【事件の表示】
　特願２００１−２０８６９８「錠前システム及び錠前装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　１月２４日出願公開、特開２００３−　２０８４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
  本願は、平成１３年７月１０日の出願であって、平成１６年１月３０日付けの拒絶理由に対し同年４月２日付けで手続補正がなされ、同年７月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年９月２７日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１ないし１０に係る発明は、平成１６年９月２７日付けの手続補正書により補正された請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうちの請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項２】　扉、戸、ふた等に取付けて開閉を可とする開錠状態又は開閉を不可とする施錠状態となる錠前装置と、該錠前装置を監視し制御する監視制御センタ用機器と、利用者が使用する利用者用携帯端末とからなり、利用者用携帯端末からの指示に基づいて錠前装置の開錠／施錠状態の変更の操作が可能な錠前システムにおいて、
　前記監視制御センタ用機器は、公衆回線を介した利用者用携帯端末からの錠前装置の開錠／施錠状態変更の指示を受信して、当該錠前装置に開錠／施錠変更指示を送出する機能を有し、錠前装置は、開錠／施錠変更指示を受取り開錠状態又は施錠状態とする機能と、破壊、衝撃、状態変化、非常用電源などの異常を、当該錠前装置を監視するセンタの機器又は監視制御センタ用機器に通報する機能とを有することを特徴とする錠前システム。」
　
２．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１−７９３４号公報（以下「引用例１」という）には、図面とともに以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】集合住宅の個々の住居と無線通信により内線接続する独自網アンテナと、前記独自網アンテナに接続され前記ＰＨＳ端末との間で情報交換するセンタと、前記センタに対し前記独自網アンテナを介して内線接続し無線により外線接続するＰＨＳ端末と、前記ＰＨＳ端末の要求により扉の施錠確認、施錠／解錠を実行する電気設備管理装置とを備え、ＰＨＳ端末によりセンタを通して集合住宅及びその各住居の施錠管理を行うことを特徴とするＰＨＳシステム。」
（ｂ）「【００２７】本発明の一実施の形態の詳細な説明に入る前に、まず、本実施の形態の概要を説明する。まず、ＰＨＳ端末の個人ＩＤに専用のコードを付与し、内線または外線を通してセンタに接続する。センタ内のＩＤ番号照合装置がその専用コードを照合し、本システムの居住者と認識されると各住居の玄関の扉の施錠状態確認、不在登録、連絡事項受信、扉解錠等のような処理を実行することができる。・・・」
（ｃ）「【００２８】（実施の形態）次に、図１及び図２を参照して、本発明の一実施の形態におけるＰＨＳシステムの構成を説明する。図１において、１Ａは集合住宅等に設置されている呼び出し装置であり、ここから訪問者が居住者と連絡を取る事により居住者が内扉１Ｂを解錠して内部へ入ることができ、またＰＨＳ端末１Ｈを使用してセンタ１Ｅから解錠してもらうことができる。１Ｂは集合住宅の入り口の内扉、１Ｃは集合住宅の入り口である。１Ｄは集合住宅内部に設置されている独自網アンテナ、１Ｅが構内の交換機（センタ）であり、センタ１Ｅに対しＰＨＳ端末１Ｈを登録することによりＰＨＳ端末１Ｈを使用した本発明の施錠管理、及びＰＨＳ端末１Ｈ同士間の内線通話が可能となる。」
（ｄ）「【００２９】また、１Ｆは操作部であり、情報を入力してセンタ１Ｅへ送信することが可能である。また、任意のボタンを押下することにより居住者が持つＰＨＳ端末１Ｈに電話することも可能である。１Ｇは電気設備管理装置であり、ＰＨＳ端末１Ｈを使用して居住者の命令により玄関の扉２Ｌの施錠確認を行う等、居住者からＰＨＳ端末１Ｈを通して解錠／施錠命令を受けることことにより居住者が住む玄関の扉２Ｌの解錠／施錠を行う。また、建物の内扉１Ｂには同様な内扉制御装置２Ｈが装備される。１Ｈは居住者が住居内及び外出するときなどに携帯するＰＨＳ端末であり、そのＩＤ番号が登録されているセンタに対し接続することにより様々な設定や命令を指示することができる。」
（ｅ）「【００３２】次に、図３及び図２を参照して、本発明の一実施の形態におけるＰＨＳシステムの動作のうち居住者からセンタにアクセスする場合の動作を説明する。図３において、ステップ３Ａは居住者からセンタ１Ｅに接続したときにセンタ１Ｅが内線接続か外線接続かを判別し、ステップ３Ｂは接続したＰＨＳ端末１Ｈには居住者認識用の個人ＩＤが登録されているか否かをＩＤ番号照合装置２Ｆにより認識させる。個人ＩＤが登録されている場合はステップ３Ｃに進み、内線接続か外線接続かによりセンタ１Ｅによる各制御の選択項目が異なるのでその何れかを表示するため、ステップ３Ａにおいて判別した結果から内線接続の場合はステップ３Ｅに進み、外線接続の場合はステップ３Ｆに進む。
