これらの中では、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレン、１−ブテンがさらに好ましい。
これらの化合物は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。【００１６】  特定のα−オレフィンの使用割合は、単量体成分全体の５〜５０モル％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５モル％、特に好ましくは１５〜４０モル％である。
特定のα−オレフィンの使用割合が５モル％未満である場合には、熱可塑性エラストマーとして必要なゴム弾性を得ることが困難となることがある。一方、特定のα−オレフィンの使用割合が５０モル％を超える場合には、得られるエラストマーは耐久性が低いものとなることがある。【００１７】  さらに、特定の官能基含有共重合体においては、必須の単量体成分として、官能基を有する不飽和単量体（以下、「官能基含有不飽和単量体」という。）が用いられる。この官能基含有不飽和単量体は、官能基としてカルボキシル基、水酸基、エポキシ基またはスルホン酸基を有するものが好ましい。
このような官能基含有不飽和単量体としては、上記一般式（１）で表される官能性環状化合物（以下、「特定の官能性環状化合物」という。）を用いることが好ましい。【００１８】  特定の官能性環状化合物を示す一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基または−ＣＯＯＨであり、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち少なくとも一つは−ＣＯＯＨである。また、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。
ここで、炭素数１〜１０の炭化水素基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基を挙げることができる。
また、繰り返し数ｏは０〜２の整数である。この繰り返し数ｏが３以上である場合には、当該環状化合物を他の単量体と共重合させることが困難となることがある。また、繰り返し数ｐは０〜５の整数である。【００１９】  このような特定の官能性環状化合物は、シクロペンタジエンと官能基含有不飽和化合物とをディールス・アルダー反応によって縮合させることにより製造することができる。
特定の官能性環状化合物の具体例としては、
５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
５−カルボキシ−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテン、
８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、
８−エチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等を挙げることができる。【００２０】  官能基含有不飽和単量体の使用割合は、単量体成分全体の０．０１〜５モル％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜４モル％である。
官能基含有不飽和単量体の使用割合が０．０１モル％未満である場合には、得られるアイオノマーは、架橋密度が低く、機械的強度および耐熱性が低いものとなりやすい。一方、官能基含有不飽和単量体の使用割合が５モル％を超える場合には、得られるアイオノマーは、架橋密度が高すぎて、硬度が高すぎて脆いものとなったりするため、好ましくない。【００２１】  特定の官能基含有共重合体においては、上記の必須の単量体成分以外に、任意の単量体成分として非共役ジエンを用いることができる。
この非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン等を挙げることができる。これらの化合物は、１種単独でまたは２種以上を組合わせて用いることができる。また、上記の非共役ジエンのうち好ましいものとしては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等を挙げることができる。
非共役ジエンの使用割合は、全単量体成分の０〜１０モル％であることが好ましい。この共役ジエンの使用割合が１０モル％を超える場合には、得られるアイオノマーは耐久性が低いものとなることがある。【００２２】  特定の官能基含有共重合体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算重量平均分子量Ｍｗが、通常１，０００〜３，０００，０００、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは５，０００〜７００，０００である。
また、特定の官能基含有共重合体は、温度が２３０℃で荷重が１０ｋｇの条件で測定されたメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜１００ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。
また、特定の官能基含有共重合体は、ガラス転移温度は−９０〜５０℃、特に−７０〜１０℃であることが好ましい。
また、特定の官能基含有共重合体は軟化剤が重合時に添加された油展ポリマーであってもよい。【００２３】  このような特定の官能基含有共重合体は、公知の適宜の重合方法により製造することができ、具体的な製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば特開２００１−２４７６２９号公報に記載された方法を好適に利用することができる。【００２４】  （Ａ）成分を構成する熱可塑性樹脂は、極性基を有するものとされる。ここで、極性基を有する熱可塑性樹脂（以下、「極性基含有熱可塑性樹脂」という。）は、それを構成するポリマーの主鎖中に有するもの、側鎖中に有するもの、および主鎖若しくは側鎖の置換基として有するもののいずれであってもよい。
このような極性基含有熱可塑性樹脂としては、アミノアクリルアミド重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、４−メチルペンテン−１樹脂、アクリロニトリル・ブタジエタン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・エチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアクリル酸エステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマーなどを好ましく用いることができる。
