【事件の表示】
　特許第５７２１３３２号「モータケースに設置されたインバータ端子台」の請求項１ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２１３３２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　本件特許第５７２１３３２号は、平成２２年３月５日に出願され、平成２７年４月３日に特許の設定登録がなされ、同年５月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１１月１８日にその請求項１ないし３に係る特許に対し、特許異議申立人ジュネスプロパティーズ株式会社により特許異議の申立てがなされたものである。 
 　 
第２　本件特許発明 
　本件特許第５７２１３３２号の請求項１ないし３に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。
 　 
「　【請求項１】
　モータケースと前記モータケースに載置されるインバータケースとの間に介在してインバータの出力端子とモータの受電端子と接続する端子台において、
前記インバータの出力端子と接続されるインバータ側接続端子を収納するアッパーベースが、前記インバータケースに設けられた孔を挿通した状態で前記インバータケースに固定され、
　前記モータの受電端子と接続されるモータ側接続端子を収納するロアーベースが、前記モータケースに設けられた孔を挿通した状態で前記モータケースに固定された端子台において、
　前記アッパーベースと前記ロアーベースとの間に防水兼弾性部材を介在させ、
　前記インバータ側接続端子と前記モータ側接続端子とを可撓性導電部材で接続し、
　前記アッパーベース下面と前記インバータケース上面との間に、前記インバータケースに設けられた孔を周回する環状の防水用ゴム栓を介在させたことを特徴とする端子台。
　　【請求項２】
　前記防水用ゴム栓は断面が略円形をしていることを特徴とする請求項１記載の端子台。
　　【請求項３】
　前記ロアーベースと前記モータケースとの間に防水用ゴム栓を介在させたことを特徴とする請求項１または２記載の端子台。」 
 　 
第３　特許異議申立人の主張の概要 
　特許異議申立人は、証拠として下記の甲第１ないし６号証を提出して、特許異議申立書の２８ページの「（５）むすび」の項の記載によれば、本件特許発明１ないし３は、いずれも、甲第１ないし４号証に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨の主張をしている。 
　特許異議申立人は、証拠として次の甲各号証を提出した。
　・甲第１号証：特開２００７−２８０９１３号公報 
　・甲第２号証：特開２００９−１９５０８０号公報 
　・甲第３号証：特開２００８−３０１５４４号公報 
　・甲第４号証：特開２００３−１１５３５７号公報 
　・甲第５号証：特開平９−１４７９６３号公報 
　・甲第６号証：特開２００８−２４３５６６号公報 
　
第４　甲各号証
１　甲第１号証について 
（１）甲第１号証は、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物であって、図面（特に図１、図５及び図６参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【０００４】
　このような電力変換装置と電動機を一体化する構造において、電力変換装置と電動機を別々に組み立てた後に、電力変換装置を電動機の近傍に設置するとともに、電力変換装置の端子と電動機の端子をコネクタによって接続する構成を検討している。これにより、電力変換装置と電動機は別々のモジュールとして組み立て製造することができ、一体化時にコネクタによって接続すればよいだけであるので、製造が容易で、低コスト化が可能である。このような構成において、運転時の車体の振動による電力変換装置と電動機の振動はコネクタ接続部に加わり、コネクタ接続部に破損等が生じる恐れがあった。したがって、このような振動に耐えうるコネクタ構造が必要となっていた。」
　
イ．「【００１１】
　図１は本発明のコネクタ構造が適用されるインバータ装置とモータの接続部の斜視図である。インバータ装置１には、図示しないバッテリーと図示しない電気ケーブルにより接続され、バッテリーから直流電力が供給される。また、インバータ装置１には、図示しない制御部と図示しない電気ケーブルにより接続され、制御部から制御信号が送られる。インバータ装置１はバッテリーから供給された直流電力を制御信号に従って所定の交流電力に変換する。トランスミッション２の内部にはモータ（三相交流電動機）が納められており、モータの出力軸は図示しない差動ギアと機械的に接続されている。インバータ装置１はトランスミッション２の近傍に配置されており、コネクタ接続部３内においてインバータ装置１の端子とモータの端子は電気的に接続されている。インバータ装置１とトランスミッション２は、コネクタ接続部３を除きその他の箇所で固定一体化されていない。インバータ装置１をトランスミッション２に取り付ける際は、相互のコネクタが接続するようにインバータ装置１を設置するのみで取り付け作業は終了する。」
