【事件の表示】
　特許第３３２７８８１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．請求の要旨 
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３２７８８１号発明（特願平７−１９８６３号（平成７年１月１３日出願）の分割出願、平成１４年７月１２日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）ないし（１７）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１を以下のとおり訂正する。
「【請求項１】　地図画像が格納された電子地図情報システムと利用者が所有する既存データベースとを利用して、該既存データベースの文字情報と前記地図画像とを合成して表示する文字情報と地図画像の合成方法であって、
下記のステップ（ａ）〜（ｄ）により、文字情報，数字情報のデータをつかさどる簡易データベースを前記電子地図情報システム内に持たずに、前記文字情報と前記地図画像との合成表示処理をすることを特徴とする文字情報と地図画像の合成方法。
（ａ）前記既存データベースの文字情報を付加する対象物の領域を前記地図画像上にて指定するステップ。
（ｂ）前記利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域情報と対応付けて
文字情報記憶部に
（ｃ）入力された文字情報を検索キーとして前記
文字情報記憶部
（ｄ）前記（ｃ）のステップにより求めた位置情報に基づき、当該対象物を含む地図画像を読み出して表示すると共に、前記検索された文字情報を前記当該対象物と関連付けて合成して表示するステップ。」
（２）訂正事項２
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項２を以下のとおり訂正する。
「【請求項２】　前記
（ｂ）
（３）訂正事項３
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項４を削除する。
（４）訂正事項４
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項５（訂正前）を以下のとおり訂正する。
「【請求項
４
３
（５）訂正事項５
　本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項６（訂正前）を以下のとおり訂正する。
「【請求項
５
４
（６）訂正事項６
　本件特許明細書の段落０００６を以下のとおり訂正する。
「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、最近では情報源が多様化し、所望の情報をネットワークを介して取り込んだり、ＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスクから得たりなど、様々な情報を色々な形で入手することができる。また、利用者特有の情報を利用者自身が作成して利用者データベースに格納しておくなど、独自のユーザデータベースを構築していることが多い。しかしながら、上述した従来の地図情報システム、ＦＭ、ナビゲーション・システムなどの情報検索システムにおいては、図形・画像に関連する属性情報や検索キーは予め設定されており、利用者が持っている情報を利用することができなかった。例えば、地図，設計図，各種の構造図などの図形・画像に対して利用者の各種データベースの情報を関連づけて付加したい場合、付加する手段が存在しなかった。また、地図などの図形・画像に対し、該当の場所に関連する利用者の情報を合成して表示したり、利用者の設定情報をキーとして該当の場所を検索したりすることができなかっ
た。
（７）訂正事項７
　本件特許明細書の段落０００８を以下のとおり訂正する。
「【０００８】
【課題を解決するための手段】
　本発明は、地図画像が格納された電子地図情報システムと利用者が所有する既存データベース
（利用者の各種データベース）
（指定された文字情報）
（文字情報）を入力（記録媒体に登録）
文字情報記憶部に
文字情報記憶部
（８）訂正事項８
　本件特許明細書の段落０００９を以下のとおり訂正する。
「【０００９】さらに、前記
（ｂ）
こと；前記地図画像
上記いずれかの方法
（９）訂正事項９
　本件特許明細書の段落００１５を以下のとおり訂正する。
「【００１５】このような構成において、本発明に係る文字情報と画像の合成方法を
図２
（１０）訂正事項１０
　本件特許明細書の段落００１８を以下のとおり訂正する。
「【００１８】続いて、利用者は、該当の場所Ｐ１に関連する文字情報の登録指示を行なう。図７は、関連情報をキーボード等から直接入力する場合の登録画面の一例を
示す。登録
（１１）訂正事項１１
　本件特許明細書の段落００２１を以下のとおり訂正する。
「【００２１】同図の例では、図形情報Ｇ１に対応する文字情報がＫＥＹＧ１１，ＫＥＹＧ１２、図形情報Ｇ２に対応する文字情報が
ＫＥＹＧ２１
（１２）訂正事項１２
　本件特許明細書の段落００２５を以下のとおり訂正する。
「【００２５】そして、図形情報に基づいて画像上での当該位置を求め、画像ファイル５から該当の画像情報を読み込む。表示制御手段３４では、図９（Ｂ）に示すように、当該位置Ｐ１が表示画面上の所定の位置（例えば表示部２ａ内の表示ウインドウの中央部）に配置されるように、表示領域を調整して地図の画像を表示する。その際、表示制御手段３４は、図形Ｇ１の領域内を反転表示して該当の場所を明示する。ここで、該当の場所は、図形Ｇ１を合成して表示、或いは領域内を背景画像と異なる色で表示することで明示するようにしても良い。また、文字情報を別ウィンドウでなく、同一ウィンドウ内に
