Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に支持されて線状体が巻回されたリールと、前記リールを回転駆動する駆動モータと、前記駆動モータの駆動を制御する制御手段とを備え、
無人飛行体に前記線状体の先端部を接続するか、あるいは、無人飛行体に搭載して使用する線状体繰出装置であって、
前記制御手段は、前記リールから繰り出される前記線状体の繰り出し長さが長くなると前記線状体に作用する張力が増加するように、前記駆動モータの駆動を制御する無人飛行体用の線状体繰出装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記線状体の繰り出し長さと張力指令値との関係を示す張力指令テーブルに基づいて、前記繰り出し長さが基準長さ以上になると、前記線状体に作用させる張力を増加する請求項１に記載の無人飛行体用の線状体繰出装置。
【請求項３】
前記張力指令テーブルは、前記繰り出し長さと前記張力との関係が無人飛行体の重量毎に設定されており、
前記制御手段は、入力された無人飛行体の重量に基づいて前記線状体に作用する張力を決定する請求項２に記載の無人飛行体用の線状体繰出装置。
【請求項４】
前記線状体は、地上と前記無人飛行体との間で有線による電力供給を行うことができる給電ケーブル、または、地上と前記無人飛行体との間で有線による通信を行うことができる信号ケーブルである請求項１から３のいずれかに記載の無人飛行体用の線状体繰出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は高調波のインピーダンスを容易に設定することができ、電力付加効率を向上させることができる電力増幅器を得るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、高調波回路は、ゲート電極と受動部品との間でかつソース電極とゲート配線との間の領域に配置されている。これにより、高調波回路の寄生インダクタ及び寄生抵抗を減らすことができるため、高調波のインピーダンスを容易に設定することができ、電力付加効率を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、基板全体の厚みを変更するか、基板の一部を凹又は凸にすることで、トランジスタ１のゲート電極２から見た高調波回路７ａ，７ｂの容量成分を調整することができる。基板の厚みを薄くすることで、高調波回路７ａ，７ｂの容量成分を大きく見せることができ、回路の小型化が図れる。一方、基板の厚みを厚くすることで、高調波回路７ａ，７ｂの容量成分を小さく見せることができ、回路定数を微調整することができ、高調波回路７ａ，７ｂの設計が容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と交流電力系統との間に設けられ、交流と直流を相互に変換する電力変換装置であって、
複数のチョッパセルを直列接続して成る複数相の各相アームと、
前記相アーム内の前記チョッパセルを２つに分けて成る上アーム及び下アームと、
前記上アームと前記下アームとの間に設けられ、前記交流電力系統と接続される出力端子と、
前記相アームの両端に設けられ、前記相アームと前記直流電源との間に介在する第１スイッチ及び第４スイッチと、
前記第１スイッチと前記第４スイッチとの間に直列接続され、前記相アームと並列接続される第２スイッチ及び第３スイッチと、
前記第２スイッチと前記第３スイッチとの間に設けられ、互いに結線される前記複数相の各中性点と、
前記複数相の各中性点間に介在するリアクトルと、
前記チョッパセルと前記第１乃至第４のスイッチを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記相アームの前記出力端子の出力交流電圧を前記中性点の直流中性点電圧よりも大きくする際、当該相アームに接続する前記第１スイッチと前記第３スイッチをオンにするとともに、前記第２スイッチと前記第４スイッチをオフにし、
前記相アームの前記出力端子の出力交流電圧を前記中性点の直流中性点電圧よりも小さくする際、当該相アームに接続する前記第１スイッチと前記第３スイッチをオフにするとともに、前記第２スイッチと前記第４スイッチをオンにし、
前記制御部は、
前記出力交流電圧が直流中性点電圧よりも大きい状態と小さい状態とを双方向に遷移させる際、オフになっている前記第２スイッチ又は前記第３スイッチをオンにするよりも先に、オンになっている前記第２スイッチ又は前記第３スイッチをオフにすること、
を特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記出力交流電圧が直流中性点電圧よりも大きい状態と小さい状態とを双方向に遷移させる際、前記第２スイッチ及び前記第３スイッチのオンオフを切り替えた後、前記第１のスイッチと前記第４スイッチのオンオフを切り替えること、
を特徴とする請求項１記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記出力交流電圧が直流中性点電圧よりも大きい状態と小さい状態とを双方向に遷移させる際、オフになっている前記第１スイッチ又は前記第４スイッチをオンにするよりも先に、オンになっている前記第１スイッチ又は前記第４スイッチをオフにすること、
を特徴とする請求項２記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１乃至第４スイッチを制御することで、直列接続された前記相アームを作出し、
前記チョッパセルを制御することで、前記直列接続された前記相アームを通して前記直流電源の正側と負側とを循環するＰＮ間循環電流に、交流電流を重畳し、
前記交流電流を操作して、前記上アームと前記下アームの電圧差の不均衡を抑制し、
前記制御部は、
前記複数相の前記相アームを流れる各循環電流に基づいて前記ＰＮ間循環電流を算出し、
前記第１スイッチと前記第３スイッチをオンにするとともに、前記第２スイッチと前記第４スイッチをオフにしている際、前記リアクトルを流れる電流に前記出力端子を流れる交流電流の半分を加算することで、前記複数相の各循環電流を検出し、
前記第１スイッチと前記第３スイッチをオフにするとともに、前記第２のスイッチと前記第４のスイッチをオンにしている際、前記リアクトルを流れる電流に前記出力端子を流れる交流電流の半分を加算し、加算値の符号を反転することで、前記複数相の各循環電流を検出すること、
