【事件の表示】
　平成　６年特許願第　８０２０６号「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月３１日出願公開、特開平７−２８７４３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願発明　
　本願は、平成６年４月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年７月１２日付け及び平成１６年６月２４日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
　
「【請求項１】　画像データに基づいてレーザ光を感光体に照射し、該感光体上に画像を形成する画像形成装置において、　
　可視光を発生し、スイッチオン直後の立ち上がりで出力光量の歪みを有するレーザダイオードと、　
　前記出力光量の歪みを画像に悪影響を及ぼさないようにレーザ光を減光する減光フィルタとを備え、　
　前記減光フィルタの透過率が次式の範囲内に設定されていること、　
　　０＜Ｂ≦Ｃ・Ｄ／Ａ　
Ａ：減光フィルタを使用しない場合のレーザ光の感光体上の歪み量（ｍＷ）
Ｂ：減光フィルタの透過率（％）　
Ｃ：レーザ光の感光体照射光量（ｍＷ）　
Ｄ：感光体に対するレーザ光量変動許容幅（％）　
を特徴とする画像形成装置。」（以下「本願発明」という。）　
　　　
２　引用刊行物の記載　
　これに対して、当審における、平成１６年４月１９日付けで通知した拒絶の理由に引用した、本願出願前に頒布された特開昭５８−１３３０８１号公報（以下「引用例１」という。）には、
（１ａ）「画像信号によって半導体レーザーを点滅させながら像担持体をレーザービーム走査露光することにより画像を記録する装置において、該レーザー光の光路上に光強度を低下させるフィルタを設けたことを特徴とする画像記録装置。」（特許請求の範囲、第１項）、
（１ｂ）「・・・第２図に示すように点燈時間によってレーザー光出力が変動する現象がある。第２図は点燈時間ｔを横軸にとり、レーザー光出力をたて軸Ｐにとったものであるが、レーザードライバ回路の立上りにより点燈が１０ｎｓｅｃほどかかつて出力がピークになった後徐々に出力が低下し、１００μｓｅｃほどで定常値化する（飽和値に達する、サチる）ようになる。この現象をストリーキングと呼ぶことにし、その程度を定常値化出力ａとし、出力ピーク値と定常値化出力との落差をｂとしてｂ／ａ×１００（％）で表わすものとする。
　ストリーキングはレーザーパワー（出力）と大きな相関がある。表１はその一例として最大継続出力５ｍＷ、出力波長７８０ｎｍのガリウムヒ素系半導体レーザーの出力とストリーキングの関係を示すものである。
　表１に示すように例えば出力５ｍＷの半導体レーザーを出力０．５ｍＷで使えば出力はピークの３／４になる。ストリーキングが激しいとその影響が画像に出る。例えば・・・画像濃度が異なるとか、たて線とよこ線の濃度が異なるというような問題がある。」（１頁右下欄２０行〜２頁右上欄８行）、
（１ｃ）レーザー出力（ｍＷ）が０．５、１、２、３、４、５のとき、「ストリーキング（％）」はそれぞれ７６、５４、４０、２５、２０、１５となること（２頁左上欄、表１）
（１ｄ）「本発明は・・・、半導体レーザーの有するストリーキング現象が画像に出ず、像担持体の感度の選択幅が広く、装置のプロセススピードが変化した時の該光量変化にも十分対応でき、常に高解像度の画像を得ることができるものを提供することを目的とする。」（２頁左下欄１０〜１６行）、
（１ｅ）「第３図例装置に於て、１は半導体レーザーで、コンピュータ等の信号源（不図示）からの時系列断続画像信号に対応して点滅して断続的にレーザー光Ｌを発振出力する。・・・。次にＮＤフィルタ或は色フィルタ等のフィルタ３を通過させて光強度を減衰させる。」（２頁右下欄５〜１２行）、
（１ｆ）「フィルタ３は、レーザー出力がストリーキングの許容限度内で用いられた時に像担持体に適切な光量が与えられるように半導体レーザー１から出力されたレーザー光Ｌを減衰させる減衰率のものを選んで用いる。例えば先の表１に挙げたレーザーでは５〜３ｍＷの範囲内で使用するようにフィルタを選ぶ。」（３頁左上欄１１〜１７行）、
（１ｇ）「いずれにしても光路中に適当透過率のフィルタ３を入れることによりレーザー光のスポットサイズが広がらない領域でストリーキング現象を画像に影響させずに半導体レーザーによる画像記録が可能となる。」（３頁右上欄１７行〜左下欄１行）、
（１ｈ）「従って本発明のようにレーザー光の出力はストリーキングの目立たなくなる範囲で使用し、フィルタによって光を減衰させ適切な露光を与えることは電子写真法に於いては特に有効である。以上説明したようにレーザー光の光路上に光強度を低下させるフィルタを設けることにより、ストリーキング現象が画像に出ず、・・・初期の目的がよく達成される。」（４頁右上欄１０〜２０行）、
が記載されている。
　
