【事件の表示】
　特許第５７４２５５９号「位置判定装置およびナビゲーション装置並びに位置判定方法，プログラム」の請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４２５５９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７４２５５９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２３年８月１日に特許出願され、平成２７年５月１５日に特許の設定登録がされ、その後、特許異議申立人星野裕司（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件発明
　本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
　
「【請求項１】
　道路上で走行方向に間隔をもって車載カメラから撮影された風景画像の特徴的部分を抽出して得られる複数の参照データをそれぞれ対応する地図上の位置と関連付けて記憶しておき、車載カメラから撮影される風景画像と前記複数の参照データとが一致しているか否かを判定するマッチング処理を行ない、該マッチング処理により一致していると判定された参照データに対応する地図上の位置に基づいて車両の地図上の位置を判定する位置判定装置であって、
　前記マッチング処理は、車両から撮影される風景画像に対して特徴的部分を抽出する所定の画像処理を施して得られる判定用データと前記参照データとの一致の程度が判定用閾値以上のときに一致していると判定し、前記一致の程度が前記判定用閾値未満のときに一致していないと判定することにより行なわれ、
　前記判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に且つハンドル操舵量が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項２】
　請求項１記載の位置判定装置であって、
　走行している道路の幅方向における車両位置を検出する幅方向車両位置検出手段
を備え、
　前記判定用閾値は、前記検出された車両位置が前記走行している道路の道路脇に近いほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項３】
　請求項２記載の位置判定装置であって、
　前記幅方向車両位置検出手段は、複数の車線を有する道路を走行しているときに走行車線を検出する手段であり、
　前記判定用閾値は、前記検出された走行車線が前記走行している道路の道路脇に近いほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項４】
　請求項１記載の位置判定装置であって、
　走行している道路の幅方向における車両位置を検出する幅方向車両位置検出手段
を備え、
　前記判定用閾値は、前記走行している道路の幅方向において前記検出された車両位置が前記参照データを得た風景画像の撮影時の車両位置から離れるほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項５】
　請求項４記載の位置判定装置であって、
　前記幅方向車両位置検出手段は、複数の車線を有する道路を走行しているときに走行車線を検出する手段であり、
　前記判定用閾値は、前記検出された走行車線が前記参照データを得た風景画像の撮影時の走行車線から離れるほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項６】
　請求項１ないし５のいずれか１つの請求項に記載の位置判定装置であって、
　前記判定用閾値は、走行している道路の幅員が小さいほど小さくなる傾向，走行している道路の曲率半径が小さいほど小さくなる傾向，走行している道路上で最寄りの交差点からの距離が短いほど小さくなる傾向のうち少なくともいずれかとなるように調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項７】
　請求項１ないし６のいずれか１つの請求項に記載の位置判定装置であって、
　前記判定用閾値は、走行している道路の車線数が少ないほど小さくなる傾向，走行している道路の車線幅が狭いほど小さくなる傾向，走行している道路の歩道幅が狭いほど小さくなる傾向のうち少なくともいずれかとなるように調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項８】
　請求項４または５記載の位置判定装置であって、
　前記マッチング処理は、
　　前記判定用データを前記車両からみて左側の左側判定用データと右側の右側判定用データとに分割すると共に、前記参照データを前記車両からみて左側の左側参照データと右側の右側参照データとに分割し、
　　前記左側判定用データと前記左側参照データとの一致の程度が左側判定用閾値以上であり、且つ、前記右側判定用データと前記右側参照データとの一致の程度が右側判定用閾値以上のときには一致していると判定し、前記左側判定用データと前記左側参照データとの一致の程度が前記左側判定用閾値未満であるか、又は、前記右側判定用データと前記右側参照データとの一致の程度が前記右側判定用閾値未満であるときには一致していないと判定することにより行なわれ、
　前記左側判定用閾値は、前記走行している道路の幅方向において前記検出された車両位置が前記参照データを得た風景画像の撮影時の車両位置から左側に離れるほど小さくなる傾向に調整されてなり、
　前記右側用判定閾値は、前記走行している道路の幅方向において前記検出された車両位置が前記参照データを得た風景画像の撮影時の車両位置から右側に離れるほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定装置。
【請求項９】
