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【事件の表示】
　平成　８年特許願第２８７５６７号「光回折パターン形成体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月　６日出願公開、特開平１０−１１６０１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１０月９日の出願であって、平成１６年７月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１６年８月２６日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１６年７月９日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「光回折パターンの干渉縞が表面レリーフとして形成された光回折パターン形成層のレリーフ面に、透明反射層と金属反射層とを順次積層してなる光回折パターン形成体において、金属酸化物の薄膜により透明反射層を形成するとともに、当該金属酸化物中の金属よりもイオン化エネルギーが大きい金属を用いて金属反射層を形成してなることを特徴とする光回折パターン形成体。」
　
２．刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１２９０６９号公報（以下、「刊行物」という。）には、
　「【００１２】
【実施例】以下、図面等を参照して、本発明による
光回折パターン記録体
　「【００１３】
光回折パターン記録体２０は、順次積層された
ホログラム層２３
透明反射層２４
金属反射層２６
　「【００１５】
ホログラム層２３は
レリーフ回折格子
　「【００３６】さらにまた、ホログラム層２３とは屈折率の異なる透明な合成樹脂の層を透明反射層２４に用いることもでき、具体的な合成樹脂として使用できるものは次のようなものである。ポリテトラフロロエチレン（ｎ＝１．３５），ウポリクロロトリフロロエチレン（ｎ＝１．４３），ポリ酢酸ビニル（ｎ＝１．４５〜１．４７），ポリエチレン（ｎ＝１．５０〜１．５４），ポリプロピレン（ｎ＝１．４９），ポリメチルメタクリレート（ｎ＝１．４９），ポリスチレン（ｎ＝１．６０），ポリ塩化ビニリデン（ｎ＝１．６０〜１．６３），ポリビニルブチラール（ｎ＝１．４８），ポリビニルホルマール（ｎ＝１．５０），ポリ塩化ビニル（ｎ＝１．５２〜１．５５），ポリエステル（ｎ＝１．５２〜１．５７）。なお、本発明の実施例では、
透明反射層２４は、ＴｉＯ
2
 
　「【００３７】一方、
金属反射層２６は
Ａｕ
なる記載があり、刊行物には、
「レリーフ回折格子が記録されたホログラム層に、透明反射層と金属反射層とを順次積層してなる光回折パターン記録体において、
ＴｉＯ
2
 
Ａｕ
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「光回折パターン記録体」は本願発明における「光回折パターン形成体」に相当し、引用発明における「レリーフ回折格子が記録されたホログラム層」は本願発明における「光回折パターンの干渉縞が表面レリーフとして形成された光回折パターン形成層」に相当し、引用発明におけるＴｉＯ２は金属酸化物であるので、両者は、
「光回折パターンの干渉縞が表面レリーフとして形成された光回折パターン形成層のレリーフ面に、透明反射層と金属反射層とを順次積層してなる光回折パターン形成体において、金属酸化物の薄膜により透明反射層を形成するしてなることを特徴とする光回折パターン形成体。」
の点で一致するが、以下の点で相違する。
［相違点］
　本願発明では、透明反射層を形成する「金属酸化物中の金属よりもイオン化エネルギーが大きい金属を用いて金属反射層を形成」するとしているのに対し、引用発明では、金属酸化物はＴｉＯ２であり、金属反射層の金属はＡｕである点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　「岩波　理化学辞典　第４版」（１９８９年１２月１５日発行）の「ＸＩ　元素の電子配置」（１４３９〜１４４０頁）には、ＴｉおよびＡｕのイオン化エネルギーが、それぞれ、６．８２ｅＶおよび９．２２５ｅＶであることが記載されている。
　したがって、引用発明においては、金属酸化物中の金属（Ｔｉ）のイオン化エネルギーである６．８２ｅＶよりも大きい９．２２５ｅＶのイオン化エネルギーを有するＡｕを用いて金属反射層が形成されていると言うことができる。
　とすれば、引用発明における透明反射層を形成する金属酸化物および金属反射層を形成する金属は本願発明における「金属酸化物」および「金属」であり、相違点は表現上の相違にすぎず、実質上の相違点はなく、引用発明は本願発明の「光回折パターン形成体」の構成を有する発明である。
　
　なお、請求人は引用刊行物に記載された実施例は金属反射層の金属としてＡｌを使用した例が記載されており本願発明とは異なるし、金属のイオン化エネルギーに基づいて金属反射層と透明反射層の材料を選択することが自明とは認められない旨の主張を行ったが、引用刊行物に列記された材料を組み合わせて構成した発明が本願発明における構成を満たすものであり、また、その組み合わせを排除する理由もないので、引用刊行物には本願発明が記載されていると言わざるを得ない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第１５６１０７号「電気二重層コンデンサを利用した蓄電電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５１１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１３年４月１６日付，平成１５年６月２日付および平成１７年７月２９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「静電容量が大であるとともに内部抵抗が比較的高い電気二重層コンデンサからなる第１電気二重層コンデンサと、静電容量が小であるとともに内部抵抗の低い電気二重層コンデンサからなる第２電気二重層コンデンサとを並列に接続してなり、
　負荷電流に対して上記第１電気二重層コンデンサが負担する電流の方が少ないときには、その不足分の電気エネルギを上記第２電気二重層コンデンサにより放電し、
　負荷電流に対して上記第１電気二重層コンデンサが負担する電流が多いときには、その余剰分の電気エネルギを上記第２電気二重層コンデンサに充電するようにしたことを特徴とする電気二重層コンデンサを利用した蓄電電源装置。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した実願昭５８−４０４１６号（実開昭５９−１４５２３５号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−１）「この考案はコンデンサを電源に接続し充電した後にコンデンサを負荷に接続して放電電流を流し、ソレノイド等の負荷を動作させるコンデンサの放電回路に関するものである。」（明細書第１ページ第１１〜１４行目）