　
ウ．「【００１３】
　インバータ装置側コネクタ構造２１は、一端を略円柱形状の雄端子構造としたインバータ装置側端子２２の外周にパッキン２３、絶縁部材２４、パッキン２５、端子筐体２６が固定されており、端子筐体２６はインバータ装置側筐体２７に振動吸収部材２８を介して取り付けられている。インバータ装置側端子２２の他端はインバータ装置内の配線と電気的に接続される。絶縁部材２４によってインバータ装置側端子２２と端子筐体２６間の電気的絶縁を確保し、パッキン２３、２５によってインバータ装置内に水や油が浸入するのを防ぐ水密性を確保している。
【００１４】
　モータ側コネクタ構造３１は、一端が略円筒形状の雌端子構造としたモータ側端子３２の外周にパッキン３３、絶縁部材３４、パッキン３５を介してモータ側筐体３６（トランスミッション２の筐体）に固定されている。モータ側端子３２の他端はモータ内の配線と電気的に接続される。絶縁部材３４により、モータ側端子３２とモータ側筐体３６間の電気的絶縁を確保し、パッキン２３、２５によってモータ内に水や油が浸入するのを防ぐ水密性を確保している。
【００１５】
　振動吸収部材２８は、断面略Ｈ字状の円環形状のパッキンを用いている。円環形状のパッキンの内周の縁を端子筐体２６の溝４１に収納し、円環状の蓋部材４２を被せ、Ｃリング４３で蓋部材４２を端子筐体２６に固定して、パッキンを端子筐体２６に固定する。同様に、円環形状のパッキンの外周の縁をインバータ装置側筐体２７の溝４４に収納し、円環状の蓋部材４５を被せ、Ｃリング４６で蓋部材４５をインバータ装置側筐体２７に固定して、パッキンをインバータ装置側筐体２７に固定する。パッキンは、伸縮性を良くするために、断面略Ｈ字状の略中央部を略Ｕ字状に盛り上げて形成している。パッキンはフッ素樹脂、シリコーン樹脂、ＥＰゴムなどの材質から形成することができる。インバータ装置の構成によって、コネクタ接続部が高温状態に晒される場合は、耐温度性を考慮して、フッ素樹脂によりパッキンを形成することが望ましい。なお、振動吸収部材は、本実施形態の断面略Ｈ字状の円環形状のパッキンに限られず、取り付けるインバータ装置側の端子と筐体の構成に応じて、適宜、楕円形状や長方形状の環状などとしても良い。また、振動吸収部材の断面形状も、取り付けるインバータ装置側の端子と筐体の構成に応じて、適宜、Ｉ字状、Ｌ字状、Ｔ字状、コの字状などとしても良い。」
　
エ．「【００１９】
　図５（ａ）（ｂ）は、本実施形態のコネクタ構造のインバータ装置側端子２２に、インバータ装置側端子２２とインバータ装置内の配線の間を電気的に接続するための電気接続線７１を設けた図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。本実施形態のコネクタ構造においては、接続時、インバータ装置側端子２２はモータ側筐体３６に固定され、モータ側筐体３６とともに振動する。一方、インバータ装置側端子２２の他端と電気的に接続されるインバータ装置内の配線はインバータ装置側筐体２７に固定され、インバータ装置側筐体２７とともに振動する。したがって、インバータ装置側端子２２とインバータ装置内の配線は振動により相対的に移動することになる。そこで、インバータ装置側端子２２の他端とインバータ装置内の配線を電気的に接続する電気接続線７１は可とう性を有することが好ましい。本実施形態の電気接続線７１は、導電体の平編組線７２とその外周に設けられた絶縁体の熱収縮チューブ７３からなる。平編組線７２の一端はインバータ装置側端子２２と接続されており、他端はインバータ装置内の配線と接続するための端子７４が設けられている。このように本実施形態の電気接続線７１は、平編組線７２と熱収縮チューブ７３からなるので、振動に対応して屈曲することが可能である。なお、電気接続線としては、本実施形態の他に、可とう性を有する電気ケーブルを用いることも可能である。」
　
オ．「【００２６】
　本実施形態と第１の実施形態の異なる部分は、インバータ装置側端子を略円筒形状の雌端子構造とし、モータ側端子を略円柱形状の雄端子構造とした点である。
【００２７】
　インバータ装置側コネクタ構造２１は、一端が略円筒形状の雌端子構造としたインバータ装置側端子２２の外周にパッキン２３、絶縁部材２４、パッキン２５、端子筐体２６が固定されており、端子筐体２６はインバータ装置側筐体２７に振動吸収部材２８を介して取り付けられている。インバータ装置側端子２２の他端はインバータ装置内の配線と電気的に接続されている。
【００２８】
　モータ側コネクタ構造３１は、一端を略円柱形状の雄端子構造としたモータ側端子３２の外周にパッキン３３、絶縁部材３４、パッキン３５を介してモータ側筐体３６に固定されている。モータ側端子３２の他端はモータ内の配線と電気的に接続されている。
