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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、及びファクシミリ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム、及びファクシミリ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、セッションを確実に切り替えることができる仕組みを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、他の情報処理装置にＩＮＶＩＴＥを送信することにより、前記他の情報処理装置との間で第１のセッションを確立する情報処理装置であって、前記第１のセッションを確立した後、前記他の情報処理装置から前記他の情報処理装置の能力を示す能力情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって前記能力情報を受信した後に前記他の情報処理装置にＲｅ−ＩＮＶＩＴＥを送信することによって前記他の情報処理装置に前記第１のセッションを第２のセッションに切り替えることを要求する要求手段と、前記要求手段によって前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替えることを要求した後に前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替える切替手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のファクシミリ装置は、他のファクシミリ装置にＩＮＶＩＴＥを送信することにより、前記他のファクシミリ装置との間でオーディオセッションを確立するファクシミリ装置であって、前記オーディオセッションを確立した後、前記他のファクシミリ装置から前記他のファクシミリ装置がＴ．３８プロトコルに対応しているか否かを示す能力情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記能力情報に基づいて、前記他のファクシミリ装置にＲｅ−ＩＮＶＩＴＥを送信することによって前記他のファクシミリ装置に前記オーディオセッションをＴ．３８に切り替えることを要求する要求手段と、前記Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥに対する前記他のファクシミリ装置からの応答に基づいて、前記オーディオセッションを前記Ｔ．３８セッションに切り替える切替手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置にＩＮＶＩＴＥを送信することにより、前記他の情報処理装置との間で第１のセッションを確立する情報処理装置であって、
前記第１のセッションを確立した後、前記他の情報処理装置から前記他の情報処理装置の能力を示す能力情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記能力情報を受信した後に前記他の情報処理装置にＲｅ−ＩＮＶＩＴＥを送信することによって前記他の情報処理装置に前記第１のセッションを第２のセッションに切り替えることを要求する要求手段と、
前記要求手段によって前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替えることを要求した後に前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替える切替手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記他の情報処理装置がファクスの手動受信を実行する旨の指示を受け付けたとき、前記受信手段は前記他の情報処理装置から前記能力情報を受信することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記能力情報は、ＤＩＳであることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１のセッションは、ａｕｄｉｏセッションであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２のセッションは、ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎセッションであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
他の情報処理装置にＩＮＶＩＴＥを送信することにより、前記他の情報処理装置との間で第１のセッションを確立する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１のセッションを確立した後、前記他の情報処理装置から前記他の情報処理装置から前記他の情報処理装置の能力を示す能力情報を受信し、
前記能力情報を受信した後に前記他の情報処理装置にＲｅ−ＩＮＶＩＴＥを送信することによって前記他の情報処理装置に前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替えることを要求し、
前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替えることを要求した後に前記第１のセッションを前記第２のセッションに切り替えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載された情報処理装置の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
他のファクシミリ装置にＩＮＶＩＴＥを送信することにより、前記他のファクシミリ装置との間でオーディオセッションを確立するファクシミリ装置であって、
前記オーディオセッションを確立した後、前記他のファクシミリ装置から前記他のファクシミリ装置がＴ．３８プロトコルに対応しているか否かを示す能力情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記能力情報に基づいて、前記他のファクシミリ装置にＲｅ−ＩＮＶＩＴＥを送信することによって前記他のファクシミリ装置に前記オーディオセッションをＴ．３８セッションに切り替えることを要求する要求手段と、
前記Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥに対する前記他のファクシミリ装置からの応答に基づいて、前記オーディオセッションを前記Ｔ．３８セッションに切り替える切替手段とを備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項９】
