Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を担当者に指示するための作業指示情報を記憶手段で記憶管理する記憶管理手段と、
通信接続されたレジスタ端末おいて操作者が変更されたタイミングに基づいて、当該変更後の操作者が担当者となっている作業指示情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された作業指示情報とともに、当該作業指示情報を担当者が確認した旨を登録するための確認登録情報、および当該作業指示情報に係る作業を担当者が完了した旨を登録するための完了登録情報、を前記レジスタ端末に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する送信手段と、
を備える作業管理装置。
【請求項２】
前記検索手段は、担当者が確認済みでない作業指示情報、および担当者が確認済みであるにも関わらず作業が完了済みでない作業指示情報、を前記記憶手段から検索する、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記記憶管理手段は、前記送信手段により前記印刷指示情報が送信された際に、前記作業指示情報が通知済みである旨を前記記憶手段に記憶させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記作業指示情報、前記確認登録情報、及び前記完了登録情報を所定のレシート用紙に印刷させるとともに、前記確認登録情報が前記完了登録情報の上段に位置するように前記レシート用紙に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１からの３何れかに記載の作業管理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記作業指示情報、前記確認登録情報、及び前記完了登録情報を所定のレシート用紙に印刷させるとともに、前記作業指示情報が前記確認登録情報及び前記完了登録情報の上段に位置するように前記レシート用紙に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１または４の何れかに記載の作業管理装置。
【請求項６】
前記レジスタ端末は、店舗に設置され、商品取引によって取引毎にレシートを発行するレシート印刷部を有する店舗レジスタ端末であり、
前記印刷指示情報は、前記店舗レジスタ端末における前記レシート印刷部により印刷させるための情報である、
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の作業管理装置。
【請求項７】
前記確認登録情報および前記完了登録情報は、前記店舗レジスタ端末に備えられた商品情報をコードとして読み取るためのスキャナ部により読み取り可能なバーコード又は２次元コードとして印刷される、
ことを特徴とする請求項６に記載の作業管理装置。
【請求項８】
所定の作業を指示するための作業指示情報を記憶手段で記憶管理する記憶管理手段と、
通信接続されたレジスタ端末が開設されたタイミングに基づいて、当該レジスタ端末が通知先となっている作業指示情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された作業指示情報とともに、当該作業指示情報を担当者が確認した旨を登録するための確認登録情報、および当該作業指示情報に係る作業を担当者が完了した旨を登録するための完了登録情報、を前記レジスタ端末に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する送信手段と、
を備える作業管理装置。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の作業を担当者に指示するための作業指示情報を記憶手段で記憶管理する記憶管理手段、
通信接続されたレジスタ端末おいて操作者が変更されたタイミングに基づいて、当該変更後の操作者が担当者となっている作業指示情報を前記記憶手段から検索する検索手段、
前記検索手段により検索された作業指示情報とともに、当該作業指示情報を担当者が確認した旨を登録するための確認登録情報、および当該作業指示情報に係る作業を担当者が完了した旨を登録するための完了登録情報、を前記レジスタ端末に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定の作業を指示するための作業指示情報を記憶手段で記憶管理する記憶管理手段、
通信接続されたレジスタ端末が開設されたタイミングに基づいて、当該レジスタ端末が通知先となっている作業指示情報を前記記憶手段から検索する検索手段、
前記検索手段により検索された作業指示情報とともに、当該作業指示情報を担当者が確認した旨を登録するための確認登録情報、および当該作業指示情報に係る作業を担当者が完了した旨を登録するための完了登録情報、を前記レジスタ端末に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、各担当者に作業指示を直接的に伝達することができるとともに、作業指示の内容確認および完了確認を容易に行うことができるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１は、所定の作業を担当者に指示するための作業指示情報を記憶手段で記憶管理する記憶管理手段と、通信接続されたレジスタ端末おいて操作者が変更されたタイミングに基づいて、当該変更後の操作者が担当者となっている作業指示情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された作業指示情報とともに、当該作業指示情報を担当者が確認した旨を登録するための確認登録情報、および当該作業指示情報に係る作業を担当者が完了した旨を登録するための完了登録情報、を前記レジスタ端末に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する送信手段と、を備える。
請求項８は、所定の作業を指示するための作業指示情報を記憶手段で記憶管理する記憶管理手段と、通信接続されたレジスタ端末が開設されたタイミングに基づいて、当該レジスタ端末が通知先となっている作業指示情報を前記記憶手段から検索する検索手段と、前記検索手段により検索された作業指示情報とともに、当該作業指示情報を担当者が確認した旨を登録するための確認登録情報、および当該作業指示情報に係る作業を担当者が完了した旨を登録するための完了登録情報、を前記レジスタ端末に印刷させるための印刷指示情報を、前記レジスタ端末に送信する送信手段と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、レジスタ端末の利用時に適切な作業指示を印刷して各担当者に作業指示を直接的に伝達することができるとともに、作業指示の内容確認および完了確認を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の課金対象機器のそれぞれにおける課金の発生に対応してユーザに金銭的価値を消
費させる決済処理を実行する決済システムであって、