【００２９】
　図６（ｂ）に示されるように、インバータ装置とモータを接続したとき、略円柱形状の雄端子構造のモータ側端子３２が略円筒形状の雌端子構造のインバータ装置側端子２２に挿入される。同時に、モータ側筐体３６の円筒状の突出部は、インバータ装置側コネクタ構造２１の絶縁部材２４と端子筐体２６の間に設けられている円筒状の空間に挿入される。」
　
カ．上記オ．の段落【００２７】の「端子筐体２６はインバータ装置側筐体２７に振動吸収部材２８を介して取り付けられている。」との記載、上記ウ．の段落【００１５】の「振動吸収部材２８は、断面略Ｈ字状の円環形状のパッキンを用いている。」との記載、及び図６によれば、端子筐体２６が、インバータ装置側筐体２７に設けられた孔を挿通した状態で孔を周回する円環形状のパッキンである振動吸収部材２８を介して、インバータ装置側筐体２７に固定されることが分かる。
　
キ．上記オ．の段落【００２９】の「インバータ装置とモータを接続したとき、略円柱形状の雄端子構造のモータ側端子３２が略円筒形状の雌端子構造のインバータ装置側端子２２に挿入される。同時に、モータ側筐体３６の円筒状の突出部は、インバータ装置側コネクタ構造２１の絶縁部材２４と端子筐体２６の間に設けられている円筒状の空間に挿入される。」との記載、及び図６（ｂ）によれば、モータ側筐体３６には、円筒状の突出部が設けられ、端子筐体２６の下方の内壁と前記円筒状の突出部との間に断面矩形で示される黒色部材を介在させることが見て取れる。そして、この端子筐体２６の下方の内壁と前記円筒状の突出部との間に断面矩形で示される黒色部材は、上記オ．の段落【００２７】の「一端が略円筒形状の雌端子構造としたインバータ装置側端子２２の外周にパッキン２３、絶縁部材２４、パッキン２５、端子筐体２６が固定されており」との記載からみて、パッキン２５と同じく、パッキンを示すといえる。
　
（２）甲第１号証に記載された発明 
　上記（１）の記載事項、認定事項及び図面の図示事項を総合すると、図６に示された第２の実施形態によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「モータ側筐体３６と前記モータ側筐体３６に載置されるインバータ装置側筐体２７との間に介在してインバータ装置１の配線とモータの配線と接続するコネクタ接続部３において、
　前記インバータ装置１の配線と接続される端子７４を収納しない端子筐体２６が、前記インバータ装置側筐体２７に設けられた孔を挿通した状態で前記インバータ装置側筐体２７に取り付けられ、
　前記モータの配線と接続されるモータ側端子３２を収納する円筒状の突出部が、前記モータ側筐体３６に設けられたコネクタ接続部３において、
　前記端子筐体２６と前記円筒状の突出部との間にパッキンを介在させ、
　前記端子７４とモータ側端子３２とを接続する経路に電気接続線７１を配し、前記電気接続線７１と前記モータ側端子３２とがインバータ装置側端子２２を介在させて間接的に接続され、
　前記端子筐体２６の外周面と、前記インバータ装置側筐体２７に形成された孔の内周面との間に、この孔を周回する円環形状のパッキンである振動吸収部材２８を介在させたコネクタ接続部３。」
　
２　甲第２号証について 
（１）甲第２号証は、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物であって、図面（図２ないし５参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【０００６】
　この場合、制御モータの組み立て工程時に、まず、制御モータとインバータ装置との間をケーブルによって接続し、その後、制御モータを収容するケース体とインバータ装置を収容するケース体とを組み合わせる。このため、ケース体間に確保される作業隙間の分だけ、ケーブルに余分な長さを持たせておく必要がある。しかしながら、ケーブルに余分な長さを持たせると、ケース体の組み合わせ時に、ケーブルがケース体内部で弛んでしまう。この結果、ケーブルの干渉や断線が起こる懸念が生じ、電気接続の信頼性が低下する。」
　
イ．「【００４２】
　モータケース６０内には、モータジェネレータＭＧ１に取り付けられた図１中のサーミスタ５３およびレゾルバ５４と、ＰＣＵ２１を構成する制御装置３０との間を電気的に接続するための配線としてのワイヤーハーネス６６が配索されている。ワイヤーハーネス６６は、モータジェネレータＭＧ１の状態を表わす信号を、モータジェネレータＭＧ１から制御装置３０に送る信号線である。ワイヤーハーネス６６は、モータジェネレータＭＧ１が配置される空間５６と、ＰＣＵ２１が配置される空間５７との間に渡って設けられている。ワイヤーハーネス６６は、空間５６と空間５７との間において低圧コネクタ部７１および低圧コネクタ部７６によって中継されている。」 
　
ウ．「【００４４】
