【事件の表示】
　特願２０００−７６７７６「オンラインアンケート手法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年９月２８日出願公開、特開２００１−２６５９０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本件審判請求に係る出願は、平成１２年３月１７日の出願であって、平成１４年２月１日付の拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１４年４月２日付で意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１４年５月３１日付で拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶の査定を不服として、平成１４年７月３日に審判請求がなされるとともに特許法第１７条の２第１項第３号の規定する期間内である平成１４年７月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年７月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
　
　［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年７月２５日付の手続補正を却下する。
　
　［理由］
　
（１）本件手続補正
　
　平成１４年７月２５日付の手続補正（以下、「本件手続補正」という。）は、特許請求の範囲について、請求項１−４の「オンラインアンケート手法」を「オンラインアンケート実施手法」に変更するものであって、請求項１−４に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件手続補正後の請求項２に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）本願補正発明
　
　本願補正発明は、平成１４年７月２５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「通信ネットワーク（５）を通じてサーバ（２）に対して複数のクライアント（３）でアンケート票にアクセスし、
　前記各クライアント側でそれぞれ、このアンケート票に回答してその回答データを前記通信ネットワーク経由で前記サーバに送信し、
　前記サーバ側で、これらの回答データを集計するオンラインアンケート実施手法であって、
　前記アンケート票の第１の設問の回答データが前記サーバに届いたときに、
　前記サーバ側で、この回答データの内容に応じた第２の設問をアップロードし、
　前記クライアント側で、この第２の設問を次の設問として表示するようにしたことを特徴とするオンラインアンケート実施手法。」
　
（３）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−８５７２７号公報（以下、「引用例」という。）には、「通信ネットワークを介して電子的にアンケートを行う調査方法及びそれに使用される装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
ａ）「【請求項１】アンケート調査票作成者及びアンケート回答者とが通信ネットワークを介して電子アンケート調査センター装置上を利用して電子的にアンケートを行う調査方法であって、予め前記電子アンケート調査センター装置に、アンケート調査票のフォーマットを記憶させておく手順と、前記アンケート調査票作成者が、前記アンケート調査票のフォーマットを使用してアンケート調査票及びこれに関連する回答形式を作成する手順と、前記アンケート調査票及びこれに関連する回答形式を記憶する手順と、前記アンケート回答者が前記電子アンケート調査センター装置に接続した時に、前記アンケート調査票の質問内容に基づいて質問事項とアンケート回答画面を自動的に作成し、前記アンケート回答者の通信端末に表示する手順と、前記アンケート回答者が答えた回答データを質問事項毎に集計する手順と、この集計結果自体又は該集計結果の表あるいはグラフを表示する手順と、を有することを特徴とする電子アンケート調査方法。
（中略）
　【請求項６】前記質問作成部は、回答条件と回答後の処理を指定する手段と、指定された回答条件と回答後の処理の内容をＨＴＭＬファイルに記憶する手段と、アンケート回答者がアンケート回答画面上で設問に回答した時点で、前記回答条件データと前記回答後の処理を参照して以後の処理を決定し実行する手段とを有することを特徴とする請求項３記載の電子アンケート調査センター装置。」（公報【特許請求の範囲】）
　
ｂ）「【発明の属する技術分野】本発明は、通信ネットワークを介して電子的にアンケートを行う調査方法及びそれに使用される装置に関し、特にアンケート調査票作成者及びアンケート回答者とが通信ネットワークを介して電子アンケート調査センター装置を利用して電子的にアンケートを行う調査方法及びその電子アンケート調査センター装置に関する。」（公報段落番号【０００１】）
　
