【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７７９９５号「西洋梨の貯蔵方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月　９日出願公開、特開平　７−２５５３７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年３月２４日の出願であって、平成１５年３月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２５日に審判請求がなされると共に、同年５月１６日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「収穫した西洋梨を、２３℃での酸素透過度が３０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．以下の包材で包装し、−１〜３℃で１〜３か月間貯蔵する前段工程、次いで、該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で２〜４週間貯蔵し、西洋梨を食味可能に追熟させる後段工程からなることを特徴とする西洋梨の貯蔵方法。」と、及び請求項２は、「収穫した西洋梨を鮮度保持剤と共に、２３℃での酸素透過度が３０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．以下の包材で包装し、−１〜３℃で１〜３か月間貯蔵する前段工程、次いで、該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で２〜４週間貯蔵し、西洋梨を食味可能に追熟させる後段工程からなることを特徴とする西洋梨の貯蔵方法。」と補正された。
　上記補正は、本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載した発明を特定するために必要な事項である「−１〜３℃で１〜３か月間貯蔵し、次いで、該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で２〜４週間貯蔵する」を「−１〜３℃で１〜３か月間貯蔵する前段工程、次いで、該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で２〜４週間貯蔵し、西洋梨を食味可能に追熟させる後段工程からなる」と限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成６年改正前の特許法第１７条の２、第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２，第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前に頒布された特開平２−３９８４７号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の(a)ないし(e)の事項が記載されている。
(a)「梨をその呼吸作用を抑制するフィルムで包装するとともに、梨の凍結を避けるために貯蔵温度を−１℃〜２℃に設定することを特徴とする梨の貯蔵方法。」（特許請求の範囲）
(b)「本発明は梨の貯蔵方法の改良に関し、特に赤梨を良好に貯蔵できる梨の貯蔵方法に関する。〔従来の技術〕梨には日本梨、中国梨、西洋梨があり、日本梨は一般に青梨（二十世紀、八幸、新世紀など）と赤梨（長十郎、新水、幸水、豊水、新高など）に区別される。」（１頁左下欄１１行〜１７行）
(c)「なお、第５図にフィルムによる包装状態を示すが、フィルムで果実の外表面を覆うのは、フィルム内の空気組成の内、Ｏ２濃度を低下させＣＯ２ 濃度を高めて、果実の呼吸作用を抑制させるためである。」（２頁左下欄５行〜９行）
(d)「梨（豊水）の適冷温貯蔵基礎試験について、総合的に評価を行うと次の通りである。(1)フィルム包装果実は、貯蔵温度−０．５℃にて約７ケ月間、貯蔵温度２℃にて約３ケ月間の貯蔵が可能であった。(2)０．０３ｍｍフィルム包装は、果皮の色・果実表面硬度の変化が少なく熟度の進行の抑制ができ、また、歩留まり率および鮮度保持効果も高いことが確認された。なお、０．０６ｍｍフィルム包装については、貯蔵開始約７ケ月後の品質評価において果心部の褐変現象がみられたことにより、４ケ月以上の長期貯蔵には適さないと考えられる。」（４頁左上欄４行〜１５行）
(e)「以上より、梨をその呼吸作用を抑制するフィルムで包装するとともに、梨の凍結を避けるために貯蔵温度を−１℃〜２℃に設定することにより、呼吸作用を極力抑制する適冷温貯蔵が、梨の長期貯蔵に効果的であることが確認できた。」（４頁右上欄２行〜６行）