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送受信装置、アプリケーション取得方法、および、情報配信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、放送受信装置、アプリケーション取得方法、および、情報配信方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、同時に処理すべきデータ取得要求数を大幅に低減させることが可能となり、サーバの処理能力を低く抑えることが可能となる放送受信装置、アプリケーション取得方法、および、情報配信方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の番組に係る放送信号を受信するとともに、前記番組に対応付けられたアプリケーションを提供するためのサーバに対してネットワーク接続される放送受信装置であって、
前記放送信号に含まれた、前記アプリケーションの識別情報と、前記アプリケーションの取得先種別情報と、前記アプリケーションの取得先アドレスと、前記アプリケーションに関する実行条件情報と、時刻情報と、を含む１つのアプリケーション情報テーブルを受信する情報受信手段と、
前記取得先種別情報が示す取得先に応じた取得方法により前記取得先アドレスから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手段であって、前記時刻情報が示す時刻より前に前記アプリケーション情報テーブルを取得した場合は、所定期間内の時刻のうち乱数に基づいた時刻に前記アプリケーションをダウンロードする遅延処理を行い、前記時刻情報が示す時刻より後に前記アプリケーション情報テーブルを取得した場合は、前記遅延処理を行うことなく前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、
前記サーバが複数の前記アプリケーションを配信可能な状態にある場合に、前記実行条件情報が自動起動を示す場合にのみ前記アプリケーション情報テーブルに含まれる情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち優先して実行するアプリケーションを決定する決定手段と、を備え、
前記アプリケーション情報テーブルは、前記アプリケーションの位置情報を含む、ことを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
各種の番組に係る放送信号を受信するとともに、前記番組に対応付けられたアプリケーションを提供するためのサーバに対してネットワーク接続される放送受信装置によるアプリケーション取得方法であって、
前記放送信号に含まれた、前記アプリケーションの識別情報と、前記アプリケーションの取得先種別情報と、前記アプリケーションの取得先アドレスと、前記アプリケーションに関する実行条件情報と、時刻情報と、を含む１つのアプリケーション情報テーブルを受信する情報受信ステップと、
前記取得先種別情報が示す取得先に応じた取得方法により前記取得先アドレスから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロードステップであって、前記時刻情報が示す時刻より前に前記アプリケーション情報テーブルを取得した場合は、所定期間内の時刻のうち乱数に基づいた時刻に前記アプリケーションをダウンロードする遅延処理を行い、前記時刻情報が示す時刻より後に前記アプリケーション情報テーブルを取得した場合は、前記遅延処理を行うことなく前記アプリケーションをダウンロードするダウンロードステップと、
前記サーバが複数の前記アプリケーションを配信可能な状態にある場合に、前記実行条件情報が自動起動を示す場合にのみ前記アプリケーション情報テーブルに含まれる情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち優先して実行するアプリケーションを決定する決定ステップと、を含み、
前記アプリケーション情報テーブルは、前記アプリケーションの位置情報を含む、ことを特徴とするアプリケーション取得方法。
【請求項３】
放送受信装置に情報を配信する情報配信方法であって、
前記放送受信装置は、各種の番組に係る放送信号を受信するとともに、前記番組に対応付けられたアプリケーションを提供するためのサーバに対してネットワーク接続される放送受信装置であって、
前記放送信号に含まれた、前記アプリケーションの識別情報と、前記アプリケーションの取得先種別情報と、前記アプリケーションの取得先アドレスと、前記アプリケーションに関する実行条件情報と、時刻情報と、を含む１つのアプリケーション情報テーブルを受信する情報受信手段と、
前記取得先種別情報が示す取得先に応じた取得方法により前記取得先アドレスから前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手段であって、前記時刻情報が示す時刻より前に前記アプリケーション情報テーブルを取得した場合は、所定期間内の時刻のうち乱数に基づいた時刻に前記アプリケーションをダウンロードする遅延処理を行い、前記時刻情報が示す時刻より後に前記アプリケーション情報テーブルを取得した場合は、前記遅延処理を行うことなく前記アプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、
前記サーバが複数の前記アプリケーションを配信可能な状態にある場合に、前記実行条件情報が自動起動を示す場合にのみ前記アプリケーション情報テーブルに含まれる情報に基づいて、前記複数のアプリケーションのうち優先して実行するアプリケーションを決定する決定手段と、を備えており、
前記アプリケーション情報テーブルは、前記アプリケーションの位置情報を含んでおり、
前記情報配信方法は、
放送送信装置が、前記アプリケーション情報テーブルを前記放送信号に含めて配信し、
前記サーバが、前記アプリケーションをネットワーク経由で配信し、
前記放送送信装置が、前記実行条件情報が自動起動を示す場合にのみ前記アプリケーション情報テーブルに所定の情報を入れて当該アプリケーション情報テーブルが含まれた前記放送信号を配信する、ことを特徴とする情報配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルラ通信ネットワークにおいて測位を実行する方法であって、
