Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特許第３３８８９９０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３８８９９０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許についての経緯
　本件特許第３３８８９９０号は、平成８年３月１４日に特許出願された特願平８−８７３６６号出願に係り、平成１５年１月１７日に設定登録されたものである。
　
２．本件審判請求の要旨
　本件審判請求の要旨は、本件特許第３３８８９９０号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その訂正事項は以下のとおりである。
（１）訂正事項ａ
　請求項４（特許公報第３欄第１３行）、請求項５（同第３欄第３６行）及び段落【０００７】（同第５欄第３４行及び第７欄第７行の２箇所）の「Ｒ５、Ｒ６」を「Ｒ７、Ｒ８」と訂正する。
　
（２）訂正事項ｂ
　段落【００１４】（特許公報第７欄第３０行）の「上記の通リ」を「上記の通り」と訂正する。
　
（３）訂正事項ｃ
　段落【００１６】（特許公報第８欄第３６行）の「アミンで封止し、、」を「アミンで封止し、」と訂正する。
　
（４）訂正事項ｄ
　段落【００３１】（特許公報第１０欄第２８〜２９行及び同第１０欄第４１〜４２行の２箇所）の「２，６ージイソプロピルフェニルイソシアネート」を「２，６−ジイソプロピルフェニルイソシアネート」と訂正する。
　
（５）訂正事項ｅ
　段落【００３１】（特許公報第１０欄第３０〜３１行）の「４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイノシアネート」を「４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート」と訂正する。
　
３．判断
　３−１．訂正の目的の適否、訂正の範囲の適否及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａは、請求項４、請求項５及び段落【０００７】に記載された「Ｒ７−Ｘ−Ｒ３−（ＮＣＮ−Ｒ４）ｎ−Ｘ−Ｒ８　　（４）」で表される化学式（以下、「（４）式」という。）の説明文中の「Ｒ５、Ｒ６」を「Ｒ７、Ｒ８」と訂正するものである。
　そこで、訂正前の明細書における（４）式の記載とその説明文の記載とを対比してみると、（４）式中で基を示すＲ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８及びＸの内、Ｒ３、Ｒ４及びＸについては説明文中で「Ｒ３、Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート・・・からイソシアネートを除いた残基を、Ｘはイソシアネートとアルコール又はアミンが反応して形成された結合を・・・表す」と記載されているが、Ｒ７及びＲ８については何らの説明もなされていない。
　一方、説明文中には、（４）式に記載されていないＲ５及びＲ６について、「Ｒ５、Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、アルコール又はアミンから水酸基又はアミノ基を除いた残基を・・・表す」と記載されており、（４）式におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８及びＸの結合位置、並びに、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＸについての上記説明文中の記載からみて、（４）式中のＲ７及びＲ８が、まさに説明文中でＲ５及びＲ６として説明された基に該当するものであることを容易に理解することができる。
　そして、Ｒ５及びＲ６については、別途、これらを含む（３）式についての説明文中で「Ｒ５、Ｒ６は同一でも異なっていてもよく、炭素数１乃至４の低級アルキル基、シクロヘキシル基、フェニル基又は２，６−ジイソプロピルフェニル基を・・・表す」（請求項３）と記載されており、仮に、（４）式の説明文中の「Ｒ５、Ｒ６」との記載が正しいとすると、Ｒ５及びＲ６については異なる２つの定義付けがなされていることとなり、矛盾するから、（４）式の説明文中の「Ｒ５、Ｒ６」は「Ｒ７、Ｒ８」の誤記であると解するのが自然である。このことは、訂正前の明細書の段落【００１７】の「上記式（４）中の・・・Ｒ７、Ｒ８は同一でも異なっていてもよく、アルコール又はアミンから水酸基又はアミノ基を除いた残基を・・・表している」との記載によっても裏付けられている。
　したがって、訂正事項ａは、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（２）訂正事項ｂは、段落【００１４】の「上記の通リ」との記載において、漢字混じりのひらがな文の中で一字だけカタカナとなっている「リ」をひらがなの「り」に訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（３）訂正事項ｃは、段落【００１６】の「アミンで封止し、、」との記載において余分な「、」を削除するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（４）訂正事項ｄは、段落【００３１】における「２，６ージイソプロピルフェニルイソシアネート」（２箇所）との記載における「ー」を「−」とするものであり、化合物名における置換基の位置を示す数字と置換基名とを区切る記号として一般的には用いられない「ー」を、汎用されている「−」に改める訂正であるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（５）訂正事項ｅは、段落【００３１】の「４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイノシアネート」との記載における「イノシアネート」を「イソシアネート」と訂正するものであるが、「４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイノシアネート」が「ＤＤＩ」と省略表示されたイソシアネートを意味する旨の記載（段落【００３１】）からみて、「・・・イノシアネート」という化合物名は不自然であり、「・・・イソシアネート」の誤記であることは明らかであるから、これは、誤記の訂正を目的とするものである。
　
（６）そして、訂正事項ａ〜ｄはいずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって、それにより特許請求の範囲を実質的に拡張又は変更するものでもない。
　
　３−２．独立特許要件
　上記のとおり、本件審判請求に係る訂正はすべて誤記の訂正を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを以下に検討する。
