【事件の表示】
　特許第５７４８３１７号「ＴＮＦα関連障害を治療するための複数可変投薬計画」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４８３１７号の請求項１〜１２に係る特許を維持する。
【理　由】
１.手続の経緯
　特許第５７４８３１７号の請求項１〜１２に係る特許についての出願は、平成１７年４月１１日に国際特許出願がされ、平成２７年５月２２日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人ＳＫ特許業務法人（以下、単に「異議申立人」ということがある。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
２．本件特許発明
　特許第５７４８３１７号の請求項１〜１２の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、順に「本件特許発明１」〜「本件特許発明１２」ということがある。また、これらをまとめて単に「本件特許発明」ということがある）。
『　【請求項１】　組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体を含む、クローン病の臨床的寛解を当該寛解を必要とする対象において誘導するための医薬組成物であって、
  前記誘導を複数可変投与方法で行い、前記方法が、
  前記抗体の１６０ｍｇの第一の投与量と、
  前記抗体の８０ｍｇの第二の投与量を皮下投与することを含み、ここで、第二の投与量は第一の投与量の投与から２週間後に投与され、
  前記抗体が、
  配列番号８のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１と、配列番号６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２と、配列番号４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖と、
  配列番号７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１と、配列番号５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２と、配列番号３のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖を含む、医薬組成物。
【請求項２】　前記重鎖が配列番号２のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含み、前記軽鎖が配列番号１のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】　前記重鎖がＩｇＧ１重鎖定常領域を含み、前記軽鎖がカッパ軽鎖定常領域を含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】　前記抗体がアダリムマブである請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】　前記第一の投与量が前記抗体の４０ｍｇの４つの投与量のセットとして対象に投与され、前記第二の投与量が前記抗体の４０ｍｇの２つの投与量のセットとして対象に投与される請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】　前記第一の投与量が、各々前記抗体の４０ｍｇの投与量を含有する予め充填されたシリンジ４つの投与によって対象に投与され、前記第二の投与量が、各々前記抗体の４０ｍｇの投与量を含有する予め充填されたシリンジ２つの投与によって対象に投与される請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】　前記第一の投与量が前記抗体の８０ｍｇの２つの投与量のセットとして対象に投与される請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】　前記セットの２つの投与量が１日離れて対象に投与される請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】　前記投与量が、各々前記抗体の４０ｍｇの投与量を含有する予め充填されたシリンジの投与によって対象に投与される請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】　前記対象が２２０〜４５０のクローン病活動性指数（ＣＤＡＩ）を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】　前記対象が２２０〜４５０のクローン病活動性指数（ＣＤＡＩ）を有する請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項１２】　前記対象が２２０〜４５０のクローン病活動性指数（ＣＤＡＩ）を有する請求項７に記載の医薬組成物。　』
