【事件の表示】
　平成１０年特許願第２４１０３９号「環境状況計測方法及びその装置並びに環境状況改善測定方法及びその装置」拒絶査定に対する審判事件［平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５５７０２］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年８月１２日の出願であって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１１年８月１８日付け、及び平成１１年１１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　【請求項１】測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し、各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピユータに入力し、各センサの測定結果を即座に表示することにより、特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法。
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物は次に揚げるものである。
　引用文献１：磯貝、川上「環境蘇生加速の理論と土壌での効果の計測」
　　　　　　　太陽エネルギー、Vol．２３、NO．３、Ｐ８１〜８５
　引用文献２：特開平１０−１４４０２号公報
　２−１．引用文献１に記載されている発明
　　「ＥＭの優占状態にある土壌と、手付かずに放置した土壌との生産性の相対的比較のため、４つの物理指標を計り、代表的事例におけるモニター植物の成育上の差異から、当該計測の結果を裏付けた。即ち、指標が良好となった土壌においては、モニター作物の成育をもたらす上でも良好な生産性を示した。」（第８１頁右欄第１５〜２２行）、
　　「ＥＭ集落内の空中の窒素を固定する根粒菌や土壌中で酸化する硝化菌が作動して硝酸イオンを作り，植物を根底から活性化する。ここでは、これらの生産性を４つの土壌の指標から定量的に読み取ろうと試みて、後述の様な、代表的事例のデータ一を取得した。」（第８２頁左欄第１６〜２２行）、
　　「原始細菌とその共生菌となる従来の根粒菌等を含めた集落を施した地域に現われた蘇生の効果を定量的に評価する物理的指標をオンラインで読み取る実用センサー類の新デバイスを試作する必要が生じる。」（第８３頁左欄第９〜１３行）、
　　「従来の一般的農法の施肥を共通に施した上で、・・・・・（イ）ＥＭを前処理し、３年熟成した土壌と、これとの比較対象として（ロ）休耕していた土壌、及び、（ハ）全く施肥なしに放置した雑木地の３つの代表事例について次の４つの指標について計測し、（イ）（ロ）（ハ）に同じモニター作物を発芽、育成させた。光合成還元作用により水素イオンの濃度が下がりＰＨを高め、溶解の水分を増して導電率を上げる。また、根からの有効な栄養と成るカリと硝酸イオンの量が溢れて来るものと見做し、これら一般的な４つを指標に選んだ。」（第８３頁左欄第１６〜２９行）、
　　「実測の結果は、（イ）に対応した図４、（ロ）に対応した図５（ハ）に対応した図６に各々の指標を計測した結果を表示した。」（第８３頁第３３〜３５行）、
　　「指標の計測に供した既存のセンサー類は、土壌サンプルを採取して水溶液として十分沈殿させてから用いるため、現場をオンラインで即座に捉えるための実用性に欠けている。このため、今後の改善、若しくは新たなデバイス開発が強く望まれる。」（第８４頁右欄第１３〜１８行）と記載されている。そして、４つの物理指標を測定する土壌は、「ＥＭの優占状態にある土壌と、手付かずに放置した土壌」あるいは「（イ）ＥＭを前処理し、３年熟成した土壌と、これとの比較対象として（ロ）休耕していた土壌、及び、（ハ）全く施肥なしに放置した雑木地」等と記載されているように特定の区画の土壌をその測定対象としていること、及び、図４ないし図６は、特定の区画の土壌の環境状況を表していることは明らかであるから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　「測定対象となる特定の区画の土壌の物理指標を、土壌サンプルを採取して水溶液として十分沈殿させてから用いるセンサー類により測定し、各センサの測定結果を表示することにより、特定の区画の土壌の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法。」
　２−２．引用文献２に記載されている発明
　　「【請求項１】　接触した土壌中に含まれる植物に必要な養分がイオン化されたものを検出するイオン電極が設けられた測定端子部と、
そのイオン電極で検出したイオン濃度を測定する測定手段と、
その測定結果を表示する表示部とを具備する土壌養分計測器。
【請求項２】　上記測定端子部に、上記接触した土壌のｐＨを検出するｐＨ電極が設けられていることを特徴とする請求項１記載の土壌養分計測器。」（特許請求の範囲）、
　　「この発明の目的は、土壌中の植物育成に必要な養分濃度を簡単に測定できる土壌養分測定器を提供することにある。」（段落０００３）、
　　「イオン電極２７〜３２、センサ４１〜４３はそれぞれマイクロコンピュータを含む制御部２４と接続され、各イオン電極２７〜３２の検出（感応）出力や各センサ４１〜４３の検出出力を各別に取り込むことができるようにされている。」（段落００１４）、
　　「【００１５】図２に測定動作の処理手順を示す。この測定器の棒状部１３を測定したい土壌に押し込み、・・・その後、測定開始釦１６を押すと測定が開始され、・・・温度センサ４１，湿度センサ４３の各出力が取り込まれて，温度、湿度がそれぞれ測定され、これら測定結果は記憶部２５中のＲＡＭ２５ａに保存される（Ｓ３）。・・・ｐＨ電極３１により被測定土壌のｐＨが測定され（Ｓ５）・・・ｐＨが適正値の場合は、・・・各イオン濃度の測定を行う。つまり、各イオン電極２７〜３２（ｐＨ電極３１は除いてもよい）の出力を順次、取り込むことが繰り返され、その各測定値は記憶部２５中のＲＡＭ２５ａに保存される。・・・・・前記ＲＡＭに記憶されている最後の各イオン濃度測定値が表示部１４に表示される（Ｓ１０）。」（段落００１５〜００１７）と記載されている。