前記受信手段は、前記他のファクシミリ装置が、ファクスを手動受信するための指示を受け付けた時に、前記他のファクシミリ装置から前記能力情報を受信することを特徴とする請求項８に記載のファクシミリ装置。
【請求項１０】
前記Ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥに対する応答は、２００ＯＫであることを特徴とする請求項８又は９に記載のファクシミリ装置。
【請求項１１】
前記Ｔ．３８セッションに切り替えた後に、前記他のファクシミリ装置との間でＩＰファクシミリ通信を実行することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも透明導電層（１）、発電層（３）、太陽電池基板（５）から構成される太陽電池であって、
発電層（３）の表面に最小開口角度120度以下の逆さにした角錐あるいは円錐に準ずる開口が0.01個/μm2（1×1010個/m2）以上の密度で存在し、
この開口が透明導電層（１）で充填され、かつ、この透明導電層（１）が発電層（３）表面にて連続な構造を持つことを特徴とする太陽電池。
【請求項２】
太陽電池基板（５）が、一辺の長さあるいは直径が0.2〜10μmの四角形または円形を開口部とする逆さにした錘台形状の凹型構造を敷き詰めた構造を有し、さらにその凹型構造がその一辺の長さあるいは直径の半分以下の深さと1/5〜1/2倍の大きさの略平坦底部を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
太陽電池基板（５）が、一辺の長さあるいは直径が0.2〜10μmの四角形または円形を開口部とする逆さにした錘台形状の凹型構造の規則的な配列を有し、さらにその凹型構造がその一辺の長さあるいは直径の半分以下の深さと1/5〜1/2倍の大きさの略平坦底部を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
発電層（３）に単層または多層の薄膜シリコン層あるいはその合金層を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項５】
発電層（３）に微結晶シリコン層または微結晶シリコンゲルマニウム合金層を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項６】
発電層（３）の厚さが0.2〜10μmの範囲にあることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項７】
透明導電層（１）が光入射側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項８】
透明導電層（１）が化学堆積法あるいは溶液堆積法で製膜されたことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池。
【請求項９】
透明導電膜（１）が酸化亜鉛（ZnO）、酸化インジウム（In2O3）、酸化錫（SnO2）あるいはその合金から成ることを特徴とする、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
最近では、平坦な底部を持ち、その直径が1〜5μm、その深さが直径の1/4程度となる凹型構造を規則配列させた基板を用い、かつまた発電層の厚さを凹型構造の直径と同程度に調整することによって、薄膜微結晶シリコン太陽電池の光吸収特性及び光電発電効率を大幅に改善できることが報告されている（非特許文献２、非特許文献３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）
少なくとも透明導電層１、発電層３、太陽電池基板（製膜基板）５から構成される太陽電池であって、
発電層３の表面に最小開口角度120度以下の逆さにした角錐あるいは円錐に準ずる開口が0.01個/μm2（1×1010個/m2）以上の密度で存在し、
この開口が透明導電層１で充填され、かつ、この透明導電層１が発電層３表面にて連続な構造を持つことを特徴とする太陽電池。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）
太陽電池基板５が、一辺の長さあるいは直径が0.2〜10μmの四角形または円形を開口部とする逆さにした錘台形状の凹型構造を敷き詰めた構造を有し、さらにその凹型構造がその一辺の長さあるいは直径の半分以下の深さと1/5〜1/2倍の大きさの略平坦底部を有することを特徴とする（１）に記載の太陽電池。
（３）
太陽電池基板５が、一辺の長さあるいは直径が0.2〜10μmの四角形または円形を開口部とする逆さにした錘台形状の凹型構造の規則的な配列を有し、さらにその凹型構造がその一辺の長さあるいは直径の半分以下の深さと1/5〜1/2倍の大きさの略平坦底部を有することを特徴とする（１）に記載の太陽電池。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）
発電層３の厚さが0.2〜10μmの範囲にあることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
発電層３の膜厚として0.2〜10μmを想定すると、凹部構造の一辺の長さあるいはその直径もそれに応じて0.2〜10μm程度に調整されることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
基板のテクスチャ構造が周期性を持つ場合には、当然ながらボイド２は発電層表面に周期的に形成される。
ボイド２は、太陽電池基板５の凹型構造を反映して形成されるものであるため、その密度は凹型構造の密度とおよそ一致する。よってボイド２は、凹部構造の一辺の長さあるいはその直径を0.2〜10μmとした場合、発電層３の表面上において10μm×10μmにつき１個以上、すなわち0.01個/μm2以上の密度で存在する。しかしながら製膜手法によっては、ボイド２の位置が太陽電池基板５の凹型構造と必ずしも一対一に対応しない場合も有り得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この２つの太陽電池は、平坦底部６を持つ凹型構造を三角格子状換言すればハチの巣模様に周期的に配列したテクスチャ構造からなる同一形状の太陽電池基板５に対し、銀および酸化亜鉛の積層構造からなる裏面電極兼反射層を形成し、その上部にプラズマ支援化学気相化学堆積法にて発電層３に相当する微結晶シリコン層を形成し、さらに透明導電層１を形成することで作製される。太陽電池基板５は、中空の円錐台を逆さにした凹型構造を有し、円錐台の開口部直径は2.5μm、平坦底部６の直径はその1/3程度である。また発電層３の膜厚は2μm程度であり、発電層表面のボイド２の最小開口角度は55度程度、その表面密度は0.3個/μm2程度である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４の左図では、透明導電層１は化学気相堆積法で形成された膜厚2μm程度のホウ素添加酸化亜鉛層からなり、発電層３の表面に形成されたボイド２を完全に充填しつつ、かつ発電層の頂部を結ぶ線９を超えて製膜され、面内方向の連続性も確保されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に搭載されると共に嵌合方向の前方に向けて開口する相手側コネクタ収容部を有するコネクタにおいて、