　本件特許第３３８８９９０号には、特許異議の申立てがなされなかった。そして、特許公報に参考文献として掲載された特開平８−５９３０３号公報、特開平８−２７０９２号公報、特開平６−１９２２０６号公報、特開平５−１７８９５３号公報及び特開平５−４９５７号公報を始め、不飽和ポリエステル樹脂の耐加水分解安定剤として訂正後の本件特許請求の範囲に式（１）〜（４）で示された化合物を用いることを記載乃至示唆する文献を見出すことができず、この点を含む訂正後の本件請求項１〜５に係る発明の新規性及び進歩性を否定することはできない。
　また、訂正前の本件特許明細書には、「請求項４、５の化学式（４）とその説明文とが一致しない」等の記載不備があったといえるしても、上記訂正後の明細書には、このような記載不備はもはや存在していない。
　そして、他に、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由は見出せない。
  
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判請求は、特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第２項から第４項の規定に適合するものと認められる。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３６００７３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３６００７３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３６００７３号発明（平成１３年２月２２日特許出願、平成１４年１０月１１日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）平成１５年１２月１７日付け全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１において「【請求項１】」次の非重合体成分（Ａ）、非重合体成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）：
（Ａ）非エピ体カテキン類、（Ｂ）エピ体カテキン類、（Ｃ）水溶性高分子を含有し、それらの含有重量が飲料５００ｍＬ当り
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝３００〜２５００ｍｇ、
（ロ）（Ａ）＝７０〜２２５０ｍｇ、
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．２５〜９．０、
（ニ）（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝１／２０〜１０／１
である容器詰飲料。」を、
「【請求項１】」次の非重合体成分（Ａ）、非重合体成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）：
（Ａ）非エピ体カテキン類、（Ｂ）エピ体カテキン類、（Ｃ）水溶性高分子を含有し、それらの含有重量が飲料５００ｍＬ当り
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝３００〜２５００ｍｇ、
（ロ）（Ａ）＝７０〜２２５０ｍｇ、
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．２５〜９．０、
（ニ）（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝１／２０〜１０／１
であって、飲料のヘーズ値２０〜０．１である容器詰飲料。」と訂正する。
　
（２）平成１５年１２月１７日付け全文訂正明細書の段落【０００７】（特許第３３６００７３号公報参照）において「次の非重合体成分（Ａ）、非重合体成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）：（Ａ）非エピ体カテキン類、（Ｂ）エピ体カテキン類、（Ｃ）水溶性高分子を含有し、それらの含有重量が飲料５００ｍＬ当り
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝３００〜２５００ｍｇ、
（ロ）（Ａ）＝７０〜２２５０ｍｇ、
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．２５〜９．０、
（ニ）（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝１／２０〜１０／１
である容器詰飲料。」を、
 「次の非重合体成分（Ａ）、非重合体成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）：（Ａ）非エピ体カテキン類、（Ｂ）エピ体カテキン類、（Ｃ）水溶性高分子を含有し、それらの含有重量が飲料５００ｍＬ当り
（イ）（Ａ）＋（Ｂ）＝３００〜２５００ｍｇ、
（ロ）（Ａ）＝７０〜２２５０ｍｇ、
（ハ）（Ａ）／（Ｂ）＝０．２５〜９．０、
（ニ）（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））＝１／２０〜１０／１
であって、飲料のヘーズ値２０〜０．１である容器詰飲料。」と訂正する。
　
（３）平成１５年１２月１７日付け全文訂正明細書の段落【００２７】（特許第３３６００７３号公報参照）において「本発明の容器詰飲料は、外観上の商品価値、容器の材質、飲用時の内容物の均一化の手間を省く点で、ヘーズ値は４０以下が望ましく、好ましくは２０〜０．１、特に１５〜０．３が好ましい。」を、
「本発明の容器詰飲料は、外観上の商品価値、容器の材質、飲用時の内容物の均一化の手間を省く点で、ヘーズ値は２０〜０．１、特に１５〜０．３が好ましい。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　そこでこれらの訂正事項について検討すると、上記（１）の訂正は、平成１５年１２月１７日付け訂正請求書に添付の全文訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１の「容器詰飲料」を、「飲料のヘーズ値２０〜０．１である容器詰飲料」と限定するものである。そして、「飲料のヘーズ値２０〜０．１である容器詰飲料」については、願書に添付された明細書の段落【００２７】に「本発明の容器詰飲料は、外観上の商品価値、容器の材質、飲用時の内容物の均一化の手間を省く点で、ヘーズ値は４０以下が望ましく、好ましくは２０〜０．１、特に１５〜０．３が好ましい。」と記載されていることから、上記（１）の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする明細書の訂正に該当する。
　また、上記（２）及び（３）の訂正は、上記（１）の訂正事項との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当する。