　
３．申立理由の概要
　異議申立人は、以下の甲第１〜６号証を提出し、本件の請求項１〜１２に係る特許について、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり（申立理由ア）、また、同法第３６条第４項第１号の規定に違反して特許されたものであり（申立理由イ）、同法第３６条第６項第１号の規定に違反して特許されたものであり（申立理由ウ）、同法第３６条第６項２号の規定に違反して特許されたものである（申立理由エ）から、請求項１〜１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
　
・甲第１号証：国際公開第２００２／１００３３０号、及び抄訳
・甲第２号証：臨床薬物動態学、改訂第２版、１９９８年４月１０日、第９９−１０２頁、写し
・甲第３号証：審議結果報告書、一般名　アダリムマブ、平成２２年８月６日、写し
・甲第４号証：本件特許出願に係る拒絶査定不服審判（不服２０１２−９６３３号）の審理過程において請求人（特許権者）が提出した平成２６年３月２４日付けの回答書
・甲第５号証：本件特許出願に係る拒絶査定不服審判（不服２０１２−９６３３号）の審理過程において当時の合議体が請求人（特許権者）に送付した平成２６年８月２５日付け拒絶理由通知書
・甲第６号証：Ｅｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｒｏｈｎ’ｓ　ａｎｄ　Ｃｏｌｉｔｉｓ　Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ、２４−２６　Ｆｅｂｕａｒｙ　２０１１、Ｄｕｂｌｉｎ、Ｉｒｅｌａｎｄ、写し及び抄訳
　
４．甲号証の記載
［下線は当審による。］
　
（１）甲第１号証
［英語で記載されているため、以下の摘記事項の一部は異議申立人が添付した抄訳（［甲１−１］〜［甲１−５］）を引用した日本語で記し、その他は同号証の対応する日本語の公表公報：特表２００５−５１７６２９号の記載を参考にした日本語を当審で付した。］
・１Ａ
『　１．ヒト被験者における
ＴＮＦα抗体で治療可能な疾患
・１Ｂ
『　本発明は、
ＴＮＦα関連疾患
　本発明はＴＮＦα活性が有害な疾患の治療方法を提供する。該方法は被験体への抗体の隔週皮下注射を含む。抗体は好ましくは
ヒトＴＮＦαに特異的に結合する組換えヒト抗体
Ｄ２Ｅ７
配列番号１のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）
配列番号２のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）
米国特許第６，０９０，３８２号
・１Ｃ
『　１実施態様で、本発明は
ＴＮＦα活性が有害な疾患
腸疾患
・１Ｄ
『　本発明の抗体及び抗体部分は、本明細書に記載されている方法、例えば隔週皮下投薬、のために患者に投与するのに適した
医薬組成物
　本発明の組成物は各種形態を採り得る。・・・。典型的な好ましい組成物は、他の抗体を用いてヒトを受動免疫するために使用されているものに類似している組成物のような注射液または注入液の形態である。・・・。特に好ましい実施態様では、抗体は
皮下注射（例えば隔週皮下注射）
・１Ｅ
『　本発明の医薬組成物は「治療有効量」または「予防有効量」の本発明の抗体または抗体部分を含み得る。・・・
　
投与レジメンは最適な所望応答（例えば、治療又は予防応答）を与えるように調節され得る。
大量用量を１回投与してもよく、分割量を時間をかけて複数回投与してもよく、または用量を治療状況の緊急性に応じて減量または増量させてもよい
　本発明の抗体または抗体部分の
治療または予防有効量の典型的で非限定的な範囲は１０〜１００ｍｇ、より好ましくは２０〜８０ｍｇ、最も好ましくは約４０ｍｇ
用量値は軽減されるべき状態のタイプ及び重篤度により変更し得る
・１Ｆ
『　Ｇ．腸疾患
　腫瘍壊死因子は炎症性腸疾患の病態生理に関与している（例えばＫ．Ｊ．Ｔｒａｃｙら，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２３４：４７０−４７４（１９８６）；Ｘ−Ｍ，Ｓｕｎら，Ｊ．Ｃｌｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．，８１：１３２８−１３３１（１９８８）；Ｔ．Ｔ．ＭａｃＤｏｎａｌｄら，Ｃｌｉｎ．Ｅｘｐ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．，８１：３０１−３０５（１９９０）参照）。キメラマウス抗−ｈＴＮＦα抗体は
