【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５２３５１号「包材」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月１３日出願公開、特開平　７−　　９５９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２３日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められる。
「【請求項１】　（ａ）包材を支持するための支持基材と、
（ｂ）加熱されて互いに溶着されるシーラント層と、
（ｃ）前記支持基材とシーラント層との間に形成された導電体層とを有するとともに、
（ｄ）該導電体層は磁性を帯びやすい強磁性体から成る導電性材料の層を転写することによって形成されることを特徴とする包材。
【請求項２】　（ａ）包材を支持するための支持基材と、
（ｂ）加熱されて互いに溶着されるシーラント層と、
（ｃ）ガスバリヤ性の高い樹脂から成るバリヤ性樹脂層と、
（ｄ）前記支持基材とシーラント層との間に形成された導電体層とを有するとともに、
（ｅ）該導電体層は、磁性を帯びやすい強磁性体から成る導電性材料の層を転写することによって、シール部分に対応する箇所にのみ局部的に形成されることを特徴とする包材。
【請求項３】　（ａ）包材を支持するための支持基材と、
（ｂ）加熱されて互いに溶着されるシーラント層と、
（ｃ）前記支持基材とシーラント層との間に形成された導電体層とを有するとともに、
（ｄ）該導電体層は、磁性を帯びやすい強磁性体から成る導電性材料の層を転写することによって、シール部分に対応する箇所にのみ局部的に形成されることを特徴とする包材。」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．引用例
１）当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願の前である昭和５５年１月１７日に頒布された特開昭５５−５８９８号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「本発明は外側熱可塑性層及び熱可塑性層に隣接して配置されている第二の層から成り、前記第二の層は高周波電極によって加熱することができるようにされており、且つ該第二の層中に生成した熱を対流で前記熱可塑性層に伝えるようになっている積層材料に関する。」（第２頁左上欄第１２〜１７行）
ｂ．「急速シールは、好ましくは圧力受内に配置されているコイルの中に発生する高周波磁場の助けをかりれば達成することができることは知られているが、この方法の場合包装材料は非常に良好な導電性を持つ材料の層、例えば金属箔を含んでいるということが必要条件となる。この方法の欠点は包装材料が高価になるということである。・・・しかしながら、熱可塑性封止層に隣接して配置される前記第二の層が微粉状炭素材料、特にいわゆるカーボンブラックを含んでいることを特徴とする本発明による方法を用いることによって達成される。」（第２頁右上欄下から４行〜同左下欄下から２行）
ｃ．「第１図においては、紙又は厚紙の比較的厚い支持体層１を含む包装積層体の著しく拡大された層が示されている。前記支持体層１の上には印刷機の助けで適用され、粉末炭の粒子を一緒に結合する結合材を含有しているカーボンブラックの層２が配置されている。前記粉末層２及び支持体層１の上側には熱可塑性材料、例えばポリエチレン又はポリプロピレンの薄い封止層３がある。かくして上記のように配置された積層体においては、カーボンブラック層２は最終包装容器の製造の場合に１つの封止接合の中に含められるべき包装材料の区域に沿って選択的に置かれている。」（第３頁左下欄下から２行〜同右下欄第１０行）
ｄ．「前記包装用材料の封止は原則的には第２図に概略図示されるようにして起る。第２図の場合、包装用材料の２つの合わせられた層４が一緒に、好ましくは絶縁ベース５と封止装置６との間で加圧される。封止装置６は中空共振器から構成され、前記包装用材料は該材料の合わせられた層４のうちの少なくとも１層の中のカーボンブラックの層２が前記封止装置６の直下に配置されている。」（第３頁下から５行〜第４頁左上欄第３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２）同じく引用された、本願の出願の前である平成４年１月２３日に頒布された特開平４−１９１３９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「従来、樹脂コート／アルミニウム箔／ホットメルト接着剤の構成の蓋材をポリスチレン容器等の合成樹脂容器に高周波誘導加熱によってヒートシールすることが行われている。」（第１頁右欄第４〜７行）
