【事件の表示】
　平成８年特許願第８１９０６号「Ｘ線又はγ線の遮蔽設備」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月１９日出願公開、特開平９−２４３７９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成８年３月１２日の出願であって、平成１４年１０月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年１１月２５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月１９日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月１９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　 平成１４年１２月１９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１２月１９日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、「【請求項１】Ｘ線又はγ線の発生源を、開口部を持つ遮蔽壁で囲むＸ線又はγ線の遮蔽設備において、該遮蔽壁を外壁とする開口部に至る通路（以下遮蔽通路という）に、
３回以上
厚さが前記Ｘ線又はγ線の半価層の２．５倍以上
　
（２）補正の適否
　 本件補正後の請求項１の「
３回以上
厚さが前記Ｘ線又はγ線の半価層の２．５倍以上
　平成１４年１２月１９日付けで提出された審判請求書によれば、請求人は上記補正の根拠として、段落【００１１】、【００１２】並びに図１、図３、図４、及び図５の記載をあげているところ、当該段落及び図面の記載は次のとおりである。
「【００１１】
　図１で遮蔽設備のＸ線入射側をＡ点、出口側をＢ点とする。Ａ点でのＸ線強度をＩA、Ｂ点でのＸ線強度をＩBとすると、この試験装置でのＸ線減衰率ηはη＝ＩA／ＩBとなる。仕切板の材質と板厚、及び入射Ｘ線エネルギーを変えた一連の実験で、半価層比に対する減衰率をグラフにしたものが図４である。仕切板の厚さが、半価層の２．５倍（減衰率で２２．５＝５．７）あれば透過Ｘ線は抑えられることが確認された。また、仕切板が半価層の２．５倍よりも薄い場合においても、仕切板がない場合の距離のみの減衰に対して、依然大きな減衰効果が得られることが確認された。例えば半価層比０．１の場合においても、減衰率５０〜１００と効果は大きい。逆に、仕切板をさらに厚くしても、減衰の効果は変わらないが、施工上あるいは経済的なデメリットが増えるのみなので、現実的には半価層の数１０倍程度が上限と考える。
【００１２】
　次に、仕切板の厚さは変えずに、図１の装置の設置段数を増加して測定を行った（図１中の破線部分にも仕切板を設置し、合計３段とした）。Ｘ線の最大エネルギーを０．５ＭｅＶ、仕切板の板厚を鉛２０ｍｍとし、１段、２段、３段で減衰率を測定した結果が図５である。図５は、鉛仕切板の板厚が２０ｍｍあるため、透過Ｘ線の影響のない、反射Ｘ線の減衰効果のみを示している。この結果、得られた仕切板の設置段数と減衰率の関係は、式１の関係式ではなく、我々が独自に見いだした以下の関係式（式２）を満足することが確認された。
　　　Ｉn＝Ｉn-1×（α×Ｌn2／Ｓ＋β）-1　　　・・・式２」、
「【図１】　本発明のＸ線又はγ線の遮蔽設備の一例を示す水平断面図。」、
「【図３】　本発明のＸ線又はγ線の遮蔽設備の他の例を示す水平断面図。」、
「【図４】　対半価層比に対するＸ線減衰率を示すグラフ。」、
「【図５】　仕切板設置段数とＸ線減衰率を示すグラフ。」
　
　検討するに、上記段落【００１２】の記載によれば、図１に記載の仕切板の段数を１段乃至３段とすることが記載されているが、仕切板を３回以上屈曲することについての記載はない。また、段落【００１３】には、図６に関して曲がり部分の説明を行っているが、この「曲がり」と「屈曲」との関係が明らかではなく、「屈曲」が「曲がり」に相当するものとは認められず、さらに、３回以上屈曲させることの記載もないものである。そして、【００１２】の記載によれば、「図１の遮蔽設備」を用いた試験結果（図４）から、「仕切板の厚さが、半価層の２．５倍（減衰率で２２．５＝５．７）あれば透過Ｘ線は抑えられることが確認された。」と記載されているが、図１の遮蔽設備を参照すると、仕切り板が２段用いられ、各仕切板４は３つの”へ”の字状の板（７−１〜７−３）から構成されることが窺われるものの、この記載から及びその余の明細書及び図面の記載を参酌しても、３回以上屈曲した厚さがＸ線又はγ線の半価層の２．５倍以上の仕切板を設置することまで開示又は示唆されているものとは認められない。