前記複数の課金対象機器のそれぞれに対応付けて設けられ、前記決済処理にて参照され
るべき情報として前記ユーザが所持する媒体に保持され、かつ前記媒体毎にユニークな媒
体識別情報を含んだ決済参照情報を前記課金の発生に対応して前記媒体から読み取る複数
の情報読取装置と、
各情報読取装置が読み取った決済参照情報を参照して前記決済処理を実行する決済実行
装置と、を備え、
前記複数の情報読取装置のそれぞれには、前記課金対象機器毎にユニークな機器識別情
報が設定され、
前記決済実行装置には、
前記複数の課金対象機器のそれぞれの課金に対して行なわれた決済処理の内容を、前記
機器識別情報及び前記媒体識別情報と対応付けて決済履歴情報に記録する履歴記録手段と
、
前記複数の課金対象機器の少なくとも一部をユーザが利用する際に、該ユーザの前記金
銭的価値の消費状況が所定の特典付与条件を満たすか否かを前記決済履歴情報に基づいて
判別し、前記特典付与条件を満たすユーザに対して所定の特典を付与する特典付与手段と
、
が設けられている決済システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月31日(2018.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係る光源駆動装置は、光源から出射される光の明るさを示すレベルと、前記レベルに対応する明るさの光を前記光源から出射させる際に用いる制御値との組み合わせであって、前記レベルに対して前記制御値が非線形の関係を有する３つ以上の組み合わせを記憶する記憶部と、第１の時間の間、前記第１の時間よりも短い第２の時間毎に、調光指示信号を入力したときのレベルと前記調光指示信号が示す目標のレベルとの間の前記光源から出射される光の明るさを示すレベルを算出し、前記記憶部に記憶されている組み合わせのうち、前記算出したレベルに対応する制御値を算出するための２つ以上の組み合わせを用いて、前記調光指示信号が示す前記目標のレベルに対応する明るさまで徐々に前記光源から出射される光の明るさが変化するように前記光源を制御する制御部と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射される光の明るさを示すレベルと、前記レベルに対応する明るさの光を前記光源から出射させる際に用いる制御値との組み合わせであって、前記レベルに対して前記制御値が非線形の関係を有する３つ以上の組み合わせを記憶する記憶部と、
第１の時間の間、前記第１の時間よりも短い第２の時間毎に、調光指示信号を入力したときのレベルと前記調光指示信号が示す目標のレベルとの間の前記光源から出射される光の明るさを示すレベルを算出し、前記記憶部に記憶されている組み合わせのうち、前記算出したレベルに対応する制御値を算出するための２つ以上の組み合わせを用いて、前記調光指示信号が示す前記目標のレベルに対応する明るさまで徐々に前記光源から出射される光の明るさが変化するように前記光源を制御する制御部と、
を備える光源駆動装置。
【請求項２】
前記制御部は、連続する２つの前記レベルに対応する２つの制御値を用いて、当該２つのレベルの間のレベルに対応する制御値を算出し、算出した制御値を用いて、当該２つのレベルの間のレベルに対応する明るさの光が出射されるように前記光源を制御する、
請求項１に記載の光源駆動装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記算出したレベルに基づいて、前記記憶部に記憶されている組み合わせのうち、前記算出したレベルに隣接する２つの前記レベルを特定し、当該２つのレベルに対応する２つの制御値を用いて、当該２つのレベルの間のレベルに対応する制御値を算出し、算出した制御値を用いて、当該２つのレベルの間のレベルに対応する明るさの光が出射されるように前記光源を制御する、
請求項２に記載の光源駆動装置。
【請求項４】
前記第１の時間は、入力される時間である、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）各色の現像剤を収容する複数の現像剤収容部と、
（ｂ）該各現像剤収容部に対してそれぞれ共用され、現像剤収容部が取り付けられて、各色の画像形成ユニットを形成するプロセス部とを有するとともに、
（ｃ）該プロセス部は、前記現像剤収容部と対向する箇所に中間係止部材案内部を備え、
（ｄ）該中間係止部材案内部は、各現像剤収容部に形成された係止部と係止させられて中間係止部材案内部から装置本体側に突出させられ、装置本体に形成された被係止部と係止させられる中間係止部材を備えることを特徴とする画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記現像剤収容部をプロセス部に取り付けることによって中間係止部材と係止させられる請求項１に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項３】
前記中間係止部材は、前記中間係止部材案内部に形成された穴内において進退自在に配設される請求項１又は２に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項４】
前記係止部は、レバーを保持するレバー保持部に形成され、現像剤収容部を下方に移動させることによって中間係止部材と係止させられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項５】
前記係止部は、現像剤収容部の側面に形成され、現像剤収容部を横方向に移動させることによって中間係止部材と係止させられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項６】
前記プロセス部は、前記中間係止部材が穴から抜け落ちるのを防止する抜落防止部を備える請求項３に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項７】
前記中間係止部材は、穴から抜け落ちるのを防止する抜落防止部を備える請求項３に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置を備えた画像形成装置。
【請求項９】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成ユニットの誤装着防止装置を備えた画像形成ユニット。
【請求項１０】
（ａ）現像剤を収容する現像剤収容部と、
（ｂ）該現像剤収容部から現像剤が供給される供給位置において、現像剤収容部が取り付けられるプロセス部とを有するとともに、
（ｃ）前記現像剤収容部は、前記供給位置においてプロセス部と係止させられる係止部を備え、
（ｄ）前記プロセス部は複数の中間係止部材案内部を備え、
（ｅ）該各中間係止部材案内部は、中間係止部材案内部から突出させられる位置と、中間係止部材案内部内の位置との間で進退自在に配設された中間係止部材を備え、
（ｆ）前記現像剤収容部がプロセス部に取り付けられたときに、前記係止部は、各中間係止部材案内部のうちの一つと係止させられ、中間係止部材を中間係止部材案内部から突出させ、その後、現像剤収容部がプロセス部から取り外されたときに、前記中間係止部材は中間係止部材案内部から突出した状態を維持することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記係止部は、前記現像剤収容部をプロセス部に取り付けることによって、プロセス部の中間係止部材と係止させられる請求項１０に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