前部が前記相手側コネクタ収容部内に位置し且つ後部が前記相手側コネクタ収容部の後方に位置する第１インシュレータと、
それぞれ前端部が前記第１インシュレータの前部において露出すると共に後端部が前記第１インシュレータの後部から突出するように前記第１インシュレータに結合された複数のコンタクトと、
前記複数のコンタクトの後端部の近傍を一体に保持するコンタクト用インシュレータと、
前端部が前記相手側コネクタ収容部内で前記第１インシュレータの表面上に配置されると共に前記複数のコンタクトに沿って延びて後端部が前記コンタクト用インシュレータの表面上に配置され且つ前記基板に接続されるグランドプレートと、
前記複数のコンタクトの前端部の外周および前記グランドプレートの前端部を囲むように前記第１インシュレータに被せられると共に前記グランドプレートに電気的に接続された金属からなる外周シェルと、
前記第１インシュレータの後部および前記外周シェルの後部と前記複数のコンタクトの中央部および前記グランドプレートの中央部を覆うと共に前記複数のコンタクトの後端部と前記コンタクト用インシュレータと前記グランドプレートの後端部が露出するように成形された第２インシュレータと
を備えたことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記複数のコンタクトは、前記第２インシュレータで覆われる部分に水の浸入を遮断するためのコンタクト側防水形状部を有し、
前記グランドプレートは、前記第２インシュレータで覆われる部分に水の浸入を遮断するためのグランドプレート側防水形状部を有する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記外周シェルは、前端部が前記複数のコンタクトの前端部の外周および前記グランドプレートの前端部を囲む筒形状に形成され、後端部が前記コンタクト用インシュレータの近傍で前記第２インシュレータから露出し、中央部が前記第２インシュレータにより覆われる請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記外周シェルは、前記第２インシュレータで覆われる部分に水の浸入を遮断するためのシェル側防水形状部を有する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第２インシュレータから露出する前記外周シェルの後端部は、前記基板に接続されるシェル側基板接続部を有する請求項３または４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１インシュレータを成形することにより前記第１インシュレータに保持され且つ前記複数のコンタクトの前端部の近傍に配置されると共に前記グランドプレートに電気的に接続されるミッドプレートをさらに備えた請求項１〜５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記複数のコンタクトは、前記ミッドプレートの前記基板とは反対側の表面に対向するように配列された複数の第１コンタクトと前記ミッドプレートの前記基板側の表面に対向するように配列された複数の第２コンタクトを有し、
前記コンタクト用インシュレータは、前記複数の第１コンタクトを一体に保持する第１コンタクト用インシュレータと前記複数の第２コンタクトを一体に保持する第２コンタクト用インシュレータを有し、
前記グランドプレートは、前記複数の第１コンタクトに対向するように配置され且つ後端部が前記第１コンタクト用インシュレータの表面上に配置された第１グランドプレートと前記複数の第２コンタクトに対向するように配置され且つ後端部が前記第２コンタクト用インシュレータの表面上に配置された第２グランドプレートを有する請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第２グランドプレートは、前記第２コンタクト用インシュレータよりも前記嵌合方向の前方に位置し且つ前記基板に接続される第２グランドプレート側基板接続部を有する請求項７に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記グランドプレートと前記外周シェルとの電気的な接続箇所よりも前記嵌合方向の後方で前記第２インシュレータの外周部を囲み且つ継ぎ目のない防水部材をさらに備えた請求項１〜８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記外周シェルは、互いに反対方向を向いた一対の平坦なシェル外面を有し、
前記第２インシュレータは、それぞれ対応する前記シェル外面とほぼ同一面を形成する一対の平坦なインシュレータ外面を有する請求項９に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子、熱硬化性樹脂、及び硬化剤を含有する導電性粒子含有層と、
熱硬化性樹脂、及び硬化剤を含有する絶縁性接着層と、
を有し、
前記導電性粒子含有層における前記粒子が、導電性芯材、及び前記導電性芯材の表面に、所定の波長の活性エネルギー線によって酸を発生する光酸発生剤を含有する絶縁皮膜を有し、
前記導電性粒子含有層における前記熱硬化性樹脂が、前記酸によって硬化する硬化性樹脂を含有し、
前記導電性粒子含有層における前記硬化剤が、前記所定の波長の活性エネルギー線によって活性化しない硬化剤であり、
前記絶縁性接着層における前記硬化剤が、前記所定の波長の活性エネルギー線によって活性化しない硬化剤である、
ことを特徴とする異方性導電フィルム。
【請求項２】
前記導電性粒子含有層の平均厚みが、前記絶縁性接着層の平均厚み未満である請求項１に記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
前記導電性粒子含有層における前記硬化剤が、カチオン系硬化剤であり、
前記絶縁性接着層における前記硬化剤が、カチオン系硬化剤である、
請求項１から２のいずれかに記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
