Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　特願２００１−　７２５９８「光学活性１、１’−ビナフタレン−２、２’ジカルコゲノアセタール、その製造方法及びそれからなる不斉有機反応試剤」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２５日出願公開、特開２００２−２７５１７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１３年３月１４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１６年２月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである（以下、「本願発明」という）。
　
「下記一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする光学活性１、１’−ビナフタレン−２、２’−ジカルコゲノアセタール。
（両式中のＲ、及びＲ１〜Ｒ６は水素または炭化水素基を、又、Chは、硫黄、セレン、及びテルルから選ばれる原子を示す。）」
　
２．引用刊行物の記載事項
　
　これに対し、原査定の拒絶の理由に引用された、本出願前に頒布された刊行物である J. Org. Chem., (1991), 56(14), pp.4467-73（引用文献５；以下、「引用例」という。）には、その４４６８頁左欄８〜１０行に、Ｃ2対称性のキラルなビナフトジチオール４をルイス酸触媒を用いてジメトキシメタンと縮合させることによりジチエピエン化合物３が容易に得られることが記載され（反応式１）、また４４７１頁左欄２４行〜同頁右欄２行には、当該化合物３の具体的な製造例として、上記ビナフトジチオール４を三フッ化ホウ素触媒（ルイス酸触媒）を用いてジメトキシメタンと縮合させて、ジナフト［２，１−ｄ：１’，２’−ｆ］［１，３］ジチエピン（３）が得られたことが、融点等の化合物３を同定したデータと共に記載されている。
　
３．対比・判断
　
　本願発明の化合物と引用例に記載された化合物３とを対比すると、本願請求項１の一般式（１）及び（２）においてＲ、Ｒ１〜Ｒ６を水素、Chを硫黄としたものが、いずれもジナフト［２，１−ｄ：１’，２’−ｆ］［１，３］ジチエピンという化合物に相当することは明らかであるから、両者はこの化合物である点で一致し、前者が一般式（１）又は（２）の一方、すなわち２種類の光学異性体の一方であるのに対し、後者が光学異性体の一方のみを得たことについて特段言及していない点で一応相違する。
　
　そこでこの相違点について検討すると、引用例に記載された化合物３は、ナフチル基同士の結合が自由回転を束縛されている構造からみて、一対の光学異性体（Ｒ体とＳ体）が存在し得ることが当業者にとって明らかであり、また、引用例に化合物３の直接の原料化合物であるビナフトジチオール４がキラルな（掌性の、鏡像関係の）化合物であると記載されていること、及び反応式（１）中で化合物３、４共に対掌体（鏡像体）の一方（Ｒ体）をとりあげて立体的に視覚表現していることからみて、引用例には、化合物３について、その光学異性体を意識して記載されているということができる。してみると、引用例には、化合物３の光学異性体の一方も開示されているに等しいというべきである。
　
　そうすると、本願発明は、引用例に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものである。
　
　また、実験例（Experimental Section）において光学異性体の一方を取り出したことが明示されていないので、引用例に化合物３の光学異性体の一方（Ｒ体又はＳ体）は記載されていないと解したとしても、原料化合物であるビナフトジチオール４については、そのＲ体及びＳ体を光学分割して異性体の一方を得たことが本出願前に公知であり（Tetrahedron Asymmetry, (1995), 6(1), pp.295-300（原査定の引用文献２）や Tetrahedron, (1994), 50(24), pp.7109-7114 を参照）、一般に立体異性体を合成する手法としては、最終生成物のラセミ体を光学分割して純粋な立体異性体を得る手法だけでなく、一連の反応工程の途中段階で光学分割して純粋な立体異性体を得て、その後はその立体異性を保持したまま反応させて最終生成物を得る手法も同様に知られ、いずれも当業者が適宜選択し得ることである点を考慮すれば、引用例に記載された原料化合物であるビナフトジチオール４として、上記公知のＲ体又はＳ体の一方を採用し、引用例記載の反応工程により化合物３のＲ体又はＳ体の一方を得ることは、当業者が容易に行い得ることにすぎない。
　
　そうすると、本願発明は、引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　
　したがって、本願は、その出願に係る発明が特許法第２９条の規定により特許を受けることができないものに該当するから、同法第４９条の規定により拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１５８５８３号「光通信装置および光通信装置を備えた電子部品装着装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９７１９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年６月４日に出願されたものであって、平成１６年１月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年２月１０日付けの手続補正について
　請求人は、平成１６年２月１０日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書を補正して請求項の数を削減しているところ、この補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の要件を満たすものである。
　したがって、本件補正は、適法になされたものである。
３．本件発明について
（本件発明）
