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　平成１１年特許願第３４５０９６号「建物メンテナンス費考慮型長期採算シミュレーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月１２日出願公開、特開２００１−１５９２３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年１２月３日の出願であって、平成１５年１月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年３月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１５年３月１２日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年３月１２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】建物の年数に応じた採算のシミュレーションを建物を建てる前に行う採算シミュレーション装置において、前記建物を構成する部材および部位の耐用年数は、異なる年数を有する複数の耐用年数のいずれかにまとまっており、それら複数の耐用年数ごとに定期的にメンテナンスして部材および部位を補修または交換するように設計されており、建物の部位および部材の耐用年数およびメンテナンスに要する費用を当該部位および部材に関連付けて記憶したデータベースと、建物の部位および／または部材のメンテナンス時期を前記データベースに記憶された耐用年数から検出するメンテナンス時期検出手段と、当該メンテナンス時期が同一の部位および／または部材についてのメンテナンス費用を前記データベースに記憶された費用に基づいて積算する積算手段と、前記メンテナンス時期検出手段により検出されたメンテナンス時期およびその部位および／または部材、メンテナンスに要する総費用を可視出力する出力手段とを具えたことを特徴とする採算シミュレーション装置。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
１．原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平１０−４６８３２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、建物ライフサイクル解析システムに関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【請求項１】建物の建築部材や設備機器の修繕・更新のコストや時期を求めてライフサイクルコストの管理を行う建物ライフサイクル解析システムであって、建物の建築部材や設備機器のそれぞれの修繕・更新のコストや時期を求めるための演算式と各パラメータの値を有するマスターデータを格納するマスターデータ格納手段と、建物の建築部材や設備機器のそれぞれのデータを入力し、該入力したデータとマスターデータに基づき建物の建築部材や設備機器の修繕・更新のコストや時期を求める解析手段とを備えたことを特徴とする建物ライフサイクル解析システム。【請求項２】マスターデータは、建物の建築部材や設備機器のそれぞれのデータ入力テーブルを有することを特徴とする請求項１記載の建物ライフサイクル解析システム。【請求項３】マスターデータは、複数の演算式を有し、該演算式から建物の建築部材や設備機器のそれぞれに用いる演算式を指定することを特徴とする請求項１記載の建物ライフサイクル解析システム。」（特許請求の範囲）
（２）「【発明の属する技術分野】本発明は、建物の建築部材や設備機器の修繕・更新のコストや時期を求めてライフサイクルコストの管理を行う建物ライフサイクル解析システムに関する。」（段落【０００１】）
（３）「【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】近年、建物の生涯コストは、建設コストの約５倍を必要とする、といったライフサイクルコスト管理の重要性が認識されてきている。このため、オーナーや施設管理者から既存建物、新築建物を問わずライフサイクルコストを踏まえた長期保全計画等の提案がゼネコンに求められている。・・・」（段落【０００２】）
（４）「【課題を解決するための手段】本発明は、上記課題を解決するものであって、建物のライフサイクルコスト最適化管理運営のために建物のライフサイクルコストの算定と長期保全計画の作成機能を実現するものである。」（段落【０００６】）