これらの中では、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマーが、より好ましい。【００２５】  ポリアミド樹脂としては、公知の種々のものを用いることができ、その具体例としては、ナイロン６（Ｎ６）、ナイロン６６（Ｎ６６）、ナイロン１１（Ｎ１１）、ナイロン１２（Ｎ１２）、芳香環を有する脂肪族ポリアミド（ナイロンＭＸＤ６）などを挙げることができる。
また、上記のポリアミド樹脂の共重合体を用いることもでき、その具体例としては、ナイロン６とナイロン６６との共重合体（Ｎ６／Ｎ６６）、ナイロン６とナイロン１０との交互共重合体（ナイロン６１０：Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１２との交互共重合体（ナイロン６１２：Ｎ６１２）などを挙げることができる。
また、これらのポリアミド樹脂は単独でまたは２種以上のブレンド物として用いることができ、ブレンド物の具体例としては、ナイロン６とナイロン６６とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６）、ナイロン６とナイロン１１とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１）、ナイロン６とナイロン１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２）、ナイロン６とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン１１とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１１）、ナイロン６６とナイロン１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１２）、ナイロン６６とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ６１０）、ナイロン６６とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ６１２）、ナイロン１１とナイロン１２とのブレンド物（Ｎ１１／Ｎ１２）、ナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６１０／Ｎ６１２）などの２成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６６とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６６／Ｎ６１０／Ｎ６１２）などの３成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン１２とナイロン６１０とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ１２／Ｎ６１０）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン１２とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ１２／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１１とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１１／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン１２とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ１２／Ｎ６１０／Ｎ６１２）などの４成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ６１０／Ｎ６１２）、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１２とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１２／Ｎ６１０／Ｎ６１２）などの５成分系のブレンド物、ナイロン６とナイロン６６とナイロン１１とナイロン１２とナイロン６１０とナイロン６１２とのブレンド物（Ｎ６／Ｎ６６／Ｎ１１／Ｎ１２／Ｎ６１０／Ｎ６１２）などの６成分系のブレンド物を挙げることができる。【００２６】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との割合は、重量比で５：９５〜９０：１０であることが好ましく、より好ましくは１０：９０〜８０：２０である。
（Ａ）成分の割合が過小である場合には、熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度や耐油性が低下する傾向にある。一方、（Ｂ）成分の割合が過大である場合には、熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にある。【００２７】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、軟化剤よりなる（Ｃ）成分を含有させることができる。
（Ｃ）成分を構成する軟化剤としては、アロマティック油、ナフテン油、パラフィン油、ホワイトオイル、ペトロラタム、ギルソナイト等の石油系軟化剤、ひまし油、綿実油、菜種油、パーム油、椰子油、ロジン等の植物油系軟化剤、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ブチルオクチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソオクチルフタレート、ジイソデシルフタレートなどのフタル酸エステル類、ジメチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソオクチルアジペート、ジイソデシルアジペート、オクチルデシルアジペート、ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジイソブチルアゼレート、ジブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート、ジイソオクチルセバケート等の脂肪酸エステル類、トリメリト酸イソデシルエステル、トリメリト酸オクチルエステル、トリメリト酸ｎ−オクチルエステル、トリメリト酸系イソノニルエステル等のトリメリト酸エステル類、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート、ジエチレングリコールモノオレート、グリセリルモノリシノレート、トリラウリルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、エポキシ化大豆油、ポリエーテルエステルなどを用いることができる。これらは、単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記軟化剤は、熱可塑性エラストマー組成物を製造する際に、極性基含有熱可塑性樹脂および／または官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーに添加されてもよく、熱可塑性エラストマー組成物を製造する前に、後述するフィラーに添加されてもよく、極性基含有熱可塑性樹脂を製造する際に添加されてもよく、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーを製造する際に添加されてもよい。【００２８】  （Ｃ）成分の使用割合は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して、２００重量部以下であることが好ましく、より好ましくは１８０重量部以下、特に好ましくは１５０重量部以下である。
