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　平成　５年特許願第　６８２８２号「エチレン系共重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　３月　８日出願公開、特開平　６−　６５４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（１）手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月２６日の出願（優先権主張、平成４年６月１７日、日本）であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成１３年１月９日付け手続補正書及び平成１３年１２月７日付け手続補正書によって補正された明細書の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものと認められ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】
［Ａ］エチレンと、炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体であって、
（i）密度（ｄ）が０.８８０〜０.９６０ｇ／ｃｍ3の範囲であり、
（ii）１９０℃、２.１６ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０.０１〜２００ｇ／１０分の範囲であり、
（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、
（iｖ）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、
（v）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、
（vi）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たすエチレン・αオレフィン共重合体と、
［Ｂ］高圧ラジカル法による低密度ポリエチレンであって、
（ｉ）メルトフローレート（ＭＦＲ）が０.１〜５０ｇ／１０分の範囲内であり、
（ii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが、
Ｍｗ／Ｍｎ≧７．５×ｌｏｇ（ＭＦＲ）−１．２
で示される関係を満たす高圧ラジカル法低密度ポリエチレンからなり、
　上記エチレン・αオレフィン共重合体［Ａ］と、上記高圧ラジカル法低密度ポリエチレン［Ｂ］との重量比（［Ａ］：［Ｂ］）が、９９：１〜６０：４０の範囲内にあることを特徴とするエチレン系共重合体組成物。」
（２）拒絶理由の概要
　これに対して、原審における拒絶の理由は、明細書の記載が不備であり、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないというものである。
（３）判断
　そこで、本願明細書の記載が、特許法第３６条第４項の要件を満たしているか否かについて検討する。
　特許請求の範囲に記載の［Ａ］の「エチレン・α−オレフィン共重合体」（以下、「共重合体Ａ」という。）は、その特許請求の範囲請求項１の記載によれば、（i）〜（vi）の要件を有するものであり、そのうち、（iii）〜（vi）の要件は、次のとおりである。
「（iii）ＤＳＣにおける融点の最大ピーク（Ｔ（℃））と密度（ｄ）とが
Ｔ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たし、」
「（iｖ）１９０℃におけるメルトテンション（ＭＴ（ｇ））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＭＴ＞２.２×ＭＦＲ-0.84で示される関係を満たし、」
「（v）溶融重合体の１９０℃におけるずり応力が２.４×１０6 dyne／ｃｍ2に到達する時のずり速度で定義される流動性インデックス（ＦＩ（１／秒））とメルトフローレート（ＭＦＲ）とが
ＦＩ＞７５×ＭＦＲ
で示される関係を満たし、」
「（vi）２３℃におけるデカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とがＭＦＲ≦１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
ＭＦＲ＞１０ｇ／１０分のとき、
Ｗ＜８０×（ＭＦＲ−９）0.26×exp(−１００（ｄ−０.８８))＋０.１
で示される関係を満たす」
　それに対し、本願明細書には、その段落【００３１】〜【００７６】に共重合体Ａの製造に使用される触媒について、その段落【００７７】〜【００８３】には、共重合体Ａのモノマー成分、溶媒、重合方法等の共重合Ａの一般的な製造方法が記載されている。
　しかしながら、それらの製造条件と、共重合体Ａの（iii）〜（vi）の要件とを結びつける記載はない。
　そして、共重合体Ａの具体的な製造方法は、実施例の製造例１に、「エチレン・α−オレフィン共重合体［Ａ］の製造」として、段落【０１０４】〜【０１０７】に次のとおりの記載が認められる。
「【製造例１】
エチレン・α-オレフィン共重合体［Ａ］の製造
［触媒成分の調製］２５０℃で１０時間乾燥したシリカ７.９ｋｇを１２１リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ＝１.４７ｍｏｌ／リットル）４１リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引続き０℃で３０分間反応させ、次いで１.５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン１２５リットルで再懸濁化した。この系内へビス（1,3ージメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ＝２８.４ｍｍｏｌ／リットル）２０リットルを３０℃で３０分間かけて滴下し、更に３０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り４.６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。
［予備重合触媒の調製］１６ｍｏｌのトリイソブチルアルミニウムを含有する１６０リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒４.３ｋｇを加え、３５℃で３.５時間エチレンの予備重合を行うことにより、固体触媒１ｇ当り３ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。このエチレン重合体の［η］は、１.２７ｄｌ／ｇであった。