　同じく本願出願前に頒布された特開平４−７８８８０号公報（以下「引用例２」という。）には、
（２ａ）「アモルファスシリコン系の光導電層を有する感光体と、感光体の表面に静電潜像を形成するために光を照射する半導体レーザとを備えた電子写真装置において、前記光導電層の層厚を５乃至１５μｍに設定し、かつ、前記半導体レーザによる光の発振波長を５５０ｎｍ乃至７５０ｎｍに設定したことを特徴とする電子写真装置。」（特許請求の範囲）、
（２ｂ）発振波長の短い可視半導体レーザ光を使用することにより、薄い膜厚の感光体層でも充分な光吸収がなされ、かつ解像度が向上して、良質な画像が得られること（６頁右上欄５〜１２行）、
が記載されている。
　
   同じく本願出願前に頒布された特開平５−１９５９８号公報（以下「引用例３」という。）には、
（３ａ）「帯電された感光体（２０）を露光するための半導体レーザビームを射出する光源装置（１）と、上記光源装置（１）から射出されたレーザビームを上記感光体（２０）の表面に収束させるためのビーム収束手段（６，７）と、上記光源装置（１）から射出されたレーザビームを上記感光体（２０）の表面に走査するためのビーム走査手段（４）とを有する電子写真装置の露光装置において、上記光源装置（１）が波長４００ｎｍ〜５００ｎｍの範囲のレーザビームを射出することを特徴とする電子写真装置の露光装置。」（特許請求の範囲、請求項１）、
（３ｂ）「本発明の電子写真装置の露光装置によれば、光源装置から４００ｎｍ〜５００ｎｍの短波長のレーザビームが射出されるので、感光体表面に小さな径でビームを収束することができ、ビーム収束手段に用いられる光学系の設計に手を加えることなく、容易かつ安価に記録密度の高い高解像度の画像を得ることができる。」（３頁段落【００２１】）、
が記載されている。
　
３　対比、判断　
（１）本願発明について　
　本願発明と、引用例１に記載の発明とを対比する。 
（ア）引用例１においては、レーザドライバー回路の 立ち上がり時にレーザ光出力が変動するストリーキング現象に関し、「立上りにより点燈が１０ｎｓｅｃほどかかって出力がピークになった後徐々に出力が低下し１００μｓｅｃほどで定常値化する（飽和値に達する、サチる）ようになる。この現象をストリーキングと呼ぶことにし、・・・」（１ｂ）と記載され、第２図にレーザ光出力が変動する現象が示され、レーザ出力値（ｍＷ）とストリーキング（％）の測定では「出力波長７８０ｎｍの半導体レーザー」を用いたことが記載されている（１ｂ、１ｃ）。ここに記載の「ストリーキング現象」は明らかにスイッチオン直後の立ち上がり出力波形の「歪み」であるから、引用例１の記載は「７８０ｎｍの近赤外半導体レーザ」がスイッチオン直後の立ち上がりで出力光量の歪みを有するレーザ光であることを示していると言える。
（イ）また、引用例１には、「光強度を低下させるフィルタ」（１ａ）に関し「フィルタ３は、レーザー出力がストリーキングの許容限度内で用いられた時に像担持体に適切な光量が与えられるように半導体レーザー１から出力されたレーザー光Ｌを減衰させる減衰率のものを選んで用いる。」（１ｆ）、「以上説明したようにレーザー光の光路上に光強度を低下させるフィルタを設けることにより、ストリーキング現象が画像に出ず、・・・初期の目的がよく達成される。」（１ｈ）とあるので、該フィルタは、出力光量の歪みを画像に悪影響を及ぼさないようにする減光フィルタであることも明らかである。
　
　以上のことから、両者の間には、下記の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）両者は、　
「画像データに基づいてレーザ光を感光体に照射し、該感光体上に画像を形成する画像形成装置において、レーザ光を発生し、スイッチオン直後の立ち上がりで　出力光量の歪みを有するレーザダイオードと、前記出力光量の歪みを画像に悪影響を及ぼさないようにレーザ光を減光する減光フィルタとを備え、前記減光フィルタの透過率が、規定された画像形成装置。」である点。
　
（相違点１）
　減光フィルタの透過率が、本願発明では　
　「０＜Ｂ≦Ｃ・Ｄ／Ａ　
　Ａ：減光フィルタを使用しない場合のレーザ光の感光体上の歪み量（ｍＷ）　
　Ｂ：減光フィルタの透過率（％）　
　Ｃ：レーザ光の感光体照射光量（ｍＷ）　
　Ｄ：感光体に対するレーザ光量変動許容幅（％）」という条件式で規定されているのに対して、引用例１に記載の発明ではこのような式による規定がない点。
　
（相違点２）
　レーザダイオードの出力光について、本願発明では「可視光」であるのに対して、引用例１に記載の発明では「７８０ｎｍの近赤外光」である点。　
 　以下、相違点について検討する。　
　
相違点１について                                                         
　本願発明の条件式「　０＜Ｂ≦Ｃ・Ｄ／Ａ　」の具体的な意味内容は、本願明細書（【００１８】〜【００２２】）に以下のごとく説明されている。