クローン病
クローン病
・１Ｇ
『　実施例２：皮下投与した抗ＴＮＦα抗体の全身用量
Ｄ２Ｅ７の毎週皮下投与：
　本研究には２８４人の
ＲＡ患者
１２週間にわたり毎週２０、４０または８０ｍｇのＤ２Ｅ７
　２０ｍｇでは患者の約４９％がＡＣＲ２０に達し、４０ｍｇでは患者の５５％がＡＣＲ２０に達し、８０ｍｇでは患者の５４％がＡＣＲ２０に達したのに対して、プラセボ投与患者では１０％のみがＡＣＲ２０に達した（図１Ａ参照）。２０ｍｇでは患者の約２３％がＡＣＲ５０に達し、４０ｍｇでは患者の２７％がＡＣＲ５０に達し、８０ｍｇでは患者の２０％がＡＣＲ５０に達したのに対して、プラセボ投与患者では２％のみがＡＣＲ５０に達した。これらのデータは、
Ｄ２Ｅ７の皮下投与、特に４０ｍｇ／週の皮下投与により良好な応答が得られる
・１Ｈ
『　実施例３：抗ＴＮＦα抗体の隔週皮下投与
Ｄ２Ｅ７の隔週皮下投与：
　ＭＴＸに対して部分応答を示したＲＡ患者に対してＭＴＸ治療を継続させると共にプラセボまたは異なる用量レベルの
Ｄ２Ｅ７を最高２４週間隔週皮下投与した
・１Ｉ
『　本研究は２つの部分、すなわち１）第１投薬期間の投与前４週間のＤＭＡＲＤ（ＭＴＸを除く）を退薬させる“ウオッシュアウト期間”及び２）プラセボまたは（全身用量として）
２０、４０もしくは８０ｍｇのＤ２Ｅ７を最高２４週間隔週皮下投与するように
・１Ｊ
『　本研究には２７１人のＲＡ患者が参加した。本研究の集団は北米の中程度乃至重篤なＲＡ患者の代表であり、約７０％が女性で、圧倒的に４０代を越えている。前記集団は当業者に公知の所定の参加及び除外基準を用いて選択した。例えば、患者はアメリカリウマチ学会（American College of Rheumatology；ＡＣＲ)基準（表Ａ参照）の１９８７年版に規定するＲＡの診断を受けていなければならない。
結果：
　図１Ｂ及び図２〜４は、
２４週間でＲＡの兆候及び症状を軽減させる点でメトトレキサートと組み合わせたＤ２Ｅ７の隔週皮下治療がプラセボに比して非常に優れている
４０ｍｇ及び８０ｍｇのＤ２Ｅ７は２０ｍｇの用量に比してより有効であった
・１Ｋ
『　図面の簡単な説明
　図１Ａ及び１Ｂは、抗体Ｄ２Ｅ７を合計で１２週間毎週皮下投薬した後（１Ａ）または抗体Ｄ２Ｅ７及びメトトレキサートを合計で２４週間隔週皮下投薬した後（１Ｂ）の関節リウマチ（ＲＡ）患者のAmerican College Rheumatology 20（ＡＣＲ２０）及びＡＣＲ５０応答を示す。これらのデータは
隔週投薬が毎週投薬と同じくらい
・１Ｌ
　甲第１号証の３６頁には、配列番号１、配列番号２として、本件特許発明２に規定される「配列番号１」、「配列番号２」とそれぞれ同一のアミノ酸配列が記載されている。
　
（２）甲第２号証
・２Ａ
『　反復投与の場合
　実際の薬物療法においては単回の投与で治療が終わることは少なく、むしろ反復投与されることが多い。　』［９９頁５〜７行］
・２Ｂ
『　昔から長い半減期をもつ薬の反復投与ではその作用の発現を早め、初回に比較的大量を投与することが好ましいとされてきた。　』［１００頁下から２〜１行］
・２Ｃ
『　この図から明らかなように初回量を２倍にして負荷（飽和）投与量（loading dose）とした場合には、初回量＝維持量の場合よりも早く定常状態に近いレベルに導くことが可能であり、経験的事実とも一致している。　』［１０１頁下から５〜３行］
　
（３）甲第３号証
・３Ａ
『　（６）用法・用量について
　１）投与時期（投与２週時まで）について
　申請者は、寛解導入時の用法・用量について、以下のように説明している。
　寛解導入について検討した海外臨床試験（Ｍ０２−４０３）の用量は、本薬のＲＡに対する臨床試験成績を基に、本薬４０ｍｇを中心用量とし、高用量の８０ｍｇ及び低用量の２０ｍｇを設定した。また、初期段階では本薬の血中濃度を早期に上昇させて安定させるために、初回投与量は投与２週時の２倍量とし、それぞれ４０ｍｇ、８０ｍｇ及び１６０ｍｇとした。その結果、主要評価項目である投与４週時の寛解率について、初回に１６０ｍｇ、２週後に８０ｍｇを投与した１６０／８０ｍｇ群のみ、プラセボ群に対する優越性が認められた。　』［４３頁下から７行〜４４頁２行］
・３Ｂ
『　（４）海外寛解導入試験（5.3.3.2-1及び5.3.5.1-2：試験番号Ｍ０２−４０３＜２００２年７月〜・・・＞　』［７頁２〜３行］
・３Ｃ
『　機構は、以下のように考える。