　図３および図４を参照して、低圧コネクタ部７１および低圧コネクタ部７６は、それぞれ壁部６３および壁部６４に設けられている。本実施の形態では、車両用駆動装置２０の組み立て工程時、ＭＧ１ケース６１を矢印１０１に示す方向に移動させてＭＧ２・インバータケース６２と組み合わせる。低圧コネクタ部７１および低圧コネクタ部７６は、このＭＧ１ケース６１とＭＧ２・インバータケース６２との組み合わせに伴って互いに接続されるように構成されている。」 
　
エ．「【００４６】
　低圧コネクタ部７１，７６の構造についてさらに詳細に説明すると、低圧コネクタ部７１は、第１パーツとしての基部７３と、第２パーツとしての嵌合部７２とを含む。低圧コネクタ部７６は、基部７８と嵌合部７７とを含む。基部７３と嵌合部７２とは、別パーツとして設けられており、互いに組み合わされている。基部７８と嵌合部７７とは、一体に形成されている。基部７３および基部７８は、ボルトなどの締結部材を用いて、壁部６３および壁部６４にそれぞれ固定されている。嵌合部７２は、基部７３から壁部６４に向けて突出するように設けられ、嵌合部７７は、基部７８から壁部６３に向けて突出するように設けられている。ＰＣＵ２１を収容する空間５７への液体の浸入を防ぐため、基部７８と壁部６４との取り付け面には、シール部材７９が配置されている。」
　
オ．「【００５３】
　その構造について説明すると、嵌合部７２は、基部７３に向けて延出する鍵状部８２を含む。基部７３には、挿入孔８１が形成されている。基部７３は、挿入孔８１の開口面積を狭めるように設けられた係止部８３を含む。鍵状部８２は、矢印１０１に示すＭＧ１ケース６１の移動方向に直交する平面内で嵌合部７２の移動を許容する形態で挿入孔８１に挿入されている。鍵状部８２が係止部８３に係止されることにより、鍵状部８２が挿入孔８１に挿入された状態に保持される。」
　
（２）甲第２号証に記載された発明 
　上記（１）の記載事項及び図面（特に図２ないし５）の図示事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
「ＭＧ１ケース６１とＭＧ２・インバータケース６２との間に介在する低圧コネクタ部７１，７６において、低圧コネクタ部７１が、ＭＧ１ケース６１に固定されること。」
　
３　甲第３号証について 
（１）甲第３号証は、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物であって、図面（図２参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【要約】
【課題】車両に設けられる端子台の小型化を可能とし、回転電機を内蔵するケースに気密性を保って設けられた回転電機用端子台を提供する。
【解決手段】回転電機用端子台５０は、シールドシェル１２で覆われた電力用コネクタと信号用コネクタとを有する複合コネクタ１０と、複合コネクタを発電機ユニット２００に固定するプレート１４及びプレート用ねじ４７と、を有し、回転電機用端子台５０は、バスケーブル４１がバスケーブルコネクタ４３によって接続されている。バスケーブルコネクタ４３はケーブルステー４２及びケーブルステー用ねじ４５により発電機ユニット２００に固定され、シールドシェル１２とバスケーブルコネクタ４３とはシールドシェル用ねじ１２によって同様に発電機ユニット２００に固定されている。」
　
イ．「【請求項１】
　車両用発電機又は電動機（以下、回転電機という）を内蔵するケースに設けられた回転電機用端子台において、
　回転電機の電力を導くための複数の電力ケーブルを中継する電力用コネクタと、回転電機の回転角度を検出するためのセンサ信号を中継する信号用コネクタと、を一体化した複合コネクタと、
　ケースの開口部を密閉するために複合コネクタに設けられたシール部材と、
　複合コネクタをケースに押し当てて保持する保持部材と、
　を有することを特徴とする回転電機用端子台。」
　
ウ．「【００２９】図２は発電ユニット２００に設けられた回転電機用端子台５０の分解斜視図であり、電動機ユニット側から視た図である。複合コネクタ１０は、その下面に面シール１８を有し、発電機ユニット２００に設けられた貫通穴の縁をシールするように取り付けられる。」
　
（２）甲第３号証に記載された事項
　上記（１）の記載事項及び図面（図２）からみて、甲第３号証には、特許異議申立書の６ページ２６行ないし７ページ５行に記載されたとおり、次の事項（以下、「甲３記載の事項」という。）が記載されている。
　
「車両用発電機又は電動機（以下、回転電機という）を内蔵するケースに設けられた回転電機用端子台において、回転電機の電力を導くための複数の電力ケーブルを中継する電力用コネクタと、回転電機の回転角度を検出するためのセンサ信号を中継する信号用コネクタと、を一体化した複合コネクタと、ケースの開口部を密閉するために複合コネクタに設けられたシール部材と、複合コネクタをケースに押し当てて保持する保持部材と、を有している。」