　そして、これらの訂正は、いずれも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２７４５０２８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７４５０２８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２７４５０２８号発明（平成１年８月２６日特許出願、平成１０年２月１３日設定登録）の明細書（以下、「登録明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記（１）ないし（３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）登録明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載される、
「マンドレル３に鋳造製被成形用素材４を設置し、前記マンドレル３を回転させることにより前記鋳造製被成形用素材４を回転させながら加熱手段７によって
加熱し
前記鋳造製被成形用素材４の成分を、
Si:5.0〜9.0％、Mg:0.15〜0.4％、Ti≦0.2％、Fe≦0.3％、Al:残部、
又は、
Si≦0.2％、Mg:2.5〜5.5％、Ti≦0.2％、Mn≦0.6％、Al:残部、
であることを特徴とするスピニング成形装置。」を、
「マンドレル３に鋳造製被成形用素材４を設置し、前記マンドレル３を回転させることにより前記鋳造製被成形用素材４を回転させながら加熱手段７によって
局部的に加熱し
前記鋳造製被成形用素材４の成分を、
Si:5.0〜9.0％、Mg:0.15〜0.4％、Ti≦0.2％、Fe≦0.3％、Al:残部、
又は、
Si≦0.2％、Mg:2.5〜5.5％、Ti≦0.2％、Mn≦0.6％、Al:残部、
であることを特徴とするスピニング成形装置。」と訂正する。
　なお、下線は訂正個所を明確化するために当審で付したものである。以下同様。
（２）登録明細書の特許請求の範囲の請求項３に記載される、
「マンドレル３に鋳造製被成形用素材４を設置し、前記マンドレル３を回転させることにより
前記鋳造製被成形用素材４
加熱手段７によって加熱し
前記鋳造製被成形用素材４
前記鋳造製被成形用素材４の成分を、
Si:5.0〜9.0％、Mg:0.15〜0.4％、Ti≦0.2％、Fe≦0.3％、Al:残部、
又は、
Si≦0.2％、Mg:2.5〜5.5％、Ti≦0.2％、Mn≦0.6％、Al:残部、
であることを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形装置。」を、
「マンドレル３に鋳造製被成形用素材４を設置し、前記マンドレル３を回転させることにより
前記鋳造製被成形用素材４のリム素材４２
局部的に加熱手段７によって加熱し
前記鋳造製被成形用素材４のリム素材４２
前記鋳造製被成形用素材４の成分を、
Si:5.0〜9.0％、Mg:0.15〜0.4％、Ti≦0.2％、Fe≦0.3％、Al:残部、
又は、
Si≦0.2％、Mg:2.5〜5.5％、Ti≦0.2％、Mn≦0.6％、Al:残部、
であることを特徴とする車両用ホイールのスピニング成形装置。」と訂正する。
（３）登録明細書の発明の詳細な説明の［課題を解決するための手段］、［作用］及び［効果］の項に記載される「
加熱し
局部的に加熱し
　
２．当審の判断
　上記（１）、（２）の訂正事項のうち、「加熱し」及び「加熱手段７によって加熱し」をそれぞれ「局部的に加熱し」及び「局部的に加熱手段７によって加熱し」と訂正する事項は、登録明細書の［実施例］の「７はガスバーナ（この発明の「加熱手段」に相当する）であり、前記リム素材42を加熱する。このガスバーナ７は前記押圧用へら６に設置され、前記押圧用へらの移動に従って移動する。このため、押圧用へら６の作業部を局部的に加熱することができる。」との記載（本件特許公報第４欄４５行〜５０行を参照）に基づいて、「加熱」の形態を限定したものであり、また、「前記鋳造製被成形用素材４」を「前記鋳造製被成形用素材４のリム素材４２」と訂正する事項は、登録明細書の［実施例］の「４は鋳造製車両用ホイール素材（この発明の「鋳造製被成形用素材」に相当する）であり、・・・この車両用ホイール素材４は鋳造製であり、マンドレル３とテールストック５とによって挟まれたディスク部41とリム素材（仮想線の図を参照のこと）42とから構成される。マンドレル３を回転しながら、押圧用へら６によってリム素材42を下印方向にしごけばリム421がスピニング成形される。」との記載（本件特許公報第４欄３１行〜４５行を参照）に基づいて、スピニング成形される「鋳造製被成形用素材４」の部位を限定したものである。してみると、（１）、（２）の訂正事項はともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　上記（３）の訂正事項は、上記（１）、（２）の訂正事項との整合を図るものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　さらに、訂正後における特許請求の範囲に記載された事項により構成される各発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとする理由を発見しない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１２６条第１項乃至３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−１０９８９７「自動取引装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１２月２６日出願公開、特開２００２−３７３３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯等
　本願は、昭和６３年５月２０日に出願した特願昭６３−１２４６９９号の一部を平成１１年８月１１日に分割して出願した特願平１１−２２７２６６号の一部を平成１２年９月２６日に分割して出願した特願２０００−２９１４２６号の一部を平成１３年７月９日に分割して出願した特願２００１−２０７２１５号の一部を平成１４年４月１２日分割して出願したもの（特願２００２−１０９８９７号）であって、平成１５年２月１０日付け拒絶理由通知に記載した理由により、同年８月１５日付けで拒絶査定されたが、同年９月１８日に審判請求され、同年１０月２０日付けで特許請求の範囲の記載を補正する手続補正書が提出され、当審において、平成１６年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年４月１９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成１６年５月１８日付けで拒絶理由が通知され、平成１６年７月２１日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１６年９月３０日付けの補正却下の決定により、平成１６年４月１９日付け及び平成１６年７月２１日付けの両手続補正書は却下され、この決定は確定したものであって、名称を「自動取引装置」とする発明に関するものである。
