【事件の表示】
　特願２０００−３２２３２０「地図メンテナンスシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月１０日出願公開、特開２００２−１３２９０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１２年１０月２３日の出願であって、平成１５年３月４日付で拒絶査定がされ、これに対し、平成１５年４月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年５月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
　（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１８は、
　「【請求項１８】　地図の変更情報に基づいて、地図情報を更新する地図メンテナンス方法であって、通信回線を介して前記地図変更情報を受信する地図変更情報受信ステップと、前記地図変更情報受信ステップで受信した地図変更情報を通信回線を介して送信することにより地図変更情報の正誤確認を依頼する確認依頼送信ステップと、前記地図変更情報の正誤確認の依頼に基づく地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップと、前記確認結果で正しいとされた地図変更情報に基づいて地図データーベースの地図情報の更新を行う地図情報更新ステップとを具備する地図メンテナンス方法。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１８に記載された
　「入手した地図変更情報を通信回線を介して送信する確認依頼送信ステップ」を「前記地図変更情報受信ステップで受信した地図変更情報を通信回線を介して送信することにより地図変更情報の正誤確認を依頼する確認依頼送信ステップ」に、
　「前記地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップ」を「前記地図変更情報の正誤確認の依頼に基づく地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップ」に、それぞれ限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１８に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１１年１１月５日に公開された特開平１１−３０５６５６号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　「調査シート５１について全部の調査を終えたとき、又はその一部ではあるが調査が一段落したときに、担当者は、調査済のデータをセンター側処理システム１１にアップロードするための指示入力を行う。その指示入力を行うと、処理装置６１は、調査シート５１に記録されたデータのうち、更新フラグＦＬＧが立っている住所ＡＤＲのデータのみが今回の新しいデータとして抽出される（＃１３）。送信のための指示入力を行うと、抽出されたデータ（更新データ）がセンター側処理システム１１に送信される（＃１４）。このアップロードは、例えば公衆電話回線４１を介して行われる。送信される更新データは、キャラクタデータであるので、データ量が少なく、短時間で容易に送信できる。
　図９において、端末装置１２から送信された更新データは、センター側処理システム１１によって受信され、調査済ファイル２５に格納される（＃２１）。センター側処理システム１１においては、多数の端末装置１２から更新データを受信するが、それらのデータは調査済の調査シート５１として調査済ファイル２５に格納される。また、１つの端末装置１２から１日に複数回にわたって更新データが送信されてくることがあるが、後から送信されるデータの方が新しいので、後からのデータによって該当する調査シート５１が上書きされる。なお、送信されてくる複数の更新データをその時刻とともにそれぞれ調査済ファイル２５に格納しておき、後でセットアップアイルを作成する際に新しいデータのみを残すようにしてもよい。
　センター側処理システム１１は、例えば１日１回のバッチ処理によって、調査済ファイル２５に格納された更新データを地図データベース２２に登録する。そのバッチ処理において、図示しないセットアップファイルを作成する（＃２２）。セットアップファイルは、更新データを地図データベース２２に反映させるために設けられる中間ファイルである。しかし、このようなセットアップファイルを作成することなく、更新データに基づいて地図データベース２２を直接に更新してもよい。」（段落【００４４】〜【００４６】）
　
　この記載から、引用例には「端末装置１２から送信された更新データを受信し、更新データに基づいて地図データベース２２を更新するセンター側処理システム１１」の発明（以下「引用発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　（３）対比
　引用発明と本願補正発明を比較する。
　引用発明でも地図データベースの更新を行っているので、両者とも地図メンテナンス方法である。
　引用発明で「端末装置１２から送信された更新データを受信すること」が、本願補正発明で「通信回線を介して地図変更情報を受信する地図変更情報受信ステップ」に、引用発明で「更新データに基づいて地図データベース２２を更新すること」が、本願補正発明で「地図変更情報に基づいて地図データーベースの地図情報の更新を行う地図情報更新ステップ」にそれぞれ相当する。
　
　以上のことから、両者は
「地図の変更情報に基づいて、地図情報を更新する地図メンテナンス方法であって、通信回線を介して地図変更情報を受信する地図変更情報受信ステップと、地図変更情報に基づいて地図データーベースの地図情報の更新を行う地図情報更新ステップとを具備する地図メンテナンス方法。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点）　
　本願補正発明は「地図変更情報受信ステップで受信した地図変更情報を通信回線を介して送信することにより地図変更情報の正誤確認を依頼する確認依頼送信ステップ」及び「地図変更情報の正誤確認の依頼に基づく地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップ」を有し、「確認結果で正しいとされた地図変更情報に基づいて地図データーベースの地図情報の更新を行う」のに対し、引用発明には正誤確認に関する記載がない点。
　
　（４）判断
　一般に公開されているデータベースの内容について、ユーザから間違っている旨の指摘があった場合、データベースを管理する者によって、指摘内容の真偽を確認した上でデータベースの内容を修正することは、現代社会で普通に行われていることである。
　例えば、百科事典の場合、発行後に読者から内容が誤っているとの指摘を受けたら、出版社は指摘内容を鵜呑みにして訂正するのではなく、指摘内容についての確認作業を行い、そこで読者からの指摘が正しく、百科事典の内容に誤りがあることが確認できた場合にのみ、改訂版を出版する際に訂正することが普通行われているものと認められる。
　引用発明においても、より正確な地図データーベースにするためには、実際に地図データーベースの更新を行う前に、更新データの内容についての確認作業を行う必要があることは明らかであり、また、そうすることは当業者が容易に考えることである。
　そして、このような確認作業を通信手段により実現するために、「地図変更情報受信ステップで受信した地図変更情報を通信回線を介して送信することにより地図変更情報の正誤確認を依頼する確認依頼送信ステップ」と、「地図変更情報の正誤確認の依頼に基づく地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップ」を設けることは、当業者が日常的なシステム設計手法を用いて適宜行える程度のことである。
　さらに、本願補正発明の構成に基づく作用効果についてみても当業者が予測し得る範囲内のものにすぎず、格別顕著なものがあるとはいえないので、本願補正発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年２月１２日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１８に記載された次のとおりのものである。
　
　「【請求項１８】　地図の変更情報に基づいて、地図情報を更新する地図メンテナンス方法であって、通信回線を介して前記地図変更情報を受信する地図変更情報受信ステップと、入手した地図変更情報を通信回線を介して送信する確認依頼送信ステップと、前記地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップと、前記確認結果で正しいとされた地図変更情報に基づいて地図データーベースの地図情報の更新を行う地図情報更新ステップを具備する地図メンテナンス方法。」
　（１）引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明において、
「前記地図変更情報受信ステップで受信した地図変更情報を通信回線を介して送信することにより地図変更情報の正誤確認を依頼する確認依頼送信ステップ」を「入手した地図変更情報を通信回線を介して送信する確認依頼送信ステップ」に、
　「前記地図変更情報の正誤確認の依頼に基づく地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップ」を「前記地図変更情報の正誤に関する確認結果を受信する確認結果受信ステップ」に、それぞれ構成の限定を省いて記載したものである。　
　そうすると、本願発明の構成要件を限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）で判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。