活性エネルギー線を透過する基板、及び前記活性エネルギー線を透過しない配線を有する配線基板の前記配線と、電子部品の端子とを接続させる接続方法であって、
前記配線基板の前記配線上に、請求項１から３のいずれかに記載の異方性導電フィルムを配置する第１の配置工程と、
前記異方性導電フィルム上に、前記電子部品を、前記電子部品の前記端子が前記異方性導電フィルムと接するように配置する第２の配置工程と、
前記配線基板側から、前記異方性導電フィルムに前記活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、
前記電子部品を加熱押圧部材により加熱及び押圧する加熱押圧工程とを含み、
前記活性エネルギー線は、前記光酸発生剤が酸を発生する所定の波長を含む活性エネルギー線である、
ことを特徴とする接続方法。
【請求項５】
前記第２の配置工程が、前記導電性粒子含有層の前記熱硬化性樹脂の硬化温度未満且つ前記硬化温度−１０℃以上で、前記異方性導電フィルムを加熱及び押圧する仮固定処理を含む請求項４に記載の接続方法。
【請求項６】
配線基板と電子部品とが、請求項１から３のいずれかに記載の異方性導電フィルムの硬化物を介して異方性導電接続された接合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】異方性導電フィルム、接続方法、及び接合体
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月9日(2018.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第８又は第９のコネクタであって、
前記フランジの前記後面には、前記直交平面において前記圧接部を切れ目なく囲む収容溝が形成されている
コネクタを提供する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明による外部部材は、樹脂を使用して成型できる。一般的に、このように成型した外部部材のフランジは反り易い。しかしながら、本発明の第１乃至第７のコネクタにおいて、圧接部は、フランジの後面ではなく主部の後面に形成されている。換言すれば、圧接部は、直交平面において主部の外周面の内側に位置している。加えて、本発明の第８乃至第１２のコネクタにおいて、圧接部は、直交平面におけるフランジの後面と被挿入部との間の境界に形成されている。即ち、本発明によるいずれのコネクタにおいても、圧接部は、直交平面において主部の中心に近づくように形成されている。これにより、フランジが筐体から離れるように反った場合でも、外部部材を筐体と電気的に安定に接続できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のコネクタであって、
前記フランジの前記後面には、前記直交平面において前記圧接部を切れ目なく囲む収容溝が形成されている
コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と振動板とからなる振動子と、
前記振動子と接触する摩擦接触面を有する摩擦部材と、
を備えた、前記振動子に発生する振動を用いて前記振動子と前記摩擦部材とを相対移動させる振動波モータにおいて、
前記振動板は、前記圧電素子が固定される平板部と前記摩擦部材に接触する突起部からなり、前記摩擦部材は、前記平板部と前記摩擦部材との間の領域に、前記相対移動の方向に沿って前記摩擦部材の強度を補う補強部を少なくとも一つ備えた振動波モータ。
【請求項２】
前記補強部は、前記摩擦部材の長手方向の強度を少なくとも補強することを特徴とする請求項１に記載の振動波モータ。
【請求項３】
前記補強部は、前記突起部の両側に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動波モータ。
【請求項４】
前記補強部は、前記振動子と接触しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項５】
前記摩擦部材の振動共振点を考慮して前記摩擦部材の各寸法を決めることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項６】
前記摩擦接触面には、ＤＬＣコートが形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項７】
前記摩擦部材は、樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項８】
前記振動子が前記相対移動した駆動端部において、前記平板部と前記摩擦接触面との間の領域に前記摩擦部材の一部が設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項９】
前記突起部は、複数あることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１０】
前記振動波モータは、前記振動が超音波振動する超音波モータであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【請求項１１】
前記振動波モータは、前記振動子を前記摩擦部材に加圧する加圧手段を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の振動波モータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ここで、回転子鉄心２４内の断面すなわち図１ｂに示すＡ−Ａ’断面において、回転子バー２２Ａ，２２Ａ’断面の内周側短辺までの内径をそれぞれａ，ａ’とし、回転子鉄心２４外の断面すなわち図１ｃに示すＢ−Ｂ’断面において、回転子バー２２Ａ断面の内周側短辺までの内径および回転子鉄心抑え２６の外径をそれぞれｃ，ｂとする。この場合、回転子鉄心抑え２６が回転子バー２２Ａ，２２Ａ’と干渉しないために、ｂ＜ｃ＝ａ’と設定される。また、ａ＜ａ’＝ｃであるから、ａ＜ｄ＜ａ’＝ｃとなるｄを選択して、ｂをｄに設定すれば、ａ＜ｂ＜ｃとなるので、回転子鉄心抑え２６が回転子バー２２Ａ，２２Ａ’と干渉しない。しかも、この場合、回転子鉄心２４の中央部から、内径ａと内径ｃの間の領域の少なくとも一部までを含む広い領域を回転子鉄心抑え２６によって抑えることができる。これにより、上記のような断面形状の異なる２種の回転子バー２２Ａ，２２Ａ’を使用しながらも、薄鋼板を軸方向に複数枚積層された回転子鉄心２４にかける面圧を増加することができるので、回転子の強度が向上する。さらに、回転子鉄心２４内における回転子バー２２Ａの端部の内周側が回転子鉄心抑え２６によって覆われるので、誘導機の長期使用時に回転子バーやエンドリング２３が軸方向でずれるような経年劣化を緩和することができる。