Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラによって撮像された映像を、ネットワークを介して監視端末へ送信する監視システムにおいて、
前記カメラによって撮像された映像を表示する表示部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、を有する携帯端末を備えており、
前記監視端末は、前記携帯端末の位置情報に基づいて、前記携帯端末へ送信するカメラの映像を選択し、
前記携帯端末は、前記監視端末からカメラの映像を受信すると前記表示部に表示する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視端末は、前記携帯端末が表示する映像を切替える映像切替地点の位置を登録し、前記携帯端末の位置情報が前記映像切替地点の付近であると判断すると、当該映像切替地点に対応したカメラの映像を前記携帯端末へ送信する
ことを特徴とする請求項１の監視システム。
【請求項３】
複数のカメラによって撮像された映像を、ネットワークを介して監視端末へ送信する監視システムにおいて、
前記カメラによって撮像された映像を表示する表示部と、位置情報を取得する位置情報取得部と、を有する携帯端末を備えており、
前記携帯端末は、前記位置情報に基づいて、前記監視端末へ要求するカメラの映像を選択し、前記監視端末から前記選択したカメラの映像を受信すると前記表示部に表示し、
前記監視端末は、前記携帯端末から要求されたカメラの映像を取得して、前記携帯端末へ送信する
ことを特徴とする監視システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記表示部が表示する映像を切替える映像切替地点の位置を登録し、前記位置情報取得部が取得した位置情報が、前記映像切替地点の付近であると判断すると、当該映像切替地点に対応したカメラの映像を前記監視端末へ要求する
ことを特徴とする請求項３の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式に準拠した映像伝送を実行する第１の伝送手段と、
前記通信装置において前記第１の通信方式に準拠した映像伝送より優先的に実行される、第２の通信方式に準拠した映像伝送を実行する第２の伝送手段と、
他の通信装置を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できるかどうかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定された場合、ユーザ操作を受け付けることなく前記他の通信装置と前記第２の伝送手段による映像伝送を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定されなかった場合であって、前記他の通信装置が前記第1の通信方式に準拠した映像伝送を実行できる場合に、前記他の通信装置と前記第１の通信方式に準拠した映像伝送を行うかどうかを選択するユーザ選択を受け付ける受付手段を更に有し、
前記制御手段は、前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定されず、かつ前記ユーザ選択によって前記第１の通信方式に準拠した映像伝送を行うと選択された場合は、前記他の通信装置と前記第１の伝送手段による映像伝送を行うように制御し、
前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定されず、かつ前記ユーザ選択によって前記第１の通信方式に準拠した映像伝送を行わないと選択された場合は、前記他の通信装置と前記第１の通信方式に準拠した映像伝送を行わないように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の伝送手段あるいは前記第２の伝送手段によって前記他の通信装置に映像伝送を実行するかを示す情報を前記通信装置の表示部に表示する表示手段を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の通信方式に準拠した第１の探索要求を送信する第１の送信手段と、
前記第１の送信手段により送信した前記第１の探索要求に対する第１の応答を受信する第１の受信手段と、
前記第２の通信方式に準拠した第２の探索要求を送信する第２の送信手段と、
前記第２の送信手段により送信した前記第２の探索要求に対する第２の応答を受信する第２の受信手段と、を更に有し、
前記判定手段は、前記第１の送信手段による前記第１の探索要求の送信と、前記第２の送信手段による前記第２の探索要求の送信とを行った場合に、前記第１の受信手段により前記他の通信装置から前記第１の応答を受信し、かつ前記第２の受信手段により前記他の通信装置から前記第２の応答を受信したことに基づいて、前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記第１の送信手段により前記第１の探索要求を送信した場合に、前記第１の受信手段により受信した前記第１の応答を送信した他の通信装置の中から前記他の通信装置を選択し、
前記第２の送信手段は、前記選択手段により前記他の通信装置が選択された後に、前記第２の探索要求を送信することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第２の送信手段は、前記第２の探索要求を、ユニキャストで前記他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の探索要求は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＷＦＤ）規格に準拠したｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔであって、ＷＦＤ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを含み、
前記第１の応答は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ規格に準拠したｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅであって、ＷＦＤ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔを含むことを特徴とする請求項４から６の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の探索要求は、Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ（Ｐ２Ｐｓ）規格に準拠したｐｒｏｂｅ  ｒｅｑｕｅｓｔであって、Ｐ２Ｐｓ規格のＤｉｓｐｌａｙサービスに対応したハッシュ値を含み、