　本願発明は、平成１５年１０月２０日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる。
　「利用者に対して操作誘導画面を表示する表示部を有する自動取引装置において、
　前記表示部は前記操作誘導画面に前操作キーを表示し、該前操作キーが押下されたことに基づき前の操作へ戻る制御を行い、前の操作へ戻った表示でも前記前操作キーを表示することを特徴とする自動取引装置。」
　
２．当審の拒絶理由
　当審において通知した平成１６年２月１６日付けの拒絶理由は、本願明細書及び図面の記載が下記の点で不備であるため、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１）図２は、「本実施例にける振込み取引時の操作誘導画面の一例を示すものであり」（段落番号【００８８】参照）、該図には、依頼人の電話番号の項目を入力するときの表示画面が示され、「前操作　←これを押すと前の操作に戻ります」と記載されているが、「前の操作」とは、どのような操作なのか不明であり、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の構成が記載されているとは認められない。
２）請求項１には、「該前操作キーが押下されたことに基づき前の操作へ戻る制御を行い」と記載されているが、「前の操作」とはどのような操作をいうのか不明であり、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとは認められない。
３）請求項１には、「前の操作へ戻った表示でも前記操作キーを前記操作キーを表示する」と記載されているが、この構成は発明の詳細な説明のどこに記載された構成なのか不明であり、請求項１の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとは認められない。
　
　なお、平成１６年２月１６日付け拒絶理由通知の拒絶の理由の条文が「第３６条第４項及び第５項」となっていたが、本願は、昭和６２年法が適用される出願であり、また、審判請求人の主張にも適用条文の誤記に基づく齟齬はないので、上記のように訂正した。
　
３．請求人の主張
　請求人は、上記当審の拒絶理由に対して、補正書を提出し、特許請求の範囲の範囲の記載を補正し、同時に提出された意見書で、該補正に基づいた主張をしているが、図２に示された「前操作」については、以下のように主張している。
　「なお、図２に示された「前操作」のエリアを押圧して「前の操作へ戻」すとは、依頼人電話番号の入力時に、電話番号を入力し、確認後、確認キーを押して行っているので、電話番号の数字の誤入力があった場合に、確認キー押圧前に、その入力、すなわち、操作を前に戻して、数字の誤入力を訂正することができるようにしたもの（平成１６年２月１９日付の特願２００２−１０９８９６の「補正の却下の決定」の理由参照）、と理解することが妥当であると考えます。」（平成１６年４月１９日付け意見書の「【意見の内容】　２．本願発明の説明　（２）補正の根拠」参照。）
　
４．当審の判断
　上記拒絶の理由の「２）」について、検討する。
　本願明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載を参照すると、「前操作キー」については、本実施例における振込み取引時の操作誘導画面の一例を示した図２において、操作誘導画面表示エリア２３に、電話番号を入力する操作誘導画面が表示され、一行のテンキーらしきものの下の左側下に「前操作」と記載されたエリアがあり、その右側に「←　これを押すと前の操作へ戻ります」と記載されているだけで、図２を説明した段落【０００８】にも、発明の詳細な説明の他の段落にも、何ら記載されていない。そして「前操作キー」が押下されたときの機能についても、図２に「←　これを押すと前の操作へ戻ります」と記載されているだけで、発明の詳細な説明及びその他の図面には、何らの具体的な記載はない。
　また自動取引装置の操作誘導画面には、例えば、振込処理の場合、金融機関を選択、支店名を選択、預金種目を選択、口座番号を入力、振込先氏名を入力させるため等の操作誘導画面があるものであり、電話番号を入力する操作誘導画面のみから、振込処理を行う自動取引装置は構成されているものとは認められない。
　そうすると、自動取引装置の表示部に操作誘導画面に前操作キーを表示し、「前操作キーが押下されたことに基づき前の操作へ戻る制御を行い」なる記載において、「前の操作」とは、どのような操作なのか、本願明細書の発明の詳細な説明及び図面には何ら記載されていない。審判請求人は、電話番号の数字の誤入力があった場合に、確認キー押圧前に、その入力を戻して訂正することができるようにしたものと主張するが、特許請求の範囲の記載には、単に「操作誘導画面を表示する表示部」及び「前記表示部は前記操作誘導画面に前操作キーを表示し」と記載されているだけで、依頼人電話番号の入力画面と限定する記載はないのであるから、本願発明は、金融機関名、支店名等の操作誘導画面をも含むものと解されるところ、そのような画面においても「前操作キーを表示」すること及び「前操作キーが押下されたことに基づき前の操作へ戻る」ことは、本願の発明の詳細な説明の記載には何ら記載されていない。審判請求人の主張は、要するに、電話番号の入力画面に限ってのものであり、電話番号の入力画面とする限定がない本願発明の構成に基づく主張ではないので失当という外はない。
　また、本願の図２に前操作キーが図示されているとはいえ、本願発明の「前の操作に戻った表示でも前操作キーを表示すること」については、本願の発明の詳細な説明の記載中にも、また図面にも、何ら記載されていない。
　したがって、本願発明は、本願の発明の詳細な説明に記載されたものであるとは認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、その特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第第４項第１項に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１１１７９７号「イメージファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月２５日出願公開、特開平　６−３２４２２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年５月１３日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１２年５月１０日付け、平成１４年５月１６日付け及び平成１４年１１月５日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたものと認められるところ、請求項１に係る発明は次のものである。