【００３３】ステップ３Ｂにおいて、個人ＩＤが登録されていなかった場合はステップ３Ｄに進み、本システムの居住者ではないとしてエラー処理が行われ、センタ１Ｅ側から切断されて通信を終了する。一方、ステップ３Ｅにおいて、ステップ３Ａにおける判別の結果、内線接続と判別された場合はステップ３Ｅに示すような選択項目が表示され、ＰＨＳ端末１Ｈからの選択待ちとなる。一方、ステップ３Ｆにおいて、ステップ３Ａにおける判別の結果、外線接続と判別された場合はステップ３Ｆに示すような選択項目が表示され、ＰＨＳ端末１Ｈからの選択待ちとなる。
【００３４】ステップ３Ｅまたは３Ｆにおいて、ＰＨＳ端末１Ｈから入力した選択項目１の施錠確認を受信するとステップ３Ｇに進み、ステップ３Ｇにおいてセンタ１Ｅから電気設備管理装置１Ｇに対し玄関の扉２Ｌの施錠確認命令を出力する。ステップ３Ｈにおいて、電気設備管理装置１Ｇが居住者が居住する玄関の扉２Ｌの施錠を確認して、ステップ３Ｉに進み、ステップ３Ｈで確認した居住先の住居１０１〜ｎ０３の施錠状態をセンタ１Ｅへ返送する。ステップ３Ｊにおいて、センタ１Ｅが居住先の玄関の扉の施錠状態をＰＨＳ端末１Ｈへ表示して、ＰＨＳ端末１Ｈに対する玄関の扉２Ｌの施錠命令か解除命令または現状維持かの選択待ちとなりる。ＰＨＳ端末１Ｈに対してその何れかを入力すると、施錠命令または解錠命令を実行する。・・・」
　また、上記（ｄ）の記載及び図１〜２の記載を参照すると、電気設備管理装置１Ｇは、各住居に通信可能に接続され、玄関の扉２Ｌの解錠／施錠を行っていることから、玄関の扉には、前記扉を解錠状態又は施錠状態とする錠前装置が備えられているとともに、施錠状態を確認していることから、該錠前装置を監視し、制御していることは当業者にとって明らかである。
　よって、引用例１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「扉２Ｌを解錠状態又は施錠状態とする錠前装置と、該錠前装置を監視し制御する電気設備管理装置１Ｇと、センタ１Ｅと、居住者が持つＰＨＳ端末１Ｈとからなり、ＰＨＳ端末１Ｈの要求により錠前装置の施錠／解錠を実行するＰＨＳシステムにおいて、
　前記電気設備管理装置１Ｇは、前記センタ１Ｅを介して、外線を通してＰＨＳ端末１Ｈからの錠前装置の解錠／施錠命令を受け、当該錠前装置に解錠／施錠を行わせる機能を有し、錠前装置は、解錠／施錠命令を受け解錠状態又は施錠状態とする機能を有するＰＨＳシステム。」
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「扉２Ｌを解錠状態又は施錠状態とする」、「居住者が持つ」、「ＰＨＳ端末１Ｈ」、「要求により」、「ＰＨＳシステム」、「外線」、「解錠／施錠命令」、「受け」、「解錠／施錠を行わせる機能」及び「解錠状態又は施錠状態とする機能」は、それぞれ、本願発明の「扉、戸、ふた等に取付けて開閉を可とする開錠状態又は開閉を不可とする施錠状態となる」、「利用者が使用する」、「利用者用携帯端末」、「指示に基づいて」、「錠前システム」、「公衆回線」、「開錠／施錠状態変更の指示」、「受信して」、「開錠／施錠変更指示を送出する機能」及び「開錠状態又は施錠状態とする機能」に相当する。
　また、引用例１記載の発明の「電気設備管理装置１Ｇ」と「センタ１Ｅ」は、相互に接続され、命令等を情報を相互に伝達し、有機的に動作していることから、本願発明の「監視制御センタ用機器」は、引用例１記載の発明の「電気設備管理装置１Ｇ」と「センタ１Ｅ」の両者の機能を併せ持つものとみなすことができる。
　
　よって、両者は、
「扉、戸、ふた等に取付けて開閉を可とする開錠状態又は開閉を不可とする施錠状態となる錠前装置と、該錠前装置を監視し制御する監視制御センタ用機器と、利用者が使用する利用者用携帯端末とからなり、利用者用携帯端末からの指示に基づいて錠前装置の開錠／施錠状態の変更の操作が可能な錠前システムにおいて、
　前記監視制御センタ用機器は、公衆回線を介した利用者用携帯端末からの錠前装置の開錠／施錠状態変更の指示を受信して、当該錠前装置に開錠／施錠変更指示を送出する機能を有し、錠前装置は、開錠／施錠変更指示を受取り開錠状態又は施錠状態とする機能を有する錠前システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
＜相違点＞
　本願発明では、錠前装置が、破壊、衝撃、状態変化、非常用電源などの異常を当該錠前装置を監視するセンタの機器又は監視制御センタ用機器に通報する機能をも有するのに対して、引用例１記載の発明では、そのような機能を有さない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　錠前装置において、防犯等の見地から、破壊、衝撃、状態変化等の異常を、監視装置等に通報する機能を備えるように構成することは、従来周知の事項（必要あれば、特開平１０−６１２７３号公報（請求項３、段落００２１）、実願平２−４１１５８号（実開平４−４３８８号）のマイクロフィルム（実用新案登録請求の範囲）等参照）であるので、引用例１記載の発明に、上記従来周知の事項を適用し、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者であれば容易に想到しうる程度のことである。
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び従来周知の事項に基づき当業者が予測できる範囲のものであって、格別なものがあるとは認められない。
　
４．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用例１記載の発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。