【事件の表示】
　平成　７年特許願第１３３０３４号「電磁接触器」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月１３日出願公開、特開平　８−３２９８１１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月３１日の出願であって、平成１４年６月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年８月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「可動鉄心と棒状の固定鉄心とからなる鉄心及び固定鉄心に巻装され励磁電流として直流電流が供給されるコイルを備えてなる電磁接触器において、
　固定鉄心は巻芯部と１対のつば部とから構成され、前記１対のつば部とその間の巻芯部で構成される巻枠部に導線が巻回されてコイルが形成され、前記巻芯部に１対のつば部が設けられ、前記１対のつば部が前記巻芯部と同一部材により一体形成され前記１対のつば部は熱の放出を兼ね備えたことを特徴とする電磁接触器。」
　と補正された。
　上記補正は、平成１４年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載した発明の、「１対のつば部」について、「前記巻芯部と同一部材により一体形成され」、「熱の放出を兼ね備えた」という限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭６２−５８８７３号（実開昭６３−２００３０２号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、　
  「この考案は、たとえば、小型リレーに組込み使用される電磁石装置であって、さらに詳しくは、鉄芯に鍔を対向形成したコイルスプールを有し、かつ十分な小型化が要求される電磁石装置に関する。」（明細書第１頁１６〜２０行）、
　「電磁石用のコイルスプールは従来第５図もしくは第６図のように構成されている。即ち、第５図は合成樹脂の如き非磁性体材料で一体製作されたコイルボビン２１を鉄芯２２に套嵌したもので、このコイルボビン２１側に鍔２３が備えられている。」（明細書第２頁２〜７行）、
　「この考案は、鉄芯の鍔部形成位置に凹陥部を設けて該凹陥部に非磁性体材料よりなる鍔を嵌着すると共に、該鍔にその根元部から鉄芯中央側に導出するフランジ部を一体形成し、上記鉄芯にフランジ部に重なるように絶縁材を巻回もしくはコーティングした電磁石装置であることを特徴とする。」（明細書第３頁末行〜第４頁５行）、
　「上記鉄芯２の鍔３の各嵌着部位には第２図および第３図に示すように嵌着溝４が形成され、この嵌着溝４に鍔３の基部が嵌着して固定される。」（明細書第５頁３〜５行）と記載されており、第２図及び第３図には、棒状の鉄芯２の一対の凹嵌溝４にそれぞれ鍔３の基部が嵌着して固定され、該一対の鍔３の間の鉄芯部分にコイルが巻かれる様子が示されている。
　上記記載及び図示内容から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「小型リレー等に組込み使用される電磁石装置であって、棒状の鉄芯２に一対の凹陥溝を設けて該凹陥溝に非磁性体材料よりなる鍔３をそれぞれ一体に嵌着し、一対の鍔の中間部にコイルを巻き付けてなる電磁石装置。」
　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「棒状の鉄芯２」、「鍔」は、その機能・構造からみて、それぞれ前者の「巻芯部」、「つば部」に相当し、後者の「鍔」を「一体に嵌着し」た「棒状の鉄芯２」が、前者の「棒状の固定鉄心」に相当し、リレー等に使用される電磁石装置が可動接点を固定接点に接触させるための可動鉄心を備えること、コイルに電流が供給されることは当然のことであり、リレー等に使用される電磁石装置は電磁接触器といえるから、両者は、
　「可動鉄心と棒状の固定鉄心とからなる鉄心及び固定鉄心に巻装され励磁電流が供給されるコイルを備えてなる電磁接触器において、
　固定鉄心は巻芯部と１対のつば部とから構成され、前記１対のつば部とその間の巻芯部で構成される巻枠部に導線が巻回されてコイルが形成され、前記巻芯部に１対のつば部が設けられていることを特徴とする電磁接触器。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：励磁電流が前者においては、「直流電流」であるのに対し、後者においては直流電流であるか否か明確でない点。
　相違点２：前者においては、「つば部」が「巻芯部と同一部材により一体形成され」、「熱の放出を兼ね備え」ているのに対し、後者においては合成樹脂で形成され、熱の放出機能が劣ると認められる点。
　相違点１について検討すると、リレーを作動する電磁石装置において、直流の励磁電流を用いることは通常のことであり、この点は設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討すると、電磁石を形成する鉄心部分につば部を設ける際に、つば部を鉄心を形成する部材と同一の材料で一体に形成することは周知の技術手段｛例えば、実願昭６１−１２１２２０号（実開昭６３−２７０１０号）のマイクロフィルム参照｝であり、この技術手段を引用発明に適用することを妨げる要因もないから、この技術手段を採用して本願補正発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
　そして、そのような構成とすれば、つば部が、熱の放出を兼ね備えることは当然であり、その効果も当業者が予測し得る範囲のものといえる。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記周知の技術手段に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
   
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年８月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月１４日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「可動鉄心と棒状の固定鉄心とからなる鉄心及び固定鉄心に巻装され励磁電流として直流電流が供給されるコイルを備えてなる電磁接触器において、固定鉄心に１対のつば部が設けられ、前記１対のつば部とその間の巻芯部で構成される巻枠部に導線が巻回されてコイルが形成され、前記１対のつば部が前記巻枠部に一体形成されていることを特徴とする電磁接触器。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、本願補正発明の、１対のつば部についての「前記巻芯部と同一部材により一体形成され」、「熱の放出を兼ね備えた」という限定を省略したものであり、本願補正発明が上記したとおり、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。