　
４　甲第４号証について 
（１）甲第４号証は、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物であって、図面（図１ないし５参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【要約】　　　　（修正有）
【課題】　外板ケースに電線を引き込んで端子接続する個所の防水性を確保できる電磁波シールド構造。
【解決手段】　電線２０を覆う編組３０は金属製シェル７０に結合手段である鳩目形ワッシャとボルトで簡単かつ確実に結合される。金属製シェル７０はアース接地Ｇされた例えばモータの外板ケースＢに結合され、電線２０から発生する電磁波は、編組３０→鳩目形ワッシャとボルト→金属製シェル７０→外板ケースＢ→アース接地Ｇとし、電気コネクタの本体部ハウジング５０は外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に嵌合保持されて、電線引き込み口ｂ１における防水性を第１のシール部材５５で確保する。また、端子金具２６は被着保持した第２のシール部材２７を介して本体部ハウジング５０に挿通し、外板ケースＢの内部からの水や油類はその第２のシール部材２７によって電線２０の導体２１まで達することはない。」
　
イ．【００３２】まず本体部ハウジング５０について、矩形筐体に成形された本体５１の前部外側に突出した嵌合取付部５２を有し、この嵌合取付部５２を外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に嵌合することで、本体部ハウジング５０を外板ケースＢの外側に仮固定できるようになっている。また、その嵌合取付部５２には横並びに電線２０の本数に対応する３つの端子通し孔５３が貫通して設けられている。その端子通し孔５３に端子金具２６を挿通させて、先端の接続部２６ｃを外板ケースＢの内側に突出させ、モータ入出力端子との接続位置に臨めるようにしている。また、図３（ａ）に示すように、嵌合取付部５２の全周にわたってパッキン装着溝５６が設けられ、そこにパッキンとして第１のシール部材５５が装着され、外板ケースＢの外面と本体部ハウジング５０との間の防水性を確保している。第１のシール部材５５は両端に係止ピン５５ａを有し、上記パッキン装着溝５６に設けた係止溝５６ａに係止して抜脱を防止している。」
　
（２）甲第４号証に記載された事項
　上記（１）の記載事項及び図面（図１ないし５）からみて、甲第４号証には、特許異議申立書の７ページ９ないし１５行に記載されたとおり、次の事項（以下、「甲４記載の事項」という。）が記載されている。
　
「電線２０を覆う編組３０は金属製シェル７０に結合手段である鳩目形ワッシャとボルトで簡単かつ確実に結合される。金属製シェル７０はアース接地Ｇされた例えばモータの外板ケースＢに結合され、電線２０から発生する電磁波は、編組３０→鳩目形ワッシャとボルト→金属製シェル７０→外板ケースＢ→アース接地Ｇとし、電気コネクタの本体部ハウジング５０は外板ケースＢの電線引き込み口ｂ１に嵌合保持されて、電線引き込み口ｂ１における防水性を第１のシール部材５５で確保する。」
　
５　甲第５号証について 
（１）甲第５号証は、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物であって、図面（図１参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【要約】
【課題】　一つのＯリングで被着体とハウジングとの間、及びハウジングとターミナルとの間の防水性を確保する。
【解決手段】コネクタ防水取付構造７０において、被着体４１に穿設されたコネクタ取付貫通穴４３と、コネクタ取付貫通穴４３に連設され被着体４１の外面側が大内径となるすり鉢状のテーパ部４５と、円柱形の基部５７を有するターミナル４９と、ターミナル４９に設けられ少なくともテーパ部４５を被う面積で形成されケース４１の外面と平行な取付板６３と、ターミナル露出部に内周を密接させて装着され取付板６３に圧接されてテーパ部４５に圧入されるＯリング６９とを設ける。」
　
イ．「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ターミナルをハウジングに装着したコネクタにおいて、ターミナルとハウジングの間、及びこのコネクタが取り付けられる被着体とハウジングとの間を防水シールするコネクタ防水取付構造に関する。」
　
（２）甲第５号証に記載された事項
　上記（１）の記載事項及び図面（図１）からみて、甲第５号証には、特許異議申立書の７ページ２０ないし２６行に記載されたとおり、次の事項（以下、「甲５記載の事項」という。）が記載されている。
　
