【事件の表示】
　特願２０００−１０４３３６「多重センサを用いた制御」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月１９日出願公開、特開２００１−２８９０６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯                 
１．特許出願：平成１２年４月６日
２．拒絶理由（第１回）の通知：平成１５年９月３０日(発送：平成１５年　　１０月７日)
３．意見書、手続補正書の提出：平成１５年１１月１８日
４．拒絶理由（第２回）の通知：平成１６年５月１７日(発送：平成１６年　　５月２５日)
５．意見書、手続補正書の提出：平成１６年７月２１日
６．拒絶査定：平成１６年１２月７日（発送：平成１６年１２月１４日）
７．審判請求書の提出：平成１７年１月１３日（方式補正：平成１７年２月　　８日）
８．手続補正書（明細書）の提出：平成１７年２月８日　
　
第２　平成１７年２月８日付けの手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
　平成１７年２月８日付けの手続補正を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
（１）特許請求の範囲に係る補正の内容
　特許請求の範囲を次のように補正する。
「【請求項１】　同一の制御入力を与えるための第１と第２のセンサを用いて所定の制御対象を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に、前記第１と第２のセンサの出力の経時的な変化パターンが、予め設定された互いに異なる複数の異常事象を示す複数の異常パターンのいずれかに該当するか否かを調べることによって、前記第１と第２のセンサのいずれに異常が発生しているかを検出する異常検出部と、
　前記異常検出部によって異常センサが検出されたときに、前記異常センサ以外のセンサの出力を用いて前記制御入力を決定する制御入力決定部と、
を備え
、
前記複数の異常パターンは、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にあり、かつ、前記第１と第２のセンサの出力の一方が所定時間に渡って振動し続ける異常パターンを含む
・・・・・
（【請求項２】〜【請求項１０】については、記載省略）」
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付加したものである。
　
（２）発明の詳細な説明に係る補正の内容
　特許請求の範囲の補正に整合させて、明細書段落【０００８】を本件補正書のとおりに補正する（記載省略）。
　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、拒絶査定に対する審判を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、その目的の適否について検討する。
　拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）と本件補正により補正された請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）とを比較すると、補正後請求項１においては、補正前請求項１における「予め設定された互いに異なる複数の異常事象を示す複数の異常パターン」について、「前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にあり、かつ、前記第１と第２のセンサの出力の一方が所定時間に渡って振動し続ける異常パターン」を含む点がさらに付加されている。
　この補正は、本願の出願当初の明細書及び図面を参酌すれば、新規事項を追加するものではなく、かつ補正前請求項１に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３３８２７０号公報（以下、「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「（第２実施例）
　次に、本発明の第２実施例を、図１７乃至図２８に基づき説明する。
（第２実施例）
　次に、本発明の第２実施例を、図１７乃至図２８に基づき説明する。
【００７２】この第２実施例においては、上記第１実施例にて述べたアクセルセンサ４０に加えて、アクセルセンサ４０Ａが採用されており、このアクセルセンサ４０Ａは、アクセルセンサ４０と同様の構成及び機能を有する。なお、本実施例では、各アクセルセンサ４０、４０Ａのセンサ電圧がそれぞれＶＴＡ１、ＶＴＡ２により表される。また、Ａ−Ｄ変換器５０が各センサ電圧ＶＴＡ１、ＶＴＡ２をデジタル変換する。」（明細書第１０頁第１７欄４２行〜同頁第１８欄１行）
