【事件の表示】
　平成　５年特許願第２９２００５号「携帯電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月　６日出願公開、特開平　７−１４７６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成５年１１月２２日の出願であって、平成１３年９月２７日付けで拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１３年１２月３日付けで手続補正がなされ、この平成１３年１２月３日付けの手続補正は平成１４年６月２４日付けで補正の却下がなされ、平成１４年１２月１９日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１５年１月２１日付けで手続補正がなされ、平成１６年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１６年９月１０日付けで手続補正がなされものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２１日付けの手続補正、及び平成１６年９月１０日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】　自己の電話呼出の待ち受け中に、放送受信用操作釦が操作されると、受信した放送波を放送波信号処理回路により信号処理し、処理された信号をスピーカまたはイヤホン端子から出力するとともに、前記待ち受け状態を維持することが可能な携帯電話装置において、
　電話装置用の信号をダイバシティ受信を行うことができる第１アンテナ及び第２アンテナと、
　前記放送波を受信するための第３アンテナと、
　前記第１アンテナが受信した電話装置用の信号を処理する電話信号処理回路と、
　前記第２アンテナが受信した電話装置用の信号を処理するか又前記第３アンテナが受信した放送波を処理する信号処理回路と、
　前記信号処理回路において電話装置用の信号を処理するための電話ローカル信号を発振させる電話用ローカル信号発信器と、
　前記信号処理回路において受信された放送波を処理するための受信用ローカル信号を発振させる受信用ローカル信号発信器と、
　前記携帯電話装置全体を制御する制御回路を具備し、
　前記信号処理回路において、前記電話ローカル信号と前記受信用ローカル信号を切り替える第１のスイッチと、前記第２アンテナからの信号と前記第３アンテナからの信号を切り替える第２スイッチと、第１スイッチにより選択されたローカル信号を用いて第２スイッチにより選択された受信信号をダウンコンバートするダウンコンバータを具備し、前記制御回路は、前記第３アンテナによって放送を受信し、前記放送信号処理回路により処理された信号がスピーカまたはイヤホン端子から出力され、前記第１アンテナを用いて待ち受け動作時において、接続されている前記第１アンテナが受信した信号により前記電話信号処理回路が自己の電話呼出を検出したとき、着信を報知すること、を特徴とする携帯電話装置。」
　
３．引用刊行物
（１）引用刊行物
　これに対して、当審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成５年１０月１５日に頒布された特開平５−２６８１５１号公報（以下「引用刊行物」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ａ）「従来、放送や通信メディアとしてよく戸外で利用されるものとして、携帯ラジオと携帯電話機（無線電話装置）があった。それぞれの機能ブロックを図３，図４に示す。図３の携帯ラジオでは、アンテナ２１から入力された微弱電波を受信波増幅部の作用を行う受信フロントエンド２２で増幅し、さらに、シンセサイザ部２３の局部発振器からの信号をミキシングして希望の放送局の中間周波を作り、検波部２４で元の音声信号を取り出す。この信号をベースバンド処理部５で増幅してスピーカ６を鳴らすことによりラジオを聞くことができる。ラジオ全体の制御は制御部７で行われる。８は表示部で、選局周波数などを表示する。９は操作部で、選局，音量調整等を行う。」（２頁左欄１６行ないし２８行）