前記第２の応答は、Ｐ２Ｐｓ規格に準拠したｐｒｏｂｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅであって、前記ハッシュ値に対応するサービス名を含むことを特徴とする請求項４から７の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の伝送手段は、ＷＦＤ規格に準拠した映像伝送を実行することを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の伝送手段は、Ｐ２Ｐｓ規格に準拠した映像伝送を実行することを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信装置の制御方法であって、
第１の通信方式に準拠した映像伝送を実行するステップと、
前記通信装置において前記第１の通信方式に準拠した映像伝送より優先的に実行される、第２の通信方式に準拠した映像伝送を実行するステップと、
他の通信装置を選択するステップと、
選択された前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できるかどうかを判定するステップと、
前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定された場合、ユーザ操作を受け付けることなく前記他の通信装置と前記第２の伝送手段による映像伝送を行うように制御するステップと、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０の何れか一項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本願発明に係る通信装置の一態様は、通信装置であって、第１の通信方式に準拠した映像伝送を実行する第１の伝送手段と、前記通信装置において前記第１の通信方式に準拠した映像伝送より優先的に実行される、第２の通信方式に準拠した映像伝送を実行する第２の伝送手段と、他の通信装置を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できるかどうかを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記他の通信装置が、前記第１の通信方式に準拠した映像伝送と、前記第２の通信方式に準拠した映像伝送との両方を実行できると判定された場合、ユーザ操作を受け付けることなく前記他の通信装置と前記第２の伝送手段による映像伝送を行うように制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム機能を有する撮像装置と、
前記撮像装置のパン・チルトの少なくとも一方を行う雲台と、
前記パン・チルトの少なくとも一方を操作する操作器と、
を備えるシステムであって、
前記操作器の前記パン・チルトの少なくとも一方の操作部の操作量を検出する操作量検出手段と、
前記撮像装置のズーム位置を検出するズーム位置検出手段と、
前記操作部の操作量が同じであっても望遠側ほど前記雲台の前記パン・チルトの少なくとも一方の速度を小さくする程度を設定する設定手段と、
前記操作量と前記ズーム位置と前記程度とに基づいて、前記雲台の前記パン・チルトの少なくとも一方の速度を制御する制御手段と、
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記設定手段は、前記操作器からの設定操作によって前記程度を変更することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記操作量検出手段によって検出された操作量が予め定められた操作量よりも大きい状態が予め定められた時間よりも長く継続した場合、前記程度を変更することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記設定手段は、前記操作量検出手段によって検出された操作量の変化率に基づいて前記程度を変更することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記操作器と前記雲台との間の通信の遅延時間を取得する取得手段を有し、
前記設定手段は、前記遅延時間に基づいて前記程度を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、パン・チルトの少なくとも一方を動作させた場合の映像の変化がズーム位置によって異なることに起因する違和感を軽減するのに有利なシステムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、ズーム機能を有する撮像装置と、前記撮像装置のパン・チルトの少なくとも一方を行う雲台と、前記パン・チルトの少なくとも一方をする操作器と、を備えるシステムであって、前記操作器の前記パン・チルトの少なくとも一方の操作部の操作量を検出する操作量検出手段と、前記撮像装置のズーム位置を検出するズーム位置検出手段と、前記操作部の操作量が同じであっても望遠側ほど前記雲台の前記パン・チルトの少なくとも一方の速度を小さくする程度を設定する設定手段と、前記操作量と前記ズーム位置と前記程度とに基づいて、前記雲台の前記パン・チルトの少なくとも一方の速度を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、パン・チルトを動作させた場合の映像の変化がズーム位置によって異なることに起因する違和感を軽減するのに有利なシステムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来技術はいずれも、強調効果の強弱が画像に含まれる高周波成分の大きさに依存しているため、高周波成分の少ないレベル（振幅）が小さい領域、例えば低輝度領域では強調効果が弱く、判別しにくいという問題があった。また、高周波成分が多い領域が高輝度領域であった場合、強調効果の付与によって白飛びし、やはり強調効果を判別しにくいという問題もあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の１例としてのデジタルビデオカメラの構成例を示すブロック図
【図２】図１のビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図３】実施形態に係る加算信号の生成およびその効果を説明するための模式図