（Ｃ）成分である軟化剤の使用割合が過大である場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物から軟化剤がブリードアウトしたり、得られる熱可塑性エラストマー組成物の機械的強度およびゴム弾性が低下したりする傾向がある。【００２９】  また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、その特性を阻害しない範囲において、極性基含有熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂（以下、「他の熱可塑性樹脂」という。）、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマー以外の熱可塑性エラストマー（以下、「他の熱可塑性エラストマー」という。）およびゴムから選ばれた高分子化合物（以下、「他の高分子化合物」という。）を含有させることができる。
他の熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテン単独重合体、α−オレフィン共重合体樹脂（例えばプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどの他のα−オレフィンとの共重合体であって、プロピレンに由来する構造単位が５０モル％以上のもの；１−ブテンと、エチレンまたはプロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどの他のα−オレフィンとの共重合体であって、１−ブテンに由来する構造単位が５０モル％以上のもの）、ポリイソブチレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレンなどが挙げられる。
他の熱可塑性エラストマーおよびゴムの具体例としては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ブタジエンゴムおよびその水添物、ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン−イソプレンプレン共重合体、イソプレンゴムおよびその水添物、イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・イソプレンゴムおよびその水添物、スチレン・イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ニトリルゴムおよびその水添物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴム、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック−１，２ポリブタジエン、水添スチレン−ブタジエンランダム共重合体、水添イソプレン−スチレンランダム共重合体、水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレンブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、水添ブタジエンブロック共重合体、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
これらの他の高分子化合物は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。【００３０】  また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物には、種々の添加剤を含有させることができる。
添加剤および充填材としては、酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング剤、シール性改良剤、滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤などの安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン、カーボンブラック、その他の顔料または着色剤、フェライトなどの金属粉末、ガラス繊維、金属繊維等の無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維等の有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカー等の無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズなどの充填剤またはこれらの混合物、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉、ポリオレフィンワックス、低分子量ポリマーなどを用いることができる。【００３１】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法としては、（Ａ）成分である極性基含有熱可塑性樹脂、（Ｂ）成分である官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマー、必要に応じて用いられる（Ｃ）成分である軟化剤およびその他の成分を溶融混練りする方法、（Ａ）成分である極性基含有熱可塑性樹脂、（Ｂ）成分である官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマー、必要に応じて用いられる（Ｃ）成分である軟化剤およびその他の成分を、架橋剤の存在下で動的熱処理する方法を用いることができる。前者の方法によれば、動的架橋されていない熱可塑性エラストマー組成物を得ることができ、後者の方法によれば、動的架橋された熱可塑性エラストマー組成物を得ることができるが、本発明においては、動的架橋されたものが好ましい。また、動的熱処理は、（Ａ）成分である極性基含有熱可塑性樹脂、（Ｂ）成分である官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマー、必要に応じて用いられる（Ｃ）成分である軟化剤およびその他の成分を混練しながら行うことができるが、これらの成分を混練した後、得られる混練物に対して行うこともできる。