（ｂ）「（第３実施例）
　次に、本発明の第３実施例について図２９乃至図３１を参照して説明する。この第３実施例においては、上記第２実施例にて述べた図２、図３及び図１８乃至２８のフローチャートに代えて、図２９及び図３０にて示すフローチャート（第９の異常判定処理内容を表す）を採用したことにその構成上の特徴がある。
・・・（中略）・・・
【０１０６】ついで、ステップ４２０において、各センサ電圧ＶＴＡ１、ＶＴＡ２がこれらと比例関係にある各目標踏み込み量ＴＡ１、ＴＡ２に変換される。
　然る後、各ステップ４３０乃至４３２では、目標踏み込み量ＴＡ１又はＴＡ２（アクセルセンサ４０又は４０ＡのＩＤＬ　ＯＦＦ電圧に対応する）が定数Ｋ１５よりも大きければ、アクセルセンサ４０又は４０Ａの感度が低下しているとの判断に基づきフラグＦ３がＦ３＝１とセットされる。一方、両目標踏み込み量ＴＡ１、ＴＡ２が共に定数Ｋ１５以下であれば、両アクセルセンサ４０、４０Ａの感度が共に低下していないとの判断に基づき、Ｆ３＝０とセットされる。」（第１３頁第２３欄２５行〜同頁第２４欄３行）
（ｃ）「【０１１５】このように構成した本第１変形例において、上記第３実施例と同様に各ステップ４１０乃至４３２における処理が終了すると、図３２のステップ４４０ａにおいて、ＴＡ１とＴＡ２との差の絶対値が定数Ｋ１６以上か否かが判定される。ここで、｜ＴＡ１−ＴＡ２｜が定数Ｋ１６よりも小さければ、ステップ４４０ａにおける判定がＮＯとなり、上記第３実施例と同様にステップ４５１においてＴＡ１及びＴＡ２のうち小さい方がＴＡと設定される。
【０１１６】また、ステップ４４０ａにおける判定がＹＥＳになると、感度低下が発生していないときに２つのセンサ検出値の差が異常に大きいことにより感度増大を検出し、上記第３実施例にて述べた各ステップ４５２、４６０における判定がなされる。ここで、アクセルセンサ４０、４０Ａの一方に感度増大故障があることによりステップ４６０における判定がＹＥＳとなる場合には、ステップ４８０ａにおける判定がなされる。
【０１１７】しかして、ＴＡ１＞ＴＡ２及びＦ３＝０、或いはＴＡ１＜ＴＡ２及びＦ３＞０でなければ、ステップ４８０ａにおける判定がＮＯとなり、アクセルセンサ４０Ａに異常ありとの判断に基づきステップ４８１にてＴＡ＝ＴＡ２と設定される。一方、ステップ４８０ａにおける判定がＹＥＳとなる場合には、アクセルセンサ４０に異常ありとの判断に基づきステップ４８２にてＴＡ＝ＴＡ１と設定される。
【０１１８】また、上記第３実施例と同様にステップ４５２における判定がＹＥＳとなる場合には、アクセルセンサ４０、４０Ａの一方の感度増大異常との判断に基づきステップ４７０ａにおける判定がなされる。
　しかして、ＴＡ１＞ＴＡ２及びＦ３＝０或いはＴＡ１＜ＴＡ２及びＦ３＞０であれば、ステップ４７０ａにおける判定がＹＥＳとなり、アクセルセンサ４０に異常ありとの判断に基づきステップ４７１にてＴＡ＝ＴＡ２と設定される。一方、ステップ４７０ａにおける判定がＮＯとなる場合には、アクセルセンサ４０Ａに異常ありとの判断に基づきステップ４７２にてＴＡ＝ＴＡ１と設定される。なお、その他の処理は上記第３実施例と同様である。」（第１４頁第２５欄２３行〜同頁第２６欄１８行）
（ｄ）「（第４実施例）
　次に、本発明の第４実施例について図３５及び図３６を参照して説明する。この第４実施例においては、上記第２実施例にて述べた図２、図３及び図１８乃至図２８のフローチャートに代えて、図３５及び図３６にて示すフローチャート（第１２の異常判定処理内容を表す）を採用したことにその構成上の特徴がある。本第４実施例では、上記第２実施例におけるコンピュータプログラムが図２９及び図３０のフローチャートに従い実行されるものとしてマイクロコンピュータ６０のＲＯＭに予め記憶されている。その他の構成は上記第２実施例と同様である。
【０１２５】このように構成した本第４実施例では、図３５のステップ５１０において、両アクセルセンサ４０、４０Ａのセンサ電圧ＶＴＡ１、ＶＴＡ２がＡ−Ｄ変換器５０によりデジタル変換されてマイクロコンピュータ６０に入力される。すると、ステップ５２０において、各センサ電圧ＶＴＡ１、ＶＴＡ２がＴＡ１、ＴＡ２に変化される。
【０１２６】現段階において、ＴＡ１、ＴＡ２が共に５０％であれば、各ステップ５３０、５９０における判定がＹＥＳとなり、両アクセルセンサ４０、４０Ａが共に正常との判断に基づきステップ５９１においてＴＡ＝５０％とセットされる。また、ＴＡ１、ＴＡ２が共に５０％でない場合には、各ステップ５３０、５４０における判定が共にＮＯとなり、両アクセルセンサ４０、４０Ａの一方が異常かも知れないとの判断に基づきステップ５４１においてＴＡ１、ＴＡ２のうちの小さい方がＴＡと決定される。
