【事件の表示】
　平成８年特許願第６２８７５号「電子マネーシステムの取引方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１０月３日出願公開、特開平９−２５９１９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　本願は、平成８年３月１９日の出願であって、平成１４年１１月５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１２日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１月９日付で手続補正がなされたものである。
　
２　平成１５年１月９日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月９日付の手続補正（以下「本件手続補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件手続補正は、特許請求の範囲の請求項２３を、下記〈補正前の請求項２３〉の欄に示すものから、下記〈補正後の請求項２３〉の欄に示すものに変更する補正（以下「本件補正」という。）を含むものである。
〈補正前の請求項２３〉
「【請求項２３】
　消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する商品管理端末部と、
　前記商品管理端末部から振り込みを指示されると、指定された銀行口座間の振り込み処理を行う振り込み処理部と、
　前記振り込み処理が行われると、振込額と同額が小売業の管理ファイルに消費者の前受け管理情報として記録される管理ファイル処理部と、
から構成されたことを特徴とする電子マネーシステム。」
〈補正後の請求項２３〉
「【請求項２３】
　消費者が自己の銀行口座から引き出す金額を指定すると、小売り業が発行したプロセッサ及びメモリを搭載したカードに格納する引出し過程と、
　前記引き出し過程での消費者が指定した自己の銀行口座から引き出した金額と同額を、消費者の銀行口座から前記カードを発行した前記小売業の銀行口座に振り込む口座振込過程と、
　前記口座振込み過程で前記小売り業の銀行口座に振り込まれた金額を、前記小売り業のＰＯＳホストシステムに通知する入金確認通知過程
とを備えた銀行ホストシステムと、
　消費者が商品前記入金確認通知過程で通知された金額、及び金額に応じたサービス情報を消費者毎に登録し、消費者が商品購入時に前記カードを使用して商品を購入すると、前記登録された金額、及び金額に応じたサービス情報に基づいて前記商品の購入金額の清算を行うカード利用過程と、
を備えた前記小売業のＰＯＳホストシステムから構成されたことを特徴とする電子マネーシステム。」
（２）本件補正が、特許法１７条の２第４項第１号、第３号、第４号に規定される事項を目的とするものでないことは明らかである。
（３）本件補正が、特許法１７条の２第４項第２号に規定される事項を目的とするものといえるか否かについて検討する。
（３−１）補正前の請求項２３に「消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する商品管理端末部」が記載されているのに対して、補正後の請求項２３に「商品管理端末部」は記載されておらず、本件補正は、補正前の請求項２３に記載された発明を特定するための事項を削除しており、補正前の請求項２３に記載された発明を特定するための事項を限定するものではない。
（３−２）また、本件補正により追加される「前記口座振込み過程で前記小売り業の銀行口座に振り込まれた金額を、前記小売り業のＰＯＳホストシステムに通知する入金確認通知過程とを備えた銀行ホストシステム」は、補正前の請求項２３に記載された発明を特定するための事項の「消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する商品管理端末部」、「前記商品管理端末部から振り込みを指示されると、指定された銀行口座間の振り込み処理を行う振り込み処理部」、「前記振り込み処理が行われると、振込額と同額が小売業の管理ファイルに消費者の前受け管理情報として記録される管理ファイル処理部」のいずれを概念的に下位にするものともいえず、本件補正は、この点からも、補正前の請求項２３に記載された発明を特定するための事項を限定するものではない。
（３−３）さらに、本件補正により追加される「消費者が商品購入時に前記カードを使用して商品を購入すると、前記登録された金額、及び金額に応じたサービス情報に基づいて前記商品の購入金額の清算を行うカード利用過程と、を備えた前記小売業のＰＯＳホストシステム」は、補正前の請求項２３に記載された発明を特定するための事項の「消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する商品管理端末部」、「前記商品管理端末部から振り込みを指示されると、指定された銀行口座間の振り込み処理を行う振り込み処理部」、「前記振り込み処理が行われると、振込額と同額が小売業の管理ファイルに消費者の前受け管理情報として記録される管理ファイル処理部」のいずれを概念的に下位にするものともいえず、本件補正は、この点からも、補正前の請求項２３に記載された発明を特定するための事項を限定するものではない。
　なお、上記（３−２）、（３−３）の追加事項は何れも補正前の請求項２３の記載を引用する補正前の請求項２４に記載された発明を特定するための事項であるとも該特定するための事項を概念的に下位にするものともいえない。
