【事件の表示】
　平成７年特許願第２０５８１４号「健康寝具」拒絶査定不服審判事件〔平成９年２月２５日出願公開、特開平９−５１８３９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月１１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１７年５月１６日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める（以下、「本願発明」という。）。
「吸湿によって発熱する繊維を綿布に対して１５％以上混ぜた繊維層と、芯材層と、カーボン綿層とを重層した三層構造に、さらに、セラミック繊維層を重層してなることを特徴とする健康寝具。」
　
２．刊行物
Ａ．刊行物１
　これに対して、当審で通知した拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された実願昭５６−１１７８５号（実開昭５７−１２４２５８号）のマイクロフイルム（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜７とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「（１）プラスチックフオームよりなる硬質もしくは半硬質部材と、内部もしくは表面に導電体を配設した不織布よりなる柔軟部材とから構成された複合寝具。」（実用新案登録請求の範囲第１項）
（２）「（３）導電体が炭素繊維である実用新案登録請求の範囲第（１）項記載の複合寝具。」（実用新案登録請求の範囲第３項）
（３）「近年、健康に対する関心の昂揚と共に、各種の健康寝具が開発提案されている。その中の１つに、健康に対する陰電気の効用が提唱され、これを応用した寝具も提案されている。」（明細書第２頁第１９行〜第３頁第２行）
（４）「本考案における不織布はフエルト、ニードルパンチ、タフト、その他ウエブを接着剤、機械的接合、結束等により接合されたマット状の構造を有する布状構造物の全てをいう。」（明細書第５頁第５〜８行）
（５）「導電体としては炭素繊維・・・が用いられる。更に、銀、カーボン、銅等の微粒子を各種プラスチック材料に混和した導電性プラスチックも使用できる。導電体の形状としては、線状、ネット状、帯状、チツプ状、板状、布状等が例示されるがネット状もしくは布状のものが好適であり、就中、極細金属線や炭素繊維のネット、炭素繊維布帛が寝心地や自在に折り畳める点で好ましい。
　導電体は不織布の内部又はその表面に配設される。基布を用いない場合は不織布の概ね内部又は表面に配設される。表面付近に配設する場合は、導電体が完全にウエブで覆われる程度に埋設することにより、寝心地や美観を損うことがない。一方、基布を使用する場合は該基布の近辺に配すればよい。この場合は特に極細金属線や炭素繊維のネットからなる導電体が好ましい。また、基布に金属線を巻きつけてもよい。更に、極細金属線や炭素繊維を撚り込んだ撚糸からなる基布を使用してもよい。」（明細書第５頁第１４行〜第６頁第１５行）
（６）「柔軟部材と硬質もしくは半硬質部材は中袋に入れ、又は中袋を省略して直接外装袋に収容し複合寝具とする。中袋、外装袋として前記陰電気側に属する繊維製のものを用いるのが好ましい。」（明細書第７頁第３〜７行）
（７）「図５は・・・硬質部材５ａと、図２に示した柔軟部材６ａとを外装袋７に収容してなる複合寝具の例を示す。
　図６は・・・硬質部材５ｂと、図３に示した柔軟部材６ｂとを外装袋７に収容してなる複合寝具を例示したものである。
　図７は図６に示した構造を有する複合寝具片３個を袋状の一体化カバー１１内に収容し・・・た例を示す。」（明細書第８頁第３〜１６行）
（８）図５〜７には、硬質部材５ａ，５ｂの上方に柔軟部材６ａ，６ｂが層状に配設される態様が図示されている。
　上記（１）〜（７）の記載事項及び図１〜７の図示内容を総合すると、刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「硬質部材５ａ，５ｂと、その上方に、炭素繊維からなる導電体を内部もしくは表面に配設した不織布よりなる柔軟部材６ａ，６ｂが層状に配設され、外装袋７に収容された、健康に対する陰電気の効用を応用した、複合寝具。」
　
Ｂ．刊行物２
　同じく拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された特開平６−２９４００６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図１〜１３とともに以下のような事項が記載されている。
（１）「透湿防水性、防風性その他所望の性質を有する表地および裏地と、これら表地および裏地の間に挿入された所望の性質を有する中地とからなる基材を具備する保温品であって、
動物性繊維を除く吸放湿吸水発熱性繊維が、中地およびまたは裏地に含有され、人体から発生する気相および液相の汗や衣服外から侵入する気相および液相の水分を吸収することにより発熱保温するようになされたことを特徴とする吸放湿吸水発熱性保温品。」（特許請求の範囲の請求項１）
