【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７８３８０号「駐車誘導装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月　７日出願公開、特開平　９−　３５１８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年７月１４日の出願であって、平成１４年９月２７日付けで手続補正がなされたところ、平成１５年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に審判請求がなされるとともに、平成１５年７月２２日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年７月２２日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２２日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年７月２２日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「車両に備えられ該車両が駐車する場所と該車両の位置の特定を行うセンサと、前記駐車場所に対して前記車両の位置が所定位置となったことが前記センサによって判断された場合にフル操舵の時期及び方向を運転者に認識させるフル操舵認識手段とからなり、前記センサは左右のコーナーに取り付けられて回動自在であると共に、方向を特定する機能により運転者が駐車方向を特定することを特徴とする駐車誘導装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「センサ」について、「方向を特定する機能により運転者が駐車方向を特定する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５９−２０１０８２号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「［発明の技術分野］
　この発明は、特に車庫入れ、縦列駐車等を容易に行なえるようにした駐車アシスト装置に関する。」（第１頁左下欄第１１行〜第１３行）
　
イ．「［発明の目的および概要］
　この発明は、上記に鑑みてなされたもので、駐車を容易に行なえるようにするため、自車両の位置を検出して、当該検出結果と車両特性、自車両の初期位置、駐車場の大きさ等の予め入力した駐車に係る所定のデータとに基づいて駐車のために必要な運転操作を演算して報知するようにしたものである。」（第１頁右下欄第１〜８行）
　
ウ．「［発明の実施例］
　以下、図面を用いてこの発明の実施例を説明する。
　第１図乃至第８図はこの発明を縦列駐車に適用した場合の実施例を示すものである。第１図は構成ブロツク図を示すもので、１はステアリングの操舵角を検出する操舵角センサ、３は車両の走行距離を、例えば車輪の回転数等に基づいて検出する距離センサ、５は縦列駐車に係わる駐車スペース、車両の現在地、車両特性等を入力する入力手段、７は操舵角センサ１、距離センサ３、入力手段５からの出力信号に基づいて処理を行ない運転者にステアリング操舵角を、第２図に示すごとき、表示部９を介して指示する演算部である。なお、当該演算部は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１３，ＲＡＭ１５、入出力ポート１７とを有する構成である。また、表示部９において「指示角」は操舵しなければならないステアリング操舵角度を示し、「操舵角」は現時点のステアリング操舵角度を示し、停車を指示する場合は点滅する。」（第１頁右下欄第９〜第２頁左上欄第８行）
　
エ．「次に、この実施例の動作を第８図に示すＣＰＵ１１の処理フローチヤートに基づいて説明する。
　駐車スペース、道路幅、車両位置等の情報が運転者によつて入力手段５から入力されると、前述した領域Ｓ２が算出可能か否かを判定して、算出不可であればアシスト不能である旨を運転者に報知し、（ステツプ１２０）算出可能であれば領域Ｓ２を算出後にステツプ１３０に進む（ステツプ１００、１１０）。ステツプ１３０に進むと、車両の左後輪の位置Ｐが算出した領域Ｓ２内に現在入つているか否かを判定して、Ｓ２内に入つていれば車両の回転半径ｒ、車両の左側面ＥＨが駐車スペースの角Ｄに接触しない条件ｒ１、車両の右前端Ｆが道路右端をはみ出ない条件ｒ２を算出後ステツプ２００に進み（ステツプ１４０）、Ｓ２内に入つていなければステアリングの操舵角、走行距離、前進か後退かを報知して点Ｐが領域Ｓ２内に入るまで運転操作をアシストする（ステツプ１５０〜１９０）。
　ステツプ２００に進むと、ステツプ１４０で算出したｒ２を車両の左後輪Ｐの最小回転半径Ｒ２、およびまたはステツプ１４０で算出したｒと比較して、Ｒ２≦ｒ２＜ｒが成立すれば車両の回転半径がＲがＲ２となるように、すなわちステアリングを左方向に最大操舵するように報知してステツプ３６０に進み（ステツプ２４０）、Ｒ２＞ｒ２またはｒ＞ｒ２が成立すれば車両の回転半径Ｒがｒとなるようにステアリングの操舵角を報知して（ステツプ２２０または２３０）ステツプ２５０に進む（ステツプ２００、２１０）。」（第５頁右下欄第１０行〜第６頁左上欄第１９行）
　
