Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する第１識別情報と、生体情報取得装置から取得された利用者の生体情報とを対応づけて管理する管理サーバに接続可能な入力部材であって、
前記生体情報取得装置と近距離無線通信を行い、前記生体情報を受信する生体情報受信部と、
利用者を識別する第２識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記管理サーバから受信した前記第１識別情報を記憶する中継装置に接続し、当該中継装置に、前記第２識別情報と、前記生体情報とを送信する送信部と、
を備え、
前記送信部は、前記第１識別情報と、前記第２識別情報とが一致した場合には、前記生体情報を含む生体関連情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする入力部材。
【請求項２】
利用者に対応づけて、生体情報取得装置から取得された利用者の生体情報と、第１識別情報とを対応づけて管理する管理サーバに接続可能な入力部材であって、
前記生体情報取得装置と近距離無線通信を行い、前記生体情報を受信する生体情報受信部と、
利用者を識別する第２識別情報を受信する識別情報受信部と、
前記管理サーバから受信した前記第１識別情報を記憶する中継装置から、前記第１識別情報を受信する第１識別情報受信部と、
を備え、
前記第１識別情報と、前記第２識別情報とが一致した場合には、前記生体情報を含む生体関連情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする入力部材。
【請求項３】
利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、
前記利用者に対応づけて、前記利用者の前記生体情報と、第１識別情報とを対応づけて管理する管理サーバと、
第３識別情報に基づいて接続可能な中継装置を介して前記管理サーバと通信を行う入力部材と、
を含む生体情報管理システムであって、
前記入力部材は、
前記生体情報取得装置と近距離無線通信を行い、前記生体情報を受信する第１通信部と、
前記第３識別情報を利用して前記中継装置に接続し、当該中継装置を介して前記生体情報を含む生体関連情報と、前記第３識別情報とを前記管理サーバに送信する第２通信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記入力部材から、前記生体関連情報と、前記第３識別情報とを受信する受信部と、
受信された前記第３識別情報と、前記第１識別情報とが一致した場合には、前記生体関連情報に含まれる前記生体情報を前記利用者に対応づけて記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする生体情報管理システム。
【請求項４】
前記生体情報管理システムには、治療装置が更に含まれており、
前記入力部材において、
前記第１通信部は、前記治療装置と近距離無線通信を行い、治療情報を受信し、
前記第２通信部は、更に前記治療情報を前記管理サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報管理システム。
【請求項５】
利用者を識別する第１識別情報と、生体情報取得装置から取得された利用者の生体情報とを対応づけて管理する管理サーバと、中継装置を介して前記管理サーバに接続可能な入力部材とを含む生体情報管理システムであって、
前記入力部材は、
第２識別情報を読み取る識別情報読取部と、
前記生体情報取得装置と近距離無線通信を行い、前記生体情報を受信する生体情報受信部と、
読み取られた前記第２識別情報と、前記生体情報を含む生体関連情報とを前記中継装置に送信する入力部材送信部と、
を備え、
前記中継装置は、
前記管理サーバから、前記第１識別情報を受信する第１中継装置受信部と、
前記入力部材から、前記第２識別情報と、前記生体関連情報とを受信する第２中継装置受信部と、
前記第１識別情報と、前記第２識別情報とが一致した場合には、前記生体関連情報を前記管理サーバに送信する中継装置送信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記中継装置から、前記生体関連情報を受信すると、前記第１識別情報に対応づけて、当該生体関連情報を記憶する記憶部、
を備えることを特徴とする生体情報管理システム。
【請求項６】
利用者を識別する第１識別情報と、生体情報取得装置から取得された利用者の生体情報とを対応づけて管理する管理サーバと、中継装置を介して前記管理サーバに接続可能な入力部材とを含む生体情報管理システムであって、
前記中継装置は、
前記管理サーバから、前記第１識別情報を受信する第１識別情報受信部と、
前記第１識別情報を、前記入力部材に送信する第１識別情報送信部と、
を備え、
前記入力部材は、
第２識別情報を読み取る第２識別情報読取部と、
前記生体情報取得装置と近距離無線通信を行い、前記生体情報を受信する生体情報受信部と、
前記中継装置から前記第１識別情報を受信し、当該第１識別情報と、前記第２識別情報とが一致した場合には、前記生体情報を含む生体関連情報を前記中継装置に送信する中継装置送信部と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記中継装置を介して、前記入力部材から生体関連情報を受信し、前記第１識別情報に対応づけて記憶する記憶部、
を備えることを特徴とする生体情報管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、前記第１識別情報と併せて部屋番号を管理しており、
前記中継装置は、
前記中継装置が設置されている部屋番号を記憶しており、
前記中継装置送信部は、前記生体関連情報と共に前記部屋番号を前記管理サーバに送信することを特徴とする請求項６に記載の生体情報管理システム。
【請求項８】
利用者を識別する第１識別情報と、生体情報取得装置から取得された利用者の生体情報とを対応づけて管理する管理サーバと、生体情報取得装置から前記生体情報を受信する入力部材とを接続する中継装置であって、
前記管理サーバから、前記第１識別情報を受信する第１受信部と、
前記入力部材から、第２識別情報と、前記生体情報を含む生体関連情報とを受信する第２受信部と、
前記第１識別情報と、前記第２識別情報とが一致した場合には、前記生体関連情報を前記管理サーバに送信する送信部と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項９】
利用者に対応づけて、生体情報取得装置から取得された利用者の生体情報と、第１識別情報とを対応づけて管理する管理サーバに接続可能な入力部材の送信方法であって、
前記生体情報取得装置と近距離無線通信を行い、前記生体情報を受信する生体情報受信ステップと、
利用者の識別する第２識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
