【事件の表示】
　平成５年特許願第１１８６０６号「表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月４日出願公開、特開平６−３１００６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明．
　本願は、平成５年５月２０日の特許出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１２年１月１２日付け手続補正書、平成１３年１月１５日付け、及び同年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　
「【請求項１】　無機金属酸化物の微粒子が分散された各色のフィルター上に、それぞれ蛍光体層が形成されたカラー蛍光表示面を有し、赤色のフィルター上にＳｎＯ２：Ｅｕから成る蛍光体層が形成されてなることを特徴とする表示装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．前置審査におけるの拒絶の理由
　前置審査において、平成１３年７月４日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　　　　　　　　　　　　　　記
・特開平４−８７１４５号公報（以下、「刊行物１」という。）
・特開昭５７−２１４８２号公報（以下、「刊行物３」という。）
・特開昭６４−７４５７号公報（以下、「刊行物２」という。）
・特開昭５５−５６１８２号公報
　
３．各刊行物に記載された発明
　前置審査における上記拒絶の理由において引用した上記刊行物１〜３には、それぞれ次の事項が図面とともに記載されている。
（１）刊行物１（特開平４−８７１４５号公報）
(1a)「〔産業上の利用分野〕この発明は、大画面ディスプレイ装置やメッセージボードなどに用いられる光源用表示管に関するものである。」（１頁左下欄１３〜１６行）
(1b)「図において、（１）は前面パネル（２）と背面板（３）及び側板（４）から構成される真空外囲器としてのガラス管体、（５）は前面パネル（２）の内側に配され、電子ビームが照射されると赤色（Ｒ），緑色（Ｒ），青色（Ｂ）にそれぞれ発光する蛍光体が塗布された発光面」（１頁右下欄１０〜１５行）
(1c)「このように構成された光源用表示管においては、外光（例えば太陽光等）が前面パネル（２）から入射して発光面（５）で反射し、発光面（５）が非発光状態において白っぽく見えることになり、コントラストが低下する。したがって、第７図に示すように前面パネル（２）の外表面に、Ｒ，Ｇ，Ｂそれぞれに発光する発光面（５）に対応してこの発光面（５）が発光する色のみを透過させるフイルタ（１４）が形成されている。しかしながら、このように前面パネル（２）にフイルタ（１４）を設けると、前面パネル（２）に入射し、発光面（５）にて反射する光は減衰されるものの、発光面（５）から発生する光もフイルタ（１４）を透過するために減衰されることになり、この結果発光輝度が低下することとなる。」（２頁左下欄３行〜１６頁１６行）
(1d)「この発明の光源用表示管は、外表面に複数の凸レンズがマトリクス状に配置された前面パネルを有する外囲器と、この前面パネルの各凸レンズに対応して上記前面パネルの内表面上に配設され、それぞれ１色の可視光を透過させるフイルタと、この各フイルタ上に形成され、このフイルタが透過させる色と同一の可視光を発光する発光面を備えたものである。・・・また、発光面より射出された可視光は、フイルタを選択的に透過して凸レンズにより集光され、高輝度で発光する。一方、外光の反射成分は、フイルタにより減衰して発光面の暗輝度は小さくなり、コントラストが向上する。」（３頁左上欄１７行〜右上欄１５行）
(1e)「第２図はこの光源用表示管の正面図である。この図において、（１７）はガラス管体（１）の一部を構成し、透明なガラス等からなり、外表面部にマトリクス状の凸レンズ（１５ｂ）が形成された前面パネルで、この実施例では凸レンズ（１５ｂ）が４×４のマトリクス状に配設された集光レンズアレイ（１５）が一体に形成されている。（１８）はマトリクス状に配され、上記前面パネル（１７）と各発光面（５）間に挾持され、対向した発光面（５）より発光されたＲ、Ｇ、Ｂと同一色の光を透過させるフイルタで、印刷方法等で形成される。なお、このフイルタ（１８）はガラス管体（１）内に形成されるため、有機ガス等を発生しない無機材料のものを用いる必要があり、例えばＲのフイルタはクローバミリオン、Ｇのフイルタはコバルトグリーン、Ｂのフイルタには群ジョウが用いられている。・・・以下、この発明の光源用表示管の動作について説明する。このように構成された光源用表示管においても、従来の光源用表示管と同様にダイナミック駆動され、発光面（５）に電子が照射されると、Ｒ、Ｇ、Ｂのそれぞれの色に発光する。