【事件の表示】
　平成４年特許願第１４６９１６号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年１１月２６日出願公開、特開平５−３１４６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成４年５月13日の特許出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成15年８月７日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの「光ディスク装置」であるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　なお、本願の明細書についてされた平成11年４月30日付け、及び、平成14年１月11日付け手続補正は、何れも、平成15年３月14日付けの補正の却下の決定によって却下され、該決定は確定した。
　
「【請求項１】
　データが記録されている第１の光ディスクとプログラムが記録されている第２の光ディスクとを再生可能とする再生手段と、
　上記再生手段に装填される光ディスクが上記第１の光ディスクか上記第２の光ディスクかを判別する判別手段と、
　不揮発性メモリカードが着脱自在に装着される装着手段と、
　上記不揮発性メモリカードに所定のデータを書き込む書込手段と、
　上記判別手段により上記再生手段に装填される光ディスクが上記第２の光ディスクと判別された場合には、上記所定のデータを上記不揮発性メモリカードに書き込むように上記書込手段を制御する制御手段と
　を備える光ディスク装置。」
　
２．引用例に記載された発明
　一方、原査定の拒絶の理由で引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願平1-141942号（実開平3-80786号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）は、テレビゲーム機に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「〔産業上の利用分野〕
　この考案は、テレビゲーム機、特にゲームを途中から継続することができるテレビゲーム機に関する。
〔従来の技術〕
　テレビゲームは、内容が年々高度化してプレイの開始から終了に至るまでの経過が複雑化し、その所要時間も増加する傾向にある。一方、プレイヤの疲労によるプレイ時間の限界や、教育的見地から長時間プレイに問題がある。
　ところが現在のテレビゲーム機では、電源を切ると進行中のゲームの状態が失われてしまうため、後日その状態からゲームを継続することはできない。
〔考案の課題〕
　そこで、この考案の課題は、ゲームを継続するのに必要な情報をセーブしておく手段を有するテレビゲーム機を提供することである。」（第２頁第２〜19行）
(ii)「〔課題解決の手段〕
　上記の課題を解決するため、この考案においては、少なくともゲームプログラム、図形情報、音声情報を記憶した不揮発性メモリから成るメモリカセットを着脱自在に接続するための第１の接続手段と、外部操作手段の指示に基づいて前記前記メモリカセットからの情報を処理しながら前記ゲームプログラムを遂行するプロセッサと、前記ゲームプログラムの進行状況を一時的に記憶するワークRAMと、バックアップ電源を有するRAMを含むICカードを着脱自在に接続するための第２の接続手段とによってテレビゲーム機を構成し、前記プロセッサは、前記操作手段の指示に従って、前記ワークRAM中のゲーム進行状況を前記ICカードのRAMにセーブするか、またはICカードにセーブされたゲーム進行状況を前記ワークRAMに読み込んでその状態からゲームを継続する手段を有することを特徴とする。
〔作用〕
　ICカードにはバックアップ電源が内蔵されているので、そのRAMに記憶されたゲーム進行状況が失われることはない。従って、必要に応じてゲームの途中でその進行状況をICカードに記憶させておくことができ、後日、ICカードの記憶内容を読み取ればゲームを中途から継続することができる。」（第２頁第20行〜第４頁第５行）
(iii)「〔実施例〕
　第１図に示すように、テレビゲーム機10は、メモリカセット30の投入口30'とICカード40の投入口40'を有し、外部操作手段としてジョイスティック51やショットスイッチ52から成るコントローラ50が接続されている。
　・・・・・
　上記メモリカセットの一例を第２図及び第３図に示す。
　図示のように、メモリカセット30は、上下のカバー31、32と基板33より成り、前記カバー31、32を互いに固着してケーシングとし、その内部に基板33を収納するようになっている。
　前記基板33には、ROMのような複数の不揮発性メモリ34とパラレル−シリアル変換回路35のICチップが装着され、・・・・・