【０１２７】また、ステップ５３０における判定がＹＥＳであってステップ５９０における判定がＮＯとなる場合、即ち、ＴＡ１が５０％であってＴＡ２が５０％でない場合には、この状態が、ある一定時間Ｔ１、例えば１００ｍｓの間継続するか否かがステップ５９０ａにて判定される。継続しなければ、ステップ５９０ａにおけるＮＯとの判定がなされ、アクセルセンサ４０が故障しているかも知れないとの判断に基づき、ステップ５９３において、ＴＡ１、ＴＡ２のうち小さい方がＴＡと決定される。
【０１２８】一方、ステップ５９０ａにおける判定がＹＥＳとなる場合には、異常と思われるアクセルセンサ４０を無視して、ステップ５９２においてＴＡ２がＴＡとセットされる。然る後、ステップ５９０ｂにおいて、ＴＡ１が５０％であってＴＡ２が５０％でない状態が、ある一定時間Ｔ１より長いＴ２、例えば５００ｍｓの間継続するか否かが判定される。ここで、ステップ５９０ｂにおける判定がＹＥＳになる場合には、アクセルセンサ４０が中間電位固定異常であるとの判断に基づきステップ５９４においてフラグＦ４がＦ４＝１とセットされる。
【０１２９】また、ステップ５４０における判定がＹＥＳとなる場合には、ステップ５５０において、ＴＡ１が５０％でなくＴＡ２が５０％である状態が、ある一定時間Ｔ１、例えば１００ｍｓの間継続するか否かが判定される。継続しなければ、ステップ５５０におけるＮＯとの判定がなされ、アクセルセンサ４０Ａが故障しているかも知れないとの判断に基づき、ステップ５５１において、ＴＡ１、ＴＡ２のうち小さい方がＴＡと決定される。
【０１３０】一方、ステップ５５０における判定がＹＥＳとなる場合には、異常と思われるアクセルセンサ４０Ａを無視して、ステップ５５２においてＴＡ１がＴＡとセットされる。然る後、ステップ５６０において、ＴＡ２が５０％であってＴＡ１が５０％でない状態が、ある一定時間Ｔ１より長いＴ２、例えば５００ｍｓの間継続するか否かが判定される。ここで、ステップ５６０における判定がＹＥＳになる場合には、アクセルセンサ４０Ａが中間電位固定異常であるとの判断に基づきステップ５７０においてフラグＦ４がＦ４＝１とセットされる。
【０１３１】以上のようにしてステップ５５１、５６１或いは５９３における処理が終了する場合には、ステップ５７０において警告灯Ｌの警告点灯処理がなされる。また、ステップ５４１、５９１或いは５７０における処理が上述のように終了した場合には、出力演算処理ルーチン３００ＢにおいてモータＭの出力演算処理がなされる（図３５及び図３７参照）。
【０１３２】この出力演算処理ルーチン３００Ｂでは、ステップ５９４或いは５６１でＦ４＝１とセットされている場合には、図３７のステップ３１０ａにおいてＹＥＳと判定される。ついで、ステップ３２０において、上述と同様にモータＭの走行制限モータ出力演算がなされる。具体的には、ステップ５５２におけるＴＡ＝ＴＡ１或いはステップ５９２におけるＴＡ＝ＴＡ２に基づきモータＭの出力が演算され、これに基づき当該車両の走行制限がなされる。かかる場合、中間電位固定異常を生じているアクセルセンサ以外のアクセルセンサのセンサ電圧に対応する目標踏み込み量或いはその補正値でもってモータＭの作動の制御がなされるので、中間電位固定異常のアクセルセンサがあっても、当該電気自動車の走行状態が適性に維持される。」（第１５頁２７欄２２行〜第１６頁第２９欄１０行）　
　
　特に上記記載（ａ）〜（ｃ）及び図面を総合すると。引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されているものと認められる。
「ともにアクセルペダルの踏み込み量を与えるための第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）を用いて走行用電動機（Ｍ）の出力を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のアクセルセンサの感度がともに低下していない場合、第１のアクセルセンサ（４０）の出力に対応する目標踏み込み量と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の出力に対応する目標踏み込み量との差の絶対値が所定の定数（Ｋ１６）以上であるか否かを調べることによって、第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）のいずれに異常が発生しているかを検出し、
　異常が検出されたときに、前記異常のアクセルセンサ以外のアクセルセンサの出力を用いてアクセルペダルの踏み込み量を決定する制御装置。」
　
　また、特に上記記載（ｄ）及び図面を総合すると引用文献には、次のような発明（以下、）「引用発明Ｂ」という。）も記載されているものと認められる。