【図４】実施形態の変形例に係るビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図５】第２の実施形態に係るビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図６】他の実施形態に係るビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図７】実施形態に係る強調効果付与処理のフローチャート
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示装置の向きと前記表示装置により表示されるべき画像との対応付けに応じた第１基準方向と、前記表示装置により表示される画像に関連する音を出力する複数の出力装置の配置に応じた第２基準方向とのずれを検出する、ずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段により検出される前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが小さくなるように、前記表示装置による画像の表示と前記複数の出力装置による音の出力との少なくとも何れかの制御を行う制御手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記ずれ検出手段は、前記複数の出力装置から出力される音が前記表示装置の位置で収音された収音結果に基づいて、前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれを検出することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記ずれ検出手段は、前記表示装置の位置で撮像された撮像画像と、前記表示装置を撮像した撮像画像と、前記表示装置において地磁気を検出した検出結果の少なくとも何れかに基づいて、前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれを検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ずれ検出手段により前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが検出された場合に、前記表示装置により表示される画像及び前記複数の出力装置により出力される音の少なくとも何れかに基づいて決まるタイミングで前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示装置の動きを検出する動き検出手段を有し、
前記制御手段は、前記ずれ検出手段により前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが検出された場合に、前記動き検出手段による前記表示装置の動きの検出に応じたタイミングで前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ずれ検出手段により前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが検出された場合に、前記複数の出力装置により出力される音が無音又は等方性を有する音であるタイミングで前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記ずれ検出手段により前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが検出された場合に、前記複数の出力装置により出力される音と前記表示装置により表示される画像とに係るコンテンツのシーンの変化に応じたタイミングで前記制御を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが小さくなるように、前記表示装置により表示される画像に係る画像空間の座標軸と前記複数の出力装置により出力される音に係る音響空間の座標軸とを近づける制御を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記制御手段により行われる前記制御には、前記表示装置に入力される全周囲画像内の領域であって前記表示装置により表示される画像に対応する領域を、前記ずれ検出手段により検出された前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれの大きさに応じて変更する処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記制御手段により行われる前記制御には、前記表示装置により表示される画像を、前記ずれ検出手段により検出された前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれの大きさに応じて回転させる処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段により行われる前記制御には、前記表示装置により表示される画像の一部を、前記ずれ検出手段により検出された前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれの大きさに応じて伸縮又は削除する処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段により行われる前記制御には、前記複数の出力装置により出力される音の音量及び位相の少なくとも何れかを、前記ずれ検出手段により検出された前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれの大きさに応じて変更する処理が含まれることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
ヘッドマウントディスプレイとして構成される前記表示装置と、
それぞれ異なる位置に配置される複数のスピーカとして構成される前記複数の出力装置と、
請求項１乃至１２の何れか１項に記載の制御装置とを有することを特徴とする再生システム。
【請求項１４】
画像を表示する表示装置の向きと前記表示装置により表示されるべき画像との対応付けに応じた第１基準方向と、前記表示装置により表示される画像に関連する音を出力する複数の出力装置の配置に応じた第２基準方向とのずれを検出する、ずれ検出工程と、