（５）「【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る建物ライフサイクル解析システムの実施の形態を示す図であり、１は解析処理装置、２は入力装置、３は表示装置、４は印刷装置、５は情報入力端末、６はマスターデータベース、７はデータファイル、１１は更新処理部、１２は入力処理部、１３は演算処理部、１４は出力処理部を示す。」（段落【０００８】）
（６）「図１において、解析処理装置１は、建物の建築部材や設備機器の修繕・更新のコストや時期を求めてライフサイクルコストの管理を行うためのデータの解析処理を行うものであり、建物の各建築部材や設備機器に関するマスターデータの登録・更新を行う更新処理部１１、建物の各建築部材や設備機器に関する解析データを入力する入力処理部１２、入力された解析データに基づき修繕・更新のコストや時期を求める演算処理部１３、求めた修繕・更新のコストや時期をそれぞれの出力フォーマットで編集して出力する出力処理部１４からなる。入力装置２は、キーボードやマウスその他のポインティングデバイスからなり、マスターデータや解析データの入力、メニューの選択その他の操作指示等の入力を行うものである。表示装置３は、メニュー画面やデータ入力画面、解析結果のデータを編集した出力画面等を表示するディスプレイであり、印刷装置４は、解析結果のデータを編集した例えばサイクル計算書や長期保全計画書等を印刷出力するプリンタである。情報入力端末５は、例えば携帯用点検端末装置で入力された解析データ等を記録したＩＣカードやＦＤその他の記録媒体から情報入力するものであり、携帯用点検端末装置は、例えば電子野帳のように既存の建物の建築部材や設備機器に関する解析データを現場で入力する場合に用られる。マスターデータベース６は、後述する建物の建築部材及び設備機器に関わるマスターデータを格納するものである。データファイル７は、入力データや解析データ等の処理データを格納するファイルである。」（段落【０００９】）
（７）「登録処理部１１は、マスターデータベース６に格納するマスターデータの登録及びその登録したマスターデータの更新の処理を行うものであり、マスターデータは、建物の各建築部材や設備機器を体系的（木構造）に分類して、各建築部材や設備機器の名称毎に解析データに基づき修繕・更新のコストや時期を求めるための演算項目や演算式、パラメータを持つものである。入力処理部１２は、建築部材及び設備機器に関する解析データを入力する処理を行うものであり、演算処理部１３は、入力処理された解析データについて所定の演算式に基づき修繕、更新のコストや時期の計算を行うものである。出力処理部１４は、計算された修繕・更新のコストや時期等からなる解析結果のデータを例えばサイクル計算書や長期保全計画書として編集し出力するものである。」（段落【００１０】）
（８）「図２は建物の建築部材の分類の例を示す図、図３は建物の設備機器の分類の例を示す図、図４はマスターデータの構成例を示す図である。」（段落【００１１】）
（９）「従来のライフサイクルコスト算出システムでは、建築部材の全てを対象としているが、本発明に係るシステムでは、建築の構造部材等は一般的にはその法定耐用年数、計画耐用年数が約６０年となっているため、耐用年数に達したときには新しい建物を建築するといった考え方によりそのライフサイクルコストから除いている。建築の対称としては、屋根、外壁、建具、床、内装といった耐用年数以内に修繕、更新を必要とするものに重点を絞ってマスターデータベースを構築している。」（段落【００１２】）
（１０）「マスターデータベースは、例えば建物の建築部材及び設備機器を体系的（木構造）に分類した保全管理情報のデータベースと分類された各名称のデータ入力テーブル等からなるマスターデータと演算式とを有している。保全管理情報のデータベースにおける建物の建築部材の分類は、例えば図２に示すように外部、内部の大分類、外部について屋根、外壁、建具、雑、……、内部について建具、床、巾木、壁、……の中分類、さらにその下位に細分類というように展開され、また、設備機器の分類は、例えば図３に示すように電気、空調、衛生、搬送の大分類から順に下位に展開される。そして、このように分類された建物の建築部材及び設備機器の各名称に対するマスターデータは、寸法や数量、容量、使用態様、運転時間等を解析データとして入力・指定することにより、修繕・更新のコストを計算し、時期を求めるための所定の演算式とそのパラメータをデータとして有するものである。」（段落【００１３】）