　本願の請求項１乃至２に係る各発明は、本件手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「固定体と回転体との間に介設され、前記回転体の軸線上に設けた回転側受光素子と前記軸線から外れた位置であって前記固定体に設けられ光軸が前記回転側受光素子に向かう固定側発光素子とを有した一方の光カプラと、前記軸線上であって前記固定体に設けた固定側受光素子と前記回転体の前記軸線から外れた位置に設けられ光軸が前記固定側受光素子に向かう回転側発光素子とを有した他方の光カプラとを備え、前記一方の光カプラと前記他方の光カプラにより前記固定体側の回路と前記回転体側の回路との間で双方向通信を行うための光通信装置において、
　前記一方の光カプラの前記固定側発光素子を前記固定体に取り付けると共に前記他方のカプラの前記固定側受光素子を前記固定体に取り付ける樹脂の取付部材と、前記他方の光カプラの前記回転側発光素子を前記回転体に取り付けると共に前記一方のカプラの前記回転側受光素子を前記回転体に取り付ける樹脂の取付部材とを有することを特徴とする光通信装置。」
（刊行物記載の発明）
  原審において引用された特開昭５８−６５０４号公報（以下、刊行物１という。）には、回転型磁気ヘッド装置に適用された光通信装置に関する発明が記載されており、「第２図は本発明の第２の実施例の構成を示す図である。第２図に示す本発明の第２の実施例の回転型ヘッド装置は、そのロータ１０に再生磁気ヘッド１と第１の光駆動回路２と第１の光源と第１の光検出器５と記録増巾器項中６と記録磁気ヘッド７とを有し、またステ−タ２０には第２の光検出器２２と第２の光源駆動回路２３と第２の光源２４とを有して成り、第１の光検出器５および第２の光検出器２２がロータ１０およびステ−タ２０それぞれのロ−タ回転軸上に相対するように配置され、さらに再生情報光１２および記録情報光３３のそれぞれが第２の光検出器２２および第１の光検出器５の中央に照射されるように第１の光源３および第２の光源２４がロータ回転軸からはづれた位置に配置されて構成されるものである。」（第３頁右上欄第１７行〜左下欄第１１行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のステータ２０、ロータ１０、光源２４、光検出器２２、光源３、光検出器５は、本件発明の固定体、回転体、固定側発光素子、固定側受光素子、回転側発光素子、回転側受光素子にそれぞれ相当する。
(ii)上記刊行物１記載の発明において、光検出器２２、光検出器５はロータの軸線上に設けられており、本件発明の固定側受光素子、回転側受光素子が回転体の軸線上に設けられるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明において、光源２４、光源３はロータの軸線から外れた位置に設けられており、本件発明の固定側発光素子、回転側発光素子が軸線から外れた位置に設けられるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、一方の光カプラの固定側発光素子を固定体に取り付けると共に他方のカプラの固定側受光素子を固定体に取り付ける樹脂の取付部材と、他方の光カプラの回転側発光素子を回転体に取り付けると共に一方のカプラの回転側受光素子を回転体に取り付ける樹脂の取付部材とを有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　しかるに、発光素子、受光素子の取付けを樹脂により行なうとすることは本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平８−７８７２２号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、光源及び光検出器の取付けを樹脂により行うといったことは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５３７６１６号「衛星放送システム受信機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　３日国際公開、ＷＯ９８／３８７４９、平成１２年　５月１６日国内公表、特表２０００−５０５９９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本件発明
　本願は、１９９７年９月５日（パリ条約による優先権主張１９９７年２月２６日、米国）に出願したものであって、衛星放送システム受信機に関するものである。
　また、平成１３年１０月１日付けで手続補正書が提出されている。
２．当審の拒絶理由
　当審における平成１６年８月２３日付けの拒絶理由は、平成１３年１０月１日付けでした手続補正は、願書に最初に添付し明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとするものであり、具体的には、次のように指摘している。
　請求項１に、「前記挿入可能な要素は、コネクタと、音声プログラム信号用のディスプレイユニットと、前記アンテナユニットから音声プログラム信号を受取るためのアンテナと、前記音声プログラム信号をテープカセットプレーヤの磁気ヘッドにまたは前記ＣＤプレーヤの光学カプラに送ることができるカプラとを含む、」と記載しているが、前記挿入可能な要素が、「音声プログラム信号用のディスプレイユニット」、及び、「前記アンテナユニットから音声プログラム信号を受取るためのアンテナ」を含むとする点は、本件の出願当初の明細書、図面に記載されていない。
３．検討
　検討するに、明細書、図面の記載によれば、アンテナはディスプレイ１２の表縁に設けられ、コネクタ１４によりレシーバユニット１０の要素１１に接続されるとされている。そして、挿入可能な要素とはレシーバユニットの要素１１のことである。
　したがって、音声プログラム信号用のディスプレイユニット、アンテナユニットから音声プログラム信号を受取るためのアンテナが挿入可能な要素でないことは明らかである。
４．むすび
　したがって、平成１３年１０月１日付けでした手続補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２７９８５８「女性用公衆便所」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年３月２７日出願公開、特開２００２−８８８７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１２年（２０００年）９月１４日に出願された特願２０００−２７９８５８号の特許出願であって、原審において平成１６年９月１日付けで拒絶理由を通知したところ、平成１６年１１月２日付けの意見書と共に明細書を補正する同日付けの手続補正書が提出され、前記拒絶理由による平成１６年１１月２６日付けの拒絶査定に対し、拒絶査定不服審判の請求が平成１６年１２月２８日になされたものである。