「ともにアクセルペダルの踏み込み量を与えるための第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）を用いて走行用電動機（Ｍ）の出力を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のアクセルセンサのいずれかの出力が中間電位を所定時間継続するか否かを調べることによって、第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）のいずれに中間電位固定異常が発生しているかを検出し、
　中間電位固定異常が検出されたときに、前記中間電位固定異常のアクセルセンサ以外のアクセルセンサの出力を用いてアクセルペダルの踏み込み量を決定する制御装置。」
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用発明Ａを対比する。
　引用発明Ａの「アクセルペダルの踏み込み量」は、その技術的意義に照らして、本願補正発明の「制御入力」に相当し、同様に、「第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）」は、「第１と第２のセンサ」に、そして「走行用電動機（Ｍ）の出力」は「所定の制御対象」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明Ａにおいては、「第１のアクセルセンサ（４０）の出力に対応する目標踏み込み量と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の 出力に対応する目標踏み込み量との差の絶対値が所定の定数（Ｋ１６）以上であるか否か」を調べているが、マイクロコンピュータ等を用いた車両用制御装置における通常の技術常識に照らして、このような異常検出は、第１のアクセルセンサ（４０）及び第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の出力を所定時間計測した上で行われるものといえるから、「第１と第２のセンサの出力の変化パターンが、予め設定された異常事象を示す異常パターンに該当するか否か」を調べているといえる。
　さらに、引用発明Ａは、「第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）のいずれに異常が発生しているかを検出」しているから、「異常検出部」を具備し、また「異常が検出されたときに、前記異常のアクセルセンサ以外のアクセルセンサの出力を用いてアクセルペダルの踏み込み量を決定」しているから、「制御入力決定部」を具備しているものといえる。
　してみると、本願補正発明と引用発明Ａとの一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「同一の制御入力を与えるための第１と第２のセンサを用いて所定の制御対象を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のセンサの出力の変化パターンが、予め設定された異常事象を示す異常パターンに該当するか否かを調べることによって、前記第１と第２のセンサのいずれに異常が発生しているかを検出する異常検出部と、　
　前記異常検出部によって異常センサが検出されたときに、前記異常センサ以外のセンサの出力を用いて前記制御入力を決定する制御入力決定部と、
を備えた制御装置。」
〈相違点１〉
　センサの異常を検出する条件に関して、本願補正発明においては、「前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合」としているのに対して、引用発明Ａにおいては、「前記第１と第２のアクセルセンサの感度がともに低下していない場合」としている点。
〈相違点２〉
　センサの異常を検出するに際し、本願補正発明においては、「前記第１と第２のセンサの出力の経時的な変化パターンが、予め設定された互いに異なる複数の異常事象を示す複数の異常パターンのいずれかに該当するか否かを調べる」のに対して、引用発明Ａにおいては、「第１のアクセルセンサ（４０）の出力に対応する目標踏み込み量と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の 出力に対応する目標踏み込み量との差の絶対値が所定の定数（Ｋ１６）以上であるか否かを調べる」点。
〈相違点３〉
　予め設定された異常事象を示す異常パターンとして、本願補正発明においては、「前記複数の異常パターンは、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にあり、かつ、前記第１と第２のセンサの出力の一方が所定時間に渡って振動し続ける異常パターン」が含まれるのに対して、引用発明Ａにおいては、このような異常パータンが含まれていない点。