前記管理サーバから受信した前記第１識別情報を記憶する中継装置から前記第１識別情報を受信する第１識別情報受信ステップと、
を有し、
前記第１識別情報と、前記第２識別情報とが一致した場合には、前記生体情報を含む生体関連情報を前記管理サーバに送信することを特徴とする入力部材の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】入力部材、生体情報管理システム、中継装置及び入力部材の送信方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
演出画像を表示する演出画像表示手段と、
前記演出画像として、前記演出画像表示手段に複数の登場人物どうしの会話を文字で表示し、前記特別遊技判定手段による判定結果の予告を行う予告画像表示手段と
を備え、
前記予告画像表示手段は、前記複数の登場人物のうちの一の登場人物の発話を示す第１発話画像を表示し、前記複数の登場人物のうちの他の登場人物の発話を示す第２発話画像を表示可能であり、
前記第２発話画像は、前記他の登場人物が発話していることを示唆し、かつ前記第１発話画像が示す前記一の登場人物の発話に対する回答とならない発話を示唆する、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段（例えば、遊技制御部２００）と、演出画像を表示する演出画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）と、前記演出画像として、前記演出画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）に複数の登場人物どうしの会話を文字で表示し、前記特別遊技判定手段（例えば、遊技制御部２００）による判定結果の予告を行う予告画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）とを備え、前記予告画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）は、前記複数の登場人物のうちの一の登場人物の発話を示す第１発話画像を表示し、前記複数の登場人物のうちの他の登場人物の発話を示す第２発話画像を表示可能であり、前記第２発話画像は、前記他の登場人物が発話していることを示唆し、かつ前記第１発話画像が示す前記一の登場人物の発話に対する回答とならない発話を示唆する、ことを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段と、
演出画像を表示する演出画像表示手段と、
前記演出画像として、前記演出画像表示手段に複数の登場人物どうしの会話を文字で表示し、前記特別遊技判定手段による判定結果の予告を行う予告画像表示手段と、
遊技者による操作手段の操作を受け付ける操作受付手段と
を備え、
前記予告画像表示手段は、リーチ演出を実行する前に、前記複数の登場人物のうちの一の登場人物の発話を示す第１発話画像を表示し、遊技者に前記操作手段を操作することを促す操作画像を表示し、前記操作受付手段が前記操作を受け付けると前記操作画像を非表示とし前記複数の登場人物のうちの他の登場人物の発話を示す第２発話画像を表示する会話演出を実行可能であり、
前記第２発話画像として、前記一の登場人物と前記他の登場人物との会話が成立している状態を示唆する成立画像、または前記会話が成立していない状態を示唆する不成立画像が表示可能であり、
前記特別遊技が行われる期待度に応じて、前記第２発話画像として前記不成立画像が表示される割合が異なる、
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記の目的を達成する本発明は、次のような遊技機として実現される。この遊技機（例えば、パチンコ遊技機１００）は、始動条件の成立により遊技者に有利な特別遊技を行うか否かを判定する特別遊技判定手段（例えば、遊技制御部２００）と、演出画像を表示する演出画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）と、前記演出画像として、前記演出画像表示手段（例えば、画像表示部１１４）に複数の登場人物どうしの会話を文字で表示し、前記特別遊技判定手段（例えば、遊技制御部２００）による判定結果の予告を行う予告画像表示手段（例えば、演出制御部３００）と、遊技者による操作手段の操作を受け付ける操作受付手段（例えば、演出ボタン１６１）とを備え、前記予告画像表示手段（例えば、演出制御部３００）は、リーチ演出を実行する前に、前記複数の登場人物のうちの一の登場人物の発話を示す第１発話画像を表示し、遊技者に前記操作手段を操作することを促す操作画像を表示し、前記操作受付手段が前記操作を受け付けると前記操作画像を非表示とし前記複数の登場人物のうちの他の登場人物の発話を示す第２発話画像を表示する会話演出を実行可能であり、前記第２発話画像として、前記一の登場人物と前記他の登場人物との会話が成立している状態を示唆する成立画像、または前記会話が成立していない状態を示唆する不成立画像が表示可能であり、前記特別遊技が行われる期待度に応じて、前記第２発話画像として前記不成立画像が表示される割合が異なる、ことを特徴とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ユーザがタッチパネルに入力した入力情報を取得する入力取得機能と、
前記タッチパネルに表示され、前記ユーザの操作対象となる操作キャラクタの動作を前記入力情報をもとに制御する操作キャラクタ管理機能と、
前記操作キャラクタと前記操作キャラクタを攻撃する敵キャラクタとの間の距離であるキャラクタ間距離を取得する距離取得機能と、
前記キャラクタ間距離が、第１閾距離以下であってかつ前記第１閾距離よりも短い第２閾距離以上である接近距離であるか否かを判定する距離判定機能と、
前記距離判定機能の判定結果に基づいて前記敵キャラクタが前記操作キャラクタに獲得される様子を前記タッチパネルに表示される表示機能とを実現させ、
前記距離判定機能は、前記獲得された敵キャラクタの数に応じて前記第１閾距離を変更するプログラム。
【請求項２】
前記距離判定機能は、前記獲得数の増加数に応じて前記第１閾距離が大きくなるよう前記第１閾距離を変更する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記入力取得機能が取得した入力情報をもとに、前記ユーザが前記タッチパネルに触れながら連続的に接触位置を移動したとき、当該移動の始点から終点までの軌跡が定めるベクトルを取得するベクトル取得機能をさらに実現させ、
前記操作キャラクタ管理機能は、前記ベクトル取得機能が取得したベクトルが定める方向に当該ベクトルの長さに応じて前記操作キャラクタを移動させる請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記キャラクタ間距離が前記接近距離となっている時間を計測する時間計測機能と、