　前記不揮発性メモリ34は、第３図に示すように、ゲームキャラクタ、メッセージ、文字等の図形を記憶した複数のROM341、サウンドプログラムROM342、音声合成ROM343、ゲームメインプログラムROM344を含み、前記図形ROM341は、パラレル−シリアル変換回路35を介してピン電極群36に接続されている。また他のROM342、343、344もピン電極群36に接続されている。
　前記ピン電極群36は、メモリカセット30をゲーム機10にセットすることによって、第１図に示すようなゲーム機10の投入口30'内に設けられたエッジコネクタ11（第５図）に接続され、ゲーム機10とデータの移送が行われる。
　前記ICカード40の一例を第４図に示す。図中、41はスタティックRAMであり、ゲーム途中の進行状況をゲーム再開に必要なパラメータとして記憶するものであって、ゲーム内容によって異なるが、例えばゲーム主人公の持ち点、ゲーム主人公の現在位置、時間制ゲームでは残り時間、プレイヤの得点、到達ステージ数などである。
　前記スタティックRAM41には、バックアップ電源42が接続されている。また、ゲームのプレイ中は、ゲーム機10からピン端子群43を介して電源が供給される。なお、ピン端子群43は、ICカード40を投入口40'（第１図）に挿入したとき、コネクタ21（第５図）に接続される。」（第４頁第６行〜第６頁第15行）
(iv)「いま、メモリカセット30及びICカード40をゲーム機10に装着してゲームを開始する場合、まず、本体内蔵プログラムPRG12によって、中央処理装置（例えば68000CPU）13及び音声処理装置（SPU例えばZ80CPU）14がそれぞれゲームメインプログラムROM344及びサウンドプログラムROM342を、アクセス可能にし、かつゲームを最初から行うかどうかの指示をディスプレイ（図示せず）に出す。そして、コントローラ50によって、最初からゲームを行うかどうかを指示する。」（第６頁第16行〜第７頁第６行）
(v)「次に、ゲームを途中から再開する場合には、コネクタ21に接続されたICカード40のRAM41の内容をワークRAM20に読み込み、ゲーム再開に必要なパラメータをCPU13に与え、そこからゲームを継続する。
　上記いずれの場合においても、ゲームを途中で中止し、後日継続を望むときには、コントローラ50の指示によって、PRG12がワークRAM20に記憶されているゲームの進行状況をICカード40のRAM41に書き込む。」（第８頁第10〜19行）
(vi)「上記実施例において、ICカード40は、当初からゲーム機10に装着したが、勿論ICカード40がなくてもゲームを行うことは可能であり、ゲーム内容をセーブしたければそのときにICカード40を挿入すればよい。
　さらに、ICカード40に複数ゲームの進行状況を記憶させておくことも可能である。」（第９頁第14〜20行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌して整理すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認める。
　
　「少なくともゲームプログラム、図形情報、音声情報を記憶した不揮発性メモリ34からなるメモリカセット30を着脱自在に接続するための第１の接続手段と、
　ゲームプログラムに指示を与える外部操作手段（コントローラ）50、50'の指示に基づいて前記前記メモリカセット30からの情報を処理しながら前記ゲームプログラムを遂行するプロセッサ（CPU）13と、
　前記ゲームプログラムの進行状況を一時的に記憶するワークRAM20と、
　バックアップ電源42を有するスタティックRAM41を含むICカード40を着脱自在に接続するための第２の接続手段から成り、
　前記プロセッサ（CPU）13は、前記操作手段（コントローラ）50、50'の指示に従って、前記ワークRAM20中のゲーム進行状況を前記ICカード40のスタティックRAM41にセーブするか、またはICカード40にセーブされたゲーム進行状況を前記ワークRAM20に読み込んでその状態からゲームを継続する手段を有する
　テレビゲーム機。」
　
３．対　比
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例に記載された発明における「メモリカセット30」は、「ゲームプログラム」（プログラム）が記憶（記録）されている「記録媒体」という意味で、本願発明における「第２の光ディスク」と共通する。また、引用例に記載された発明における「プロセッサ（CPU）13」は、外部操作手段の指示に基づいてメモリカセット（記録媒体）に記録されているプログラムを読出し実行するものであり、その意味で、本願発明における「再生手段」と共通する。
　引用例に記載された発明における「ICカード40」は、「不揮発性メモリカード」のことである。
　引用例に記載された発明における「第２の接続手段」は、ICカード40（不揮発性メモリカード）が着脱自在に装着されるものであるから、本願発明における「装着手段」に相当する。