「【請求項１】Ｖ値が互いに異なる複数のファイバから成るイメージファイバにおいて、伝搬モードの数が異なる少なくとも２種類のファイバを含み、かつコア径の小さいファイバの本数とコア径の大きいファイバの本数とが夫々、中間のファイバの本数より少ないことを特徴とするイメージファイバ。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開昭５９−２８１０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の記載が認められる。
「本発明は画像伝送に使用されるイメージファイバ母材の製造方法に関する。」（１頁右下欄１５〜１６行）、
「ところでイメージファイバにおいては、画質のみならず漏話特性も重要な問題の１つである。
　イメージファイバの漏話は同一モードの結合により生じ、伝搬定数が互いに等しい光ファイバ素線間では漏話が大きくなる。
　従って理論的には規格化周波数の相異なる光ファイバ素線を用いることにより伝搬定数を変え、同一モードの結合による漏話を防止することができる。
　例えば第６図に示すように規格化周波数の異なる３種類の光ファイバ素線ａ’、ｂ’、ｃ’を、同種の光ファイバ素線が互いに接触することのない状態で配列すると漏話が大巾に減少することになる。
　しかし実際には同図に示すような理想状態で配列することは不可能である。
　本発明では、かかる問題に、コアの径を異ならせることによって対処している。
　即ち、光ファイバ素線ａ、ｂ、ｃの外径のみならず、これらのコア径をも互いに異ならせるのである。
　この場合、コア径の相異なる光ファイバ素線は２種類以上であればよく、また全本数中に占める１種の光ファイバ素線の割合は前記と同様３０％以上であればよい。
　光ファイバ素線の外径及び同素線のコアの直径に関する上記の条件を満たせば、コアの直径と光ファイバ素線の外径との比が一定である光ファイバ素線を用いてもよく、またクラツドの厚さがすべて一定の光ファイバ素線を用いてもよく、さらにはコアの直径、コアの直径と光ファイバ素線の外径との比、クラッドの厚さの夫々が相互に異なる光ファイバ素線を用いてもよい。」（２頁左下欄８行〜３頁左上欄１行）、
「〔具体例１〕
　コアの直径と外径との比が２／３である外径４００μｍの光ファイバ素線１０００本と、外径３００μｍの光ファイバ素線２０００本とを混在させて石英管に充填して母材を作製し、これをファイバ化したところ、前述したイメージファイバＥが得られた。…
〔具体例２〕
　外径２７５μｍ、コアの直径１８３μｍの光ファイバ素線５０００本と、外径３２５μｍ、コアの直径２１６μｍの光ファイバ素線５０００本とを混ぜ合せた後、石英管に充填して母材を作製し、これをイメージファイバとした。
〔具体例３〕
　外径２７５μｍ、コアの直径１８３μｍの光ファイバ素線３４００本と、外径３００μｍ、コアの直径２００μｍの光ファイバ素線３４００本と、外径３２５μｍ、コアの直径２１６μｍの光ファイバ素線３４００本とを混ぜ合せた後、これらを石英管に充填して母材を作製し、これをイメージファイバとした。
〔具体例４〕
　外径２７５μｍ、コアの直径２００μｍの光ファイバ素線５０００本と、外径３２５μｍ、コアの直径２５０μｍの光ファイバ素線５０００本とを混ぜ合せた後、これらを石英管に充填して母材を作製し、これをイメージファイバにした。
　具体例２、３、４によって得られたイメージファイバは何れも配列の状態がよく、…良好な画便が得られた。」（３頁左上欄３行〜同頁右上欄１８行）
　
３．対比
　本願発明と引用例記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（１）本願発明の「Ｖ値」は、本願明細書によればＶ＝ｋａ√（ｎ１２−ｎ２２）と定義される（これは一般的な規格化周波数の定義である）ものであり、引用例には、コアの屈折率ｎ１同士を異ならせる旨の記載がないことから、引用例においてコアの径が異なるとの記載は、Ｖ値が異なることと等価である。
　そして、引用例には、イメージファイバにおいて複数のファイバのコア径が異なることが記載されているから、引用発明は、本願発明の「Ｖ値が互いに異なる複数のファイバから成るイメージファイバ」との技術的事項を有するものである。
（２）また、引用例には、「コア径が異なる少なくとも２種類のファイバを含む」ものが記載されている（具体例１〜４参照）。
　そして、コア径が異なる理由は、「イメージファイバの漏話は同一モードの結合により生じ、伝搬定数が互いに等しい光ファイバ素線間では漏話が大きくなる。従って理論的には規格化周波数の相異なる光ファイバ素線を用いることにより伝搬定数を変え、同一モードの結合による漏話を防止することができる。」（引用例２頁左下欄１０〜１６行）というものであるから、引用発明は、本願発明の「伝搬モードの数が異なる少なくとも２種類のファイバを含み」との技術的事項を有するものであることは明らかである。
　
　したがって、両者は、「Ｖ値が互いに異なる複数のファイバから成るイメージファイバにおいて、伝搬モードの数が異なる少なくとも２種類のファイバを含むイメージファイバ」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明は、「コア径の小さいファイバの本数とコア径の大きいファイバの本数とが夫々、中間のファイバの本数より少ない」との規定を有するのに対し、引用発明は、三種類のコアを含むものはその本数が同じ（具体例３）であり、数が相違するものとしては記載されていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討するに、引用例には、「この場合、コア径の相異なる光ファイバ素線は
２種類以上
１種の光ファイバ素線の割合は前記と同様３０％以上
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、引用発明から当業者が予想し得る程度のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１２８８３２号「撮像レンズ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２１４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年５月１０日の出願であって、平成１５年１０月２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１１月６日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「物体側に位置する第１面を凹面としてなるメニスカス状のレンズであって、
（１）Ｂｆ≧ｆｌ
（２）νｄ≧５０
（３）−５０＜Ｒ１ ／ｆｌ＜−５．０
但し、
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
Ｂｆ：バックフォーカス距離
νｄ：アッベ数
Ｒ１ ：レンズの第１面の中心曲率半径