前記ずれ検出工程において検出される前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが小さくなるように、前記表示装置による画像の表示と前記複数の出力装置による音の出力との少なくとも何れかの制御を行う制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記ずれ検出工程は、前記複数の出力装置から出力される音が前記表示装置の位置で収音された収音結果に基づいて、前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれを検出することを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記制御工程は、前記ずれ検出工程において前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが検出された場合に、前記表示装置により表示される画像及び前記複数の出力装置により出力される音の少なくとも何れかに基づいて決まるタイミングで前記制御を行うことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置が有する各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明による制御装置は以下の構成を有する。即ち、
画像を表示する表示装置の向きと前記表示装置により表示されるべき画像との対応付けに応じた第１基準方向と、前記表示装置により表示される画像に関連する音を出力する複数の出力装置の配置に応じた第２基準方向とのずれを検出する、ずれ検出手段と、
前記ずれ検出手段により検出される前記第１基準方向と前記第２基準方向とのずれが小さくなるように、前記表示装置による画像の表示と前記複数の出力装置による音の出力との少なくとも何れかの制御を行う制御手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像処理装置の１例としてのデジタルビデオカメラの構成例を示すブロック図
【図２】図１のビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図３】実施形態に係る加算信号の生成およびその効果を説明するための模式図
【図４】実施形態の変形例に係るビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図５】第２の実施形態に係るビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図６】他の実施形態に係るビデオ信号処理部の構成例を示すブロック図
【図７】実施形態に係る強調効果付与処理のフローチャート
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
演出制御部１０９は、空調制御部１０６，照明制御部１０４およびコンテンツ再生部１０５としての機能を備え、部屋２に備えられた照明機器２１，空調機器２４，プロジェクタ２２および音響機器２３の複数の機器（制御対象機器）をそれぞれ制御する。
演出制御部１０９は、演出データとタイマ１０２より測定される経過時間とに基づき、制御対象機器に対する制御を行なう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、照明制御部１０４は、演出データに従い、照明機器２１に対して適宜制御信号を送信することで、経過時間に応じて部屋２の明るさや色合いを切り替える。
そして、照明制御部１０４は、タイマ１０２から計時時間が経過したことを受信すると、照明機器２１に対して点灯の停止を指示する消灯指示信号（停止指示信号）を送信することで、照明機器２１を消灯させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そして、コンテンツ再生部１０５は、タイマ１０２から計時時間が経過したことを受信すると、プロジェクタ２２および音響機器２３に対して映像データや音声データの再生停止を指示する停止指示信号を送信することで、映像データや音声データの再生を停止させる。
また、コンテンツ再生部１０５は、倒立状態であった計時デバイス３０が上下反転され計時停止されたことを示す計時停止通知が、計時デバイス３０から送信された場合にも、プロジェクタ２２および音響機器２３を停止させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
計時デバイス３０において、入力された演出モードおよび計時時間はメモリ３０９の所定の領域に格納される。
利用者により演出モードおよび計時時間の入力を行なった計時デバイス３０が上下反転されて倒立状態にされたことを、加速度センサ３０３が検出する。倒立状態にされた計時デバイス３０は、例えばテーブル等に載置される。加速度センサ３０３からの入力に基づき、イベント発生判断部３３は、計時デバイス３０が倒立状態となったことを判断するとともに、計時開始されたことを判断する（ステップＡ２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
また、コンテンツ再生部１０５は、機器管理部１１０から通知されたプロジェクタ２２に対して、演出管理部１０３から取得した演出データのプロジェクタ制御情報を用いて映像データを通知し再生（投影）させる。
さらに、コンテンツ再生部１０５は、機器管理部１１０から通知された音響機器２３に対して、演出管理部１０３から取得した演出データの音響制御情報を用いて音声データを通知し再生させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
利用者により、演出モードおよび計時時間の入力を行なった計時デバイス３０が上下反転されて倒立状態にされたことを、イベント発生判断部３３が検出する。倒立状態にされた計時デバイス３０は、例えばテーブル等に載置される。イベント発生判断部３３が計時デバイス３０が正立状態となったことを検知すると、ＢＬＥ処理部３５が、計時停止されたことを示す計時停止通知信号を、管理サーバ１０に対して無線送信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2017034426.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の他の通信装置から第１の通信方式に準拠した無線通信により第１の要求信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記第１の要求信号を受信し、かつ、前記通信装置が外部装置に送信していないメディアデータを有する場合、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に準拠した無線通信を利用して接続処理を行い、そうでない場合には該接続処理を行わない接続手段と、
