【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　５４２９号「ペースト印刷用プラスチックマスクおよびこれを用いたペースト印刷方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月　１日出願公開、特開平　８−２５２９８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．［手続の経緯・本願発明の内容］
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴って平成８年１月１７日（優先日、平成７年１月１７日）に特許出願され、その請求項１乃至請求項７に係る発明は、平成１６年９月２１日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至請求項７に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「マスク材料としてプラスチック版を用い、該プラスチック版に所定パターンからなる開口部を形成し、片面に部品を実装したプリント基板の非実装側表面に密着するペースト印刷用プラスチックマスクにおいて、
　（イ）前記開口部をアブレーション加工によって形成し、且つ、
　（ロ）前記片面に部品を実装したプリント基板の非実装側表面に密着するプラスチック版の密着側表面に印刷機の金属製クランパなどの金属構造部を通して接地させる導電層を形成したことを特徴とするペースト印刷用プラスチックマスク。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．［引用例］
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願平３−８９００９号（実開平５−３５３３９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例１」という。）、特開昭５７−１１３０６９号公報（以下、「引用例２」という。）、特開昭６１−２２５０５４号公報（以下、「引用例３」という。）、特開平６−１８３１６５号公報（以下、「引用例４」という。）、特開平６−１０８９号公報（以下、「引用例５」という。）、特開平３−９３５４３号公報（以下、「引用例６」という。）には、それぞれ図面とともに下記の事項が記載されている。
　
　（引用例１）
　ａ．「版枠と、該版枠に周囲が固着された透明樹脂フィルムからなるマスク版とを具備するスクリーン印刷用の版。」（実用新案登録請求の範囲　請求項１）、
　ｂ．「本考案は、プリント配線板に対する各種印刷時に使用するスクリーン印刷用の版に係るものであって、特にそのマスク版の改良に関するものである。」（第３頁第４〜５行）、
　ｃ．「本実施例では、基材として無色又は有色の透明の樹脂フィルム（例えば、・・・ポリカードネート、ポリエステル・・・その他）を使用する。・・・そこにＮＣボール盤、その他によってパターン穴１０１ａを形成し、・・・このマスク版によれば、・・・基材が安価な樹脂フィルムであり、その製作も極めて簡単なのでコスト安となる。・・・更に、基材を樹脂フィルムとしているので、その厚みを広い範囲にわたって選択可能であり、印刷用途に応じたマスク版を多種類作成できる。・・・この透明樹脂フィルム製のマスク版１０は、・・・半田クリームの印刷の他に、スルホール基板のスルホール作成用の導電ペーストの印刷その他にも使用できることは勿論である。」（第５頁第３〜２４行）。
　
　（引用例２）
　ａ．「導体パターンあるいはレジストパターンの印刷に用いられるスクリーン版の製造方法において、支持体上に形成された樹脂膜に高エネルギビームを照射して該樹脂膜を選択的に溶解せしめ以て所望のパターンを形成することを特徴とするスクリーン版の製造方法。」（特許請求の範囲）。
　ｂ．「本発明は・・・印刷膜としてエポキシ樹脂膜等の合成樹脂・・・を用いパターンの開口を、レーザー光線又は電子ビーム等の高エネルギービームの照射によって穿溝するものである。本発明によれば印刷膜の開口部の壁は極めて平滑な面が得られるため、スクリーン印刷の金属ペーストの当該壁面への付着力は小さく、」（第２頁右上欄第９〜１８行）、
　ｃ．「第１図は支持体に貼着した印刷膜の断面を示す。図中、１は印刷膜、２は緩衝材、３は支持体である。・・・所望のパターンが描画できる描画装置４に取付けられたレーザービーム照射器５からの収斂されたレーザービーム６を印刷膜１に照射し、印刷膜１のパターン領域に対応する部分を選択的に溶解して所望のパターンの開口部７を形成する。緩衝材２はエポキシ樹脂膜を溶解したレーザー光線ビーム６が支持体３のＡｌ板の接合面で反射し、再びエポキシ樹脂膜を溶融することによってパターンの開口精度の低下や、開口壁面の粗面化を防止すると共に、レーザービーム６によって支持体３のＡｌ板の溶融を防止するものである。この様にして穿溝された印刷膜１の開口部７の壁面は極めて平坦にして平滑な壁面となし得るものである。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第５行）。