　
第２　本願発明
　当審の審理の対象とすべき本願の発明は、平成１６年１１月２日付けの手続補正に基いて補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　小仕切室内に男の子も女の子も利用できる子供用大便器及び幼児用のオムツ替え用ベッドを備えたことを特徴とする女性用公衆便所。」
　　
第３　引用刊行物における記載事項
１．原審における拒絶査定の理由に引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願平３−１３２８７号（実開平４−１０３９６０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物１
　【０００３】【考案が解決しようとする課題】ところで、デパート等のビルディングでは親子連れで訪れる場合が多く、このような場合、親子が同時にトイレブースを使用する事を想定すると、この親子は別々にトイレブースを使用しなければならず、親が小供の面倒を見ることができないという不具合があった。
　【０００４】【課題を解決するための手段】前記課題を解決するため本考案はビルディング等に設けられる公衆用のトイレルームにおいて、便器を囲繞するトイレブース内に大人用の便器と小供用の便器を併設したことを特徴とする。
　【０００５】【作用】便器を囲繞するトイレブース内に大人用の便器と小供用の便器を併設したので親子が同時にトイレブースを利用することができる。
　【０００７】図１はトイレルームの平面図を示し、この図面中１はトイレルームで、このトイレルームは男性用トイレルーム２、女性用トイレルーム３に画成されている。
　【００１０】一方、女性用トイレルーム３は壁部１４…で、複数のトイレブース１５，１６，１７，１８，１９，２０，２１に画成されている。
　【００１１】トイレブース２１は他のトイレブース１５，１６，１７，１８，１９，２０に比して大きく形成し、他のトイレブース１５，１６，１７，１８，１９，２０には夫々１つの大便器１５ａ，１６ａ，１７ａ，１８ａ，１９ａ，２０ａを配置し、トイレブース２１には大人用の大便器２１ａと小供用の大便器２１ｂを並設する。
　【００１２】更にこのトイレブース２１内には小供用ベッド２３及び簡易シャワー２４を設ける。
　【００１６】以上のようなトイレルーム１において、本実施例ではトイレブース２１内に大人用の便器２１ａと小供用の便器２１ｂを並設したので、親子連れで用を足すことができ便利である。
　【００１７】又、場合によっては、親が大便器２１ａを使用中に小供をベッド２３に寝かせておくことができ、小供が粗相をした時にはシャワー２４で洗うこともできる。
　【００１８】【考案の効果】以上述べたように本考案によれば便器を囲繞するトイレブース内に大人用の便器と小供用の便器を併設したので親子が同時にトイレブースを利用することができる。
　そして、引用刊行物１には、明細書の考案の詳細な説明欄に記載の上記技術事項を裏付けるトイレルームの平面図を示した図１が添付されている。
　そうしてみると、引用刊行物１の上記摘記事項及び添付図面の記載からみて、前記引用刊行物１には、「ビルディング等に設けられる公衆用のトイレルームにおいて、便器を囲繞するトイレブース２１内に大人用の便器２１ａと小供用の便器２１ｂと小供用ベッド２３を併設した公衆用の女性用トイレルーム３」の発明（以下、これを、「
引用発明
　
２．原審における拒絶査定時の備考において引用された、本願の特許出願前に頒布された刊行物である特開平４−５００７２号公報（以下、「
引用刊行物２
　「１．化粧室内に設置された便器の側方の壁面に、該便器側へ展開可能におむつ交換台を設置し、かつ、該おむつ交換台の幅方向側面側に便器を配置したことを特徴とする車両用化粧室内おむつ交換台構造。」（１頁左欄５行〜９行）
　「同図において、
１２
１２
　「１５は化粧室
１２
１７
１７
　「１８は前記おむつ交換台
１７
　「このような構成によれば、おむつ交換台
１７
１７
　
第４　当審の判断
１．対比及び一致点・相違点
（１）　本願発明と上記引用発明とを対比すると、引用発明の「便器を囲繞するトイレブース２１」及び「公衆用の女性用トイレルーム３」のそれぞれが、本願発明の「小仕切室」及び「女性用公衆便所」に対応する。
（２）　また、引用発明の用語「小供」は、「子供」の意義として解されるべきであると考えられるところ、引用刊行物１では、特に引用発明の「小供用便器２１ｂ」についての使用されるべき子供の性別が特定されて記載されてはいないけれども、引用発明の前記「小供用便器２１ｂ」が子供の性別に関係なく男の子も女の子も利用できることが、世間の通例に照らして遍く明らかなことであることを考えれば、引用発明の前記「小供用便器２１ｂ」は、本願発明の「男の子も女の子も利用できる子供用大便器」に対応するものといえる。
（３）　そして、引用発明の「小供用ベッド２３」と本願発明の「幼児用のベッド」とは、ともに大人にはまだ至らない「小供」あるいは「幼児」が利用するためのベッドである点で共通するから、引用発明の前記「小供用ベッド２３」と本願発明の前記「幼児用のベッド」は、ともに「小児用ベッド」であるということができる。
（４）　そうすると、本願発明と引用発明とは、「小仕切室内に男の子も女の子も利用できる子供用大便器及び小児用ベッドを備えた女性用公衆便所」である点で一致し、次の点で両者の構成が相違する。
　
相違点
　　
２．相違点についての検討
　上記引用刊行物２に、乳幼児１８のおむつ交換のために乳幼児１８を寝かせるおむつ交換台
１７
　そうしてみると、引用発明の小供用ベッド２３に対し前記周知技術を適用して、小供用ベッド２３の用途を特に幼児用のオムツ替え用ベッドに限定することにより、本願発明の上記相違点に係る構成を得ることは、当業者が格別の困難を要することなく容易に想到できることである。
　そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測できる範囲内のものであって、格別顕著であるということができない。
　
３．まとめ