前記中間係止部材は、前記中間係止部材案内部に形成された穴内において進退自在に配設される請求項１０又は１１に記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記係止部は、レバーを保持するレバー保持部に形成され、現像剤収容部を下方に移動させることによって中間係止部材と係止させられる請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１４】
前記係止部は、現像剤収容部の側面に形成され、現像剤収容部を横方向に移動させることによって中間係止部材と係止させられる請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１５】
前記プロセス部は、前記中間係止部材が穴から抜け落ちるのを防止する抜落防止部を備える請求項１２に記載の画像形成ユニット。
【請求項１６】
前記中間係止部材は、穴から抜け落ちるのを防止する抜落防止部を備える請求項１２に記載の画像形成ユニット。
【請求項１７】
（ａ）前記請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の、複数の画像形成ユニットが着脱自在に装着される装置本体を有するとともに、
（ｂ）該装置本体は、各画像形成ユニットの中間係止部材とそれぞれ係止させられる被係止部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
前記請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備えた画像形成装置。
【請求項１９】
（ａ）第１の現像剤を収容する第１の現像剤収容部と、
（ｂ）前記第１の現像剤と異なる第２の現像剤を収容する第２の現像剤収容部と、
（ｃ）前記第１の現像剤収容部から第１の現像剤が供給される第１の供給位置において、第１の現像剤収容部が取り付けられる第１のプロセス部と、
（ｄ）前記第２の現像剤収容部から第２の現像剤が供給される第２の供給位置において、第２の現像剤収容部が取り付けられる第２のプロセス部と、
（ｅ）前記第１の現像剤収容部は、前記第１の供給位置において第１のプロセス部と係止させられる第１の係止部を備え、
（ｆ）前記第２の現像剤収容部は、前記第２の供給位置において第２のプロセス部と係止させられる第２の係止部を備え、
（ｇ）前記第１、第２のプロセス部は複数の中間係止部材案内部を備え、
（ｈ）前記第１の現像剤収容部が第１のプロセス部に取り付けられたときに、前記第１の係止部は、前記第１のプロセス部の中間係止部材案内部のうちの一つと係止させられ、係止させられた中間係止部材案内部から第１のプロセス部の中間係止部材を突出させ、
（ｉ）前記第２の現像剤収容部が第２のプロセス部に取り付けられたときに、前記第２の係止部は、前記第２のプロセス部の中間係止部材案内部のうちの一つと係止させられ、係止させられた中間係止部材案内部から第２のプロセス部の中間係止部材を突出させ、
（ｊ）前記第１のプロセス部の中間係止部材及び第２のプロセス部の中間係止部材は、互いに異なる位置において中間係止部材案内部から突出させられることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板の間に液晶層が挟まれてなる液晶表示装置であって、
前記２枚の基板の間に光を偏光する偏光素子と、
前記偏光素子に対して液晶層からみて外側に光を波長変換する波長変換層と、を備え、
前記波長変換層は、光出力部と前記偏光素子との間に設けられていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記偏光素子と前記波長変換層との距離は１００μｍ以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置であって、
前記波長変換層は、蛍光体を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置であって、
前記波長変換層は、量子ドットを含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置であって、
前記波長変換層は、光を赤、緑、青の波長領域に変換することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記波長変換層は、３８０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長領域の光を変換することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記波長変換層は、３８０ｎｍ以下の波長領域の光を変換することを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて、第１平行振れ量の情報を取得する第１取得手段と、
前記画像における動きベクトルの情報に基づいて、被写体の動きベクトルを選択する被写体ベクトル選択手段と、
前記被写体の動きベクトルに基づいて、第２平行振れ量の情報を取得する第２取得手段と、
前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出する合焦範囲検出手段と、
前記第２平行振れ量に補正係数を乗じる乗算手段と、
前記第１平行振れ量と、前記乗算手段によって前記補正係数が乗じられた前記第２平行振れ量と、を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定する設定手段と、を有し、
前記乗算手段は、前記合焦範囲検出手段が検出した前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記乗算手段は、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数をゼロに設定することを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記第２取得手段は、
前記被写体の動きベクトルを角速度に変換するベクトル演算手段と、
該ベクトル演算手段によって変換された前記角速度を角度情報に変換する積分手段と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記画像における動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を更に有し、
前記被写体ベクトル選択手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出された前記動きベクトルの情報に基づいて、前記被写体の動きベクトルを選択することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記画像の輝度値の情報を取得する輝度値情報取得手段を更に有し、