オ．「まず、ステツプ２５０〜３５０駐車アシスト方式について説明する。ステツプ２５０に進むと、ステアリングの操舵角がステツプ２２０または２３０で算出した車両の回転半径Ｒがｒとなるように指示した値になつたことを確認して後退を指示し、回転中心Ｏ２が領域Ｓ１内に入つたことを検出して停車を指示する（ステツプ２５０〜２８０）。そして、車両が停止したことを検出すると、回転中心Ｏ２が領域Ｓ１内に入つていることを確認後にステアリングの右方向へ最大操舵を指示してこれがなされたことを確認後に後退を指示し、後退距離が予め算出した距離Ｍ１に達したことを検出して停車指示を行ない停車を確認後に駐車アシストを終了する（ステツプ２９０〜３５０）。」（第６頁右上欄第４〜１７行）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例１には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「車両に備えられ該車両の位置の特定を行うセンサと、駐車スペースを含む予め入力した駐車に係る所定データと、前記駐車スペースに対して前記車両の位置が所定位置となったことが前記センサ及び前記所定データによって判断された場合に最大操舵の時期及び方向を運転者に認識させる最大操舵認識手段とからなる駐車誘導装置。」
　
（２）同様に、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１８７５９７号公報（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　
ア．「車両に搭載され、車両周囲の駐車空間を検出する駐車空間検出手段と、検出された駐車空間が複数ある場合に各駐車空間への誘導経路を演算する演算手段と、演算された誘導経路において自車と障害物との接触の有無及び操舵回数を評価する評価手段と、前記評価結果に基づき、障害物と接触がなく、かつ操舵回数が最小の誘導経路を選択する選択手段と、選択された誘導経路を運転者に教示する教示手段と、を有することを特徴とする駐車補助装置。」（【請求項１】）
　
イ．「第１実施例
　図１には本実施例の構成が示されている。車両後部にはＣＣＤエリアセンサ１０が設けられており、図示しない駐車空間を含む所定領域を撮影する。このＣＣＤエリアセンサは、図２に示されるように一対のＣＣＤカメラ１０ａ，１０ｂを鉛直軸回りに回動可能に所定距離離間させて配置することにより構成される。そして、ＣＣＤエリアセンサ１０にて得られた画像データ、すなわちＣＣＤカメラ１０ａとＣＣＤカメラ１０ｂによる画像データは測距用コンピュータである測距用ＥＣＵ１２に供給され、両画像データの比較（位相差）から駐車空間などの物体までの距離データが方位毎に算出される。算出された距離データ、すなわち距離Ｒと方位θのデータ（Ｒ，θ）は自動駐車制御用コンピュータである自動駐車制御用ＥＣＵ１４に供給される。図３にはこのようにして得られた距離データ（Ｒ，θ）の一例が示されており、図中黒丸が距離データを示している。
　自動駐車制御用ＥＣＵ１４は測距用ＥＣＵ１２からの距離データ（Ｒ，θ）に対し後述する処理を行って駐車空間を検出すると共に、操舵角センサ１６や車速センサ１８並びにシフトポジションセンサ２０から出力される検出信号に基づき車両を駐車空間に誘導するための操舵信号を操舵アクチュエータ２６に供給すると共にブレーキアクチュエータ２８に制動信号を出力して車両を駐車空間に停止させる構成である。」（【００１８】、「【００１９】」）
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用例２には「車両を駐車空間に誘導するための操舵信号を操舵アクチュエータに供給すると共にブレーキアクチュエータ２８に制動信号を出力して車両を駐車空間に停止させる自動駐車制御装置において、車両に備えられ該車両が駐車する空間と該車両の位置の特定を行うセンサにより、駐車空間に対する車両の位置を判断するもの」が記載されているといえる。
　
（３）車載の障害物センサの分野において、周知技術を例示するものとして以下の文献がある。
　
ａ．特開昭６２−２７８４７８号公報
ア．「車体前端の左，右部及び車体後端の左，右部にそれぞれ超音波を発信し障害物にて反射した反射波を受信して障害物と車体との距離にもとづいて表示警告を与える前方超音波センサ及び後方超音波センサを設けた自動車において、上記前方及び後方の超音波センサを左右方向に回転可能なるよう車体に取付け、前進時は前方超音波センサを前方に向け後方超音波センサを車体側外方に向けるとともに、後進時は後方超音波センサを後方に向け前方超音波センサを車体側外方に向けるよう制御装置の信号により作動するアクチュエータを設けたことを特徴とする自動車の障害物検知装置。」（特許請求の範囲（１））
　
ｂ．実願昭５７−１５２３９５号（実開昭５９−５６５８０号）のマイクロフィルム
ア．「超音波等で直進方向に存する障害物を感知しその距離を計測表示等する車両の障害物探知装置において、超音波等に係る感知センサを車両の四隅の少なくとも一箇所に配設し、その感知方向を変更する駆動装置と車両の進行方向を検知するセンサを設け、進行方向が変化したとき感知方向と進行方向を一致させるべく上記駆動装置で上記感知センサの感知方向を変更するようにしたことを特徴とする車両の障害物探知装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「第１図は本考案が適用された乗用車の平面図であり、第２図は本考案に係る障害物探知装置のシステム図である。
・・・この感知センサ２は車両１の車体の前部又は後部に複数配設される。具体的一例としては車両前方を感知すべく車両前端の左右両隅及び中央部に配設され、・・・」（明細書第４頁第１〜１１行）
　
ｃ．実願昭５７−１５２３９６号（実開昭５９−５６５８１号）のマイクロフィルム
