【事件の表示】
　平成　４年特許願第３５１６６４号「水車発電装置用電動ランナ羽根操作装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月２１日出願公開、特開平　６−１７３８９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書、平成１４年８月２２日付け手続補正書、平成１６年１０月２５日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】可動型のランナ羽根を有する水車発電装置で、前記ランナ羽根を回動させるクロスヘッドにボールネジナットが取付けられ、該ボールネジナットが任意の位置に取り付けた電動サーボモータで回転するボールネジロッドで該ボールネジナットとの間に複数のボールを介在させて駆動するように構成され、且つ前記クロスヘッド、前記ボールネジロッドの先端部及びボールネジナットがランナボス内に配置され、前記電動サーボモータを回転させることにより、前記ボールネジロッド、ボールネジナット及びクロスヘッドを介して前記ランナ羽根を操作する水車発電装置電動ランナ羽根操作装置において、
　前記ボールネジロッドの前記ランナボス内に配置された前記先端部及び前記ボールネジナットに不銹鋼材を用いると共に、前記複数のボールの全てのボールにセラミックス材を使用し、ボールネジナット内に潤滑剤を使用しないことを特徴とする水車発電装置用電動ランナ羽根操作装置。」
　
２．原査定の拒絶の理由
　一方、当審において平成１６年８月１８日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願日前に頒布された、実願昭６１ー５１７９号（実開昭６２ー１１７２７７号）のマイクロフィルム、特開昭６３ー９０６７３号公報、特開平２ー７６９２０号公報、実願昭５７ー３３６２５号（実開昭５８ー１３５５４８号）のマイクロフィルムに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用例の記載事項
（１）実願昭６１ー５１７９号（実開昭６２ー１１７２７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ．「本考案は、特に
水車発電機
ランナベーンの電動操作装置
ｂ．「第２図および第３図において、１は水車軸、１ａは水車軸１に設けたフランジ、
６はランナベーン
昇降ボス３３
昇降ボス３３の中心には雌ねじが切られており
雄ねじ部材３４
ｃ．「雄ねじ部材３４のさらに下部は減速機３５に固定されており、この減速機３５は
駆動電動機３６
ｄ．「駆動電動機３６を駆動することにより雄ねじ部材３４を駆動し、この雄ねじ部材３４と螺合している昇降ボス３３を昇降させ、この動きをメガネターンバックル３２を介してアーム３１に伝えてこれを揺動させ、該アーム３１と一体になっているランナベーン６を揺動させて該ランナベーン６を定められた角度に設定する。」（明細書第１０頁第５〜１２行。）
　上記記載事項ａ〜ｄを、第２、３図の記載とともに看れば、引用例１には、「可動型のランナベーン６を有する水車発電装置で、前記ランナベーン６を回動させる昇降ボス３３に、雌ねじが切られた昇降ボス３３中心部が取付けられ、該雌ねじが切られた昇降ボス３３中心部が任意の位置に取り付けた駆動電動機３６で回転する雄ねじ部材３４で駆動するように構成され、且つ前記昇降ボス３３、前記雄ねじ部材３４の先端部及び雌ねじが切られた昇降ボス３３中心部が水車ボス７内に配置され、前記駆動電動機３６を回転させることにより、前記雄ねじ部材３４、雌ねじが切られた昇降ボス３３中心部及び昇降ボス３３を介して前記ランナベーン６を操作する水車発電装置電動ランナベーン６操作装置において、水車発電装置用電動ランナベーン操作装置。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
（２）特開昭６３ー９０６７３号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
ｆ．「１）
水車
セラミックス
ｇ．「
油槽５から油が漏れると河川水へ油が流出する
公害
（３）特開平２ー７６９２０号公報（以下、「引用例３」という。）
ｊ．「本発明は、例えば、
水車
ｋ．「グリース又は潤滑油を給油する潤滑給油手段による水潤滑軸受は、グリース又は潤滑油を使用する関係上、この
グリースや潤滑油が河川に流出して環境汚染を引起し
ｌ．「セラミック軸受体を回転軸を支承するようにして設け、耐摩耗性にして面圧による制約のない
セラミック材を使用する
（４）実願昭５７ー３３６２５号（実開昭５８ー１３５５４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例４」という。）
ｍ．「本考案は、ねじ軸１と、このねじ軸の螺溝内を通って循環する球を保持してねじ軸１に螺合するナット２とから成る