該当
（１３）訂正事項１３
　本件特許明細書の段落００２７を以下のとおり訂正する。
「【００２７】次に、「ファイル指定」による
登録
登録
（１４）訂正事項１４
　本件特許明細書の段落００２８を以下の通り訂正する。
「【００２８】利用者は、「ファイル指定」の
登録
登録
した登録する
テキストファイルから文字情報記憶部４２に作成した
（１５）訂正事項１５
　本件特許明細書の段落００３０を以下のとおり訂正する。
「【００３０】「ファイル指定」による検索開始指示がされると、画像位置検索手段３３では、文字情報記憶部４２内の「検索キー情報」の先頭（図１０（Ｃ）の例では、ＫＥＹＡ）に位置付ける（ステップＳ２１）。続いて、未チェックの検索キーがあれば、登録済みキー情報の先頭（図８の例では、ＫＥＹＧ１１）に位置付ける（ステップＳ２２，ステップＳ２３）。そして、未チェックの登録済みキーがあるか否かを判定し（ステップＳ２４）、なければ次の検索キー情報の位置に位置付け（ステップＳ２５）、ステップＳ２２に戻り、次の検索キー情報に対する処理を行なう。ステップＳ２４において、未チェックの登録済みキーがあれば、検索キーと登録済みキーとが一致するか否かを判定し（ステップＳ２６
）、一致
（１６）訂正事項１６
　本件特許明細書段落００３３を以下のとおり訂正する。
「【００３３】なお、上述した実施例においては、文字情報を関連情報として付加する場合を例として挙げたが、
関連情報として
などを指定
限られるものではない。
（１７）訂正事項１７
　本件特許明細書の段落００３４を以下のとおり訂正する。
「【００３４】
【発明の効果】
　以上のように本発明によれば、画像の任意の位置及び領域について任意の文字情報を関連情報として登録することができると共に、その関連情報を指示することにより、関連情報に対応する画像上での位置を求めることができる。そのため、画像の任意の位置に対して、利用者の情報を登録して管理することが可能となり、利用者が持っている情報を有効利用できるようになる。例えば、顧客管理ソフトなど既存のデータベースの住所データや顧客データを利用して、市街地図の上に当該位置を示す情報として表示することができるようになる。さらに、登録した
文字情報
　
２．訂正拒絶の理由
　一方、平成１７年３月２５日付けで通知した訂正の拒絶の理由の概要は、上記訂正事項１、２、４、５、７、８、１０、１３、１４、１６について平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合せず、同項ただし書き各号のいずれにも該当せず、あるいは同条第３項の規定に違反するものであるから、本件訂正は認められない、というものである。
　
３．判断
（１）訂正事項１について
ア　新規事項の追加について
　訂正後の「（ｂ）前記利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域情報と対応付けて文字情報記憶部に登録するステップ」は、以下のとおり、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項とも、これら事項から自明のこととも言えないから、訂正事項１は願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてしたものとは認められない。
　発明の詳細な説明を検討すると、
（ア）段落００２７、及び図１０の記載について
　段落００２７の前後の文脈をみてみると、段落００２４には「検索の操作には、単一の検索キーを指定する「文字列指定」の操作と、複数の検索キーを指定する「ファイル指定」とがある。先ず、「文字列指定」がされた場合の検索手順について説明する。」とあり、段落００２６まで、「文字列指定」の検索手順が記載されており、これに続いて段落００２７は、「次に、「ファイル指定」による検索手順・・・を具体例を示して説明する。」との記載から始まり、段落００３２まで一貫して、図１０を参照しながら「ファイル指定」による検索手順の記載がなされているのである。
　ここでは、「ファイル指定」による検索については記載されているが、訂正後のステップ（ｂ）「前記利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力し、各文字情報を各対象物の領域情報と対応付けて文字情報記憶部に登録するステップ」については、記載されていない。
　また、この文脈から同記載が自明であるとは認められない。
　明細書の【図面の簡単な説明】の項には「【図１０】本発明における文字情報の登録方法の第２の例を説明するための図である。」との記載があるが、上記文脈の整合性を考慮すれば、図１０は「ファイル指定」による検索手順の説明と解することが自然であり、図１０を文字情報の登録方法が説明されているものと解することはできない。 
 　また、図１０（ｃ）の文字情報記憶部４２に作成した文字情報群は、図８の文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群（段落００１９参照）とは明らかにデータ構造が違うものであり、当業者が、「図１０は文字情報の登録方法をも表している」と解釈するとは考え難い。 
（イ）段落００１３の記載について
