【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０６０１７５号「壁面の表層剥離方法」の特許無効審判事件についてされた平成１５年　６月　９日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第０３１３号平成１５年１２月１８日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０６０１７５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１０年１１月　６日　特許出願（特願平１０−３３１９９６号）
　平成１２年　４月２８日　設定登録（第３０６０１７５号）
　平成１４年１０月２９日　本件無効審判請求
　　　　　　　　　　　　（無効２００２−３５４６６号）
　平成１５年　１月２１日　答弁書及び訂正請求書
　平成１５年　４月２２日　弁駁書
　平成１５年　６月　９日　審決（訂正を認める。特許第３０６０１７５号の請求項１〜３に係る発明についての特許を無効とする。）
　平成１５年　７月１６日　東京高等裁判所へ出訴
　　　　　　　　　　　　（平成１５年（行ケ）第３１３号）
　平成１５年　８月２９日　訂正審判請求（訂正２００３−３９１８２号）
　平成１５年１１月　６日　訂正２００３−３９１８２号の審決
　　　　　　　　　　　　（訂正を認める。）
　平成１５年１２月１８日　平成１５年（行ケ）第３１３号判決言渡（無効２００２−３５４６６号事件について平成１５年６月９日にした審決を取り消す。）
　平成１６年　１月３０日　審尋（請求人宛）
　平成１６年　２月１８日　審尋回答書
　平成１６年　３月１０日　無効理由通知
　平成１６年　４月１４日　被請求人より意見書及び訂正請求書
　平成１６年　５月２５日　弁駁書
　
２．当事者の主張及び無効理由通知の要旨
（１）請求人の主張
　請求人は審判請求書において、本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり特許法第２９条第１項に該当する、または、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、もしくは甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから同法第２９条第２項に違反し、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、請求項３に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基づいて、請求項４に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて各々当業者が容易に発明できたものであるから同法第２９条第２項に違反し、いずれも特許を受けることができないものである旨主張し、訂正審判（２００３−３９１８２号）により訂正後の請求項１に係る発明については、平成１６年２月１８日付け審尋回答書において、甲第１号証、甲第２号証及び甲第９号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて、請求項２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証、甲第６号証及び甲第９号証に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから各々同法第２９条第２項に違反し、いずれも特許を受けることができないものである旨主張する。
（２）被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、請求人主張の無効理由はない旨主張し、無効理由通知後の意見書において、平成１６年４月１４日付けの訂正請求書による訂正後の請求項１に係る発明は、無効理由において引用した刊行物に記載されておらず、それら引用刊行物を組み合わせて訂正後の発明を想到することはできないものである旨主張する。
（３）無効理由通知の要旨
　平成１６年３月１０日付けでした無効理由通知の要旨は、刊行物として、特公平４−１９３５０号公報（請求人提出の甲第１号証）、特開平６−２３５５１２号公報（同甲第２号証）、特開平９−２４８６９５号公報（同甲第９号証）、特開平６−１９０４８２号公報（同甲第１０号証）、特開平６−２９４２２０号公報（同甲第４号証）、特開平８−２７０２２９号公報（同甲第６号証）を引用して、訂正審判による訂正後の請求項１に係る発明は刊行物１〜３に記載された発明及び周知技術に基づいて、請求項２に係る発明は刊行物１〜４に記載された発明及び周知技術に基づいて、いずれも当業者が容易に発明できたものであるから特許法２９条２項に違反し、同法１２３条１項８号の規定により無効とすべきものであるというものであった。