　請求項１ないし８のいずれか１つの請求項に記載の位置判定装置を備え、該位置判定装置により判定された車両の地図上の位置を用いて目的地への経路案内を行なうナビゲーション装置。
【請求項１０】
　道路上で走行方向に間隔をもって車載カメラから撮影された風景画像の特徴的部分を抽出して得られる複数の参照データをそれぞれ対応する地図上の位置と関連付けて記憶しておき、車両から撮影される風景画像と前記複数の参照データとが一致しているか否かを判定するマッチング処理を行なうステップと、該マッチング処理により一定していると判定された参照データに対応する地図上の位置に基づいて車両の地図上の位置を判定するステップと、を実行する位置判定装置により実行される位置判定方法であって、
　前記マッチング処理は、車両から撮影される風景画像に対して特徴的部分を抽出する所定の画像処理を施して得られる判定用データと前記参照データとの一致の程度が判定用閾値以上のときに一致していると判定し、前記一致の程度が前記判定用閾値未満のときに一致していないと判定することにより行なわれ、
　前記判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に且つハンドル操舵量が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる、
　位置判定方法。
【請求項１１】
　請求項１０記載の位置判定方法の各ステップを１以上のコンピュータにより実行することにより前記１以上のコンピュータを前記位置判定装置として機能させるためのプログラム。」
　
３．申立理由の概要
（１）特許法第２９条第２項について
　特許異議申立人は、甲第１号証ないし甲第７号証（以下、「甲１」ないし「甲７」という。）を提出し、そのうち、請求項１ないし７並びに請求項１０及び請求項１１に係る特許に対して甲１ないし甲５を証拠として示し、請求項８及び請求項９に係る特許に対して甲１ないし甲７を証拠として示して、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである旨主張している（以下、「異議理由１」という。）。
　
・甲１：特開２００７−１０８０４３号公報
・甲２：特開２００９−１２２８５９号公報
・甲３：特開２００６−１１７２２３号公報
・甲４：特開２０１１−９３２４１号公報
・甲５：特開２００８−５９３２３号公報
・甲６：特開２０１１−９０４５０号公報
・甲７：特開２０１０−１２８９１９号公報
　
（２）特許法第３６条第６項第２号について
　特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし８の記載に関して、「必ずしも特徴的部分の移動速度が大きくなる傾向があると言えない」から、当業者が、その記載から技術的意味を理解できず、出願時の技術常識を考慮しても不明確であるから、請求項２ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである旨主張している（以下、「異議理由２」という。）。
　
４．刊行物の記載事項
ａ）甲１の記載事項
　甲１の【請求項１】、段落【００２９】ないし【００３５】、段落【００３９】ないし【０１３７】及び図１ないし図４の記載からみて、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「複数の道路標示の特徴点をそれぞれ対応する位置情報と関連付けて記憶しておき、車載カメラ１０７から取得した道路標示と前記複数の道路標示の特徴点が一致するか否かを判定するパターンマッチングを行ない、パターンマッチングにより一致すると判定された前記複数の道路標示の特徴点に対応する位置情報に基づいて自車位置を特定する位置測位装置。」
　
ｂ）甲２の記載事項
　甲２の図２及び明細書全体の記載からみて、甲２には以下の技術（以下、「甲２の技術」という。）が記載されていると認める。
「走行環境に応じて画像データにおける対象画像とテンプレート画像とが一致するか否かを判定するための閾値を変更する、歩行者等の物体検出装置であって、
　高速道路走行時には、歩行者等の検出を優先させるために閾値を小さくし、
　市街地走行時には、歩行者等の誤検出による警報の多発を防止するために閾値を大きくする技術。」　
　
ｃ）甲３の記載事項                         
　甲３の図６２ａ及び段落【０２１９】の記載からみて、甲３には以下の事項が記載されていると認める。
「車両用操舵制御装置において、ハンドルの操舵量が大きいときは、操舵速度が高くなること。」
　
ｄ）甲４の記載事項
　甲４の段落【０００８】の記載からみて、甲４には以下の事項が記載されていると認める。
「移動検出手段および記録装置において、複数の画像データ取得の際に移動速度が異なると被写体ブレ幅が異なる画像データとなりパターンマッチングの精度が劣化すること。」
　
ｅ）甲５の記載事項
　甲５の段落【００９７】の記載からみて、甲５には以下の事項が記載されていると認める。
「壁検出手段において、検出した壁が所定速度以上の速度を有する場合に検出結果を無効とすることで壁の誤検出を回避すること。」
　
ｆ）甲６の記載事項
　甲６の段落【００４４】の記載からみて、甲６には以下の事項が記載されていると認める。
「物体検出装置において、ステレオカメラにより撮像された歩行者のデータを６分割し、夫々の領域において、撮像された歩行者のデータと、重み付けされた分割データとでパターンマッチングを行うことで歩行者を識別すること。」
　
ｇ）甲７の記載事項
　甲７の【請求項１】の記載からみて、甲７には以下の事項が記載されていると認める。
「物体検知装置において、画像内で物体を検知するための検知処理領域を選定し、選定された検知処理領域を複数の部分領域に分割して、物体が有する部分を検知するテンプレートと各部分領域とのマッチング率をそれぞれ算出し、算出した各マッチング率に基づいて画像内に物体が存在するか否かを判定すること。」
