【事件の表示】
　特願２０００−３８９４９５「ラクタムの合成方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９３９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成１２年１２月２１日の出願であって、平成１６年３月１日付けで拒絶査定され、これに対し平成１６年４月１日に審判請求がされるとともに、平成１６年５月６日付けで手続補正がされたものである。
　
２．平成１６年５月６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　上記補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「流通式反応装置を用いて、アミノ酸を高温高圧水条件下の反応器に連続的に導入して短時間の反応でラクタムを合成する方法であって、反応温度、反応圧力、高温高圧水の流速、反応基質の導入流速、反応器の大きさ、及び／又は反応器の流通経路の長さを制御することによって反応時間をコントロールすることにより、２００〜４５０℃の温度範囲及び１０〜４０ＭＰａの圧力範囲の高温高圧水条件下でアミノ酸を０．００１秒から１０分で反応させてラクタムを合成することを特徴とするラクタムの合成方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「温度範囲」及び「圧力範囲」について、「２００℃以上」「１０ＭＰａ以上」を、各々、「２００〜４５０℃」「１０〜４０ＭＰａ」に限定し、また、「合成方法」に「反応温度、反応圧力、高温高圧水の流速、反応基質の導入流速、反応器の大きさ、及び／又は反応器の流通経路の長さを制御することによって反応時間をコントロールする」という限定を附加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例の記載の概要
［１］特公昭４９−９４７３号公報（以下、「引用例１」という。）
　
［１−１］「ε−アミノカプロン酸または、ε−アミノカプロン酸とε−アミノカプロン酸アミドとの混合物を水中で１５０℃以上、反応系中における水の臨界温度以下の温度に加熱することを特徴とするε−カプロラクタムの製造法」（特許請求の範囲）
　
［１−２］「本発明方法におけるラクタム化反応は通常耐圧容器中に原料であるε−アミノカプロン酸または、ε−アミノカプロン酸とε−アミノカプロン酸アミドとの混合物と水を入れ該容器の雰囲気をＮ２ガス、Ｈ２ガス、Ｈｅガス等の反応に対し不活性のガスで置換した後、加熱することによって行われる。」（第１頁、第２欄第２７行〜第３３行）
　
［１−３］「本発明方法においては前記割合のε−アミノカプロン酸または、ε−アミノカプロン酸εアミノカプロン酸アミドとの混合物と水とを１５０℃以上、反応系における水の臨界温度以下の温度に加熱してラクタムを得るが特に好ましい加熱温度は２００℃以上である。加熱温度が１５０℃以下の場合はラクタムへの転化率が低下し、一方水の臨界温度以上の場合は反応圧力が極めて高くなり工業的に望ましくない。本発明における反応時間は種々の条件により一定ではないが通常１分以上３時間以下である。反応時間があまりに短いと反応が充分に進行せずまた長すぎるとポリカプロラクタムの生成等の副反応を生起するので好ましくない。本発明方法を実施するに当たり、反応器は塔式、管式或いは槽式等のいずれでもよく連続式又は回分式のいずれの形式でも行うことができる。」（第２頁、第３欄第１０行〜第２６行）　
　
［１−４］「実施例１　ε−アミノカプロン酸５ｇ、水１６９．０ｇをオートクレーブに入れＮ２ガス置換下に加熱攪拌する。１時間で２５０℃まで上昇し、この温度で３時間攪拌を続ける。・・・粗収率は７９％であった。
　実施例２　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水４５．０ｇをオートクレーブに入れＮ２ガス置換下に加熱攪拌する。１時間２０分で３２０℃まで上昇し、この温度で３０分攪拌を続ける。・・・ε−カプロラクタム３．４ｇ（収率７９％）・・・
　実施例３　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水１６９．０ｇを３００ｍｌのオートクレーブに入れ、Ｎ２ガス置換下に２７５℃３時間加熱攪拌する。・・・粗収率は８９％であった。
　実施例４　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水３４．２ｇを３００ｍｌのオートクレーブに入れ、Ｎ２ガス置換下に２７５℃３時間加熱攪拌する。・・・粗収率は５６％であった。
　実施例５　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水１６９．０ｇを３００ｍｌのオートクレーブに入れ、Ｎ２ガス置換下に３２０℃３時間加熱攪拌する。・・・ε−カプロラクタム３．８ｇ（収率８８％）・・・
　実施例６　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水４０．０ｇを３００ｍｌのオートクレーブに入れ、Ｎ２ガス置換下に２７５℃、３時間加熱攪拌する。・・・収率は６８％であった。・・・
　実施例８　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水４５ｇをオートクレーブに入れ、Ｎ２ガス置換下に３２０℃、３０分加熱攪拌する。・・・収率は６８％であった。
　実施例９　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水６０ｇをオートクレーブに入れ、Ｎ２ガス置換下に１５０℃、３時間加熱攪拌する。・・・収率は３３％であった。・・・
　実施例１０　ε−アミノカプロン酸５．０ｇ、水４５ｇをオートクレーブに入れＮ２ガス置換下に２２５℃で３時間加熱攪拌する。・・・εーカプロラクタムの収率は５３％であり・・・
　実施例１３　ε−アミノカプロン酸１００．０ｇ（０．７６２４モル）、水３３８０ｍｌを５ｌのステンレス製オートクレーブ中で、Ｎ２ガス置換下に３２０℃、３時間加熱攪拌した。・・・収率は８８％であった。」
（第２頁第４欄第８行〜第４頁第８欄第３行）
　
（３）対比