ここで、回転子バー２２Ａの内周側が回転子鉄心抑え２６によって支持されるため、回転子バー２２Ａ，２２Ａ’とエンドリング２３の接合部における応力が緩和できるので、この接合部の信頼性も向上する。特に、鉄道車両のような移動体に搭載される誘導機は、移動体走行中に強い振動を受けて経年劣化が起きやすい環境で使用されるので、本実施例によれば強度信頼性が向上する。また、回転子バーの軸方向へのずれを防止するために、回転子バーを部分的に打撃などにより塑性変形させて回転子鉄心２４のティース部（回転子スロット内壁）に押し当てる、いわゆる、かしめ作業を、省略することができる。このため、誘導機の生産性を向上することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、上述したように、回転子鉄心２４外では、回転子バー２２Ａ，２２Ａ’の断面形状は実質的に同じであるため、回転子バー２２とエンドリング２３をロウ付け等によって電気的に接合する嵌め合い部も同一の構成とできる。これにより、エンドリング２３の取付作業が容易になり、誘導機の生産性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
例えば、複数種の回転子バー、あるいはこれらが挿入される複数種の回転子スロット２１の断面形状は、径方向の長さが異なる複数の断面形状であれば、矩形や台形に限定されない。また、アルミダイカストロータのように、回転子鉄心における回転子スロットに充填されるアルミによって回転子バーを構成しても良い。さらに、上述した誘導機および誘導機駆動システムは、鉄道車両に限らず、誘導機でコンプレッサ等を駆動するポンプシステム、誘導機で掘削用のドリル等を駆動する掘削システム、誘導機で切粉用のミル等を駆動する切粉システム、誘導機でファンを駆動するファンシステム等にも適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時において、緊急に告知する必要がある緊急情報のメッセージに対する制作者が意図する音声の発話に関するメタデータを含む緊急情報源情報を取得する緊急情報源情報取得部と、
前記緊急情報源情報を処理する処理部と、
前記緊急情報として、前記メッセージとともに、前記緊急情報源情報を処理して得られる前記メッセージの音声に関する情報を送信する送信部と
を備える送信装置。
【請求項２】
前記メタデータは、読み方が一意に定まらない文字列、又は固有名詞の発話に関する情報を含んでいる
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記緊急情報源情報は、前記メッセージを含み、
前記緊急情報を受信する受信装置において、前記メッセージが表示されるとともに、前記メッセージの音声に関する情報に基づいた前記メッセージに対する制作者が意図する音声の発話に応じた音声が出力される
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
コンテンツを取得するコンテンツ取得部をさらに備え、
前記送信部は、デジタル放送信号として、前記コンテンツを送信するとともに、緊急時となった場合には、前記緊急情報を送信する
請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記緊急情報源情報は、
OASIS(Organization for the Advancement of Structured Information Standards)で規定されたCAP(Common Alerting Protocol)に準拠したCAP情報であり、
前記CAP情報は、前記メタデータのファイルの取得先を示すアドレス情報、又は前記メタデータの内容そのものを含む
請求項１に記載の送信装置。
【請求項６】
前記緊急情報は、前記CAP情報に含まれる前記メタデータに基づいて、前記CAP情報に含まれる前記メッセージを読み上げることで得られる音声情報を含んでいる
請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記緊急情報は、前記CAP情報を、ATSC(Advanced Television Systems Committee)で規定される所定のフォーマットに準拠した形式に変換して得られる、前記メッセージと前記メタデータを含むシグナリング情報である
請求項５に記載の送信装置。
【請求項８】
前記緊急情報は、前記メッセージと前記メタデータを含む前記CAP情報である
請求項５に記載の送信装置。
【請求項９】
送信装置の送信方法において、
前記送信装置が、
緊急時において、緊急に告知する必要がある緊急情報のメッセージに対する制作者が意図する音声の発話に関するメタデータを含む緊急情報源情報を取得し、
前記緊急情報源情報を処理し、
前記緊急情報として、前記メッセージとともに、前記緊急情報源情報を処理して得られる前記メッセージの音声に関する情報を送信する
ステップを含む送信方法。
【請求項１０】
緊急時において、送信装置から送信されてくる、緊急に告知する必要がある緊急情報のメッセージと、前記メッセージの音声に関する情報を含む前記緊急情報を受信する受信部と、
前記緊急情報を処理して、前記メッセージを表示させるとともに、前記メッセージの音声に関する情報に基づいた前記メッセージに対する制作者が意図する音声の発話に応じた音声を出力させる処理部と
を備える受信装置。
【請求項１１】
前記緊急情報は、前記メッセージと、前記メッセージに対する制作者が意図する音声の発話に関するメタデータを含む緊急情報源情報を処理することで得られる
請求項１０に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記メタデータは、読み方が一意に定まらない文字列、又は固有名詞の発話に関する情報を含んでいる
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記受信部は、前記送信装置から送信されてくるデジタル放送信号として、コンテンツを受信するとともに、緊急時となった場合に送信されてくる前記緊急情報を受信する
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記緊急情報源情報は、
OASISで規定されたCAPに準拠したCAP情報であり、
前記CAP情報は、前記メタデータのファイルの取得先を示すアドレス情報、又は前記メタデータの内容そのものを含む
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記緊急情報は、前記送信装置において、前記CAP情報に含まれる前記メタデータに基づいて、前記CAP情報に含まれる前記メッセージを読み上げることで得られた音声情報を含んでおり、