前記時間計測機能が計測した時間が所定の獲得時間を超えた場合、前記敵キャラクタが前記操作キャラクタに獲得される様子を前記タッチパネルに表示させる演出機能をさらに実現させる請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記敵キャラクタ管理機能は、前記敵キャラクタの表示態様を設定する表示態様パラメータを前記敵キャラクタと対応づけて記憶部に記憶して管理し、前記キャラクタ間距離が前記接近距離である敵キャラクタの表示態様パラメータを時間の経過に応じて変更する請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記距離判定機能は、前記キャラクタ間距離が前記第２閾距離未満である接触距離であるか否かをさらに判定し、
前記操作キャラクタ管理機能は、前記キャラクタ間距離が前記第２閾距離未満である接触距離である場合、前記表示態様パラメータを変更し、
前記演出機能は、前記操作キャラクタの表示態様パラメータに応じて、前記タッチパネルに表示させる前記操作キャラクタの表示態様を変更する請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記演出機能は、前記操作キャラクタに獲得された敵キャラクタは、前記操作キャラクタを周回する様子を前記タッチパネルに表示させる請求項６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項８】
前記演出機能は、
（ａ）前記操作キャラクタおよび前記敵キャラクタが所定の方向に進行する様子を演出するために、前記操作キャラクタおよび前記敵キャラクタの背景を前記所定の方向の逆方向にスクロールさせ、
（ｂ）前記操作キャラクタを中心とし、前記第１閾距離を半径とする円が囲む領域における前記背景を、当該円の外側の背景と比較して輝度値を変更して前記タッチパネルに表示させる請求項４〜７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータに、
前記敵キャラクタが前記第１閾値距離で定められる領域に入って前記操作キャラクタに接近する場合、前記操作キャラクタに接近する方向に応じて、前記敵キャラクタと敵キャラクタに近接する領域との少なくともいずれか一方の表示態様を変更する演出機能をさらに実現させる請求項３〜８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記操作キャラクタ管理機能は、前記獲得数と前記ベクトル取得機能が取得したベクトルの長さとに応じて前記操作キャラクタを移動させる距離を変更する請求項３〜９のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１１】
ユーザがタッチパネルに入力した入力情報を取得する入力取得ステップと、
前記タッチパネルに表示され、前記ユーザの操作対象となる操作キャラクタの動作を前記入力情報をもとに制御する操作キャラクタ管理ステップと、
前記タッチパネルに表示され、前記操作キャラクタを攻撃する操作キャラクタを攻撃する敵キャラクタを制御する敵キャラクタ管理ステップと、
前記操作キャラクタと前記敵キャラクタとの間の距離であるキャラクタ間距離を取得する距離取得ステップと、
前記キャラクタ間距離が、第１閾距離以下であってかつ前記第１閾距離よりも短い第２閾距離以上である接近距離であるか否かを判定する距離判定ステップと、
前記距離判定機能の判定結果に基づいて前記敵キャラクタが前記操作キャラクタに獲得される様子を前記タッチパネルに表示される表示ステップとを実行し、
前記距離判定部は、前記獲得された敵キャラクタの数に応じて前記第１閾距離を変更する情報処理方法。
【請求項１２】
ユーザがタッチパネルに入力した入力情報を取得する入力取得部と、
前記タッチパネルに表示され、前記ユーザの操作対象となる操作キャラクタの動作を前記入力情報をもとに制御する操作キャラクタ管理部と、
前記タッチパネルに表示され、前記操作キャラクタを攻撃する操作キャラクタを攻撃する敵キャラクタを制御する敵キャラクタ管理部と、
前記操作キャラクタと前記敵キャラクタとの間の距離であるキャラクタ間距離を取得する距離取得部と、
前記キャラクタ間距離が、第１閾距離以下であってかつ前記第１閾距離よりも短い第２閾距離以上である接近距離であるか否かを判定する距離判定部と、
前記距離判定機能の判定結果に基づいて前記敵キャラクタが前記操作キャラクタに獲得される様子を前記タッチパネルに表示される表示部とを備え、
前記距離判定部は、前記獲得された敵キャラクタの数に応じて前記第１閾距離を変更する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の医療用器具の長手方向における一部位に着脱自在に構成され、取り付け位置と離隔した前記長手方向における他の部位において前記医療用器具に生じた振動を検出する、
振動検出モジュール。
【請求項２】
前記他の部位は前記取り付け位置から前記医療用器具の先端側に位置する部位である、
請求項１に記載の振動検出モジュール。
【請求項３】
前記振動検出モジュールは、前記医療用器具が支持される側である基端側に取り付けられ、患者の生体組織に近接又は接触する先端側において前記医療用器具に生じる振動を検出する、
請求項１または２に記載の振動検出モジュール。
【請求項４】
前記振動検出モジュールは、筐体と、前記筐体内に配設される１つ又は複数の振動センサと、を備え、
前記振動センサは、聴覚に対応する周波数帯域の振動及び触覚に対応する周波数帯域の振動の少なくともいずれかを検出する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項５】
前記筐体の内部と外部とを空間的に接続する隙間には、前記筐体を封止するためのシーリング部材が設けられる、請求項４に記載の振動検出モジュール。
【請求項６】
前記振動センサは、聴覚に対応する周波数帯域の振動を検出する聴覚センサと、触覚に対応する周波数帯域の振動を検出する触覚センサと、の少なくともいずれかを含む、請求項４又は５に記載の振動検出モジュール。
【請求項７】
前記振動センサは、力覚に対応する周波数帯域の振動を検出する力覚センサを更に含む、請求項６に記載の振動検出モジュール。
【請求項８】
前記聴覚センサはマイクロフォンであり、前記触覚センサは加速度センサである、請求項６に記載の振動検出モジュール。
【請求項９】
前記振動検出モジュールによって検出された振動が、振動提示部を介して前記医療用器具を操作する術者に対して伝達される、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項１０】
前記振動提示部は、検出された聴覚に対応する周波数帯域の振動を音として出力する音出力装置と、検出された触覚に対応する周波数帯域の振動に応じて振動する振動素子と、を含む、