（１−２）「小容量のコンデンサは内部抵抗が小さいため、放電初期に瞬間的に大電流が流れ、その後は放電電流が急減し短時間に放電を終了してしまう放電特性（第２図a）を有し、また、大容量のコンデンサは内部抵抗が大きいため放電初期に大電流を流すことができないが時間の経過に伴なう放電電流の減少がおだやかであって長い時間電流を流し続けることができる放電特性（第２図b）を有する。」（明細書第１ページ第１５行目〜第２ページ第８行目）
（１−３）「この考案は……放電特性の異なる複数個のコンデンサを接続して、負荷を動作させるのに最適な放電特性が得られるようにしたコンデンサの放電回路を提供するものである。」（明細書第３ページ第５〜９行目）
（１−４）「第１図において、（７０）は容量が小さく而して内部抵抗の小さなコンデンサ、（８０）は容量が大きく而して内部抵抗の大きなコンデンサであって、このコンデンサ（７０）と（８０）を並列に接続し、切換えスイッチ（３０）により直流電源（４０）に接続されて充電されるようにすると共に切換えスイッチ（３０）により負荷（５０）に切換え接続されて該負荷（５０）に放電電流を流すようにした構成である。」（明細書第３ページ第１２行目〜第４ページ第４行目）
　
　この記載によれば引用刊行物１には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　「静電容量が大であるとともに内部抵抗が比較的高い第１コンデンサ（８０）と、静電容量が小であるとともに内部抵抗の低い第２コンデンサ（７０）とを並列に接続してなるコンデンサを利用した放電回路。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「第１コンデンサ（８０）」および「第２コンデンサ（７０）」と前者の「電気二重層コンデンサ」は、「コンデンサ」である点で共通し、後者の「コンデンサを利用した放電回路」は、コンデンサに蓄電したエネルギーを負荷に流すためのものであるから、前者の「コンデンサを利用した蓄電電源装置」に相当するので、両者は、
［一致点］
　「静電容量が大であるとともに内部抵抗が比較的高いコンデンサからなる第１コンデンサと、静電容量が小であるとともに内部抵抗の低いコンデンサからなる第２コンデンサとを並列に接続してなるコンデンサを利用した蓄電電源装置。」である点で一致し、
［相違点］
（ア）前者では、「コンデンサ」が「電気二重層コンデンサ」であるのに対し、後者ではそのような限定がない点、および、
（イ）前者では、「負荷電流に対して第１電気二重層コンデンサが負担する電流の方が少ないときには、その不足分の電気エネルギを第２電気二重層コンデンサにより放電し、
　負荷電流に対して上記第１電気二重層コンデンサが負担する電流が多いときには、その余剰分の電気エネルギを上記第２電気二重層コンデンサに充電するようにした」のに対し、後者ではこのような動作を特定していない点で相違している。
　
４．相違点に対する判断
　（ア）静電容量が大であるとともに内部容量が大きく、静電容量が小であるとともに内部容量が小さい電気二重層コンデンサは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２９５２８号公報に記載されており周知の事項と認められるから、引用発明におけるコンデンサを周知の電気二重層コンデンサとすることも任意である。
　（イ）引用刊行物には、「小容量のコンデンサは内部抵抗が小さいため、放電初期に瞬間的に大電流が流れ、その後は放電電流が急減し短時間に放電を終了してしまう放電特性（第２図a）を有し、また、大容量のコンデンサは内部抵抗が大きいため放電初期に大電流を流すことができないが時間の経過に伴う放電電流の減少がおだやかであって長い時間電流を流し続けることができる放電特性（第２図b）を有する。」と記載されていることから、負荷電流に対して大容量のコンデンサが負担する電流の方が少ないときには、その不足分の電気エネルギを小容量のコンデンサにより放電する動作となることは明らかである。
　また、本願発明において、「負荷電流に対して第１電気二重層コンデンサが負担する電流が多いときには、その余剰分の電気エネルギを第２電気二重層コンデンサに充電する」という動作は、本願の図２およびその説明である段落（００１９）、（００２０）の記載および当該分野の技術常識からみて、放電による電圧低下の少ない第１電気二重層コンデンサから、放電による電圧低下が大きく結果的に第１電気二重層コンデンサよりも電圧が低下した第２電気二重層コンデンサへ充電している動作であって、内部抵抗の異なる２つの並列接続されたコンデンサ間において生ずる自明の事項であり、引用発明においても同様の動作をすることが明らかである。
　したがって、相違点（イ）は、実質的な相違点とはいえない。
　また、本願発明の奏する効果は、引用発明及び上記周知の事項から予測しうる程度のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明および周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００３−１１８４４４「光情報記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年１１月２８日出願公開、特開２００３−３３８０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成３年１２月９日に特許出願した特願平３−３４９４９３号の一部を平成１２年１２月２７日に新たな特許出願とした特願２０００−３９８４８４号の一部を平成１５年４月２３日に再度新たな特許出願としたものであって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１７年１月１１日付で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　【請求項２】「少なくとも光ビームの案内部を有するプリフォーマットパターンが形成された透明基板と、当該透明基板のプリフォーマットパターン形成面に有機色素層を介して被着された光反射性膜と、当該光反射性膜上に直接または他の薄膜を介して積層されたヒートモード記録材料またはフォトンモード記録材料からなる記録膜と、当該記録膜の外側を覆う保護膜とを備え、前記保護膜がスピンコート法により形成された紫外線硬化性樹脂からなり、前記記録膜に対し、前記保護膜側から光を入射して情報の記録再生が行われることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
