【事件の表示】
　平成１１年特許願第２３２３１７号「プラズマ表示パネルの時間差放電装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月３１日出願公開、特開２０００−　８９７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件は、平成１１年８月１９日（パリ条約による優先権主張１９９８年８月２５日、大韓民国）にされた特許出願（平成１１年特許願第２３２３１７号。以下「本件出願」という。）につき、拒絶査定が平成１４年５月２２日付けでされ、同年５月２８日に発送されたところ、拒絶査定に対する審判が同年８月２６日に請求されるとともに同日に手続補正書が提出されたものである。
２．平成１４年８月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
　（１）補正却下の決定の結論
　平成１４年８月２６日付けの手続補正を却下する。
　（２）補正却下の決定の理由
　ア　補正後の発明
　上記手続補正は、本件出願の明細書の特許請求の範囲を次のとおり補正することを含むものである。
【請求項１】　入力される映像信号に含まれる水平ラインを複数に分け、前記複数に分けた水平ラインの垂直同期信号を分離し、前記複数に分けた水平ラインの放電時間が重複しないように前記複数に分けた水平ラインの垂直同期信号を夫々異なるように遅延させる信号処理部と、
　前記複数に分けた水平ラインの垂直同期信号に応じて前記複数に分けた水平ラインの画素を夫々異なるように放電させるための放電パルスを生成するデータ制御部と、
　前記放電パルスにより前記複数に分けた水平ラインの維持期間が重複しないように時間差放電させてディスプレーするディスプレー部とを含むプラズマ表示パネルの時間差放電装置。
　【請求項２】　入力される映像信号から第１水平ラインの垂直同期信号を分離する垂直同期信号分離部と、
　第２水平ラインの放電時間が前記第１水平ラインの放電時間と重複しないように遅延させるために前記垂直同期信号分離部から分離された第１水平ラインの垂直同期信号を所定の時間だけ遅延させて第２水平ラインの垂直同期信号とする遅延部と、
　前記第１水平ラインの垂直同期信号に応じて画素の放電有無を選択し、放電選択された画素を放電させるための放電パルスを生成し、第２水平ラインの垂直同期信号に応じて画素の放電有無を選択し、放電選択された前記画素を放電させるための放電パルスを生成する制御器と、
　前記放電パルスにより第１水平ライン及び第２水平ラインの維持期間が重複しないように時間差放電させてディスプレーするディスプレー部とを含むプラズマ表示パネルの時間差放電装置。
　【請求項３】　前記第２水平ラインを前記第１水平ラインの放電時間だけ遅延させ、前記第１水平ラインが放電される間に前記第２水平ラインがデジタル映像データの放電有無を選択することを特徴とする請求項２に記載のプラズマ表示パネルの時間差放電装置。
　【請求項４】　前記制御器は、前記第１水平ラインの垂直同期信号及び走査方式に応じて画素の放電有無を選択するための第１データ制御器と、　前記第１水平ラインの垂直同期信号を入力として前記画素を放電させるためのパルスを生成する第１ドライバー制御器と、
　前記第２水平ラインの垂直同期信号及び前記走査方式に応じて画素の放電有無を選択するための第２データ制御器と、
　前記第２水平ラインの垂直同期信号を入力として前記画素を放電させるためのパルスを生成する第２ドライバー制御器とを含むことを特徴とする請求項２に記載のプラズマ表示パネルの時間差放電装置。
　　【請求項５】　前記ディスプレー部は、
　前記第１データ制御器から選択された第１水平ラインの放電される画素を画面に配置する第１アドレスドライバーと、
　前記第１水平ラインの放電される画素に放電パルスを加える第１パルス発生器と、
　前記第１パルス発生器により第１水平ラインの画素が放電されると同時に、前記第２データ制御器から選択された放電される画素を画面に配置する第２アドレスドライバーと、
　前記第２水平ラインの放電される画素に放電パルスを加える第２パルス発生器とを含むことを特徴とする請求項２に記載のプラズマ表示パネルの時間差放電装置。
【請求項６】　PDP の水平ライン別に時間差をおいて放電する方法において、
第１水平ラインにおいて画素の放電有無を選択する第１段階と、