前記乗算手段は、前記輝度値情報取得手段が取得した前記輝度値が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記輝度値が閾値以上である場合の前記補正係数よりも小さく設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記合焦範囲検出手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出されたベクトルの度数分布に基づいて、前記合焦範囲を検出することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記合焦範囲検出手段は、前記撮像装置の焦点距離と被写体距離から算出される撮影倍率によって前記合焦範囲を検出することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記被写体ベクトル選択手段は、前記動きベクトル検出手段によって検出されたベクトルの度数分布に基づいて、前記被写体の動きベクトルを選択することを特徴とする請求項４に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置であって、
前記画像における動きベクトルに基づいて被写体の動きベクトルを選択する被写体ベクトル選択手段と、
前記被写体ベクトル選択手段によって選択された前記被写体の動きベクトルに基づいて、前記平行振れ量の情報を取得する取得手段と、
を有することを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１０】
前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出する合焦範囲検出手段と、
前記取得手段が取得した前記平行振れ量に補正係数を乗じる乗算手段と、
を更に有し、
前記乗算手段は、前記合焦範囲検出手段が検出した前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする請求項９に記載の像振れ補正装置。
【請求項１１】
前記画像の輝度値の情報を取得する輝度値情報取得手段を更に有し、
前記乗算手段は、前記輝度値情報取得手段が取得した前記輝度値が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記輝度値が閾値以上である場合の前記補正係数よりも小さく設定することを特徴とする請求項１０に記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正方法であって、
前記撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて、第１平行振れ量の情報を取得するステップと、
前記画像における動きベクトルの情報に基づいて、被写体の動きベクトルを選択するステップと、
前記被写体の動きベクトルに基づいて、第２平行振れ量の情報を取得するステップと、
前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出するステップと、
前記第２平行振れ量に補正係数を乗じるステップと、
前記第１平行振れ量と、前記補正係数が乗じられた前記第２平行振れ量と、を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定するステップと、
を有し、
前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする像振れ補正方法。
【請求項１４】
撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正方法であって、
前記画像における動きベクトルの情報に基づいて被写体の動きベクトルを選択するステップと、
前記被写体の動きベクトルに基づいて、前記平行振れ量の情報を取得するステップと、
を有することを特徴とする像振れ補正方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１３または１４に記載の像振れ補正方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の像振れ補正装置は、撮像装置の回転による角度振れ量と前記撮像装置の平行移動による平行振れ量の情報に基づいて、前記撮像装置が撮像する画像の振れを補正する像振れ補正装置であって、前記撮像装置の角速度と加速度の情報に基づいて、第１平行振れ量の情報を取得する第１取得手段と、前記画像における動きベクトルの情報に基づいて、被写体の動きベクトルを選択する被写体ベクトル選択手段と、前記被写体の動きベクトルに基づいて、第２平行振れ量の情報を取得する第２取得手段と、前記画像において前記被写体の合焦範囲を検出する合焦範囲検出手段と、前記第２平行振れ量に補正係数を乗じる乗算手段と、前記第１平行振れ量と、前記乗算手段によって前記補正係数が乗じられた前記第２平行振れ量と、を加算することによって前記画像の振れを補正する補正量を設定する設定手段と、を有し、前記乗算手段は、前記合焦範囲検出手段が検出した前記合焦範囲の割合が閾値未満である場合の前記補正係数を、前記合焦範囲の割合が閾値以上である場合の前記補正係数よりも大きく設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ装置において実行されるプログラムであって、
コンピュータ装置を、
仮想空間内に、属性が付与され、付与された属性に応じた表示態様を有する直方体状のオブジェクトを配置するオブジェクト配置手段、
配置された配置オブジェクトの他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を、配置オブジェクトの属性にしたがって特定する第一表示態様特定手段、
相互に隣接し、且つ、属性が異なる複数の配置オブジェクトの少なくともいずれか一方について、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を、配置オブジェクトの属性及び隣接する配置オブジェクトの属性に応じて特定する第二表示態様特定手段、
第一表示態様特定手段及び第二表示態様特定手段のいずれかにより特定された、面の表示態様にしたがって、配置オブジェクトを表示画面に表示するための描画を行う描画手段
として機能させる、プログラム。
【請求項２】
コンピュータ装置を、
配置された配置オブジェクトの属性及び該配置オブジェクトに隣接する配置オブジェクトの属性に基づいて、第二表示態様特定手段を実行するか否か判定する判定手段
として機能させ、
判定手段により実行すると判定された場合には、第二表示態様特定手段のみにより、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を特定する、請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
第二表示態様特定手段により他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を特定するための表示態様を記憶する第二表示態様記憶手段
として機能させ、