請求項９に記載の振動検出モジュール。
【請求項１１】
前記振動提示部は、検出された振動に関する情報を術者に対して視覚的に通知する表示装置、を含む、
請求項９又は１０に記載の振動検出モジュール。
【請求項１２】
前記表示装置は、検出された振動に基づいて得られる前記医療用器具が接触している患者の生体組織の表面テクスチャ情報、及び前記生体組織の剛性情報の少なくともいずれかを、術者に対して通知する、
請求項１１に記載の振動検出モジュール。
【請求項１３】
前記医療用器具は、支持アーム装置のアーム部によって支持され、
前記アーム部及び前記医療用器具は、前記支持アーム装置から離隔して設置される入力装置を介した術者からの指示に応じて動作し、
前記振動検出モジュールによって検出された振動が、前記入力装置に設けられる振動提示部を介して術者に対して伝達される、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項１４】
前記アーム部に、前記アーム部に作用する力を検出する力覚センサが設けられ、
前記力覚センサによって検出された前記医療用器具に作用する力が、前記入力装置を介して術者に対して伝達される、
請求項１３に記載の振動検出モジュール。
【請求項１５】
前記アーム部に、前記アーム部を構成する各関節部に設けられるアクチュエータのモータが発する振動を検出するための雑音低減用振動センサが設けられ、
前記雑音低減用振動センサによる検出値を用いて、前記振動検出モジュールによって検出された振動から前記モータが発する振動の成分が除去されて術者に対して伝達される、
請求項１３又は１４に記載の振動検出モジュール。
【請求項１６】
前記振動検出モジュールによって検出された振動が、前記アーム部の制振制御に用いられる、
請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項１７】
前記振動検出モジュールは、筐体と、前記筐体内に前記医療用器具の長手方向に沿って所定の間隔で並設される複数の振動センサと、を備え、
前記複数の振動センサによって、前記医療用器具の先端側から伝搬される振動と、前記医療用器具の基端側から伝搬される振動と、が分離して検出される、
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項１８】
前記振動検出モジュールは、筐体と、前記筐体内に配設される１つ又は複数の振動センサと、を備え、
前記振動センサは、所定の方向から伝搬される振動を抽出して検出可能な指向性振動センサであり、
前記振動センサは、前記医療用器具の先端側から伝搬される振動を抽出して検出するように配設される、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項１９】
前記振動検出モジュールは、手術のトレーニング用の装置に設けられる前記医療用器具に取り付けられ、トレーニング時に前記医療用器具に生じる振動を検出する、
請求項１〜１８のいずれか１項に記載の振動検出モジュール。
【請求項２０】
長尺の医療用器具に着脱可能に構成される振動検出モジュールを、前記医療用器具の長手方向における一部位に取り付け、前記振動検出モジュールによって、取り付け位置と離隔した前記長手方向における他の部位において前記医療用器具に生じた振動を検出する、
振動検出方法。
【請求項２１】
患者に対して用いられる長尺の医療用器具と、
前記医療用器具を支持する支持アーム装置と、
前記医療用器具の長手方向における一部位に着脱可能に構成され、取り付け位置と離隔した前記長手方向における他の部位において前記医療用器具に生じた振動を検出する振動検出モジュールと、
を備える、手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２の振動センサ１３０は、ヒトの触覚に対応する周波数帯域の振動（以下、便宜的に触覚振動とも言う）を検出する触覚センサである。例えば、第２の振動センサ１３０は、ヒトの皮膚での検出可能周波数帯域（例えば、数Ｈｚ〜約１ｋＨｚ）に対応する周波数の振動を検出する。第２の振動センサ１３０は、例えば３軸以上の多軸の加速度センサである。第２の振動センサ１３０は、筐体１１０に対して固定的に配設される。第２の振動センサ１３０により、鉗子３０１を伝わってきた、鉗子３０１の先端側で生じた触覚振動（例えば、鉗子３０１のエンドエフェクタが患者の生体組織を把持した際に生じた触覚振動）が、筐体１１０を介して検出され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療診断を支援する情報を提供する医療診断支援装置であって、
医療診断の手掛かりとなる参考情報を、医用情報を用いて生成された参考情報候補から選択する選択手段と、
前記参考情報に対応する画像特徴を医用画像から取得する取得手段と、
前記参考情報と前記画像特徴とに基づき特定された前記医用画像の部分領域の表示または前記部分領域の近傍の表示を他の領域よりも強調して表示させる表示制御手段と、
を備えることを特徴とする医療診断支援装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記特定された部分領域上または前記部分領域の近傍に、前記部分領域を識別するための識別情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の医療診断支援装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記特定された部分領域の表示属性または前記部分領域の近傍の表示属性を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の医療診断支援装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記参考情報に対応する前記画像特徴を有する領域を前記部分領域として前記表示を制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記参考情報と、前記表示を制御した部分領域とを組み合せて表示させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項６】
前記参考情報に対応する前記画像特徴を有する領域を前記部分領域として特定する特定手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項７】
前記取得手段は、入力情報取得手段により取得された入力情報に基づいて、診断の対象となる医用画像に対して画像処理を行い、当該医用画像の画像特徴を取得することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記入力情報に含まれる座標情報に基づいて取得した領域に対して前記画像処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の医療診断支援装置。