　前記第１段階の放電有無の選択に応じて前記第１水平ラインの画素を放電させると同時に第２水平ラインにおいて画素の放電有無を選択する第２段階とを含み、所定の水平ラインの画素が放電されると同時に次の水平ラインの画素の放電有無を選択することを特徴とするプラズマ表示パネルの時間差放電方法。
　上記補正は、本件出願の請求項１に係る発明について「維持期間が重複しないように」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものに該当する。
　
　イ　独立特許要件について
　上記手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明１」という。）及び請求項６に係る発明（以下、「本願補正発明２」という。）がそれぞれ特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
（ア）引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１０６８５４号公報（以下、「引用刊行物Ａ」という。）には、
（Ａ−１）「本発明は、ＤＣ型気体放電表示装置に係り、特に、パルスメモリ駆動方式のＤＣ型気体放電表示装置の構造及びその駆動方法に関するものである。」（第２欄第１２〜１５行）こと、
（Ａ−２）「図１は本発明の第１実施例を示すパルスメモリ駆動方式のＤＣ型気体放電表示装置のパネル内電極配線図、図２は本発明の第１実施例が適用されるパルスメモリ駆動方式のＤＣ型気体放電表示装置の斜視図・・・である。・・・ここでは、ＤＣ型気体放電表示装置は、・・・アノードは、例えば、Ａ線の部分で上側（第１ブロック）と下側（第２ブロック）とで分離されるように構成されている。すなわち、背面ガラス１０５には、例えば、Ｎｉからなる複数のアノード（陰極）１０６と補助アノード１０７とを略平行に設ける。・・・図２において、表面ガラス１０１には、例えば、Ｎｉからなる複数のカソード１０２が略平行に形成され、背面ガラス１０５と表面ガラス１０１とは、アノードとカソード（陽極）が互いに直交配置するように対向させ、隔壁１０３により、例えば２００μｍの間隙が形成され、外周部を図示しない気密封止部で接着し、中には、例えばＨｅ−Ｘｅの混合気体を封入する。・・・アノード１０６とカソード１０２が交差する空間部分が表示セル１１０であり、補助アノード１０７とカソード１０２が交差する空間部分が補助放電セル１１１である。１つの表示セル１１０は隔壁１０３で四方を囲まれた形をしており、隣りあう表示セル１１０との間の隔壁には、プライミングスリット１０４が形成されている。また、各表示セル１１０のアノード側には、アノード１０６の一部分が露出するように絶縁層１０８と、その上に蛍光体１０９が形成されている。・・・図１において、カソード１０２は例えば２Ｎ本（Ｋ１・・・Ｋｎ 、Ｋ２ ，…Ｋ２Ｎ）形成され、アノード１０６は前記カソード１０２の１〜Ｎ本までと交差する（上側と称す）Ｍ本（ＡＵ１，ＡＵ２・・・ＡＵＭ）と、カソード１０２のＮ＋１〜２Ｎ本目までと交差する（下側と称す）Ｍ本（ＡＢ１，ＡＢ２…ＡＢＭ）が形成されている。補助アノード１０７も上側補助アノードＳＡＵと下側の補助アノードＳＡＢとに分けられ形成している。」（第５欄第５〜４１行）こと、
（Ａ−３）「第２実施例においても、放電セル、電極配線図はそれぞれ図２、図１と同様であるので、説明は割愛する。次に、本発明第２の実施例の駆動方法について図４を用いて説明する。図４（ａ）はアノード（データ側）のパルスの波形図、図４（ｂ）はカソード（走査側）のパルスの波形図、図４（ｃ）はアノード電流の波形図、図４（ｄ）はアノードを上側と下側に分割しない従来のアノード電流を示す波形図である。・・・これらの図に示すように、上側のカソードには走査パルスＰＳＣＮ がＫ１→Ｋ２ →…に順次に印加され、上側アノードには、前記走査パルスＰＳＣＮ とタイミングが重ならないように、常時、維持パルスＰＳＵＳ を印加している。一方、下側のカソードにも、走査パルスＰＳＣＮ がＫ２Ｎ→Ｋ２Ｎ−１→・・・と順次に印加され、該走査パルスＰＳＣＮ とタイミングが重ならない維持パルスＰＳＵＳ がアノードに印加されている。この時、上側アノードと下側アノードに印加する維持パルスＰＳＵＳ が、タイミングが重ならないように位相をずらしたタイミング設定にしている。」（第６欄第４４行〜第７欄第１２行）こと、