　
３．訂正の適否
（１）平成１６年４月１４日付け訂正請求書による訂正事項は次のとおりである。
　（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の減縮を目的として、請求項１を削除し、請求項２を請求項１として、さらに請求項１を次のように訂正する。
「【請求項１】　建造物の躯体強度を担う壁強度層(Wa)の表面に別素材で表層(Wb)を付着した構造の壁面(W)の表層剥離方法において、壁面(W)は、鉄皮の壁強度層(Wa)の内側表面に耐火材を厚く表層(Wb)として付着させた煙突又は煙道(C)の壁面(W)であり、この壁面(W)を、空気圧・油圧・電気を駆動源として作動する回転刃(1a)である切断機(1)で壁強度層(Wa)近くまでの深さに、表層(Wb)の内部に鉄筋(Wc)、金網(Wd)があれば一緒に切断して格子状に縦横の切溝(We)を設けて壁面(W)を切溝(We)によって小さな面積の区画に切り分け、
　前記縦横の切溝(We)の形成は、煙突又は煙道(C)内に吊り下げられたゴンドラ式足場(3)の上方に水平に設けられた横杆(2d)に、この横杆(2d)に沿って滑って移動可能な吊りフック(2c)を介してバランサー機能を有するバランサー(2)を取付け、バランサー(2)のワイヤ(2a)の下端の連結フック(2b)を、回転刃(1a)が取付けられた保護ケーシング(1c)からコ字状に突出させたワイヤ吊り杵(1e)のワイヤ吊り部(lf,1g)に掛けて切断機(1)をバランサー(2)によって吊り下げて行い、
　前記ワイヤ吊り杆(le)は、前記保護ケーシング(lc)から回転刃(la)を含む面に対して横方向に延びる第１の部分と、該第１の部分から前記回転刃(la)を含む面に沿って延びる第２の部分と、該第２の部分から前記保護ケーシング(lc)に向かって延びる第３の部分とでコ字状をなしており、前記ワイヤ吊り杆(le)は、前記第１の部分に設けられた第１のワイヤ吊り部(lf)と、前記第２の部分に設けられた第２のワイヤ吊り部(1g)とを有し、前記縦の切り溝(We)は、連結フック(2b)をワイヤ吊り杆(1e)に設けられた２つのワイヤ吊り部(lf,1g)のうちの一方である前記第１のワイヤ吊り部(1f)に掛けて、切断機(1)の回転刃(1a)を縦にして、所定間隔毎に形成し、横の切溝(We)は、連結フック(2b)をワイヤ吊り杆(1e)の他方である前記第２のワイヤ吊り部(1g)に掛け、切断機(1)を水平にし、水平に切削して形成し、
　切断機(1)の保護ケーシング(lc)には、回転刃(la)の外周の回転送り方向に且つ切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズル(li)と、飛散する水を外周に拡がらないように防止する飛散防止体(lk)とが取付けられており、該飛散防止体(lk)は、噴水ノズル(li)の反対側の位置において、回転刃(la)を含む面に対して横方向に且つ切断すべき壁面(W)に対向するように、保護ケーシング(lc)に対して取付けられており、前記飛散防止体(lk)によって、切断中、水及び切粉の飛散を防止し、
　次に各区画領域の表層部分(Wb)を壁強度層(Wa)から引き剥して壁面(W)の表層全体を剥離することを特徴とする壁面の表層剥離方法。」
　（イ）訂正事項２
　明りょうでない記載の釈明を目的として、発明の詳細な説明の段落０００４を次のとおり訂正する。（当審注：訂正請求書３頁ないし５頁の訂正事項ｂの記載と訂正明細書の記載とが整合しないため、訂正明細書のとおり認定した。）
　「【課題を解決するための手段】かかる課題を解決した本発明の構成は、建造物の躯体強度を担う壁強度層(Wa)の表面に別素材で表層(Wb)を付着した構造の壁面(W)の表層剥離方法において、壁面(W)は、鉄皮の壁強度層(Wa)の内側表面に耐火材を厚く表層(Wb)として付着させた煙突又は煙道(C)の壁面(W)であり、この壁面(W)を、空気圧・油圧・電気を駆動源として作動する回転刃(1a)である切断機(1)で壁強度層(Wa)近くまでの深さに、表層(Wb)の内部に鉄筋(Wc)、金網(Wd)があれば一緒に切断して格子状に縦横の切溝(We)を設けて壁面(W)を切溝(We)によって小さな面積の区画に切り分け、前記縦横の切溝(We)の形成は、煙突又は煙道(C)内に吊り下げられたゴンドラ式足場(3)の上方に水平に設けられた横杆(2d)に、この横杆(2d)に沿って滑って移動可能な吊りフック(2c)を介してバランサー機能を有するバランサー(2)を取付け、バランサー(2)のワイヤ(2a)の下端の連結フック(2b)を、回転