【請求項９】
前記取得手段により取得された画像特徴に基づいて画像所見を導出する導出手段を更に備え、
前記導出手段は、前記画像特徴と閾値との比較結果により診断対象の画像所見を導出することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項１０】
入力情報取得手段により取得された入力情報と、前記導出手段により導出された画像所見とに基づいて、診断対象に対する診断名と、前記診断名に該当する推論確率とを取得するための推論を実行する推論手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の医療診断支援装置。
【請求項１１】
前記推論手段は、前記推論の結果として、前記推論確率を複数の診断名の夫々に対して取得することを特徴とする請求項１０に記載の医療診断支援装置。
【請求項１２】
前記推論手段は、前記推論確率と、前記推論の結果を取得するために用いたエビデンス情報とを用いて、前記推論確率に対する前記エビデンス情報の影響度を前記参考情報候補の影響度として取得することを特徴とする請求項１０または１１に記載の医療診断支援装置。
【請求項１３】
前記推論手段は、入力情報取得手段により取得された入力情報のうち前記推論手段へ入力されていない未入力情報を、前記参考情報候補として取得することを特徴とする請求項１２に記載の医療診断支援装置。
【請求項１４】
前記推論手段は、前記未入力情報を前記エビデンス情報に加えた場合の前記推論確率の変化を、前記未入力情報に対応する前記参考情報候補の影響度として取得することを特徴とする請求項１３に記載の医療診断支援装置。
【請求項１５】
前記選択手段は、前記推論手段で取得された前記推論確率と参考情報候補の影響度とに基づいて、前記参考情報候補の中から参考情報を選択することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項１６】
前記表示制御手段は、前記参考情報と、前記表示を制御した部分領域と、前記推論の結果とを組み合せて表示させることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の医療診断支援装置。
【請求項１７】
医療診断を支援する情報を提供するための情報処理方法であって、
選択手段が、医療診断の手掛かりとなる参考情報を、医用情報を用いて生成された参考情報候補から選択する選択手段と、
取得手段が、前記参考情報に対応する画像特徴を医用画像から取得する取得工程と、
表示制御手段が、前記参考情報と前記画像特徴とに基づき特定された前記医用画像の部分領域の表示または前記部分領域の近傍の表示を他の領域よりも強調して表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の医療診断支援装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［４］  本発明において、前記透光性基板の厚みが５ｍｍ以下、前記ガラス層の厚みが０．１ｍｍ以下であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
セラミック基板１２は、透光性セラミック材料で製造された基板である。セラミック基板１２の厚みは、例えば０．０１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。セラミック基板１２の気孔率は、内部にごく少量、例えば体積で１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの気孔を含有することが好ましい。気孔は、光の透光性に対して悪影響があるが、少量の気孔は、セラミック基板１２内での光の拡散性を向上させる。透光性セラミック材料の種類は、特に限定されず、例えば、アルミナ、窒化アルミニウム、スピネル、ＰＬＺＴ（チタン酸ジルコン酸ランタン鉛）、ＹＡＧ、Ｓｉ３Ｎ４、石英、サファイア、ＡｌＯＮ、硬質ガラス（例えばパイレックス（登録商標））等が挙げられるが、このうち主成分としてアルミナを含有する透光性アルミナが好ましい。具体的には、アルミナを９０％以上含有することが好ましく、９９％以上含有することがより好ましい。この場合、セラミック基板１２の屈折率は、例えば１．７３以上１．７７以下程度、熱膨張係数は、例えば６×１０−６／Ｋ程度である。透光性アルミナの結晶の平均粒径は０．５〜５０μｍが好ましい。平均粒径の測定は、例えば次のように行われる。試料の任意の箇所が光学顕微鏡によって２００倍の倍率で観察される。観察された像において、０．７ｍｍの線分上に位置する結晶数Ｎが数えられる。この場合、平均粒径は、
０．７×（４／π）／Ｎ
によって算出され得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ガラス層１４の成膜法としては、溶融法、気相法（ＰＶＤ法、ＣＶＤ法）及びゾル・ゲル法等があるが、例えば溶融法を採用することで、図１Ｂに示すように、ガラス層１４の表面１４ａを鏡面化（平坦化）することができる。すなわち、ガラスを含むペーストをセラミック基板１２上に成形し、ガラスの軟化点以上の焼成温度でペーストを焼成することで、セラミック基板１２上にガラス層１４を成膜することができる。ペーストの成形については、印刷法、塗布法、筆塗、スプレー等で適宜行えばよい。また、ペースト以外にもガラスあるいは焼成によりガラスを形成する酸化物粉末を含む、混濁液、溶液、スラリー等を適宜利用できる。ガラス層１４の厚みは０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性基板と、
前記透光性基板に接して設けられたガラス層と、を有し、
前記ガラス層の屈折率が前記透光性基板と同等以下であることを特徴とする光学部品。
【請求項２】
請求項１記載の光学部品において、
前記ガラス層の表面粗さが、前記透光性基板の表面粗さより小さいことを特徴とする光学部品。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光学部品において、
前記透光性基板の主成分がアルミナにて構成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学部品において、
前記透光性基板の厚みが５ｍｍ以下、前記ガラス層の厚みが０．１ｍｍ以下であることを特徴とする光学部品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品において、
前記ガラス層上にダイクロイック膜が形成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品において、
前記ガラス層上に反射防止膜が形成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学部品において、