　海外寛解導入試験（Ｍ０２−４０３及びＭ０４−６９１）における投与４週時の寛解率について、プラセボ群に対する１６０／８０ｍｇ群の優越性が認められ、国内寛解導入試験（Ｍ０４−７２９）でも同様の傾向であったこと（・・・の項参照）、両試験において、各群の有害事象の発現状況に特段の差異は認められず、１６０／８０ｍｇ群の安全性は許容可能と考えられることから（・・・の項参照）、本邦における本薬の寛解導入時の用法・用量を、初回投与量１６０ｍｇ、初回投与２週後に８０ｍｇをそれぞれ皮下投与とすることに問題はないと考える。　』［４４頁２２〜３０行］
　
（４）甲第４号証
・４Ａ
『　ここで、上述した、特定の組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体を１６０ｍｇの第一の投与量で対象に皮下投与してから２週間後に、当該抗体を８０ｍｇの投与量で皮下投与することによって達成される本願発明の効果をさらに強く裏付ける証拠として、
参考資料１
　本願の優先日当時、すなわち、２００４年４月において、当業者は、
本願請求項に記載の投与計画（すなわち、０週において１６０ｍｇ、２週目において８０ｍｇ投与）に続いて４０ｍｇの投与量を隔週で投与することによって治療されたクローン病患者
３．７〜４．８倍寛解を達成する可能性が高い
　・・・
　具体的な研究では、治験責任医師らは、［１］０週に１６０ｍｇ投与、２週目に８０ｍｇ投与、４週目およびその後隔週に４０ｍｇ投与、［２］０週に８０ｍｇ投与、２週目に４０ｍｇ投与、４週目およびその後隔週に４０ｍｇ投与というクローン病を治療するための異なるアダリムマブの２つの投与計画を比較しました（
参考資料１
　・・・、１６０／８０ｍｇのアダリムマブの投与計画で治療された患者が、８０／４０ｍｇのアダリムマブの投与計画で治療された患者よりも１年の寛解を達成する可能性が
４．８倍
　・・・、１６０／８０ｍｇのアダリムマブの投与計画で治療された患者が、８０／４０ｍｇのアダリムマブの投与計画で治療された患者よりも１年の寛解を達成する可能性が
３．７倍
・４Ｂ
『　特許請求の範囲　（案） 
［書類名］特許請求の範囲 
［請求項１］ 
　組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体を含む、・・・
・・・、医薬組成物。
 ・・・
［請求項５］ 
　前記方法が、さらに、前記第二の投与量の投与から２週間後に、前記抗体の少なくとも１つの４０ｍｇのその後の投与量を対象に皮下投与することを含む請求項１に記載の医薬組成物。　』［７頁下から６行〜８頁２２行］
　
（５）甲第５号証
『　（平成２６年３月２４日付け回答書に記載の補正案のとおりの補正を行えば、上記の拒絶理由は解消する。ただし、該補正案の請求項５に記載されている事項は、出願当初の明細書に記載されていない事項である。・・・該補正案の請求項５に記載されている事項は、１６０ｍｇの第一の投与、８０ｍｇの第二の投与の後に、さらに４０ｍｇの投与を行うというものであるところ、そのような事項の記載は、上記段落をはじめ、出願当初の明細書には見いだせない。　』［２頁１〜８行］
　
（６）甲第６号証
［英語で記載されているため、以下の摘記事項は異議申立人が添付した抄訳（［甲６−１］〜［甲６−３］）を引用した日本語で記した。］
・６Ａ
『　要約
目的：アダリムマブの２つの誘導レジュメがクローン病（ＣＤ）に使用される：０および２週目において１６０／８０ｍｇおよび０および２週目において８０／４０ｍｇ。誘導治療としての１６０／８０ｍｇ　ｖｓ．８０／４０ｍｇに続いて、隔週維持治療を受けている患者に対する長期治療効果の比較は、なされていない。　』［１頁左欄１〜６行。異議申立人による抄訳［甲６−１］］
・６Ｂ
『　二重盲検維持期間に、隔週で４０ｍｇのアダリムマブを投与された患者における、長期有効性の結果に対する、これらの異なる誘導レジュメの効果の比較研究は、今までなされていない。　』［１頁右欄１〜４行。異議申立人による抄訳［甲６−２］］
・６Ｃ
『　目的
　誘導治療として１６０／８０ｍｇ　ｖｓ．８０／４０ｍｇアダリムマブを投与された患者の長期臨床結果を比較すること　』［１頁右欄５〜８行。異議申立人による抄訳［甲６−３］］
　　
５．当審の判断
　
（１）申立理由アについて
　
（１−１）本件特許発明１について
（ｉ）　甲第１号証の摘記１Ｈ〜１Ｊによれば、甲第１号証には
　組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体を含む
　リウマチの治療のための薬物であって
　複数投与方法を行い
　前記投与方法が、前記抗体の２０、４０もしくは８０ｍｇの第一の投与量と
　前記抗体の２０、４０もしくは８０ｍｇの第二の投与量を皮下投与することを含み
　ここで、第二の投与量は第一の投与量の投与から２週間後に投与され
　前記抗体がＤ２Ｅ７である
　薬物
の発明（以下、甲１発明ということがある）が記載されている。
　