刃(1a)が取付けられた保護ケーシング(1c)からコ字状に突出させたワイヤ吊り杆(1e)のワイヤ吊り部(lf,1g)に掛けて切断機(1)をバランサー(2)によって吊り下げて行い、前記ワイヤ吊り杆(le)は、前記保護ケーシング(lc)から回転刃(la)を含む面に対して横方向に延びる第１の部分と、該第１の部分から前記回転刃(la)を含む面に沿って延びる第２の部分と、該第２の部分から前記保護ケーシング(lc)に向かって延びる第３の部分とでコ字状をなしており、前記ワイヤ吊り杆(le)は、前記第１の部分に設けられた第１のワイヤ吊り部(lf)と、前記第２の部分に設けられた第２のワイヤ吊り部(1g)とを有し、前記縦の切り溝(We)は、連結フック(2b)をワイヤ吊り杆(1e)に設けられた２つのワイヤ吊り部(lf,1g)のうちの一方である前記第１のワイヤ吊り部(1f)に掛けて、切断機(1)の回転刃(1a)を縦にして、所定間隔毎に形成し、横の切溝(We)は、連結フック(2b)をワイヤ吊り杆(1e)の他方である前記第２のワイヤ吊り部(1g)に掛け、切断機(1)を水平にし、水平に切削して形成し、切断機(1)の保護ケーシング(lc)には、回転刃(la)の外周の回転送り方向に且つ切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズル(li)と、飛散する水を外周に拡がらないように防止する飛散防止体(lk)とが取付けられており、該飛散防止体(lk)は、噴水ノズル(li)の反対側の位置において、回転刃(la)を含む面に対して横方向に且つ切断すべき壁面(W)に対向するように、保護ケーシング(lc)に対して取付けられており、前記飛散防止体(lk)によって、切断中、水及び切粉の飛散を防止し、次に各区画領域の表層部分(Wb)を壁強度層(Wa)から引き剥して壁面(W)の表層全体を剥離することを特徴とする壁面の表層剥離方法によって達成することができる。」
　（ウ）訂正事項３
　誤記の訂正を目的として、発明の詳細な説明の段落０００６の「連結フック2bをワイヤ吊り杆leのワイヤつり部leに掛け直し」を、「連結フック2bをワイヤ吊り杆leのワイヤ吊り部1gに掛け直し」に訂正する。
　（エ）訂正事項４
　誤記の訂正を目的として、図６に記載された符号「lf」を「li」に、「2c」を「2d」に、「2d」を「2c」に訂正する。
　
（２）訂正の適否
　上記訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項のワイヤ吊り杆を限定すると共に、噴水ノズルと飛散防止体を限定し、符号を付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項を訂正したことによる明細書の記載を整える訂正であるから、明細書の明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項３、４は明細書の明らかな誤記を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものである。
　さらに、上記訂正は、いわゆる新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張、又は変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、平成１５年改正前の特許法第１３４条第２項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第２項、第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件訂正発明
　上記のように平成１６年４月１４日付けの訂正請求は適法なものであるので、訂正後の請求項１に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記３、（１）、（ア）に記載とおりのものと認める。　
（以下、請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
　
５．当審の判断
（１）平成１６年３月１０日付け無効理由通知において引用した刊行物に記載された事項
　（ア）本件出願前に頒布された刊行物である特公平４−１９３５０号公報（請求人提出の甲第１号証、以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「煙突、ダクト等の構造物に施工されたライニング材の解体工法に関する」（第１欄第１５〜１６行）