（Ａ−４）「他の駆動タイミング・動作については、第１実施例と同様であるので、説明は省略する。図５は本発明の第３実施例を示すＤＣ型気体放電表示装置の駆動タイミングチャートである。カソードには、図５（ｂ）に示すように、走査パルスａ・・・と維持パルスｂ・・・が、アノードには、図５（ａ）に示すように、維持バイアスｃ・・・の上に書き込みパルスｄ・・・）が重畳されている。維持放電がカソードの維持パルスｂとアノードの維持バイアスｃで行われ、放電消去がカソードの維持パルスｂを印加しないことで制御する以外は、第２実施例と同様である。」（第７欄第１３〜２４行）こと、
（Ａ−５）「上記したように、（１）アノードを上側と下側とに分けて、駆動するようにしたので、１本のアノードに流れる電流値を半分にすることができ、ひいては、アノード側ドライバＩＣの低コスト化を図ることができる。・・・（２）アノードを上側と下側に分割し、かつ上側アノードに印加する維持パルスと、下側アノードに印加する維持パルスを、タイミングが重ならないように設定したので、瞬間的に流れる全体の最大維持電流を低く抑制（約半分と）することができる。従って、（ａ）電源回路への負担を小さくでき、コストの低い電源回路を構成することができる。・・・（ｂ）電気的ノイズ及び放電ノイズも軽減することができる」（第７欄第２５〜４３行）ことが記載されている。
（Ａ−６）また、図３も参照すると、図４にはカソードＫ２〜Ｋ２Ｎに印加される走査パルスＰＳＣＮ、維持バイアスｃ、消去パルスＰＥＲＳからなるパルスは、Ｋ１に印加される走査パルスＰＳＣＮ、維持バイアスｃ、消去パルスＰＥＲＳから遅延したパルスとして印加されることが描かれている。
　上記（Ａ−１）〜（Ａ−６）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ａには、
「上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭと交差するカソードＫ１〜ＫＮからなる第１のブロックと、下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭと交差するカソードＫＮ＋１〜Ｋ２Ｎからなる第２のブロックを形成し、上側アノードと下側アノードにそれぞれ位相のずれた書き込みパルスＰＷＲＴと維持バイアスを供給し、カソードＫ１〜ＫＮとカソードとカソードＫＮ＋１〜Ｋ２Ｎにそれぞれ遅延して位相をずらした走査パルスＰＳＣＮと維持パルスＰＳＵＳを供給してアノードとカソードが交差する空間部分の表示セル１１０を放電させ、第１のブロックのアノードと第２のブロックのアノードに印加する維持パルスによる放電のタイミングが重ならないように設定させて表示するＤＣ型気体放電表示装置。」の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されている。
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−１３２７８９号公報（以下、「引用刊行物Ｂ」という。）には、
（Ｂ−１）「本発明は、一画面の画像を複数の表示装置を用いて拡大表示する、画像拡大表示装置に関する。」（第１左下欄第１３〜１４行）こと、
（Ｂ−２）「第１図は本発明の一実施例である。２２は映像信号分配器であり、入力信号１をそのまま、映像信号５０として表示装置２５〜２８へ分配する。一方、入力信号１は同期分離回路２３にも送られ、水平同期信号と垂直同期信号が抜き出され、スタートパルス発生器２４へ送られる。スタートパルス発生器２４からは、表示装置２５〜２８へ、第４図（ｃ）、（ｄ）、（ｇ）、（ｈ）に示すスタートパルスが送られる。第４図において、・・・第４図（ｇ）は上画面の垂直スタートパルスで、第１図の２５、２６へ送られ、（ｈ）は下画面の垂直スタートパルスで、第１図の２７、２８へ送られる。・・・垂直スタートパルス（ｇ）は垂直同期信号（ｆ）とはほぼ位相が一致しており、垂直スタートパルス（ｈ）は約１８０度遅れた位置にある。・・・・第２図は、第１図の表示装置２５〜２８の任意の一つを表したものである。・・・一方、映像信号５０は同期分離回路３２に送られ、水平同期信号と垂直同期信号に分離してタイミング発生回路３３に送られる。タイミング生成回路３３では、・・・垂直シフトレジスタ３６のクロックとして、水平同期信号と等しい周波数で位相もほぼ等しい垂直転送パルス５４が出力される。５１は水平スタートパルスで、一度ハイレベルにすると、水平シフトレジスタ３４が水平転送パルス５２に従って、たとえば第５図（ａ）に示すように、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３・・・が順に水平パルスの１周期づつハイレベルとなり、・・・一方、垂直シフトレジスタ３６についても同様にして、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３・・・が順に、水平走査周波数の逆数である１水平周期ごとに１水平周期の間ハイレベとなる。」（第２頁右上欄第５行〜第３頁左上欄第１５行）ことが記載されている。