ユーザ機器（ＵＥ）についての少なくとも１つの位置要求を前記セルラ通信ネットワークの第１の基地局から前記セルラ通信ネットワークの第２の基地局へ送ることと、ここにおいて、前記ＵＥは前記第１及び第２の基地局の双方の無線有効範囲内にあり、前記第１の基地局は、特定のグループのＵＥに制限されたアクセスを提供し、前記第１の基地局は、フェムトセルのために無線有効範囲を提供するホーム基地局を備え、前記第２の基地局は、前記フェムトセルを含むマクロセルのために無線有効範囲を提供する、
前記ＵＥについての位置情報を前記第２の基地局から受信することと、
前記ＵＥについての前記位置情報に基づいて前記第１の基地局についての位置推定値を判定することと、
を備え、
前記第１の基地局についての前記位置推定値を判定することにおいて、前記第１の基地局へのアクセスが許可されていないＵＥは、前記第１の基地局との下位レイヤシグナリング交換を利用する、
方法。
【請求項２】
前記第１の基地局についての前記位置推定値を前記判定することは、
前記ＵＥについての複数の往復時間（ＲＴＴ）測定値を取得することと、
前記ＵＥについての複数の位置推定値を前記位置情報から取得することと、
前記ＵＥについての前記複数のＲＴＴ測定値及び前記複数の位置推定値に基づいて前記第１の基地局についての前記位置推定値を、三辺測量を用いて判定することと
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の基地局であって、
少なくとも１つのプロセッサを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、
ユーザ機器（ＵＥ）についての少なくとも１つの位置要求を前記第１の基地局から第２の基地局へ送ること、ここにおいて、前記ＵＥは前記第１及び第２の基地局の双方の無線有効範囲内にある、
前記ＵＥについての位置情報を前記第２の基地局から受信すること、及び
前記ＵＥについての前記位置情報に基づいて前記第１の基地局についての位置推定値を判定すること
を前記第１の基地局に行わせる命令を実行するように構成され、ここにおいて、前記第１の基地局は、特定のグループのＵＥに制限されたアクセスを提供し、前記第１の基地局は、フェムトセルのために無線有効範囲を提供するホーム基地局を備え、前記第２の基地局は、前記フェムトセルを含むマクロセルのために無線有効範囲を提供し、前記ＵＥは、前記フェムトセルへのアクセスを許可されていないＵＥを備える、
前記第１の基地局についての前記位置推定値を判定することにおいて、前記第１の基地局へのアクセスが許可されていないＵＥは、前記第１の基地局との下位レイヤシグナリング交換を利用する、
第１の基地局。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記ＵＥについての複数の往復時間（ＲＴＴ）測定値を取得すること、前記ＵＥについての複数の位置推定値を前記位置情報から取得すること、及び、前記ＵＥについての前記複数のＲＴＴ測定値及び前記複数の位置推定値に基づいて前記第１の基地局についての前記位置推定値を、三辺測量を用いて判定することを前記第１の基地局に行わせる命令を実行するようにさらに構成される、請求項３に記載の第１の基地局。
【請求項５】
セルラ通信ネットワークにおいて測位を実行する第１の基地局であって、
ユーザ機器（ＵＥ）についての少なくとも１つの位置要求を前記第１の基地局から第２の基地局へ送る手段と、ここにおいて、前記ＵＥは前記第１及び第２の基地局の双方の無線有効範囲内にあり、前記第１の基地局は、特定のグループのＵＥに制限されたアクセスを提供し、前記第１の基地局は、フェムトセルのために無線有効範囲を提供するホーム基地局を備え、前記第２の基地局は、前記フェムトセルを含むマクロセルのために無線有効範囲を提供する、
前記ＵＥについての位置情報を前記第２の基地局から受信する手段と、
前記ＵＥについての前記位置情報に基づいて前記第１の基地局についての位置推定値を判定する手段と
を備え、
前記第１の基地局についての前記位置推定値を判定することにおいて、前記第１の基地局へのアクセスが許可されていないＵＥは、前記第１の基地局との下位レイヤシグナリング交換を利用する、
第１の基地局。
【請求項６】
前記第１の基地局についての前記位置推定値を判定する前記手段は、
前記ＵＥについての複数の往復時間（ＲＴＴ）測定値を取得する手段と、
前記ＵＥについての複数の位置推定値を前記位置情報から取得する手段と、
前記ＵＥについての前記複数のＲＴＴ測定値及び前記複数の位置推定値に基づいて前記第１の基地局についての前記位置推定値を、三辺測量を用いて判定する手段と
を備える、請求項５に記載の第１の基地局。
【請求項７】
コンピュータ読み取り可能記録媒体であって、
少なくとも１つのコンピュータに、ユーザ機器（ＵＥ）についての少なくとも１つの位置要求を第１の基地局から第２の基地局へ送ることを実行させるコードと、ここにおいて、前記ＵＥは前記第１及び第２の基地局の双方の無線有効範囲内にあり、前記第１の基地局は、特定のグループのＵＥに制限されたアクセスを提供し、前記第１の基地局は、フェムトセルのために無線有効範囲を提供するホーム基地局を備え、前記第２の基地局は、前記フェムトセルを含むマクロセルのために無線有効範囲を提供する、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ＵＥについての位置情報を前記第２の基地局から受信することを実行させるコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ＵＥについての前記位置情報に基づいて前記第１の基地局についての位置推定値を判定することを実行させるコードと
を備え、
前記第１の基地局についての前記位置推定値を判定することにおいて、前記第１の基地局へのアクセスが許可されていないＵＥは、前記第１の基地局との下位レイヤシグナリング交換を利用する、
コンピュータ読み取り可能記録媒体。
【請求項８】