第二表示態様記憶手段が、第二表示態様特定手段による表示態様の特定の対象となる配置オブジェクトの属性と、該配置オブジェクトと隣接する配置オブジェクトの属性との組み合わせ毎に、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を特定するための表示態様を記憶するものであり、
第二表示態様特定手段が、配置オブジェクトの属性と、該配置オブジェクトと隣接する配置オブジェクトの属性との組み合わせに応じて、配置オブジェクトの他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を特定する、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
第二表示態様記憶手段により記憶された、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を特定するための表示態様が、表示態様の特定の対象となる配置オブジェクトの属性に応じた表示内容と、該配置オブジェクトと隣接する配置オブジェクトの属性に応じた表示内容を含むものである、請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
コンピュータ装置を、
他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様として、オブジェクトの属性毎に複数の表示態様を記憶する第一表示態様記憶手段
として機能させ、
第一表示態様特定手段が、第一表示態様記憶手段に記憶された複数の表示態様から、配置オブジェクトの属性に対応する任意の表示態様を、配置オブジェクトの他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様として特定する、請求項１〜４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
第一表示態様記憶手段が、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様として、オブジェクトの属性毎に、仮想空間の水平方向に平行な上下面の表示態様と、水平方向に垂直な側面の表示態様とを記憶するものであり、
第一表示態様特定手段が、第一表示態様記憶手段に記憶された上下面と側面の表示態様をもとに、配置オブジェクトの他の配置オブジェクトと接触しない面が、仮想空間の水平方向に平行な上下面であるか、水平方向に垂直な側面であるかに応じて、表示態様を特定する、請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
仮想空間内に、属性が付与され、付与された属性に応じた表示態様を有する直方体状のオブジェクトを配置するオブジェクト配置手段と、
配置された配置オブジェクトの他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を、配置オブジェクトの属性にしたがって特定する第一表示態様特定手段と、
相互に隣接し、且つ、属性が異なる複数の配置オブジェクトの少なくともいずれか一方について、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を、配置オブジェクトの属性及び隣接する配置オブジェクトの属性に応じて特定する第二表示態様特定手段と、
第一表示態様特定手段及び第二表示態様特定手段のいずれかにより特定された表示態様にしたがって、配置オブジェクトを表示画面に表示するための描画を行う描画手段と
を備える、コンピュータ装置。
【請求項８】
コンピュータ装置において実行される実行方法であって、
仮想空間内に、属性が付与され、付与された属性に応じた表示態様を有する直方体状のオブジェクトを配置するオブジェクト配置ステップと、
配置された配置オブジェクトの他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を、配置オブジェクトの属性にしたがって特定する第一表示態様特定ステップと、
相互に隣接し、且つ、属性が異なる複数の配置オブジェクトの少なくともいずれか一方について、他の配置オブジェクトと接触しない面の表示態様を、配置オブジェクトの属性及び隣接する配置オブジェクトの属性に応じて特定する第二表示態様ステップと、
第一表示態様特定ステップ及び第二表示態様特定ステップのいずれかにより特定された表示態様にしたがって、配置オブジェクトを表示画面に表示するための描画を行う描画ステップと
を有する、実行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月3日(2018.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膜形成樹脂と、紫外線硬化剤と、上記紫外線硬化剤により硬化する反応性樹脂と、導電性粒子と、紫外線吸収剤とを含有し、
上記紫外線吸収剤の含有量が０．１５〜５．５ｗｔ％である、異方性導電フィルム。
【請求項２】
上記導電性粒子を含有する導電性粒子含有層と、絶縁性樹脂層とを有する、請求項１記載の異方性導電フィルム。
【請求項３】
上記絶縁性樹脂層が、上記紫外線吸収剤を含有する、請求項２記載の異方性導電フィルム。
【請求項４】
上記絶縁性樹脂層中の上記紫外線吸収剤の含有量が０．５〜４．０ｗｔ％である、請求項３記載の異方性導電フィルム。
【請求項５】
上記導電性粒子含有層が、上記紫外線吸収剤を含有する、請求項２記載の異方性導電フィルム。
【請求項６】
上記紫外線吸収剤が、ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、及びトリアジン系の紫外線吸収剤の少なくとも１種である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の異方性導電フィルム。
【請求項７】
上記反応性樹脂が、エポキシ樹脂である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の異方性導電フィルム。
【請求項８】
上記紫外線吸収剤の含有量が、上記紫外線硬化剤の含有量よりも少ない、請求項１〜７のいずれか１項に記載の異方性導電フィルム。
【請求項９】
異方性導電フィルムを基板の端子上に貼り付ける貼付工程と、
上記異方性導電フィルム上に電子部品を載置する載置工程と、
上記電子部品を加熱ツールにより押圧するとともに、紫外線を照射し、異方性導電フィルムを硬化させる硬化工程とを有し、
上記異方性導電フィルムは、膜形成樹脂と、紫外線硬化剤と、上記紫外線硬化剤により硬化する反応性樹脂と、導電性粒子と、紫外線吸収剤とを含有し、上記異方性導電フィルム中の上記紫外線吸収剤の含有量が０．１５〜５．５ｗｔ％である、電子部品の接続方法。
【請求項１０】
上記硬化工程では、上記基板側から紫外線を照射する、請求項９に記載の電子部品の接続方法。
【請求項１１】
上記異方性導電フィルムは、上記導電性粒子を含有する導電性粒子含有層と、絶縁性樹脂層とを有し、
上記貼付工程では、上記異方性導電フィルムの導電性粒子含有層を上記基板の端子上に貼り付ける、請求項９又は１０に記載の電子部品の接続方法。
【請求項１２】