　さらに、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前である平成１０年６月２日に頒布された特開平１０−１４９１３２号公報（以下、「引用刊行物Ｃ」という。）には、
（Ｃ−１）「本発明は、交流型プラズマディスプレイパネル（以下、ＡＣーＰＤＰという）、特に面放電型のＡＣーＰＤＰの駆動方法に関する。」（第２欄第３０〜３２行）こと、
（Ｃ−２）「図１は本発明の実施の形態１であるＰＤＰの駆動方法が適用される面放電型ＡＣ−ＰＤＰのセルの一部断面図である。図のように、面放電型ＡＣ−ＰＤＰのセル１は以下のように構成される。表示面である前面ガラス基板２と放電空間を挟んで背面ガラス基板３とが対向配置され、前記前面ガラス基板２上に第１の行電極４（Ｘi ）及び第２の行電極５（Ｙi ）が配置される。これら行電極４、５上には誘電体層６、さらにその上にはＭｇＯ７が形成される。背面ガラス基板３上に行電極４、５（Ｘi ，Ｙi ）と直交するように列電極８（Ｗj ）が設けられ、その上に蛍光体層９が形成される。前面ガラス基板２と背面ガラス基板３の間の放電空間にはＮｅ−Ｘｅ混合ガスあるいはＨｅ−Ｘｅ混合ガスなどの放電用ガスが封入される。・・・図２は本発明の実施の形態１であるＰＤＰの駆動方法が適用される面放電型ＡＣ−ＰＤＰの構成及び周辺回路を含む図である。第１の行電極Ｘ1 〜Ｘn はそれぞれブロックに分割されたＸ側駆動回路Ｃx1〜Ｃxsに接続され、第２の行電極Ｙ1 〜Ｙn はそれぞれブロックに分割されたＹ側駆動回路Ｃy1〜Ｃysに接続される。列電極Ｗ1 〜Ｗm はＷ側駆動回路に同様に接続される。図３は本発明の実施の形態１であるＰＤＰの駆動方法を示す電圧波形（タイミングチャート）図であり、図において、電圧波形は上から順に、列電極Ｗj ，Ｘ側駆動回路Ｃxsを通して第１の行電極Ｘi に、Ｙ側駆動回路Ｃysを通して第２の行電極Ｙi に印加される電圧波形である。Ｐｐは全面書き込み及び全面消去を行なうプライミングパルス、Ｓｐは維持放電を行なう維持パルス、Ｓｃｐは走査用のスキャンパルス、Ａｐは表示データ内容に応じて印加されるアドレスパルスである。」（第７欄第４３行〜第８欄第２２行）こと、
（Ｃ−３）「次に動作を説明する。・・・１ブロック目からアドレスが開始される。アドレスはスキャンパルスＳｃｐ及びアドレスパルスＡｐが第２の行電極Ｙi と列電極Ｗj に印加され、マトリクス状に配置されたセルのうち選択されたセルは第２の行電極Ｙi と列電極Ｗj の間で放電が起きると同時に、第１の行電極Ｘi と第２の行電極Ｙi の間で書き込み維持放電もおこり、第１及び第２行電極上に壁電荷を形成する。・・・１ブロック目のアドレスが終了すると同時に２ブロック目のアドレスが開始される。また、１ブロック目は維持放電期間に移行され、維持パルスＳｐが印加される。このとき、アドレスで壁電荷を形成したセルは維持放電を行い、壁電荷を形成していないセルは維持放電を行なわない。またこのとき、２ブロック目以降でアドレスしているためこの時の列電極ＷｊにはアドレスパルスＡｐが印加された状況となっている。しかし、Ａｐは維持放電に関与することなく問題はない。・・・各ビットの維持期間が終わり、次のサブフィールドになると全セル一斉にリセット期間となりプライミングパルスＰｐが印加され壁電荷が消去される。」（第８欄第３８行〜第９欄第２４行）こと、
