【事件の表示】
　平成　５年特許願第　４７５０４号「プッシュプルインバ−タ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　２日出願公開、特開平　６−２４５５４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年２月１３日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１４年３月１５日付け及び平成１５年５月１６日付け手続補正書により補正された明細書並びに平成１２年１月１７日付け手続補正書により補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「少なくとも一対の入力コイルと出力コイルとを有する薄形にして小形の昇圧トランスを備え、直流電源からの入力電圧を昇圧して交流電圧に変換するプッシュプルインバータにおいて、
　昇圧トランスの出力コイルを同じ巻数の２つの出力コイル部分に分けると共に、これら２つの出力コイル部分を直列に接続し、かつ、２つの出力コイル部分間となる導電線部を直流電源の負電位となるように接続し、
　さらに、２つの出力コイル部分の直列回路体からなる出力コイルの一端部を所定容量のコンデンサを介して放電管の一方電極に、その他端部を上記コンデンサと同じ容量のコンデンサを介して放電管の他方電極に各々接続し、
　上記出力コイル部分各々に発生する出力電圧を昇圧トランスの総体的な出力電圧に比べて半減させる構成としたことを特徴とするプッシュプルインバータ。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−３０８１２号（実開平１−１３４３９８号）のマイクロフィルム（平成１年９月１３日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「第１図は本考案の一実施例である高周波点灯回路の回路図である。
　この高周波点灯回路は、トランジスタＱ１及びＱ２を含むプッシュプル型のトランジスタインバータ１と、発振トランス２によって構成される。
　上記トランジスタＱ１及びＱ２のエミッタ共通接続ノードは回路の接地端子Ｇｎｄに結合され、直流電源の入力端子Ｖｉｎには、回路の定電流性並びにトランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタ電流の波形整形を目的とするチョークコイルＣＨが結合されている。
　発振トランス２の１次巻線Ｎ１の中間タップは上記チョークコイルＣＨに結合されると共に、その両端はトランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタに結合される。尚、トランジスタＱ１、Ｑ２のコレクタ間には同調用もしくは波形整形用のコンデンサＣ１が介在されている。
　発振トランス２の２次巻線Ｎ２は放電灯例えば冷陰極放電灯３の電極４、５に接続され、冷陰極放電灯３の始動に充分な１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２の巻数比によって予め決定されている電圧を供給する。
　Ｎ３は帰還巻線であり、その一端はトランジスタＱ１のベースに結合され、他端はトランジスタＱ２のベースに結合されている。トランジスタＱ１、Ｑ２のベース電流は、特に制限されないが、抵抗Ｒを介して入力端子Ｖｉｎから与えられるようになっている。
　入力端子Ｖｉｎに直流電源が供給されると、これに呼応してトランジスタＱ１、Ｑ２にベース電流が流れると共に、そのコレクタにも発振トランス２の１次巻線Ｎ１を介して電圧が印加される。このようにして例えば一方のトランジスタＱ１がターン・オンされてコレクタ電流が流れると、帰還巻線Ｎ３の作用によってトランジスタＱ１のコレクタ電流は一層増そうとするが、回路定数で決定される時間を経過した後にそのトランジスタＱ１をターン・オフするように帰還がかかり、これに呼応して他方のトランジスタＱ２がターン・オンし、以下同様にトランジスタＱ１、Ｑ２がオン・オフを繰り返して、発振トランス２の２次巻線Ｎ２に高周波電圧が発生される。
　ここで、発振トランス２の２次巻線Ｎ２の中間点は回路の接地端子Ｇｎｄに結合されて接地電位（本実施例に従えば０［Ｖ］）が与えられている。したがって、２次巻線Ｎ２の両端に得られる電位差は１次巻線Ｎ１と２次巻線の巻数比によって決定される放電灯３の始動電圧に呼応されるが、接地電位に対する２次巻線Ｎ２の夫々の出力端子Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２の電位差は、２次巻線両端の電位差の概ね半分のレベルを採って相互に逆位相で変化される。
　第２図に示されるように無負荷状態で発振トランス２が発振されるとき、例えば、接地電位に対する一方の出力端子Ｖｏｕｔ１の電圧が±７００［Ｖ］の範囲で振幅すると、接地電位に対する他方の出力端子Ｖｏｕｔ２の電圧は、出力端子Ｖｏｕｔ１の変化に対して１８０°位相がずれて±７００［Ｖ］の範囲で振幅する。この結果、一対の出力端子Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２の間の電位差は最大１４００［Ｖ］とされる。」（明細書の５頁１行〜８頁１行）
　
　イ．「第１図において上記出力端子Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２と冷陰極放電灯３の電極４、５との間には、放電電流制限用の容量素子Ｃ２、Ｃ３が介在され、冷陰極放電灯３に過剰な放電電流が流れないようになっている。