ＩＩ同日出願発明
　原査定の拒絶の理由は、少なくとも、本願発明は、出願人が同日出願した特願平３−３４９４９３号（以下、「同日出願」という。）の請求項３に係る発明（以下、「同日出願発明」という。）と同一と認められるから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないというものであるところ、該同日出願発明は、その特許第３２２４８３４号公報の特許請求の範囲の請求項３に記載された以下のとおりのものである。
　【請求項３】「少なくとも光ビームの案内部を有するプリフォーマットパターンが形成された透明基板と、当該透明基板のプリフォーマットパターン形成面に有機色素層を介して被着された光反射性膜と、当該光反射性膜上に直接または他の薄膜を介して積層されたヒートモード記録材料またはフォトンモード記録材料からなる記録膜と、当該記録膜の外側を覆う保護膜とからなることを特徴とする光情報記録媒体。」
　
ＩＩＩ．対比・判断
　そこで、本願発明と同日出願発明とを対比する。
　両発明は、
　「少なくとも光ビームの案内部を有するプリフォーマットパターンが形成された透明基板と、当該透明基板のプリフォーマットパターン形成面に有機色素層を介して被着された光反射性膜と、当該光反射性膜上に直接または他の薄膜を介して積層されたヒートモード記録材料またはフォトンモード記録材料からなる記録膜と、当該記録膜の外側を覆う保護膜とからなることを特徴とする光情報記録媒体。」
の発明で一致することが明らかである。
　ただ、本願発明では次の（ｉ），（ｉｉ）の規定があるのに対し、同日出願発明ではそのような規定がなされていない点で一応相違する。
　（ｉ）「前記保護膜がスピンコート法により形成された紫外線硬化性樹脂からなり、」
　（ｉｉ）「前記記録膜に対し、前記保護膜側から光を入射して情報の記録再生が行われる」
　
　この一応の相違について、（ｉｉ）、（ｉ）の規定の順に検討する。
　（ｉｉ）の規定について
　同日出願の明細書には、記録再生を行うための光の入射方向についての一般的説明はないところ、ただ図４並びに図４を参照した説明において、保護層側に対向配置された光学ヘッド１３によって記録膜５（第２の情報記録層）の情報の記録・再生を行うこと、及び透明基板側に対向配置された光学ヘッド１２によって第１の情報記録層（当審注：記録膜５以外の記録層と解される）から情報を読み出すことが説明されているだけである。　即ち、記録膜に対し保護膜側から光を入射して情報の記録再生が行われることのみが説明されているのであるから、他の態様を採用し得る理由がなく、事実上の唯一の選択肢にすぎない。
　更に、同日出願の明細書には、反射層に関し、特別ハーフミラーの如く光を透過させることの言及はないから、記録膜に対して情報の記録・再生を行うためには、基板側から光を入射したのでは光反射性膜により反射されるだけであるため、保護膜側から光を入射させる必要があることが明らかである。　そのため、（ｉｉ）の規定は、明示はなくとも当然のことというべきである。
　そうであるから、（ｉｉ）の規定以外の態様は、同日出願発明において意図されていないし、また、（ｉｉ）の規定は、明示はなくとも記録再生に当たって当然に採用すべき事という他ない。　なお、（ｉｉ）の規定は、記録し再生するための手段であって、光情報記録媒体の構成ではないから、もともと光情報記録媒体の相違点とはなり得ないものである。
　よって、（ｉｉ）の規定は相違点ではない。
　
　（ｉ）の規定について
　同日出願の明細書の段落【００２０】には、保護層に関し、「保護層６は、例えばＡｌＮ，Ａｌ2Ｏ3，ＳｉＮ，ＳｉＯ2などの無機材料や、例えば紫外線硬化性樹脂などの有機材料をもって形成することができる。無機材料を用いる場合には、スパッタリングあるいは真空蒸着などによって保護層６を形成することができ、紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、記録膜５上にスピンコートした後に、紫外線を照射して硬化するといった方法を用いて保護層６を形成することができる。」との記載がある。なお、この記載は本願明細書の段落【００２２】と全く同文である。
　保護層の材質と形成手段に関して、その記載以上の格別の言及はないから、スパッタリングなどにより形成された無機材料か、若しくはスピンコートにより形成された紫外線硬化性樹脂の２者択一しか記載はない。　そして、いずれを採用するかで格別の作用効果があるか否かについて、同日出願の明細書にも本願明細書にも何らの言及もない。　なお、本願明細書に記載も示唆もされていない両材料の作用効果上の差異を主張し、片方を採用することの技術的意義を新たに主張することは、新しい発明（選択発明）を創作するものであるから到底採用できるものではない。
　加えて、それらの保護膜材料や形成手段は周知の技術にすぎない（周知であることは、平成１７年１月１１日付け意見書の（４）同日出願との対比の（４−２）において、「本願出願前より知られています。」と、出願人も認めている。）。
　そうであるから、スピンコートにより形成された紫外線硬化性樹脂は、事実上の選択肢にすぎないものであり、また当業者が適宜採用する設計的事項にすぎないというべきであるから、発明の構成として明示はなくとも、同日出願発明はその態様を有するものという他ない。
　よって、（ｉ）の規定は相違点ではない。
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明は、同日出願である特願平３−３４９４９３号の請求項３に係る発明と同一であるといえる。
　なお、同日出願の発明は、既に特許されているので、協議をすることができないときに相当する。
　
ＩＶ．むすび
　したがって、本願の請求項２に係る発明は、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができない。それ故、本願はその余の請求項について論及するまでもなく拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１６７４６６号「消火設備」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２１日出願公開、特開平　９−　１９５１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続きの経緯
　本願は、平成７年７月３日の出願であって、平成１６年９月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１４日付けで審判請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２.平成１６年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