ここで、上記架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミン、トリアジン化合物および金属石鹸などを用いることができ、特に有機過酸化物およびフェノール樹脂架橋剤が好ましい。【００３２】  上記有機過酸化物の具体例としては、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどが挙げられる。これらの中では、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンなどの分解温度が比較的高いものが好ましい。
これらの有機過酸化物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００３３】  また、上記架橋剤として有機過酸化物を用いる場合には、架橋助剤を併用することにより架橋反応を穏やかに行うことができ、特に均一な架橋を形成することができる。
このような架橋助剤の具体例としては、例えば粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどの硫黄あるいは硫黄化合物；ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシムなどのオキシム化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃６００）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジン、イソシアヌル酸などの多官能性モノマー類、メタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸マグネシウムなどの金属化合物類を挙げることができる。これらの中では、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンが好ましい。
これらの化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの化合物のうち、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドは、架橋剤としての作用を有するため、架橋剤として使用することもできる。【００３４】  架橋剤として有機過酸化物を使用する場合において、その使用量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．０５〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。有機過酸化物の使用量が０．０５重量部未満である場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が低いものとなり、所期のゴム弾性および機械的強度を得ることが困難となることがある。一方、有機過酸化物の使用量が１０重量部を超える場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が過度に高いものとなり、当該熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性が低下したり、機械的物性が低下したりする傾向にある。
また、上記架橋剤として有機過酸化物を使用する場合において、架橋助剤の使用量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して１０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．２〜５重量部である。架橋助剤の使用量が１０重量部を超える場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が過度に高いものとなり、当該熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性が低下したり、機械的物性が低下したりする傾向にある。【００３５】  また、フェノール系架橋剤としては、例えば、下記一般式（２）で表されるｐ−置換フェノール系化合物、ｏ−置換フェノール−アルデヒド縮合物、ｍ−置換フェノール−アルデヒド縮合物、臭素化アルキルフェノール−アルデヒド縮合物などを用いることができ、これらの中では、ｐ−置換フェノール系化合物が好ましい。このｐ−置換フェノール系化合物は、アルカリ触媒の存在下においてｐ−置換フェノールとアルデヒド（好ましくはホルムアルデヒド）とを縮合反応することにより得られる。【００３６】
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【００３７】〔一般式（２）において、ｎは０〜１０の整数であり、Ｘは、それぞれ独立して、ヒドロキシル基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子を示し、Ｒは、それぞれ独立して、炭素数１〜１５の飽和炭化水素基を示す。〕【００３８】  架橋剤としてフェノール系架橋剤を用いる場合においては、当該フェノール系架橋剤単独で使用することができるが、架橋速度を調節するため、架橋促進剤を併用することもできる。この架橋促進剤としては、塩化第一すず、塩化第二鉄等の金属ハロゲン化物、塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴム等の有機ハロゲン化物などを用いることができる。また、架橋促進剤の他に、さらに酸化亜鉛などの金属酸化物やステアリン酸などの分散剤を併用することがより好ましい。【００３９】  架橋剤としてフェノール系架橋剤を用いる場合において、その使用量は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００重量部に対して０．２〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５重量部である。フェノール系架橋剤の使用量が０．２重量部未満である場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が低いものとなり、所期のゴム弾性および機械的強度を得ることが困難となることがある。一方、フェノール系架橋剤が１０重量部を超える場合には、得られる熱可塑性エラストマー組成物は、架橋度が過度に高いものとなり、当該熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性が低下したり、機械的物性が低下したりする傾向にある。【００４０】  動的熱処理は、例えば、樹脂若しくはエラストマーを調製または加工するために一般的に使用される溶融混練装置を用いて行うことができる。ここで、「動的熱処理」とは、剪断力を加える処理および加熱処理の両方を行う処理をいう。