前記透光性基板の両面に前記ガラス層が設けられていることを特徴とする光学部品。
【請求項８】
請求項１又は２記載の光学部品において、
前記透光性基板が蛍光体層を含んで構成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項９】
請求項１又は２記載の光学部品において、
前記透光性基板は表面にレンズ形状が形成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項１０】
請求項１、２又は９記載の光学部品において、
前記透光性基板の裏面に反射膜が形成されていることを特徴とする光学部品。
【請求項１１】
請求項１、２又は９記載の光学部品において、
前記透光性基板の裏面にガラス層を介して反射膜が形成されていることを特徴とする光学部品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2016062014.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016062014.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関連する構造モデルを生成する間にシミュレーションモデルを実行する方法であって、
コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムによって、
前記構造モデルを変更することと、
少なくとも１つのトリガ基準を評価して、前記構造モデルに対する前記変更がシミュレーショントリガイベントであるか判定することと、
前記構造モデルに対する前記変更が前記シミュレーショントリガイベントであると判定された場合に前記シミュレーションモデルを実行することと
を含む方法。
【請求項２】
前記シミュレーションモデルの実行が完了すると、前記実行の結果を提示することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実行の前記結果は、要約結果を含み、前記要約結果は、ユーザからの入力に基づいて詳細な結果に拡張することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記構造モデルを変更することは、前記ＣＡＤシステムの命令セットからの１または複数の命令に基づくことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シミュレーショントリガイベントは、前記構造モデルの少なくとも一部を構築することの完了を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シミュレーショントリガイベントは、１または複数の幾何学的配置変更を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記実行することは、Ｎが整数であるＮ番目のトリガイベントが発生するときに基づく時間に開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記実行することは、Ｎが整数であるＮ番目の幾何学的配置変更が発生するときに基づく時間に開始することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
予め定められた規則のセットにしたがって、前記シミュレーションモデルを制御することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記予め定められた規則のセットは、前記シミュレーションモデルが終了するときに関連することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記シミュレーションモデルを実行することによって生成されたシミュレーション結果を管理することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムであって、
構造モデルを変更するように構成されたスキーマティックキャプチャプロセッサと、
シミュレーションプロセッサであって、
少なくとも１つのトリガ基準を評価して、前記構造モデルに対する前記変更がシミュレーショントリガイベントであるかどうか判定し、
前記構造モデルに対する前記変更が前記シミュレーショントリガイベントであると判定された場合に、前記トリガイベントに基づく時間に開始する、シミュレーションモデルを実行するように構成されたシミュレーションプロセッサと
を備えたＣＡＤシステム。
【請求項１３】
コンピュータコード命令を記憶した非一時的コンピュータ読取可能媒体であって、前記コンピュータコード命令は、プロセッサによって実行されると、コンピュータ支援設計（ＣＡＤ）システムに、
構造モデルを変更させ、
少なくとも１つのトリガ基準を評価させ、前記構造モデルに対する前記変更がシミュレーショントリガイベントであるかどうか判定させ、
前記構造モデルに対する前記変更が前記シミュレーショントリガイベントであると判定された場合に、前記構造モデルに関連付けられたシミュレーションモデルを実行させる
非一時的コンピュータ読取可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセス制御システムのオンオフバルブに向けられたコマンド信号を終端モジュールから受信して、前記プロセス制御システム内のコントローラに通信可能に接続される、前記コマンド信号に応答して前記終端モジュールへフィードバック信号を送信する第１のインタフェースと、
前記オンオフバルブの状態を監視する、スイッチボックス内の近接センサからの位置情報と、前記位置情報に基づく前記フィードバック信号を受信する第２のインタフェースと、
前記第１および第２のインタフェースに通信可能に接続され、前記コマンド信号、および前記フィードバック信号を処理する通信プロセッサと、
を備えた装置。
【請求項２】
前記オンオフバルブの前記状態は、開放状態、および閉鎖状態である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コマンド信号は、前記オンオフバルブを駆動して、前記開放状態、または前記閉鎖状態の１つにする制御信号である、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記制御信号をソレノイドに送信して、前記オンオフバルブを作動させる第３のインタフェースをさらに備えた、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記位置情報は、前記オンオフバルブが、前記開放状態、または前記閉鎖状態にあるか否かを示す、前記近接センサから受信したディスクリート入力を備える、請求項２〜請求項４の何れか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記コマンド信号は、前記フィードバック信号が前記終端モジュールへと送信される同じ導体を介して前記終端モジュールから受信される、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記オンオフバルブに物理的に接続され、前記第１のインタフェース、前記第２のインタフェース、前記通信プロセッサを収容するハウジングをさらに備えた、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の装置。