上記貼付工程の開始から上記硬化工程の終了までの間に、６時間以下のライン停止時間を有する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の電子部品の接続方法。
【請求項１３】
上記ライン停止時間内に、上記異方性導電フィルムに室内照明から照射される波長３６５ｎｍにおける積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以下である、請求項１２に記載の電子部品の接続方法。
【請求項１４】
異方性導電フィルムを基板の端子上に貼り付ける貼付工程と、
上記異方性導電フィルム上に電子部品を載置する載置工程と、
上記電子部品を加熱ツールにより押圧するとともに、紫外線を照射し、異方性導電フィルムを硬化させる硬化工程とを有し、
上記異方性導電フィルムは、膜形成樹脂と、紫外線硬化剤と、上記紫外線硬化剤により硬化する反応性樹脂と、導電性粒子と、紫外線吸収剤とを含有し、上記紫外線吸収剤の含有量が０．１５〜５．５ｗｔ％である、接続構造体の製造方法。
【請求項１５】
異方性導電フィルムを介して基板上に電子部品が接続された接続体において、
上記異方性導電フィルムは、請求項１〜８のいずれか１項に記載の異方性導電フィルムである接続体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１８５１２７号公報
【特許文献２】特開２００２−０４２８０６号公報
【特許文献３】特開２００６−１６４９５４号公報
【特許文献４】特開２００６−１１４４５４号公報
【特許文献５】特開２００９−０７０８２５号公報
【特許文献６】特開２００８−２８２８１９号公報
【特許文献７】特開２００８−２５１３６９号公報
【特許文献８】特開２００８−１７７３４６号公報
【特許文献９】特開２００７−２３４２５５号公報
【特許文献１０】特開２００９−２１２０７４号公報
【特許文献１１】特開２００９−２０５９５０号公報
【特許文献１２】特許第２９９７７４１号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、負極活物質層を形成する材料として、本発明の負極活物質（ケイ素系負極活物質）とともに炭素系活物質を含むことで、負極活物質層の導電性を向上させることができるとともに、充電に伴う膨張応力を緩和することが可能となる。また、ケイ素系負極活物質を炭素系活物質に混合することで電池容量を増加させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、２９Ｓｉ−ＭＡＳ−ＮＭＲ  スペクトルにおいて、ケミカルシフト値が−７２〜−７５ｐｐｍ付近の位置に現れるピークがＬｉ２ＳｉＯ３に由来するピークであり、−８３ｐｐｍ付近に現れるピークがＳｉに由来するピークである。また、ケミカルシフト値が−９３ｐｐｍ付近に現れるピークがＬｉ２Ｓｉ２Ｏ５に由来するピークであり、−１１０ｐｐｍ付近に現れるピークがＳｉＯ２に由来するピークである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
また、Ｌｉ２ＳｉＯ３に由来する−７２〜−７５ｐｐｍ付近のピークが、極大値を取っていない場合が有る。このときピーク強度Ａは−７２ｐｐｍのスペクトルの強度の最大値とする。また、Ｓｉに由来する−８３ｐｐｍ付近のピークが極大値を有しない場合、ピーク強度Ｂは−８３ｐｐｍにおける強度とする。また、Ｌｉ２Ｓｉ２Ｏ５に由来する−９３ｐｐｍ付近のピークが極大値を有しない場合、ピーク強度Ｃは−９３ｐｐｍにおける強度とする。また、ＳｉＯ２に由来する−１１０ｐｐｍ付近のピークが極大値を有しない場合、ピーク強度Ｄは−１１０ｐｐｍにおける強度とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
次に、溶媒（４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびジメチルカーボネート（ＤＭＣ））を混合した後、電解質塩（六フッ化リン酸リチウム：ＬｉＰＦ６）を溶解させて電解液を調製した。この場合には、溶媒の組成を体積比でＦＥＣ：ＥＣ：ＤＭＣ＝１０：２０：７０とし、電解質塩の含有量を溶媒に対して１．２ｍｏｌ／ｋｇとした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
実施例１〜２及び比較例の各容器の組成を表１に示す。各容器の容量はいずれも２Ｌである。実施例１の容器は、外層がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）１２μｍ、金属層がアルミ箔９μｍ、内層がＯＮＹ（ナイロン）１５μｍ及びＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）１６０μｍで構成されている（最内層がＬＬＤＰＥ）。実施例１の容器は、各層をドライラミネート法により積層して形成した。実施例２の容器は、外層がＰＥＴ１２μｍ、金属層がアルミ箔、内層がＰＥＴ、ＯＮＹ２５μｍ及びＬＬＤＰＥ１８０μｍで構成されている（最内層がＬＬＤＰＥ。金属層と接しているのがＰＥＴ）。実施例２の容器は、ＰＥＴ上にアルミを蒸着させたアルミ蒸着ＰＥＴを用い（厚さ１２μｍ）、これと外層及び内層を構成する各層をドライラミネート法により積層して形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５態様に係るモールド部付配線部材は、第１態様に係るモールド部付配線部材の一態様である。第５態様に係るモールド部付配線部材においては、前記被覆部材は、前記端部に形成された弾性変形可能な部分であり前記モールド部の前記他端部の外周面に内周面が密着する弾性環状部を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の各態様では、被覆部材の中間部で導体部との間に空隙が形成されている。導体部は、モールド部付導電部材の配線部分である。従って、このモールド部付配線部材においては、配線部分の柔軟性に優れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本実施形態では、弾性環状部４３Ｂのうちモールド部３Ｂ側を向く一方側端面４３１がモールド部３Ｂに押し付けられ、この間に隙間が形成されることが抑制される。また、弾性環状部４３Ｂのうちモールド部３Ｂ側を向く一方側端面４３１がモールド部３Ｂに押し付けられた状態が、係止部６１Ｂと被係止部６２Ｂとの係止により持続する。その結果、一方側端面４３１とモールド部３Ｂとの間から液体が侵入することをより確実に抑制できる。即ち、第３実施形態では、接着剤を用いずにモールド部付配線部材３００を止水することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ステップＳ７０３で、データ処理部５０４は、データ管理部５１０に対して要求元のＭＦＰ１１０がデータ管理部５１０に未登録であるか否かを判別する。その判別の結果、要求元のＭＦＰ１１０が既に登録されている場合は、今回の登録要求はエラーとなり、図７の処理が終了する。一方、要求元のＭＦＰ１１０が未登録である場合は、ステップＳ７０４で、データ処理部５０４は、ＭＦＰ１１０をデータ管理部５１０に登録する。ＭＦＰ１１０の識別子情報はＨＤＤ３０９に保存される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