　ｂ）「図４の無線電話装置では、受信側は図３の携帯ラジオとほぼ同じ要領でスピーカ６に音声が出力される。１，２，３，４は図３に示した携帯ラジオの２１，２２，２３，２４にそれぞれ対応するアンテナ，受信フロントエンド，シンセサイザ部，検波部である。送信側は、まず、マイク１０からの入力音声が電気信号に変換され、ベースバンド処理部５で増幅されて変調部１１へ入力される。ここで、シンセサイザ部３から搬送波をもらってミキシング・変調し、送信波増幅部の作用を行う送信フロントエンド１２で規定の出力まで増幅され、送受信の信号を周波数で分けるバンドパスフィルタ１３を通ってアンテナ１より電波として送信される。また、７は制御部、８は表示部で、電話番号の表示や装置の状態等を示す。９は操作部で、発呼，電話番号の入力等を行う。無線電話装置の場合、送受信の周波数選択は基地局と当該無線電話装置の間で自動的に行われるのが通常である。以上各部の説明において、ベースバンド処理部５，スピーカ６，およびマイク１０は合わせて音声処理部、検波部４または２４および変調部１１からアンテナ１または２１に至るブロックは、高周波処理部としてまとめて呼ぶことができる。」（２頁左欄２９行ないし４９行）
　ｃ）「本発明は、複合携帯機に係り、特に、無線電話装置にラジオを一体化させたラジオ付き無線電話装置に関するものである。」（２頁左欄１２行ないし１４行）
　ｄ）「本発明に係るラジオ付き無線電話装置は、無線電話装置および携帯ラジオのそれぞれ制御部，音声処理部，表示部，および操作部が少なくとも共通化して構成され、変調・検波部以上の高周波処理部が無線電話装置および携帯ラジオのそれぞれに設けられ、共通化した制御部に装置全体を制御せしめるマイコンが具備されるとともに、無線電話装置と携帯ラジオが同一筐体内に一体構成されているものである。」（２頁右欄１２行ないし１９行）
　ｅ）「図１はラジオ付き無線電話装置の機能ブロック図の一実施例を示している。図１において、図３，図４と同一符号は同一構成部分を示しており、ベースバンド処理部５，スピーカ６，制御部７，表示部８，および操作部９は、ラジオと電話機で共通部品を使用している。図示していないが、もちろん筐体は共通化し１つとなっている。３１，３２はラジオと電話機の切替えを行う切替スイッチで、連動して行う。つまり、切替スイッチ３１をラジオ側にしたとき（図１に示す状態）、切替スイッチ３２は図１に示すようにオフでよく、切替スイッチ３２を電話機側にしたとき、切替スイッチ３１も電話機側に接続されるように制御される。また、切替スイッチ３１は電話機側の接点３１ａとラジオ側の接点３１ｂとを有する。これら全体を制御するのに制御部７にマイコン７ａを使用することにより、各種の自動制御等を行わせると同時に、使用者が使い易いように各種の設定ができるようにもしてある。また、電話機として受信の有無確認や位置登録のため、切替スイッチ３１，３２はマイコン７ａで自動コントロールされる電子型のもので、ラジオを使用中（図１の状態）は電話部は間欠的に受信の有無のみを、例えば、検波部４の出力信号でマイコン７ａによりチェックされ、受信があったときには、自動的に切替スイッチ３１，３２を電話機側に接続することにより、ラジオが切られ電話機が使用されるようになる。このような構成により、ラジオを使用している場合でも、電話機が受信状態になると即時に知ることができ、ラジオを切って電話機を使用することができる。以下に、この動作を図２のフローチャートを参照して説明する。」（２頁右欄２６行ないし３頁左欄３行）
　上記の記載、およびこの分野の技術常識を考慮すれば、引用刊行物には、
　「電話機の受信待ち受け状態において、切替スイッチ３１がラジオ側に切替えられると、受信した放送波をベースバンド処理部５等の処理回路により信号処理し、処理された信号をスピーカ６から出力するとともに、前記電話機の受信待ち受け状態を維持することが可能なラジオ付き無線電話装置において、
　電話機用の信号を受信するアンテナ１と、
　放送波を受信するためのアンテナ２１と、
　前記アンテナ１が受信した電話機用の信号を処理するバンドパスフィルタ１３、受信フロントエンド２、シンセサイザ部３、検波部４、ベースバンド処理部５及びマイコン７ａと、
　前記アンテナ２１で受信した放送波を処理する受信フロントエンド２２、シンセサイザ部２３、検波部２４、ベースバンド処理部５と、
　（電話用のローカル信号を発振させる）シンセサイザ部３の局部発振器と、