溶融混練装置は、バッチ式のものであっても連続式のものであってもよい。溶融混練装置の具体例としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、加圧ニーダー等のバッチ式溶融混練装置、一軸押出機、同方向回転型連続式二軸押出機、異方向回転型連続式二軸押出機、二軸混練機等の連続式溶融混練装置を挙げることができる。これらの中では、経済性、処理効率などの観点から、連続式押出機を用いることが好ましい。【００４１】  動的熱処理に用いられる連続式押出機としては、各成分を溶融混練することができるものであれば特に限定されず、種々のものを用いることができるが、二軸押出機を選択する場合には、スクリューの有効長さＬと外径Ｄとの比Ｌ／Ｄが２０以上のものを用いることが好ましく、より好ましくは３０以上、特に好ましくは３６〜８０である。また、二軸押出機としては、例えば、２本のスクリューが互いに噛み合うもの、噛み合わないものなどの種々の仕様のものを用いることができるが、２本のスクリューが同方向に回転する同方向回転型連続式二軸押出機であって、２本のスクリューが噛み合うものが、より好ましい。
このような二軸押出機としては、池貝社製の「ＰＣＭ」、神戸製鋼所社製の「ＫＴＸ」、日本製鋼所社製の「ＴＥＸ」、東芝機械社製の「ＴＥＭ」、ワーナー社製の「ＺＳＫ」などが挙げられる。
また、二軸混練機を選択する場合には、スクリューの有効長さＬと外径Ｄとの比Ｌ／Ｄが５以上のものを用いることが好ましく、より好ましくは１０以上である。また、二軸混練機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないものなどの種々の仕様のものを用いることができるが、２本のスクリューが異方向に回転する異方向回転型であって、２本のスクリューが噛み合うものがより好ましい。また、二軸混練機の混練部は、ニーディングディスクよりローター形状のものが好ましい。
このような二軸混練機としては、神戸製鋼所社製の「ミクストロンＫＴＸ」、「ミクストロンＬＣＭ」、「ミクストロンＮＣＭ」、日本製鋼所社製の「ＣＩＭ」、「ＣＭＰ」などが挙げられる。
さらに、動的熱処理においては、上記の連続式押出機を２台以上連結して使用してもよく、例えば、１台目の連続式押出機として異方向回転二軸混練機および２台目の連続式押出機として同方向回転二軸押出機を組み合わせて用いてもよい。【００４２】  動的熱処理の具体的な処理条件は、用いられる樹脂やエラストマーの種類、溶融混練装置の種類などによって異なるが、処理温度は、１２０〜３５０℃であることが好ましく、より好ましくは１５０〜２９０℃であり、処理時間は２０秒間〜１２０分間であることが好ましく、より好ましくは３０秒間〜３０分間である。また、混合物に加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０，０００／ｓｅｃであることが好ましく、より好ましくは１００〜１０，０００／ｓｅｃである。【００４３】  このようにして得られる本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、デュロメータＡ硬度が例えば１０〜９９、好ましくは２０〜９５であり、引張破断強度が例えば１．０ＭＰａ以上、好ましくは３．０ＭＰａ以上であるため、従来の熱可塑性エラストマー組成物と同様の機械的特性を有すると共に、後述する実施例から明らかなように、耐熱性および耐油性に優れたものである。【００４４】［成形品］
本発明の成形品は、上記の熱可塑性エラストマー組成物を成形することによって製造することができるが、熱可塑性エラストマー組成物の製造工程と成形工程とを単一の工程にって行なうことにより、熱可塑性エラストマー組成物を構成する（Ａ）成分、（Ｂ）成分および必要に応じて用いられるその他の成分から直接的に製造することもできる。
熱可塑性エラストマー組成物の成形方法としては、特に限定されず、従来公知の成形方法、例えば押出成形法、カレンダー成型法、溶剤キャスト法、射出成形法、真空成形法、パウダースラッシュ成形法および加熱プレス法を好適に利用することができる。【００４５】  また、本発明の成形品は、ゴム、プラスチック、熱可塑性エラストマー、本発明の熱可塑性エラストマー組成物以外の熱可塑性エラストマー組成物、ガラス、金属、布または木材などに積層または接合されたものであってもよい。
ここで、ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、ニッケル触媒重合ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴムおよびその水添物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴムなどが挙げられる。
プラスチックとしては、アイオノマー、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン塩化ビニル重合体、エチレンビニルアルコール重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレンアクリル酸共重合体、ポリプロピレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリブテン−１、メチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック−１，２ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、スチレン・ブタジエンゴムの水添物、スチレン・ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ブタジエンゴムの水添物、ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、イソプレンゴムの水添物、イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・イソプレンゴムの水添物、スチレン・イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水添物などが挙げられる。