前記処理部は、前記音声情報に対応する音声を出力させる
請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
前記緊急情報は、前記CAP情報を、ATSCで規定される所定のフォーマットに準拠した形式に変換して得られるシグナリング情報であり、
前記シグナリング情報に含まれる前記メタデータに基づいて、前記シグナリング情報に含まれる前記メッセージを読み上げる音声読み上げ部をさらに備える
請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記緊急情報は、前記CAP情報であり、
前記CAP情報に含まれる前記メタデータに基づいて、前記CAP情報に含まれる前記メッセージを読み上げる音声読み上げ部をさらに備える
請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１８】
受信装置の受信方法において、
前記受信装置が、
緊急時において、送信装置から送信されてくる、緊急に告知する必要がある緊急情報のメッセージと、前記メッセージの音声に関する情報を含む前記緊急情報を受信し、
前記緊急情報を処理して、前記メッセージを表示させるとともに、前記メッセージの音声に関する情報に基づいた前記メッセージに対する制作者が意図する音声の発話に応じた音声を出力させる
ステップを含む受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換によって生じた電荷を転送する転送トランジスタ、前記電荷がゲートに入力される画素トランジスタ、前記画素トランジスタのゲートをリセットするリセットトランジスタを各々が含む複数の画素と、
前記画素トランジスタと差動対をなすとともにゲートにランプ信号が入力される差動トランジスタ、前記差動対に電気的に接続された電流源を含む差動アンプと、
一方の主ノードが、前記画素トランジスタの一方の主ノードに電気的に接続され、他方の主ノードが、前記画素トランジスタの他方の主ノードに電気的に接続されたダミー画素トランジスタを有するダミー画素と、を有する撮像装置。
【請求項２】
前記複数の画素の各々は、前記画素トランジスタの前記他方の主ノードと前記電流源との間の電気的経路に選択トランジスタをさらに有し、
前記ダミー画素トランジスタの前記他方の主ノードと、前記電流源との間の電気的経路にダミー画素選択トランジスタを有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記画素トランジスタの前記他方の主ノードは前記選択トランジスタを介して第１の信号線に接続され、前記画素トランジスタの前記一方の主ノードは第２の信号線に接続され、前記差動トランジスタおよび前記画素トランジスタは前記第１の信号線をコモンソースとして前記差動対をなし、前記電流源は前記第１の信号線に接続され、
前記ダミー画素トランジスタは、前記リセットトランジスタまたは前記選択トランジスタがオンとなる期間において、前記画素トランジスタに代えて前記差動トランジスタと差動対をなすことにより、前記画素トランジスタの電流の代替となる電流を前記差動アンプに流すことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記期間において、前記画素トランジスタのゲートのリセット時の電圧に相当する電圧が前記ダミー画素トランジスタのゲートに印加されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記差動トランジスタのゲートには第１の容量を介して前記ランプ信号が入力され、
前記画素トランジスタのゲートのリセット時において前記差動トランジスタのゲートおよび一方の主ノードが短絡されることにより、前記差動アンプは、ボルテージフォロアとして動作し、前記画素トランジスタのゲートのリセット時の電圧に相当する電圧を前記ダミー画素トランジスタのゲートに接続された第２の容量に保持させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記期間において、前記選択トランジスタがオンとなるとともに前記画素トランジスタのゲートのリセット時の電圧がアナログ・デジタル変換され、
前記期間において、前記ダミー画素トランジスタのゲートに基準電圧が印加され、前記画素トランジスタのゲートの電圧が前記基準電圧よりも低くなると、前記画素トランジスタはオフとなることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記ダミー画素はさらに、ダミー画素転送トランジスタ、ダミー画素リセットトランジスタ、ダミー画素選択トランジスタを含み、
前記ダミー画素リセットトランジスタがオンとなることで前記ダミー画素トランジスタのゲートの電圧がリセットされた後、前記転送トランジスタがオンとなる期間が終了するまで前記ダミー画素転送トランジスタはオフとなることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記ランプ信号に同期したカウント値のカウンタが画素の各列に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記差動トランジスタの一方の主ノードに接続された第１のトランジスタをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記ダミー画素トランジスタの一方の主ノードに接続された第２のトランジスタをさらに備え、前記第１のトランジスタおよび前記第２のトランジスタはカレントミラーをなすことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置と、
前記撮像装置が出力する信号を用いて画像を生成する信号処理部とを備えることを特徴とする撮像システム。
【請求項１２】
光電変換によって生じた電荷を転送する転送トランジスタ、前記電荷がゲートに入力される画素トランジスタ、前記画素トランジスタのゲートをリセットするリセットトランジスタを各々が含む複数の画素と、
前記画素トランジスタと差動対をなすとともにゲートにランプ信号が入力される差動トランジスタ、前記差動対に流れる電流を供給する電流源を含む差動アンプとを備える撮像装置の駆動方法であって、
前記リセットトランジスタまたは前記転送トランジスタがオンしている期間において、前記画素トランジスタに代えてダミー画素トランジスタが前記差動トランジスタと差動対をなし、前記ダミー画素トランジスタが前記画素トランジスタの電流の代替となる電流を前記差動アンプに流し、