そして、この発光された光は、フイルタ（１８）を通過し、この時フイルタ（１８）によりわずかに減衰されることとなるが、前面パネル（１７）の外表面に凸レンズ（１５ｂ）が形成してあるために、前面パネル（17）を透過し、大気中に出るときには、凸レンズ（１５ｂ）の曲率に対応して、光路が曲げられ、全体として集光される。従って、発光輝度は高められる。一方、前面パネル（１７）に入射する外光は、上記前面パネル（１７）及びフイルタ（１８）を透過し、発光面（５）にて反射する。反射した光は、再びフイルタ（１８）を通過し、前記パネル（１７）から大気中に出射される。ここで、上記フイルタ（１８）は発光面（５）から発光された１色の可視光のみを透過させる機能を有するので、その他の外光に含まれるスペクトルは、大きく減衰される。さらに、上記外光は、前面パネル（１７）に入射して、出射されるまでに２度フイルタ（１８）を通過するので、発光面（５）にて反射された光は大きく減衰され、コントラストの低下を抑制できる。」（３頁左下欄１行〜４頁左上欄４行）
　
　上記摘記事項(1a)〜(1e)から、刊行物１には、次の発明が記載されている。
「前面パネル（１７）の内表面上に配設され、それぞれ１色の可視光を透過させるフイルタ（１８）と、この各フイルタ（１８）上に形成され、電子が照射されると、このフイルタが透過させる色と同一の可視光を発光する発光面（５）を備えた光源用表示管であって、各フィルタ（１８）には無機材料が用いられ、Ｒフィルタにクローバミリオン、Ｇフィルタにコバルトグリーン、Ｂフィルタに群ジョウが用いられている光源用表示管。」（以下、「引用発明」という。）
　
（２）刊行物２（特開昭６４−７４５７号公報）
(2a)「近年、カラーブラウン管においては高コントラストな画面が要求されるようになり、それに伴い外光反射率を改善する目的で、ブラウン管のフェースプレートに着色ガラスを用いたり、蛍光膜に顔料付蛍光体を用いる等の、いずれかもしくは両者の方法を採用するのが一般とされている。・・・そこで両者の方法の長所を生かし、明るさの低下を押えることができ、かつコントラストをより改善する方法として、前記フェースプレートと前記蛍光膜の間に、前記蛍光膜の発光色と同色の体色を持つ顔料層を設ける方法がある。・・・これらの発明においては、前記着色層や前記顔料層の体色を蛍光膜の発光色と同一に選択すると、黒色や灰色と違って、前記着色層や前記顔料層が外光のうち前記蛍光膜の発光色以外の色の光を吸収し、しかも前記蛍光膜からの発光の吸収が少ないため、画面の明るさをあまり犠牲にせず、コントラストを改善することが可能とされている。」（１頁右下欄４行〜２頁右上欄７行）
(2b)「本来、前記フェースプレートと前記蛍光膜の間に介在する顔料層は、前記フェースプレートの前面より入射する外光のうち、顔料層の体色に合致した色の光をなるべく多く透過させ、他の色の光を多く吸収することが望ましく、着色透明層であることが理想的である。・・・膜厚を充分に薄くし、たとえば均一な単一粒子層を実現すれば特性は改善されるが、大量生産可能な方法で実現できるものではなく、現行のスラリー法による膜形成では、一部に数層重なる所を生じたり、空白部分ができたりして、均一な膜は得られない。そこで均一な成膜性を有し、かつなるべく透光性の優れた顔料層を得るため、顔料層の膜厚および顔料層を構成する顔料の粒径に着目し、種々検討を行った。以下にその具体的方法について述べる。市販のアルミン酸コバルト顔料で平均粒径が０．０２μｍのものを用意し、超音波で約３分間処理する等の分散処理を施し、顔料の水分散液を用意する。次に、この分散液にポリビニルアルコール、界面活性剤、アルコール等と重クロム酸化合物、さらに水を加えて充分に攪拌する。そして陰極線管用蛍光膜作成の一般的方法として知られるスラリー法にて、顔料をフェースプレート上に塗布し顔料層とする。この後、顔料層上にＺｎＳ／Ａｇ青色発光蛍光体を前記同様の方法にて塗布し、青色発光蛍光面が完成する。」（２頁右下欄７行〜３頁右上欄１６行）
(2c)「このとき用いられる顔料の粒径は２５００オングストロームの膜厚を実現するものなら任意に選べるが、現行スラリー法で顔料層を形成する場合、粒子を３〜４層重ねたものが最も均一で実用性の高い膜が得られるため、顔料粒子も０．０７μｍ以下であることが望ましい。一方、前記顔料粒子としてはいくらでも細かいものを用いることが可能ではあるが、市販の顔料で最も細かいものが０．００５μｍ程度までしかなく、またこれ以下のものは実用不可能である。その上０．００５μｍ以下になると段々単分子レベルの大きさに近付いて、顔料としての特性（特に隠ぺい力）を維持するのは困難と推定される。したがって顔料層の膜厚の下限も０．００５μｍの顔料粒子を均一に塗布できる限界１５０オングストロームに限定される。・・・なお第１図における、顔料層の膜厚と画面の明るさ・コントラストとの関係は、顔料としてベンガラ、蛍光体としてＹ２０２Ｓ／Ｅｕを用いても同様であった。また、顔料層の成膜性とベンガラ顔料の粒径との関係も同じである。 また本発明では、顔料層として顔料単独膜を形成したが、顔料粒子間に顔料粒子の屈折率に近い透明性物質、たとえば無機ガラス等を介在させ隙間を埋めれば、顔料層の透明度はさらに向上する。」（４頁左下欄１６行〜５頁左上欄７行）