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
第５　むすび
　以上のとおりであり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５７５６５号「リソグラフィー用ペリクル」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３１９０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年５月２９日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「フレーム端面上の粘着剤層を保護するための保護シートが、フレームの四つの外側面のうちの少なくとも二つの対向する外側面の外方に突出しておらず、前記粘着剤層が蒲鉾状である、ことを特徴とするリソグラフィー用ペリクル。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成５年１１月５日に頒布された特開平５−２８９３１４号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「【産業上の利用分野】本発明は電子デバイス製造に使用される露光用マスク又はレチクル（以下単にマスクと呼ぶ）の保護に用いるペリクルの改良に関する。」（【０００１】）
（２）「図1 は本発明の原理説明図である。図はペリクルの断面を表し, アルミニウムのフレーム2 の一方の面にはペリクル膜1 が貼り付けられ, 他方の面には角溝(四角溝)11 が設けられている。この角溝11を埋めて, ポリエチレン発泡体を基材(図示せず) とする両面テープ3 が装填される。溝11の深さは, 両面テープ3 が略埋まり，粘着材6 部分のみ角溝11からはみ出る程度で, 角溝11の幅はフレーム2 の幅の約 60 ％である。4 はシールである。」（【０００９】）
　
　これらの記載と、図１におけるシールがフレームの少なくとも二つの対向する外側面の外方に突出していない構成と、図４におけるフレームが四つの外側面を有する構成と、シールが粘着材を保護する機能を有していることは当業者にとって自明であることにより、引用例１には、「フレームの他方の面の粘着材を保護するためのシールが、フレームの四つの外側面のうち少なくとも二つの対向する外側面の外方に突出していないことを特徴とする露光用ペリクル。」（以下、「引用発明」という。）が開示されていると認めることができる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成６年５月１３日に頒布された実願平４−６８６３６号（実開平６−３６０５４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例２」という。）に、次の事項が記載されている。
（３）「【請求項１】フレームと、該フレームの表面に張設するペリクルと、前記フレームの裏面に基板を接着するために塗布した硬質の接着剤とを有する接着剤付きペリクルフレームにおいて、
　前記基板に圧着させる前記接着剤の表面を凹凸にしたことを特徴とする接着剤付きペリクルフレーム。
【請求項２】フレームと、該フレームの表面に張設するペリクルと、前記フレームの裏面に基板を接着するために塗布した硬質の接着剤とを有する接着剤付きペリクルフレームにおいて、
　前記接着剤を線状に連続的に塗布したことを特徴とする接着剤付きペリクルフレーム。」（【実用新案登録請求の範囲】）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「フレームの他方の面」は本願発明の「フレーム端面上」に、引用発明の「粘着材」は本願発明の粘着剤層」に、引用発明の「シール」は本願発明の「保護シート」に、引用発明の「露光用」は本願発明の「リソグラフィー用」に、それぞれ相当するので、両者は、
「フレーム端面上の粘着剤層を保護するための保護シートが、フレームの四つの外側面のうち少なくとも二つの対向する外側面の外方に突出していないことを特徴とするリソグラフィー用ペリクル。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］粘着剤層の形状に関して、本願発明が蒲鉾状であるのに対して、引用発明にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　引用例２の前記記載事項（３）、並びに図３及び図４の記載により、引用例２には、粘着剤層の表面が凸となるようにする点が開示されている。また、一般に粘着剤は粘性を有するから、粘着剤層を均一な厚さで設けたとしても粘着剤層がある程度の丸みを帯びた形状となることは、当業者にとって自明の事項である。
　してみると、引用発明における粘着剤層を蒲鉾状とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　１年特許願第５０９０３６号「高分子合成オペロンの相補アンチセンス  オリゴヌクレオチド抗菌、バクテリヤ感染の処置方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　２年　１月２５日国際公開、ＷＯ９０／００６２４、平成　３年１２月１２日国内公表、特表平　３−５０５６７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本件請求項１乃至１８に係る発明は、平成12年3月9日付手続補正により補正された請求項１乃至１８の記載により特定されており、そのうちの請求項１及び５の記載は下記の通りである。
【請求項１】アンチセンス　オリゴヌクレオチドをMMSオペロンからトランスクライブされたmRNAに結合する工程を有するバクテリヤのMMSオペロンの発現を制御する方法。
【請求項５】ユニークな遺伝子間アンチセンス　オリゴヌクレオチドをMMSオペロンからトランスクライブされたmRNAに結合し、前記結合量を決定する工程を有するバクテリヤの同定方法。
　
〔２〕原審で引用された刊行物a.及びb.には、各種バクテリアにおいて、「MMSオペロン」には細胞の主要な巨大分子の合成の開始に係る遺伝子が存在しており、細胞成長の調節という重要な機能を司る配列に相当するものであることと共に、大腸菌等の各種バクテリアのMMSオペロンの塩基配列自体が記載されている。