の条件を満足し、さらに、前記第１面より物体側に絞りが配置されていることを特徴とする撮像素子を利用した撮像装置に用いる撮像レンズ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−３８３１５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「本発明は、撮像素子としてＣＣＤ等の固体撮像素子を用いるカメラに係り、特にパソコン会議用カメラに適した撮像レンズ、撮像光学系等に関する。」（段落【０００１】）
　
イ．「【００１１】
　又、光学的ローパス効果を有する位相型回折格子と共に用いられる前置絞りの単玉撮像レンズであって、次の条件式を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
【００１２】
　−５．０≦（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）≦０．０
　但し、ｒｉは物体側より第ｉレンズ面の近軸曲率半径とする。」（段落【００１１】、【００１２】）
　
ウ．「
」
これらの記載によれば、刊行物１には、
「下記のレンズデータを有する撮影レンズであって、前置き絞りを有するＣＣＤ等の固体撮像素子を用いるカメラに適した撮像レンズ。
」
の発明（以下「刊行物１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「前置き絞りを有する」は本願発明の「第１面より物体側に絞りが配置されている」に、また、「ＣＣＤ等の固体撮像素子を用いるカメラ」は「撮像素子を利用した撮像装置」に相当する。また、刊行物１発明のレンズデータと、刊行物１の図５、８によれば、刊行物１発明の撮像レンズが、物体側に位置する第１面を凹面としてなるメニスカス状のレンズであることは明かであり、また、刊行物１発明のレンズデータから、刊行物１発明のバックフォーカス距離は３．７０９、撮影レンズの焦点距離は３．７０５であり、また、アッベ数νｄは５７．０であるから、刊行物１発明は（１）Ｂｆ≧ｆｌ（２）νｄ≧５０を満たしているといえ、結局、両者は、
「物体側に位置する第１面を凹面としてなるメニスカス状のレンズであって、
（１）Ｂｆ≧ｆｌ
（２）νｄ≧５０
但し、
ｆｌ：レンズ系全体の焦点距離
Ｂｆ：バックフォーカス距離
νｄ：アッベ数
の条件を満足し、さらに、前記第１面より物体側に絞りが配置されていることを特徴とする撮像素子を利用した撮像装置に用いる撮像レンズ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、（３）−５０＜Ｒ１ ／ｆｌ＜−５．０（但し、Ｒ１ ：レンズの第１面の中心曲率半径）を満足するようにしたのに対し、刊行物１発明には係る限定が付されていない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　確かに、刊行物１発明のレンズデータによると、本願のＲ１に相当するｒ１の値は−６７０．９４４であり、Ｒ１ ／ｆｌの値は−１８１．０となり、本願発明のＲ１ ／ｆｌの下限値−５０を大きくはずれている。しかしながら、刊行物１には、ｒｉを物体側より第ｉレンズ面の近軸曲率半径としたときに、−５．０≦（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）≦０．０とすることも記載されており（上記２．（２）の記載事項イ．参照）、ｒ１とｒ２の値は当該条件を満足する範囲内で変更可能であることが読み取れる。そして、刊行物１発明に記載されたレンズにおいて、焦点距離、レンズ厚、屈折率を固定し、ｒ２の値を−１．８２から、例えば、−１．８０とすれば、ｒ１の値は−８７．５４となり、このようなものは、（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）の値が−１．０４となり、−５．０≦（ｒ２＋ｒ１）／（ｒ２−ｒ１）≦０．０を満たすのみならず、Ｒ１ ／ｆｌの値も−２３．６となり、（３）−５０＜Ｒ１ ／ｆｌ＜−５．０を満足することとなる。なお、このような作業、すなわち、レンズのいくつかのパラメータ（焦点距離、屈折率等）を固定したままで、レンズのいくつかの曲率半径のみを変化させる作業はベンディングと呼ばれ、当業者には周知の技術である。
　以上を総合すれば、刊行物１発明において、（３） −５０＜Ｒ１ ／ｆｌ＜−５．０を満足するように構成することに格別の困難性があるとは到底いえない。
  
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第１１０１６８号「車両用自動変速機のシフトポジション判定制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月１９日出願公開、特開平　５−３０６７６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成４年４月２８日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
　これに対して、当審において、平成１６年１０月２１日付けで、請求項１〜３に係る発明のうち請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができない旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものであり、請求項１及び２に係る発明は特許を受けることができないものと認められるので、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第　１３３６２号「電圧比較装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月１３日出願公開、特開平　５−２０６７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１月２８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１月６日付け、平成１２年７月２４日付け、平成１２年１１月２日付け、及び平成１３年３月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「入力電圧と基準電圧との大小を比較するＣＭＯＳ差動増幅器と、
　前記ＣＭＯＳ差動増幅器の出力電流が入力されるラッチ回路と
を有し、
　前記ラッチ回路は、
　前記ＣＭＯＳ差動増幅器のリセット動作時にオフセット電圧を記憶し、該ＣＭＯＳ差動増幅器の比較動作時にオフセット電圧を打ち消すように動作するオフセット補正回路を備えること
を特徴とする電圧比較装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−５９１１１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明の目的は入力オフセット電圧を低減し、高精度化を容易に図れ、高集積化に適したＭＯＳコンパレータを提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