ｂ．「第１図に示すように、積層体１は、合成樹脂フィルムやアルミニウム箔等の金属薄膜などから成る基材２に、導電性細片３を含有する樹脂層４を加熱必要位置、例えば容器１０の口部１１に対応する位置に設け、さらに接着剤層５を介して、熱可塑性樹脂より成るヒートシール層を設けたものである。・・・前記導電性細片層３としては、ステンレス、軟鉄、アルミニウム、銀、銅、真鍮等の粉末状又は繊維状のもの、強磁性体である磁性酸化鉄の粉末、カーボンなどが用いられる。」（第２頁左下欄第１〜１２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３）同じく引用された、本願の出願の前である昭和６４年１月９日に頒布された実願昭６２−９５４９７号（実開昭６４−１９２９号）のマイクロフィルム（以下「引用例３」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「導電性を付与した基材フィルムの片面に、防湿層として、水蒸気バリヤー性樹脂層、及び金属蒸着を施したフィルムをそれぞれ積層してなる積層体の防湿層上に、ヒートシール性を有する樹脂に導電性材料を混練した導電性樹脂層を設けてなる、防湿層を有する導電性包装材料。」（実用新案登録請求の範囲）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４）同じく引用された、本願の出願の前である昭和６３年４月１９日に頒布された特開昭６３−８７９９６号公報（以下「引用例４」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「本発明において、導電性の層としては、金、銀、銅、アルミニウム、鉄等の金属からなる金属箔、金属製の網、プラスチックフィルムに化学的還元法で銀、銅等の金属被膜を形成させたもの、電導性塗装、メッキ等を施したもの、金属の粉末、粒、繊維等を種々の方法でプラスチックフィルムに添加、分散ないしは含有させたもの等、種々の方法で導電性を持たせた層が用いられる。」）第２頁右下欄第９行〜下から２行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５）同じく引用された、本願の出願の前である平成４年１１月３０日に頒布された特開平４−３４４２３６号公報（以下「引用例５」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「金属蒸着フィルムは、各種食品を充填するための包装材料、フィルムコンデンサやタッチパネル等の電気材料、屋外広告等の装飾材料をはじめとする種々の用途に広く使用されている・・・」（第２頁第１欄段落【０００２】）
ｂ．「本発明の非金属薄膜層を設けた樹脂フィルムの製造法は、非金属薄膜層（２）を形成した耐熱性キャリア材（１）の非金属薄膜層（２）面に樹脂フィルム層（３）を成層し、しかるのち、その樹脂フィルム層を前記耐熱性キャリア材（１）から剥離して、前記非金属薄膜層（２）を樹脂フィルム層（３）側へ転写移行させることを特徴とするものである。」（第２頁第２欄〜第３頁第３欄の段落【００１１】）
ｃ．「非金属薄膜層（２）としては、・・・Ｆｅ２Ｏ３膜・・・などが例示され、・・・」（第３頁第３欄段落【００１６】）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６）同じく引用された、本願の出願の前である平成１年６月２日に頒布された特開平１−１４１０４４号公報（以下「引用例６」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「このマイクロ波吸収複合材は、包装材、例えば包装壁として、または包装内挿入物として用いられうる。さらに、このマイクロ波吸収複合材は、包装通気部材としても用いられうる。」（第３頁右上欄第６〜１０行）
ｂ．「導電材層に適する金属としては、アルミニウム、鉄、・・・導電層内に用いるのに適する金属酸化物としては、酸化アルミニウム、酸化鉄、および酸化スズがある。・・・分散に適した材料としては、カーボンブラック、グラファイト、粉末金属、およびひげ結晶金属がある。導電性金属層は、対マイクロ波エネルギー透明材層に対し、真空蒸着、スパッタ、イオンめっき、および電気めっきなどの工程により付着せしめられうる。」（第３頁右下欄第１１行〜第４頁第３行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