ｃ）「【本発明の実施の形態】図３は本発明の電子アンケートシステムの構成を示す。同図に示す電子アンケートシステムは、アンケート調査表作成者及びアンケート回答者の利用者端末１８、通信ネットワーク１９及びサーバ２０から構成される。サーバ２０は、ネットワーク１９に接続されており、質問作成部２１、質問表示部２２、回答データチェック部２３、回答データ集計部（回答結果表示部）２４、データベース制御部２５、データ送信部２６、登録情報記憶部２７及び顧客情報記憶部２８から構成される。
　利用者端末１８は、ネットワーク１９を介してブラウザ上で調査票のデータを入力しサーバ２０へ登録する。また、アンケート回答時には、ネットワーク１９を介してブラウザ上で登録された調査票のデータを取得し、ディスプレイ上に表示されたアンケート回答画面に従って、アンケートに回答し、そのアンケート回答のデータはサーバ２０に登録する。
　サーバ２０の質問作成部２１は調査表作成のためのテンプレートをネットワーク１９を介して、利用者端末１８に表示する。また、利用者端末１８から入力された調査票のデータを取得して、それらの登録情報記憶部２７に登録する。ところで、登録情報記憶部２７に格納される情報は、図８に例示されているように、作成者ID、パスワード、調査票タイトル、質問内容、回答形式、回答内容、回答条件、分岐情報（回答後の処理）等である。
　サーバ２０の質問表示部２２は、質問作成部２１で取得したデータを利用者端末１８で表示可能な形態に編集し、利用者端末１８に表示する。サーバ２０の回答データチェック部２３は、利用者端末１８で入力された回答データに対し、調査票の作成者の意図に準ずるか否かの判定を行い、意図に反している場合には誤入力回答の旨を利用者１８に通知する。
　サーバ２０の回答データ集計部２４は登録情報記憶部２７に登録された調査票のデータから、質問内容、回答形式、回答内容等を取得する。また、登録されている回答データを質問事項毎に個別集計を行う。」（公報段落番号【００１１】〜【００１５】）
　
ｄ）「次に、利用者端末１８から、サーバ２０内の質問表示部２２にアクセスし、アンケート調査票の回答入力までの動作を説明する。図１１は、本発明における一実施例の利用者端末１８からの回答入力処理のフローチャートである。
ステップ３０１  利用者端末１８のディスプレイ上に、アンケート一覧画面を表示する。その画面上で実施するアンケートを選択する。
ステップ３０２  登録情報記憶部２７に登録されている実施するアンケート調査票の全データを取得する。取得したアンケート調査票のデータから一質問事項分のデータを取得する。更に、取得したデータをＨＴＭＬ形式（ＨＴＭＬ : hyper text markup language ）の文書に、質問事項ごとに一括変換する。なお、図１２は本発明における一実施例のアンケート調査票の表示画面作成までのフローチャートである。図１２における、ＨＴＭＬへの文書の変換は、図１６に示すような、マイクロソフト社の「ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＶＥＲ  ＰＡＧＥＳ］等の開発ツールを用いて、ＨＴＭＬ用タグを編集し、利用者端末のブラウザに送信する。なお、図１６は、「ＡＣＴＩＶＥ  ＳＥＶＥＲ  ＰＡＧＥＳ］を用いた背景画面の記述である。このように、図・表は、別に作成してＨＴＭＬ上に呼び込んで表示する。
ステップ３０３  利用者情報端末１０のディスプレイ上にアンケート調査回答画面が表示される。なお、アンケート調査回答画面の表示は一質問事項毎に表示される。図１３は利用者端末１８のディスプレイに表示される画面の例である。
ステップ３０４  表示画面の質問事項に従って回答を入力する。
ステップ３０５  入力された回答データは、登録情報記憶部２７に登録されている回答条件と回答後の処理を参照し判定して、回答後の処理で指定されているステップに移行する。ここでは、ステップ３０６に移行する。ここで、回答後の処理とは、例えば、設問１での回答結果により、次の設問２へは進まずに、必要な設問番号へ移行する処理である。（ここでは、ステップ３０６）
ステップ３０６  入力された情報を、登録情報記憶部２７に登録する。
ステップ３０７  全質問事項終了か否かを判定し、全質問事項が終了であればアンケート実施終了フラグを設定し、アンケート一覧画面を表示する。そうでない場合にはステップ３０３に移行する。アンケート実施終了フラグの設定により、一度実施したアンケートは回答できなくなる。( アンケート二重回答の防止)
上記のように利用者は利用者端末１８のアンケート調査回答画面の表示に従い、アンケート調査票の回答入力を行う。また、入力された回答データは登録情報記憶部２７に登録される。」（公報段落番号【００２７】〜【００３０】）
　
　してみれば、引用例には、
「通信ネットワークを通じてサーバに対して複数の利用者端末でアンケート調査票にアクセスし、
　前記各利用者端末側でそれぞれ、アンケート調査票に回答してその回答データを前記通信ネットワーク経由で前記サーバに送信し、
　前記サーバ側で、これらの回答データを集計する電子アンケート調査方法であって、
　前記アンケート調査票の設問１の回答データが前記サーバに届いたときに、前記サーバ側で、この回答データの内容に応じて、次の設問２へは進まずに、必要な設問番号へ移行した設問を送信し、前記利用者端末側で、当該設問番号の設問を次の設問として表示するようにしたことを特徴とする電子アンケート調査方法。」との発明（以下「引用例発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（４）対比
