【事件の表示】
　平成　４年特許願第　９４７１３号「コップ個別化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月２７日出願公開、特開平　５−１０６１２９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年４月１５日（優先権主張１９９１年４月１６日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、その請求項１ないし請求項８に係る発明は、平成１３年１１月２０日付け手続き補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　「コップ個別化装置であって、該コップ個別化装置が、上部で開いた円形の搬送ポット(2)を有しており、該搬送ポット(2)が、底面として上方に向かって湾曲させられた円形の中心面(2′)と、螺旋状に外方に延びていると同時に上昇しているガイド軌道(3)とを備えており、該ガイド軌道(3)が、螺旋経過に従った壁面(3′)によって外側を制限されており、前記ガイド軌道(3)の外端部がコップ放出装置(8)に開口しており、前記搬送ポット(2)が弾性的な結合手段(7)によって定置のベースフレームと結合されていて、コップを前記中心面から前記ガイド軌道(3)に沿ってコップ放出装置(8)に搬送するための振動装置によって振動運動を加えられるようになっている形式のものにおいて、前記振動装置が少なくとも１つの電気的なモータ(9,31)から成っており、該モータのモータ軸(10,20)に１つまたは複数のアンバランスエレメント(11,12,19)が固定されており、少なくとも１つのモータが、周波数変換器(35)を介して周波数に関連して回転数を制御されるようになっており、制御装置(39,43)によって、前記コップ放出装置(8)における目下のコップ需要に応じて前記周波数変換器(35)の出力側で種々異なる周波数段階が制御可能であることを特徴とする、コップ個別化装置。」
　
II．引用例
  これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特公昭６４−１０４０９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
記載１．（２ページ４欄３４〜３５行）
　「第１個別化器のボビン送出が後置の第２個別化器のボビン収容量によって制御される点にある。」
　
記載２．（４ページ８欄３５行〜５ページ９欄７行）
　「第１個別化器１８はばら荷用円形コンベヤとして構成されている。特に第１図及び第３図に示したように、このばら荷用円形コンベヤは底部に円錐床６５を有し、該円錐床は、該床面に卸された紡積コツプを周縁部に向つて滑降又は転動させる。第１個別化器１８は円弧状の二重矢印６７で示した方向にバイブレータ６６によつて振動せしめられ、しかも振動毎に、矢印６８の方に向いた運動速度は、これとは逆向きの運動速度よりも速い。その結果、円錐床６５の周縁部に位置するスリツプ面６９上を上向移動することになる。該スリツプ面６９は円錐床６５から第１個別化器１８の上縁７０に至るまで立体的な螺旋形に上り勾配を成している。図面から判るようにスリツプ面６９は外方へ向つても傾斜している。スリツプ面６９は外周でのみ、やはり螺旋形に上り勾配を成す制限壁７１を有している。」
　そこで、記載２には、紡績コップ用の個別化器であって、ばら荷用円形コンベヤとして構成されたものが記載されている。
　この円形コンベヤは、底部に円錐床６５を有するとともに、円錐床６５の周縁部に、立体的な螺旋形に上り勾配を成しているスリツプ面６９を有しており、スリツプ面６９は外周でのみ、やはり螺旋形に上り勾配を成す制限壁７１を有している。
　また、第１個別化器１８は、バイブレータ６６によつて振動運動を与えられる。
　
記載３．（５ページ９欄３９行〜５ページ１０欄６行）
　「前記引渡し部７８にはシュート８８が設けられていて、該シュートは光電スイツチ８９によって監視される。該光電スイツチ８９は導電線９０によって切換スイツチボックス２９と結合されている。１つのボビンがシュート８８を介して滑動する度毎に、導電線９０’によって切換スイツチボツクス２９と結合されたバイブレータ６６はオフに切換えられる。第２個別化器１９はエンドレスの搬送ベルト９１及び該ベルトの搬送面に装着した複数のウエブ９２から成つており、前記搬送ベルトはベルトガイドローラ９３，９４を介して循環する。」
　そこで、記載３には、第１個別化器１８の引渡し部７８にはシュート８８が設けられていることが記載されている。
　
記載４．（６ページ１１欄１０〜１５行）
　「両搬送ベルト１３及び９１はまだ始動されていない。それというのは光電スイツチ９７がボビン収容仕切り９８内にボビンの存在をなお確認していないからである。従つて光電スイツチ９７は、第１個別化器１８からの１つのボビンの引渡しを生ぜしめるためにバイブレータ６６をオンにする。」
　そこで、記載４には、光電スイツチ９７が、搬送ベルト９１のボビン収容仕切り９８内にボビンを検出しないとき、バイブレータ６６をオンすることが記載されている。
　
III．当審の判断
(1) 対比