　してみると、本件補正にかかる「３回以上屈曲した厚さが前記Ｘ線又はγ線の半価層の２．５倍以上の仕切板を設置すること」は、当初明細書に記載されておらず、また、当初明細書の記載から導き出されるものでもない。
　したがって、本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でした補正ではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１２月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年７月１８日付けで手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　Ｘ線又はγ線の発生源を、開口部を持つ遮蔽壁で囲むＸ線又はγ線の遮蔽設備において、該遮蔽壁を外壁とする開口部に至る通路（以下遮蔽通路という）に、屈曲した仕切板を設置することを特徴とするＸ線又はγ線の遮蔽設備。」
　
（２）刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５７−１７５４４０号（実開昭５９−７９７４７号公報）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ア）〜（イ）の事項が記載されている。
（ア）「本考案は放射線に対する遮蔽を考慮する必要のある施設、例えば原子力施設等において使用される換気用ルーバーに関する。」（１頁１５〜１７行）
（イ）「ルーバーの形状としては次の３つの種類があり、放射線の状態に応じて使いわけられる。
（ａ）放射線の散乱を考慮する必要のない場合　第３図　横断面が平行四辺形の形状をした板状エレメント４よりなるもの。
（ｂ）放射線の一次散乱を考慮する場合　第４図　横断面が”く”の字型の板状エレメント５よりなるもの。
（ｃ）放射線の二次散乱を考慮する場合　第５図　横断面が稲妻型の板状エレメント６よりなるもの。
　上述の形状のものを換気性能、遮蔽性能両方を持つように設計すれば良いのである。ルーバーの強さは自体のみを保つようにし、構造体とはフリーにする構造にすればよい。このようにしても単なる換気用のものに比し、かなり大形になり、かつコスト的にも高くなる。しかし全体から見ると建設費は以前に比し大幅に安くなる。」（３頁３行〜４頁１行）
　上記（ア）〜（イ）及び明細書に添付の図面の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「原子力施設の壁に設けられた換気用ルーバーにおいて、横断面が”く”の字型又は稲妻型の遮蔽材からなる板状エレメントを配備した遮蔽性能を持った換気用ルーバー。」
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１に記載された発明とを比較すると、刊行物１に係る換気用ルーバーは原子炉施設等で使用されているものであって、放射線を遮蔽するものでるから、換気用ルーバーを含む壁より区画される室は、その内部にＸ線又はγ線の発生源を有するもので遮蔽設備といえるものであり、また、刊行物１に係る「換気用ルーバー」、「換気用ルーバーの外側空間」及び「横断面が”く”の字型又は稲妻型の板状エレメント」は、それぞれ本願発明に係る「通路」、「開口部」及び「屈曲した仕切板」に実質的に対応するから、結局、両者は、「Ｘ線又はγ線の発生源を、開口部を持つ壁で囲むＸ線又はγ線の遮蔽設備において、開口部に至る通路（以下遮蔽通路という）に、屈曲した仕切板を設置することを特徴とするＸ線又はγ線の遮蔽設備」である点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のものでは、遮蔽設備がＸ線又はγ線の発生源を遮蔽壁で囲むものであるが、刊行物１発明に記載の壁は遮蔽壁とは明記されていない点。
［相違点２］
　本願発明のものでは、壁を外壁とする開口部に至る通路に仕切板を設けるものであるが、刊行物１のものでは、外壁についての記載はない点。
　
（４）当審の判断
［相違点１］について
　刊行物１に記載の発明において、換気用ルーバーを含む壁が遮蔽壁からなる点については明記されていないが、当該壁は原子炉施設用のものであって、壁により区画される遮蔽設備内には前述のとおりＸ線等の放射線源が存在することは明らかであるから、当該壁も放射線遮蔽材により構成されることは、容易に推測のつくことである。したがって、刊行物１に記載の壁を遮蔽壁より構成することは当業者が容易に想到することができたものである。
［相違点２］について
　本願発明において、外壁の定義は必ずしも明らかではないが、刊行物１に記載の換気用ルーバーを含む遮蔽壁も放射線区域と通常区域を区画していることからして外壁といえるものであり、両者は実質的な差異はないものである。
　そして、本願発明の作用効果も刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。