　引用例１には、ε−アミノカプロン酸を、水中で１５０℃以上、反応系中における水の臨界温度以下の温度に加熱させることによる、ε−カプロラクタムの合成方法［１−１］において、耐圧容器中（実施例ではオートクレーブ中）に原料であるε−アミノカプロン酸と水を入れ該容器の雰囲気を不活性のガスで置換した後、加熱することによって行われ、好ましい加熱温度は２００℃以上であること［１−２］［１−３］、反応時間は、種々の条件により一定ではないが通常１分以上３時間以下であること［１−３］、反応が連続式又は回分式のいずれの形式でも行うことができること［１−３］、が記載されている。
　すなわち、該合成方法は、耐圧容器（実施例ではオートクレーブ）中で、水の存在下に好ましくは２００℃以上に加熱することによって行われるから［１−２］［１−３］［１−４］、高温高圧水条件下の合成方法に相当する。
　また、引用例１には、反応は連続式の形式で行ってもよいことが示されているから、結局、引用例１には、ε−アミノカプロン酸を、高温高圧水条件下の反応器に連続的に導入して、２００℃以上、水の臨界温度以下の温度範囲で、１分以上３時間以下反応させることによる、ε−カプロラクタムの合成方法（以下、「引用例１方法」という。）が実質的に記載されているものと認められる。
　そこで、補正発明と引用例１方法とを対比すると、後者の「ε−アミノカプロン酸」及び「ε−カプロラクタム」は、それぞれ前者の「アミノ酸」及び「ラクタム」に包含される化合物名に相当し、後者における「水の臨界温度」が３７４℃であることは周知であるから、後者における上限温度は前者の上限温度である４５０℃以下に相当する。また、両者における反応時間が１分〜１０分において重複していることは明らかであるから、両者は、「アミノ酸を、高温高圧水条件下の反応器に連続的に導入して、２００℃以上、水の臨界温度以下の温度範囲で、１分〜１０分反応させることによる、ラクタムの合成方法」の点で一致し、前者は、i）圧力範囲を「１０〜４０ＭＰａ」と規定し、ii）流通式反応装置を用い、iii)反応温度、反応圧力、高温高圧水の流速、反応基質の導入流速、反応器の大きさ、及び／又は反応器の流通経路の長さを制御することによって反応時間をコントロールしているのに対し、後者は、i)〜iii)について直接の記載がない点で一応相違する。
　
（４）判断
　上記一応の相違点について検討する。
 i）圧力範囲について
　引用例１方法が、耐圧容器（実施例ではオートクレーブ）を使用し、水中で２００℃以上に加熱して行われている［１−２］［１−３］［１−４］ことから、高圧下の反応であることは明らかであるところ、引用例１には、その反応圧力に関し、加熱温度を水の臨界温度以上にすると、反応圧力が極めて高くなり工業的に望ましくない［１−３］と記載されている。
　引用例１には、水の臨界温度以上における反応圧力の具体的数値は記載されていないが、当業者であれば、反応温度と圧力の関係は実験によって容易に知り得るものであるし、実際、出願人が平成１６年６月２１日付けで提出した手続補正書によれば、反応温度と圧力の関係は、３５０℃で１６．５ＭＰａ、３８０℃で２４ＭＰａであるから、引用例１において反応温度の上限とされた水の臨界温度（３７４℃）における反応圧力が１０ＭＰａを越える蓋然性は極めて高く、引用例１においても、この程度の圧力までは許容範囲としていることは明らかである。
　しかも、引用例１において、反応温度の上限を水の臨界温度とした理由は、「反応圧力が極めて高くなり工業的に望ましくない」というものであって、工業的規模における実施には不利であることをいうに過ぎず、反応自体が進行しないというものではないから、引用例の当該記載によって、１０ＭＰａ以上の圧力下における実施が否定されているものとは認められない。
　したがって、引用例１方法における高圧条件として、少なくとも１０ＭＰａ以上を選択することは容易になし得ることである。
　
ii）連続反応に使用する反応器として流通式反応装置は周知であるから、その選択に格別の困難があったとは認められない。
　
iii）連続反応における反応時間をコントロールするのに、反応温度、反応圧力、高温高圧水の流速、反応基質の導入流速、反応器の大きさ、及び／又は反応器の流通経路の長さを制御することは、常套手段である。
　以上のとおりであるから、一応の相違点として補正発明の構成は、いずれも、引用例１の記載、あるいはこれと周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものものである。
　なお、審判請求人は、刊行物１に記載された実施例１及び実施例２の記載をもとに、刊行物１に反応時間１分と記載されていても、これは設定した最高反応温度の保持時間を示しているに過ぎず、実際の反応時間としては、昇温時間を加える必要があると主張しているが、例えば、実施例１の「１時間で２５０℃まで上昇し、この温度で３時間撹拌を続ける。」との記載において、３時間の撹拌は引用例１における反応時間「通常・・・３時間以下」の上限に当たるから、該例における昇温時間（１時間）は反応時間として意図されていないとするのが相当である。
　また、反応時間は、反応器の大きさ、反応器の流通経路の長さ、反応基質の濃度等によって影響されるものであることは、技術常識であるので、それらの条件を制御することにより、反応時間は種々採りうるものであるので、引用例１の１分以上という記載に疑義があるということはできない。
　
　したがって、補正発明は、引用例１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年５月６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年１１月２５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　前記２．で検討した補正発明は、本願発明における「２００℃以上」「１０ＭＰａ以上」の構成要件を、各々、「２００〜４５０℃」「１０〜４０ＭＰａ」に限定し、本願発明の「合成方法」を、「流通式反応装置を用いる」及び「反応温度、反応圧力、高温高圧水の流速、反応基質の導入流速、反応器の大きさ、及び／又は反応器の流通経路の長さを制御することによって反応時間をコントロールする」ことに限定するものであるから、本願発明は補正発明を包含するものである。
　前記２．（１）〜（４）に記載したとおり、補正発明が、刊行物１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、その出願前に頒布された刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。