　同じく特開平５−３０８９９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「【請求項１】日本梨をストレッチ包装した後、これを低温で保存することを特徴とする日本梨の長期保存方法。【請求項２】低温での保存温度が−２〜４℃の範囲であることを特徴とする請求項１記載の日本梨の長期保存方法。」（特許請求の範囲）、及び「ストレッチ包装は通常のストレッチフィルムを用いて包装をおこなえば良く、ストレッチフィルムの材質としては適度な酸素透過性を有する熱可塑性樹脂であれば良い。そして、このストレッチフィルムとしては、例えばポリエチレン、軟質ポリ塩化ビニル、エチレン‐酢酸ビニル共重合体、ポリブタジエン等の熱可塑性樹脂が使用できるが、特に、これらに限定されるものではない。また、ここでいう適度な酸素透過性とは２３℃に於ける酸素透過度が１０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ以上であり、これ以下の酸素透過性のフィルム、例えばポリ塩化ビニリデン等でストレッチ包装した場合には、密封度が高すぎて果実の果皮、内部に障害を生じる恐れがある。」（２頁２欄１２行〜２４行）と記載されている。
　同じく特開昭６３ー１０２６３４号公報（以下、「引用例３」という。）には、包装用フィルムを用いた青果物の鮮度保持方法に関し「水蒸気透過度は、青果物に付着している水分の蒸発及び蒸散作用により放出される水分による袋内湿度を適正に保ち、湿度過剰によるむれ現象を防止して腐敗を抑制すると共に、湿度不足による青果物の萎凋、変色（黄変又は褐変）、軟化、弾力性喪失等を防止するうえで重要な特性であり、・・・・・良好な鮮度保持効果を確保するうえでより好ましい水蒸気透過度は２０〜１５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃の範囲である。・・・・・酸素透過度は、呼吸作用による酸素濃度の低下を外部空気の透過侵入によって補い、生理作用を持続させるうえで極めて重要な特性であり、該透過度が３０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ・２０℃・９０％ＲＨ未満の場合は特に呼吸作用の著しい（酸素消費量の多い）青果物を包装したときの内部酸素量が欠乏し、窒息状態となって十分な鮮度保持効果が発揮されない。・・・・・酸素透過度のより好ましい範囲は４０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ・２０℃・９０％ＲＨである。」（３頁右上欄１０行〜右下欄１行）と記載されている。
　同じく特開平４ー２０２４０号公報（以下、「引用例４」という。）には、「収穫後の西洋ナシを、複数個の小孔を設けた軟質プラスチック製小袋に１個づつ詰めて保存、追熟させることを特徴とする西洋ナシの追熟方法。」（特許請求の範囲）、「西洋ナシは樹上からの収穫後、果実をしばらく保存し追熟させることによって初めて美味な商品となるものである・・・」（１頁左下欄１９行〜右下欄１行）、「実施例１．　収穫後、表皮が６〜７部黄化するまで室温保存した西洋ナシ、マリゲットマリーラ（３５０ｇ）を、直径３ｍｍの小孔１０個を設けた１５×２０ｃｍのポリエテレン（厚さ０．０５ｍｍ）小袋に詰めてシールし再度室温保存したところ、果実は包装後４日で完熟し、その後１０日経ても果皮及び果肉、芯に褐変を生ぜず、果実及び果梗に“しわ”もなく品質良好であった。」（２頁左下欄下から４行〜右下欄５行）と記載されている。
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１に記載された発明を対比すると、両者は、収穫した梨を包材で包装し、−１〜２℃で所定期間貯蔵する工程を有する梨の貯蔵方法の点で一致し、（Ａ）前者は、梨を「西洋梨」に限定しているのに対して、後者はそうでない点、（Ｂ）前者は、使用する包材の物性を「２３℃での酸素透過度が３０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．以下」と限定しているのに対して、後者では、使用する包材を「呼吸作用を抑制するフィルム」と限定している点、（Ｃ）前者は、「該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で２〜４週間貯蔵し、西洋梨を食味可能に追熟させる後段工程」を有するのに対して、後者には、かかる後段工程について記載されていない点で、両者は相違する。
　上記相違点について検討する。　　　
  相違点（Ａ）について
　引用例１には、日本梨の一品種である豊水をフィルム包装して貯蔵する実施例が記載されているのみで、この貯蔵方法を西洋梨に適用することに触れる記載は何もないが、引用例１には梨の数ある品種の一つとして西洋梨が例示され、さらに西洋梨には適用できない旨の記載は何処にもないことを踏まえると、引用例１に係る「梨の貯蔵方法」を西洋梨に適用することは、当業者において容易に想到し得ることである。
　相違点（Ｂ）について