表７は、ＭＦＰ１１０で発生したデータの同期処理に関連するイベントに関する内容と、その時点のサーバ１２０及びＭＦＰ１１０の時刻を表したものである。サーバ時刻とは、前述のように、サーバアプリケーション５００が基準としている時刻であり、ＭＦＰ時刻とはＭＦＰ１１０内の時計が示す時刻である。但し時計の変更があった時には変更後の時刻を示している。まず、表７の１行目に示す初期状態では、ＭＦＰ時刻はサーバ時刻よりも１時間進んでいることがわかる。差分時間は、サーバ１２０が記憶している日時補正値と、サーバ１２０の時計が計時する時刻とＭＦＰ１１０の時計が計時する時刻の実際の差を示す値との差分を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件に関する複数の画像を、機械学習により生成された第１の評価モデルを用いて付与された、画像の対象を表現する画像評価情報と共に管理する手段と、
複数の物件にそれぞれ対応付けられる１以上の前記画像評価情報を用いて算出された、前記複数の物件を表現する各々のエントリに対するエントリ評価値を管理する手段と、
前記エントリ評価値に応じて順序が定められた、前記複数の物件に関する前記エントリのリストを出力する手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の評価モデルは、対象を示す情報が付与された画像を用いて機械学習により生成される、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記エントリ評価値は、機械学習により生成された第２の評価モデルを用いて算出される、
請求項１又は請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の評価モデルは、前記エントリに対応付けられる１以上の画像に対応付けられる前記画像評価情報を用いて生成される、
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記第２の評価モデルは、物件を表現する前記エントリの情報と、当該物件に対応付けられる１以上の画像に関する情報と、当該物件に対するユーザからの問合せの数とを用いて、機械学習により生成される、
請求項３記載の情報処理システム。
【請求項６】
物件に関する複数の画像を、機械学習により生成された第１の評価モデルを用いて付与された、画像の対象を表現する画像評価情報と共に管理するステップと、
複数の物件にそれぞれ対応付けられる１以上の前記画像評価情報を用いて算出された、前記複数の物件を表現する各々のエントリに対するエントリ評価値を管理するステップと、
前記エントリ評価値に応じて順序が定められた、前記複数の物件に関する前記エントリのリストを出力する手段と
を情報処理システムが行う情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光束を波長変換素子に導く光源光学系であって、
複数の第１のレンズ面を備える第１のレンズ面アレイと、
複数の第２のレンズ面を備え、前記第１のレンズ面アレイからの光束を受光する第２のレンズ面アレイと、
前記第２のレンズ面アレイからの光束を前記波長変換素子に導くとともに、正のパワーを有する集光光学系と、
前記第２のレンズ面アレイからの光束を、前記集光光学系を介して前記波長変換素子に導く導光面と、を備え、
前記第２のレンズ面の数をＮとし、前記第２のレンズ面の焦点距離をｆＬＡとし、前記第２のレンズ面の面積をＳＬＡとするとき、
【数１】
2017097310.tif 000001
を満足する、
ことを特徴とする光源光学系。
【請求項２】
【数２】
2017097310.tif 000002
をさらに満足することを特徴とする請求項１に記載の光源光学系。
【請求項３】
前記集光光学系の焦点距離を前記第２のレンズ面アレイから前記導光面に導かれる光束の光束径で除した値を励起光路のＦナンバーＦＬＤとし、前記波長変換素子上に形成される光源スポットの１辺の長さをｄｐｈｏｓとするとき、
【数３】
2017097310.tif 000003
をさらに満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光源光学系。
【請求項４】
前記導光面と、前記波長変換素子からの光束を波長に依らずに透過させる透過面とを有する導光素子をさらに備え、
前記導光面は、前記光源からの光束を反射して前記波長変換素子に導くとともに、前記波長変換素子からの光束のうち前記光源からの光束とは波長が異なる光束を前記光源とは異なる方向に透過させるダイクロイック面である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源光学系。
【請求項５】
前記導光面と、前記波長変換素子からの光束を波長に依らずに反射する反射面とを有する導光素子をさらに備え、
前記導光面は、前記光源からの光束を透過させて前記波長変換素子に導くとともに、前記波長変換素子からの光束のうち前記光源からの光束とは波長が異なる光束を反射して前記光源とは異なる方向に導くダイクロイック面である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光源光学系。
【請求項６】
前記導光面の法線と平行で前記集光光学系の光軸を含む断面での前記集光光学系の光軸と直交する方向において、前記導光面の幅は前記集光光学系の幅よりも狭い、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光源光学系。
【請求項７】
前記集光光学系の焦点距離を前記集光光学系から前記導光面に導かれる光束の光束径で除した値を蛍光光路のＦナンバーとし、前記集光光学系の焦点距離を前記第２のレンズ面アレイから前記導光面に導かれる光束の光束径で除した値を励起光路のＦナンバーとするとき、
前記励起光路のＦナンバーは前記蛍光光路のＦナンバーよりも大きい、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光源光学系。
【請求項８】
前記蛍光光路のＦナンバーをＦｐｈｏｓとし、前記励起光路のＦナンバーをＦＬＤとするとき、
【数４】
2017097310.tif 000004
を満足することを特徴とする請求項７に記載の光源光学系。
【請求項９】
光源からの光束を波長変換素子に導く光源光学系であって、
複数の第１のレンズ面を備える第１のレンズ面アレイと、
複数の第２のレンズ面を備え、前記第１のレンズ面アレイからの光束を受光する第２のレンズ面アレイと、
前記第２のレンズ面アレイからの光束を前記波長変換素子に導くとともに、正のパワーを有する集光光学系と、
前記第２のレンズ面アレイからの光束を、前記集光光学系を介して前記波長変換素子に導く導光面と、を備え、
前記集光光学系の焦点距離を前記第２のレンズ面アレイから前記導光面に導かれる光束の光束径で除した値を励起光路のＦナンバーＦＬＤとし、前記波長変換素子上に形成される光源スポットの１辺の長さをｄｐｈｏｓとするとき、
【数５】
2017097310.tif 000005