「建造物内面に施こされる耐熱、耐酸性のライニングは、一般に例えば構造物の鋼板１面に一定間隔でスタツド３を取付け、このスタツド３上に縦筋４、横筋５を溶接して取付け、これにラス６を溶接して取付け、これらを補強材として内蔵させるようにセメント系、その他のモルタルを吹付、固化させているのが普通である。」（第３欄第１４〜２１行）
「ウオータージエツト７を用いて縦横に格子状にライニング材２を溝堀して鋼板１面まで露出させる。」（第３欄第２７〜２９行）
「カッター８を用いてラス６、横筋５及び縦筋４を切断し、溝で切られた角形のブロック状の残されたライニング材２を各々独立した状態にする。」（第３欄第３３〜３６行）
「ブロツクの裏溝個所にバール９の先を挿入し、こじることにより壁面１に残るライニングのブロツクを掻き落す。」（第４欄第３〜６行）
　そして、第１図には、厚いライニング材２が示されている。
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第１〜６図の記載から、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認められる。
「構造物の鋼板１の表面に別素材でライニング材２を吹付、固化した構造の壁面のライニング材の解体方法において、壁面は、鋼板１の内側表面に耐熱材を厚くライニング材として吹付、固化させた煙突、ダクトの壁面であり、この壁面を、ウオータージエツト７で鋼板１までの深さに、格子状に縦横の溝を設けて壁面を溝によって小さな面積のブロツクに分け、次に、鉄筋、金網をカッターで切断し、次に各ブロツクのライニング材部分を鋼板１から掻き落して壁面のライニング材全体を解体する壁面のライニング材の解体方法。」
　（イ）同じく特開平６−２３５５１２号公報（同甲第２号証、以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「カッタによって煙突ライニングに溝を形成する」（段落【０００９】）
「煙突ライニングの補修装置１０はワイヤロープ１２を介してゴンドラウインチ１４に接続されており、煙突１６内を昇降するように吊り下げられている。」（段落【００１９】）
「図２に示すように、補修装置１０には、ゴンドラ２８と、このゴンドラ２８の床３０上に設けられ作業台３２とが備えられている。また、作業台３２に設けられたフレーム３４には床３０に対してほぼ垂直になるようにシャフト３６が設けられており、さらにこのシャフト３６には６枚の中空円盤３８が嵌入されている。後述する図４に示すように、この中空円盤３８の周縁部には４つのカッタ４０が取り外し自在に取り付けられており、このカッタ４０の取付位置と長さを変えることによって形成される溝の深さを調整するようになっている。」（段落【００２０】）
「図３、図４に示すように、床３０上には煙突１６の内周４２に沿ってレール４４が設けられており（図４ではレール４４を図示していない。）、作業台３２にはこのレール４４の上を転動する２つのガイドローラ４６ａ、４６ｂと、ガイドローラ４６ａを回転させるためのモータ４８とが設けられている。さらに、作業台３２を支えて床３０上を回転する２つのゴムローラ５０ａ、５０ｂが設けられている。」（段落【００２１】）
「一枚の中空円盤３８には複数のカッタ４０が取り付けられるので、原動機６０でシャフト３６を回転させる・・・本実施例では円盤の周縁部にカッタを取り付ける構成にしたが、円盤状カッタをシャフトに嵌入させる構成としても良い。」（段落【００２６】）
「煙突１６の外周鋼板６２の内側に形成された下層ライニング６４上に形成されている上層ライニング６６に、複数の溝６８ａ〜６８ｃが形成されている状態を示す。隣り合う溝の間隔は隣り合う円盤の間隔と等しくなっており、図６では上方３つの円盤によって形成された溝だけを示している。補修装置１０を使用することにより複数の環状の溝６８ａ〜６８ｃを無人で形成でき、ゴンドラ２８を徐徐に降下させて環状の溝を連続的に形成させることによって溝の幅を広げ、ライニング６６を解体することができる。図４のシャフト３６に小さな等間隔で螺旋状にカッタ４０を配すれば、連続的に解体する事が出来る。このように溝を形成してライニングを解体するので、発生する騒音が低下し、さらに作業効率が良くなる。」（段落【００２７】）
「なお、複数の溝の形成を補修装置１０で行い、残りの部分のライニングは従来の方法で除去しても良く、この場合は、溝が形成されているので従来より容易にしかも低騒音で残り部分のライニングが除去されることとなる。」（段落【００２８】）
　（ウ）同じく特開平９−２４８６９５号公報（同甲第９号証、以下、「刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