　
　（引用例３）
　ａ．「（発明が解決しようとする問題点）・・・（１）ポリエステル、テトロン、ナイロン、絹、ステンレス等からなるスクリーン上を絶縁性ウレタンゴム製スキージが押圧しながら版面を高速移動するために摩擦により、上記スキージが静電気を帯電し、印刷時の版離れに前記静電気の影響により、ペースト状インクがビレたりして印刷不良が発生する。・・・つまり、絶縁性ウレタンゴム製スキージと絶縁性プラスチック基板は、電気絶縁性が大きく、固有抵抗が非常に高いので静電気を帯びやすく、またそれが容易に漏れないのである。よって印刷時に絶縁性ウレタンゴム製スキージと絶縁性プラスチック基板に静電気が帯電し、印刷障害を惹き起し、欠陥部６０，６１が発生する。」（第２頁左上欄８行〜右上欄１７行）。
　ｂ．「上記問題点を解決するために本発明のスクリーン印刷装置は、一端部を電気的にアース接地した導電性スキージと、一端部を電気的にアース接地した金属製印刷台と、一端部を電気的にアース接地したステンレススクリーン、あるいは、帯電防止スクリーン等の導電性印刷版を具備する金属製版枠とを備えたものである。」（第２頁左下欄８〜１４行）。
　
　（引用例４）
　ａ．「【請求項１】プリント配線基板に重ね、該プリント配線基板上に適量の半田ペーストを選択的に塗布形成するメタルマスクにおいて、板状の導電性の基体と、該基体に形成され、前記半田ペーストを埋め込み、通過させる開口部と、撥水性を有する樹脂からなる粒子が分散して含有され、少なくとも前記プリント配線基板と当接する面に被覆された導電性膜とを有するメタルマスク。・・・
　【請求項３】前記導電性膜は、前記プリント配線基板と当接する面，前記開口部内の側壁及び前記プリント配線基板と当接しない面に被覆されていることを特徴とする請求項１記載のメタルマスク。」（特許請求の範囲、請求項１、３）、
　ｂ．「本発明は、・・・耐磨耗性，摺動性及び洗浄性を向上させるとともに、静電気の発生を防止し、また微細化された開口部からの半田ペーストの抜け性の向上を図ることが可能なメタルマスクの提供を目的とするものである。」（段落【００１０】）。
　
　（引用例５）
　ａ．「合成繊維製のメッシュ織物からなるものであり、該メッシュ織物の表裏両面にスパッタリングによる金属化合物薄膜が形成されていることを特徴とする印刷用スクリーン。」（特許請求の範囲）。
　ｂ．「本発明は、強度、伸度、初期弾性率、耐薬品性などに優れた合成繊維を使用した印刷用スクリーンであって、帯電防止、塵芥の付着防止、インキ通過性、乳剤の塗布性、耐溶剤性などが著しく改良され、製版精度及び印刷性に優れた印刷用スクリーンを提供することを課題とする。」（段落【０００６】）。
　ｃ．「本発明の製品は、帯電防止処理により、その効果は、紗張り工程においても半永久的であり、感光乳剤との密着性に優れ、露光の際にも、障害とならず、ゴミ等が付着し難く、品質のよい製版の製造が可能であり、しかも印刷の工程で、インキ跳ねが起きず、精密印刷を可能とし、公害防止、工程間の時間短縮、作業性に著しい向上が認められる。また、一般のスクリーン印刷はもとより、プリント回路、多層板、ＩＣ回路等のプリント板用印刷においても、精密印刷が可能となった。」（段落【００３８】）。
　
　（引用例６）
　ａ．スクリーン印刷装置において、スクリーンマスクに対向する、基板（被印刷体）の表面と基板（被印刷体）の両側面をクランプするクランプ部材の表面とを略同一平面にし得る点が記載されている。
　
３．［対比・判断］
　引用例１の上記記載ａ〜ｃを含む引用例１の明細書及び図面によると、引用例１には、次の発明が記載されている。
　「透明樹脂フィルム製のマスク版１０を用い、該透明樹脂フィルム製のマスク版１０にパターン穴１０１ａを形成し、プリント配線板に対するペースト印刷時に使用するスクリーン印刷用の版において、前記パターン穴１０１ａをＮＣボール盤、その他によって形成した、ペースト印刷時に使用するスクリーン印刷用の版。」（以下、「引用例１発明」という。）
　
　そこで、本願発明と引用例１発明を対比する。
　引用例１発明の「透明樹脂フィルム製のマスク版１０」、「パターン穴１０１ａ」、「ペースト印刷時に使用するスクリーン印刷用の版」、及び「プリント配線板」は、それぞれ本願発明の「プラスチック版」、「所定パターンからなる開口部」、「ペースト印刷用プラスチックマスク」、及び「プリント基板」に相当する。
　また、引用例１発明において、プリント配線板に対するペースト印刷時に、被印刷体であるプリント配線板表面にマスク版１０が密着することは当然である。
　そうすると、両者は、