［重  合］連続式流動床気相重合装置を用い、全圧２０ｋｇ／ｃｍ2-Ｇ、重合温度８０℃でエチレンと1-ヘキセンとの共重合を行った。上記で調製した予備重合触媒をジルコニウム原子換算で０.０４８ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１０ｍｍｏｌ／ｈｒの割合で連続的に供給し、重合の間一定のガス組成を維持するためにエチレン、1-ヘキセン、水素、窒素を連続的に供給した（ガス組成；1-ヘキセン／エチレン＝０.０３０、水素／エチレン＝０.００１３、エチレン濃度＝２５％）。
得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ−１）の収量は、５.３ｋｇ／ｈｒであり、密度は０.９２０ｇ／ｃｍ3であり、ＭＦＲは２.０ｇ／１０分であり、ＤＳＣにおける融点の最大ピークが１１２.２℃であり、１９０℃におけるメルトテンションが１.８ｇであり、流動性インデックスが２９０（１／秒）であり、２３℃におけるデカン可溶部が０.４７重量％であり、不飽和結合の数が炭素数１０００個当り０.０９１個で、かつ重合体１分子当り０.０８個あった。」
　比較例１として、「エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ−６）の製造」が段落【０１１３】に次のとおり記載されている。
「【比較例１】
［エチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ-6）の製造］製造例１において、ビス（1,3ージメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えて特公昭６３−５４２８９号公報に記載のチタン系触媒成分を用い、メチルアルミノオキサンに代えてトリエチルアルミニウムを用いた以外は、製造例１と同様してエチレンと1-ヘキセンを共重合させてエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ-6）を得た。得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ-6）の物性を表１に示す。」
　また、段落【０１１８】に、製造例２〜４として、次のとおりの記載が認められる。
「【製造例２〜４】製造例１において、コモノマーおよびコモノマー含量を表１に記載のように変える以外は、製造例１と同様にしてエチレン・α-オレフィン共重合体（成分Ａ-2、Ａ-3、Ａ-4）を得た。得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（成分Ａ-2、Ａ-3、Ａ-4）の物性を表１に示す。」
　さらに、段落【０１２１】に、製造例５として次の記載が認められる。
「【製造例５】製造例１において、ビス（1,3ージメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドに代えてエチレンビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを用い、コモノマー含量を表１に示すように変えた以外は、製造例１と同様してエチレンと1-ヘキセンを共重合させてエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ-5）を得た。得られたエチレン・α-オレフィン共重合体（Ａ-5）の物性を表１に示す。」
　そして、表１によれば、コード番号（Ａ−１）〜（Ａ−５）のエチレン・α-オレフィン共重合体（以下、コード番号のみで表す。）は、本願発明１の（iii）〜（vi）の要件を満たすものであることが示され、チタン触媒を使用した（Ａ−６）では、（iii）〜（vi）の要件をすべて満たしていない。
　そうすると、本願発明１の（iii）〜（vi）の要件を満たす共重合体Ａの具体的な製造方法は、（Ａ−１）〜（Ａ−４）については、コモノマー成分とその含量を変えた以外は同じ製造条件によるものであり、（Ａ−５）についても、触媒成分である遷移金属化合物を変えた以外は同じ製造条件によるものと認められる。
　表１によれば、（Ａ−１）〜（Ａ−４）は、それぞれのコモノマー成分の含量がほぼ同じであり、デカン可溶部（Ｗ）において、コモノマーが１−ペンテンの（Ａ−２）において、かなり小さいという変動があるものの、その他の密度、ＭＦＲ、Ｔ、ＭＴ及びＦＩはほぼ同程度のものとなっている。また、触媒を変えた（Ａ−５）では、ＭＴ及びＦＩにおいて（Ａ−１）〜（Ａ−４）のものと比較してかなり大きな数値を示している。
　このことから、本願明細書に記載されるコモノマー成分の変更は、デカン可溶部に大きな影響を及ぼす可能性があり、また、本願明細書に記載される触媒成分である遷移金属化合物の変更は、ＭＴ及びＦＩに大きな影響を及ぼす可能性があるということは、ある程度認められるとしても、（iii）〜（vi）の要件について、すべてを満たすための製造条件の設計変更を予測可能とするものとまではいえず、また、コモノマーの変更や遷移金属化合物の変更以外の製造条件についての設計変更の可能性についての記載は皆無であり、本願発明１の（iii）〜（vi）の要件を満たすために、どのような製造条件をとればいいのかはこの実施例・比較例の記載からは、不明であるといわざるを得ない。
　審判請求人は、審判請求書において、（iii）〜（vi）の要件におけるそれぞれ製造条件の設定変更について述べている。
　しかしながら、上記審判請求書の内容が明細書に記載されているものではなく、しかも、その内容が技術常識であるとするに足る証拠も示されていない。
　さらに、審判請求書の内容は、それぞれの要件についての製造条件の設定変更として一般的な傾向が示されているに過ぎず、どの程度に設計変更すればよいかという具体的なものでもなく、しかも、本願発明１は、（iii）〜（vi）のすべての要件を同時に満たさなければならないのであるから、審判請求書によっても、（iii）〜（vi）の要件のすべてを満たすための製造条件が明らかにされたものとはいえない。
　上記のとおり、（iii）〜（vi）の要件のすべてを満たす共重合体Ａの製造条件について不明であって、それが技術常識であるとすることもできない。
　したがって、本願発明１の共重合体Ａについて、実施例に記載されるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法をもとに、（iii）〜（vi）の要件のすべてを満たすために、どの程度の設計変更が可能であるのか、当業者が予測することができず、当業者にとって、過大な試行錯誤が強いられるものといわざるを得ない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されているものとすることはできない。
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものである。
　よって、結論のとおり審決する。