「コネクタ防水取付構造７０において、被着体４１に穿設されたコネクタ取付貫通穴４３と、コネクタ取付貫通穴４３に連設され被着体４１の外面側か大内径となるすり鉢状のテーパ部４５と、円柱形の基部５７を有するターミナル４９と、ターミナル４９に設けられ少なくともテーパ部４５を被う面積で形成されケース４１の外面と平行な取付板６３と、ターミナル露出部に内周を密接させて装着され取付板６３に圧接されてテーパ部４５に圧入されるＯリング６９とを設ける。」
　
６　甲第６号証について 
（１）甲第６号証は、本件特許に係る出願の出願日前に頒布された刊行物であって、図面（図３参照。）とともに、次の事項が記載されている。
ア．「【要約】
【課題】安定した接地特性を有し、組立てが容易で、かつ組立時に部材を損傷させない電気コネクタを提供する。
【解決手段】接地端子２０は、金属シェル１０の軸線と平行な方向で軸状に延び、該軸線の方向で接地端子２０の中間部に設けられたフランジ部２０Ａとフランジ部２０Ａから一端に向けて延びる接触部２０Ｂとフランジ部２０Ａから他端に向けて延びる結線部２０Ｃとを有し、接触部２０Ｂは接地腕部１６の端子挿通孔１６Ａに挿通され、フランジ部２０Ａは接触部２０Ｂよりも半径外方に突出する環状をなしており、導電性を有するばね部材５０が接地腕部１６とフランジ部２０Ａとの間に介在して接地腕部１６およびフランジ部２０Ａに接触するように配置されており、接地端子２０を上記軸線の方向に押圧する押圧部材３１Ａが設けられ、押圧部材３１Ａからの押圧力により、ばね部材５０が接地腕部１６とフランジ部２０Ａとの間で挟圧されている。」
　
イ．「【００２９】
　金属シェル１０の取付部１１の下面側には環状で弾性を有するＯリング状の防水パッキン６０が結線側円筒部１４の外周面と接触して取り付けられている。該防水パッキン６０は、例えば、ゴムあるいは合成樹脂から作られている。コネクタ１を図示しない電気機器のパネル等に取り付ける際に、金属シェル１０とパネルとの間で上記防水パッキン６０が圧縮されて、ここでの防水性が得られる。なお、本発明では、上記防水パッキン６０は必須ではない。」
　
（２）上記（１）の記載事項及び図面（図３）からみて、甲第６号証には、特許異議申立書の８ページ３ないし１４行に記載されたとおり、次の事項（以下、「甲６記載の事項」という。）が記載されている。
　
「接地端子２０は、金属シェル１０の軸線と平行な方向で軸状に延び、該軸線の方向で接地端子２０の中間部に設けられたフランジ部２０Ａとフランジ部２０Ａから一端に向けて延びる接触部２０Ｂとフランジ部２０Ａから他端に向けて延びる結線部２０Ｃとを有し、接触部２０Ｂは接地腕部１６の端子挿通孔１６Ａに挿通され、フランジ部２０Ａは接触部２０Ｂよりも半径外方に突出する環状をなしており、導電性を有するばね部材５０が接地腕部１６とフランジ部２０Ａとの間に介在して接地腕部１６およびフランジ部２０Ａに接触するように配置されており、接地端子２０を上記軸線の方向に押圧する押圧部材３１Ａが設けられ、押圧部材３１Ａからの押圧力により、ばね部材５０が接地腕部１６とフランジ部２０Ａとの間で挟圧されている。また、金属シェル１０の取付部１１の下面側には環状で弾性を有するＯリング状の防水パッキン６０が結線側円筒部１４の外周面と接触して取り付けられている。」
　
第５　対比・判断 
１　本件特許発明１について 
（１）対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「モータ側筐体３６」は、その技術的意義及び機能からみて、本件特許発明１における「モータケース」に相当し、以下同様に、「インバータ装置側筐体２７」は「インバータケース」に、「インバータ装置１の配線」は端子７４に接続するものであるから「インバータの出力端子」に、「モータの配線」はモータ側端子３２に接続するものであるから「モータの受電端子」に、「コネクタ接続部３」は「端子台」に、「端子７４」は「インバータ側接続端子」に、「端子筐体２６」は「アッパーベース」に、「インバータ装置側筐体２７に取り付けられ」は「インバータケースに固定され」に、「モータ側端子３２」は「モータ側接続端子」に、「円筒状の突出部」は「ロアーベース」に、「前記端子筐体２６と前記円筒状の突出部との間にパッキンを」介在させることは「前記アッパーベースと前記ロアーベースとの間に防水兼弾性部材を」介在させることに、「円環形状のパッキンである振動吸収部材２８」は「環状の防水用ゴム栓」に、「電気接続線７１」は「可撓性導電部材」に、それぞれ相当する。
　また、甲１発明における、「前記端子７４とモータ側端子３２とを接続する経路に電気接続線７１を配し、前記電気接続線７１と前記モータ側端子３２とがインバータ装置側端子２２を介在させて間接的に接続され」は、電気接続線７１（本件特許発明１における「可撓性導電部材」に相当）により端子７４（本件特許発明１における「インバータ側接続端子」に相当）とモータ側端子３２（本件特許発明１における「モータ側接続端子」に相当）を電気的に接続するものであるから、本件特許発明１における「前記インバータ側接続端子と前記モータ側接続端子とを可撓性導電部材で接続し」に相当する。