　そうしてみると、すでに公知となった特定のバクテリアのMMSオペロン配列をもとに設計したアンチセンス　オリゴヌクレオチドを用いて、当該MMSオペロンの発現を制御しようとすることも、また、当該アンチセンス　オリゴヌクレオチドをプローブとして用いて、当該MMSオペロン由来バクテリアを同定しようとすることも、当業者にとっては容易に想到し得ることでしかない。
　そして、本件明細書に記載された各実施例における効果を詳細に検討しても、本件優先日前の技術常識からは予測できない顕著な効果が奏せられたと認めることはできない。
　したがって、本件請求項１及び請求項５に記載された発明は、いずれも本件優先日前の技術常識を勘案すれば、刊行物a.及びb.の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　他の請求項に記載された発明についても、同様の理由により刊行物a.及びb.の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
〔３〕以上述べたとおりであるから、本件請求項１乃至１８に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
＜引用文献＞                                                          
　刊行物a.　Gene,40,67(1985)
　刊行物b.　Nucleic Acids Res.,14,4293(1986)
＜参考文献（当審における審尋で示した文献）＞
　１．特開昭60-232092号公報
　２．Medical Immunology, Vol.15, No.1（1988年1月） p.6〜8
　３．科学 Vol.57, No.11 （1987） p.682-683
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　２６０１８号「マットレス洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　６日出願公開、特開平　８−１９６７７４号、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　７年　１月２０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものであると認める。
（ちなみに、本願発明は、断面正方形ないし矩形の四角筒状に形成された内胴の２室が、複数枚のスプリングマットレスを、内胴内で転動することなくかつ面直角方向に相互に遊動可能な遊隙を内胴との間に残した状態で、積み重ねて収容することができる内法寸法を備えているという構成を備えることにより、明細書記載の「スプリングマットレスの洗濯が可能であるとともに、多数のマットレスを一度に洗濯できる小型の装置を提供できる。また外胴内の洗剤液が内胴内に一定の姿勢で保持されているマットレス内を多量に通過し、したがって多数枚のマットレスの洗濯を効率よく行うことができる」という効果を奏する、いいかえれば、内胴の２室の各室内で、複数枚のスプリングマットレスがいわゆるドミノ倒し的な傾動動作を反復することにより洗浄効率を高めることができるという特有な効果を奏するものといえる。）
　
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２７６７８９号「活性酸素消去剤」拒絶査定不服審判事件〔平成６年３月２２日出願公開、特開平６−８０９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月２２日（優先権主張平成３年１２月２７日）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年７月１５日付け、平成１５年１１月４日付け、及び平成１７年４月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　
「【請求項１】　チオタウリンを有効成分とすることを特徴とする紫外線照射によって生じる活性酸素消去用皮膚外用剤（美白用化粧料を除く）。」
　
２．引用例の記載事項
　これに対し、当審で通知した拒絶の理由に引用された、本願優先権主張日前に頒布された刊行物である刊行物１〜３（刊行物１：特開昭６１−６９７０７号公報、刊行物２：特開昭６４−２６５１６号公報、刊行物３：特開昭６４−１９０５９号公報）には、以下の事項が記載されている。
刊行物１： 
ａ）一般式（Ｉ）ＮＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｘ（Ｘは−ＳＯ2Ｈ、−ＳＯ2ＳＨ又は−ＰＯ3Ｈ2）で表される化合物を有効成分として含有する化粧料。また、該化粧料が皮膚の黒化防止用（美白効果にすぐれた）化粧料であること。（特許請求の範囲の請求項１、２頁左下欄３行〜下から７行） 
ｂ）上記一般式（Ｉ）に相当する化合物である２−アミノエチルチオスルホン酸が強力な還元作用を有し、ドーパ→ドーパキノン→ドーパクロムの酸化過程を還元することによりチロシナーゼ阻害活性を有し、黒化防止作用を奏すること。（２頁右下欄下から２行〜３頁左上欄１４行、３頁右上欄下から４行〜左下欄４行） 
 　 
刊行物２、刊行物３： 
ｃ）グルタチオンは細胞内の主な還元剤であり、グルタチオンパーオキシダーゼにより活性酸素種やフリーラジカルを還元して消滅させること。（刊行物２、１頁右下欄下から７〜２行、刊行物３、２頁右下欄２〜７行）
ｄ）組織グルタチオンレベル向上剤である化合物が、皮膚疾患、放射線障害保護等に有効であり、軟膏剤等の形態で経皮投与し得ること。（刊行物２、３頁左上欄１〜１６行、同頁右上欄３〜７行、同頁左下欄９〜１１行、刊行物３、４頁左下欄１〜１７行、同頁右下欄１９〜２０行）
 　 
３．対比・判断 
　刊行物１に記載された２−アミノエチルチオスルホン酸は別名チオタウリンであるから、摘記ａ）及びｂ）からみて、刊行物１には、「チオタウリンを有効成分として含有する化粧料」についての発明が記載されているものと認める。 
　本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は「チオタウリンを有効成分として含有する剤」である点で一致し、該剤について、１）本願発明は「紫外線照射によって生じる活性酸素消去用」であるとするのに対し、刊行物１においてはかかる点について特定されていない点、２）本願発明が「皮膚外用剤（美白化粧料を除く。）」と特定するのに対し、刊行物１においては「化粧料」であるとしている点で相違する。 
