【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７６０９４号「冷菓の注出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　１８６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年７月１日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年９月２７日受付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】冷却貯蔵室内に注出用シリンダを装備し、この注出用シリンダのピストンの一側に設けられた圧力室に加圧手段により作動流体を供給して加圧することで、前記ピストンの他側の収容室に収容された冷菓を注出するようにし、かつ前記加圧手段の駆動時間をタイマにより設定し得るようにしたものにおいて、
　前記冷果の注出開始からの経過時間を計測する計時手段と、この計時手段による計測結果に基づいて注出時間の経過をカウントダウンして表示する時間表示手段と、を具備したことを特徴とする冷菓の注出装置。」
　
２．引用例記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３ー２９７３５４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記(a)ないし(f) の事項が記載されている。
(a)「１９．一方の端部に第１開口部、他方の端部に第２開口部、および第１および第２開口部間に延びる通路を有する細長い中空受器と、内部室に冷凍菓子を収容するための収容手段とを備え、該収容手段は通路に配置されており、収容手段は冷菓菓子を内部室から受器の外側の使用個所まで導びくための手段を有しており、中空受器に連結され、収容手段の通路を遮断すべく第１開口部を閉鎖するための手段と、第２開口部の中へ延びるように中空容器に連結され、内部室から誘導手段を通して冷菓菓子を吐出すべく通路内の収容手段を圧縮するための手段とを備えたことを特徴とする冷菓菓子供給装置。」（請求項１９）
(b)「２０．収容手段は変形可能な材料で作られた収縮性バッグであり、閉鎖手段は中空受器に連結された取付け用リムと、該取付け用リムに付設され、第１開口部を通って通路内へ延びるように位置決めされたドーム部材とを有する閉鎖蓋を備えており、・・・・・〔中略〕・・・・・請求項１９記載の供給装置。」（請求項２０）
(c)「２３．圧縮手段は通路内を移動できるピストンヘッドと、該ピストンヘッドと収容手段との中間に位置してピストンヘッドと共に移動するように通路に配置された変形可能なパッドとを有することを特徴とする請求項１９記載の供給装置。」（請求項２３）
(ｄ)「２４．受器は通路を構成する円筒形の内壁部を有しており、収容手段は変形可能な材料で作られた収縮性バッグであり、ピストンヘッドは受器の円筒形内壁部に摺動可能に係合する円筒形側壁部と、該円筒形壁部の一端に付設され、変形可能なパッドを支持するように構成されたドーム部材とを有しており、変形可能なパッドは、圧縮手段の作動中、閉鎖手段と変形可能なパッドとの間に冷凍果子を圧縮するとき、収縮性容器の内部室からの冷凍菓子の吐出を最大にするために、圧縮下で変形してドーム部材の輪郭に整合し、かつ収容手段に係合する実質的に平らな表面をもたらすことを特徴とする請求項２３記載の供給装置。」（請求項２４）
(e)「第４図は本発明による供給部分１２の好適な実施例の横断面である。この好適な実施例では、ソフトサーブ冷凍菓子２３を収縮性容器２２から押出すのに必要な圧縮力は拡張可能なベローズ構造体を圧力下で設けることによって得られる。詳細には、受器２８内で垂直方向に拡張するベローズ６０の使用により圧縮力が収縮性容器２２に加えられる。ベローズ６０の拡張は約２５ｐｓｉまで加圧された空気の流入により実現される。加圧空気は圧力ホース６６および加圧導管６４を介してベローズ６０に連結された圧力源により供給される。」（９頁左下欄１６行〜右下欄７行）
(f)「再び第１２図を参照すると、フリーザユニット１１０の内部領域１１６には、エアコンプレッサ１４０が位置決めされている。このエアコンプレッサ１４０は圧縮空気をホース１４２により供給部分１１８に設けられた４つのピストン手段に供給する。これらのピストン手段は収縮性容器１１２を圧縮状態に負荷して冷凍菓子を弁組立体１２２を通して押出し、供給部分１１８から排出する。フリーザ１１８と関連された冷蔵装置１４４は内部領域に凍結以下の温度を達成してフリーザユニット１１０に存在している空気を脱水冷蔵する。」（１３頁左上欄１０行〜２０行）