（ｉｉ）　本件特許発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明のリウマチは、抗ＴＮＦα抗体で治療可能である、ＴＮＦα活性が有害なＴＮＦα関連疾患である（１Ａ〜１Ｃ）。
　また、甲１発明のＤ２Ｅ７については、可変領域の重鎖及び軽鎖が甲１号証中の配列番号２及び１で表されるアミノ酸配列のものである（１Ｂ、１Ｌ）ところ、これら配列番号２及び１がこの順に本件特許明細書の「配列番号２」及び「配列番号１」で表されるアミノ酸配列と各々同一であって、該「配列番号２」が本件特許発明１の「配列番号８」、「配列番号６」及び「配列番号４」のアミノ酸配列を含み、該「配列番号１」が本件特許発明１の「配列番号７」、「配列番号５」及び「配列番号３」のアミノ酸配列を含むことは、それら「配列番号２」、「配列番号１」の各アミノ酸配列からみて明らかであること、ならびに、組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体である点、「Ｄ２Ｅ７」の名称、及び引用公報「米国特許第６，０９０，３８２号」（１Ｂ）においても、本件特許明細書の【００８０】で説明されている組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体「Ｄ２Ｅ７」（「アダリムマブ」）に係る記載と共通すること、からみて、甲１発明の「Ｄ２Ｅ７」は本件特許明細書の実施例で本件特許発明１の「組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体」として採用されている「Ｄ２Ｅ７」と同一の抗体であるものと認められる。
　
　これらのことを踏まえると、両者は
　「　組み換えヒト抗ＴＮＦα抗体を含むＴＮＦα活性が有害な疾患に対する医薬組成物であって、
　投与を複数投与方法で行い、前記方法が、
　前記抗体の第一の投与量と、
　前記抗体の８０ｍｇの第二の投与量を皮下投与することを含み、ここで、第二の投与量は第一の投与量の投与から２週間後に投与され、
　前記抗体が、
　配列番号８のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１と、配列番号６のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２と、配列番号４のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む重鎖と、
　配列番号７のアミノ酸配列を含むＣＤＲ１と、配列番号５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ２と、配列番号３のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３を含む軽鎖を含む、医薬組成物　」
の点で一致するが、以下の二点：
　１）　適用対象である「ＴＮＦα活性が有害な疾患」について、前者が「クローン病の臨床的寛解を当該寛解を必要とする対象において誘導するための」ものであるのに対し、後者がリウマチの治療のためのものである点
　２）　「複数投与方法」について、前者では「複数可変投与方法」であって「第一の投与量」が「１６０ｍｇ」、即ち「第二の投与量」の２倍量、であるのに対し、後者では「第一の投与量」が８０ｍｇ、即ち「第二の投与量」と同量、である点
（以下、順に「相違点１」、「相違点２」ということがある）において、相違する。
　
（ｉｉｉ）　以下、上記相違点１、２について併せて検討する。
　甲第１号証には、甲１発明の複数可変投与方法に係る医薬組成物を、上記相違点１、２に係る事項を併せて具備する複数可変投与方法で投与する医薬組成物とすることについては、具体的に記載されていないし、そのようにすることの示唆も見当たらない。以下、この点について詳述する。
　
　甲第１号証には、相違点１に係る、甲１発明の抗ＴＮＦα抗体をクローン病の治療のために適用することの示唆はみられる（１Ｆ）ものの、甲１発明における複数投与方法をクローン病に対しても同様に適用することが望ましい旨示唆する箇所は甲第１号証中の何処にも見出せないし、ましてやその際、更に第一投与量を２倍の１６０ｍｇとする投与方法、即ち相違点２に係る複数可変投与方法、として適用することについてまでは、記載も示唆されていない。
　
　また、相違点２に関し、甲第２号証には、長い半減期を持つ薬の反復投与（複数投与）ではその作用の発現を早め、初回に比較的大量を投与することが好ましいとされており（２Ｂ）、初回量を２倍にして負荷（飽和）投与量とした場合には初回量＝維持量の場合よりも早く定常状態に近いレベルに導くことが可能であることも記載されている（２Ｃ）ことから、かかる甲第２号証の記載に基づけば、甲１発明において第一投与量８０ｍｇの量を２倍にすることでリウマチ（ＲＡ）に対する抗ＴＮＦα抗体の作用発現を高め、以てＲＡの治療効果の向上を見込むことについて、当業者が一応の動機付けを得ることができたものといえなくもない。
