【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７９１９５号「無線情報処理端末及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１２日出願公開、特開平１１−　４１６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成９年７月４日の出願であって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１２年１０月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「複数の無線セル間を移動可能で、現在含まれている無線セルを管轄とする基地局との間で無線によるデータ送受信を行う無線情報処理端末であって、
　無線基地局と通信を行う通信手段と、
　ユーザがデータやコマンド等を入力するための入力手段と、
　無線基地局から受信したデータ中から基地局ＩＤを抽出する手段と、
　基地局ＩＤとプロバイダの最寄りの接続点との対応関係を記憶する記憶手段と、
　ユーザがプロバイダへの接続を希望したときに、現無線基地局の基地局ＩＤと対応付けられた接続点の電話番号を前記記憶手段の中で検索する検索手段と、
　検索の結果、取り出された接続点に対して接続を試みる手段と、
　検索の結果、対応する接続点が記憶されていなかった場合には、ユーザに対応する接続点の情報の入力を促し、前記入力手段から入力された接続点情報を現無線基地局の基地局ＩＤと対応付けて前記記憶手段に記憶する更新手段と、
を具備することを特徴とする無線情報処理端末。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開平８−１４９５６４号公報（以下、刊行物１という。）には、携帯用パーソナルコンピュータにモデム、電話（装置）を装着した構成の発明が記載されており、「【０００４】【発明が解決しようとする課題】　本発明の目的は、上記した従来技術の欠点を改良し、携帯用パーソナルコンピュータを含む移動体を使用してパソコン通信を行うに当たり、当該携帯用パーソナルコンピュータの所在地が、変更された場合でも、自動的に当該所在地に於ける基地局の電話番号にアクセスして、低料金で効率的にパソコン通信を行うことが出来る携帯用パーソナルコンピュータを提供するものである。」、「【０００５】【課題を解決するための手段】　本発明は上記した目的を達成するため、基本的には、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。即ち、パーソナルコンピュータによる通信システムを利用して、情報を送受信するに際し、当該パーソナルコンピュータが、移動可能な状態におかれている場合に於いて、当該移動可能な携帯用パーソナルコンピュータで構成されたものであり、当該携帯用パーソナルコンピュータには、モデムを介して電話と接続する電話接続手段、当該携帯用パーソナルコンピュータの現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段、当該携帯用パーソナルコンピュータの位置データに対応して、当該位置データからアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段、及びパーソナルコンピュータに設けられた適宜の操作キーを操作して、該現在位置検出手段が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段を駆動させる処理手段とが設けられている携帯用パーソナルコンピュータである。」、「【０００６】【作用】　本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータに於いては、上記した様な技術構成を有しているので、当該携帯用パーソナルコンピュータが、通常使用される地域から、他の地域に移動した場合でも、当該地域に於ける該携帯用パーソナルコンピュータの存在位置に最も近接した基地局の電話番号を自動的に選択し、当該電話番号に自動的にアクセスして、パソコン通信を開始する様に構成されたものである。」、「【０００７】【実施例】　以下に、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータの具体例を図面を参照しながら詳細に説明する。　即ち、図１は、本発明に於けるパソコン通信に使用される移動体としての携帯用パーソナルコンピュータの構成の一例を示すブロックダイアグラムであり、図中、パーソナルコンピュータによる通信システムを利用して、情報を送受信するに際し、パーソナルコンピュータ１が、移動可能な状態におかれている場合に於いて、当該移動可能な携帯用パーソナルコンピュータ１で構成されたものであり、当該携帯用パーソナルコンピュータ１には、モデム２を介して適宜の一般的な電話３と接続する電話接続手段４、当該携帯用パーソナルコンピュータ１の現在位置検出しその位置データを出力する現在位置検出手段５、当該携帯用パーソナルコンピュータ１の位置データに対応して、当該位置データの位置からアクセスしえる最短距離に存在する基地局の電話番号を選択するアクセスポイント選択手段６、及びパーソナルコンピュータ１に設けられた適宜の操作キー７を操作して、該現在位置検出手段５が検出した位置データに基づいて、該アクセスポイント選択手段６から、所定の基地局を選択して、該電話接続手段４を駆動させる処理手段８とが設けられているパーソナルコンピュータ１が示されている。」、「【０００８】　つまり、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータ１は、移動先の地域に於いて他のパーソナルコンピュータとの間でパソコン通信を行う場合に、当該携帯用パーソナルコンピュータ１で所定の入力操作を行う事により、当該携帯用パーソナルコンピュータの現在位置から、公衆電話料金における基本料金で電話がかけられる基地局を自動的に選択して、当該基地局に自動的にアクセスし、パソコン通信を自動的に開始する事ができる様に構成されたものである。」、「【０００９】　上記本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータ１に於いて使用される現在位置検出手段５は、例えば、自動車等で実用化されているナビゲーションシステムを利用する事が可能であり、又は、既に活用されている人工衛星を利用したグローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）等を使用する事も可能である。　