　したがって、本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえず、特許法１７条の２第４項第２号に規定する事項を目的とするものとも認められない。
（４）以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３　本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年１月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項２３に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年９月２０日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２３に記載された事項により特定される、上記２（１）の〈補正前の請求項２３〉の欄に記載したとおりのものである。
　
（２）引用例に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２８９００号公報（以下「引用例」という。）には、以下ａ〜ｆの事項が記載されている。
ａ　「【請求項１】銀行勘定系システムと販売店等に設置したＰＯＳ端末とをオンライン回線で接続し、利用客の商品購入代金を即時決済するバンクＰＯＳシステムにおいて、利用客自らが操作し、銀行キャッシュカードを用いて、前記販売店等の発行するプリペイドカードを購入可能な端末装置であって、利用客が銀行キャッシュカードを用いて購入するプリペイドカードの金額が、当該利用客の銀行預金口座の残高以内か否かをチェックし、購入可の場合には、プリペイドカードを発行するとともに対応金額を当該利用客の銀行預金口座から引落とし、引落とした金額を前記販売店の銀行預金口座に入金する如く構成したことを特徴とするバンクＰＯＳシステム用端末装置。」
ｂ　「【０００６】【実施例】以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の一実施例に係るバンクＰＯＳシステムの全体構成図である。図において、１は販売店に設置されている前記端末装置であり、端末装置毎にユニークなＩＤが付与されている。利用客は、この端末装置１から必要なデータを入力し、プリペイドカードを入手することが可能である。また、２は銀行勘定系システムであり、プリペイドカードの購入代金を当該利用客の銀行預金口座から引き落とす処理を、勘定系元帳３を利用しながら行う。上で引落としたプリペイドカードの売上代金については、販売店ファイル４から販売店の振替口座番号を取得し、金額をセットしてジャーナル５に出力した後、バッチ処理により、上記ジャーナル５からプリペイドカードの発行データを抽出して決済データ６を作り、販売店預金口座に入金する。」
ｃ　「【０００７】図２（ａ）〜（ｅ）は、端末装置の画面の例を示す図である。（ａ）〜（ｅ）の画面の指示に従って、後述する如く必要なデータを入力することにより、プリペイドカードを入手することができる。図３は、本実施例に係るバンクＰＯＳシステムの動作を示すフローチャートである。以下、これに基づいて本実施例の動作を説明する。プリペイドカードの利用客は、図２（ａ）の画面指示に従い、キャッシュカードを挿入する（ステップ１１）。」
ｄ　「【０００８】利用客は、図２（ｃ）の画面指示に従い、購入するプリペイドカードの金額を選択する（ステップ１４）。銀行勘定系システム側では、入力された購入金額と当該利用客の預金残高とを比較し（ステップ１５）、預金残高が購入金額を上回っているときは処理を進める。また、下回っている場合はエラー処理として扱い、その旨を表示するとともに、処理を中止させる。ステップ１５におけるチェック処理において、預金残高が購入金額を上回っているときは、プリペイドカードの発行処理（ステップ１６）を行う。銀行勘定系システム側では、次に、端末装置ＩＤから販売店ファイル４を参照して、販売店の入金口座番号を取得する（ステップ１７）。そして、取得した販売店の入金口座番号と利用客の購入したプリペイドカードの金額を、ジャーナル５に出力する（ステップ１８）。」
ｅ　「【０００９】銀行勘定系システム側では、上記データに基づいて、勘定系元帳の更新を行う（ステップ１９）。以上の処理が完了した時点で、端末装置１から利用客に対して、プリペイドカードを発行し、利用明細を出力する（ステップ２０）。」
ｆ　「【００１０】【発明の効果】以上、詳細に説明した如く、本発明によれば、販売店等において現金と同様に利用できるプリペイドカードを当該販売店の商品として扱い、該プリペイドカードの購入代金を即時決済することを可能としたバンクＰＯＳシステム用端末装置を実現できるという顕著な効果を奏するものである。」
　上記ｂの「銀行勘定系システム」は「利用客の銀行預金口座から引き落と」した「プリペイドカードの購入代金」を「販売店預金口座に入金」しており、上記ｆのように「プリペイドカードを当該販売店の商品として扱」うのであるから、上記ａの請求項１に記載された「商品購入代金」が「プリペイドカードの購入代金」を意味することは明らかである。
　また、上記ｆの「プリペイドカード」を「販売店等において現金と同様に利用」するのに、道具なしにプリペイドカードから情報を読み出したり販売結果を反映させた情報を書き込んだりできないのが通常であるから、販売に際してプリペイドカードを現金と同様に利用するための設備を販売店側に設けることは自明のことである。
　そして、上記の「バンクＰＯＳシステム用端末装置」と「銀行勘定系システム側」と「販売に際してプリペイドカードを現金と同様に利用するための設備」とがプリペイドカードを利用するためのシステムを構成することも自明のことである。