「図１及び図２において、１は図６〜図８に示した吊上げ下継ぎ架設方法のもとで、後述する要領により全高さ仮組み架設した煙突筒身３１内を巻上索２により昇降可能に支持して設けたゴンドラである。ゴンドラ１は、放射方向の上梁組み１ａと下梁組１ｂを複数の支柱１ｃにより一体結合した骨組み構造に構成し、下梁組１ｂ上を床３とし手摺り３ａを備え、筒身３１と同心のリング状ガイドレール５を上梁組１ａから支持材４を介し中間高さ位置に固定して設けている。」（段落【００１１】）
「６はリング状ガイドレール５上に係合し走行可能に設けた１台または複数台のツインアーク式自動溶接機、７は床３上に設けた前記自動溶接機６のための溶接用電源装置である。」（段落【００１２】）
　（エ）同じく特開平６−１９０４８２号公報（同甲第１０号証、以下、「刊行物４」という。）には、以下の記載がある。
「そしてこの結束機１０は、前記バランサー１４を天井に配設したレール２２に懸吊支持することにより、縦筋１６と横筋１７との結束位置に応じて移動可能に構成されている。なお縦筋１６と横筋１７とは、床面と平行に配置した状態で結束作業を行なったり、側壁面と平行に配置した状態で結束作業を行なう場合があり、前記結束機１０では、何れの場合にも対応し得るように、図１(ａ),(ｂ)に示す如く、バランサー１４による懸吊状態を変えることができるようになっている。」（段落【０００７】）
「前記上部の横材１３ａに取付板３０が立設され、この取付板３０にバランサー１４が着脱自在に取付けられている。バランサー１４は、図１に示す如く、天井に配設したレール２２に移動自在に載架した台車３１に懸吊支持され、これによりワイヤリール１２の支持具１３は、前記縦筋１６と横筋１７との結束個所に応じてバランサー１４と共にレール２２に沿って移動し得るよう構成される。」（段落【００１０】）
　【図１】には、バランサー１４に吊りフックが設けられ、バランサー１４は、台車３１を介してレール２２に沿って移動可能であり、結束機本体１５が側壁面と平行に配置されるようにバランサーのワイヤの下端を、結束機本体１５の２つのワイヤ吊り部のうちの一方のワイヤ吊り部に連結して、床面と平行に配置したり、バランサーのワイヤの下端を結束機本体１５の他方のワイヤ吊り部に連結して、結束機本体１５を側壁面と平行に配置することが示されている。
　（オ）同じく特開平８−２７０２２９号公報（同甲第６号証）には、以下の記載がある。
「ベース７には、カッターブレード（カッターディスク）６の回転軸６ａを回転させるモータ９と、ブレードの回転軸６ａを支承する軸受け部材１０と、半円形カバー１１とが取り付けられている。」（段落【００１０】）
「切断作業中は、冷却水供給管から冷却水をブレードに供給する。この冷却水と、切断によって生じる繰粉は、ブレードの回転により遠心力で回転方向に跳ね飛ばされるが、このカッターディスク装置１には、従来の半円形カバーの他に該半円形カバーの外側を覆うスライド式カバー５０が設けられており、その下端部が柔軟なシール材５８を介して被切断物表面に接しているので、上記冷却水等の外部への飛散が防止される。」（段落【００１９】）
　
（２）対　比
　本件訂正発明と刊行物１（特公平４−１９３５０号公報）記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「構造物の鋼板１」、「ライニング材２」、「吹付、固化」、「ライニング材の解体方法」、「鋼板１」、「耐熱材」、「煙突、ダクト」、「ブロツク」、「掻き落し」、及び、「解体」は、それぞれ本件訂正発明の「建造物の躯体強度を担う壁強度層」、「表層」、「付着」、「表層剥離方法」、「鉄皮の壁強度層」、「耐火材」、「煙突又は煙道」、「区画」、「引き剥し」、及び、「剥離」に相当するから、両発明は、
「建造物の躯体強度を担う壁強度層の表面に別素材で表層を付着した構造の壁面の表層剥離方法において、壁面は、鉄皮の壁強度層の内側表面に耐火材を厚く表層として付着させた煙突又は煙道の壁面であり、この壁面を、壁強度層近くまでの深さに、格子状に縦横の溝を設けて壁面を溝によって小さな面積の区画に分け、次に各区画領域の表層部分を壁強度層から引き剥して壁面の表層全体を剥離する壁面の表層剥離方法。」
の点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　相違点１：溝を設ける方法に関し、本件訂正発明は、空気圧・油圧・電気を駆動源として作動する回転刃である切断機で、表層の内部に鉄筋、金網があれば一緒に切断して切溝を設けて壁面を切溝によって区画に切り分けるのに対し、刊行物１記載の発明は、ウオータージエツトで溝を形成し、鉄筋、金網はカッターで切断している点。