３．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１とを対比すると、引用発明１における「土壌」及び「センサー類」は本願発明のものにおける「土地」及び「複数のセンサー」に相当するから、両者は次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
　「測定対象となる特定の区画の土地の物理指標を複数のセンサーにより測定し、各センサの測定結果を表示することにより、特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法。」
　３−２．相違点
　（イ）センサーが、本願発明のものでは土地に配置されるものであるのに対し、引用発明１のものでは土地に配置されるものではない点
　（ロ）本願発明のものでは、各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピユータに入力し、各センサの測定結果を即座に表示するものであるのに対し、引用発明１のものでは、各センサーの測定結果はコンピュータ処理されていない点
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　〈相違点イについて〉
　土壌（本願発明の構成要素「土地」に相当）のイオン濃度、ｐＨ濃度（本願発明の構成要素「物理指標」に相当）等を測定するために、各種イオン電極２７〜３２・センサ４１〜４３（本願発明の構成要素「センサー」に相当）が設けられている測定端子部２６を有する測定器の棒状部１３を土壌に押し込み測定を行うこと、つまり、土地の物理指標の測定のためにセンサーを土地に配置することが引用文献２のものに記載されている。そして、引用文献１及び引用文献２のものは共に土壌の物理指標の測定方法という共通の技術分野に属するものであるから、引用文献２に記載の測定方法を引用文献１の測定に適用して本願発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない。
　〈相違点ロについて〉
　各イオン電極２７〜３２（本願発明の構成要素「各センサー」に相当）の検出出力（本願発明の構成要素「測定結果」に相当）をマイクロコンピュータを含む制御部２４（本願発明の構成要素「コンピュータ」に相当）に接続（本願発明の構成要素「入力」に相当）し、各イオン濃度測定値（本願発明の構成要素「測定結果」に相当）を表示することは引用文献２に記載されており、さらに、引用文献２のものにおいては、センサの測定結果が制御部での必要な処理の後に表示されるものであるから、その表示は実質的に即座に行われていると言えること、及び、測定の技術分野において、複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示することは慣用手段（例えば、特開昭５７−８６０３１号公報、特開昭６１−９１５２７号公報、特開昭６２−２１４０２７号公報等参照）であって、該慣用手段を各種の物理量の測定方法に適用することは単なる慣用手段の付加にすぎず、この点には実質的な相違は認められないことを考慮すると、引用文献１及び引用文献２のものは共に土壌の物理指標の測定方法という共通の技術分野に属するものであるから、引用文献２に記載の測定方法を引用文献１の測定に適用して本願発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない。
　そして、本願発明の作用効果は、上記引用例に記載のものから予測可能なものであって、格別顕著な作用効果は認められない。
　なお、審判請求人は、審判請求書の請求の理由において、［審査官は「複数のセンサーの出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し、コンピュータで集計結果を集計し、集計結果を表示すること」が周知であると述べる。・・・・・・・審査官が引用した周知例は、いずれも、・・・・・本願発明と無関係の技術分野の特定の測定方法が記載されているものである。このような特定分野の特定測定方法をを同様な技術として寄せ集めることができると言うものでもないし、例え、寄せ集めたとしても審査官が述べる周知事項を引き出すことには無理がある。これらの引用例では、引用例の属する技術分野を限定した計測方法が認定できるにすぎず、それぞれの技術分野にはそれぞれの測定技術があり、これらを特定することによる技術がいろいろあるものですということが、認定できるだけであり、分野を特定し、測定方法を特定すれば、特許されることもあり得ることを、述べているものである。むしろ、審査官の認定とは逆のことが認定判断されるにすぎません。］と主張しているが、前記〈相違点ロについて〉において慣用手段の例示とした刊行物等を参照しても明らかなように、技術手段「複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示すること」は、「反応量測定装置」、「色識別装置」、「掌温度測定装置」等といった種々の測定の技術分野において用い得ることが明らかな、測定の技術分野に特定されない慣用的技術手段といえるものである。したがって、この点に関する審判請求人の主張は採用することができない。
　さらに、審判請求人は、拒絶理由通知で拒絶理由を示さずに、拒絶査定で述べる理由により査定を行っているので、特許法第５０条の規定に違反している旨を主張しているが、当該拒絶査定は、その査定の根拠となった平成１２年１月１２日付けの拒絶理由書に記載された理由と齟齬するものではなく、審判請求人のこの点に関する主張は認められない。
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。