前記接続手段により前記接続処理が行われた場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信を利用して、前記送信していないメディアデータを送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記接続手段は、前記第１の他の通信装置とは異なる第２の他の通信装置と前記接続処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続手段が前記第２の他の通信装置と前記接続処理を行った場合、前記送信手段は、前記第２の他の通信装置を介してサーバへ、前記送信していないメディアデータを送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続手段が前記第１の他の通信装置と前記接続処理を行った場合、前記送信手段は、前記第１の他の通信装置を介してサーバへ、前記送信していないメディアデータを送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の要求信号は、前記サーバへデータを送信するように前記通信装置に要求する信号であることを特徴とする請求項３または４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の要求信号は、前記通信装置に端末装置として動作するよう要求する信号であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記送信手段が前記送信していないメディアデータの送信に失敗した場合、前記第１の通信方式に準拠した無線通信により、送信に失敗したことを前記第１の他の通信装置へ通知する通知手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記送信手段への電力供給を制御する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の要求信号を受信し、かつ、前記通信装置が外部装置に送信していないメディアデータを有する場合、前記制御手段は前記送信手段へ電力を供給し、そうでない場合、前記制御手段は前記送信手段へ電力を供給しないように制御することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記第１の他の通信装置から前記第１の通信方式に準拠した無線通信により第２の要求信号を更に受信し、
前記受信手段により前記第２の要求信号を受信した場合、前記送信手段は、前記送信していないメディアデータを前記第１の他の通信装置において表示するために、該送信していないメディアデータを前記第２の通信方式に準拠した無線通信により前記第１の他の通信装置に送信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信手段により受信した要求信号が前記第１の要求信号であるか前記第２の要求信号であるかを判別する判別手段を更に有し、
前記判別手段により前記受信手段により受信した要求信号が前記第１の要求信号であると判別された場合、前記通信装置は端末装置として前記接続処理を行い、
前記判別手段により前記受信手段により受信した要求信号が前記第２の要求信号であると判別された場合、前記通信装置は基地局として前記接続処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の通信方式は、BLE（Bluetooth Low Energy）規格に準拠した通信方式であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第２の通信方式は、IEEE802.11シリーズ規格に準拠した通信方式であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
通信装置の制御方法であって、
第１の他の通信装置から第１の通信方式に準拠した無線通信により第１の要求信号を受信する受信工程と、
前記受信工程において前記第１の要求信号を受信し、かつ、前記通信装置が外部装置に送信していないメディアデータを有する場合、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に準拠した無線通信を利用して接続処理を行い、そうでない場合には該接続処理を行わない接続工程と、
前記接続工程において前記接続処理が行われた場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信を利用して、前記送信していないメディアデータを送信する送信工程と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するための、本発明の一態様による通信装置は、以下の構成を有する。すなわち、通信装置であって、第１の他の通信装置から第１の通信方式に準拠した無線通信により第１の要求信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記第１の要求信号を受信し、かつ、前記通信装置が外部装置に送信していないメディアデータを有する場合、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式に準拠した無線通信を利用して接続処理を行い、そうでない場合には該接続処理を行わない接続手段と、前記接続手段により前記接続処理が行われた場合、前記第２の通信方式に準拠した無線通信を利用して、前記送信していないメディアデータを送信する送信手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並んだ複数の第１シリンダの中心線を通る第１平面と一列に並んだ複数の第２シリンダの中心線を通る第２平面とによって形成されたＶ字ラインに沿って配置されたＶ字状のシリンダボディと、複数の燃焼室を形成する２つのシリンダヘッドとを含むエンジンと、
前記シリンダボディを支持するエンジン支持部材と、
前記エンジンで生成された排気を排気口から水中に排出する排気通路とを備え、
前記排気通路は、
前記複数の第１シリンダにそれぞれ接続されており、前記Ｖ字ラインの内側に配置された複数の第１分岐通路と、
前記複数の第２シリンダにそれぞれ接続されており、前記Ｖ字ラインの内側に配置された複数の第２分岐通路と、
前記複数の第１分岐通路のそれぞれに接続された第１上流集合通路と、
前記複数の第２分岐通路のそれぞれに接続された第２上流集合通路と、
前記エンジン支持部材よりも上方に配置されており、前記第１上流集合通路および第２上流集合通路のそれぞれに接続された上流端と、前記排気口に接続された下流端とを含み、前記上流端から前記下流端までの部分が前記シリンダヘッドの外に配置された下流集合通路とを含む、船外機。