[補正却下の決定の結論]
　平成１６年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
[理由]
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、「木造建築等の植物性屋根に対向するジェットノズルおよびその照準を合わすことのできる旋回部を有するモニターノズルが該ジェットノズルの到達距離の約半分の短い距離で配置され、前記ジェットノズルからの放水が直線的に前記植物性屋根に到達することを特徴とする消火設備。」と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「モニターノズル」について「ジェットノズルおよびその照準を合わすことのできる旋回部を有するモニターノズルが該ジェットノズルの到達距離の約半分の短い距離で配置され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され本願出願前に頒布された特開平６−２７７３０９号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次のような記載がある。
（ア）「一方、保存建築物の周囲に屋外消火栓を設け、この屋外消火栓の放水ノズルよりの放水によって消火（延焼防止行為を含む。）する場合には、放水ノズルより放水圧がかなり高いものであると共に、放水ノズルより消火水が棒状に放水されるので、この消火水が保存建築物の茅葺き屋根や土壁等に当たるとこれらを破壊してしまう虞があるといった問題があった。・・・・・」（段落【０００５】）
　これらの記載によれば、引用例には従来例として、以下の発明が記載されているものと認められる。
「保存建築物の茅葺き屋根に対向する放水ノズルからの放水圧がかなり高い放水が棒状に前記保存建築物の茅葺き屋根に到達する建築物の延焼防止装置。」
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「保存建築物の茅葺き屋根」、「棒状」、及び「延焼防止装置」は、それぞれ本願補正発明の「木造建築等の植物性屋根」、「直線的」及び「消火設備」に相当し、引用例記載の発明の「放水ノズル」と本願補正発明の「モニターノズル」とは放水手段である点で一致し、引用例記載の放水ノズルからの放水圧がかなり高いものであることから、該放水ノズルは、ジェットノズルを有することは技術常識であるから、両者は、「木造建築等の植物性屋根に対向するジェットノズルを有する放水手段が配置され、前記ジェットノズルからの放水が直線的に前記植物性屋根に到達する消火設備。」の点において一致し、以下の点において相違している。
相違点１:本願補正発明は、放水手段がモニターノズルであり、ジェットノズルの照準を合わすことのできる旋回部を有するのに対し、引用例記載の発明は、このような構成を有しない点。
相違点２:本願補正発明は、モニターノズルを、ジェットノズルの到達距離の約半分の短い距離で配置したのに対し、引用例記載の発明は、このような構成を有しない点。
　そこで前記相違点１について検討する。
　ジェットノズルの照準を合わすことのできる旋回部を有するモニターノズルは、従来周知（特開平５−９２０５０号公報、特開平５−９２０５２号公報等参照）の技術であるから、上記相違点１に係る本願補正発明の構成は、引用例記載の発明に周知の技術を適用することにより、当業者が容易になし得たものであり、その作用効果も予測し得る程度のものである。
　次に相違点２について検討する。
　引用例には消火水を棒状すなわち直線的に茅葺き屋根に放水することが記載されている。そして消火水を茅葺き屋根に対して直線的に放水する場合、茅葺き屋根が放水の圧力により破壊されないように放水しなければならないことを勘案すると、モニターノズルの木造建築等に対する配置位置は自ずから限定的に定められるものとなる。
　そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、当業者が容易になし得る程度のことであり、その作用効果も予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（４） むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３.本願発明について
　平成１６年１１月１２日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、平成１６年６月１４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「木造建築等の植物性屋根に対向してモニターノズルが該モニターノズルの到達距離よりも短く勢いのある範囲の距離で配置され、前記モニターノズルからの放水が直線的に前記植物性屋根に到達することを特徴とする消火設備。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２.(２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２.で検討した本願補正発明から「モニターノズル」の限定事項である「ジェットノズルおよびその照準を合わすことのできる旋回部を有するモニターノズルが該ジェットノズルの到達距離の約半分の短い距離で配置され」という構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに他の構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２.（３）」に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第１７２８７７号「表面検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月１１日出願公開、特開２０００−１０５８３３、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１１年　６月１８日（優先権主張　平成１０年　７月２７日）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　なお、国内優先権の基礎となる出願として主張されている特願平１０−２１０２２７号の願書に最初に添付した明細書又は図面には、本願発明の発明特定事項である「複数の演算処理ユニットは前記検査対象物の表面状態に関して前記Ｎの値に応じた大きさの欠陥検知を同時並行的に行うこと」が記載されていないから、特許法４１条に規定する要件を満たさず、同出願の明細書又は図面に記載された発明に基づく優先権の主張は適法と認められない。