　したがって、上記ａ〜ｆの記載事項及び図面の記載から、引用例には、
　「販売店に設置され銀行キャッシュカードを用いて販売店の発行するプリぺイドカードを購入可能な端末装置であって、利用客が選択した購入金額を格納するプリペイドカードを発行するとともに、対応金額を当該利用客の銀行預金口座から引き落とし該引き落とした金額を前記販売店の銀行預金口座に入金するように指示するバンクＰＯＳシステム用端末装置と、
　前記バンクＰＯＳシステム用端末装置から前記指示があると、前記対応金額を当該利用客の銀行預金口座から引き落とし該引き落とした金額を前記販売店の銀行預金口座に入金する処理を行う銀行勘定系システム側と、
　販売店側に設けられた販売に際してプリペイドカードを現金と同様に利用するための設備と、
から構成されたプリペイドカードを利用するためのシステム。」
の発明（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　
（３）本願発明と引用例に記載された発明との対比
　そこで、本願発明（以下「前者」という。）と引用例に記載された発明（以下「後者」という。）とを対比すると、
イ　後者の「利用客」、「購入金額」、「プリペイドカード」は、前者の「消費者」、「商品購入のための利用金額」、「カード」に各々相当し、
ロ　後者の「利用客が選択した購入金額」は、前者の「消費者から指定された商品購入のための利用金額」に相当し、
ハ　後者の「バンクＰＯＳシステム用端末装置」は、その機能からみて、前者の「商品管理端末部」と「消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する手段」として共通し、
ニ　後者の「銀行勘定系システム側」は、その機能からみて、後者の「振り込み処理部」に相当し、
ホ　後者の「プリペイドカードを利用するためのシステム」は、前者の「電子マネーシステム」に相当している。
　したがって、両者は、
　「消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する手段と、
　前記手段から振り込みを指示されると、指定された銀行口座間の振り込み処理を行う振り込み処理部と、
から構成されたことを特徴とする電子マネーシステム。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者は、消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する手段が商品管理端末部であるのに対して、後者は、そうではない点。
［相違点２］
　前者は、振り込み処理が行われると、振込額と同額が小売業の管理ファイルに消費者の前受け管理情報として記録される管理ファイル処理部を有するのに対して、後者は、そのような構成を有していない点。
　
（４）当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　後者において、消費者から指定された商品購入のための利用金額を格納するカードを発行すると共に、前記金額を前記消費者の銀行口座からカード発行元である小売業の銀行口座に振り込むように指示する手段（バンクＰＯＳシステム用端末装置）は、販売店に設置されるものであり、上記３（２）のｆに摘記したように、「プリペイドカードを販売店の商品として扱う」のであるから、該手段を商品管理端末部とすることは、当業者が容易に推考し得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　現金と同様に利用されるカードに記憶される金額データを管理ファイルにも記憶しておき商品販売に際し参照することが周知であるから（例えば特開平７−４４７６９号公報参照。とくに【従来の技術】の説明としての段落【０００４】の記載「プリペイドカードには、残高データ等の不正な書き替えに対するセキュリティーが要求される。」、段落【０００７】の記載「そこで、オンラインでＰＯＳ端末よりホストコンピュータに不正カードの問合せを行うような処理を行うＰＯＳシステムが知られている。このようなＰＯＳシステムでは、ホストコンピュータにＩＤ番号で管理される不正カード情報ファイル及び各プリペイドカードの残高データ等を格納する残高ファイルが設けられている。そして、ＰＯＳ端末による販売データ登録処理に際し、カードリーダライタでプリペイドカードのデータが読み取られると、そのプリペイドカードの残高データ及びＩＤ番号データがＰＯＳ端末よりホストコンピュータに送信される。すると、ホストコンピュータでは、ＩＤ番号をキーとして不正カード情報ファイル及び残高ファイルを検索する。そして、検索したＩＤ番号があるかどうか、また、ホストコンピュータ側の残高とプリペイドカードに記憶されている残高とが一致したか否かの判定結果がＰＯＳ端末に返信される。そこで、そのＩＤ番号が不正カード情報ファイルになく、また、ホストコンピュータ側に記憶されている残高とプリペイドカード側に記憶されている残高とが一致した場合のみ、そのプリペイドカードでの販売登録処理が許可される。」に注目されたい。）、後者において、振り込み処理が行われると、振込額と同額が小売業の管理ファイルに消費者の前受け管理情報として記録される管理ファイル処理部を設けるようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願発明の効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術事項の効果から、当業者が容易に予測し得た程度のものである。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。