７）同じく引用された、本願の出願の前である昭和６３年７月２７日に頒布された特開実願昭６１−１４６２９８号(実開昭６３−１１６３２７号)のマイクロフィルム（以下「引用例７」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「従って、公知技術では、食品をマイクロ波調理するのに用いられる包材の中へ層を組み込むという試みが一般に知られており、これらの層はマイクロ波放射によって特に加熱を受ける様に設計される。これらの層は一般に酸化スズ、強磁性金属を使用する方法が知られている。」（第３頁第１〜６行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
８）同じく引用された、本願の出願の前である昭和６０年３月２３日に頒布された実願昭５８−１３４２７９号(実開昭６０−４１２３５号)のマイクロフィルム（以下「引用例８」という。）には、次の事項が記載されている。
ａ．「第２図は、本考案による包装材料の構成を概略的に示す断面図である。（２）は基材、（３）は、導電性塗料を塗布してなる導電性樹脂層を示す（４）は樹脂層を表わす。」
（第５頁第１５〜１８行）
ｂ．「次に上記（３）の導電性樹脂層としては基材に接着性のよい樹脂をバインダーとしこれに金属粉、導電性カーボンブラックを添加し、その他。分散剤、希釈剤等を加え混練してなる導電性塗料をロールコート、グラビアコート、シルクスクリーン印刷等公知の手法にて、塗布、乾燥してなるものであり、」（第６頁第４〜９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１−７に記載された発明は、いずれも「包材」に係る分野に属するものである点で同じである。そして、包材の分野において、包材にカーボンブラック等の導電体層を用いることは、本願出願前周知のことであり（引用例２〜８についての上記２の記載を参照）、さらにカーボンブラックが磁性酸化鉄の粉末や粉末金属とともに、強磁性体を構成するものであることも、周知の事項である（引用例２、引用例５、引用例７についての上記２の記載を参照）。
　してみると、引用発明１の「支持体層１」、「カーボンブラック層２」、「封止層３」は、それぞれ本願発明の「支持基材」、「シーラント層」、「導電体層」に相当するものといえる。
そこで、本願発明と引用発明１とを対比すると、
「（ａ）包材を支持するための支持基材と、
（ｂ）加熱されて互いに溶着されるシーラント層と、
（ｃ）前記支持基材とシーラント層との間に形成された導電体層とを有するとともに、
（ｄ）該導電体層は磁性を帯びやすい強磁性体から成る導電性材料によって形成されることを特徴とする包材。」の点で一致するが、
　本願発明の導電体層が、導電性材料の層を転写することによって形成されるのに対し、引用発明１のものは、導電性材料の層を転写するかどうか明かでない点において、互いに相違する。
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、包装材料の分野において、導電性材料の層を転写することによって導電体層を形成させることは、本願出願前周知の技術手段にすぎない（引用例５［上記２の５）ｂ］の記載を参照）。
　請求人は、「本願発明においては、導電体層が導電性材料の層を転写することによって形成されるので、導電性インクを乾燥させる必要がない。したがって、導電体層を均質に形成することができ、誘導加熱によって導電体層を加熱しても、導電体層による発熱量が部分的にばらつくことがなくなる。その結果、シールを良好に行うことができる。」旨主張するが、上記したとおり、包材の分野において、導電性材料の層を転写する技術手段が周知であり、本願発明の作用効果と格別の差異がない以上、この相違点は、引用発明の技術手段に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎないものである。
　また、本願の請求項２に係る発明の「ガスバリヤ性の高い樹脂から成るバリヤ性樹脂層」の点は、引用例３［上記２の３）ａ］に記載のとおり、本願出願前周知の事項にすぎない。そして、本願の請求項３に係る発明の「導電体層は、シール部分に対応する箇所にのみ局部的に形成される」点は、引用例２あるいは引用例８に記載のとおり、本願出願前周知の事項にすぎない。
　してみれば、本願の請求項２、３に係る発明は、引用例１に周知の技術手段を単に付加した程度にすぎないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、引用例１〜８に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。