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５４７５５７号「ディスプレイ素子用ボード」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１２日国際公開、ＷＯ９８／５０９０３、平成１３年　６月　５日国内公表、特表２００１−５０７４７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、１９９８年４月８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９７年５月６日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１４年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１５年４月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付けで手続補正がなされた。
　
２．本願発明
　平成１５年４月１４日付けの手続補正により、平成１４年６月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項２〜８を削除する補正がなされ、請求項１は補正されていない。
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「ボード（３５）と、
　これに搭載されるディスプレイ素子（１０）とを具備し、
前記ディスプレイ素子は磁化可能なコア（１４、２４）の磁化方向に応じて、異なる外観を目視方向に表示し、
　前記コアは前記ボード中の孔（３０）を通って延在し、
　更に、前記ボードの表面上に形成され、導体を流れる電流の方向によって決まる方向に前記コアを磁化するような形状と位置をもつ導体（４１）を具備することを特徴とするボード（３５）。」
　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された英国特許出願公開第２１５８９８３号明細書（以下、引用例１という。）には、以下の点が記載されている。
　
ア．この発明は、電磁気ディスプレイ、あるいは指示器に用いられる装置に関する。この発明に関する装置のタイプは、ほぼ中央面で軸支され、両面を対照的に色づけされ、支軸を横切る方向に軸を有する永久磁石を持つ複数のディスクを有する。ディスクの外側に選択的に反転し得る磁界形成手段が、永久磁石の磁界に影響することによりディスクの回転方向を制御し、目視方向において対照的な面のいずれか一方を見せるようにする。（明細書第１頁左欄５〜１８行）
　
イ．フレーム１０は、両端と長手方向に配置されたディスク１６の隣り合う２つの間に位置する横方向壁１４を有する。（明細書第２頁右欄１２５〜１２７行）
　
ウ．図２に示されるように（点で示されたＮとＳにより）磁化されたコアとの作動において、ディスクは（図２で時計方向に）回転し、その位置にとどまり、図１の中央ディスクに対応する。巻き線４６がコアの極性を反転するように通電されると永久磁石３０により制御されるディスクは、（図２で反時計方向に）ディスクのノッチのない端が（図１の下方ディスクに対応する）左側表面４２に当たるまで回転する。ディスクは、コアの極性が次に切り替えられるまでその位置にとどまる。（明細書第４頁左欄５６行〜右欄６９行）
　
　上記記載事項、及び図１，２から、引用例１には、「フレーム１０と、
　これに搭載されるディスク１６とを具備し、
前記ディスク１６は磁化可能なコアの磁化方向に応じて、目視方向において対照的な面のいずれか一方を見せ、
　前記コアは前記フレーム１０中の孔を通って延在し、
　更に、前記コアに捲回して形成され、導体を流れる電流の方向によって決まる方向に前記コアを磁化するような形状と位置をもつ巻き線４６を具備することを特徴とするフレーム１０。」（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された実公昭３９−７２８号公報（以下、引用例２という。）には、以下の点が記載されている。
エ．従来のコアー装置は、そのコアー、即ち鉄心の外周に電導線を捲回したものであるが、これにおいては線の捲回に手数と時間を要するは勿論、何重にも捲回された線の厚さ丈余分の容積をとり、また断線等の欠陥があったものである。本考案は叙上の点に着目し、プリント配線方式によってコアーに線輪を施し、これにより公知のものの欠陥の総べてを排除したものである。（公報第１頁左欄１５〜２２行）
　
オ．次にその一実施例を図面に就いて説明すれば、１は所望数のコアー、２は同じく所望数の絶縁板を示し、これ等コアー１の片面あるいは両面にプリント配線方式により線輪１１を螺状に施し、かつコアー１と絶縁板２に可動心３が上下動する孔１２および２１を穿つと共に緊定杆４を嵌挿するための数個の小孔１３および２２を穿ち、これ等コアー１および絶縁板２を基板５上に交互に積重すると共に各線輪１１の始端と終端を適当に接続しながら緊定杆４においてナット６で緊定して成るものである。（公報第１頁右欄１〜１１行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「フレーム１０」は、本願発明の「ボード（３５）」に相当し、以下同様に「ディスク１６」は「ディスプレイ素子（１０）」に、「コア」は「コア（１４、２４）」に、「目視方向において対照的な面のいずれか一方を見せ」は「異なる外観を目視方向に表示し」に、「巻き線４６」は「導体（４１）」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、「ボード（３５）と、
　これに搭載されるディスプレイ素子（１０）とを具備し、
前記ディスプレイ素子は磁化可能なコア（１４、２４）の磁化方向に応じて、異なる外観を目視方向に表示し、
　前記コアは前記ボード中の孔（３０）を通って延在し、
　更に、導体を流れる電流の方向によって決まる方向に前記コアを磁化するような形状と位置をもつ導体（４１）を具備することを特徴とするボード（３５）。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　
相違点；
　導体が、本願発明は、ボードの表面上に形成されているのに対し、引用発明は、コアに捲回されている点。
　
５．判断
　上記相違点について検討するに、コアー、即ち鉄心の外周に電導線を捲回したものに代えてプリント配線方式によってコアーに線輪を施した点が引用例２に記載されている。