【請求項２】
前記下流集合通路に配置された触媒をさらに備える、請求項１に記載の船外機。
【請求項３】
前記触媒は、前記Ｖ字ラインの内側に配置されている、請求項２に記載の船外機。
【請求項４】
前記触媒は、前記複数の第１シリンダの上端よりも下方で、前記複数の第１シリンダの下端よりも上方の高さに配置されている、請求項２または３に記載の船外機。
【請求項５】
前記エンジンは、上下方向に延びる回転軸線まわりに回転可能なクランクシャフトをさらに備え、
前記下流集合通路は、排気の流れ方向における下流に行くほど前記クランクシャフトに近づく接近部を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の船外機。
【請求項６】
前記船外機は、
前記船外機を冷却する冷却水を導く冷却水通路と、
前記下流集合通路の一部を形成しており、互いに接続された第１排気管および第２排気管とをさらに備え、
前記冷却水通路は、前記第１排気管に設けられた第１水路と、前記第２排気管に設けられた第２水路とを含み、
前記第１水路および第２水路は、前記第１排気管および第２排気管の接続部で互いに接続されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の船外機。
【請求項７】
前記船外機は、前記冷却水通路に冷却水を送るウォーターポンプをさらに備え、
前記冷却水通路は、前記排気通路を介して前記ウォーターポンプから前記エンジンに延びている、請求項６に記載の船外機。
【請求項８】
前記エンジン支持部材は、前記下流集合通路の一部を形成している、請求項１〜７のいずれか一項に記載の船外機。
【請求項９】
前記下流集合通路は、前記上流端から前記下流端までの部分が前記エンジン支持部材の外に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の船外機。
【請求項１０】
前記船外機は、前記エンジンの下方にオイルパンをさらに備え、
前記下流集合通路は、前記上流端から前記下流端までの部分が前記オイルパンの外に配置されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の船外機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一実施形態は、一列に並んだ複数の第１シリンダの中心線を通る第１平面と一列に並んだ複数の第２シリンダの中心線を通る第２平面とによって形成されたＶ字ラインに沿って配置されたＶ字状のシリンダボディと、複数の燃焼室を形成する２つのシリンダヘッドとを含むエンジンと、前記シリンダボディを支持するエンジン支持部材と、前記エンジンで生成された排気を排気口から水中に排出する排気通路とを備える船外機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記排気通路は、前記複数の第１シリンダにそれぞれ接続されており、前記Ｖ字ラインの内側に配置された複数の第１分岐通路と、前記複数の第２シリンダにそれぞれ接続されており、前記Ｖ字ラインの内側に配置された複数の第２分岐通路と、前記複数の第１分岐通路のそれぞれに接続された第１上流集合通路と、前記複数の第２分岐通路のそれぞれに接続された第２上流集合通路と、前記エンジン支持部材よりも上方に配置されており、前記第１上流集合通路および第２上流集合通路のそれぞれに接続された上流端と、前記排気口に接続された下流端とを含み、前記上流端から前記下流端までの部分が前記シリンダヘッドの外に配置された下流集合通路とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記実施形態において、前記エンジン支持部材は、前記下流集合通路の一部を形成していてもよい。もしくは、前記下流集合通路は、前記上流端から前記下流端までの部分が前記エンジン支持部材の外に配置に配置されていてもよい。
前記実施形態において、前記船外機は、前記エンジンの下方にオイルパンをさらに備えていてもよい。この場合、前記下流集合通路は、前記上流端から前記下流端までの部分が前記オイルパンの外に配置されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が積載される積載部と、
前記積載部に積載された記録材を搬送路に給紙する給紙手段と、
前記給紙手段が前記積載部に積載された記録材に当接している第一の状態と、前記給紙手段が前記積載部に積載された記録材に当接していない第二の状態を変更する変更手段と、
画像形成動作終了後の所定の電力を消費する第一のモードから前記第一のモードよりも消費する電力が低い省電力モードとしての第二のモードに画像形成装置の電力モードを遷移する場合、前記給紙手段と前記積載部とが前記第二の状態でない場合、前記第二の状態に変更されるように前記変更手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記給紙手段と前記積載部とが前記第一の状態又は前記第二の状態となるように、前記給紙手段を昇降させる駆動手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記給紙手段と前記積載部とが前記第一の状態又は前記第二の状態となるように、前記積載部を昇降させる駆動手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。 
【請求項４】
前記第一のモードから前記第二のモードに、又は、前記第二のモードから前記第一のモードに遷移させるための指示を入力するスイッチを備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電力モードが前記第一のモードとなっているときに、前記スイッチが押下されたことに応じて、前記第一のモードから前記第二のモードに前記画像形成装置の電力モードを遷移することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