を満足する、
ことを特徴とする光源光学系。
【請求項１０】
前記光源と、
前記光源からの光束の進行方向に設けられた正レンズと、
前記波長変換素子と、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光源光学系と、
光変調素子と、
前記光源光学系からの光束を用いて前記光変調素子を照明する照明光学系と、
前記光源光学系からの光束を前記光変調素子に導くとともに、前記光変調素子からの光束を投射光学系に導く色分離合成系と、を備える、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述のように、特許文献１に記載の構成では、複数のＬＤからの光束を圧縮する光学系の後に設けられた２枚のフライアイレンズによって、光変換効率の低下を抑制することができる。しかしながら、特許文献１には、前述のフライアイレンズの適切な条件についての開示はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、波長変換素子の光変換効率の低下を従来よりも抑制することが可能な光源光学系およびこれを用いた投射型表示装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
光源からの光束を波長変換素子に導く光源光学系であって、
複数の第１のレンズ面を備える第１のレンズ面アレイと、
複数の第２のレンズ面を備え、前記第１のレンズ面アレイからの光束を受光する第２のレンズ面アレイと、
前記第２のレンズ面アレイからの光束を前記波長変換素子に導くとともに、正のパワーを有する集光光学系と、
前記第２のレンズ面アレイからの光束を、前記集光光学系を介して前記波長変換素子に導く導光面と、を備え、
前記第２のレンズ面の数をＮとし、前記第２のレンズ面の焦点距離をｆＬＡとし、前記第２のレンズ面の面積をＳＬＡとするとき、
【数１】
2017097310.tif 000006
を満足する、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、波長変換素子の光変換効率の低下を従来よりも抑制することが可能な光源光学系およびこれを用いた投射型表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像評価装置は、
複数の評価基準に基づき、画像の特徴を示す特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段により算出された前記特徴量に基づき、複数の画像間の類似度を算出する際に、前記類似度を算出する複数の画像各々の前記特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、当該複数の画像間で前記評価基準を整合させる評価基準整合手段と、
前記評価基準整合手段により整合された前記評価基準に基づく特徴量により、前記複数の画像間の類似度を算出する類似度算出手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の評価基準に基づき、画像の特徴を示す特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段により算出された前記特徴量に基づき、複数の画像間の類似度を算出する際に、前記類似度を算出する複数の画像各々の前記特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、当該複数の画像間で前記評価基準を整合させる評価基準整合手段と、
前記評価基準整合手段により整合された前記評価基準に基づく特徴量により、前記複数の画像間の類似度を算出する類似度算出手段と、
を備えることを特徴とする画像評価装置。
【請求項２】
前記評価基準整合手段は、前記類似度を算出する複数の画像各々の前記特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、前記類似度を算出するための前記評価基準として、共通して使用された前記評価基準を選択して整合することを特徴とする請求項１に記載の画像評価装置。
【請求項３】
前記評価基準整合手段は、前記類似度を算出する複数の画像各々の特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、前記類似度を算出するための前記評価基準として、使用されなかった前記評価基準には代替となる前記特徴量を使用することで整合することを特徴とする請求項１に記載の画像評価装置。
【請求項４】
前記評価基準整合手段は、前記類似度を算出する複数の画像各々の前記特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、前記類似度を算出するための前記評価基準として、使用されなかった前記評価基準には代替となる前記類似度を使用することを特徴とする請求項１に記載の画像評価装置。
【請求項５】
複数の評価基準の各々には重みが対応付けられ、
前記類似度算出手段は、前記複数の評価基準毎の前記特徴量に対応する重みを加味して、前記類似度を算出することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項６】
所定の配列基準で配列されている複数の画像から、前記特徴量算出手段により算出された前記特徴量に基づく画像の評価値が所定の閾値以上である画像を選択する選択手段を、更に備え、
前記類似度算出手段は、前記選択手段により選択される画像であって、配列順が近接する２の画像の特徴量の類似度を算出し、
前記類似度算出手段により算出される類似度に基づき、前記特徴量算出手段により算出された前記特徴量に基づく画像の評価値を補正する評価値補正手段を、更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像評価装置。
【請求項７】
画像評価装置で実行される画像評価方法であって、
複数の評価基準に基づき、画像の特徴を示す特徴量を算出する特徴量算出処理と、
前記特徴量算出処理により算出された前記特徴量に基づき、複数の画像間の類似度を算出する際に、前記類似度を算出する複数の画像各々の前記特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、当該複数の画像間で前記評価基準を整合させる評価基準整合処理と、
前記評価基準整合処理により整合された前記評価基準に基づく特徴量により、前記複数の画像間の類似度を算出する類似度算出処理と、
を含むことを特徴とする画像評価方法。
【請求項８】
画像評価装置を制御するコンピュータに、
複数の評価基準に基づき、画像の特徴を示す特徴量を算出する特徴量算出機能と、
前記特徴量算出機能により算出された前記特徴量に基づき、複数の画像間の類似度を算出する際に、前記類似度を算出する複数の画像各々の前記特徴量を算出するために使用された前記評価基準が異なる場合に、当該複数の画像間で前記評価基準を整合させる評価基準整合機能と、
前記評価基準整合機能により整合された前記評価基準に基づく特徴量により、前記複数の画像間の類似度を算出する類似度算出機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。