　
（４）相違点についての検討及び判断
　そこで上記相違点１〜３について検討する。
（４−１）相違点１について
　引用発明Ａにおいて、「前記第１と第２のアクセルセンサの感度がともに低下していないとき」とは、引用文献の記載事項（ｂ）の段落【０１０６】等によれば、「目標踏み込み量ＴＡ１又はＴＡ２（アクセルセンサ４０又は４０ＡのＩＤＬ　ＯＦＦ電圧に対応する）が共に定数Ｋ１５以下であるとき」であり、アイドルスイッチがオンからオフ（又はオフからオン）に切り替わるときの両アクセルセンサのセンサ電圧が、正常な出力範囲内にあるときということができ、また、引用文献の段落【００７７】、【００８０】【００８６】、【００８９】、【００９２】、【００９５】、【００９８】などの記載によれば、両アクセルセンサのセンサ電圧のＩＤＬ　ＯＦＦ電圧あるいは最大値に基づいて異常を判定した場合、異常と判定されたアクセルセンサを無視することが示されている。
　そして、２つのセンサを用いた場合、一方のセンサの出力が明らかに異常な出力範囲内にある場合、その後の出力特性を調べるまでもなく、このセンサの出力を無視することは、当業者が当然に考慮すべき事項であり、現に引用発明Ｂにおいて、「中間電位固定異常が発生しているか」の検出は、両者アクセルセンサがそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に行われているものと解される。
　したがって、引用発明Ａにおけるセンサの異常を検出する条件を、「前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合」として、本願補正発明の相違点１に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
（４−２）相違点２について
　前述のように、引用発明Ａにおいては、第１のアクセルセンサ（４０）及び第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の出力を所定時間計測した上で行われるものと解され、例えば、第１のアクセルセンサ（４０）と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の出力が、所定時間ともに変化しつつ、一方が他方を所定の定数（Ｋ１６）を上回るような経時的な変化パターンを示す場合、異常事象を示す異常パターンに該当するものとして、異常の発生を検出しているということができる。
　一方、引用発明Ｂにおいては、「前記第１と第２のセンサの出力の経時的な変化パターンが、異常事象を示す異常パターン」として、「前記第１と第２のアクセルセンサのいずれかの出力が中間電位を所定時間継続するか否か」を調べている。
　異なる異常事象毎に複数の異常パターンがあれば、各異常パターンに該当するか否かを個々に調べることにより、それぞれの異常事象の発生を検出することは、当業者が当然考慮すべき事項であり、引用発明Ａ及び引用発明Ｂを組み合わせて、「予め設定された異常事象を示す異常パターン」として、「第１のアクセルセンサ（４０）の出力に対応する目標踏み込み量と第２のアクセルセンサ（４０Ａ）の 出力に対応する目標踏み込み量との差の絶対値が所定の定数以上であるか否か」や「前記第１と第２のアクセルセンサのいずれかの出力が中間電位を所定時間継続するか否か」等、互いに異なる複数の異常事象を示す複数の異常パターンを予め設定して、本願補正発明の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（４−３）相違点３について
　上記「（４−２）相違点２について」で述べたように、異なる異常事象毎に複数の異常パターンがあれば、各異常パターンに該当するか否かを個々に調べることにより、それぞれの異常事象の発生を検出することは、当業者が当然考慮すべき事項と解される。
　また、いわゆるチャタリング現象やノイズの重畳等による異常発生時に、センサの出力が所定時間にわたって振動し続けるようなパターンを示すことは、当業者にとって広く知られた事項と解されるところ、センサの出力が所定時間にわたって振動し続けるパターンを異常パターンとすることは、例えば、特公平６−３５８５２号公報（特に第１左下欄の特許請求の範囲の欄における「・・・アクセルペダルのストローク位置及び絞り弁開度の少なくとも一方の検出値の変化率が所定値以上となる状態が所定時間内に所定回数以上発生するときに突発的な異常を発生していると検出する異常検出手段と・・・」の記載参照のこと。）