タイマを備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置の電力モードが前記第一のモードとなっているときに、ジョブが投入されないまま前記タイマにより所定の時間が経過したことに応じて、前記第一のモードから第二のモードに前記画像形成装置の電力モードを遷移することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電力モードが前記第二のモードとなっているときに、前記スイッチが押下されたことに応じて、前記第二のモードから前記第一のモードに前記画像形成装置の電力モードを遷移することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記積載部に用紙が積載されていることを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置の電力モードを前記第二のモードから前記第一のモードに遷移する際に、前記検知手段により前記積載部に用紙が積載されていることを検知した場合には、前記給紙手段と前記積載部とが前記第二の状態から前記第一の状態に変更されるように前記変更手段を制御することを特徴とする請求項７の記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記積載部に用紙が積載されていることを検知する検知手段を備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置の電力モードが前記第二のモードとなっているときに、前記検知手段により前記積載部に用紙が積載されていない状態から用紙が積載されている状態になったことを検知した場合に、前記第二のモードから前記第一のモードに前記画像形成装置の電力モードが遷移することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記画像形成装置の電力モードを前記第二のモードから前記第一のモードに遷移する際に、前記給紙手段と前記積載部とが前記第二の状態から前記第一の状態に変更されるように前記変更手段を制御することを特徴とする請求項９の記載の画像形成装置。
【請求項１１】
電力を供給する電源を備え、
前記制御手段は、前記第二のモードでは、第一の部材には電力を供給し、第二の部材には電力を供給しないよう前記電源を制御することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一の部材には、前記検知手段が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第二の部材には、前記駆動手段が含まれることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）記録材が積載される積載部と、前記積載部に積載された記録材を搬送路に給紙する給紙手段と、前記給紙手段が前記積載部に積載された記録材に当接している第一の状態と、前記給紙手段が前記積載部に積載された記録材に当接していない第二の状態を変更する変更手段と、画像形成動作終了後の所定の電力を消費する第一のモードから前記第一のモードよりも消費する電力が低い省電力モードとしての第二のモードに画像形成装置の電力モードを遷移する場合、前記給紙手段と前記積載部とが前記第二の状態でない場合、前記第二の状態に変更されるように前記変更手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに搬送力を付与する無端ベルトと、
前記無端ベルトの外周部と当接し前記無端ベルトとともに回転する回転部材と、
を備え、
前記無端ベルトの外周部は、
前記無端ベルトの幅方向に延びる第１凸部を、前記無端ベルトの周方向に複数有し、
前記幅方向は、前記回転部材の回転方向と交差する方向であり、
前記回転部材は、前記回転部材の周方向に延び前記無端ベルトの前記外周部に当接する第２凸部を複数有し、複数の前記第２凸部は、前記幅方向に並んで配置されている、ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記無端ベルトの内周部と接触する内周部回転部材と、
前記回転部材と前記内周部回転部材との少なくとも一方に駆動力を付与する駆動手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
複数の前記第２凸部は、前記回転部材の外周を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記無端ベルトの外周部は、複数の前記第２凸部よりも軟質の材料で形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記回転部材と前記内周部回転部材とは、前記無端ベルトを挟んで対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
搬送部により搬送されたシートを積載するシート積載部と、
前記シート積載部に搬送されたシートを搬送するシート搬送装置と、
前記シート搬送装置に搬送されたシートの端部を規制するシート端規制部材と、を備え、
前記シート搬送装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載のシート搬送装置であることを特徴とするシート集積装置。
【請求項７】
前記無端ベルトは、
前記シート積載部の上方に配置され、
シートの積載量に応じて歪曲変形する素材で形成されていることを特徴とする請求項６に記載のシート集積装置。
【請求項８】
前記無端ベルトは、
前記搬送部がシートを搬送する搬送方向の逆方向にシートを搬送することを特徴とする請求項６または７に記載のシート集積装置。
【請求項９】
シートに所定の処理を施すシート処理手段を備えることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載のシート集積装置。
【請求項１０】
前記シート処理装置は、シート束を綴じ処理する綴じ処理手段、シートにファイル穴を穿孔する穿孔手段、シートに捺印するスタンプ手段、シートを折り処理する折り処理手段、シートをトリミング処理する断裁手段、から選択される１つの手段であることを特徴とする請求項９に記載のシート集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を達成するため本発明のシート搬送装置は、シートに搬送力を付与する無端ベルトと、前記無端ベルトの外周部と当接し前記無端ベルトとともに回転する回転部材と、を備え、前記無端ベルトの外周部は、前記無端ベルトの幅方向に延びる第１凸部を、前記無端ベルトの周方向に複数有し、前記幅方向は、前記回転部材の回転方向と交差する方向であり、前記回転部材は、前記回転部材の周方向に延び前記無端ベルトの前記外周部に当接する第２凸部を複数有し、複数の前記第２凸部は、前記幅方向に並んで配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