　上記目的は、コンパレータの入力部にサンプルホールド機能を設け、サンプリングした入力信号を用いて差動増幅段のオフセット電圧を予め校正する手段を用いることにより、達成される。
〔作用〕
　差動増幅段の入力端のＭＯＳゲート電極は接地インピ−ダンスが非常に高いため、入力信号ＶＸをサンプルホールドすることができる。同一入力信号ＶＸを差動増幅段の両入力端に予めサンプルホールドし、差動増幅段を動作させるとＩＣ素子のバラツキによりオフセット電圧が生じるが、このオフセット電圧は差動増幅段と次段の増幅段あるいはフリップフロップとの間を交流結合するためのキャパシタに蓄積させることができる。すなわちオフセット電圧の生じた差動増幅段と、後段の増幅段あるいはフリップフロップは直流的に分離されているため、後段はこのとき平衡状態あるいは零点に自動調整することが可能である。この校正手段で同一入力信号ＶＸに対し、コンパレータの入力オフセット電圧が零に調整されるので、次に差動増幅段の一方の入力端に比較信号ＶＹをサンプルホールドしてコンパレータを動作させることにより、入力信号ＶＸと比較信号ＶＹを正確に比較することが可能となる。」（第２頁右上欄第２０行〜右下欄第７行）
Ｂ．「第１図は本発明のコンパレータの回路構成を示す図である。
　差動入力段１０，増幅段１１，フリップフロップ１２とバイアス回路１３で構成され、差動入力段１０と増幅段１１はキャパシタＣ１，Ｃ２を介して結合される。差動入力段１０はスイッチＳＷ１，ＳＷ２により、入力信号ＶＸ、あるいは比較信号ＶＹを入力端ａ０１，ａ０２に入力する。・・・（中略）・・・フリップフロップ１２は・・・（中略）・・・クロックインバータ１４，１５と、・・・（中略）・・・ラッチ回路１６とからなる。
　第２図は第１図のコンパレータのタイムチャートである。
　・・・（中略）・・・
　以上述べたように第１図のコンパレータは入力信号ＶＸのサンプリング（Ｔ１の前半サイクル）、オフセット電圧の自動零調整（Ｔ１の後半サイクル）、比較信号ＶＹのサンプリング（Ｔ２の前半サイクル）、比較結果の出力（Ｔ２の後半サイクル）をこの順に実行して比較動作を行なう。」（第２頁右下欄第１０行〜第４頁右上欄第２行、及び第１，２図参照）
　
　上記Ａ，Ｂ、及び第１，２図の記載において、差動入力段１０、増幅段１１、バイアス回路１３よりなる回路は、ｐチャネルＭＯＳトランジスタ及びｎチャネルＭＯＳトランジスタを用いて構成されており、全体としてＣＭＯＳ差動増幅器を構成しているということができる。
　また、クロックインバータ１４，１５とラッチ回路１６からなるフリップフロップ１２は、ラッチ動作を行うものであり、全体としてラッチ回路を構成しているということができる。
　さらに、Ｔ１の後半サイクルでオフセット電圧の自動零調整が行われる際に、
キャパシタＣ１，Ｃ２に対してオフセット電圧に対応する電荷が蓄積されるものと認められ、この期間はリセット動作時であるということができる。
　よって、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「入力信号ＶＸと比較信号ＶＹとの大小を比較するＣＭＯＳ差動増幅器と、
　前記ＣＭＯＳ差動増幅器の出力電流が入力されるラッチ回路と
を有し、
　前記ＣＭＯＳ差動増幅器のリセット動作時にオフセット電圧を記憶し、該ＣＭＯＳ差動増幅器の比較動作時にオフセット電圧を打ち消すように動作するキャパシタＣ１，Ｃ２を備えるコンパレータ。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「入力信号ＶＸ」、「比較信号ＶＹ」、「コンパレータ」は、それぞれ、本願発明における「入力電圧」、「基準電圧」、「電圧比較装置」に対応するものと認められる。
　また、引用例記載の発明における「キャパシタＣ１，Ｃ２」は、クロックインバータ１４，１５とラッチ回路１６からなり全体としてラッチ回路を構成しているフリップフロップ１２内には設けられていないが、「オフセット補正回路」を構成していることには変わりない。
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「入力電圧と基準電圧との大小を比較するＣＭＯＳ差動増幅器と、
　前記ＣＭＯＳ差動増幅器の出力電流が入力されるラッチ回路と
を有し、
　前記ＣＭＯＳ差動増幅器のリセット動作時にオフセット電圧を記憶し、該ＣＭＯＳ差動増幅器の比較動作時にオフセット電圧を打ち消すように動作するオフセット補正回路を備える電圧比較装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：オフセット補正回路が、本願発明においては、ラッチ回路に備えられているのに対し、引用例記載の発明においては、差動入力段１０と増幅段１１の間、すなわちＣＭＯＳ差動増幅器内に備えられている点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　一般に、オフセット補正回路をラッチ回路に設けるようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開昭６３−８６９０６号公報等を参照されたい。）にすぎないから、引用例記載の発明において、オフセット補正回路をラッチ回路に設けるように設計変更することは、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年特許願第３１８７９３号「半導体装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月２０日出願公開、特開平９−１６２１６２、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は平成７年１２月７日の出願であって、平成１５年２月３日付けで拒絶理由通知がなされ、平成１５年５月６日付けで拒絶査定され、平成１５年６月６日に審判請求されるとともに、平成１５年７月１日付けで手続補正書が提出され、平成１６年８月２６日付けで審尋がなされ、これに対して平成１６年１０月１日付けで回答書が提出されたものである。
　上記平成１５年７月１日付け手続補正書による補正について検討すると、特許請求の範囲の補正については、コンタクト抵抗が小さい半導体装置を得るという同一の産業上の利用分野及び同一の課題のもとに、補正前の請求項１及び２に記載した発明について、発明特定事項を限定することにより特許請求の範囲の減縮を目的とした補正を行うものであり、また発明の詳細な説明の補正については、拒絶理由通知に対する上記の特許請求の範囲の補正にともない、明りょうでない記載の釈明を目的とする補正を行うものと認められ、またいずれも、出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内の補正であると認められる。