前記コンピュータ読み取り可能記録媒体はさらに、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ＵＥについての複数の往復時間（ＲＴＴ）測定値を取得することを実行させるコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ＵＥについての複数の位置推定値を前記位置情報から取得することを実行させるコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、前記ＵＥについての前記複数のＲＴＴ測定値及び前記複数の位置推定値に基づいて前記第１の基地局についての前記位置推定値を、三辺測量を用いて判定することを実行させるコードと
を備える、請求項７に記載のコンピュータ読み取り可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
圧入部６２は、両側壁２７間の距離と同じ幅寸法を有する基部６７と、基部６７の左右両側縁において上下方向に間隔をあけて並ぶ複数の突起７１、７２、７３とを有している。図６に示すように、各突起７１、７２、７３は、下端が先端へ向けて上り勾配となるテーパ状に配置され、上端が左右方向にほぼ沿って配置され、先端が上下方向にほぼ沿って配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
＜実施例２＞
図７〜図１０は、本発明の実施例２を示す。実施例２の支持部材１０Ａは、受け部２５Ａの形態が実施例１とは異なる。もっとも、受け部２５Ａの基本構造は、実施例１の受け部２５Ａと同様である。このため、以下においては、実施例１の受け部２５に追加された部分を中心に説明し、実施例１と同一又は相当する部分については同一符号を付す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、プレート６０Ａが受け部２５Ａに正規に圧入されると、各突起７１、７２、７３が両側壁２７の壁面２９に食い込むように進入するとともに、基部６７の左右両端部が封入部３４の圧入空間３０に進入して背壁２８と封止壁３３とに当接する。これにより、圧入部６２の左右両端部が封入部３４の内部に実質的に封じ込められた状態になる。なお、封止壁３３は括れ部６９によって括れた部分に嵌り込むようにして配置される。その後、実施例１と同様、開口部２６を介してプレート６０Ａの固定部６１がボス部９１の上端面に載置され、その状態で、ボルト８０の軸部８２がねじ孔９２にねじ込まれて、支持部材１０Ａが油圧制御装置９０に取り付けられる（図１０を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
時刻ｔ0の直前には、第１〜第４の主スイッチング素子１１１〜１４１は全てオフ状態であり、このとき、それ以前に平滑用リアクトル２４に蓄積されているエネルギに基づいて、整流回路２１の各ダイオード２１１〜２１４と第２のダイオード２２６にはそれぞれ平滑用のリアクトル２４に流れる電流ＩLの略１／３の電流が流れている（図２（ｆ）、（ｇ）、（ｋ）参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
時刻ｔ0において第１、第４の主スイッチング素子１１１、１４１のゲート端子に印加される駆動信号が立ち上がって該主スイッチング素子１１１、１４１が共にターンオンすると、トランス２０の一次巻線２０１には所定方向（図１中では上から下向き）に電流が流れ始める。図２（ｄ）はこのときの電流の向きを正極性で示している。トランス２０の二次巻線２０２の両端には巻数比に応じた電圧が誘起され、図２（ｆ）に示すように、ダイオード２１１、２１４に流れる電流はＩL／３から増加し始める。これと反対に、図２（ｇ）に示すように、ダイオード２１２、２１３に流れる電流はＩL／３から減少し始める。時刻ｔ0においてダイオード２１１、２１４に流れる電流はＩLに達する一方、ダイオード２１２、２１３に流れる電流はゼロとなり、該ダイオード２１２、２１３はカットオフ状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ただし、オフしようとしているダイオード２１２、２１３についてはリカバリー時間が存在するために、少しの間（時刻ｔ2になるまで）、ダイオード２１１、２１４に流れる電流は増加し続け、ダイオード２１２、２１３に流れる電流はゼロ以下まで減少し続ける。ダイオード２１２、２１３の電流がゼロ以下になるということは、カソードからアノードに向けて電流が逆流することを意味する。そのため、ダイオード２１１〜２１４にリカバリー電流（短絡電流）が流れると共に、トランス２０の漏れインダクタンスにエネルギが蓄積される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
送信履歴記憶部１０５は、送受信処理部１０２により送信処理されたデータに関する送信履歴報を記憶する。送信処理されたデータに関する情報とは、子ノードからの受信データと、当該無線通信装置１が現在までに送信したことがある送信データの少なくとも一部とが一致するか否かを判別可能な情報であればよい。送信データ自体でもよいし、送信データを表す識別子でもよい。ここでは、送信履歴記憶部１０５に格納される送信データの情報を、送信履歴情報と称することとする。送受信処理部１０２は、子ノードから送られた受信データを受信処理する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置であって、
第１データを含む格納データを格納するデータ格納部と、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信処理可能な処理部と、
前記第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断部と、
を備え、
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データを送信処理しない
無線通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断された前記第１データを送信処理する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記格納データは２つの前記第１データを含み、
前記第１判断部が、一方の前記第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断し、他方の前記第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断した場合には、前記処理部は前記格納データを送信しない