　
　上記相違点１）、２）について検討する。 
相違点１）について
　摘記ｂ）によれば、刊行物１には、チオタウリンが強力な還元作用を有することが示されている。そして、摘記ｃ）によれば、還元剤であるグルタチオンは、グルタチオンパーオキシダーゼにより活性酸素種を還元して消滅させるとされているが、「活性酸素種を還元して消滅させる」ということは、活性酸素は還元によって消滅させることができるものであると解される。
　また、「還元」とは電子と結合することを、「還元剤」は還元を起こさせる物質のことをいい、「活性酸素」は、多くの還元剤と反応するものであり、活性酸素の一種である過酸化水素は強力な酸化剤であって、電子と結合して水を生成するものである（「化学大辞典２　縮刷版」、共立出版株式会社、１９８９年８月１５日、縮刷版第３２刷発行、６２１頁「還元」の項、６２２頁「還元剤」の項、４３６頁「活性酸素」の項、３６４〜５頁「過酸化水素」の項）。
　これらのことを総合すれば、還元作用を有するチオタウリンはグルタチオンと同様に活性酸素を消滅させることができると考えられる。また、活性酸素が紫外線照射によって生じることは周知の技術的事項である。
　したがって、刊行物１に記載された発明の剤を、紫外線照射によって生じる活性酸素消去用のものとすることは格別困難なことではない。
　
相違点２）について
　「皮膚外用剤」とは、皮膚の外部から皮膚に適用する薬理作用を有する剤であると認められるところ、化粧料は皮膚の外部から皮膚に適用するものであって、摘記ｂ）からみて、刊行物１に記載の化粧料は薬理作用を有する剤であるということができる。
　そして、活性酸素消去作用を有する物質が、炎症等に有効であり、化粧料のみならず軟膏等の形態で皮膚外用剤として用いられることも周知である（摘記ｄ）、その他必要ならば、特開昭６０−１４２９１９号公報、特開昭６４−５０８７７号公報、特表平２−５００８４１号公報、特開平３−２６３４８１号公報、FRAGRANCE JOURNAL,(1990),第１８巻、第６号、p.94-97参照）。
　してみれば、刊行物１に記載された剤を美白化粧料ではない皮膚外用剤とすることは当業者が容易に行えることに過ぎない。
　
　また、本願発明が刊行物１〜３及び周知技術から予測し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　なお、請求人は、平成１７年４月１４日付け意見書において、上記刊行物２及び３に記載されたグルタチオンは、本願発明のチオタウリンとは化合物として全く相違するものであって、グルタチオンからチオタウリンの特別の性能が容易に想到できるということはあり得ない旨、還元剤が直ちに活性酸素消去剤になり得るとはとうてい考えられない旨主張するが、上記「相違点１）について」で述べたとおりであるから、請求人のかかる主張は採用することができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、刊行物１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第３２９３８６号「防護枠型内燃機関作業機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年６月２６日出願公開、特開平１０−１６９８９１、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月１０日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１４年６月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「【請求項１】　防護枠内に形成される略直方体状の空間に内燃機関と同内燃機関で駆動される作業機を左右に並べて配置するとともに前記内燃機関と前記作業機の上方に燃料タンクを配置した防護枠型内燃機関作業機において、
　前記燃料タンクは上面視で略矩形をなし外周側面に周方向に亘ってフランジが形成されるとともに下面の左右側縁部の内燃機関側に燃料コックが突設され、
　前記防護枠の垂直フレーム間に前後一対のタンク前後支持メンバーが左右水平方向に架設され、
　前記一対のタンク前後支持メンバーの少なくとも一方に長尺水平面が形成されたタンク支持レールが設けられ、
　前後一対の垂直フレームの前後方向間隔は、前記燃料タンクのフランジを含めた前後幅より大きく、
　前記燃料タンクは前後のフランジの一方が前記タンク支持レールに他方がタンク前後支持メンバーまたはタンク支持レールに支持されながら前記燃料コックと反対側を先頭にして前記防護枠の左右開口の前記内燃機関配置側から略水平に挿入されて前記防護枠上部空間全体を覆う状態で所定位置に固定され、
　同固定支持された燃料タンクの上方は前記防護枠に掛け渡された保護枠で覆われるように構成したことを特徴とする防護枠型内燃機関作業機。
　【請求項２】　前記防護枠の前記垂直フレーム間に左右一対のタンク左右支持メンバーが前後水平方向に架設され、
　前記タンク左右支持メンバーに前記燃料タンクの左右のフランジが載置状態に支持されるように構成し、
　前記左右一対のタンク左右支持メンバーのうちの前記内燃機関側のタンク左右支持メンバーを着脱自在とし、
　前記燃料タンクを前記防護枠内空間に挿入した後、前記内燃機関側タンク左右支持メンバーを前記垂直フレーム間に固着するように構成したことを特徴とする請求項１記載の防護枠型内燃機関作業機。
　【請求項３】　前記燃料タンクの上方を覆う保護枠は、前記防護枠の左右上端間に掛け渡された複数の棒状部材であり、前記燃料タンクの上方に架設されることを特徴とする請求項１記載の防護枠型内燃機関作業機。」
　
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、実願昭５６−１８６６８１号（実開昭５８−９０３１８号）のマイクロフィルム、実願昭５４−１１０７４５号（実開昭５６−２９２３２号）のマイクロフィルム、登録実用新案第３０３０１３７号公報を引用し、本願の請求項１〜３に係る発明は、これらの引用文献に記載され発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．当審の判断
（１）請求項１に係る発明（以下、本願発明という。）