前記画素トランジスタのゲートの電圧と前記ランプ信号との前記差動アンプによる比較結果に基づき、前記画素トランジスタのゲートの電圧のアナログ・デジタル変換を行う、撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明における撮像装置は、光電変換によって生じた電荷を転送する転送トランジスタ、前記電荷がゲートに入力される画素トランジスタ、前記画素トランジスタのゲートをリセットするリセットトランジスタを各々が含む複数の画素と、前記画素トランジスタと差動対をなすとともにゲートにランプ信号が入力される差動トランジスタ、前記差動対に電気的に接続された電流源を含む差動アンプと、一方の主ノードが、前記画素トランジスタの一方の主ノードに電気的に接続され、他方の主ノードが、前記画素トランジスタの他方の主ノードに電気的に接続されたダミー画素トランジスタを有するダミー画素とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行方向と列方向に複数の有効画素が配置された第１の領域と、該有効画素の領域の行又は列に共通のオフセット成分を補正するために利用される画素が配置された第２の領域と、を含む複数の領域から複数のフレームの画像を取得するための撮像装置であって、
取得されたフレームの前記画素から得られたデータを空間的な高周波成分と低周波成分とに分割する分割手段と、
第１の数のフレームの前記低周波成分と、前記第１の数に比べて多い第２の数のフレームの前記高周波成分と、に基づいて、前記有効画素の行又は列に共通のオフセット成分を補正するためのデータを生成する生成手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記生成手段は、前記第１の数のフレームの前記低周波成分に基づいて、前記オフセット成分を補正するためのデータの低周波成分を生成し、前記第１の数に比べて多い第２の数のフレームの前記高周波成分に基づいて、前記オフセット成分を補正するためのデータの高周波成分を生成し、前記オフセット成分を補正するためのデータの前記高周波成分と前記低周波成分とを加算することにより、前記オフセット成分を補正するためのデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記生成手段は、補正対象の対象フレーム及び前記対象フレームよりも前に得られた前フレームそれぞれの前記高周波成分と、前記対象フレームの前記低周波成分と、に基づいて前記オフセット成分を補正するためのデータを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
行方向と列方向に複数の有効画素が配置された第１の領域と、該有効画素の領域の行又は列に共通のオフセット成分を補正するために利用される画素が配置された第２の領域と、を含む複数の領域から複数のフレームの画像を取得するための撮像装置であって、
取得されたフレームの前記画素から得られたデータを空間的な高周波成分と低周波成分とに分割する分割手段と、
複数のフレームの前記低周波成分に対する、補正対象の対象フレームの低周波成分の利用比率を第１の利用比率として、前記対象フレームを含む前記複数のフレームの前記低周波成分に基づいて、前記有効画素の行又は列に共通のオフセット成分を補正するためのデータの低周波成分を生成する第１の生成手段と、
前記複数のフレームの前記高周波成分に対する、補正対象の対象フレームの高周波成分の利用比率を、前記第１の利用比率に比べて低い第２の利用比率として、前記複数のフレームの前記高周波成分に基づいて、前記オフセット成分を補正するためのデータの高周波成分を生成する第２の生成手段と、
前記オフセット成分を補正するためのデータの前記高周波成分と前記低周波成分とを加算することにより、前記オフセット成分を補正するためのデータを生成する第３の生成手段と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置の受光量の変化量に基づいて、前記第１の利用比率を決定する決定手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
各列の前記画素から得られたデータの代表値の近似曲線を求める曲線導出手段をさらに有し、
前記分割手段は、前記近似曲線に基づいて、前記画素から得られたデータを、前記高周波成分と前記低周波成分に分割することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記分割手段は、空間的帯域通過フィルタを有することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
行方向と列方向に複数の有効画素が配置された第１の領域と、該有効画素の領域の行又は列に共通のオフセット成分を補正するために利用される画素が配置された第２の領域と、を含む複数の領域から複数のフレームの画像を取得するための撮像装置が実行する撮像方法であって、
取得されたフレームの前記画素から得られたデータを空間的な高周波成分と低周波成分とに分割する分割ステップと、
第１の数のフレームの前記低周波成分と、前記第１の数に比べて多い第２の数のフレームの前記高周波成分と、に基づいて、前記有効画素の行又は列に共通のオフセット成分を補正するためのデータを生成するオフセットデータ生成ステップと
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
行方向と列方向に複数の有効画素が配置された第１の領域と、該有効画素の領域の行又は列に共通のオフセット成分を補正するために利用される画素が配置された第２の領域と、を含む複数の領域から複数のフレームの画像を取得するための撮像装置が実行する撮像方法であって、
取得されたフレームの前記画素から得られたデータを空間的な高周波成分と低周波成分とに分割する分割ステップと、
複数のフレームの前記低周波成分に対する、補正対象の対象フレームの低周波成分の利用比率を第１の利用比率として、前記対象フレームを含む前記複数のフレームの前記低周波成分に基づいて、前記有効画素の行又は列に共通のオフセット成分を補正するためのデータの低周波成分を生成する第１の生成ステップと、
前記複数のフレームの前記高周波成分に対する、補正対象の対象フレームの高周波成分の利用比率を、前記第１の利用比率に比べて低い第２の利用比率として、前記複数のフレームの前記高周波成分に基づいて、前記オフセット成分を補正するためのデータの高周波成分を生成する第２の生成ステップと、
前記オフセット成分を補正するためのデータの前記高周波成分と前記低周波成分とを加算することにより、前記オフセット成分を補正するためのデータを生成する第３の生成ステップと