（１１）「例えば吸収式冷凍機マスターデータは、図４に示すように機器名称、標準的な修繕項目及びそのサイクル、機器詳細分類、用途分類、標準耐用年数、標準偏差、点検、診断項目、修繕・更新コスト等で構成している。このように詳細分類、用途分類の異なる部材、機器も、修繕項目、修繕サイクルがほぼ同一で、修繕コストは基本部材、機器を基にして各種の演算式による計算が可能であるといった特性を持っているため、１つのマスターデータとして取り扱うことができる。これにより、従来システムのように個別部材、機器毎にデータベースを持つ必要がなく、その識別や管理が非常に容易になっている。」（段落【００１４】）
（１２）「さらに、マスターデータについて詳述する。機器名称は、建築業界において一般的にその目的、機能が明確に判別できる名称を採用している。機器詳細分類、用途分類は、３種類設けてあり、各分類は、５つの細目を持っているため、１つのマスターコードに対して最大１２５種類の部材や機器を登録することができる。例えば分類１は、主としてその部材、機器の更新年数に関わる項目を登録するために活用する。例えば吸収式冷凍機は同一機器であってもその使用頻度（運転時間）によって標準耐用年数が変化するため使用頻度に併せたそれぞれの耐用年数、標準偏差を登録する。分類２、分類３は、部材、機器の詳細仕様（種類等）を登録する。これにより、各種詳細仕様によって変化する修繕、更新コストを分類２及び分類３の細分に対応して、後述の基本仕様に対する比率計算を行う。」（段落【００１５】）
（１３）「標準耐用年数は、それぞれの部材、機器の通常の耐用年数であり、標準偏差は、後述する診断機能によって部材、機器の運転状況、稼働状況によって残存寿命を計算し、リニューアル、リフォーム計画を作成するためのものである。」（段落【００１６】）
（１４）「標準的な修繕項目及びそのサイクルは、それぞれの部材、機器にタイ図区固有の修繕項目及びそのサイクルを管理するものである。修繕内容は、個別部材、機器に対して必要な修繕、更新内容が登録され、次項にそれぞれの実施サイクルが登録される。補正１は、修繕年限補正年数、補正２は補正修繕年限であり、具体的には、事例にあるようにオーバーホールの標準サイクルは６年であるが、設置後１４年を経過した場合にはそれ以降のオーバーホールのサイクルを４年間隔に短縮する必要がある、といった修繕管理のあり方を示している。このように部材、機器の経年変化に即した管理を実施することが可能となる。修繕率は、修繕に必要とされる数量を全体に対する比率で表している。特に建築部材の場合には、天井や床の修繕といったように一定のサイクルで全ての修繕を行うのではなく、ある一定の比率での修繕項目が発生する。分散は、分散処理可能の可否を登録する機能であり、具体的には、照明器具や消化器のように同一の仕様の機器が多数ある場合、修繕サイクルにしたがって同時に全ての修繕を実施するのではなく、予算の平準化を図るために一定の割合で実施時期をずらして実行可能な修繕項目かどうかを登録する機能である。なお、予算の平準化は、建物規模等により管理方式が変わり、個別オーナーの予算計画に関わる問題でもある。演算式は、各修繕、更新内容によって後述するようにそれぞれのコストがある特性を持っているためこれを演算するタイプを登録するものである。」（段落【００１７】）
（１５）「図５は全体の処理の流れを説明するための図である。本発明に係る建物ライフサイクル解析システムでは、図５に示すようにまず、建物の建築部材や設備機器をメニュー画面に従って選択する（ステップＳ１１）。ここでは、建物の建築部材や設備機器を選択するメニュー画面から例えば建築部材を選択すると、屋根、外壁、建具、床、内装の選択画面、さらに下位の分類の選択画面に順次切り換わり、例えば最終的に選択された建物の建築部材や設備機器のデータ入力テーブルを表示する。次に、その建築部材や設備機器に関する寸法や数量、容量、使用態様、運転時間等の解析データを入力する（ステップＳ１２）。このとき、選択された建物の建築部材や設備機器毎に表示されたデータ入力テーブル上で運転時間大／中／小のような項目の選択設定、数値データの入力を行う。解析データが入力されると、マスターデータで指定された演算式を使って修繕・更新のコスト、時期を求める（ステップＳ１３）。建物の建築部材や設備機器の全てについて同様の入力・演算処理を実行し、入力・演算が終了したと判断すると（ステップＳ１４）、ライフサイクル計算書や長期保全計画書を編集して出力する（ステップＳ１５）。図６は計算された修繕・更新のコストや時期等からなる解析結果のデータの編集例を示す図であり、（ａ）はライフサイクル計算書、（ｂ）は長期保全計画書の例を示し、解析対象となる建物の建築部材及び設備機器を入力することにより、それぞれの修繕サイクル、改修サイクルから個別費用を算定して作成したものである。」（段落【００１９】）