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１データは時間に関する情報を含み、前記時間に関する情報が、所定の時間より古いか否かを判断する第２判断部をさらに備え、
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断され、かつ前記第２判断部により前記所定の時間より古いと判断された第１データを送信処理しない
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１データが前記処理部により送信処理された回数が第１所定値よりも大きいか否かを判断する第３判断部をさらに備え、
前記処理部は、前記第１判断部により前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断され、かつ前記第３判断部により前記回数が前記第１所定値よりも大きいと判断された第１データを送信処理しない
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記処理部により送信処理されたデータに関する送信履歴情報を記憶する送信履歴記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第２無線通信装置から送られた第２受信データを受信処理し、
前記第１判断部は、前記送信履歴情報に基づいて、前記第２受信データに含まれる第２データが前記処理部により送信処理されたか否か判断し、
前記データ格納部は、前記処理部により送信処理されていないと前記第１判断部により判断された第２データを格納する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記格納データは２つの前記第１データを含み、
一方の前記第１データは前記処理部により生成されたデータであり、他方の前記第１データは前記処理部により生成されたデータではなく、
前記判断部が、前記一方の第１データと前記第１受信データの少なくとも一部が一致し、前記他方の第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断した場合には、前記処理部は前記第格納データを送信しない
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記格納データは２つの前記第１データを含み、
一方の前記第１データは前記処理部により最後に送信されたデータに含まれ、最後より前に送信されたデータに含まれず、他方の前記第１データは前記処理部により複数回送信されたデータであり、
前記判断部が、前記一方の第１データと前記第１受信データの少なくとも一部が一致し、前記他方の第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致しないと判断した場合には、前記処理部は前記第格納データを送信しない
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置の無線通信方法であって、
第１データを含む格納データを格納するデータ格納ステップと、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信する送信処理ステップと、
前記第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップにより前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データを送信処理しない非送信処理ステップと、
を実行させる無線通信方法。
【請求項１０】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置に実行させるプログラムであって、
第１データを含む格納データを格納するデータ格納ステップと、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信する送信処理ステップと、
前記第１データが前記第１受信データの少なくとも一部と一致するか否かを判断する第１判断ステップと、
前記第１判断ステップにより前記第１受信データの少なくとも一部と一致すると判断された第１データを送信処理しない非送信処理ステップと、
を備えるプログラム。
【請求項１１】
複数の他の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する無線通信装置であって、
複数の第１データを含む格納データを格納するデータ格納部と、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信する送信部と、
を備え、
前記送信部は、前記複数の第１データのうち前記第１受信データの少なくとも一部と一致しない前記第１データを送信処理し、前記第１受信データの少なくとも一部と一致する第１データを送信しない、
無線通信装置。
【請求項１２】
複数の無線通信装置と、
前記複数の無線通信装置と無線メッシュネットワークを構成する複数の他の無線通信装置と、を備えた無線通信システムであって、
前記複数の無線通信装置が、
複数の第１データを含む格納データを格納するデータ格納部と、
前記複数の他の無線通信装置に含まれる他の第１無線通信装置から送られた第１受信データを受信処理し、前記格納データの少なくとも一部を送信する送信部と、
を備え、
前記送信部は、前記複数の第１データのうち前記第１受信データの少なくとも一部と一致しない前記第１データを送信処理し、前記第１受信データの少なくとも一部と一致する第１データを送信しない
無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を取得して記憶部に記憶する保留記憶手段と、
始動条件が成立すると、前記記憶部に記憶された保留情報を読み出して大当たりの当選可否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて変動演出を実行する変動演出実行手段と、
１回もしくは複数回の前記変動演出中に、互いに識別可能な複数の実行態様それぞれに設定順位が規定された特定演出を、いずれか１の実行態様で実行するか、もしくは、相対的に低順位から高順位へと実行態様を変化させて実行する特定演出実行手段と、
を備え、
前記特定演出実行手段は、