　（放送波用のローカル信号を発振させる）シンセサイザ部２３の局部発振器と、
　前記ラジオ付き無線電話装置全体を制御する制御部７を具備し、
　前記アンテナ１からの受信信号と前記シンセサイザ部３からのローカル信号とをミキシングして受信信号をダウンコンバートする前記受信フロントエンド２と、
　前記アンテナ２１からの受信信号と前記シンセサイザ部２３からのローカル信号とをミキシングして受信信号をダウンコンバートする前記受信フロントエンド２２とを具備し、
　前記制御部７は、前記アンテナ２１によって放送を受信し、前記ベースバンド処理部５等により処理された信号がスピーカから出力され、前記アンテナ１を用いて待ち受け動作時において、接続されている前記アンテナ１が受信した信号によりマイコン７ａが自己の電話呼出を検出したとき、着信を報知するラジオ付き無線電話装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）周知の技術
　ア）　当審の拒絶理由中において周知の技術として示した特開平４−２０７２３３号公報（以下「周知例１」という。）には、第４図とともに以下の記載がある。
　ａ）「本発明は、移動体通信に特有なフェージングを克服する手段であるダイバーシチ受信回路に関するものである。」（１頁右下欄１６行ないし１８行）
　ｂ）「以下、第４図を参照して、従来のダイバーシチ受信回路について説明する。
第４図において、１は高周波入力端子、２は低雑音増幅器、３は第１混合器、４が第１局部発振器、５は第１ＩＦＢＰＦ、６は第１ＩＦ増幅器、７は第２混合器、８は第２局部発振器、９は第２ＩＦＢＰＦ、１０は第２ＩＦ増幅器、１１はリミッタ、１２はディスクリミネータ、１３は切替制御器、１４は復調出力端子である。」（２頁左上欄５行ないし１３行）
　なお、周知例１にはアンテナが明示されていないが、当業者の技術常識を考慮すれば、アンテナはダイバーシチ受信回路の高周波入力端子１側に接続されるから、アンテナを備えていることは明らかである。
　
　イ）　同じく、当審の拒絶理由中において周知の技術として示した特開平５−２５２０９４号公報（以下「周知例２」という。）には、図面とともに以下の記載がある。
　ｃ）「図１は、本発明の１実施例を示す図である。待ち受け動作以外の場合（待ち受けモード信号１４が有効でない状態）では、受信機１用電源投入／切断回路９、受信機２用電源投入／切断回路１０、ダイバシティ部用電源投入／切断回路１１はそれぞれ投入状態になっており、アンテナ３が接続された受信機１およびアンテナ４が接続された受信機２の出力信号を、受信機１及び受信機２からそれぞれ出力される電界強度測定用信号をもとにダイバシティ部５から待ち受け制御部を経てより信号強度の強い受信機出力に切換える、ダイバシティ動作を行う。このとき、待ち受け制御部１３はダイバシティ出力に従って両受信機の出力を切換える作業を行なう。一方、待ち受け状態になり、待ち受けモード信号１４を検出すると、待ち受け制御部１３は、受信機２用電源投入／切断回路１０、ダイバシティ部用電源投入／切断回路１１をそれぞれ切断状態、受信機１用電源投入／切断回路９を投入状態にし、出力選択回路１２は受信機１の出力を選択した状態でホールドされる。したがって、待ち受け動作は、ダイバシティ動作を停止し、受信出力１５には常に受信機１の出力のみが表れる。本実施例では、待ち受け動作時ダイバシティ動作を停止し、またどちらかの受信機は停止していることから、消費電力は常にダイバシティ動作を行なっている場合に比較して１／２にすることができる。」（２頁右欄４行ないし２７行）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）対比
　ａ．引用発明の「電話機」、「電話機の受信待ち受け状態において」、「切替スイッチ３１がラジオ側に切替えられると」、「受信した放送波をベースバンド処理部５等の処理回路により信号処理し」、「ラジオ付き無線電話装置」、「制御部７」は、それぞれ、本願発明の「電話装置」、「自己の電話呼出の待ち受け中に」、「放送受信用操作釦が操作されると」、「受信した放送波を放送波信号処理回路により信号処理し」、「携帯電話装置」、「制御回路」に相当することは明らかである。