（２）「本発明は、・・・吸湿および吸水によって生じる発熱量を高めて体感できる程度にし、保温効果をより大きくすることのできる基材を用いた防寒用衣料品などの保温品を提供することを目的としている。」（第２頁第２欄第３９〜４３行、段落番号【０００９】）
（３）「この吸放湿吸水発熱性繊維の具体的なものとしては、親水基がカルボン酸ソーダとなされたアクリル酸系吸放湿吸水発熱性繊維（東洋紡績株式会社製　開発番号Ｎ−３８）が挙げられる。」（第３頁第４欄第６〜９行、段落番号【００１５】）
（４）「この吸放湿吸水発熱性繊維は、中地および裏地、またはそのいずれか一方に含有される。この吸放湿吸水発熱性繊維を中地に含有する状態としては、特に限定されるものではなく、例えば、中地が綿状の中綿である場合には、単純に、中綿を構成する繊維材料中に適宜の割合で吸放湿吸水発熱性繊維の中綿を混入すればよい。
また、この中地が布状のものである場合には、例えば、・・・吸放湿吸水発熱性繊維との混紡、混繊などの複合糸の編地もしくは織物として中地を形成して、該中地中に吸放湿吸水発熱性繊維を含有するようにしたものであってもよい。」（第３頁第４欄第２５〜３９行、段落番号【００１６】及び【００１７】）
（５）「不織布や織物、編地などに限らず、強度、厚み、風合いおよび伸縮性などを求めて複合品や混合品の中地を作る場合にも、吸放湿吸水発熱性繊維の層と、強度や伸縮増量を図る他の機能層とを分けて構成し、吸放湿吸水発熱性繊維の表面をできるだけ変化させない工夫をして中地を構成することが望ましい。」（第３頁第４欄第４２〜４８行、段落番号【００１８】）
（６）「なお、本例ではアクリル酸系吸放湿吸水発熱性繊維と通常のポリエステル繊維とを重量比５０％の割合で混合しているが特にこの割合については限定されるものではなく、２０〜８０％の重量比の範囲内で適宜に用途、目的に応じて使用比率を変えることもできる。」（第４頁第６欄第１６〜２０行、段落番号【００２６】）
（７）「なお、・・・人間が身に付けるもので保温性または吸湿性を必要とするものであれば特に衣服に限定されるものではなく、例えば、・・・寝袋、座布団、その他各種の保温品として構成することができる。」（第５頁第７欄第２〜１０行、段落番号【００３３】）
（８）表２及び３に保温品の具体的設計例として、重量比５０％の割合で混合したポリエステル繊維とアクリル酸系吸放湿吸水発熱性繊維（東洋紡績株式会社製　開発番号Ｎ−３８）とを混合した織布及び編布が示される。
　
Ｃ．刊行物３
　同じく拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された登録実用新案第３００４７４８号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図１及び２とともに以下のような事項が記載されていると認められる。
（１）「図２は本考案に係る敷布団の構成を示す概略断面図で、マットレスの上に敷くような薄手のものを示す。図中７は表生地、８は光電子繊維層、９はエステルフェルト等の芯材、１０は裏生地である。この場合、身体に当接することになる表生地７には、好ましくは、遠赤外線の放射源であるセラミックをプリントし、あるいは、練り込む。そうすることにより、就寝中自らの体温で遠赤外線が放射され、以て身体を乾燥させることなく身体を芯から温めることが可能となる。表生地７と裏生地１０は、予め袋状に縫合する。」
（２）「【考案の効果】
　本考案は上述した通りであって、・・・遠赤外線生地による保温作用との相乗効果により、心地よく熟睡することが可能となる。」（第５頁第１１〜１５行、段落番号【００１１】）
　
Ｄ．刊行物４
　同じく拒絶の理由に引用した、本願出願の日前に頒布された登録実用新案第３０１３５７５号公報（以下、「刊行物４」という。）には、図１とともに以下のような事項が記載されていると認められる。
（１）「上側から順にダウンプル−フ加工を施した表生地、羽毛層、羽毛が通過できないように目を詰まらせた羽毛保護生地、光電子セラミックスの粒子を含有させた光電子繊維を含む光電子繊維層、及び、遠赤外線の放射源であるセラミックスをプリントないし練り込んだ遠赤外線放射生地を積層し、適宜個所をキルティング処理して成る掛布団。」（実用新案登録請求の範囲）
（２）「遠赤外線放射生地５は、遠赤外線の放射源であるセラミックスをプリント、ないし、練り込んだ、普通、綿１００％の生地で、裏生地となって直接身体に当接する。この遠赤外線放射生地５があることにより、就寝中自らの体温で遠赤外線が放射され、以て身体を乾燥させることなく身体を芯から温めることが可能となる。」（第５頁第８〜１２行、段落番号【００１３】）
（３）「【考案の効果】
　本考案は上述した通りであって、・・・遠赤外線放射生地及び羽毛による保温効果の相乗効果が得られ、心地よく熟睡できると共に、健康が増進される効果がある。」（第５頁第１８〜２１行、段落番号【００１５】）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明１とを対比すると、その機能・構造または作用等からみて、後者の「硬質部材５ａ，５ｂ」は前者の「芯材層」に相当し、以下同様に、「健康に対する陰電気の効用を応用した、複合寝具」は「健康寝具」にそれぞれ相当している。