対象の変動演出の開始前に、少なくとも該対象の変動演出の開始時までの前記特定演出の実行態様を決定する変動前決定処理を実行可能であり、
前記対象の変動演出の開始時には、該対象の変動演出中の前記特定演出の実行態様を決定する変動開始時決定処理を実行可能であり、該変動開始時決定処理で決定した実行態様と、前記変動前決定処理で決定された実行態様とが異なるとき、相対的に設定順位が高い実行態様で該特定演出を実行し得ることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を取得して記憶部に記憶する保留記憶手段と、
始動条件が成立すると、前記記憶部に記憶された保留情報を読み出して大当たりの当選可否を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に基づいて変動演出を実行する変動演出実行手段と、
１回もしくは複数回の前記変動演出中に、互いに識別可能な複数の実行態様それぞれに設定順位が規定された特定演出を、いずれか１の実行態様で実行するか、もしくは、相対的に低順位から高順位へと実行態様を変化させて実行する特定演出実行手段と、
を備え、
前記特定演出実行手段は、
対象の変動演出の開始前に、少なくとも該対象の変動演出の開始時までの前記特定演出の実行態様を決定する変動前決定処理を実行可能であり、
前記対象の変動演出の開始時には、該対象の変動演出中の前記特定演出の実行態様を決定する変動開始時決定処理を実行可能であり、該変動開始時決定処理で決定した実行態様と、前記変動前決定処理で決定された実行態様とが異なるときには、該変動開始時決定処理で決定した実行態様で該特定演出を実行し得ることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を取得して記憶部に記憶する保留記憶手段と、始動条件が成立すると、前記記憶部に記憶された保留情報を読み出して大当たりの当選可否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて変動演出を実行する変動演出実行手段と、１回もしくは複数回の前記変動演出中に、互いに識別可能な複数の実行態様それぞれに設定順位が規定された特定演出を、いずれか１の実行態様で実行するか、もしくは、相対的に低順位から高順位へと実行態様を変化させて実行する特定演出実行手段と、を備え、前記特定演出実行手段は、対象の変動演出の開始前に、少なくとも該対象の変動演出の開始時までの前記特定演出の実行態様を決定する変動前決定処理を実行可能であり、前記対象の変動演出の開始時には、該対象の変動演出中の前記特定演出の実行態様を決定する変動開始時決定処理を実行可能であり、該変動開始時決定処理で決定した実行態様と、前記変動前決定処理で決定された実行態様とが異なるとき、相対的に設定順位が高い実行態様で該特定演出を実行し得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の遊技機は、始動領域への遊技球の進入を条件として、所定の保留情報を取得して記憶部に記憶する保留記憶手段と、始動条件が成立すると、前記記憶部に記憶された保留情報を読み出して大当たりの当選可否を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて変動演出を実行する変動演出実行手段と、１回もしくは複数回の前記変動演出中に、互いに識別可能な複数の実行態様それぞれに設定順位が規定された特定演出を、いずれか１の実行態様で実行するか、もしくは、相対的に低順位から高順位へと実行態様を変化させて実行する特定演出実行手段と、を備え、前記特定演出実行手段は、対象の変動演出の開始前に、少なくとも該対象の変動演出の開始時までの前記特定演出の実行態様を決定する変動前決定処理を実行可能であり、前記対象の変動演出の開始時には、該対象の変動演出中の前記特定演出の実行態様を決定する変動開始時決定処理を実行可能であり、該変動開始時決定処理で決定した実行態様と、前記変動前決定処理で決定された実行態様とが異なるときには、該変動開始時決定処理で決定した実行態様で該特定演出を実行し得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
遊技媒体が入賞可能な第１状態と遊技媒体が入賞困難または不可能な第２状態とに変化可能な可変入賞手段と、
所定期間が経過することまたは遊技媒体が所定数入賞することのうちの少なくとも一方が成立するまで前記可変入賞手段を前記第１状態に変化させることが可能な単位遊技を所定回数実行する有利状態に制御可能な有利状態制御手段と、
前記可変入賞手段に遊技媒体が入賞した場合に、所定の価値を付与する価値付与手段と、
前記有利状態において付与可能な価値に対応した報知を行う報知手段と、
前記報知に対応した特定状態へ向けて、前記可変入賞手段へ遊技媒体が入賞した場合に変化する状態表示を実行可能な状態表示手段と、
前記状態表示が前記特定状態に変化したときに特別演出を実行する特別演出実行手段と、を備え、
前記状態表示手段は、前記有利状態における１の単位遊技において遊技媒体が前記所定数より多い特定数入賞した場合、前記状態表示の変化を制限する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、遊技媒体（例えば、遊技球）が入賞可能な第１状態（例えば、開放状態）と遊技媒体が入賞困難または不可能な第２状態（例えば、閉鎖状態）とに変化可能な可変入賞手段（例えば、大入賞口）と、所定期間（例えば、２９．