　上記により、本願各発明は、平成１５年７月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そして本願各発明については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その出願の際独立して特許を受けることができないものと認めることはできず、また他にそう認めるべき理由は見あたらない。したがって当該補正を認める。
　そして本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６５８２８号「差込プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１７日出願公開、特開平　９−　１７４８９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は平成７年６月３０日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１３年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
　「コンセント内の複数の刃受のぞれぞれに着脱自在に一端が接触する複数の差込刃と、該差込刃の他端を内蔵する絶縁性の本体ボディとからなる差込プラグにおいて、
　前記本体ボディの差込刃が装着されている面に凹部を設け、
　前記凹部は、前記凹部に着脱自在に嵌合するための嵌合部及び差込刃の上記刃受に接触しない部分を覆うための絶縁部からなる絶縁部材の嵌合部が、前記凹部に嵌合して本体ボディに嵌着されるものであることを特徴とする差込プラグ。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、実願昭４６−６９４８７号（実開昭４８−２６４８０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、
　「プラグ栓刃を貫通するための貫通孔を設けた脚体と平板片を合成樹脂絶縁物でもって一体形成した蓋体をプラグ栓刃の基端部に嵌着してなる安全装置付さし込みプラグ。」（実用新案登録請求の範囲）、
　「本考案は、さし込みプラグとコンセントを接続または解離する時に指先が充電部である栓刃に触れて感電することを防止したさし込みプラグの安全装置に関するもので一般のさし込みプラグにも使用できるようにしたものである。
　図において本考案さし込みプラグを説明すると、器体（１）より突出したプラグ栓刃（２），（２）を貫通するための貫通孔（３）を設けた脚体（４），（４）と平板片（５）を合成樹脂絶縁物でもって一体形成した蓋体（６）をプラグ栓刃（２），（２）の基端部（７）に嵌着したものである。」（第１頁１０〜２０行）、
　「本考案は上記の様に形成したものであるから、さし込みプラグ栓刃（２）の遊端より基端部（７）に向い蓋体（６）の脚体（４）を挿入し、基端部（７）に装着安定させる。この様にしたさし込みプラグはプラグ栓刃（２），（２）の基端部（７）が合成樹脂絶縁物で形成された脚体（４）で絶縁保護されることになるから、さし込みプラグの接続、解離時にプラグ栓刃（２）の基端部（７）に指先を触れても安全であり、安全装置は蓋体（６）よりなる独立体であるから広く使用されているさし込みプラグに適用できるという実用効果がある。」（第２頁８〜１８行）と記載されている。
　　　
  上記記載から、引用例には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。
　「器体より突出したプラグ栓刃を貫通するための貫通孔を設けた脚体と平板片を合成樹脂絶縁物でもって一体形成した蓋体をプラグ栓刃の基端部に嵌着し、前記脚体がプラグ栓刃の基端部を絶縁保護してなる安全装置付さし込みプラグ。」
　
３．対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「器体」、「プラグ栓刃」、「蓋体」、「平板片」は、その機能・構造からみて、それぞれ前者の「本体ボディ」、「差込刃」、「絶縁部材」、「絶縁部材の嵌合部」に相当する。そして、後者の 「プラグ栓刃を貫通するための貫通孔を設けた脚体」は、プラグ栓刃の基端部を絶縁保護しているから、前者の「刃受に接触しない部分を覆うための絶縁部」に相当し、後者の「平板片」は、器体に接するように嵌着される接触面部であるという限りにおいて、前者の「嵌合部」と共通している。
　そして、さし込みプラグが、「コンセント内の複数の刃受のぞれぞれに着脱自在に一端が接触する複数の差込刃と、該差込刃の他端を内蔵する絶縁性の本体ボディとからなる」ことは通常のことであるから、両者は、
　「コンセント内の複数の刃受のぞれぞれに着脱自在に一端が接触する複数の差込刃と、該差込刃の他端を内蔵する絶縁性の本体ボディとからなる差込プラグにおいて、
　前記本体ボディの差込刃が装着されている面に、接触面部及び差込刃の上記刃受に接触しない部分を覆うための絶縁部からなる絶縁部材の接触面部が接するように、本体ボディに嵌着されるものであることを特徴とする差込プラグ。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：前者においては、「本体ボディの差込刃が装着されている面に凹部」が設けられ、「接触面部」が該「凹部」に「着脱自在に嵌合するための嵌合部」であるのに対し、後者においては、「本体ボディの差込刃が装着されている面」に凹部は設けられておらず、「接触面部」が単に該面に接触している点。
　相違点２：前者においては、「嵌合部」が、「本体ボディの差込刃が装着されている面に凹部に着脱自在に嵌合」することにより、「絶縁部材」全体も着脱自在であるのに対し、後者の「蓋体」が、着脱自在であるか不明な点。
  
　相違点１について検討すると、一般に、部材を他の部材に取り付ける際に、該他の部材に凹部を設け、それに嵌合する形で取り付けることは従来より慣用の技術手段であり、プラグの本体ボディに絶縁部材を取り付けることに該技術手段を用いることによって格別の効果を奏するものとも認められないから、この点は当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　相違点２について検討すると、引用発明においても、プラグと独立した蓋体の脚体をプラグ栓刃の遊端より挿入し、基端部に装着安定させるものであって、特に固定手段を用いて固定するものではないから、蓋体はプラグに対して着脱自在であると認められる。
　したがって、相違点２は、実質的な相違点ではない。
　なお、本願発明は、トラッキング現象を防止することを目的としているのに対し、引用発明は、指先の感電を防止するものとしているが、トラッキング現象の防止と、指先の感電の防止は同じものとして認識されており、｛必要ならば実願昭５７−１１０２２８号（実開昭５９−１６０８３号）のマイクロフィルム第２頁１〜４行参照。｝この点は相違点とはいえない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び慣用の技術手段に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。