　相違点２：本件訂正発明は、煙突又は煙道内に吊り下げられたゴンドラ式足場の上方に水平に設けられた横杆に沿って滑って移動可能に切断機を吊り下げるのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点３：本件訂正発明は、横杆に沿って滑って移動可能な吊りフックを介してバランサー機能を有するバランサーを取付け、バランサーのワイヤの下端の連結フックを、ワイヤ吊り部に掛けて切断機をバランサーによって吊り下げて行うのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　相違点４：本件訂正発明は、ワイヤ吊り杆は、回転刃が取付けられた保護ケーシングからコ字状に突出させ、保護ケーシングから回転刃を含む面に対して横方向に延びる第１の部分と、該第１の部分から前記回転刃を含む面に沿って延びる第２の部分と、該第２の部分から前記保護ケーシングに向かって延びる第３の部分とでコ字状をなしており、前記ワイヤ吊り杆は、前記第１の部分に設けられた第１のワイヤ吊り部と、前記第２の部分に設けられた第２のワイヤ吊り部とを有し、前記縦の切り溝は、連結フックをワイヤ吊り杆に設けられた２つのワイヤ吊り部のうちの一方である前記第１のワイヤ吊り部に掛けて、切断機の回転刃を縦にして、所定間隔毎に形成し、横の切溝は、連結フックをワイヤ吊り杆の他方である前記第２のワイヤ吊り部に掛け、切断機を水平にし、水平に切削して形成するのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような方法で溝を形成するものではない点。
　相違点５：本件訂正発明は、切断機の保護ケーシングには、回転刃の外周の回転送り方向に且つ切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズルと、飛散する水を外周に拡がらないように防止する飛散防止体とが取付けられており、該飛散防止体は、噴水ノズルの反対側の位置において、回転刃を含む面に対して横方向に且つ切断すべき壁面に対向するように、保護ケーシングに対して取付けられており、前記飛散防止体によって、切断中、水及び切粉の飛散を防止しているのに対し、刊行物１記載の発明は、そのようになっていない点。
　
（３）判　断
　（ア）相違点１について
　刊行物２には、原動機で作動する円盤状カッタ（本件訂正発明の「回転刃」に相当。）でライニング（同「表層」）に溝を形成することが記載されており、その駆動源を空気・油圧・電気とすることは、単なる周知慣用手段の転換にすぎず、コンクリート等と鉄筋を一緒に切断することは本件特許出願前に周知の技術（特開昭６１−９０８７４号公報、特開昭５２−５７５８０号公報、特開平９−４１３２６号公報）であるから、刊行物１記載の発明の溝形成装置であるウオータージエツトに代え、駆動源を周知の空気・油圧・電気とした円盤状カッタを用い、その際、鉄筋があれば一緒に切断することにより、本件訂正発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（イ）相違点２について
　刊行物３には、煙突内の溶接作業において、煙突内に吊り下げられたゴンドラ１（本件訂正発明の「ゴンドラ式足場」に相当する。）の上方に水平に設けられたリング状ガイドレール（同「横杆」）に沿って走行可能な自動溶接機６（「作業機」で本件訂正発明と共通する。）を設けることが記載されており、自動溶接機６は、リング状ガイドレールに沿って吊り下がった状態で走行するものである。
　そして、刊行物１記載の溝の形成は、刊行物３記載のものと同様、煙突内で作業機を使用して行うものであるから、刊行物１記載の発明に、刊行物３記載のゴンドラ式足場を用い、その際、作業機を吊り下げ式の切断機とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　なお、作業機を吊り下げることは、特開平６−１９０４８２号公報（刊行物４、請求人提出の甲第１０号証）、特開平８−１９７４４１号公報（同甲第１３号証）にも記載されているように本件特許出願前に周知の事項である。
　
　（ウ）相違点３について
　刊行物４には、結束機に関してではあるが、レール２２（本件訂正発明の「横杆」に相当する。）に沿って滑って移動可能な吊りフックを介してバランサー機能を有するバランサー１４（同「バランサー」）を取付け、バランサーのワイヤの下端を作業機としての結束機本体１５（「作業機械」で本件訂正発明と共通する。）の２つのワイヤ吊り部のうちの一方のワイヤ吊り部に連結したり、他方のワイヤ吊り部に連結して結束機本体１５の向きを変更することが記載されており、また、溝形成装置として回転刃を有するカッターは周知技術であることを考慮すると、刊行物１記載の発明の溝形成装置であるウオータージェットに代えて、刊行物４記載のバランサー機能を有する作業機を用い、その際、作業機を周知の回転刃を有するカッターとすることにより、本件訂正発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（エ）相違点４について