　
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用例発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、後者の「利用者端末」は、前者の「クライアント」に、後者の「アンケート調査票」は、前者の「アンケート票」に、それぞれ相当する。
　また、上記した摘記事項（３）ｃ）及びｄ）からも明らかなように、引用例には電子アンケートの作成からその実施に至るまでの処理手順が開示されているから、後者の「電子アンケート調査方法」は、前者の「オンラインアンケート実施手法」を含むものと認められる。
　そして、後者において、「前記アンケート調査票の設問１の回答データが前記サーバに届いたときに、前記サーバ側で、この回答データの内容に応じて、次の設問２へは進まずに、必要な設問番号へ移行した設問を送信し、前記利用者端末側で、当該設問番号の設問を次の設問として表示するようにした」ことと、前者において、「前記アンケート票の第１の設問の回答データが前記サーバに届いたときに、前記サーバ側で、この回答データの内容に応じた第２の設問をアップロードし、前記クライアント側で、この第２の設問を次の設問として表示するようにした」こととは、「アンケート調査票の第１の設問の回答データがサーバに届いたときに、前記サーバ側で、アンケート票の第１の設問の回答データの内容に応じた設問をアップロードし、前記クライアント側で、次の設問として表示するようにした」点で共通する。
　
　してみれば、両者は、
「通信ネットワークを通じてサーバに対して複数のクライアントでアンケート票にアクセスし、
　前記各クライアント側でそれぞれ、このアンケート票に回答してその回答データを前記通信ネットワーク経由で前記サーバに送信し、
　前記サーバ側で、これらの回答データを集計するオンラインアンケート実施手法であって、
　前記アンケート調査票の第１の設問の回答データが前記サーバに届いたときに、
　前記サーバ側で、アンケート票の第１の設問の回答データの内容に応じた設問をアップロードし、前記クライアント側で、次の設問として表示するようにしたことを特徴とするオンラインアンケート実施手法。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　前者における「アンケート票の第１の設問の回答データの内容に応じた設問」は「第２の設問」であるのに対し、後者の「設問１の回答データの内容に応じた設問」は、「次の設問２へ進まずに、必要な設問番号へ移行した設問」である点で相違する。
　
（５）判断
　
　ある設問に対する回答の内容に応じて、回答させるべき設問の取捨選択を行うことは、アンケート調査手法として周知のものであり、後者のように、特定の質問（「設問１」）について特定の回答をした場合に、それにより回答を要しないこととなる設問（「次の設問２」）をスキップさせることと、前者のように、特定の質問（「第１の設問」）について特定の回答をした場合に、それにより回答を要することとなる設問（「第２の設問」）を提示することとは、当業者が適宜に選択可能な事項と認められる。
　してみれば、後者が採用している、設問に対する回答に応じて不要となる設問をスキップさせる処理に代えて、設問に対する回答に応じて必要となる設問を行う構成とし、上記した相違点に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記した引用例の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　
　平成１４年７月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年４月２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　
「通信ネットワーク（５）を通じてサーバ（２）に対して複数のクライアント（３）でアンケート票にアクセスし、
　前記各クライアント側でそれぞれ、このアンケート票に回答してその回答データを前記通信ネットワーク経由で前記サーバに送信し、
　前記サーバ側で、これらの回答データを集計するオンラインアンケート手法であって、
　前記アンケート票の第１の設問の回答データが前記サーバに届いたときに、
　前記サーバ側で、この回答データの内容に応じた第２の設問をアップロードし、
　前記クライアント側で、この第２の設問を次の設問として表示するようにしたことを特徴とするオンラインアンケート手法。」
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明を特定する事項のうち、「オンラインアンケート実施手法」を「オンラインアンケート手法」としたもので、本願補正発明に対する上位の概念といえるが、その他の発明特定事項に差異は認められない。
　そうすると、本願発明の特定事項の全てを備え、その下位概念である本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。