　
（３）刊行物３（特開昭５７−２１４８２号公報）
(3a)「本発明は低速電子線蛍光体および蛍光表示管構造に関する。」（１頁左下欄１４〜１５行）
(3b)「最近、蛍光表示管が上記の応用分野に進出するにつれ、より見易く、かつ情報量を多く表示できるようにしたいという要望が必然的に生じた。そのために従来なかつた赤色系発光の低速電子線蛍光体の開発が望まれた。このような状況のなかで５９０〜６００ｍｍに三本の線上発光ピークを持つ赤橙色発光の酸化錫ユーロピウム蛍光体（ＳｎＯ２：Ｅｕ）が開発された。・・・かかる酸化錫ユーロピウム蛍光体は、５Ｖの発光しきい電圧を持ち、１０〜２０Ｖの低い励起電圧でも、十分実用的輝度を持っている。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上９行）
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。引用発明の「フイルタ（１８）」、「光源用表示管」は、それぞれ本願発明の「フィルター」、「表示装置」に相当し、また、引用発明の「発光面（５）」は、上記摘記事項(1b)の記載「電子ビームが照射されると赤色（Ｒ），緑色（Ｒ），青色（Ｂ）にそれぞれ発光する蛍光体が塗布された発光面」からみて、本願発明の「蛍光体層が形成されたカラー蛍光表示面」に相当する。そして、引用発明においても、各色のフイルタ（１８）上に、それぞれフイルタが透過させる色と同一の可視光を発光する発光面（５）が形成されており、また、引用発明のフィルタを形成する無機材料として例示された「クローバミリオン」、「コバルトグリーン」、「群ジョウ」の成分は金属酸化物である。
　以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の【一致点】で一致し、【相違点１】及び【相違点２】で相違する。
【一致点】
　無機金属酸化物からなる各色のフィルター上に、それぞれ蛍光体層が形成されたカラー蛍光表示面を有する表示装置。　
【相違点１】
　本願発明のフィルタは、無機金属酸化物の微粒子が分散されたものであるのに対し、引用発明のフィルタ（１８）は、無機金属酸化物からどのように形成されるものであるか明らかでない点。
【相違点２】
　本願発明では、赤色のフィルター上にＳｎＯ２：Ｅｕから成る蛍光体層が形成されているのに対し、引用発明では、赤色のＲフィルタ上にいかなる材料から成る蛍光体層が形成されるのか明らかでない点。
　
５．当審の判断
（１）【相違点１】について
　刊行物２には、顔料層を形成する方法として、「市販のアルミン酸コバルト顔料で平均粒径が０．０２μｍのものを用意し、超音波で約３分間処理する等の分散処理を施し、顔料の水分散液を用意する。次に、この分散液にポリビニルアルコール、界面活性剤、アルコール等と重クロム酸化合物、さらに水を加えて充分に攪拌する。そして陰極線管用蛍光膜作成の一般的方法として知られるスラリー法にて、顔料をフェースプレート上に塗布し顔料層とする。」（摘記事項(2b)参照）と記載されている。そして、この記載における「顔料層」、「アルミン酸コバルト顔料」は、それぞれ本願発明の「フィルタ」、「無機金属酸化物」に相当する。また、刊行物２に記載された平均粒径が０．０２μｍの顔料に分散処理を施した顔料層が、本願発明の「無機金属酸化物の微粒子が分散されたフィルター」に相当することは明らかである。そして、引用発明及び刊行物２に記載された発明は、いずれも蛍光面に電子を照射して発光させる蛍光表示管という同一の技術分野に属することから、引用発明の無機金属酸化物からなるフィルタ（１８）に、刊行物２に記載された無機金属酸化物の微粒子を分散して形成する点を適用して本願発明のごとく構成することに格別の困難性はない。
　
（２）【相違点２】について
　赤色の蛍光体層を、酸化錫ユーロピウム（ＳｎＯ２：Ｅｕ）から形成することは、刊行物３に記載されているとおり当該技術分野における周知技術である。したがって、引用発明において、赤色のＲフイルタ上に形成する発光面として、上記周知の酸化錫ユーロピウムを選択することに格別の困難性はない。
　そして、本願発明の効果も、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明から容易に予測しうる程度のものである。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明並びに刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。