　本件訂正発明は、ワイヤ吊り杆の構成を相違点４に係る構成としたものであるが、特に「コ字状」とした技術的意義については、明細書において何ら記載されておらず、ワイヤ吊り杆のワイヤ吊り部１ｆ、１ｇにおいて切断機の向きを変えることしか記載されていないことから、ワイヤ吊り杆の構成を「コ字状」とした技術的意義は、切断機の吊り下げ位置を変えることができるようにしたことにあると解される。
　そして、バランサーのワイヤの下端を作業機のワイヤ吊り部の位置を変えること、及び、回転するカッター（同「回転刃」）に半円形カバー（同「保護ケーシング」）を取り付けることは、本件特許出願前に周知の技術であり（ワイヤ吊り部の位置を変えることは、刊行物４や特開平８−１９７４４１号公報（請求人提出の甲第１３号証）を、カバーについては、実願昭５６−１５７２３６号（実開昭５８−６１１７１号公報）のマイクロフィルム（同甲第１７号証）や特開平８−２７０２２９号公報（同甲第６号証）を参照のこと）、吊り下げられた切断機（回転刃を有するカッター）にて縦横の溝を形成する場合に、作業しやすいように、切断機の向きを変えることは当然想定できるものであるから、刊行物１記載の発明のような煙突内の縦横の溝形成作業に当たり、回転するカッターを用いる場合に、バランサーのワイヤの下端に吊り下げられたカッター（作業機）の向きを変えるためにワイヤ吊り部を設けることによって、本件訂正発明の相違点４のようにすることは、当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　したがって、本件訂正発明の上記相違点４に係る構成は当業者が容易に想到できた事項にすぎない。
　
　なお、被請求人は、平成１６年４月１４日付け意見書において、ワイヤ吊り杆を相違点４に係る構成としたことによって、縦横いずれの方向の切溝を形成する際にも、ワイヤ吊り杆の何れかの部分を、都合よく、作業者が握る部分として利用でき、安全且つ容易に作業を行うことができるという作用効果を奏する旨主張する（意見書２１頁２１行〜２４行）。
　しかしながら、当該作用効果は、明細書には全く記載されていない事項であり、吊り杆に関しては、図面に記載された事項以外には、切断機の吊り下げ位置を変える機能以外には何ら記載されておらず、また、被請求人主張の作用効果が当業者にとって当然に予想可能な事項ともいえない（被請求人主張の作用効果を奏するためには、ワイヤ吊り杆の強度が大きいことを要し、また、切溝を形成する際に第２部分を握って大きな力を加えても、回転刃に対して傾けるモーメントが作用するから、切溝を形成するに当たり壁面に効果的に力が作用するとはいえない）から、被請求人主張の上記主張は採用できない。
　
　（オ）相違点５について
　回転刃を有する切断機において、回転刃の外周の回転送り方向に且つ切断個所に向けて水を噴射させる噴水ノズルを設けることは本件特許出願前に周知の事項（実願昭６０−５６０３２号（実開昭６１−１７２７９６号公報）のマイクロフィルム、特開平３−２７７５０９号公報を参照のこと）であり、また、回転刃を有する切断機において、水を噴射させた場合に飛散する水が広がらないようにする手段を設けることは本件特許出願前に周知の事項（特開平８−２７０２２９号公報（請求人提出の甲第６号証）、特開平７−１０６２８４号公報（同甲第７号証）を参照のこと）であって、さらに、一般に、回転する部材に水がかかった場合に飛散する水が外周に拡がらないように飛散防止体を設けることは例を挙げるまでもなく周知の事項である。
　そうすると、刊行物１記載の発明の溝形成手段であるウオータージェットに代えて、回転刃からなる切断機を採用する際に、上記した周知の事項を適用することによって上記相違点５に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（カ）そして、本件訂正発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１〜４記載の発明及び周知技術から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　
４．むすび
　以上のように、本件訂正発明は、刊行物１〜４に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができ、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、特許法第１２３条第１項第８号に該当し無効とすべきものである。
　審判に係る費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。