　引用例２のものは、引用発明のような磁気ディスプレイ、あるいは指示器に用いられる装置に関するものではないが、コアの周りに導体を渦状に設ける点で共通しており、しかも、引用発明と同様の、導体をコアに捲回して形成したものが従来技術として記載され、それに替え、プリント配線方式によってコアーに線輪を施した点が記載されているのであるから、引用例２に記載された発明を引用発明に適用して、相違点に係る構成とすることは、当業者にとって容易である。
　また、引用例２に記載された発明を引用発明に適用することが、格別困難であるとすべき阻害要因も存在しない。
　
　そして、本願発明の効果も、引用例１及び引用例２に記載された発明から予測される範囲のもので格別のものとは言えない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−２６４７６６「建築代金入出金管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３７３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年９月１日の出願であって、平成１５年２月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２８日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
　建築物発注者が建築請負事業体に建築を発注することを受けて発足した建築請負事業体と資材提供事業体と統括管理体とで形成された入出金管理組織のその統括管理体が管理する記憶手段に、建築請負事業体及び資材提供事業体のいずれか又は両方から報告される予定工事見積もり額、及び建築物発注者が支払う予定の予定建築代金の入金時期及び入金額を格納し、
　統括管理体が管理する演算処理手段により、予定工事見積もり額及び予定建築代金の入金時期及び入金額を前記記憶手段から呼び出し、工事期間中に融資される融資資金の入金時期及び入金金額を決定し、工事開始後に所定期間毎に、各工事期間毎に入力された実働工事内容と予定工事内容とを付き合わせて決定された稼働率に応じた支払金額（＝支払予定金額×稼働率）を算出し、
記憶手段に入力された各所定単位工期における支払予定総額と預金口座における預金残高とを照合し、支払予定総額が預金残高よりも大きいと判断すると不足残高を算出すると共に融資額を決定し、融資可能と判断すると
と補正された。
　
（２）独立特許要件の判断
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　本願補正発明の効果は「(1)所定期間毎に工事事業体、建築請負事業体、資材提供事業体は工事の出来高に応じた代金の支払いを受けることができ、これによって工事事業体は工事代金の支払いに不安を感じることなく契約通りの工事内容を実現することができ、建築請負事業体は所定期間毎に工事の出来高に応じてその建築請負の利潤を分割払いにより得ることができるから運転資金を確実に獲得することができて経営の安定性を確保することができ、資材提供事業体はその工事に投入された資材の販売代金を工事の出来高に応じて確実に回収することができるようになり、最終的にはその建築物建設に関する経理関係が透明化され、不正行為が防止され、(2)建築物発注者においては、手抜き工事のない、契約通りの仕様で建設された建築物を確実に入手することができるようになり、(3)統括管理体が建築物の完成保証をするので、建築請負業者は、建築請負の営業活動を活発に行うことができるようになり、(4)統括管理体を勤める事業体例えば資材卸問屋においては建築請負事業が活発化するから資材の販売実績の向上を見込むことができるようになる。」というものであるが、これらの効果は、出来高払いという支払い方法、支払残高が不足したときの融資、及び統括管理体を含む入出金管理組織を形成するという組合契約又は委任契約ないしそれらを含む複合契約を採用することによるものであり、請求項１に記載された「記憶手段」や「演算処理手段」によるものではない。してみると、本願補正発明は全体として自然法則を利用しておらず「発明」（特許法第２条第１項）ということはできない。
　また、本願補正発明をソフトウエア関連発明として考えたとしても、上述のように出来高払いや支払残高が不足したときの融資を含む支払い方法を実現するために人間が行う精神活動（記録、演算）の一部を単に機械に置き換えて行ったにすぎず、本願発明で想定されるソフトウエアにより、使用方法に応じた特有の動作方法が構築されるとはいえない。　したがって、「ソフトウエアによる情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている」場合に相当せず、やはり本願補正発明は「発明」ということはできない。
　よって、本願補正発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】
　建築物発注者が建築請負事業体に建築を発注することを受けて発足した建築請負事業体と資材提供事業体と統括管理体とで形成された入出金管理組織のその統括管理体が管理する記憶手段に、建築請負事業体及び資材提供事業体のいずれか又は両方から報告される予定工事見積もり額、及び建築物発注者が支払う予定の予定建築代金の入金時期及び入金額を格納し、
　統括管理体が管理する演算処理手段により、予定工事見積もり額及び予定建築代金の入金時期及び入金額を前記記憶手段から呼び出し、工事期間中に融資される融資資金の入金時期及び入金金額を決定し、工事開始後に所定期間毎に、各工事期間毎に入力された実働工事内容と予定工事内容とを付き合わせて決定された稼働率に応じた支払金額（＝支払予定金額×稼働率）を算出し、工事開始後の所定の期間毎に、その期間の工事の前記稼働率に応じた支払金額による支払を実行する指示を出力することを特徴とする建築代金入出金管理方法。」
　
（１）特許法第２９条第１項柱書に規定する要件について
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「記憶手段に入力された各所定単位工期における支払予定総額と預金口座における預金残高とを照合し、支払予定総額が預金残高よりも大きいと判断すると不足残高を算出すると共に融資額を決定し、融資可能と判断すると」という限定を省いただけで、出来高払いという支払い方法及び統括管理体を含む入出金管理組織を形成するという契約を採用することにより所定の効果を奏すべきことは本願補正発明と同様であり、本願発明にも前記２．（２）と同様の理由が妥当するから、本願発明は「発明」ということができない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３００３９号「全光学式ＲＦ信号チャネライザ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月２５日出願公開、特開平１０−２５３６７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本件発明