画像形成装置は先行する記録材（以下、先行紙と呼ぶ）の後端と後続の記録材（以下、後続紙と呼ぶ）の先端との間隔（紙間距離）がある所定距離以上になるように給紙を行う。これは、シートセンサが先行紙の後端と後続紙の先端とを確実に検知できるようにするためである。特許文献１によれば、給紙部と画像形成部との間の搬送路で記録材を搬送しているときに給紙部の駆動源となるモータである給紙モータを一時的に加速させることで、紙間距離を調整することが提案されている。これによって給紙部における給紙時間がばらついても、紙間距離を所定距離に維持できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿が搬送される原稿搬送経路を構成する第１の面を有するとともに、移動可能に設けられた第１ユニットと、
前記原稿搬送経路を前記第１の面とともに構成し、前記第１の面に対向可能な第２の面を有する第２ユニットと、を備え、
前記第１ユニット及び第２ユニットのうち、いずれか一方のユニットには、前記原稿の搬送方向と交差する幅方向における前記原稿搬送経路の両外側から他方のユニットに向けて突出する突部が設けられ、
前記一方のユニットに設けられた前記突部が、前記他方のユニットに当接することにより、前記第１の面と前記第２の面とが間隔をあけて位置決めされる自動原稿搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１ユニットは、前記第２ユニット側に移動する移動方向である回動方向に回動する回動支点を有していて、
当該回動支点は、第１ユニットにおいて前記搬送方向の上流側の部位または下流側の部位のうち、いずれか一方の部位側に設けられ、
前記突部は、前記第１ユニットにおいて、前記搬送方向の前記上流側の部位または下流側の部位のうち、他方の部位側に設けられている請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記第１係止部は前記第１の面を通過する原稿と対向する側が、搬送方向の下流側に向けて前記原稿搬送経路を構成する搬送領域の内側を向くテーパー形状を有する請求項５に記載の自動原稿搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を含む原料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊物が搬送される管と、
前記管に設けられている開口と、を備え、
前記解繊部から前記解繊物を搬送させる第１気体とは異なる第２気体が、前記開口から前記管に導入され、
前記第２気体と前記解繊物とが混合されて、前記解繊物を第１メッシュベルトに堆積させる堆積部を有することを特徴とするシート製造装置。
【請求項２】
前記解繊部と前記管との間に、前記解繊物が堆積されるメッシュ体を備え、
前記メッシュ体を通過した前記第１気体を排出する排出口を有することを特徴とする請求項１に記載のシート製造装置。
【請求項３】
前記第２気体の温度は、前記第１気体の温度よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載のシート製造装置。
【請求項４】
前記メッシュ体により捕集された前記解繊物を加湿する加湿部を有することを特徴とする請求項２〜３の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項５】
前記加湿部は、前記開口から導入される気体を加湿することを特徴とする請求項４に記載のシート製造装置。
【請求項６】
前記メッシュ体は、回転駆動される第２メッシュベルトであることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項７】
前記メッシュ体の前記解繊物を捕集する面の裏側から前記解繊部からの気体を吸引する吸引部を有することを特徴とする請求項２〜６の何れか１項に記載のシート製造装置。
【請求項８】
繊維を含む原料を、解繊部によって解繊物に解繊する工程と、
前記解繊部から排出された第１気体を前記解繊物から分離し、前記第１気体とは異なる第２気体および前記解繊物を、開口に導入する工程と、
前記開口から導入された前記解繊物をメッシュベルトに堆積させてシートを成形する工程と、
を有することを特徴とするシート製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようなシート製造装置では、解繊部において発生する熱により高温で乾燥した気体を解繊物から分離し、該気体とは異なる気体によって、解繊物が乾燥することを抑制しつつ、解繊物を堆積部に搬送することができる。したがって、このようなシート製造装置では、解繊物が乾燥して帯電し装置内に付着することを抑制することができる。
また、本発明に係るシート製造装置の一態様は、
繊維を含む原料を解繊物に解繊する解繊部と、
前記解繊物が搬送される管と、
前記管に設けられている開口と、を備え、
前記解繊部から前記解繊物を搬送させる第１気体とは異なる第２気体が、前記開口から前記管に導入され、
前記第２気体と前記解繊物とが混合されて、前記解繊物を第１メッシュベルトに堆積させる堆積部を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなシート製造装置では、より確実に、解繊部からの気体を装置外に排出することができる。
本発明に係るシート製造装置において、
前記解繊部と前記管との間に、前記解繊物が堆積されるメッシュ体を備え、前記メッシュ体を通過した前記第１気体を排出する排出口を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようなシート製造装置では、開口から導入された解繊物が乾燥して帯電することを、より確実に抑制することができる。
本発明に係るシート製造装置において、
前記第２気体の温度は、前記第１気体の温度よりも低くてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このようなシート製造装置では、加湿部は、開口から導入される気体を加湿することにより、解繊物の水分を調整することができる。
本発明に係るシート製造装置において、
前記メッシュ体は、回転駆動される第２メッシュベルトであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このようなシート製造方法では、解繊物が装置内に付着することを抑制することができる。
本発明に係るシート製造方法の一態様は、
繊維を含む原料を、解繊部によって解繊物に解繊する工程と、
前記解繊部から排出された第１気体を前記解繊物から分離し、前記第１気体とは異なる第２気体および前記解繊物を、開口に導入する工程と、
前記開口から導入された前記解繊物をメッシュベルトに堆積させてシートを成形する工程と、
を有する。