金属としては、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、錫や、自動車、船舶、家電製品などで使用されているニッケル−亜鉛合金、鉄−亜鉛合金、鉛−錫合金などの合金類などが挙げられる。【００４６】  本発明の成形品は、優れた耐熱性および耐油性を有することから、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックスなどの内外装表皮材、ウエザーストリップなど、自動車・バイクのシートクッション、耐傷付性の必要とされるレザーシート、航空機・船舶用のシール材および内外装表皮材、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材など、一般機械・装置用のシール材など、コンデンサーや弱電部品のパッキン、貯水槽シーラント、燃料電池スタック用シール材、表皮材あるいはハウジングなど、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム、半導体および液晶表示装置などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程の保護フィルム、ハードディスクガスケットなどの電子部品用シール材、写真などの画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線被覆材、日用雑貨品、キャップ類、各種工業用ホース・チューブ、ベルト、スポーツ用品などの一般加工品などの材料として有用である。
【実施例】
【００４７】  以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
また、下記の実施例および比較例において用いた各種の成分は以下の通りである。【００４８】［極性基含有熱可塑性樹脂］
ポリアミド樹脂（Ａ−１）：ナイロン１２（宇部興産社製，品名「Ｎｙｌｏｎ３０３５Ｕ」）【００４９】［官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマー］
（１）特定の官能基含有共重合体（Ｂ−１）：
エチレンに由来する構造単位の含量が７３．７モル％、プロピレンに由来する構造単位の含量が２４．６モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含量が１．４モル％、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンに由来する構造単位の含量が０．３モル％で、重量平均分子量（Ｍｗ）が１５．６×１０４である特定の官能基含有共重合体。
（２）特定の官能基含有共重合体（Ｂ−２）：
エチレンに由来する構造単位の含量が７７．４モル％、プロピレンに由来する構造単位の含量が２１．８モル％、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含量が０モル％、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ［２．２．１］−２−ヘプテンに由来する構造単位の含量が０．８モル％で、重量平均分子量（Ｍｗ）が１３．１×１０４である特定の官能基含有共重合体。【００５０】［他の高分子化合物］
（１）高分子化合物（Ｄ−１）；エチレン−プロピレン−５−エチリデンノルボルネン共重合ゴム（エチレンに由来する構造単位の含量が７９モル％、プロピレンに由来する構造単位の含量が２１モル％、ヨウ素化が１５で、パラフィン系オイルを７５ｐｈｒの割合で含有する油展ゴム；ＪＳＲ社製，品名「ＥＰ９８Ａ」）
（２）高分子化合物（Ｄ−２）；結晶性ポリプロピレン（日本ポリケム社製、品名「ＭＡ４」。）【００５１】［その他の添加剤］
老化防止剤（Ｅ−１）：４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン（大内新興化学工業社製，品名「ノクラックＣＤ」）。
架橋剤（Ｆ−１）：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（日本油脂社製、品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」）
架橋助剤（ｆ−１）；ジビニルベンゼン（三共化学社製，品名「ジビニルベンゼン純度５５％」）【００５２】［実施例１］
ポリアミド樹脂（Ａ−１）３０重量部、特定の官能基含有共重合体（Ｂ−１）７０重量部、および老化防止剤（Ｅ−１）０．５重量部を、それぞれ２３０℃に加熱した１０Ｌ双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍで２０分間混練りした（ずり速度２００ｓ−１）。その後、得られた溶融状態の塊状の混練物を、１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）によって、ペレット化した混練物を得た。得られた混練物のペレット１００．５重量部に、架橋剤（Ｆ−１）１重量部および架橋助剤（ｆ−１）１．２５重量部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）によって３０間秒混合し、得られた混合物を、同方向回転型連続式二軸押出機（池貝社製，型式「ＰＣＭ−４５」，二本のスクリューは互いに噛み合うものであり、それぞれのスクリューフライト部の長さ（有効長さ）Ｌとスクリューき直径Ｄとの比Ｌ／Ｄが３３．５のもの）によって、シリンダーの温度が２３０℃、スクリュー回転数が３００ｒｐｍ、ずり速度が４００ｓｅｃ−１、シリンダー内の滞留時間が９０秒間となる条件で動的熱処理を施して造粒することにより、ペレット状の動的架橋型の熱可塑性エラストマー組成物を得た。
得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットを射出成形機（日本製鋼所製、品名「Ｎ−１００」）を用いて射出成形することにより、厚みが２ｍｍ、縦幅が１２０ｍｍ、横幅が１２０ｍｍのシートを作製した。【００５３】［熱可塑性エラストマー組成物の評価］
得られた熱可塑性エラストマー組成物のシートを用いて、柔軟性の指標としてデュロメータＡ硬度、機械的強度の指標として引張破断強度および引張破断伸び、耐熱性の指標として空気熱老化試験、並びに耐油性の指標としてＩＲＭ９０３オイルによる浸漬試験を下記方法により行った。結果を表１に示す。
（１）デュロメータＡ硬度：ＪＩＳ−Ｋ６２５３に準拠して測定した。
（２）引張破断強度および引張破断伸び：ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して測定した。
（３）空気熱老化試験：ＪＩＳ−Ｋ６２５７に準拠して、老化温度が１５０℃、老化時間が７２時間、１６８時間、５００時間および１０００時間の条件で老化させ、その後、引張破断強度、引張破断伸びおよびデュロメータＡ硬度を測定した。
（４）浸漬試験：ＪＩＳ−Ｋ６２５８に準拠して、試験用潤滑油としてＩＲＭ９０３油を用い、浸漬温度が１２１℃、浸漬時間が２４時間の条件で試験片を浸漬し、体積変化率（ΔＶ）を測定した。【００５４】［実施例２および比較例１〜２］
下記表１に示す配合割合に従って、各成分を２３０℃に加熱した１０Ｌ双腕型加圧ニーダー（モリヤマ社製）に投入し、４０ｒｐｍで２０分間混練りした（ずり速度２００ｓ−１）。その後、得られた溶融状態の塊状の混練物を、１８０℃、４０ｒｐｍに設定したフィーダールーダー（モリヤマ社製）によって、ペレット化した混練物を得た。得られた混練物の各々を実施例１と同様にして動的熱処理することにより、ペレット状の動的架橋型の熱可塑性エラストマー組成物を調製した。