　また、甲１発明における「前記インバータ装置１の配線と接続される端子７４を収納しない端子筐体２６」は、「アッパーベース」という限りにおいて、本件特許発明１における「前記インバータの出力端子と接続されるインバータ側接続端子を収納するアッパーベース」と共通する。
　また、甲１発明における「円筒状の突出部が、前記モータ側筐体３６に設けられた」は、「ロアーベースが、前記モータケースに設けられた」という限りにおいて、本件特許発明１における「ロアーベースが、前記モータケースに設けられた孔を挿通した状態で前記モーターに固定された」と共通する。
　そして、甲１発明における「前記端子筐体２６の外周面と、前記インバータ装置側筐体２７に形成された孔の内周面との間に、この孔を周回する円環形状のパッキンである振動吸収部材２８を介在させた」は、「アッパーベースと、前記インバータケースとの間に、前記インバータケースに設けられた孔を周回する環状の防水用ゴム栓を介在させた」という限りにおいて、本件特許発明１における「アッパーベース下面と前記インバータケース上面との間に、前記インバータケースに設けられた孔を周回する環状の防水用ゴム栓を介在させた」と共通する。
　
　したがって、本件特許発明１と引用発明とは、  
「モータケースと前記モータケースに載置されるインバータケースとの間に介在してインバータの出力端子とモータの受電端子と接続する端子台において、
　アッパーベースが、前記インバータケースに設けられた孔を挿通した状態で前記インバータケースに固定され、
　前記モータの受電端子と接続されるモータ側接続端子を収納するロアーベースが、前記モータケースに設けられた端子台において、
　前記アッパーベースと前記ロアーベースとの間に防水兼弾性部材を介在させ、
　前記インバータ側接続端子と前記モータ側接続端子とを可撓性導電部材で接続し、
　前記アッパーベースと、前記インバータケースとの間に、前記インバータケースに設けられた孔を周回する環状の防水用ゴム栓を介在させた端子台。」 
　の点で一致し、以下の点で相違している。  
 　  
［相違点１］
　本件特許発明１では、「アッパーべース」が、「インバータの出力端子と接続されるインバータ側接続端子を収納する」のに対し、甲１発明では、「端子筐体２６」（本件特許発明１における「アッパーべース」に相当）が、「前記インバータ装置１の配線（本件特許発明１における「インバータの出力端子」に相当）と接続される端子７４（本件特許発明１における「インバータ側接続端子」に相当）を収納しない」点。
　
［相違点２］
　本件特許発明１では、モータケースとインバータケースとの間に介在する端子台において「ロアーベースが、モータケースに設けられた孔を挿通した状態で前記モータケースに固定された」のに対し、甲１発明では、モータ側筐体３６（本件特許発明１における「モータケース」に相当）とインバータ側筐体２７（本件特許発明１における「インバータケース」に相当）との間に介在するコネクタ接続部３（本件特許発明１における「端子台」に相当）において、「円筒状の突出部（本件特許発明１における「ロアーベース」に相当）が、モータ側筐体３６（本件特許発明１における「モータケース」に相当）に設けられた」点。
［相違点３］
　本件特許発明１では、「前記アッパーベース下面と前記インバータケース上面との間に」環状の防水用ゴム栓を介在させたのに対し、甲１発明では、「端子筐体２６」（本件特許発明１における「アッパーベース」に相当）の外周面と「インバータ側筐体２７」（本件特許発明１における「インバータケース」に相当）の孔の内周面との間に円環形状のパッキンである振動吸収部材２８（本件特許発明１における「環状の防水用ゴム栓」に相当）を介在させた点。 
　
（２）判断
　まず、相違点２について検討する。
　本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「ＭＧ１ケース６１」は、その技術的意義及び機能からみて、本件特許発明における「モータケース」に相当し、以下同様に、「ＭＧ２・インバータケース６２」は「インバーターケース」に、「低圧コネクタ部７１，７６」は「端子台」に、「低圧コネクタ部７１」は「ロアーベース」に、それぞれ相当する。
　したがって、甲２発明を本件特許発明１の用語を用いて表現すると、
「モータケースとインバーターケースとの間に介在する端子台において、ロアーベースが、モータケースに固定されること。」となる。
　そうすると、甲１発明に甲２発明を適用した場合において、円筒状の突出部（本件特許発明１における「ロアーベース」に相当）が、モータ側筐体３６（本件特許発明１における「モータケース」に相当）に固定されるものとはなるものの、モータ側筐体３６に設けられた孔を挿通した状態で前記モータ側筐体３６に固定されたものとはならない。
　したがって、甲１発明に甲２発明を適用しても相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることはできない。