５秒）が経過することまたは遊技媒体が所定数（例えば、１０球）入賞することのうちの少なくとも一方が成立するまで可変入賞手段を第１状態に変化させることが可能な単位遊技（例えば、ラウンド）を所定回数（例えば、１５Ｒ確変大当りであれば１５回、８Ｒ確変大当りであれば８回）実行する有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な有利状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０における、ステップＳ３０５〜Ｓ３０７を実行する部分）と、可変入賞手段に遊技媒体が入賞した場合に、所定の価値を付与する価値付与手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ５６０におけるステップＳ３２を実行する部分と、払出制御用マイクロコンピュータにおける賞球個数を示す払出制御コマンドに応じて球払出装置９７を駆動する部分）と、有利状態において付与可能な価値に対応した報知を行う報知手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ３３０４Ａ，Ｓ３５０７，Ｓ３９３９Ａを実行する部分）と、報知に対応した特定状態（例えば、「０」表示）へ向けて、可変入賞手段へ遊技媒体が入賞した場合に変化する状態表示を実行可能な状態表示手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ２９１０Ａ，Ｓ３９２４Ａ，Ｓ３９３９Ａを実行する部分）と、状態表示が特定状態に変化したときに特別演出を実行する特別演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００における、ステップＳ２９１２，Ｓ３９２６を実行する部分）と、を備え、状態表示手段は、有利状態における１の単位遊技において遊技媒体が所定数より多い特定数入賞した場合、状態表示の変化を制限する（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ３９２０のＹであるとき、状態表示の変化を行わない）ことを特徴とする。そのような構成によれば、可変入賞手段へ遊技媒体が所定数より多い特定数入賞した場合に変化を制限するため、付与可能であるものとして報知した価値の大きさと、実際に付与されたものとして報知した価値の大きさとで矛盾が生じることを防止することができる。また、遊技者に高揚感を与えることができ、興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置と、閉状態と開状態とに変換可能な変動入賞装置と、前記変動表示ゲームの実行制御と前記変動入賞装置の変換制御とを実行可能な遊技制御手段と、を備え、前記変動表示ゲームの結果が予め定めた結果となった場合に、前記変動入賞装置を開状態へ変換する遊技機において、
前記遊技制御装置は、
前記変動表示ゲームの結果が特別結果になったことに基づき前記変動入賞装置を複数回繰り返し開状態へ変換する特別遊技を行い、
前記変動表示ゲームの結果が特定結果になったことに基づき前記変動入賞装置を前記特別遊技における１回の開状態よりも短期間になるように開状態へ変換することが可能な特定遊技を行い、
前記特別遊技における前記変動入賞装置の開状態へ変換する回数を、複数種類に設定し、
前記特定遊技における前記変動入賞装置の開状態へ変換する回数を、前記特別遊技における前記変動入賞装置が開状態へ変換する複数種類の回数のうち最も少ない回数よりも多い回数に設定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記特定遊技において開状態へ変換する前記変動入賞装置は、遊技球の入賞が可能な入賞口を閉状態にする開閉部材を備え、該開閉部材上に遊技球が滞留可能であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、このような遊技機として、特別遊技状態において変動入賞装置への入賞によって遊技価値を得られるような遊技機が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上記の遊技機では、遊技の興趣が高められていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の代表的な一形態では、始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを表示可能な変動表示装置と、閉状態と開状態とに変換可能な変動入賞装置と、前記変動表示ゲームの実行制御と前記変動入賞装置の変換制御とを実行可能な遊技制御手段と、を備え、前記変動表示ゲームの結果が予め定めた結果となった場合に、前記変動入賞装置を開状態へ変換する遊技機において、前記遊技制御装置は、前記変動表示ゲームの結果が特別結果になったことに基づき前記変動入賞装置を複数回繰り返し開状態へ変換する特別遊技を行い、前記変動表示ゲームの結果が特定結果になったことに基づき前記変動入賞装置を前記特別遊技における１回の開状態よりも短期間になるように開状態へ変換することが可能な特定遊技を行い、前記特別遊技における前記変動入賞装置の開状態へ変換する回数を複数種類に設定し、前記特定遊技における前記変動入賞装置の開状態へ変換する回数を、前記特別遊技における前記変動入賞装置が開状態へ変換する複数種類の回数のうち最も少ない回数よりも多い回数に設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な操作手段と、
前記操作手段が操作された場合に遊技に関する設定の変更が可能な遊技設定変更手段と、
前記操作手段によって前記設定の変更が可能であることを示す設定可能表示を表示可能な表示手段と、
遊技の進行に関する制御を行う制御手段と、を備えた弾球遊技機であって、
遊技の進行停止中に設定可能表示開始条件が成立した場合に前記設定可能表示を開始させ、該設定可能表示の表示中に設定可能表示終了条件が成立した場合に該設定可能表示を終了させる設定可能表示制御手段を備え、
前記設定可能表示の表示中に前記設定可能表示終了条件が成立して該設定可能表示が終了した後も、前記設定の変更を引き続き可能とすることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の弾球遊技機は、遊技者が操作可能な操作手段と、前記操作手段が操作された場合に遊技に関する設定の変更が可能な遊技設定変更手段と、前記操作手段によって前記設定の変更が可能であることを示す設定可能表示を表示可能な表示手段と、遊技の進行に関する制御を行う制御手段と、を備えた弾球遊技機であって、遊技の進行停止中に設定可能表示開始条件が成立した場合に前記設定可能表示を開始させ、該設定可能表示の表示中に設定可能表示終了条件が成立した場合に該設定可能表示を終了させる設定可能表示制御手段を備え、前記設定可能表示の表示中に前記設定可能表示終了条件が成立して該設定可能表示が終了した後も、前記設定の変更を引き続き可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置とサーバ装置とが通信により接続可能なゲームシステムであって、
サーバ装置が、
所定のゲームプログラムにしたがって、コンテンツの進行を制御するコンテンツ進行制御手段と、