　しかしながら、本件特許発明１は、そもそもクローン病を適用対象とするものであって、甲１発明の適用対象であるＲＡとは、ＴＮＦα活性が有害な疾患という点で共通するとはいえ、患部、症状等において本質的に全く異なる疾患である。そして、同一の薬効成分を含む同一薬剤であっても、適用対象疾患が異なれば、その安全かつ有効な用法・用量の範囲も異なるであろうというのが当業者における通常の認識であるから、上述のように甲第２号証の記載に基づいて甲１発明において第一投与量を１６０ｍｇとしたものを、ＲＡとは異なる疾患であるクローン病に直接転用することは、例え甲第２号証を併せ参酌したとしても、当業者にとり容易に想到し得たこととはいえない。
　実際、甲第１号証には、抗ＴＮＦα抗体の用法・用量について、隔週投薬が総注射回数、コンプライアンス等の点で毎週投与より有利であること（１Ｂ）や、「投与レジメンは最適な所望応答・・・を与えるように調節され得」ること、大量用量１回でも複数回投与でもよいこと、用量例として「１０〜１００ｍｇ、より好ましくは２０〜８０ｍｇ、
最も好ましくは約４０ｍｇ
タイプ及び重篤度により
毎週
特に毎週４０ｍｇ／週
隔週投薬が毎週投薬と同じくらい
４０ｍｇ隔週投与群及び８０ｍｇ隔週投与群が共に
特に８０ｍｇ隔週投与を選択し、更にその際の第一投与量を８０ｍｇの２倍の１６０ｍｇとしてみること、及び、そうすることにより更なるＲＡ治療効果の増大が見込まれることまでは、当業者といえども具体的に想起し得たとはいえない
　さらに、これらの甲第１号証の記載によらず、およそあらゆる薬剤の任意の用量に係る隔週投与方法において、初回（第一）投与量を２倍にする方がそ同量の複数回投与を採用する場合より常に安全かつ有効である、ということまでが、甲第２号証により十分に裏付けられていたともいえない。
　
　してみれば、そもそもＲＡを適用対象とする甲１発明の複数投与方法をクローン病に対しても直接転用してみようとすること、及びその際、併せて第一の投与量を第二の投与量の２倍、即ち１６０ｍｇとすることでクローン病寛解誘導の更なる向上を見込むことは、甲第１号証及び甲第２号証を併せ参酌しても、当業者にとり容易に想到し得たことであるとは到底いえない。
　
　そして、本件特許明細書の実施例１では、上記相違点１及び２に係る事項を併せて具備する、本件特許発明１の複数可変投与方法による医薬組成物とすることで、４週間の治療期間を経たクローン病患者において優れた臨床的寛解の誘導がもたらされることが具体的な試験結果（表１、図１〜６）を以て示されており、特に、本件特許発明１に係る医薬組成物が、第一投与量８０ｍｇ−第二投与量４０ｍｇの隔週投与方法を用いた場合よりも優れた寛解誘導効果をもたらし得たことが、それら試験結果から理解できるものである。
　
　また、甲第３号証〜甲第６号証は、いずれも本件特許出願後の日付のものであって、本件特許発明１の進歩性の判断に際し参酌することはできず、少なくとも、上の４．（３）〜（６）の摘記事項を含む各証拠の全体を参酌しても、本件特許発明１の容易想到性及び有利な効果の顕著性に係る上述の判断が妨げられるものではない。
　
　したがって、本件特許発明１は、甲第１号証〜甲第６号証に基づいて当業者が容易になし得たものではない。
　
（１−２）本件特許発明２〜１２について
　また、本件特許発明２〜１２はいずれも、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記（１−１）での本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証〜甲第６号証から当業者が容易になし得たものではない。
　
（１−３）異議申立人の主張について
　異議申立人は、申立理由アに関し、異議申立書中で概要以下の(ii-1)〜(ii-2)のような主張をしている：
　(ii-1)　相違点１に関し、甲第１号証の［甲１−４］（１Ｃ）及び［甲１−５］（１Ｆ）の記載に基づきアダリムマブ（Ｄ２Ｅ７）をクローン病の治療のために使用することは当業者にとり容易に想到し得たことである［異議申立書１３頁末行〜１５頁３行］。また、相違点２に関し、甲２号証の［甲２−１］〜［甲２−３］（２Ａ〜２Ｃ）の記載からみて、長い半減期をもつ薬の反復投与では、その作用の発現を早めるために第一回投与量を大量にすること、第一回投与量を第二回投与量の２倍にした場合には第一回投与量を第二回投与量と同じにした場合より早くに定常状態にし得ることが記載されており、この投与方法は本件優先日前から周知・慣用の方法であったといえ、また、抗体医薬が長い半減期をもつ薬であることも周知であるのだから、甲第１号証に記載されている第一回投与量を８０ｍｇの２倍の６０ｍｇにしてみることは、当業者にとり容易に想到し得たことである［同１５頁４行〜１６頁９行］。実際、甲第３号証でも、アダリムマブのクローン病に対する実際の臨床試験において、リウマチ（ＲＡ）の投与量を参考にしつつ、第一投与量を第二投与量の２倍量としている［同１６頁１０行〜１７頁１１行］。