（１６）「【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明によれば、・・・マスターデータに演算式を導入して入力データから演算式を用いて修繕・更新のコスト、時期を求めるので、従来よりも広範囲にわたる建物の建築部材及び設備機器に関して修繕・更新のコスト、時期を求めることができる。したがって、ビルの設計から建設、運用に関わる全収支のシミュレーションを簡便に行うことができる。」（段落【００３０】）
　そして、刊行物１において、図６（Ａ）に記載の「ライフサイクル計算書」が、同（Ｂ）に記載の「長期保全計画書」等からみて、年毎に、修繕・更新時期が同一の建築部材や設備機器の修繕・更新費用を積算した総費用のデータを表したものであることは、当業者に明らかな事項であり、また、建物を構成する建築部材や設備機器が、それらの標準耐用年数は使用頻度により変化するものの、各部材及び各機器ごとに所定の耐用年数を有し、それら所定の耐用年数ごとに定期的に修繕・更新するように設計されていることも、当業者に明らかな事項である。
　これら（１）〜（１６）の記載を含む刊行物１全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「建物の設計から建設、運用に関わる全収支のシミュレーションを行う建物ライフサイクル解析システムにおいて、前記建物を構成する建築部材や設備機器はそれぞれ所定の耐用年数を有しており、それら所定の耐用年数ごとに定期的に修繕・更新して建築部材や設備機器を修繕・更新するように設計されており、建物の建築部材や設備機器の耐用年数および修繕・更新に要する費用を当該建築部材や設備機器に関連付けて記憶したマスターデータベースと、建物の建築部材や設備機器の修繕・更新時期を前記マスターデータベースに記憶された耐用年数から検出する演算処理部と、当該修繕・更新時期が同一の建築部材や設備機器についての修繕・更新費用を前記マスターデータベースに記憶された費用に基づいて積算する演算処理部と、前記演算処理部により検出された修繕・更新の時期およびその建築部材や設備機器、修繕・更新に要する総費用のデータをライフサイクル計算書や長期保全計画書として編集し出力する出力処理部（および表示装置，印刷装置）とを具えた建物ライフサイクル解析システム。」
　　　　　
２．同、特開平８−１９３４２３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、修繕計画作成装置に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「【課題を解決するための手段】本発明は、複数種類毎に複数の部位から構成される建築物の前記各部位に対して、複数の劣化項目毎に予め診断された劣化診断データと、各部位の数量とを入力する入力手段と、前記劣化診断データを、各部位に対する複数の劣化項目を相対的に比較するための劣化度に変換し、劣化項目と前記劣化度との関係に基づいて、建築物の劣化状況を推定する劣化状況推定手段と、前記劣化状況に基づいて選択された修繕のグレードに対応した修繕仕様を、グレード毎に予め記憶された複数の修繕仕様の中から選択する修繕仕様選択手段と、各部位の数量を部位の種類毎に合計し、前記修繕仕様に応じた耐用年数に基づいて、予め定める年度までの間の各年度毎に実施される修繕の数量と修繕仕様とを含む日程計画を作成する修繕日程計画作成手段と、前記日程計画に基づいて、前記予め定める年度までの間の各年度毎に実施される修繕の延べ修繕数量Ｂを求め、予め定められる修繕単価をＣとして、各年度毎に必要な修繕費用Ａ＝Ｂ・Ｃを求め、さらに当該修繕費用Ａに各年度までに予測される物価上昇率αを加味した予測修繕費用Ｙを算出し、各年度毎の予測修繕費用Ｙを合計して前記予め定める年度までの間の総予測修繕費用Ｘを算出するとともに、各年度に実施される修繕に対する費用計画を作成する修繕費用計画作成手段と、指定された年度に実施される修繕に関する数量および修繕仕様を前記修繕日程計画作成手段から読出し、指定された年度に実施される修繕に関する費用を前記修繕費用計画作成手段から読出し、読出した数量、修繕仕様および費用を含む修繕見積を作成する修繕見積作成手段と、指定された年度に実施される修繕に関する修繕仕様を前記修繕日程計画作成手段から読出し、読出した修繕仕様に基づいて、施工手順を含む施工仕様を作成する施工仕様作成手段と、前記劣化状況の推定結果、日程計画、費用計画、修繕見積および施工仕様を出力する出力手段とを含むことを特徴とする修繕計画作成装置である。