ア．「超音波等で進路中に存する障害物を感知しその距離を計測表示等する車両の障害物探知装置において、超音波等に係る感知センサを車両の四隅の少なくとも一箇所に配設し、且つその感知方向が斜め方向になるように配設したことを特徴とする車両の障害物探知装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「この感知センサ２は車両１の車体の前部又は後部に複数配設される。この実施例では一例として前部に４個、後部に２個配設されており、特に前部の４個のうち車体両側の隅部に配設される感知センサ（以下２ａ，２ｂとする）は超音波の送波・受波面２ａ−１，２ｂ−１を車体の斜め前方、例えば右左折時に進行方向となる如き方向に向けて配設され、これによりその感知方向が左折時等において進行方向を向くようになっている。」（明細書第４頁第２〜１０行）
　
　以上の記載から、「車両の左右のコーナーに取り付けられた車載の障害物センサ」及び「車両の進行方向に応じて回動し、センサの方向を特定する車載の障害物センサ」が周知であるといえる。
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比すると、後者の「駐車スペース」、「最大操舵」は後者の「駐車場所」、「フル操舵」に相当する。
　また、後者の「センサ」及び「所定データ」と前者の「センサ」とは、車両に備えられ車両が駐車する場所と車両の位置の特定を行う手段である点で共通するとともに、後者の「最大操舵認識手段」と前者の「フル操舵認識手段」とは、駐車場所に対して車両の位置が所定位置となったことが判断された場合にフル操舵の時期及び方向を運転者に認識させるフル操舵認識手段である点で共通する。
　したがって、両者は、
　
「車両に備えられ該車両が駐車する場所と該車両の位置の特定を行う手段と、前記駐車場所に対して前記車両の位置が所定位置となったことが判断された場合にフル操舵の時期及び方向を運転者に認識させるフル操舵認識手段とからなる駐車誘導装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　車両に備えられ車両が駐車する場所と車両の位置の特定を行う手段に関して、本願補正発明は、車両に備えられ車両が駐車する場所と車両の位置の特定を行うセンサを備えており、かかるセンサによって駐車場所に対して車両の位置が所定位置となったことを判断するものであり、センサは、左右のコーナーに取り付けられて回動自在であると共に、方向を特定する機能により運転者が駐車方向を特定するものであるのに対し、引用発明は、かかるセンサを備えておらず、車両に備えられ車両が駐車する場所と車両の位置の特定を行う手段に関して、車両の位置の特定を行うセンサと駐車スペースを含む予め入力した駐車に係る所定データとを備えており、駐車スペースに対して車両の位置が所定位置となったことをセンサ及びデータによって判断するものである点。
　
４．判断
　引用発明は、駐車スペースに対して車両位置が所定位置となったことを判断して、適切な操作を運転者に認識させる駐車誘導装置であり、引用例２に記載されたものは、駐車空間に対する車両の位置を判断して、適切な操作のための信号をアクチュエータに出力する自動駐車制御装置である。
　そして、引用発明と引用例２に記載されたものとは、駐車スペースに対する車両の位置を判断して、適切な操作の指示を制御対象に提供するものである点で共通しているから、引用発明において、駐車スペースに対して車両位置が所定位置となったことを判断するための車両位置を検出する位置センサ及び予め入力した所定データに代えて、引用例２に記載されたセンサを採用し、車両が駐車するスペースと車両の位置の特定を行うセンサから駐車スペースに対して車両位置が所定位置となったことを判断する構成とすることは、当業者が普通に想到し得ることである。
　また、車両の左右のコーナーに取り付けられた車載の障害物センサや、車両の進行方向に応じて回動し、センサの方向を特定する車載の障害物センサは周知であり、引用例２に記載された、車両に備えられ該車両が駐車する空間と該車両の位置の特定を行うセンサも、車両が駐車空間に存在する障害物に接触するかどうかを検出する車載の障害物センサであるといえる。
　そして、駐車空間に存在する障害物を検出する際に、検出し得る範囲を広くすることや、特に車両の進行方向の障害物を検出することは、当業者が普通に考慮することであって、さらに、方向を特定する機能を有する手段、例えば、ターンシグナルスイッチのようなものが、駐車方向を特定可能であることは明らかであるから、引用発明において、上記周知技術を加味して、センサを左右のコーナーに取り付けて回動自在とし、方向を特定する機能により運転者が駐車方向を特定する構成とすることは、当業者が適宜なし得る程度のことである。
　
　よって、本願補正発明の上記［相違点］に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年７月２２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年９月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「車両に備えられ該車両が駐車する場所と該車両の位置の特定を行うセンサと、前記駐車場所に対して前記車両の位置が所定位置となったことが前記センサによって判断された場合にフル操舵の時期及び方向を運転者に認識させるフル操舵認識手段とからなり、前記センサは左右のコーナーに取り付けられて回動自在であることを特徴とする駐車誘導装置。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「センサ」の限定事項である「方向を特定する機能により運転者が駐車方向を特定する」を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。