　ｂ．引用発明の「電話機用の信号を受信するアンテナ１」と本願発明の「電話装置用の信号をダイバシティ受信を行うことができる第１アンテナ及び第２アンテナ」は、共に「電話機用の信号を受信する第１のアンテナ」である点で一致する。
　ｃ．引用発明の「放送波を受信するためのアンテナ２１」と本願発明の「放送波を受信するための第３アンテナ」は、共に「放送波を受信する第２のアンテナ」である点で一致する。
　ｄ．引用発明の「アンテナ１が受信した電話機用の信号を処理するバンドパスフィルタ１３・・・ベースバンド処理部５及びマイコン７ａ」は、本願発明の「第１アンテナが受信した電話装置用の信号を処理する電話信号処理回路」に相当する。
　ｅ．引用発明の「シンセサイザ部３の局部発振器」、「シンセサイザ部２３の局部発振器」は、それぞれ、本願発明の「電話装置用の信号を処理するための電話ローカル信号を発振させる電話用ローカル信号発信器」、「受信された放送波を処理するための受信用ローカル信号を発振させる受信用ローカル信号発信器」に相当する。
　ｆ．引用発明の「ラジオ付き無線電話装置全体を制御する制御部７」は、本願発明の「携帯電話装置全体を制御する制御回路」に相当する。
　ｇ．引用発明の「アンテナ１からの受信信号とシンセサイザ部３からのローカル信号とをミキシングして受信信号をダウンコンバートする受信フロントエンド２と、アンテナ２１からの受信信号とシンセサイザ部２３からのローカル信号とをミキシングして受信信号をダウンコンバートする受信フロントエンド２２とを具備し」と、本願発明の「第１スイッチにより選択されたローカル信号を用いて第２スイッチにより選択された受信信号をダウンコンバートするダウンコンバータを具備し、」とは、共に「ローカル信号を用いて受信信号をダウンコンバートするダウンコンバータを具備する」点で共通する。
ｇ．引用発明の「前記制御部７は、前記アンテナ２１によって放送を受信し、前記ベースバンド処理部５により処理された信号がスピーカから出力され、前記アンテナ１を用いて待ち受け動作時において、接続されている前記アンテナ１が受信した信号によりマイコン７ａが自己の電話呼出を検出したとき、着信を報知するラジオ付き無線電話装置」と本願発明の「前記制御回路は、前記第３アンテナによって放送を受信し、前記放送信号処理回路により処理された信号がスピーカまたはイヤホン端子から出力され、前記第１アンテナを用いて待ち受け動作時において、接続されている前記第１アンテナが受信した信号により前記電話信号処理回路が自己の電話呼出を検出したとき、着信を報知すること、を特徴とする携帯電話装置。」とは、「前記制御回路は、前記第２のアンテナによって放送を受信し、前記放送信号処理回路により処理された信号がスピーカから出力され、前記第１のアンテナを用いて待ち受け動作時において、接続されている前記第１アンテナが受信した信号により前記電話信号処理回路が自己の電話呼出を検出したとき、着信を報知する携帯電話装置」である点で一致する。
　したがって、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（２）一致点
「自己の電話呼出の待ち受け中に、放送受信用操作釦が操作されると、受信した放送波を放送波信号処理回路により信号処理し、処理された信号をスピーカから出力するとともに、前記待ち受け状態を維持することが可能な携帯電話装置において、
　電話装置用の信号を受信する第１のアンテナと、
　前記放送波を受信するための第２のアンテナと、
　前記第１のアンテナが受信した電話装置用の信号を処理する電話信号処理回路と、
　前記電話装置用の信号を処理するための電話ローカル信号を発振させる電話用ローカル信号発信器と、
　受信された放送波を処理するための受信用ローカル信号を発振させる受信用ローカル信号発信器と、
　前記携帯電話装置全体を制御する制御回路を具備し、
　ローカル信号を用いて受信信号をダウンコンバートするダウンコンバータを具備し、
　前記制御回路は、前記第２のアンテナによって放送を受信し、前記放送信号処理回路により処理された信号がスピーカから出力され、前記第１のアンテナを用いて待ち受け動作時において、接続されている前記第１アンテナが受信した信号により前記電話信号処理回路が自己の電話呼出を検出したとき、着信を報知する携帯電話装置。」
　
（３）相違点