　
　この点に関して、特許異議申立人は、特許異議申立書の１４ページ６行ないし１５ページ３行において、「まず、甲第２号証の図４には、ＭＧ１ケース６１（モータケース）とは別体に構成された低圧コネクタ部７１（ロアーベース）が開示されている。また、甲第２号証の図４には明示されていないが、低圧コネクタ７１は、低圧コネクタ７６と同様に、ＭＧ１ケース６１に形成された孔に挿通された状態で固定されていると考えられる。この点について検討する。まず、甲第２号証には次の記載がある。『ワイヤーハーネス６６は、モータジェネレータＭＧ１が配置される空間５６と、ＰＣＵ２１が配置される空間５７との間に渡って設けられている。ワイヤーハーネス６６は、空間５６と空間５７との間において低圧コネクタ部７１および低圧コネクタ部７６によって中継されている。（段落００４２）』『図３および図４を参照して、低圧コネクタ部７１および低圧コネクタ部７６は、それぞれ壁部６３および壁部６４に設けられている。本実施の形態では、車両用駆動装置２０の組み立て工程時、ＭＧ１ケース６１を矢印１０１に示す方向に移動させてＭＧ２・インバータケース６２と組み合わせる。低圧コネクタ部７１および低圧コネクタ部７６は、このＭＧ１ケース６１とＭＧ２・インバータケース６２との組み合わせに伴って互いに接続されるように構成されている。（段落００４４）』これらの記載では、（i）ワイヤーハーネス６６が壁６３を貫通していること、（ii）低圧コネクタ７１と低圧コネクタ７６との壁部６３, ６４への取付方法について、相違があるとの記載がないこと、及び、（iii）甲第２号証の図４を参照すると、低圧コネクタ部７１と低圧コネクタ部７６とでは、断面形状を互いに補完するように記載していること、が明らかである。したがって、これらの記載からすると、低圧コネクタ部７１も、低圧コネクタ７６と同様に、ＭＧ１ケース６１に形成された孔に挿通された状態で固定されていると認定することができる。」と主張している。
　しかしながら、上記「第４」の「２」の記載事項オ．の段落【００５３】には、「その構造について説明すると、嵌合部７２は、基部７３に向けて延出する鍵状部８２を含む。基部７３には、挿入孔８１が形成されている。基部７３は、挿入孔８１の開口面積を狭めるように設けられた係止部８３を含む。鍵状部８２は、矢印１０１に示すＭＧ１ケース６１の移動方向に直交する平面内で嵌合部７２の移動を許容する形態で挿入孔８１に挿入されている。」と記載され、【図５】の記載からもＭＧ１ケース６１の壁部６３に低圧コネクタ部７１が挿入されるような孔が形成されていないことは明らかである。
　したがって、甲２発明は、ＭＧ１ケース６１（本件特許発明１における「モータケース」に相当）とＭＧ２・インバータケース６２（本件特許発明１における「インバーターケース」に相当）との間に介在する低圧コネクタ部７１，７６（本件特許発明１における「端子台」に相当）において、低圧コネクタ部７１（本件特許発明１における「ロアーベース」に相当）が、ＭＧ１ケース６１に固定されたものではあるが、ＭＧ１ケース６１に設けられた孔を挿通した状態で低圧コネクタ部７１がＭＧ１ケース６１に固定されたものであるとはいえないから、特許異議申立人の当該主張を採用することはできない。
　
　そして、甲３ないし６記載の事項は、いずれも、「モータケースとインバータケースとの間に介在する端子台において、ロアーベースが、モータケースに設けられた孔を挿通した状態で前記モータケースに固定されたもの」であることを記載しておらず、しかも、このような構成とすることを示唆していない。
　したがって、甲１発明に甲３ないし６記載の事項を参酌しても相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることはできない。
　
　よって、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項は、甲１発明、甲２発明及び甲３ないし６記載の事項から当業者が容易になし得たものではない。
　
　したがって、相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２　本件特許発明２及び３について 
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を限定した発明であるところ、上記「１　本件特許発明１について」で記載したとおり、本件特許発明１は、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた本件特許発明２及び３についても、甲第１ないし６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 
　
第６　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月１７日（２０１６．２．１７）