　引用例に記載された発明における「プロセッサ（CPU）13」は、ゲーム進行状況（本願発明における「所定のデータ」に相当する。）をICカード40（不揮発性メモリ）のスタティックRAM41にセーブ（書き込む）ものであるから、本願発明における「書込手段」に相当する。
　引用例に記載された発明が対象とする「テレビゲーム機」は、記録媒体に記録されているプログラムを実行する装置であるという意味で、本願発明が対象とする「光ディスク（記録媒体）装置」と共通する。
　
　そうすると、本願発明と引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
「プログラムが記録されている記録媒体を読出し実行する手段と、
　不揮発性メモリカードが着脱自在に装着される装着手段と、
　上記不揮発性メモリカードに所定のデータを書き込む書込手段と、
　上記所定のデータを上記不揮発性メモリカードに書き込むように上記書込手段を制御する制御手段と
　を備える装置。」
　
そして、次の各点で相違する。
 相違点
(a) 「記録媒体」に関し、本願発明においては、「光ディスク」であるのに対し、引用例に記載された発明においては、具体的には「不揮発性メモリ」である点（以下、「相違点ａ」という。）。
(b) 「読出し実行する手段」に関し、本願発明においては、データが記録されている第１の光ディスクをも読出し実行（再生）するものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、このことが示されていない点（以下、「相違点ｂ」という。）。
(c) 本願発明は、「再生手段に装填される光ディスクが上記第１の光ディスクか第２の光ディスクかを判別する」「判別手段」を具えるものであるのに対し、引用例に記載された発明は、このような「判別手段」を具えるものではない点（以下、「相違点ｃ」という。）。
(d) 「制御手段」に関し、本願発明は、「判別手段により上記再生手段に装填される光ディスクが上記第２の光ディスクと判別された場合に」「所定のデータを不揮発性メモリカードに書き込むように」「書込手段を制御する」ものであるのに対し、引用例に記載された発明においては、上記判別手段により判別された場合、不揮発性メモリに書き込むことについては示されていない点（以下、「相違点ｄ」という。）。
　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
（相違点ａについて）
　記録媒体としての「光ディスク」は本願出願前にごく周知のものであるから、引用例に記載された発明においても、このような周知の光ディスク（「第２の光ディスク」に相当）をプログラムが記録される記録媒体として用いることは、当業者が必要に応じて適宜なし得た程度の事項である（なお、テレビゲーム機のソフト供給媒体として光ディスクであるCD-ROMを使用することは、「日経エレクトロニクス」1992年２月17日（no.547)　p.191-197にもみられるところである。）。
　
（相違点ｂ、ｃについて）
　CD-ROM、CD-Iディスクなど種類の異なるコンパクトディスク（光ディスク）が挿入されると、判別回路（判別手段）でその種別を判別して再生する光ディスク再生装置は本願出願前に周知のものである（例えば、特開平2-94166号公報、及び、特開平3-91179号公報を参照。）から、引用例に記載された発明においても、上記周知技術を参酌して、装着される光ディスクの種別を判別する判別回路（判別手段）を設け、プログラムが記録されている記録媒体の他に、データが記録されているような種類の異なる光ディスク（「第１の光ディスク」に相当。）をも再生できるように構成することは当業者が容易に想到できたものである。
　
（相違点ｄについて）
　引用例に記載された発明は、元々、プログラムが記録された記録媒体から読出し実行する際、ICカード（不揮発性メモリ）にゲームの進行状況（所定のデータ）を書き込むように制御するものであるから、上記のように種類の異なる光ディスク（第１の光ディスク）をも再生できるように構成した場合においても、プログラムが記録された記録媒体が装着されたときは（判別回路で）そのことを判別して所定のデータをICカード（不揮発性メモリ）に書き込むように制御することはむしろ当然のことであり、当業者が適宜なし得た事項というべきである。
　
　そして、本願発明が奏する効果も引用例及び周知技術から十分に予測できたものであって、格別のものとはいえない。
　
（なお、請求項２における「装填される光ディスクが上記第１の光ディスクであると判別した場合には、上記不揮発性メモリカードに対して上記所定のデータを書き込みを禁止させる」点は、当初の明細書または図面に何ら示されていない。）
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。