（Ｃ−４）「本発明は、・・・以下に示すような効果を奏する。・・・誘電体で覆われた第１の電極及び第２の電極が互いに平行に電極対をなして複数配列された第１基板と、蛍光体で覆われた第３の電極の配設された第２基板とが、前記第１の電極及び第２の電極と第３の電極とが互いに直交してセルを形成するように、対向配置されたプラズマディスプレイにおいて、画像表示のための１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、上記各サブフィールドは上記第１及び第２の電極の誘電体上に蓄積した壁電荷を消去するリセット期間と、上記第１あるいは第２の電極と上記第３の電極との間に放電を起こして、上記第１及び第２の電極の誘電体上に壁電荷を蓄積するアドレス期間と、上記第１及び第２の電極間に交流電圧を印加し、上記誘電体上に蓄積した壁電荷を利用して維持放電を行う維持放電期間とで構成されたプラズマディスプレイパネルの駆動方法において、上記第１及び第２の電極と平行な方向に画面を複数のブロックに分割し、各ブロック毎に上記駆動を独立に行うことにより、各ブロックにおいて最適な時間に最適な動作を行うことができ、時間利用率を向上させることができる。」（第１２欄第４８行〜第１３欄第１８行）ことが記載されている。
　上記（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）の記載を参照すると、上記引用刊行物Ｃには、
「第１の電極及び第２の電極が互いに平行に電極対をなして複数配列された第１基板と、第３の電極の配設された第２基板とが、前記第１の電極及び第２の電極と第３の電極とが互いに直交してセルを形成するように対向配置され、第１及び第２の電極と平行な方向に画面を複数のブロックに分割したプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の各ブロック毎に独立に駆動する駆動方法において、
　分割された各ブロックはリセット期間、アドレス期間及び維持期間を有し、所定のブロックのアドレス期間が終了すると同時に次のブロックのアドレス期間が開始されるとともに所定のブロックが維持期間に移行される交流式プラズマディスプレイパネルの駆動方法。」の発明（以下、「引用発明Ｂ」という。）が記載されている。
　（イ）本願補正発明１についての対比・判断
　本願補正発明１と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａの「上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭと交差するカソードＫ１〜ＫＮからなる第１のブロックと下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭと交差するカソードＫＮ＋１〜Ｋ２Ｎからなる第２のブロック」、「表示セル１１０」、「維持パルス」、「カソードＫ１〜Ｋ２Ｎ、上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭ、下側アノード側アノードＡＢ１〜ＡＢＭ、表示セル１１０」、「ＤＣ型気体放電表示装置」がそれぞれ本願補正発明１の「複数に分けた水平ライン」、「画素」、「放電パルス」、「ディスプレー部」、「プラズマ表示パネル」に相当する。
　また、カソードＫ１〜Ｋ２Ｎの各水平ラインには走査パルスＰＳＣＮ、維持パルスＰＳＵＳが遅延されて供給されることから、引用発明Ａは各水平ラインをそれぞれ異なるように遅延させる信号処理部を有するものと解されるし、さらに、引用発明Ａの上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭや下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭと水平ラインとしてのカソードＫ１〜Ｋ２Ｎとの交差する空間に配置された表示セル１１０を異なるように放電させるために遅延して位相のずれた書き込みパルスＰＷＲＴと維持バイアスｃを上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭや下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭに供給していることから、引用発明Ａにおいても第１のブロックと第２のブロックの表示セルをそれぞれ異なるように放電させるためのデータ制御部を有するものと解される。
　そして、引用発明Ａのアノードの書き込みパルスＰＷＲＴがあると第１のブロックや第２のブロックの各カソードＫ１〜ＫＮ、ＫＮ＋１〜Ｋ２Ｎの表示セル１１０に表示のための放電が生じ、書き込みパルスＰＷＲＴと書き込みパルスＰＷＲＴとの間の後維持バイアスＣの期間に維持パルスＰＳＵＳが加わると表示を維持するための放電が行われることから、第１のブロックや第２のブロックにおいて書き込みパルスＰＷＲＴが供給される以外の維持バイアスｃが加わっている期間が本願補正発明１の維持期間に相当し、さらに、引用発明ＡのＤＣ型気体放電表示装置も入力された信号を映像として表示するための表示装置であることは自明の事項である。