【請求項８】
プロセス制御システム内のオンオフバルブに向けられた、前記プロセス制御システム内のコントローラに通信可能に接続された終端モジュールからのコマンド信号を、前記オンオフバルブに物理的に接続されたハウジング内に含まれたインタフェースを介して受信すること、
前記コマンド信号に応答して、前記終端モジュールに対して、前記オンオフバルブの状態を監視するスイッチボックスから生成された、フィードバック信号を前記インタフェースを介して送信すること、
を備えた方法。
【請求項９】
前記オンオフバルブの前記状態は、開放状態、および閉鎖状態である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記コマンド信号は、前記フィードバック信号が前記終端モジュールへと送信される同じ導体を介して前記終端モジュールから受信される、請求項８又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
実行されると、機械に少なくとも、
プロセス制御システム内のコントローラに通信可能に接続された終端モジュールからの、前記プロセス制御システム内のオンオフバルブに向けられたコマンド信号を、前記オンオフバルブに物理的に接続されたハウジング内に含まれたインタフェースを介して受信させ、
前記コマンド信号に応答して、前記終端モジュールに、前記インタフェースを介して、前記オンオフバルブの状態を監視するスイッチボックスから生成された、フィードバック信号を送信させる、
命令を記憶した、実体的な機械読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１２】
前記オンオフバルブの前記状態は、開放状態、および閉鎖状態を備える、請求項１１に記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記コマンド信号は、前記オンオフバルブを駆動して、前記開放状態、または前記閉鎖状態の１つにする制御信号である、請求項１２に記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記スイッチボックスは、前記オンオフバルブが、前記開放状態、および前記閉鎖状態であるときを検出する近接センサを備える、請求項１２又は請求項１３に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取器センサ積層体であって、
ＡＦＭ層と、
ピンド安定化層と、
ピンド層とを備え、
前記ピンド安定化層は、前記ピンド層よりも前記ＡＦＭ層に近い位置に設けられ、
前記ピンド安定化層と前記ピンド層との間に設けられ、前記ピンド安定化層および前記ピンド層と当接する非磁性スペーサ層と、
基準層とを備え、
前記ピンド安定化層と前記ピンド層との間の磁気結合は、前記ピンド安定化層と前記ＡＦＭ層との間の磁気結合の５０％以下である、読取器センサ積層体。
【請求項２】
前記ピンド安定化層は、２ｎｍ以下の厚さを有する、請求項１に記載の読取器センサ積層体。
【請求項３】
前記ＡＦＭ層とピンド安定化層とは、凹設される、請求項１に記載の読取器センサ積層体。
【請求項４】
読取器センサ積層体であって、
ＡＦＭ層と、
２ｎｍ以下の厚さを有するピンド安定化層と、
ピンド層とを備え、
前記ピンド安定化層は、前記ピンド層よりも前記ＡＦＭ層に近い位置に設けられ、
前記ピンド安定化層と前記ピンド層との間に設けられ、前記ピンド安定化層および前記ピンド層と当接する非磁性スペーサ層を備え、
前記スペーサ層は、前記ピンド安定化層と前記ピンド層との間に０．１５ｅｒｇ／ｃｍ２の磁気結合を形成する、読取器センサ積層体。
【請求項５】
読取器センサ積層体であって、
ＡＦＭ層と、
ピンド安定化層と、
ピンド層とを備え、
前記ピンド安定化層は、前記ＡＦＭ層と前記ピンド層との間に設けられ、
前記ピンド安定化層と前記ピンド層との間に設けられ、前記ピンド安定化層および前記ピンド層と当接する非磁性スペーサ層を備え、
前記ピンド安定化層は、１．５ｎｍ以下の厚さを有する、読取器センサ積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上述したすべての読取器センサ、たとえば読取器１５０、２００、３００、４００Ａ、４００Ｂおよびその変形、ならびに上述したセンサ積層体、たとえば積層体１５６、２１０および変形は、めっき法、スパッタリング法、真空蒸着法、エッチング法、イオンミリング法および他の堆積技術および処理技術を含むさまざまな方法の組合わせによって作製されることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図５を参照して、フローチャートは、別のピンド層とＡＦＭ層との間に介在するピンド安定化層と非磁性スペーサ層とを有するセンサ積層体を備える読取器センサを形成するための例示的な方法５００を示す。方法は、基板上に下部シールド層を形成する動作５０２を含む。下部シールドと基板との間に介在材料／介在層が存在してもよいため、この動作において、下部シールドを基板上に直接形成する必要がない。動作５０４〜５１２において、積層体が下部シールド上に形成される。介在材料／介在層（たとえば、シード層）が下部シールドとセンサとの間に存在してもよいため、この動作において、積層体をシールド上に直接直接形成する必要がない。動作５０４において、反強磁性層（ＡＦＭ）が形成される。動作５０６にいて、５ｎｍ以下の厚さを有するピンド安定化層が、ＡＦＭ層上に直接形成され、ＡＦＭ層に当接する。動作５０８において、非磁性スペーサ層がピンド安定化層上に直接形成され、ピンド安定化層と当接する。動作５１０において、ピンド層が非磁性スペーサ層上に直接形成され、非磁性スペーサ層に当接する。センサ積層体の残りの層は、動作５１２に形成される。この動作は、基準層、自由層、１つ以上のスペーサ層またはバリア層、および他の層の形成を含む。動作５０４〜５１２のいずれかの動作またはすべての動作を単一の工程（たとえば、堆積工程）に行うことができ、または動作５０４〜５１２のうち任意の数の動作を組合わせることができ、任意の動作の間に別の動作を介在してもよい。たとえば、凹状のＡＦＭ層と凹状のピンド安定化層とを有するセンサ積層体を形成する場合、動作５０４および５０６を単一の工程として行うことができる。その後、フロントシールドを形成する。その後、動作５０８、５１０および５１２を単一の工程として行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデバイスのそれぞれについて、デバイスが提供するデータの仕様を示す情報を少なくとも含むデバイス側メタデータを記憶するデバイス側メタデータ記憶部と、