プレイヤ又はプレイヤにより操作されるキャラクタに関する情報に応じて、１以上のコンテンツを特定する特定手段と
を備え、
クライアント装置が、特定手段により特定されたコンテンツを表示する表示手段
を備える、ゲームシステム。
【請求項２】
特定手段が、プレイヤにより操作されるキャラクタに関するレベル、職業、属性、行動履歴、及び、コンテンツに関するプレイヤの趣向のうちいずれかに応じてコンテンツを特定する、請求項１に記載のゲームシステム。
【請求項３】
クライアント装置が、
コンテンツに関するプレイヤの趣向に関する情報の入力を受け付ける受付手段
を備え、
特定手段が、受け付けられたプレイヤの趣向に応じてコンテンツを特定する、請求項１又は２に記載のゲームシステム。
【請求項４】
クライアント装置が、
特定手段により特定されたコンテンツに対するユーザの選択を受け付け、コンテンツの開始要求をサーバ装置に送信する開始要求手段
を備え、
コンテンツ進行制御手段が、複数のプレイヤがコンテンツをプレイした回数、又は、複数のプレイヤがコンテンツをプレイした時間の累積時間に応じて、コンテンツの難易度を変化させて進行を制御する、請求項１〜３のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項５】
ゲームシステムが、
プレイヤに付与することが可能な特典を記憶する特典記憶手段と、
コンテンツ進行制御手段により進行したコンテンツが所定の条件を満たした場合に、条件を満たしたクライアント装置を操作するプレイヤに対して、特典記憶手段に記憶された特典を付与する特典付与手段と
を備える、請求項１〜４のいずれかに記載のゲームシステム。
【請求項６】
クライアント装置とサーバ装置とが通信により接続可能なゲームシステムにおけるゲーム進行方法であって、
サーバ装置において
所定のゲームプログラムにしたがって、コンテンツの進行を制御することと、
プレイヤ又はプレイヤにより操作されるキャラクタに関する情報に応じて、１以上のコンテンツを特定することと
を有し、
クライアント装置において、特定されたコンテンツを表示させることを有する、
ゲーム進行方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ルテニウムナノシートと、当該金属ルテニウムナノシートの表面に設けられた白金原子層とを有する、ことを特徴とするコアシェル構造型ナノシート。
【請求項２】
前記白金原子層が、前記金属ナノシートの表面の全部に設けられている、請求項１に記載のコアシェル構造型ナノシート。
【請求項３】
前記白金原子層の厚さが、０．３０ｎｍ以上、１．０ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載のコアシェル構造型ナノシート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコアシェル構造型ナノシートが、カーボンに担持されている、ことを特徴とする電極触媒。
【請求項５】
カソード触媒又はアノード触媒である、請求項４に記載の電極触媒。
【請求項６】
酸化ルテニウムナノシートを含む酸化ルテニウムナノシートコロイドを得る工程と、
前記酸化ルテニウムナノシートコロイドを用いて酸化ルテニウムナノシートをカーボンに担持させる工程と、
前記酸化ルテニウムナノシート／カーボン担体を還元して金属ルテニウムナノシート／カーボン担体とする工程と、
前記金属ルテニウムナノシートの表面に白金原子層を設ける工程と、を有することを特徴とする燃料電池用電極触媒の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コアシェル構造型ナノシート、電極触媒及び燃料電池用電極触媒の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（金属ナノシート）
金属ナノシート１は、鱗片形状のシート状物質であり、その厚さは、理論的には約０．２ｎｍ〜０．３ｎｍであり、実測ではｎｍオーダー〜サブｎｍオーダーである。こうした厚さは、金属ナノシート１が単原子層で形成されているか、単原子層の積層体で構成されているかで異なり、いずれの金属ナノシート１とするかは、その構成材料の種類、作製のし易さ、特性（例えば触媒特性）等で任意に選択される。また、金属ナノシート１の面内方向の最大長さは、数百ｎｍ〜μｍオーダーであり、その最大長さの中間点を直交する長さも数百ｎｍ〜μｍオーダーである。こうした金属ナノシート１は極めて薄いことから、従来のナノ粒子を用いた場合とは異なり、シート材料にかかわらず、反応に寄与できない無駄な原子を極力少なくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
コロイド中の酸化ルテニウムナノシートの寸法は以下のようにして測定した。先ず、シリコンウエハを１質量％ポリビニルアルコール−ポリジアリルアミン共重合ポリマー水溶液中に１０分間浸漬した後、水で数回洗浄し、乾燥した。次に、１０ｍｇ／ｍＬとした酸化ルテニウムナノシートコロイドを希釈して０．０８ｍｇ／ｍＬの酸化ルテニウムナノシート水分散液とし、この水分散液に２分浸漬した後、水で数回洗浄し、乾燥した。酸化ルテニウムナノシートの寸法は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）像の観察画像から測定した。具体的には、鱗片形状の酸化ルテニウムナノシートについて、最大長さとその最大長さの中点で直交する長さとを測定し、それらの平均を出して「寸法」とした。これを７０〜８０箇所繰り返した。その結果、酸化ルテニウムナノシートの寸法は、１５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の酸化ルテニウムナノシートが全体の７０％以上であり且つモード径が２００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１０に示すように、耐久試験において、金属ルテニウムナノシートコア／白金シェル（ＵＰＤ−白金置換法：４回及び５回）からなるコアシェル構造型ナノシートにおけるＥＣＳＡの低下度合いは、Ｐｔナノ粒子／Ｃの場合よりも顕著ではなく、金属ルテニウムナノシートコア／白金シェル（ＵＰＤ−白金置換法：４回及び５回）からなるコアシェル構造型ナノシートが、Ｐｔナノ粒子／Ｃよりも高い耐久性を有することがわかった。