　さらに、引用発明ＡのＤＣ型気体放電表示装置は第１のブロックのアノードＡＵ１〜ＡＵＭと第２のブロックのアノードＡＢ１〜ＡＢＭの維持バイアスｃの期間に印加するカソードの維持パルスＰＳＵＳによる放電のタイミングが重ならないように設定しているから、時間差放電装置であるものと解される。
　そうすると、本願補正発明１と引用発明Ａとは、
　「入力される映像信号に含まれる水平ラインを複数に分け、前記複数に分けた水平ラインの放電時間が重複しないように前記複数に分けた水平ラインの信号を夫々異なるように遅延させる信号処理部と、
　前記複数に分けた水平ラインの画素を夫々異なるように放電させるための放電パルスを生成するデータ制御部と、
　前記放電パルスにより前記複数に分けた水平ラインの維持期間に時間差放電させてディスプレーするディスプレー部とを含むプラズマ表示パネルの時間差放電装置。」である点で一致し、次の相違点（あ）及び（い）で相違している。
・相違点（あ）
　信号処理部が複数に分けた水平ラインの放電時間が重複しないように前記複数に分けた水平ラインの信号を夫々異なるように遅延させて放電させる際に、本願補正発明１では映像信号から分離した垂直同期信号を遅延させているのに対して、引用発明Ａでは「映像信号から分離した垂直同期信号を遅延させる」構成を有しない点。
・相違点（い）
　本願補正発明１では水平ラインの維持期間が重複しないようにしているのに対して引用発明Ａでは水平ラインの維持期間が重複するかどうか不明である点。
　そこで、上記相違点（あ）及び（い）について判断する。
・相違点（あ）について
　水平ラインを上下に分けて表示する表示装置において、映像信号から垂直同期信号を分離し、分離した垂直同期信号をそれぞれ異なるように遅延させて上下に分けた水平ラインを駆動することは上記引用刊行物Ｂの上記（Ｂ−１）及び（Ｂ−２）に記載されているように周知であり、引用発明ＡのＤＣ型気体放電表示装置も同じ水平ラインを上下に分けて表示する表示装置であることから、引用発明Ａにおいても第１ブロックと第２ブロックの各カソードに供給される遅延された走査パルスＰＳＣＮと維持パルスＰＳＵＳの信号を、映像信号から分離した垂直同期信号を遅延して形成することは周知の発明を採用して適宜に為し得るものである。
・相違点（い）について
　引用発明Ａのアノードの維持バイアスｃの期間にカソードに印加される維持パルスを第１のブロックと第２のブロックでそれぞれ重ならないように位相をずらして印加することは瞬間的に流れる最大の維持電流を低くできるためであり、さらに維持バイアスの期間において瞬間的に流れる電流は維持パルスが印加される時点のみであって、維持パルスが印加される以外の維持バイアス期間では瞬間的に電流は流れないことから、上側アノードの維持パルスが印加される以外の維持バイアス期間と下側アノードの維持パルスが印加される以外の維持バイアス期間とが重複するかどうかにかかわらず、引用発明Ａのごとくアノードの維持バイアスの期間にカソードに印加される維持パルスを第１のブロックと第２のブロックでそれぞれ重ならないように位相をずらして印加さえすれば、瞬間的に流れる最大の維持電流を低く抑えられることは明らかである。
　そうだとすれば、上側アノードの維持パルスが印加される以外の維持バイアス期間と下側アノードの維持パルスが印加される以外の維持バイアス期間とを重複させるかどうかは当業者が適宜選択しうる設計的事項にすぎないものであるから、本願補正発明のごとく維持期間が重複しないようにすることは当業者が適宜に為し得るものである。
　そして、本願補正発明１によってもたらされる効果は、上記引用発明Ａ及び周知の発明から予測される範囲内のものである。
　したがって、本願補正発明１は、引用発明Ａ及び周知の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　（ウ）本願補正発明２についての対比・判断
　本願補正発明２と引用発明Ｂとを対比する。
 引用発明Ｂの「セル」が本願補正発明２の「画素」に対応する。
　また、引用発明Ｂの「所定のブロックのアドレス期間」がそれぞれ本願補正発明２の「第１の水平ラインにおいて画素の放電有無を選択する段階」に相当する。