従って、本発明に於ける携帯用パーソナルコンピュータに於いては、如何なる地域に移動した場合でも、当該地域の位置データを瞬時に或いは自動的に出力する事ができる。」、「【００１３】　図２は、本発明に係る携帯用パーソナルコンピュータを移動通信体として使用しながらパソコン通信を実行する場合の操作手順の一例を説明するフローチャートである。　即ち、スタート後、ステップ（１）に於いて、当該携帯用パーソナルコンピュータ１の入力手段７に設けた所定の操作キーを押圧されたか否かが判断され、ＮＯであれば、ステップ（１）が繰り返されるが、ＹＥＳであれば、ステップ（２）に進んで、現在位置検出手段５から、当該携帯用パーソナルコンピュータ１が現在所在する場所に関する位置データが読みだされ、ステップ（３）に於いて、当該検出された位置データに基づいて、当該位置データの示す地区に於ける最適な基地局、或いは当該携帯用パーソナルコンピュータ１が現在存在する位置から最も近い位置にある基地局の電話番号を検索して選択する。」、「【００１４】　次いでステップ（４）に進んで、該処理手段８により、ステップ（３）で選択された基地局の電話番号を使用して、電話接続手段４を作動して、当該所定の電話番号にアクセスし、次いでステップ（５）に於いて、パソコン通信が開始される。」と説明されている。また、図１には、電話３がアンテナを有することが記載されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明の装置は、区分けされた地区領域に移動可能であり、その移動した地区領域の基地局に自動的にアクセスしてパソコン通信を開始するよう動作するものであるから、本件発明が、複数の無線セル間を移動可能で、現在含まれている無線セルを管轄とする基地局との間で無線によるデータ送受信を行う無線情報処理端末であるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明は、基地局と通信を行う電話３を具備しており、本件発明が、無線基地局と通信を行う通信手段を具備するとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明は、操作キー７を具備しており、本件発明が、ユーザがデータやコマンド等を入力するための入力手段を具備するとする点と実質的な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、位置データと当該位置データで表される地域における最適な基地局の電話番号とを記憶したルックアップテーブルを具備するとしており、本件発明が、接続点との対応関係を記憶する記憶手段を具備するとする点と実質的な差異はない。
　ただし、上記対応関係が、上記刊行物１記載の発明においては、位置データと基地局電話番号であり、本件発明が、基地局ＩＤとプロバイダの最寄りの接続点（の電話番号）である点では相違する。
(e)上記刊行物１記載の発明においては、入力手段７が操作されると、検出された位置データに基づいて、当該位置データの示す地区における基地局の電話番号を検索して選択し、電話接続手段４を作動して、当該所定の電話番号にアクセスするようにしており、本件発明が、ユーザがプロバイダへの接続を希望したときに、接続点の電話番号を記憶手段の中で検索する検索手段と、検索の結果、取り出された接続点に対して接続を試みる手段とを具備するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは次の点で相違し、その余では一致する。
(i)接続点との対応関係が、上記刊行物１記載の発明においては、位置データと基地局電話番号であり、本件発明が、基地局ＩＤとプロバイダの最寄りの接続点（の電話番号）である点
(ii)本件発明が無線基地局から受信したデータ中から基地局ＩＤを抽出する手段を具備するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
(iii)本件発明が、検索の結果、対応する接続点が記憶されていなかった場合には、ユーザに対応する接続点の情報の入力を促し、前記入力手段から入力された接続点情報を現無線基地局の基地局ＩＤと対応付けて前記記憶手段に記憶する更新手段を具備するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての検討）
　以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(i)、(ii)について
　アクセスポイントをプロバイダとすることはごく普通に行われていることであるから、上記刊行物１のアクセスポイントをプロバイダとし、ルックアップテーブルにはその電話番号を記憶するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、基地局の識別として基地局コード番号を用いるとするのはごく普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開昭６２−１５２０００号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１の位置データに代えて基地局コード番号を用いるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。そして、基地局コード番号を用いる際には、現在位置検出手段に代えて、基地局からの基地局コード番号を抽出する手段を設けるとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。
　上記相違点(iii)について　
　電話番号メモリに記憶されているアクセスポイントの書き換え（必要ならば、例えば、特開平８−１８１７９４号公報の【００１８】を参照されたい。）、新規な宛先電話番号の登録（例えば、ファクシミリの例ではあるが、実願昭６１−４４７３２号（実開昭６２−１５８９５７号）のマイクロフィルムを参照されたい。）といったことは、本件出願前普通に行われていることであるところ、上記刊行物１にはルックアップテーブルにない地区領域に移動した場合についての記載はないが、そのような場合に、ルックアップテーブルに接続点との対応関係を追加すればよいことは当業者であれば容易に想到できることである。
（まとめ）
  以上のとおり、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。