　(ii-2)　そして、顕著な効果に関し、医薬品は用法用量の違いによって有効性や有害事象の程度が異なることは当業者が当然予測していることであり、用量用量の違いにより生じた有効性の鎖を当業者が予測できない顕著な効果とすることはできない。そもそも、特許権者は甲第４号証中で、「参考資料１」（甲第６号証）に記載の本件優先日後のデータに基づき、アダリムマブの８０／４０ｍｇ投与よりも１６０／８０ｍｇ投与の方がクローン病の１年後の寛解可能性が３．７〜４．８倍高かったことは予想外の顕著な効果であると主張しているが、そのような第二の投与の後に更に４０ｍｇの投与を行うという事項については、甲第５号証でも指摘されているとおり、本件特許出願当初の明細書に記載されておらず、４週目から隔週で４０ｍｇのアダリムマブを１年間投与する発明は本件特許発明には含まれていないのだから、上記データは本件特許発明の顕著な効果を裏付けるものとして進歩性の判断にあたり参酌できるデータではない［同１８頁下から７行〜２２頁８行］。
　
　しかしながら、（１−１）（ｉｉｉ）で説示したとおり、同一医薬品であっても適用対象疾患が異なれば安全かつ有効な用法・用量も異なるものであって、そもそもＲＡを適用対象とする甲１発明の複数投与方法に係る医薬組成物を直接クローン病に転用することが当業者にとり直ちに想起し得たことではなく、ましてやその際、併せて第一の投与量を第二の投与量の２倍、即ち１６０ｍｇとすることまでも当業者が容易に想起し得た、とは、甲１〜６号証の記載を併せて参酌しても到底いえるものではない。そして、これまた上の（１−１）（ｉｉｉ）で述べたとおり、上記相違点１及び２に係る事項を併せて具備した本件特許発明に係る医薬組成物が、クローン病の臨床的寛解誘導において顕著な効果を奏するものであることは、甲６号証の試験データの参酌の可否等について参酌するまでもなく、本件特許明細書の記載から把握し得ることである。
　したがって、これらの異議申立人の主張は採用できない。
　
（１−４）小括
　したがって、本件特許発明１〜１２は、甲第１号証〜甲第６号証から当業者が容易に発明をすることができたものではなく、申立人のいう申立理由アは理由がない。
　
（２）申立理由イ〜エについて
（２−１）（ｉ）いわゆる実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について
　請求項１に係る発明は、組成物の発明であるから、特許法第２条第３項第１号にいう物の発明であり、その実施にはその物を使用する行為が含まれる。そして、請求項１発明におけるその物の使用とは、上記組成物をクローン病患者に投与し、かつ、同患者においてクローン病の臨床的寛解を誘導するという薬理作用をもたらすことに他ならないから、本件特許明細書の発明の詳細な説明が、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるためには、上記組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるに足る記載がなされている必要がある。
　この点を踏まえつつ、あらためて発明の詳細な説明の記載をみるに、既に述べたとおり、実施例１の項では、請求項１の医薬組成物を、同項規定の複数可変投与方法に係る抗ＴＮＦα抗体（Ｄ２Ｅ７）の用法・用量でクローン病患者に適用することで、４週間の治療期間を経たクローン病患者において優れた臨床的寛解の誘導がもたらされることが具体的な試験結果（表１、図１〜６）を以て示されており、特に、請求項１規定の複数可変投与方法、即ち、第一投与量１６０ｍｇ−第二投与量８０ｍｇの複数可変投与方法、を用いたことにより、第一投与量８０ｍｇ−第二投与量４０ｍｇの複数可変投与方法を用いた場合よりも優れた寛解誘導効果をもたらし得たことが、それら試験結果から把握できるものである。そして、これらの試験結果から、請求項１に係る医薬組成物が、クローン病の臨床的寛解を、当該寛解を必要とする対象、即ちクローン病患者、において誘導するという薬理作用をもたらすことが、当業者にとり十分に認識できるといえる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、いわゆる実施可能要件を満たすものである。
　