　
５．異議理由１について
［１］対比・判断
（１）本件発明１について
　本件発明１と甲１発明とを対比すると、
　甲１発明における「複数の道路標示の特徴点」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本件発明１における「複数の参照データ」に、以下同様に、「位置情報」は「地図上の位置」に、「車載カメラ１０７」は「車載カメラ」に、「取得した」は「撮影される」に、「パターンマッチング」は「マッチング処理」に、「自車位置を特定する」は「車両の地図上の位置を判定する」に、「位置測位装置」は「位置判定装置」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「車載カメラ１０７から取得した道路標示」と本件発明１における「車載カメラから撮影される風景画像」とは、「車載カメラから撮影される画像」である限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
　「複数の参照データをそれぞれ対応する地図上の位置と関連付けて記憶しておき、車載カメラから撮影される画像と前記複数の参照データとが一致しているか否かを判定するマッチング処理を行ない、該マッチング処理により一致していると判定された参照データに対応する地図上の位置に基づいて車両の地図上の位置を判定する位置判定装置。」
　
［相違点１］
　車載カメラから撮影される画像に関して、本件発明１においては、「車載カメラから撮影される風景画像」であるのに対して、甲１発明においては、「車載カメラ１０７から取得した道路標示」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本件発明１においては、「複数の参照データ」が、「道路上で走行方向に間隔をもって車載カメラから撮影された風景画像の特徴的部分を抽出して得られる」ものであるのに対して、甲１発明においては、「複数の道路標示の特徴点」がそのような手段によって得られたものであるか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　本件発明においては、「マッチング処理は、車両から撮影される風景画像に対して特徴的部分を抽出する所定の画像処理を施して得られる判定用データと前記参照データとの一致の程度が判定用閾値以上のときに一致していると判定し、前記一致の程度が前記判定用閾値未満のときに一致していないと判定することにより行なわれ、
　前記判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に且つハンドル操舵量が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる」のに対して、甲１発明においては、パターンマッチングを行う際に、そのような判定用閾値を設けたものであるのか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　車載カメラから撮影される画像は、道路標示のみならず、道路脇の建物や歩道橋などの自車の位置を特定するために必要な、地面に対して動かないものを含むことは明らかであるから、甲１発明において、車載カメラから撮影される画像として、風景画像を採用することにより、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
　
［相違点２について］
　甲１発明において、「複数の道路標示の特徴点」のデータを予め記憶させるために得るにあたって、道路上で走行方向に間隔をもって車載カメラから撮影された画像の特徴的部分を抽出して得ることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。
　
［相違点３について］
　相違点３に係る本件発明１の発明特定事項である「マッチング処理は、車両から撮影される風景画像に対して特徴的部分を抽出する所定の画像処理を施して得られる判定用データと前記参照データとの一致の程度が判定用閾値以上のときに一致していると判定し、前記一致の程度が前記判定用閾値未満のときに一致していないと判定することにより行なわれ、
　前記判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に且つハンドル操舵量が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる」ことについて、
　甲２の技術は「走行環境に応じて画像データにおける対象画像とテンプレート画像とが一致するか否かを判定するための閾値を変更する、歩行者等の物体検出装置であって、
　高速道路走行時には、歩行者等の検出を優先させるために閾値を小さくし、
　市街地走行時には、歩行者等の誤検出による警報の多発を防止するために閾値を大きくする技術」であるから、甲２の技術において、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項における「判定用データと参照データとの一致の程度が判定用閾値以上のときに一致していると判定し、前記一致の程度が前記判定用閾値未満のときに一致していないと判定すること」までは示唆されていると認められる。
　しかしながら、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項における「判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に且つハンドル操舵量が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる」ことは、甲２の技術及び甲２ないし甲５の明細書及び図面の全体をみても記載や示唆がなされていない。
　