　そして、引用発明Ｂにおいても所定のブロックのアドレス期間が終了すると同時に次のブロックのアドレス期間が開始されるとともに所定のブロックが維持（放電）期間に移行されており、さらに、所定のブロックのアドレス期間の次は維持（放電）期間であることから、所定のブロックの維持（放電）期間と所定のブロックの次のブロックのアドレス期間は同時に行われるものと解される。
　したがって、引用発明Ｂの「次のブロックのアドレス期間が開始されるとともに所定のブロックが維持（放電）期間に移行される」ことは本願補正発明２の「第１段階の放電有無の選択に応じて前記第１水平ラインの画素を放電させると同時に第２水平ラインにおいて画素の放電有無を選択する第２段階」に相当し、さらに本願補正発明２の「所定の水平ラインの画素が放電されると同時に次の水平ラインの画素の放電有無を選択すること」に相当することになる。
　さらに、引用発明Ｂでは所定のブロックの維持（放電）期間が開始すると同時に次のブロックのアドレス期間が開始され、次のブロックのアドレス期間が終了したのちに次の維持（放電）期間が開始されることから、引用発明Ｂのプラズマディスプレイパネルの駆動方法も本願補正発明２と同様にブロック毎（水平ライン別）に時間差をおいて維持（放電）期間を開始して維持放電を行う「プラズマディスプレイパネルの時間差放電方法」である。
　してみると、本願補正発明２の発明特定事項は、すべて引用刊行物Ｂに示されているものであって、本願補正発明２は、引用刊行物Ｂに記載された発明である。
　ウ　補正却下の決定についてのむすび
　以上の通りであるから、上記手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において準用する同法第５３条の規定により却下しなければならないものである。
３．本件出願に係る発明
　平成１４年８月２６日付け手続補正は上記のとおり却下したので、本件出願の請求項１〜６に係る発明は、平成１３年７月３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）及び請求項６に係る発明（以下「本願発明２」という。）はそれぞれ次のとおりのものと認める。
・本願発明１「入力される映像信号に含まれる水平ラインを複数に分け、前記複数に分けた水平ラインの垂直同期信号を分離し、前記複数に分けた水平ラインの放電時間を夫々異なるように遅延させるために前記複数に分けた水平ラインの垂直同期信号を夫々異なるように遅延させる信号処理部と、
　前記複数に分けた水平ラインの垂直同期信号に応じて前記複数に分けた水平ラインの画素を夫々異なるように放電させるための放電パルスを生成するデータ制御部と、
　前記放電パルスにより前記複数に分けた水平ラインを時間差放電させてディスプレーするディスプレー部とを含むプラズマ表示パネルの時間差放電装置。」
・本願発明２「　PDP の水平ライン別に時間差をおいて放電する方法において、
第１水平ラインにおいて画素の放電有無を選択する第１段階と、
　前記第１段階の放電有無の選択に応じて前記第１水平ラインの画素を放電させると同時に第２水平ラインにおいて画素の放電有無を選択する第２段階とを含み、所定の水平ラインの画素が放電されると同時に次の水平ラインの画素の放電有無を選択することを特徴とするプラズマ表示パネルの時間差放電方法。」
４．引用刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物Ａ、引用刊行物Ｂ及び引用刊行物Ｃとそれぞれの引用刊行物の記載事項は上記のとおりである。
５．対比・判断
（１）本願発明１について
　ア　まず初めに本願発明１と引用発明Ａとを対比する。
　引用発明Ａの「上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭと交差するカソードＫ１〜ＫＮからなる第１のブロックと下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭと交差するカソードＫＮ＋１〜Ｋ２Ｎからなる第２のブロック」、「表示セル１１０」、「維持パルス」、「カソードＫ１〜Ｋ２Ｎ、上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭ、下側アノード側アノードＡＢ１〜ＡＢＭ、表示セル１１０」、「ＤＣ型気体放電表示装置」がそれぞれ本願発明１の「複数に分けた水平ライン」、「画素」、「放電パルス」、「ディスプレー部」、「プラズマ表示パネル」に相当する。