を含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の撮像方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、行方向と列方向に複数の有効画素が配置された第１の領域と、該有効画素の領域の行又は列に共通のオフセット成分を補正するために利用される画素が配置された第２の領域と、を含む複数の領域から複数のフレームの画像を取得するための撮像装置であって、取得されたフレームの前記画素から得られたデータを空間的な高周波成分と低周波成分とに分割する分割手段と、第１の数のフレームの前記低周波成分と、前記第１の数に比べて多い第２の数のフレームの前記高周波成分と、に基づいて、前記有効画素の行又は列に共通のオフセット成分を補正するためのデータを生成する生成手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、画像に第１の画角領域を決定する第１の決定手段と、前記第１の画角領域内で検出された動きベクトルを用いて幾何変形量を算出する第１の算出手段と、前記第１の算出手段で算出された幾何変形量から前記第１画角領域で生じている動き成分を解析する第１の解析手段と、前記画像に前記第１画角領域に包含され且つ前記第１画角領域よりも狭い第２の画角領域を決定する第２の決定手段と、前記第２画角領域の幾何変形量を算出するために使用する動きベクトルの画角領域の範囲を第３画角領域として決定する第３の決定手段と、前記第３画角領域の動きベクトルを用いて第２画角領域の幾何変形量を算出する第２の算出手段と、を有する画像処理装置であって、
前記第３の決定手段は、前記第１の解析手段で解析された動き成分の結果から前記第３画角領域を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の幾何変形量及び第２の幾何変形量は、並進成分、回転成分、拡大縮小成分、あおり成分の少なくとも１つの動き成分であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の決定手段は、画像中に存在する移動体が含まれないように前記第１画角領域を設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の決定手段は、画像中に存在する所定のコントラスト値よりも小さい領域が含まれないように前記第１画角領域を設定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第２の決定手段は、画像認識処理により得られる画像中に存在する特定の被写体領域を包含する領域を前記第２画角領域として設定することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段は、前記第１画角領域における前記回転成分の絶対値、前記あおり成分の絶対値、前記拡大縮小成分の絶対値の少なくとも１つが所定値よりも大きい場合、前記第１画角領域内で検出された動きベクトルを用いて前記第２画角領域の幾何変形量を算出することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の算出手段は、前記第１画角領域における前記並進成分の絶対値が大きい場合、前記第２画角領域内から検出された動きベクトルを用いて前記第２画角領域の幾何変形量を算出することを特徴とする請求項２乃至５の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第３の決定手段は、前記動き成分が大きくなるに従って、前記第３画角領域を大きくすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の算出手段は、前記第２の画角領域内が非剛体で占められていた場合、前記第１画角領域内で検出された動きベクトルの中で前記第２画角領域に含まれない動きベクトルを用いて前記第２画角領域の幾何変形量を算出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第２の算出手段は、前記第２の画角領域内の被写体に焦点が合っていない場合に、前記第１画角領域内で検出された動きベクトルの中で第２画角領域に含まれない動きベクトルを用いて前記第２画角領域の幾何変形量を算出することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第２の算出手段は、前記第２画角領域の幾何変形量を算出するのに使用する動きベクトルの検出位置が前記第２の画角領域から離れるに従って、前記幾何変形量の算出時の重み付けを小さくすることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数の画像間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、動きベクトルの検出に用いた画像の第１の領域に対する幾何変形量を算出する算出手段と、を有し、
前記算出手段は、前記第１の領域を含んでいて前記第１の領域よりも広い第２の領域における前記第１の領域以外の領域で検出された動きベクトルを用いて、前記第１の領域に対する幾何変形量を算出することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の画像処理装置と、前記動きベクトルを出力する撮像素子とを有する撮像装置。
【請求項１４】
複数の画像間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、画像に第１の画角領域を決定する第１の決定工程と、前記第１の画角領域内で検出された動きベクトルを用いて幾何変形量を算出する第１の算出工程と、前記第１の算出工程で算出された幾何変形量から前記第１画角領域で生じている動き成分を解析する第１の解析工程と、前記画像に前記第１画角領域に包含され且つ前記第１画角領域よりも狭い第２の画角領域を決定する第２の決定工程と、前記第２画角領域の幾何変形量を算出するために使用する動きベクトルの画角領域の範囲を第３の画角領域として決定する第３の決定工程と、前記第３画角領域の動きベクトルを用いて第２画角領域の幾何変形量を算出する第２の算出工程と、を有する画像処理方法であって、
前記第３の決定工程は、前記第１の解析手段で解析された動き成分の結果から前記第３画角領域を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
複数の画像間の動きベクトルを検出する動きベクトル検出工程と、動きベクトルの検出に用いた画像の第１の領域に対する幾何変形量を算出する算出工程と、を有し、
前記算出工程は、前記第１の領域を含んでいて前記第１の領域よりも広い第２の領域における前記第１の領域以外の領域で検出された動きベクトルを用いて、前記第１の領域に対する幾何変形量を算出することを特徴とする画像処理方法。