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１ー１６０４５６号公報（以下、「引用例２」という。）には、アイスクリームディスペンサに関し「本発明によるアイスクリームディスペンサの操作の方法は、前述の説明によって明らかであり、簡単に説明すると次のようである。充填済みアイスクリームカートリッジ２５を冷凍チャンバ１１に導入し、次にチャンバ１１をゲート１３によって閉鎖する。１回分のアイスクリームは例えばコック１５を手であけ、それにより自動的に圧縮空気をエアチャンバ１８に導入し、かくしてピストン２０を前進させることにより取り出すことができる。ピストンのこの前進は、コック１５をしめ終わると同時にとまるか、あるいは圧縮空気源１９の操作を制御するタイマ装置により予めセットされた時間後にとまる。」（３頁右上欄１２行〜同左下欄５行）と記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、後者に記載の「収縮性バッグ」、「中空受器」,「ベローズ構造体」及び「フリーザユニット１１０の内部領域１１６」は、それぞれ前者の「収容室」、「注出用シリンダ」、「圧力室」及び「冷却貯蔵室内」に相当することから、両者は、冷却貯蔵室内に注出用シリンダを装備し、この注出用シリンダのピストンの一側に設けられた圧力室に加圧手段により作動流体を供給して加圧することで、前記ピストンの他側の収容室に収容された冷菓を注出するようにしてなる冷菓の注出装置の点で一致し、前者は、冷菓の注出開始からの経過時間を計測する計時手段と、この計時手段による計測結果に基づいて注出時間の経過をカウントダウンして表示する時間表示手段とを具備するのに対して、後者では、上記計時手段及び時間表示手段を具備することについて記載されていない点、で両者は相違する。
　
４．当審の判断
  上記相違点について検討すると、冷菓の注出装置において、冷菓を一定量ずつ注出できるようにすることは当業者に自明の技術的課題であり、かつ冷菓の注出に用いられる圧縮空気源の操作をタイマ装置により制御してアイスクリームを一定量ずつ注出することが引用例２に記載されていることから、引用例１に記載の冷菓の注出装置に冷菓の注出開始からの経過時間を計測する計時手段を設けることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、湯沸器、炊飯器、電磁調理器等において、設定された動作の終了時までの残時間をカウントダウンにより表示して使用者の使い勝手をよくすることは、当業者において広く知られている（必要なら、例えば特開平４−２２４７１４号、実開昭６４ー２５０２２号、特開平５ー１９０２６９号公報参照。）ことから、引用例１に記載の冷菓の注出装置に、さらに上記計時手段による計測結果に基づいて注出時間の経過をカウントダウンして表示する時間表示手段を設けることは、当業者において容易に想到できることである。
　この点について、請求人は平成１４年１２月１８日受付の審判請求書において、「定量注出というのは、所定量が注出されたら自動的に注出が停止するものであり、操作者は注出時間を気にすることなく、極端に言えば注出スイッチを押したら、後は放っておけば良いものであって、注出作業を簡単に行うことを意図しています。したがいまして、そもそも定量注出をする場合には、時間表示をすること自体が不要といえます。」及び「上記のように定量注出の場合には本来的に時間表示をすることが不要であることを踏まえますと、本願のように『定量抽出でもなおかつ時間表示を行う』構成とすることは、容易になし得たとは決して言えないものと思料します。」と主張している。
　しかし、上記「設定された動作の終了時までの残時間をカウントダウンにより表示する」ことが周知技術であることを裏付ける証拠として挙げた上記刊行物に記載の湯沸器、炊飯器、及び電磁調理器においても、カウントダウンによる時間表示をわざわざしなくても、設定された時刻又は時間が経過すれば、その動作（湯沸器においては、例えば沸騰までの加熱動作、炊飯器においては、例えば炊き上がりまでの加熱動作）は自動的に終了するのであるから、請求人の上記主張に従うと、湯沸器、炊飯器、及び電磁調理器においても、上記のような時間表示は必要がないことになる。
　にもかかわらず、上記したカウントダウンによる時間表示をするのは、あくまでも使用者の使い勝手（利便性）を考えてのことである。
　本願発明におけるカウントダウンによる時間表示も、使用者（操作者）の使い勝手（利便性）を考慮してなされたものであり、この点で上記周知技術と何ら変わるところはない以上、請求人の上記主張は採用しない。
　また、本願発明の効果について検討しても、「表示部５３を目視することで、アイスクリームＡの注出の経過を確認しつつ容器へ盛り付けを行うことが可能となって、見栄え良く盛り付けようとする場合に便利となる。」（段落００２１）という効果は、上記周知技術を勘案すると格別の効果とはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願請求項２に係る発明について判断するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。