　また、カソードＫ１〜Ｋ２Ｎの各水平ラインには走査パルスＰＳＣＮ、維持パルスＰＳＵＳが遅延されて供給されることから、引用発明Ａには各水平ラインをそれぞれ異なるように遅延させる信号処理部を有するものと解されるし、さらに、引用発明Ａの上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭや下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭと水平ラインとしてのカソードＫ１〜Ｋ２Ｎとの交差する空間に配置された表示セル１１０を異なるように放電させるために遅延して位相のずれた書き込みパルスＰＷＲＴと維持バイアスｃを上側アノードＡＵ１〜ＡＵＭや下側アノードＡＢ１〜ＡＢＭに供給していることから、引用発明Ａにおいても第１のブロックと第２のブロックの表示セルをそれぞれ異なるように放電させるためのデータ制御部を有するものと解される。
　そして、引用発明ＡのＤＣ型気体放電表示装置も入力された信号を映像として表示するための表示装置であることは自明の事項である。
　さらに、引用発明ＡのＤＣ型気体放電表示装置は第１のブロックのアノードＡＵ１〜ＡＵＭと第２のブロックのアノードＡＢ１〜ＡＢＭの維持バイアスｃの期間に印加するカソードの維持パルスＰＳＵＳによる放電のタイミングが重ならないように設定しているから、時間差放電装置であるものと解される。
　そうすると、本願発明１と引用発明Ａとは、
　「入力される映像信号に含まれる水平ラインを複数に分け、前記複数に分けた水平ラインの放電時間を夫々異なるように遅延させる信号処理部と、
　前記複数に分けた水平ラインの画素を夫々異なるように放電させるための放電パルスを生成するデータ制御部と、
　前記放電パルスにより前記複数に分けた水平ラインの時間差放電させてディスプレーするディスプレー部とを含むプラズマ表示パネルの時間差放電装置。」である点で一致し、次の相違点（う）で相違している。
・相違点（う）
　信号処理部が複数に分けた水平ラインの放電時間が夫々異なるように遅延させるために前記複数に分けた水平ラインの信号を夫々異なるように遅延させる際に、本願発明１では映像信号から分離した垂直同期信号を遅延させているのに対して、引用発明Ａでは「映像信号から分離した垂直同期信号を遅延させる」構成を有しない点。
　イ　当審の判断
　そこで、上記相違点（う）について判断する。
　相違点（う）は上記相違点（あ）と同じであるから、相違点（う）については上記２に記載した理由で当業者が容易になし得るものである。
　したがって、本願発明１は、引用発明Ａ及び周知の発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである。
（２）本願発明２について
　次に本願発明２と引用発明Ｂとを対比・判断する。
　本願発明２は本願補正発明２と同じであるから、本願発明２と引用発明２についての対比・判断は上記２に記載した本願補正発明２と引用発明Ｂについての対比・判断のとおりである。
　してみると、本願発明２の発明特定事項は、すべて引用刊行物Ｂに示されているものであって、本願発明２は、引用刊行物Ｂに記載された発明である。
６．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、さらに、本願発明２は特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当し、特許を受けることができないものであるので、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶をすべきものである。
   なお、原査定は、本願発明２は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしたものであって、当審の理由とは適用する条項を異にするものであるが、拒絶をすべき根拠となる引用刊行物は同一であり、また、特許法第２９条第２項の検討に際しては、まず同条第１項について検討し、その後更に同条第２項について検討するのであるから、請求人には既に同条第１項について検討する十分な機会が与えられており、改めて意見書を提出する機会を与える必要を認めない。　
　よって、結論のとおり審決する。