　日本梨をストレッチ包装した後、これを低温で長期保存するに当たり、使用する包装フィルムの材質としては、適度な酸素透過性を有する熱可塑性樹脂が好ましいこと、ここでいう適度な酸素透過性とは２３℃に於ける酸素透過度が１０００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ以上であることが引用例２に記載され、さらに、青果物をフィルムで包装してその鮮度保持効果を確保するうえで、水蒸気透過度が２０〜１５０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ・４０℃、酸素透過度が４０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ・２０℃・９０％ＲＨの範囲にある包装フィルムを用いるのが好ましいことが引用例３に記載されていることからすれば、引用例１に係る「梨の貯蔵方法」を適用して西洋梨を貯蔵するに当たり、その物性値が引用例２及び３に記載のものと重複するところの「２３℃での酸素透過度が３０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．以下」の包材を使用することは、当業者において格別困難なことではない。
　相違点（Ｃ）について
　一般に、西洋梨は未熟の状態で収穫し、呼吸作用を抑制する条件において貯蔵し、出荷前に追熟して市場に出すことは、当業者の技術常識である。（必要なら、例えば河野友美編「果実・種実　新・食品事典６」株式会社真珠書院、１９９１年１０月３０日発行、２８頁の“貯蔵と熟度”及び“追熟”の項参照。）
　当業者の上記技術常識を前提にすれば、引用例１において包装すべき「収穫した西洋梨」が未熟な状態にあることは、当業者ならば直ちに理解できることであり、また、引用例１に係る「梨の貯蔵方法」において、貯蔵期間中に梨の呼吸作用が抑制されることに伴って梨の熟度の進行が抑制されることが引用例１に示されていることからみて、引用例１に係る「梨の貯蔵方法」に従って所定期間貯蔵した西洋梨が、該貯蔵後においても未熟な状態にあることも当業者なら容易に予想できることである。
　そうすると、引用例１に係る「梨の貯蔵方法」を適用して西洋梨を貯蔵するに当たり、西洋梨の市場への出荷等を考慮して、引用例１に係る「梨の貯蔵方法」に引用例４に記載の追熟工程（包装フィルムに複数個の小孔を設ける）を付加して、西洋梨を食味可能に追熟させることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、温度及び期間をそれぞれ「１０〜２０℃」及び「２〜４週間」に設定することは、当業者が適宜なし得ることである。
　また、本願補正発明に係る効果をみても、本願明細書に記載の「収穫した西洋梨の出荷調整を行なうことができると同時に、食味を向上させて付加価値を高めることができる」（段落【００３７】）という効果は、当業者が当然に予側できるものであり、本願補正発明は、格別の効果を奏するとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法１７条の２、４項において読み替えて準用する同法１２６条３項の規定に違反するものであり、特許法１５９条１項において読み替えて準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし４に係る発明は、当初明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】収穫した西洋梨を、２３℃での酸素透過度が３０００〜２００００ｃｃ／ｍ２・２４ｈｒｓ．・ａｔｍ、４０℃、９０％ＲＨでの水蒸気透過度が２００ｇ／ｍ２・２４ｈｒｓ．以下の包材で包装し、−１〜３℃で１〜３か月間貯蔵し、次いで、該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で貯蔵することを特徴とする西洋梨の貯蔵方法。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明に係る「−１〜３℃で１〜３か月間貯蔵する前段工程、次いで、該包材に孔を開けるか又は包材を除去して、１０〜２０℃で２〜４週間貯蔵し、西洋梨を食味可能に追熟させる後段工程からなる」という特定事項から、「前段工程」、「２〜４週間」及び「西洋梨を食味可能に追熟させる後段工程」という特定事項が除かれたものに相当するところ、本願補正発明とは、技術的思想として格別相違するところはないといえる。
　そうすると、前記「２．（３）」において本願補正発明について検討したのと同じ理由により、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたといえる。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１ないし４に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本出願に係る他の請求項２ないし４について検討するまでもなく、本出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。