「歪み量ａ（ｍＷ）は可視レーザ光の出力光量ｂ（ｍＷ）に拘らず一定であるため、出力光量ｂ（ｍＷ）を上げて歪み量ａ（ｍＷ）が感光体に対するレーザ光量変動許容幅Ｄ（％）に収まるようにする。これには次式（１）を満足することが必要である。
　　０＜ａ／ｂ≦Ｄ／１００　……（１）
　式（１）を満足する出力光量ｂ（ｍＷ）で直接感光体を照射したのでは、光量が大きすぎるため、光路中に減光フィルタを設け、可視レーザ光の光量を感光体上で必要な光量（感光体の特性に合った照射光量）Ｃ（ｍＷ）まで減光する。
　即ち、減光フィルタの透過率をＢ（％）、減光フィルタを除く光学素子の透過率をｃ（％）とすると、減光フィルタの透過率Ｂ（％）は次式（２）を満足するように選択すればよい。
（ｂ・Ｂ／１００）・（ｃ／１００）＝Ｃ　……（２）
　式（１），（２）から減光フィルタの透過率Ｂ（％）を規定すると、次式（３）となる。
　　０＜Ｂ≦Ｃ・Ｄ／（ａ・ｃ／１００）　……（３）
　ここで、（ａ・ｃ／１００）は、換言すれば、減光フィルタを使用しない場合の感光体上の歪み量Ａ（ｍＷ）に相当する。従って、式（３）は次式（４）に書き直すことができ、減光フィルタの透過率Ｂ（％）を次式（４）の範囲内に設定すれば、画像劣化を防止できる。
　　０＜Ｂ≦Ｃ・Ｄ／Ａ　……（４）」
  即ち、出力光量ｂを上げて、出力光量ｂに対する歪み量ａの割合を変動許容幅Ｄ内に収まるようにし、減光フィルタを設けて、出力光量ｂを感光体上で必要な光量Ｃに減光すること、その際、光路上の光学素子の透過率を考慮して、減光フィルタの透過率を設定することを意味している。
　                            
　一方、引用例１には、レーザ出力が大きくなる程ストリーキング（％）（出力光量に対する歪みの割合）は相対的に小さくなることが示され（１ｃ）、そのため、レーザ出力をストリーキングが許容できる範囲となるような高い出力とした上で、その出力強度を、像担持体に対して適正な光量に減衰させるために、適当な透過率のフィルタを選んで使用すること（１ｆ、１ｇ、１ｈ）が記載されている。
　ここで、「レーザ出力をストリーキングが許容できる範囲とする」ことは、出力強度を上げて、「歪み量÷出力光量≦レーザ変動許容幅」とすることを意味しており、「出力強度を、像担持体に対して適正な光量に減衰させるために、適当な透過率のフィルタを選んで使用する」ことは、「出力光量×感光体に至る光路の透過率＝感光体上で必要な光量」となるように、感光体に至る光路上に適当な透過率のフィルタを設けることを意味しており、引用例１には、出力光量を上げて、歪み量を変動許容幅内に収まるようにした上で、減光フィルタを設けて出力光量を感光体上で必要な光量に減光することが実質的に示されている。
　引用例１には、光路上の光学素子の透過率を考慮してフィルタの透過率を選定することについては記載されていないが、感光体へ至る光路においては、光学素子による出力光量の減衰があることは技術常識であるから、フィルタの透過率を選定する際に、光学素子による光路の透過率を考慮することは、当業者において当然なすべきことである。
　そして、感光体に至る光路の透過率は、「光路上の光学素子による透過率×フィルタの透過率」となることは明らかであり、光路上の光学素子による透過率は、「減光フィルタを使用しないときの歪み量÷真の歪み量」で表すことができる。
　上記の関係を整理すると、予め感光体により設定される「レーザ変動許容幅Ｄ（％）」、「感光体上で必要な光量Ｃ」、及び、測定により求めることのできる「減光フィルタを使用しないときの歪み量Ａ」から、減光フィルタの透過率Ｂ（％）の範囲を求めることができることは明らかであって、相違点１に係る条件式を導くことは、引用例１の記載及び技術常識に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　　 
相違点２について                                                           
　波長の短い可視光レーザが高解像度の画像を得るのに適していることは本願出願前周知（引用例２の（２ｂ），引用例３の（３ｂ）参照）であるから、引用例１の発明において、波長７８０ｎｍのレーザに変えて可視光レーザを採用することは当業者が容易に試みる程度のことと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　なお、請求人は、意見書で、引用例１のレーザは本願発明が解決しようとする課題をもたない旨主張するが、引用例１でもスイッチオン直後の立ち上がり時に現れる出力の歪みを認識しており、この出力の歪みに起因する影響（即ち、画像濃度の変化）を小さくすることを主な目的としているので、該主張は認められない。
　
４　むすび　
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　　したがって、本願は拒絶されるべきものである。　
　　よって、結論のとおり審決する。