　そして、甲２の段落【０００１】「本発明は、物体検出装置に関し、特に、テンプレート画像を用いたテンプレートマッチングにより車両周辺に存在する物体を検出する物体検出装置に関する。」及び段落【００２３】「「高速道路走行」は、歩行者、自転車又は動物等（以下、「歩行者等」とする。）が道路に進入する可能性が低く、運転者も歩行者等が道路に進入しないとの認識の下で運転を行っている環境であり、歩行者等が道路に進入する可能性がある場合には、早期の注意喚起が求められる環境である。従って、物体検出装置１００は、テンプレートマッチングによる存否判定条件を緩めてでも（歩行者等でないものを歩行者等であるとして誤検出する場合があるが、歩行者等の見落としを抑制できる。）、歩行者等の早期検出を優先させる必要がある。」によると、甲２の技術における「画像データによる対象画像」は、「歩行者等」の「車両周辺に存在する物体」の画像であって、「道路標示」などのように地面に対してその位置が固定されているものではないから、甲１発明に甲２の技術を適用する動機付けはない。
　
　したがって、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとすることはできない。
　
　そうすると、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものとすることはできないのであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　　
　仮に、上記甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に加えて、甲６及び甲７の明細書及び図面全体に記載された事項を参酌したとしても、甲６及び甲７に上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は記載されているとはいえないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲７の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
　なお、特許異議申立人は、「判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる位置判定装置」についての開示が甲２においてなされていると主張している（特許異議申立書第２４ページ第１７行及び第１８行）。
　しかしながら、甲２の記載における「高速走行時」とは、「歩行者、自転車又は動物等（以下、「歩行者等」とする。）が道路に侵入する可能性が低く、運転者も歩行者等が道路に進入しないとの認識の下で運転を行っている環境」（甲２の段落【００２３】）であり、「市街地走行時」とは、「歩行者等が道路に進入する可能性が「高速道路走行」に比べて高く、運転者もある程度は歩行者等が道路に進入する可能性があることを認識しながら運転を行っている環境であり、歩行者等が道路に進入する可能性が高い場合にのみ注意喚起が求められる環境」（甲２の段落【００２４】）であって、さらに、「所定距離における加減速の頻度が所定値より高い場合に「市街地」であると推定し、その頻度が所定値より低い場合に「高速道路走行」であると推定する。」（甲２の段落【００３１】）の記載によれば、甲２の記載における「市街地走行時」及び「高速走行時」は、走行環境を表すものであって、具体的には、「所定距離における加減速の頻度」によりどちらかであるかを判断することからみると、「速度」により判断するのではないことは明らかである。
　したがって、特許異議申立人による、「判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる位置判定装置」についての開示が甲２においてなされている旨の上記主張には根拠がない。
　　　
（２）本件発明２ないし７について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし７は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし７は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　仮に、上記甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に加えて、甲６及び甲７の明細書及び図面全体に記載された事項を参酌したとしても、甲６及び甲７に上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は記載されているとはいえないから、本件発明２ないし７は、甲１発明及び甲２ないし甲７の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（３）本件発明８及び９について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項８及び９は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用して記載されたものであるから、本件発明８及び９は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　そして、本件発明１は、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえないところ、
　上記甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に加えて、甲６及び甲７の明細書及び図面全体に記載された事項を参酌しても、甲６及び甲７に上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は記載されているとはいえないから、本件発明８及び９は、甲１発明及び甲２ないし甲７の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（４）本件発明１０について