　発振トランス２にとって負荷を構成する上記容量素子Ｃ２、Ｃ３はノイズをバランス良く吸収してこれを低減する。ノイズの低減に関しては、接地電位に対する出力端子Ｖｏｕｔ１、Ｖｏｕｔ２の最大電位差が従来の発振トランスの回路形式に比べて約半減されているから、これに比例してノイズ成分のレベルは少なくとも従来の回路形式に比べて半減されている。」（明細書の９頁６〜１８行）
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　引用文献に記載のものでは、２次コイルＮ２の中間点は、第１図のように接地端子に結合されており、これによると、２次コイルＮ２は中間点において２つの２次コイル部分に分けられるとともに、これら２つの２次コイル部分は直列に接続されているといえる。
　また、この中間点は、これら２つの２次コイル部分間の導電線部であるといえる。
　さらに、接地端子は、直流電源の入力端子Ｖｉｎに対するものであるから、直流電源の負電位に当たるものである。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「少なくとも一対の１次巻線Ｎ１と２次巻線Ｎ２とを有する発振トランス２を備え、直流電源からの入力電圧を昇圧して交流電圧に変換するプッシュプルインバータにおいて、
　発振トランス２の２次巻線Ｎ２を２つの２次巻線部分に分けると共に、これら２つの２次巻線部分を直列に接続し、かつ、２つの２次巻線部分間となる導電線部を直流電源の負電位となるように接続し、
　さらに、２つの２次巻線部分の直列回路体からなる２次巻線の一端部を所定容量の容量素子Ｃ２を介して冷陰極放電灯３の一方電極に、その他端部を容量素子Ｃ３を介して冷陰極放電灯３の他方電極に各々接続し、
　上記２次巻線部分各々に発生する出力電圧を発振トランス２の総体的な出力電圧に比べて半減させる構成としたプッシュプルインバータ。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「１次巻線Ｎ１」、「２次巻線Ｎ２」、「発振トランス２」、「容量素子Ｃ２、Ｃ３」、「冷陰極放電灯３」は、それぞれ、前者における「入力コイル」、「出力コイル」、「昇圧トランス」、「コンデンサ」、「放電管」に相当する。
　したがって、両発明は、
「少なくとも一対の入力コイルと出力コイルとを有する昇圧トランスを備え、直流電源からの入力電圧を昇圧して交流電圧に変換するプッシュプルインバータにおいて、
　昇圧トランスの出力コイルを２つの出力コイル部分に分けると共に、これら２つの出力コイル部分を直列に接続し、かつ、２つの出力コイル部分間となる導電線部を直流電源の負電位となるように接続し、
　さらに、２つの出力コイル部分の直列回路体からなる出力コイルの一端部を所定容量のコンデンサを介して放電管の一方電極に、その他端部をコンデンサを介して放電管の他方電極に各々接続し、
　上記出力コイル部分各々に発生する出力電圧を昇圧トランスの総体的な出力電圧に比べて半減させる構成としたプッシュプルインバータ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
　本願発明においては、２つの出力コイル部分は同じ巻数であり、また、２つのコンデンサの容量も同じであるのに対し、引用文献にはそのような記載がされていない点。
　
（相違点２）
　本願発明においては、昇圧トランスは薄型にして小形のものであるのに対し、引用文献にはそのような記載がされていない点。
　
４．判断
（１）相違点１について
　引用文献にいては、出力コイル（２次巻線）の中間点により分けられた２つの出力コイル部分の巻数、及び２つのコンデンサ（容量素子）Ｃ２、Ｃ３の容量が同じであることについて明記はされていない。
　しかし、引用文献には、２つの出力コイル部分における出力電圧は、上記２（１）アのとおり、出力コイル両端の電位差の概ね半分のレベルで、相互に逆位相であり、それぞれが、±７００Ｖで位相が１８０°ずれた逆位相のものが例示されている。
　このことからして、２つの出力コイル部分の巻数は、ほぼ等しいことが想定される。また、このようにほぼ等しい出力電圧を生じる対称的な回路に設けられるコンデンサＣ２、Ｃ３を同じ容量のものとすることも、当然に想定されることである。
　引用文献の第１図に記載され、上記２（１）ア、イのとおりの説明がされている、出力コイル（２次コイルＮ２）を中間点から２つに分けた対称的な２つの回路については、特段の必要が無い限り、電気的特性を異なるように設計することは、むしろ、想定し難いことである。
　そうすると、本願発明のように、２つの出力コイル部分は同じ巻数であり、また、２つのコンデンサの容量も同じ構成とすることは、当業者が容易に想到することができるものと認められる。
　
（２）相違点２について
　本願発明においては、昇圧トランスは薄型で小形のものとされているが、トランスを薄型、小型化することは周知の技術課題であり、本願発明においては、それ以上の具体的な構成を規定しているものではない。
　また、本願発明において、昇圧トランスを薄型化、小型化に適するものとできることは、２つの出力コイル部分に発生する出力電圧を昇圧トランスの相対的な出力電圧に対して半減させることができることに基づくものであるが（本願明細書の段落【００５５】参照。）、その点については、引用発明も備えている事項である。
　そうすると、本願発明において、昇圧トランスを薄型にして小形のものとした点に、格別の困難性も認められない。
　
（３）また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。