　段落００１３には、「入力装置１を介してユーザデータベースＤＢ等から入力された文字情報は、文字情報登録手段３２によって情報記憶部４内の文字情報記憶部４２に登録される。」と記載されているだけである。そして、「各文字情報を各対象物の領域情報と対応付けて文字情報記憶部に登録する」ことは記載されていない。同段落には、「登録された図形情報と文字情報との対応は、情報記憶部４内の管理テーブル４３に登録されて管理される。」と記載されているだけである。
　さらに、これらの記載には、「テキスト形式のファイル」についていっさい言及がなく、どのようすれば「利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイル」から、「登録された図形情報」と「文字情報」との対応を登録することができるのかについて、当業者が理解できる程度に記載されていない。
（ウ）段落００１９について
　段落００１９の前後の文脈をみると、段落００１８には、関連情報をキーボード等から直接入力する場合のことが記載されており、段落００１９における関連情報の入力も、キーボード等から直接入力することが想定されてるものと認められる。さらに同段落には、「利用者により登録指示がされると、文字情報登録手段３２では、該当の図形情報と文字情報との対応付けを行ない、文字情報を文字情報記憶部４２に登録する」と記載されており、「利用者による登録指示」を前提としているから、「テキスト形式のファイル」を入力することとは整合しない。
　したがって、段落００１９に「利用者が所有する既存のデータベースから抽出した文字情報群から成るテキスト形式のファイルを入力」することが記載されているとすることはできない。
（エ）このように、発明の詳細な説明には、請求項１の訂正後のステップ（ｂ）は記載されていない。
　
イ　審判請求人の主張について
　審判請求人は、図７が本発明における文字情報の登録方法の第１の例を説明するための図であることを根拠に、図１０及びこれを引用する段落００２７及び００２８が文字情報の登録方法の第２の例を説明するものであると解するのが自然である旨主張している（１７年４月１３日付け意見書３頁１０行〜４頁１行）。しかし、段落００２７に「次に、『ファイル指定』による検索手順・・・を具体例を示して説明する。例えば図１０（Ａ）に示すような、・・・ユーザデータベースＤ１があり、・・・例えば同図（Ｂ）に示すように、改行データを区分情報としてテキストファイルＴＸ１に出力する。」と記載されており、かつ段落００２４に「検索の操作には、単一の検索キーを指定する『文字列指定』の操作と、複数の検索キーを指定する『ファイル指定』とがある。先ず、『文字列指定』がされた場合の検索手順について説明する。」と記載されていることからみて、図１０の「第２の例」である「ファイル指定」に対応する「第１の例」は、段落００２４ないし００２６に記載された「文字列指定」であり、段落００１８、００１９及び図７に記載された「第１の登録例」ではないから、前記主張は根拠がない。
　そもそも、明細書の記載は形式的にのみ判断するものではなく、当業者の技術常識に照らして解釈すべき（特許法第３６条第４項参照）であり、この観点から上記訂正拒絶の理由の一つとして「図１０（ｃ）の文字情報記憶部４２に作成した文字情報群は、図８の文字情報記憶部４２に登録されている文字情報群（段落００１９参照。）とは明らかにデータ構造が違うのであり、当業者が、図１０は文字情報の登録方法をも表していると解釈するとは認められない。」と通知したにもかかわらず、審判請求人は「データ構造の違い」について何ら実質的な釈明をしていない。
　また、審判請求人は、技術的な流れとして登録の後に検索がくることは当業者にとって自明な事項であり、段落００２９には、「続いて、『ファイル指定』による検索開始が指示された場合の検索処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。」と記述されていることを根拠に、その前の段落００２７及び００２８は登録について説明していると判断するのが相当である旨主張している（同意見書４頁２〜１１行）。しかし、段落００２９の上記記述は、段落００２７及び００２８に記載された「ファイル指定」による「検索手順」の具体例の説明（段落００２７の１〜４行参照）に「続いて」、同「検索手順」を「図３のフローチャートを用いて説明する」ものと読むべきであるから、請求人の上記主張は根拠がない。
　
ウ　訂正の目的の適否
　上記アのとおり訂正後のステップ（ｂ）は訂正前の本件特許明細書に記載されていないから、訂正事項１についての訂正は、誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認めることはできない。また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められないから、平成６年改正前特許法第１２６条ただし書き各号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　
エ　むすび
　以上のとおりであるから、その余の理由について検討するまでもなく、訂正事項１についての訂正は認められない。
　
（２）訂正事項２について
　請求項２は、請求項１を引用しており、請求項１の（ｂ）のステップは、上記（１）で述べたように、本件特許明細書に記載されていないのであるから、これを更に限定する記載となる訂正後の請求項２も同様に本件特許明細書に記載されておらず、訂正事項２を誤記の訂正を目的とするものとは認めることができない。また、明りょうでない記載の釈明又は特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められないから、平成６年改正前特許法第１２６条ただし書き各号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　