　前記した各引用文献のいずれにおいても、本願発明に係る構成が部分的に散見されるとはいえ、「固定支持された燃料タンクの上方は防護枠に掛け渡された保護枠で覆われるように構成した」ことを前提にして、「一対のタンク前後支持メンバーの少なくとも一方に長尺水平面が形成されたタンク支持レールが設けられ、前後一対の垂直フレームの前後方向間隔は、燃料タンクのフランジを含めた前後幅より大きく、前記燃料タンクは前後のフランジの一方が前記タンク支持レールに他方がタンク前後支持メンバーまたはタンク支持レールに支持され」という、本願発明を特定するために必要と認められる事項が記載されていない。
　本願発明は、前記した本願発明を特定する事項により、燃料タンクの上部は保護枠により保護されるにもかかわらず、前記保護枠が燃料タンクの取付け作業の支障になることはなく、取付け作業を容易に行うことができ、また、たとえ、燃料タンクが大型化され大重量となっても取付作業の労力が軽減される、という本願発明に特有の効果を奏するものと認められる。
　したがって、本願発明を特定するために必要と認められる前述した事項について、前記の各引用文献に記載された技術事項から、当業者が容易に想到することができたとはいうことができない。
　
（２）請求項２、３に係る発明
　請求項２、３に係る発明は、本願発明を特定するために必要と認められる前述した事項に対し更に限定を施したものであるから、これら発明の構成についても、当業者が容易に想到することができないことは明らかである。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１〜３に係る発明は、前記各引用文献に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認めることができないから、本願については、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６２４３４２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６２４３４２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 第一．本件審判請求の要旨
　特許第３６２４３４２号（以下「本件特許」という）に係る明細書（以下「訂正前明細書」という。）を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり、すなわち、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）のとおり訂正することを求めるものである。
　　
　（Ａ）．訂正前明細書の特許請求の範囲の請求項１、同明細書の段落【０００１】、【０００７】に記載の「遊技制御回路」を「遊技盤制御回路」と訂正する。
　　
　（Ｂ）．訂正前明細書の段落【０００７】に記載の「前面に設けた供給皿（１２０）球を排出可能な球排出装置（１７０）と」を「前面に設けた供給皿（１２０）に球を排出可能な球排出装置（１７０）と」と訂正する。
　　
　（Ｃ）．訂正前明細書の段落【０００７】に記載の「例えば３ｍ秒」を「例えば、３ｍ秒」に、「例えば３秒」を「例えば、３秒」にそれぞれ訂正する。
　　
　　
第二．前記訂正事項の検討
　（１）．訂正事項（Ａ）の検討
　　訂正前明細書に記載されている「遊技制御回路」なる用語は、本件特許が分割された原出願（特願平３−１４５５８３号）の明細書、又は図面には記載されていない用語であり、当該原出願の明細書、又は図面において、遊技の制御に関する用語は「遊技盤制御回路」である点、しかも、制御の構成を示すブロック図においても「遊技制御回路」なる用語が記載されていない点、さらに、段落【０００７】に、「遊戯制御回路（例えば、遊技制御装置４００）」と記載され、当該符号「４００」は、図４、図５、図７において「遊技盤制御装置」を示すものである点、から判断すれば、「遊技制御回路」は「遊技盤制御回路」を表しているというべきである。
　したがって、「遊技制御回路」は「遊技盤制御回路」の誤記であることは明らかであるから、かかる訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
　（２）．訂正事項（Ｂ）の検討
　　「前面に設けた供給皿（１２０）球を排出可能な球排出装置（１７０）と」を「前面に設けた供給皿（１２０）に球を排出可能な球排出装置（１７０）と」のように「に」の脱落を補う訂正であるから、当該訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
　（３）．訂正事項（Ｃ）の検討
　　「例えば３ｍ秒」を「例えば、３ｍ秒」に、「例えば３秒」を「例えば、３秒」に、それぞれ読点の脱落を補う訂正であるから、当該訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、しかも、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　
　　
第三．まとめ
　以上のとおり、本件審判請求は、平成５年改正前の特許法第１２６条第１項第２号規定の事項を目的とし、同条第２項の規定にも適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第２０４７８８０号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２０４７８８０号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２０４７８８０号発明（昭和６２年２月２８日特許出願、パリ条約による優先権主張１９８６年２月２８日，仏国、平成８年４月２５日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
          　　　　　　　　　記
訂正事項：
　訂正前の請求項１である
「【請求項１】電気制御複屈折効果を利用し、一方の側が入射光に面していると共に等間隔に配置された両側を有する１つの液晶セル組立体を備える液晶セルにおいて、
前記液晶セル組立体は、
正光学異方性のネマチック液晶層と、
少なくとも２つの電極と、
入射光を偏光するための少なくとも１つの偏光手段と、
前記ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層とを備え、