また本発明の前記修繕費用計画作成手段は、既存の修繕保有金、前記各年度毎の予測修繕費用Ｙ、および修繕保有金不足時に徴収または借入れられる一時金による収入と、各年度毎に実施される修繕に対する修繕費用、および一時金とその利子とに基づく返済金による支出とから、前記予め定める年度までの収支計画を作成することを特徴とする。・・・また本発明の前記出力手段は、前記費用計画を棒グラフとして出力することを特徴とする。また本発明の前記出力手段は、前記施工仕様の施工手順を、複数の工程に分割して出力することを特徴とする。また本発明の前記出力手段は、前記分割した各工程に対して付されたそれぞれの工程で行う施工内容を簡潔に表す施工名から成るフローチャートとして出力することを特徴とする。また本発明の前記出力手段は、前記分割した各工程で行う施工方法を示す図形を含んで出力することを特徴とする。また本発明の前記出力手段は、前記分割した各工程で行う施工条件を示す表を含んで出力することを特徴とする。」（段落【０００６】）
（２）「このように、日程計画および費用計画を作成することによって、いつ頃どのような修繕が必要になるかが判り、またそのための費用も明確になる。このため、修繕を依頼する依頼者は、建築物の長期にわたる修繕に関する計画を具体的に知り、必要な費用の準備などを前もって確実に行うことが可能となる。前記費用計画は、物価上昇率αを加味した信頼性の高いものであるので、数年先の修繕に対する費用の準備を確実に行うことができる。また、作成された見積は、たとえば工事入札時などに用いることができる。さらに、作成された施行仕様によって、行われる工事が具体的に把握できる。」（段落【００１０】）
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
１．補正発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１記載の発明の「建物の設計から建設、運用に関わる全収支のシミュレーション」，「建物ライフサイクル解析システム」，「建築部材や設備機器」，「修繕・更新」，「マスターデータベース」，「演算処理部」，「出力処理部（および表示装置，印刷装置）」が、補正発明の「建物の年数に応じた採算のシミュレーション」，「採算シミュレーション装置」，「部材および部位」或いは「部位および／または部材」，「メンテナンス」或いは「補修または交換」，「データベース」，「メンテナンス時期検出手段」或いは「積算手段」，「出力手段」にそれぞれ相当するから、両者は、
　「建物の年数に応じた採算のシミュレーションを行う採算シミュレーション装置において、前記建物を構成する部材および部位はそれぞれ所定の耐用年数を有しており、それら所定の耐用年数ごとに定期的にメンテナンスして部材および部位を補修または交換するように設計されており、建物の部材および部位の耐用年数およびメンテナンスに要する費用を当該部材および部位に関連付けて記憶したデータベースと、建物の部位および／または部材のメンテナンス時期を前記データベースに記憶された耐用年数から検出するメンテナンス時期検出手段と、当該メンテナンス時期が同一の部位および／または部材についてのメンテナンス費用を前記データベースに記憶された費用に基づいて積算する積算手段と、前記メンテナンス時期検出手段により検出されたメンテナンスの時期およびその部位および／または部材、メンテナンスに要する総費用を可視出力する出力手段とを具えた採算シミュレーション装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　採算シミュレーションを行う時期について、補正発明が、建物を建てる前に行うものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、建物の設計から建設、運用に関わる全収支のシミュレーションを行うものであるが、それを建物を建てる前に行うのか否か定かでない点。
＜相違点２＞
　部材および部位の耐用年数及びメンテナンス時期について、補正発明が、異なる年数を有する複数の耐用年数のいずれかにまとめ、それら複数の耐用年数ごとにメンテナンス時期を同一と設定するのに対して、刊行物１記載の発明では、特に、そのようにしていない点。