　本願は、１９９７年１２月１日（パリ条約による優先権主張１９９６年１２月４日、米国）に出願したものであって、全光学式ＲＦ信号チャネライザに関するものである。
　また、平成１２年１１月１３日付けで手続補正書が提出されている。
２．原審における拒絶の理由
　原審における拒絶の理由は、本件出願は、明細書の発明の詳細な説明の欄の記載が不明りょうであるから、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
３．検討
　そこで検討すると、明細書には図４、図５、図６に関する説明が明りょうになされておらず、技術内容が正確に理解できない。また明細書の個々の記載をみると、【０００８】中の「ヘテロダイン方式は、位相および振幅の両者を、元のＲＦ信号から回復させることができる。」、「ヘテロダイン方式の光検出を用いることにより、任意の１つのチャンネル化でのＲＦ電圧波形は、局部発振フィールド（local oscillator field (ＥＬＯ））と信号フィールド（Ｅｓ）との積に比例する。この波形は入力電圧波形に比例するので、光学的変調器は、入力電圧に対してリニアな電界振幅を送信する。」及び「従って、変調伝達特性が２次曲線である場合には、光検出器に発生した電流波形が理想的信号の真の表示に戻る。このような理想的な２次曲線変調器は現在入手できないけれども、マッハ−ツェンダ干渉変調器が使用され、かつ低バイアス点で作動される。このような変調条件では、既知の第２オーダの混変調積（second order inter-modulation products) が最小になり、一方、ダイナミックレンジは最大になる。」、【０００９】の「単一平行操作」、「高い光回折効率が得られるエシェルブレーズ形回折格子」、「角分散」及び「図示のように、検出器配置２５は、信号対雑音比を改善するのに使用できる。」、【００１０】の「共通ＲＦ周波数」、「ヘテロダイン周波数は、分散要素に対してオフセットする発射角を変えることにより調節される。」、「後検出電子部品（post detection electronics）」、「ＩＦビート周波数は、信号および局部発振器レーザが分散要素２２に衝突する入射角のオフセットを調節することにより同調される。ビート周波数は、非常に高いＲＦ信号周波数に等しいチャンネルに対しても比較的遅い光検出器を使用できるようにするため、チャンネル化された帯域幅に等しくなるように調節される。」、「ヘテロダイン積（heterodyne products)」及び「位相および振幅の両方の複素信号スペクトルは、ヘテロダイン積の共通モード成分（inphase component)および直角分（quadrature component）を測定することにより抽出される。」、【００１１】の「第４順位」及び「或いは、多数回回折格子パス（multiple diffraction passes)の標準技術に基づくよりコンパクトなシステムにすることができる。例えば、格子３回パス設計では、回折格子は同じ周波数分解能をもちかつ約５×６インチのサイズを有する。単一の局部発振器についてのビームパスは、直列の３つの各格子を有効に通り、正味分散は３倍化される。これは、焦点距離を単一格子設計の１／３に短縮する。」、【００１２】の「１０ミクロンの焦点面要素間隔に対しては0.7 メートルの焦点距離のシステムが必要になる。しかしながら、システムをコンパクトにしたい場合には、光路を畳むことができる。全１００ＧＨｚスペクトルは、2.2ミリメートルの焦点面配列長さに変換する0.991 マイクロラジアンの角度サイズに跨がっている。同じ幾何学的形状の焦点面であると仮定すると、例えば、図７に示す３回パスシステムを使用して、焦点距離を、0.7 メートルを３で割った値（すなわち、２４cm）に短縮できる。」、【００１３】の「粗い予濾過（prefiltering）」、【００１４】の「３ＧＨｚの局部発振帯域は、ファブリ−ペロー連鎖入力で３ＧＨｚの信号レーザと結合されるが、」及���「局部発振帯域は強い方の信号帯域であり、このため、ファブリ−ペロー通信ピークは、閉ループモードでの局部発振周波数にロックされる。」【００１５】の「任意の１つの局部発振副帯域および信号レーザ副帯域はファブリ−ペローレーザに送られる。」、「高オーダで作動する場合には、大きな角分散での1,000 本の線または要素をもつ非常に高い分解能が得られる。高オーダで作動する場合に生じる重ならない小さなスペクトル範囲は、この適用にとって充分なものである。」及び「図５に概略的に示すように、マイケルソンエシェロンで、段差をなして重ねられた板により、高オーダで作動する場合に生じる線または要素間の大きな増分時間遅延が達成される。」、【００１６】の「導波管チャンネル７４〜８４の長さの差により、検出器配列８６に増分的遅延が生じ、従って回折格子に匹敵する。」、【００１７】の「タルボットスプリッタは、マルチモードセルフイメージングに基づいている。単一モード波長はマルチモードキャビティに入り、Ｎ（＝Ｎで除したマルチモードキャビティのタルボット長さに等しい距離での発射された単一モードのイメージ）にイメージングされる。３２個のカスケーディングスプリッタ×３２個のスプリッタが続く１×３２タルボットスプリッタは1,024 個の要素を与えるであろう。」、【００１８】の「１ＧＨｚのチャンネルサイズすなわち分解能をもつ２０ＧＨｚチャネライザについては、経路長さの0.5 cmの増分および経路の端部間の0.002 cmの分離をもつ４０個の遅延経路（すなわちチャンネル）が必要になる。」及び「信号の各部分はタルボットスプリッタ８５の光学的導波管９６〜１０２に供給される。前述のように、導波管９６〜１０２は、チャンネルの端部が0.002 cmだけ分離され、連続導波管より増分的に長くなっている。このように出口を分離すると、1.875 ミリラジアンの角度分離で、各出力信号が分散される。短い焦点距離のレンズ（例えば、ｆ＝1.067 cm）が出口に隣接して配置されると、出力信号は、例えば0.002 cmの要素間隔で、光検出器配列９６上に合焦される。」、図２の「信号対雑音比を改善するためのキャリア第２配列のまわりで対称的な信号」との記載につき、説明が不足し、あるいは説明が不明りょうであるため、その内容が正確に理解できない。