　「マスク材料としてプラスチック版を用い、該プラスチック版に所定パターンからなる開口部を形成し、プリント基板に密着するペースト印刷用プラスチックマスク。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：開口部の形成手法について、本願発明では、アブレーション加工によって形成するとしているのに対して、引用例１発明では、ＮＣボール盤、その他によって形成するとしている点。
　相違点２：ペースト印刷用プラスチックマスクが密着するプリント基板について、本願発明では、片面に部品を実装したプリント基板の非実装側表面であるとしているのに対して、引用例１発明では、単にプリント配線板としている点。
　相違点３：本願発明では、プリント基板に密着するプラスチック版の密着側表面に印刷機の金属製クランパなどの金属構造部を通して接地させる導電層を形成したとしているのに対して、引用例１発明では、その点が定かではない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　引用例２には、印刷膜１の開口部７の壁面を極めて平坦にして平滑な壁面とするために、スクリーン版を構成する樹脂膜をレーザー光線の照射によって穿溝する点が記載されている。
　また、プラスチック部材を微細加工する際に、エキシマレーザーによるアブレーション加工を行うことは周知である（例えば、特開平６−８７２１６号公報、特開平５−３３００６４号公報、特開平６−９９２９１号公報、特開平６−８７０８７号公報等参照）。
　してみれば、本願明細書に記載の如き、非常に微細できれいな穴開けを行うべく、引用発明１のパターン穴１０１ａのその他の形成方法としてエキシマレーザーによるアブレーション加工を採用し、相違点１に係る本願発明の如く構成することは、引用例２及び周知事項に基づき当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、相違点２について。
　プリント基板の表裏両面に部品を配置する両面リフロー半田付けは周知であり（例えば、特開平５−１２９７５３号公報、特開平５−２５９６３２号公報、特開平６−３２６４５４号公報、特開平６−３３４３２４号公報等参照）、また、引用例１発明をこれら両面リフロー半田付けに使用すること、即ち、引用例１発明を、片面に部品を実装したプリント基板の非実装側表面に密着するものとすることに、格別阻害要因がなく、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
　次に、相違点３について。
　引用例３の上記記載ａには、印刷時に絶縁性ウレタンゴム製スキージと絶縁性プラスチック基板に静電気が帯電し、その影響によりペースト状インクがビレたりして印刷不良が発生するという課題があることが記載されているが、印刷用スクリーンがプラスチック性の場合には、印刷用スクリーンそれ自体にも静電気が帯電することは当然に予測されることである。
　それ故に、引用例３に記載の発明においては、スクリーン印刷時における静電気の発生を防止すべく、引用例３の上記記載ｂの如く、スクリーンを帯電防止スクリーンとし導電性をもたせ、同時に電気的にアース接地すると共に、絶縁性プラスチック基板（被印刷物）を支持する金属製印刷台（金属製クランパ）をも電気的にアース接地したものである。
　前記周知の両面リフロー半田付けにおいても、スクリーンやスキージなどが帯電すると、印刷不良が発生することは当業者にとって明らかな事項であるし、また、プリント基板に実装された部品には静電気により影響を受け、破壊し易い部品が多いことは、当業者であれば通常認識している事項であって、両面リフロー半田付けでの片面実装後の他方の面への印刷時には、当該破壊し易い部品が片面に実装されているのであるから、引用例１発明において、スクリーンを含む印刷機の各種部材を導電性の部材とし、さらに接地しようとすることは、当業者が当然に試みることである。
　そして、印刷用スクリーンにおいて、静電気の発生を防止するために、すなわち、印刷用スクリーンを導電性のものとすることは、引用例４、引用例５にも記載の如く周知である。
　してみれば、引用例１に記載されたスクリーン印刷用の版のメリット（記載ｃ．）を活かしつつ、引用例３に記載された課題や実装部品の静電気による破壊という課題を解決するために、印刷用スクリーンの基材を樹脂フィルムとすると共に、プリント配線板との密着側表面を含めたスクリーン印刷用の版の表面に導電層を形成すると共に、この版を接地することは、当業者が容易に想到し得たことである。また、接地する際の構成として、印刷機の金属製クランパなどの金属構造部を通して接地させるようにすることは、技術の具体的適用に伴う設計事項にすぎない。
　したがって、相違点３に係る本願発明の如く構成することは、引用例１、引用例３及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　
４．［むすび］
　以上の通りであるから、本願発明は、引用例１ないし引用例３に記載の発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論の通り審決する。