前記少なくとも２つの電極のそれぞれは前記ネマチック液晶層の両側に配置され、入射光に面した前記一方の側に配置された電極は透明であり、
前記電極間に電圧が印加されていない時は前記ネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており、
前記少なくとも１つの偏光手段は前記入射光に面した側に配置されており、
前記少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるための
ホメオトロピック構造体
「【請求項１】電気制御複屈折効果を利用し、一方の側が入射光に面していると共に等間隔に配置された両側を有する１つの液晶セル組立体を備える液晶セルにおいて、
　前記液晶セル組立体は、
　正光学異方性のネマチック液晶層と、
　少なくとも２つの電極と、
　入射光を偏光するための少なくとも１つの偏光手段と、
　前記ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層とを備え、
　前記少なくとも２つの電極のそれぞれは前記ネマチック液晶層の両側に配置され、入射光に面した前記一方の側に配置された電極は透明であり、
　前記電極間に電圧が印加されていない時は前記ネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており、
　前記少なくとも１つの偏光手段は前記入射光に面した側に配置されており、
　前記少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるための
補償媒体層であり、該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体
と訂正する。
　
２．当審の判断
　上記の訂正事項は、要するに、訂正前の請求項１における「
ホメオトロピック構造体
補償媒体層であり、該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体
　
　そこで、上記訂正事項について検討するに、「ホメオトロピック構造」との用語は明りょうであるが、「ホメオトロピック構造体」との用語は、ホメオトロピック構造を有するものと漠然と解することができるとしても、通常の技術用語として明りょうとはいえない。
　また明細書の発明の詳細な説明に上記用語を定義する記載はない。
　
　そこで、明細書を参酌すると、明細書には、
「（発明の概要）
　本発明は、前記の諸難点を解消することを目的とする。
　従って、本発明は、電気制御復屈折効果を利用し、一方の側が入射光に面していると共に等間隔に配置された両側を有する１つの液晶セル組立体を備える液晶セルにおいて、液晶セル組立体は、正光学異方性のネマチック液晶層と、少なくとも２つの電極と、入射光を偏光するための少なくとも１つの偏光手段と、ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層とを備え、少なくとも２つの電極のそれぞれはネマチック液晶層の両側に配置され、入射光に面した一方の側に配置された電極は透明であり、電極間に電圧が印加されていない時はネマチック液晶層の分子が略ホメオトロピック方向に向いており、少なくとも１つの偏光手段は入射光に面した側に配置されており、
少なくとも１つの補償媒体層は、斜めからの観察を向上させるためのホメオトロピック構造体であり、
ホメオトロピック方向と平行になっている液晶セル
と記載され、また、
「一実施態様においては、２つの偏光手段は、直交直線偏光体であり、補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体である。
・・・
他の実施態様によれば、２つの偏光手段は、直交直線偏光体であり、補償媒体層は、二軸媒体であり、最小主屈折率の軸は、ホメオトロピック方向に対して平行である。」
と記載されている。
　上記記載によれば、本件発明における「前記ネマチック液晶層の複屈折を補償するための少なくとも１つの補償媒体層」というのは、斜めからの観察を向上させるためのものであって、実施態様においては、負光学異方性の一軸媒体あるいは二軸媒体であることが理解できるから、本件発明の「ホメオトロピック構造体」として記載した事項は、明細書を参酌して、「補償媒体層であり、該補償媒体層は、ホメオトロピック方向に対して平行な対称軸と、この対称軸に対して平行な異常軸とを有する負光学異方性の一軸媒体、または最小主屈折率の軸はホメオトロピック方向に対して平行である二軸媒体」であることが理解できる。
　
　上記訂正が本件発明を実質的に変更するかどうかを検討する。
　発明の要旨認定においては、特段の事情のない限り、請求の範囲の記載に基づいてされるべきであるが、特段の事情として、
（i）特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとかあるいは
（ii）一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合
に限って、明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される。
　これによれば、本件発明については、「ホメオトロピック構造体」との用語が、上記のとおり通常の技術用語として明りょうとはいえないことから、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、上記用語は上記訂正事項として解釈できるものである。
　そして、発明の詳細な説明を参酌できる程度において、発明の詳細な説明の記載の範囲内でした訂正が、発明を実質的に変更するとはいえない。
　
　よって、本件訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、さらに願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。
　
　また、他に独立して特許を受けることができない理由を発見しない。
　
３．むすび
  したがって、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、当該法律による改正前の特許法第１２６条第１項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。