　ア）本願発明は、電話装置用の信号をダイバシティ受信を行うことができる第１アンテナ及び第２アンテナで受信し、放送波を第３アンテナによって受信するのに対して、引用発明は、電話装置用の信号を第１のアンテナで受信し、放送波を第２のアンテナで受信するものの、電話装置用の信号をダイバシティ受信で行うものではない点。
　イ）本願発明は、前記第２アンテナが受信した電話装置用の信号を処理するか又前記第３アンテナが受信した放送波を処理する信号処理回路を備えているのに対して、引用発明は、そのような信号処理回路を備えていない点。
　ウ）本願発明は、「電話用ローカル信号発信器」と「受信用ローカル信号発信器」を信号処理回路に備えているのに対して、引用発明は、（電話用のローカル信号を発振させる）局部発振器と（放送波用のローカル信号を発振させる）局部発振器はシンセサイザ部３、２３に備えている点。
　エ）本願発明には、「信号処理回路において、前記電話ローカル信号と前記受信用ローカル信号を切り替える第１のスイッチと、第２アンテナからの信号と第３アンテナからの信号を切り替える第２スイッチと、第１スイッチにより選択されたローカル信号を用いて第２スイッチにより選択された受信信号をダウンコンバートするダウンコンバータ」を具備しているのに対して、引用発明には、そのような構成のものはない点。
　　
４．判断
（１）相違点ア）について
　携帯電話装置において、第１のアンテナ及び第２のアンテナを備え、電話装置用の信号をダイバシティ受信することは上記周知例１、２に開示されているように周知の技術であり、この周知の技術を引用発明に適用することを阻害する格別の理由はないから、引用発明において、電話装置用の信号をダイバシティ受信を行うことができる第１アンテナ及び第２アンテナで受信するようにし、また、第３アンテナによって放送波を受信するようにすることは当業者であれば適宜実施し得ることである。
　
（２）相違点イないしエ）について
　通信の技術分野において、通信機器に、第１のアンテナが受信した放送波等を処理するか又第２のアンテナが受信した放送波等を処理する信号処理回路を備え、
　この信号処理回路において第１のアンテナで受信した放送波等を処理するためのローカル信号を発振させる放送波等用の局部発振回路（ローカル信号発信器）と、
　この信号処理回路において第２のアンテナで受信した放送波等を処理するためのローカル信号を発振させる放送波等用の局部発振回路（ローカル信号発信器）と、
　前記信号処理回路において、第１のアンテナで受信した放送波等を処理するためのローカル信号と、第２のアンテナで受信した放送波等を処理するためのローカル信号を切り替える第１切替回路（スイッチ）と、
　第１のアンテナで受信した放送波等と第２のアンテナで受信した放送波等を切り替える第２の切替回路（スイッチ）と、
　前記第１の切替回路（スイッチ）により選択されたローカル信号を用いて前記第２の切替回路（スイッチ）により選択された放送波等の受信信号を周波数変換（ダウンコンバート）する周波数変換回路（ダウンコンバータ）を備えることは周知の技術（例えば、特開平５−１６７９４０号、特開平３−６１９４号公報、特開昭６３−６７０３０号公報）であり、この周知の技術を、通信機器の一種であるラジオ付き無線電話装置に適用することに格別の創意工夫を要しないと考えられるから、引用発明において、第２アンテナが受信した電話装置用の信号を処理するか又第３アンテナが受信した放送波を処理する信号処理回路と、前記信号処理回路において電話装置用の信号を処理するための電話ローカル信号を発振させる電話用ローカル信号発信器と、前記信号処理回路において受信された放送波を処理するための受信用ローカル信号を発振させる受信用ローカル信号発信器とを具備し、
　前記信号処理回路において、前記電話ローカル信号と前記受信用ローカル信号を切り替える第１のスイッチと、前記第２アンテナからの信号と前記第３アンテナからの信号を切り替える第２スイッチと、第１スイッチにより選択されたローカル信号を用いて第２スイッチにより選択された受信信号をダウンコンバートするダウンコンバータを具備するようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
（３）まとめ
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する