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２４９０３８号「漏電保護プラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２１日出願公開、特開平　７−１０５８２３号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月５日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１４年９月９日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「電源を入切するとともに上面と側面とを異色に色分けしたリセットボタンと、漏電状態を強制的に作動確認するテストボタンと、前記リセットボタンの形状に沿って上面及び側面を覆う透明の防滴カバーを有し、前記リセットボタンは、漏電検知時に本体ケースより突出し、側面の異色部が目視確認可能となり、かつ手動により押し込み可能に設けた漏電保護プラグ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開昭５４−１６３３７２号公報（以下、「引用例１」という。）、実願昭５５−１３３７３号（実開昭５６−１１５８３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には次の事項が記載されている。
（１）引用例１
（ア）「（１）一端に接点を有し且つ中央部に孔を有し且つ反転用スプリングにて他端部下面を弾圧される反転子と、支持金具を貫通し且つ孔を有するリセット釦と、リセット釦を上方に押し上げるばね力を付与する復帰用スプリングと、反転子の他端を係止自在とした係止部を設けた引き外し片を枢支する支持部と、引外し片を吸引自在とした引外しコイルと、ヨークと、前記反転子の孔とリセット釦の孔とを貫通し端部を支持金具の長孔に摺動自在に取付けた軸とによりトリップ機構を構成して成ることを特徴とする回路遮断器。
（２）リセット釦の操作する一端を緑色とし、他の部分を横色として成ることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の回路遮断器。」（特許請求の範囲）
（イ）「オフ状態では第４図に示すようにリセット釦（５）の膨出部（１６）がカバー（１７）に設けた孔（１８）より上方に突出しているものである。リセット釦（５）の膨出部（１６）の上部のみは緑色をしており、リセット釦（５）の他の部分は黄色をしているものである。図中（Ｂ）は緑色の部分を示し、（Ｃ）は横色の部分を示している。」（２頁右上欄２行〜８行）
（ウ）「また図中（２６）はベースであり、（２７）はテスト押釦である。」（２頁左下欄５行〜６行）
（エ）「なおリセット釦（５）の操作する一端を緑色とし、他の部分を横色としておくと、リセット釦（５）が下方に押されたとき（オン状態）に緑色の表示がなされ、リセット釦（５）が上方に突出したとき（オフ状態）に横色が表れてトリップ表示をおこなうものである。」（２頁右下欄１３行〜１８行）
（オ）図２には、リセット釦（５）とテスト押釦（２７）がカバー１７より突出して設けられていることが図示されており、図４には、オフ状態ではリセット釦（５）の膨出部（１６）がカバー（１７）の孔（１８）より上方に突出することが図示されている。
　上記（ア）〜（オ）の記載事項からみて、引用例には次の発明が記載されていると認められる。（以下、「引用発明」という。）
「上部のみを緑色、他の部分を黄色としたリセット釦（５）と、テスト押釦（２７）とを有し、リセット釦（５）は、オフ状態ではカバー（１７）より上方に突出し、横色が表れてトリップ状態を表示する回路遮断器。」
（２）引用例２
（カ）「本考案は、…（中略）…警報装置付きの漏電しゃ断器を提供することを目的とするものである。」（１頁１５行〜２０行）
（キ）「３５は三角状の透明のプラスチックカバーであり、発音開口部３５′を有し前記カバー２に設けた凸部３０の円周とテスト操作用押ボタン３２の取付縁部３６の円周とリセット操作用押ボタン３３の取付縁部３７の円周に内接するようにして取付けネジ３８によって固定されている。」（５頁１０行〜１５行）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「上部のみを緑色、他の部分を黄色としたリセット釦（５）」、「テスト押釦（２７）」、「回路遮断器」は、その機能からして、本願発明の「上面と側面とを異色に色分けしたリセットボタン」、「テストボタン」、「漏電保護プラグ」に各々相当し、また、引用発明の「リセット釦（５）は、オフ状態ではカバー（１７）より上方に突出し、横色が表れてトリップ状態を表示する」は、リセットボタンが、漏電検知時に本体ケースより突出し、側面の異色部が目視確認可能となることであり、更に、引用発明の「リセット釦（５）」は、手動により押し込み可能であって、電源を入切するものであり、「テスト押釦（２７）」は、漏電状態を強制的に作動確認するものであるから、両者は、
「電源を入切するとともに上面と側面とを異色に色分けしたリセットボタンと、漏電状態を強制的に作動確認するテストボタンとを有し、前記リセットボタンは、漏電検知時に本体ケースより突出し、側面の異色部が目視確認可能となり、かつ手動により押し込み可能に設けた漏電保護プラグ。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明は、リセットボタンの形状に沿って上面及び側面を覆う透明の防滴カバーを有しているのに対して、引用発明は、該防滴カバーを備えていない点。
４．当審の判断
　引用例２には、上記２．（２）（カ）（キ）の記載事項からみて、テスト操作用押ボタン３２（本願発明のテストボタンに相当）、リセット操作用押ボタン３３（本願発明のリセットボタンに相当）を透明のプラスチックカバーで覆った警報装置付漏電しゃ断器（本願発明の漏電保護プラグに相当）が記載されている。
　ところで、本願発明の防滴カバーは、リセットボタンと本体ケースとの隙間から水等が浸入することを防止するために設けられたものであるのに対して、引用例２の透明のプラスチックカバーはそのような機能を備えたものではない点で相違する。
　しかしながら、押しボタンスイッチの技術分野において、押しボタンとケースとの隙間から水等が浸入することを防止するために防滴カバーを設けることは周知の技術であり（例えば、実公平２−９４２５号公報、実願昭６３−９６５３０号（実開平２−１８２２９号）のマイクロフィルム参照）、そして、防滴カバーをどのような形状にするかは、押しボタンスイッチの使用形態に応じて適宜決めることであるから、引用発明に、リセットボタンの形状に沿って上面及び側面を覆う透明の防滴カバーを設けて本願発明とすることは、引用例２に記載された発明及び周知の技術から当業者の容易に想到し得たことである。
　なお、本願発明が奏する作用、効果は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．まとめ
　以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用例２に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。