実施例１と同様にして、得られた熱可塑性エラストマー組成物のペレットの各々を射出成形することにより、シートを作製し、当該熱可塑性エラストマー組成物のシートの評価を行った。【００５５】
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【００５６】  表１の結果から明らかなように、実施例１および実施例２に係る熱可塑性エラストマー組成物は、機械的物性、耐熱性および耐油性に優れたものであることが確認された。
これに対して、比較例１においては、ポリアミド樹脂（Ａ−１）および高分子化合物（Ｄ−１）が相溶しないため、組成物を調製することが困難であった。
また、比較例２に係る組成物は、耐熱性および耐油性が低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５７】  本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、優れた耐熱性および耐油性を有することから、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックスなどの内外装表皮材、ウエザーストリップなど、自動車・バイクのシートクッション、耐傷付性の必要とされるレザーシート、航空機・船舶用のシール材および内外装表皮材、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材など、一般機械・装置用のシール材など、コンデンサーや弱電部品のパッキン、貯水槽シーラント、燃料電池スタック用シール材、表皮材あるいはハウジングなど、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム、半導体および液晶表示装置などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程の保護フィルム、ハードディスクガスケットなどの電子部品用シール材、写真などの画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線被覆材、日用雑貨品、キャップ類、各種工業用ホース・チューブ、ベルト、スポーツ用品などの一般加工品などの材料として有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】極性基を有する熱可塑性樹脂と、官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとを含有してなり、
官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、エチレン、炭素数が３〜１０のα−オレフィン、下記一般式（１）で表される官能性環状化合物よりなる官能基を有する不飽和単量体、および必要に応じて非共役ジエンが共重合されてなるランダム共重合体であり、
前記極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミンおよびトリアジン化合物から選ばれた架橋剤の存在下で動的熱処理する方法により架橋されてなることを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物。
一般式（１）
2005063876.tif 000007
［一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基または−ＣＯＯＨを示し、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち少なくとも一つは−ＣＯＯＨであり、また、Ｙ１、Ｙ２およびＹ３のうち２つ以上が−ＣＯＯＨである場合は、それらは互いに連結して形成された酸無水物（−ＣＯ−（Ｏ）−ＣＯ−）であってもよい。ｏは０〜２の整数であり、ｐは０〜５の整数である。］
【請求項２】（削除）
【請求項３】削除
【請求項４】官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーが、エチレン３５〜９４．９９モル％、炭素数が３〜１０のα−オレフィン５〜５０モル％、官能基を有する不飽和単量体０．０１〜５モル％、および非共役ジエン０〜１０モル％が共重合されてなるランダム共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】削除
【請求項６】極性基を有する熱可塑性樹脂が、アミノアクリルアミド重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン・アクリル酸共重合体、アクリロニトリル・ブタジエタン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・エチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタクリレート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂およびポリアクリル酸エステルからなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項４に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】極性基を有する熱可塑性樹脂と官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーとの割合が、重量比で５：９５〜９０：１０であることを特徴とする請求項１、請求項４および請求項６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーの合計１００重量部に対して、軟化剤０〜２００重量部を含有することを特徴とする請求項１、請求項４、請求項６および請求項７のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】請求項１、請求項４、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物を製造する方法であって、
極性基を有する熱可塑性樹脂および官能基を有するエチレン・α−オレフィン系エラストマーを、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミンおよびトリアジン化合物から選ばれた架橋剤の存在下に動的熱処理する工程を有することを特徴とする熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項１０】請求項１、請求項４、請求項６乃至請求項８のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物よりなることを特徴とする成形品。
【国際調査報告】
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