　引用例の「第１個別化器１８」は、紡績コップ用の個別化器であるので、本願発明の「コップ個別化装置」に相当し、同様に、「円錐床６５」は「中心面」に、「スリツプ面６９」は「ガイド軌道」に、「制限壁７１」は「壁面」に、「シュート８８」は、スリツプ面６９の開口端に設けられ、コップを放出するものであるので「コップ放出装置」に、「バイブレータ」は「振動装置」にそれぞれ相当している。
　また、引用例の第２、３図を参酌すると、本願発明の「搬送ポット」に対応する部分である、引用例の第１個別化器の円錐床６５、螺旋形のスリツプ面６９、螺旋形の制限壁７１等が、上部で開いた円形形状をしていることが認められる。
　また、引用例の記載１には、第１個別化器のボビン（紡績コップ）送出が後置の第２個別化器のボビン収容量によって制御されることが記載され、記載３，４を勘案すると、具体的には、光電スイツチ８９，９７により、第２個別化器１９のボビン収容仕切りにボビンが無いとき第１個別化器１８のバイブレータ６６がオンされ、シュート８８からのボビンの放出が検知されるとバイブレータ６６はオフに切換わるようにして、シュート８８における目下のボビンの需要に応じて第１個別化器１８の振動がオンオフ制御され、ボビンの放出が制御されるようになっているので、光電スイツチ８９，９７等は、本願発明の「制御装置」に対応する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の一致点で一致し、次の相違点で相違する。なお、（　）内に対応する引用例の用語を示す。
　
［一致点］
　「コップ個別化装置（第１個別化器１８）であって、該コップ個別化装置が、上部で開いた円形の搬送ポットを有しており、該搬送ポットが、底面として上方に向かって湾曲させられた円形の中心面（円錐床６５）と、螺旋状に外方に延びていると同時に上昇しているガイド軌道（スリップ面６９）とを備えており、該ガイド軌道が、螺旋経過に従った壁面（制限壁７１）によって外側を制限されており、前記ガイド軌道の外端部がコップ放出装置（シュート８８）に開口しており、コップを前記中心面から前記ガイド軌道に沿ってコップ放出装置に搬送するための振動装置（バイブレータ６６）によって振動運動を加えられるようになっている形式のものにおいて、制御装置によって、前記コップ放出装置における目下のコップ需要に応じて振動が制御可能であるコップ個別化装置」
　
［相違点］
相違点１
　本願発明の搬送ポットは、「弾性的な結合手段によって定置のベースフレームと結合されて」いるのに対して、引用例記載のものは、搬送ポットの支持手段が明らかでない点。
相違点２
　本願発明の振動装置は、「少なくとも１つの電気的なモータから成っており、該モータのモータ軸に１つまたは複数のアンバランスエレメントが固定されて」いるのに対し、引用例記載の振動装置（バイブレータ）は、構造が不明な点。
相違点３
　本願発明の振動装置は、「少なくとも１つのモータが、周波数変換器を介して周波数に関連して回転数を制御されるようになっており、制御装置によって、コップ放出装置における目下のコップ需要に応じて周波数変換器の出力側で種々異なる周波数段階が制御可能である」のに対して、引用例記載のものは、振動装置（バイブレータ６６）が、コップ放出装置（シュート８８）における目下のコップ需要に応じて制御装置（光電スイツチ８９，９７等）によってオンオフ制御される点。
　
IV．判断
相違点１について
　一般の振動フィーダにおいて、搬送ポットを床面に弾性部材を介し結合したベースフレームに結合することによって支持することは、例えば、特公昭５６−１５３６６号公報に示すように周知の技術手段である。
　そこで、引用例記載の、振動フィーダである、ばら荷用円形コンベヤとして構成されたコップ個別化装置に、上記周知の技術手段を採用し、相違点１に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点２について
　一般の振動フィーダにおいて、バイブレータを、モータにアンバランスエレメントを固定した構造で構成したものは、例えば、上記周知例である特公昭５６−１５３６６号公報以外にも、特開昭５６−１１７９０８号公報や特公昭４８−２３１５２号公報に示すように周知であるので、振動装置（バイブレータ）に、かかる周知技術を適用して、相違点２に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
相違点３について
　モータにアンバランスエレメントを固定した構造の振動装置を有する振動フィーダにおいて、出力を変えるために、モータに供給される電気の周波数を周波数変換器（インバータ）により制御し、モータの回転数を制御するようにしたものは、例えば、特開昭５６−１１７９０８号公報（特に、１頁左下欄１２ないし１８行目、１頁右下欄１９ないし２頁左上欄１３行目）に示すように良く知られている。
　そこで、モータの電源をオンオフ制御することに代え、モータが周波数変換器を介して周波数に関連して回転数を制御されるようになし、相違点３に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　本願発明は、引用例記載のもの及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それ故、本願は、特許請求の範囲の請求項２ないし８に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。