（３）訂正事項４について
　訂正事項４についての訂正は、訂正事項３による訂正前の請求項４の削除に伴い、訂正前の請求項５の記載を形式的に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（４）訂正事項５について
　訂正事項４についての訂正は、訂正事項３による訂正前の請求項４の削除に伴い、訂正前の請求項６の記載を形式的に整合させるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　
（５）訂正事項７について
　ステップ（ｂ）については、上記（１）で述べたように、本件特許明細書に記載されていないのであるから、これを詳述することになる訂正事項７を誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであると認めることはできない。また、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとも認められないから、平成６年改正前特許法第１２６条ただし書き各号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　
（６）訂正事項８について
　ステップ（ｂ）については、上記（１）で述べたように、本件特許明細書に記載されていないのであるから、訂正事項８を誤記の訂正を目的とするものとは認めることができない。また、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められないから、平成６年改正前特許法第１２６条ただし書き各号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　
（７）訂正事項１０について
　訂正前の、「図７は、関連情報をキーボード等から直接入力する場合の登録画面の一例を
示しており、登録
　請求人は、本訂正は主語を明りょうにするものである旨主張している（同意見書７頁２〜８行）が、訂正前の記載は主語が省略されていた（当然主語は直前の文の主語である「利用者」である。）のであり、訂正後でも主語が省略されていることには変わりなく、この訂正が認められても明りょうでない記載の釈明にはならない。
　
（８）訂正事項１３
　「検索手順」を「登録手順」と訂正し、また、「順次検索」を「順次登録」に訂正してるが、段落００２７ないし００３２には、「ファイル指定」による検索が記載されており、この記載内容を全く無視して訂正していることになる。このように、「検索手順」を「
登録
登録
　出願人は多義的な理解がされる記載を無用な誤解を避けるために、正しく訂正するものである旨の主張をしている（同意見書７頁１３〜１５行）が、「ファイル指定」による「登録」が特許明細書に記載されていなかったことは（１）で示したとおりであるから、これを記載することになる本訂正は、「正しく」訂正するものとすることはできない。
　
（９）訂正事項１４について
　訂正事項１４についての訂正は、「検索コマンド」を「
登録
登録
文字情報登録手段３２
した登録する
、テキストファイルから文字情報記憶部４２に作成した作図図形
　したがって、訂正事項１４を誤記の訂正を目的とするものと認めることができない。また、特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものとも認められないから、平成６年改正前特許法第１２６条ただし書き各号に規定されたいずれの目的にも該当しない。
　審判請求人は、訂正前の「テキストファイルから文字情報登録部４２に作成した」という句の後に読点があったこと及び図８に関する記載を根拠に、上記句がその後の「検索する画像上の位置を表す文字情報群」だけでなく、その後段の「作画した図形に対して付加した文字情報群」にもかかると主張している（同意見書８頁１４〜９頁７行）が、読点は意味の一応の切れめにも挿入されることから上記根拠は客観的に成立しない。
　なお、請求人は何の根拠もなく図１０（Ｂ）及び（Ｃ）と図８の内容が同様である旨主張しているが、図８の参照符号４２で示される「ＫＥＹＧ１１、ＫＥＹＧ１２・・・」と図１０（Ｂ）及び（Ｃ）の「ＫＥＹＡ、ＫＥＹＢ・・・」は、明らかに内容が異なるし、さらに両者の構成が異なることは上記（１）で指摘したとおりである。
　
（１０）訂正事項１６について
　「任意のマーク等のイメージ情報、或いは色情報などを関連情報として指定することも可能である。また、背景画像となる図形は任意であって、地図に限るものでない。」を、「
関連情報として任意
などを指定
限られるものではない。
　審判請求人は、「指定する」の目的語が何であるかが不明確であると主張しているが、目的語は「任意のマーク等のイメージ情報、或いは色情報などを」であることは明確で、語の順序を入れ替えたからといってこれが更に明確になるものでもない。
　特許法は、訂正後の特許明細書により特許権が設定登録されたものとみなされるという重大な効果が生じること（１２８条）を鑑みて、訂正の目的を「特許請求の範囲の減縮」、「誤記の訂正」、「明りょうでない記載の釈明」に限って認めているのであり、これらの目的以外の不必要な訂正を認める趣旨でないことはいうまでもないことである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項ただし書きの規定に適合せず、同項ただし書き各号のいずれにも該当しないものである。
　よって、結論のとおり審決する。