、特開昭６１−８４３７号公報（特に第３右下欄下から２行〜第４頁左上欄４行の「このように、ペダルポテンショメータ４が経年変化により劣化したり、あるいは故障等により第４図に示すように、その検出値ｌに突発的な異常が生じた場合は、その所定時間当たりの異常発生回数を計測してペダルポテンショメータの異常判定を行い・・・」の記載及び第４図参照のこと。）、特開昭６１−１０４２２０号公報（特に第３頁右上欄４〜１３行の「データ取得およびデータ選別ブロック２２に逐次読み込まれるセンサ５〜９の測定信号はその測定値および測定値の変化に関して、測定値またはその変化が許容される変化範囲または測定値範囲内にあるかどうかを見るためにあらかじめ読み込まれた測定信号と照合される。センサの測定値信号または測定値の変化が所定の測定値範囲または変化範囲にないことがたとえば５回引き続いて確認されると、測定信号に関連した「妨害レジスタ」に記入される。」の記載参照のこと。）にみられるように、本願出願前より周知の技術である。
　してみると、上記「（４−２）相違点２について」で述べたように、互いに異なる複数の異常事象を示す複数の異常パターンを予め設定するにあたり、上述の周知の技術を採用し、本願補正発明の相違点３に係る事項とすることは、使用するセンサの出力特性等に応じて当業者が容易に想到し得ることである。　
　
（４−４）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明Ａ、引用発明Ｂ及び前述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明Ａ、引用発明Ｂ及び前述の周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
（５）独立特許要件についてのむすび
　よって、本願補正発明は、特許出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいてその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１７年２月８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月２１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】
　同一の制御入力を与えるための第１と第２のセンサを用いて所定の制御対象を制御する制御装置であって、
　前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にある場合に、前記第１と第２のセンサの出力の経時的な変化パターンが、予め設定された互いに異なる複数の異常事象を示す複数の異常パターンのいずれかに該当するか否かを調べることによって、前記第１と第２のセンサのいずれに異常が発生しているかを検出する異常検出部と、
　前記異常検出部によって異常センサが検出されたときに、前記異常センサ以外のセンサの出力を用いて前記制御入力を決定する制御入力決定部と、
を備えることを特徴とする制御装置。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由は、上記第１ 、４．の拒絶理由通知書（第２回）及び同６．の拒絶査定書の記載からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平９−２０９８０９号公報、特開平８−３３８２７０号公報、特許第２９０４２８９号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用文献
　上記拒絶査定の理由に引用された特開平８−３３８２７０号公報（すなわち、上記「引用文献」）の記載事項は、前記第２の【理由】３．の「（２）引用文献」に記載したとおりである。
　             
４．対比・判断
　上記第２の「２．補正の目的の適否」によれば、本願発明は、本願補正発明の構成から、「前記複数の異常パターンは、前記第１と第２のセンサの出力がそれぞれ正常な出力範囲内にあり、かつ、前記第１と第２のセンサの出力の一方が所定時間に渡って振動し続ける異常パターンを含むこと」が削除されたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成をすべて含み、さらに構成を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２の「３．独立特許要件について」に示したとおり、引用発明Ａ、引用発明Ｂ及び前述の周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明Ａ、引用発明Ｂ及び前述の周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。