　本件発明１０は、本件発明１のカテゴリーを、装置から方法へと変更したものであって、本件発明１０は、上記（１）において甲１発明及び甲２ないし甲７の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとすることはできないとした、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項である「マッチング処理は、車両から撮影される風景画像に対して特徴的部分を抽出する所定の画像処理を施して得られる判定用データと前記参照データとの一致の程度が判定用閾値以上のときに一致していると判定し、前記一致の程度が前記判定用閾値未満のときに一致していないと判定することにより行なわれ、
　前記判定用閾値は、車速が大きいほど小さくなる傾向に且つハンドル操舵量が大きいほど小さくなる傾向に調整されてなる」を発明特定事項として含むものである。
　したがって、本件発明１０は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。　
　仮に、上記甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に加えて、甲６及び甲７の明細書及び図面全体に記載された事項を参酌したとしても、甲６及び甲７に上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は記載されているとはいえないから、本件発明１０は、甲１発明及び甲２ないし甲７の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
（５）本件発明１１について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１１は、請求項１０の記載を引用して記載されたものであるから、本件発明１１は、本件発明１０の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明１１は、本件発明１０と同様の理由で、甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　仮に、上記甲１発明及び甲２ないし甲５の明細書及び図面全体に記載された事項に加えて、甲６及び甲７の明細書及び図面全体に記載された事項を参酌したとしても、甲６及び甲７に上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は記載されているとはいえないから、本件発明１１は、甲１発明及び甲２ないし甲７の明細書及び図面全体に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
　
６．異議理由２について
　特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし８の記載に関して、「必ずしも特徴的部分の移動速度が大きくなる傾向があると言えない」から「発明特定事項の技術的意味を当業者が理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると、発明特定事項が不足していることが明らかであるため、発明が不明確である。」（特許異議申立書第３２ページ第２６行ないし第３３ページ第３行）と主張している。
　しかしながら、特許異議申立人は、本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし８の記載に関して、「必ずしも特徴的部分の移動速度が大きくなる傾向があると言えない」とできる具体的な根拠を示しておらず、そのように判断できる客観的かつ合理的な理由も見出せない。
　すなわち、請求項２ないし８に記載の「位置判定装置」は、それぞれ、「・・・車両が走行している最中は、その走行環境などによっては、撮影画像における道路標示や特徴的部分の移動速度が速くなり、パターン情報と一致する撮影画像を得ることができる時間が短くなって、即ち、パターン情報と一致する撮影画像を得ることができる道路上での撮影位置の範囲が狭くなって、パターン情報と撮影画像とが一致していると判定される機会が少なくなってしまう場合があった。」（本件特許明細書の段落【０００４】）という課題を解決するために、マッチング処理における判定用閾値を小さくする場合の具体例を示しているものと解され、しかも、請求項２ないし８の記載は、請求項１の記載を直接あるいは間接的に引用するものであるから、請求項２ないし８の記載は、請求項１の記載における「判定用閾値は、車速が大きくなるほど小さくなる傾向に・・調整されてなる」ことを含んでおり、そのことが請求項２ないし８の記載の「位置判定装置」の前提となっていることは明らかである。
　よって、請求項２ないし８の記載の技術的意味は明確であるといえる。
　しかも、本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし８の記載自体は明確である。
　したがって、「本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし８の記載に関して、「必ずしも特徴的部分の移動速度が大きくなる傾向があると言えない」から、当業者が、その記載から技術的意味を理解できず、出願時の技術常識を考慮しても不明確であるから、請求項２ないし８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである」とすることはできない。
　
７．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月２４日（２０１６．２．２４）