ボールねじ装置における球を、セラミック製とし
　
４．対比
　引用例１記載の発明の「雌ねじが切られた昇降ボス３３中心部」、「雄ねじ部材３４」は、ボールネジ機構かどうか不明であるが、少なくとも、それらと本願発明の「ボールネジナット」、「ボールネジロッド」とは、「ネジナット」、「ネジロッド」の限りにおいて一致する。
　また、引用例１記載の発明の「ランナベーン６」は、本願発明の「ランナ羽根」に相当する。以下同様に、「昇降ボス３３」は「クロスヘッド」に、「駆動電動機３６」は「電動サーボモータ」に、「水車ボス７」は「ランナボス」に、「ランナベーン操作装置」は「ランナ羽根操作装置」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、「可動型のランナ羽根を有する水車発電装置で、前記ランナ羽根を回動させるクロスヘッドに、ネジナットが取付けられ、該ネジナットが任意の位置に取り付けた電動サーボモータで回転するネジロッドで駆動するように構成され、且つ前記クロスヘッド、前記ネジロッドの先端部及びネジナットがランナボス内に配置され、前記駆電動サーボモータを回転させることにより、前記ネジロッド、ネジナット及びクロスヘッドを介して前記ランナ羽根を操作する水車発電装置電動ランナ羽根操作装置。」である点で一致し、次の点で相違する。
・相違点１
　「ネジナット」、「ネジロッド」に関し、本願発明においては、両者の間に複数のボールの全てのボールにセラミックス材を使用したボールを介在させる「ボールネジナット」、「ボールネジロッド」であるのに対し、引用例１記載の発明では、ボールネジなのかどうかも不明である点。
・相違点２
　本願発明は、「ボールネジロッドのランナボス内に配置された先端部及びボールネジナットに不銹鋼材を用いる」のに対し、引用例１記載の発明では、ネジロッドとネジナットの材質が不明である点。
・相違点３
　本願発明は、「ボールネジナット内に潤滑剤を使用しない」のに対し、引用例１記載の発明では、ネジナット内に潤滑剤を使用しているかどうか不明である点。
　
５．相違点の検討、及び判断
・相違点１に対して
　水力発電所においては水車に用いる潤滑油やグリースが漏洩すると環境問題が生ずるので、潤滑油やグリースを用いる必要のあった部品をセラミックとして潤滑油やグリースを用いないようにすることは、引用例２、３の記載からも分かるように周知の技術である。
　そして、引用例４には潤滑油やグリースが不要なボールねじ装置が記載されているので、引用例１記載の発明に引用例４記載のボールねじ装置を適用することは当業者が容易に想到し得ることである。
　してみれば、相違点１に関し、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
・相違点２に対して
　水車は水中で運転されるから錆対策が必要であるので、ネジロッド及びネジナットの材質をベアリング鋼から不銹鋼材とすることは当業者が通常行う設計的事項である（なお、ネジロッド及びネジナットに不銹鋼材を用いることは、当審での拒絶理由に示した実願昭６３ー８８６５８号（実開平２ー１１２５７号）のマイクロフィルムにも記載されている。）。
　してみると相違点２に関して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
・相違点３に対して
　引用例４には「セラミック球表面から剥離した微粉末が潤滑剤となり」と記載されているが、セラミックを用いた機械要素を無潤滑となし得ることは周知の事項（例えば、実願昭６３ー１５７１１０号（実開平２ー７６２２１号）のマイクロフィルム、実願平２ー２３４４４号（実開平３ー１１４６２５号）のマイクロフィルム参照。）である。引用例１記載の発明に引用例４記載のボールねじ装置の発明を適用する際に、潤滑剤を使用しないようにすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、本願発明における「潤滑剤」について検討する。潤滑剤という用語は一般に液体潤滑剤を指す場合が多い。また、本願明細書段落【００１３】には「ボールネジナット６とボールネジロッド７を不銹鋼材とし、ボール１２をセラミックス材とすることにより、ボールネジナット６内に油脂等の潤滑剤を使用する必要がない。」と、また出願当初の本願明細書段落【００１１】には「本発明では、ランナボス３内のボールネジナット６とボールネジロッド７及びボール１２の材質として
油脂等の潤滑剤
油脂等の潤滑剤
　以上総合すると、相違点３に関して、本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願発明によってもたらされる効果も、引用例１〜４記載の発明、及び上記周知の事項から予測し得る程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜４記載の発明、及び上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。