　また、請求項２〜１２は、いずれも請求項１を更に減縮したものであって、しかも、本件特許明細書の各実施例で採用されている抗ＴＮＦα抗体であるＤ２Ｅ７は請求項２〜４の前記減縮に係る規定を満たすものであるし、第一／第二の投与量を４０ｍｇ単位或いは８０ｍｇ単位のセットとしつつ各単位量を予めシリンジに充填して用いることも、要すれば本件特許明細書の段落【０３２４】の記載に基づき、第一／第二の投与量の各投与を１日置きに行うことも、要すれば同段落【０３１８】、【０３２０】の記載に基づき、クローン病患者としてＣＤＡＩスコアが２２０〜４５０の患者を対象とすることも、要すれば同段落【０３６０】の記載に基づき、いずれも当業者が過度な負担を伴うことなく容易になし得るといえることを踏まえると、請求項２〜１２に係る発明もまた、請求項１に係る発明と同様、当業者がその発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、よっていわゆる実施可能要件を満たすものである。
　
（ｉｉ）いわゆるサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について
 　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
　ここで、本件特許発明は、上述のとおりの組成物の発明であって、その課題は、本件特許明細書の段落【０００６】に記載されているとおりの「ＴＮＦα活性が有害であるＴＮＦα関連障害の治療を改善する」ことであり、これを各請求項の規定を踏まえいいかえれば、クローン病患者においてクローン病の臨床的寛解を誘導するという薬理作用をもたらすことに他ならない。
　この点を踏まえつつ発明の詳細な説明をみるに、（ｉ）で検討したとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、各請求項に係る医薬組成物が上記薬理作用を示すことを当業者が認識できるに足る記載がなされているといえることから、各請求項の発明は、いずれも発明の詳細な説明の記載により当業者がそれら発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえる。
　したがって、請求項１〜１２に係る発明は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであり、いわゆるサポート要件を満たすものである。
　
（ｉｉｉ）明確性（特許法第３６条第６項第２号）について
　請求項１〜１２の記載をみても、発明を特定する事項において特段不明確な部分が存在するものとは認められないし、各請求項が各々全体として発明を把握する上で明確性を欠いているとする特段の不備を見出すこともできない。
 
（２−２）異議申立人の主張について
　異議申立人は、申立理由イ〜エの具体的根拠について、異議申立書において
『　本件特許発明１は、
　・・・第一投与量、第二投与量、第二投与の時期は特定され含まれることが記載されているが、
それ以外は特定されず、いかなる方法が含まれてもよい
　他方、・・・
発明の詳細な説明の実施例には、初回に１６０ｍｇ、２週間後に８０ｍｇを投与する方法により、４週時にクローン病を寛解できることは開示されているが、
４週時以降については、どうような投与方法により、寛解が維持されるのか何ら証明されていない
と述べているのみである。
　そして、ここでいう「どうような」が、例えば「同様な」の意か、或いは「どのような」の意であるのか判然としないものの、いずれにしても、（２−１）で検討したとおり、また、異議申立人自身「発明の詳細な説明の実施例には、初回に１６０ｍｇ、２週間後に８０ｍｇを投与する方法により、４週時にクローン病を寛解できることは開示されている」と認めているとおり、発明の詳細な説明では各請求項に係る発明について当業者が理解かつ実施できるといえる程度の明確かつ十分な記載がなされていない、とはいえないし、各請求項に係る発明が発明の詳細な説明に記載されたものではない、ということもできないのであって、単に発明の詳細な説明で４週時以降の寛解効果について具体的に証明されていないからといって、そのことを以て上の（２−１）の判断が左右されるものではない。
　さらに、各請求項の複数可変投与方法に係る規定以外の事項、例えば異議申立人のいう４週時以降の投与方法、が不特定であることのみを以て、各請求項の記載が直ちに明確性を欠くものであるとはいえないし、そのようにいえる十分具体的かつ合理的な根拠を異議申立人が示しているわけでもない。
　
（２−３）小括
　したがって、請求項１〜１２について、申立理由イ〜エはいずれも理由がない。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１２に係る特許を取り消すことはできない。　
また、他に請求項１〜１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２２日（２０１６．３．２２）