　また、後者の「炭素繊維からなる導電体を内部もしくは表面に配設した不織布よりなる柔軟部材６ａ，６ｂ」と前者の「カーボン綿層」とは、カーボンを有する柔軟材層である点で共通し、さらに後者は、硬質部材５ａ，５ｂと、柔軟部材６ａ，６ｂが層状に配設されているのであるから、前者と、各層を重層した層構造である点で共通している。
　そうすると、両者は、
「芯材層と、カーボンを有する柔軟材層とを重層した層構造の健康寝具。」である点で、一致し、以下の点で両者は相違しているものと認められる。
（１）本願発明は、「吸湿によって発熱する繊維を綿布に対して１５％以上混ぜた繊維層」をも重層した「三」層構造であるのに対して、引用発明１はそのような構成ではない点。
（２）カーボンを有する柔軟材層について、本願発明は「カーボン綿層」であるのに対して、引用発明１は「炭素繊維からなる導電体を内部もしくは表面に配設した不織布よりなる柔軟部材６ａ，６ｂ」である点。
（３）本願発明は、「さらに、セラミック繊維層を重層してなる」のに対して、引用発明１はそのような構成ではない点。
　
　そこで、上記相違点（１）〜（３）について検討する。
イ．相違点（１）について
　刊行物２には、「人間が身に付けるもので保温性または吸湿性を必要とする寝袋、座布団、その他各種の保温品として構成することができる中地として、具体的なものとしてアクリル酸系吸放湿吸水発熱性繊維（東洋紡績株式会社製　開発番号Ｎ−３８）が挙げられる、吸放湿吸水発熱性繊維（本願発明の「吸湿によって発熱する繊維」に相当する。）の混紡、混繊などの複合糸の編地もしくは織物を形成して、該中地中に吸放湿吸水発熱性繊維を含有するようにした布状のものとするとともに、吸放湿吸水発熱性繊維の層を、他の機能層とを分けて構成すること」が示されるとともに、重量比５０％の割合で混合したポリエステル繊維とアクリル酸系吸放湿吸水発熱性繊維（東洋紡績株式会社製　開発番号Ｎ−３８）とを混合した織布及び編布が例示され、
中地を中綿である場合の例として、２０〜８０％の重量比の範囲内で適宜に用途、目的に応じて使用比率を変えることが示されている。
　引用発明１は寝具である以上、寝具本来の機能である保温性または吸湿性の向上は、当然要求されるべき課題といえるから、引用発明１において、上記刊行物２に記載される事項を適用し、「吸湿によって発熱する繊維」を綿布に混ぜた繊維層を他の層に加えることは、当業者が格別の困難性を要することなくなし得たものと認められる。
　また、上記繊維層を引用発明１の層構造に加えると、必然的に、その構成は三層構造となるものである。
　さらに、混合の割合を綿布に対して１５％以上とすることについても、刊行物２には重量比５０％の割合の編地もしくは織物からなる布が示されるとともに、中綿の場合ではあるものの、２０〜８０％の重量比の範囲内で適宜に用途、目的に応じて使用比率を変えることが示唆されているのであるから、そもそも１５％以上のものが示されるのであり、且つ、”１５％”以上と特定した点についても、当業者が適宜決定し得る設計事項にすぎないと認められる。
　したがって、上記相違点（１）にかかる本願発明の構成は、引用発明１に刊行物２記載の点を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
ロ．相違点（２）について
　カーボンを有する柔軟材層について、引用発明１の炭素繊維からなる導電体を内部もしくは表面に配設した不織布を、カーボン綿とすることは、例えば実願昭６０−１６２４１６号（実開昭６２−６８６５３号）のマイクロフイルムや実用新案登録第３０１３７９６号公報、実願昭６３−１４７７８１号（実開平２−６８８６４号）のマイクロフイルム等に示されるようにカーボン繊維の層やカーボンを含む綿が周知なのであるから、当業者が適宜選択、採用し得ることにすぎない。
　
ハ．相違点（３）について、
　刊行物３及び４には、布団の保温効果を向上するために、遠赤外線を放射するように、セラミックスをプリントないし練り込んだ生地を、身体に当接するように、刊行物３記載の敷布団では表生地として、刊行物４記載の掛布団では裏生地として積層した布団が示される。
　また、刊行物３及び４に光電子セラミックスの粒子を含有させた光電子繊維を含む光電子繊維層が示されるように、セラミックスを含有する具体的形態として、セラミック繊維の層もよく知られている。
　そうすると、引用発明１も寝具であって、布団と同様、保温効果を要求されるものであるから、この機能を向上するべく、セラミックスを含有する層として、セラミック繊維層を引用発明１の寝具に重層することは、刊行物３及び４に記載される事項及び周知の事項を適用することにより、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　そしてこれら相違点（１）〜（３）を合わせ考えても、本願発明による効果が、格別のものであるとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１、刊行物２〜４に記載の事項及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。