データを利用してサービスを提供するアプリケーションについて、アプリケーションが要求するデータの仕様を示す情報を少なくとも含むアプリ側メタデータを記憶するアプリ側メタデータ記憶部と、
前記アプリ側メタデータと前記デバイス側メタデータのマッチングを行うことで、前記複数のデバイスのなかから前記アプリケーションの要求する仕様を満たすデータを提供可能なデバイスを抽出するマッチング部と、
前記マッチング部のマッチング結果に基づき、前記抽出されたデバイスから出力されるデータを前記アプリケーションへ提供するデータフロー制御を行うデータフロー制御部と、
を有し、
前記デバイス側メタデータには、デバイスが提供するデータの来歴を示す第１情報であってデバイスの設置者を示す情報以外の第１情報を少なくとも記述可能であり、
前記第１情報は、デバイスが提供するデータの品質又は精度に関連する情報であり、
前記アプリ側メタデータには、アプリケーションが要求するデータの来歴を示す第２情報であってデバイスの設置者を示す情報以外の第２情報を少なくとも記述可能であり、
前記第２情報は、アプリケーションが要求するデータの品質又は精度に関連する情報であり、
前記マッチング部は、前記アプリ側メタデータの中に来歴を示す情報が記述されていた場合に、前記複数のデバイスのなかから前記アプリケーションの要求する仕様と来歴の両方を少なくとも満たすデータを提供可能なデバイスを抽出する
ことを特徴とするデータフロー制御装置。
【請求項２】
データの来歴を示す情報は、当該データを提供するデバイスの製造者もしくは販売者を特定する情報、および、当該データを提供するデバイスの機種もしくは型式を特定する情報、のうち少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のデータフロー制御装置。
【請求項３】
データの来歴を示す情報は、当該データ、当該データを提供するデバイス、当該データの提供者、または、当該データを提供するデバイスの所有者もしくは管理者が、所定の基準に適合していることを証明する証明情報を含む
ことを特徴とする請求項１または２に記載のデータフロー制御装置。
【請求項４】
前記証明情報は、第三者認証機関により発行された電子証明書である
ことを特徴とする請求項３に記載のデータフロー制御装置。
【請求項５】
前記デバイスは、センシングデータを出力するセンサである
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のデータフロー制御装置。
【請求項６】
コンピュータが、複数のデバイスのそれぞれについて、デバイスが提供するデータの仕様を示す情報を少なくとも含むデバイス側メタデータを記憶するデバイス側メタデータ記憶部から、デバイス側メタデータを取得するステップと、
コンピュータが、データを利用してサービスを提供するアプリケーションについて、アプリケーションが要求するデータの仕様を示す情報を少なくとも含むアプリ側メタデータを記憶するアプリ側メタデータ記憶部から、アプリ側メタデータを取得するステップと、
コンピュータが、前記アプリ側メタデータと前記デバイス側メタデータのマッチングを行うことで、前記複数のデバイスのなかから前記アプリケーションの要求する仕様を満たすデータを提供可能なデバイスを抽出するステップと、
コンピュータが、前記マッチング結果に基づき、前記抽出されたデバイスから出力されるデータを前記アプリケーションへ提供するデータフロー制御を行うステップと、を有し、
前記デバイス側メタデータには、デバイスが提供するデータの来歴を示す第１情報であってデバイスの設置者を示す情報以外の第１情報を少なくとも記述可能であり、
前記第１情報は、デバイスが提供するデータの品質又は精度に関連する情報であり、
前記アプリ側メタデータには、アプリケーションが要求するデータの来歴を示す第２情報であってデバイスの設置者を示す情報以外の第２情報を少なくとも記述可能であり、
前記第２情報は、アプリケーションが要求するデータの品質又は精度に関連する情報であり、
前記マッチングを行うステップでは、前記アプリ側メタデータの中に来歴を示す情報が記述されていた場合に、前記複数のデバイスのなかから前記アプリケーションの要求する仕様と来歴の両方を少なくとも満たすデータを提供可能なデバイスを抽出する
ことを特徴とするデータフロー制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のデータフロー制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
デバイスが提供するデータに関する情報を記述するデバイス側のメタデータのデータ構造であって、
前記デバイスが提供するデータの仕様を示す仕様情報と、
前記デバイスが提供するデータの来歴を示す来歴情報と、
を含み、
前記来歴情報は、前記デバイスが提供するデータの品質又は精度に関連する情報であって、前記デバイスの設置者を示す情報以外の情報であり、
前記デバイス側メタデータは、データを利用するアプリケーションが要求する仕様および来歴の両方を満たすデータを提供可能なデバイスを複数のデバイスのなかから抽出するマッチングに利用される
ことを特徴とするメタデータのデータ構造。
【請求項９】
アプリケーションが利用を希望するデータに関する情報を記述するアプリ側のメタデータのデータ構造であって、
前記アプリケーションが要求するデータの仕様を示す仕様情報と、
前記アプリケーションが要求するデータの来歴を示す来歴情報と、
を含み、
前記来歴情報は、前記アプリケーションが要求するデータの品質又は精度に関連する情報であって、前記デバイスの設置者を示す情報以外の情報であり、
前記アプリ側メタデータは、前記アプリケーションが要求する仕様および来歴の両方を満たすデータを提供可能なデバイスを複数のデバイスのなかから抽出するマッチングに利用される
ことを特徴とするメタデータのデータ構造。
【請求項１０】
データの来歴を示す情報は、当該データを提供するデバイスの製造者もしくは販売者を特定する情報、および、当該データを提供するデバイスの機種もしくは型式を特定する情報、のうち少なくともいずれかを含む
ことを特徴とする請求項８または９に記載のメタデータのデータ構造。
【請求項１１】
データの来歴を示す情報は、当該データ、当該データを提供するデバイス、当該データの提供者、または、当該データを提供するデバイスの所有者もしくは管理者が、所定の基準に適合していることを証明する証明情報を含む
ことを特徴とする請求項８〜１０のうちいずれか１項に記載のメタデータのデータ構造。
【請求項１２】
前記証明情報は、第三者認証機関により発行された電子証明書である
ことを特徴とする請求項１１に記載のメタデータのデータ構造。