　　　　　
２．相違点についての検討
＜相違点１について＞
　刊行物１記載の発明は、建物の設計から建設、運用に関わる全収支のシミュレーションを行う採算シミュレーション装置（建物ライフサイクル解析システム）に係るものであって、建物の設計の段階においての採算をも考慮したものであり、また、賃貸し建物を新たに建築しようとする場合に、住宅建設会社が、家主となる顧客に対して、建物を建てる前の段階で、その建物の採算についての説明を行うことは、必要に応じて随時行われることと思量されるから、補正発明の相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得る程度の技術事項にすぎない。
＜相違点２について＞
　相違点２について検討するために、刊行物２をみると、刊行物２には、複数種類毎に複数の部位から構成される建築物の各部位に対して劣化状況を推定し、各部位の数量を部位の種類毎に合計し、修繕仕様に応じた耐用年数に基づいて、予め定める年度までの間の各年度毎に実施される修繕の数量を含む日程計画を作成し、日程計画に基づいて、予め定める年度までの間の各年度毎に実施される修繕数量と修繕単価とから各年度毎に必要な修繕費用を求めることにより、修繕を依頼する依頼者が、建築物の長期にわたる修繕に関する計画を具体的に知り、必要な費用の準備などを前もって確実に行うことが可能となるようにしたこと、即ち、複数種類毎の複数の各部位の耐用年数を、修繕仕様に応じた異なる年数を有する複数の耐用年数のいずれかにまとめ、それら複数の耐用年数ごとにメンテナンス時期を同一と設定する類のことが記載されており、しかも、この技術を、刊行物１記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、補正発明の相違点２に係る構成は、刊行物１，２記載の発明から当業者が容易に想到し得たものにすぎない。
　　　　　
３．作用効果
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物１，２記載の発明から、普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１５年３月１２日付け手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年１０月２９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
　「【請求項１】建物の年数に応じた採算のシミュレーションを行う採算シミュレーション装置において、前記建物を構成する部材および部位の耐用年数は、異なる年数を有する複数の耐用年数のいずれかにまとまっており、それら複数の耐用年数ごとに定期的にメンテナンスして部材および部位を補修または交換するように設計されており、建物の部位および部材の耐用年数およびメンテナンスに要する費用を当該部位および部材に関連付けて記憶したデータベースと、建物の部位および／または部材のメンテナンス時期を前記データベースに記憶された耐用年数から検出するメンテナンス時期検出手段と、当該メンテナンス時期が同一の部位および／または部材についてのメンテナンス費用を前記データベースに記憶された費用に基づいて積算する積算手段と、前記メンテナンス時期検出手段により検出されたメンテナンス時期およびその部位および／または部材、メンテナンスに要する総費用を可視出力する出力手段とを具えたことを特徴とする採算シミュレーション装置。
　【請求項２】（記載を省略する。）
　【請求項３】（記載を省略する。）」（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明における採算シミュレーションを行う時期について、「建物を建てる前に行う」との構成を除外したものである。
　そうすると、本願発明の技術事項を全て含み、かつ、上記除外した構成を付加して採算シミュレーションを行う時期について減縮した補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものと云わざるを得ない。
　　　　　　
　　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物１，２記載の発明に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。