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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引ホースと、
該吸引ホースの先端部を吸引口が水面より上方に所定距離を保つように支持する浮遊支持機構と、
吸入口と送出口を有するケーシング内にターボ形の羽根車を備え、前記吸入口に前記吸引ホースの基端部を接続したターボファンと、
該ターボファンから離間して配置されたモータ、及び該モータの回転力を前記ターボファンに伝達して前記羽根車を回転駆動するベルト伝動機構とを備え、
前記ターボファンの吸引力によって、前記吸引ホースを通して前記吸引口から、前記水面に浮遊する油膜を該水面上の空気及び該水面付近の表面水と共に吸引して回収することを特徴とする油膜回収装置。
【請求項２】
請求項１に記載の油膜回収装置において、前記ターボファンの送出口から送出される空気と油と水との混合流体から空気を大気中に放出させると共に、油と水を分離する油水分離手段を備えたことを特徴とする油膜回収装置。
【請求項３】
前記ターボファンの吸引力が２ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の油膜回収装置。
【請求項４】
前記モータがブラシレスモータであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の油膜回収装置。
【請求項５】
吸引ホースの先端部を吸引口が水面より上方に所定距離を保つように支持し、
ターボファンから離間して配置したモータの回転力を、ベルト伝動機構を介して前記ターボファンに伝達して、該ターボファンのターボ形の羽根車を回転駆動することにより発生する該ターボファンの吸引力によって、前記吸引ホースを通して前記吸引口から、前記水面に浮遊する油膜を該水面上の空気及び該水面付近の表面水と共に吸引して回収することを特徴とする油膜回収方法。
【請求項６】
前記ターボファンの吸引力が２ｋＰａ以上であることを特徴とする請求項５に記載の油膜回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明による油膜回収装置は上記の目的を達成するため、吸引ホースと、その吸引ホースの先端部を吸引口が水面より上方に所定距離を保つように支持する浮遊支持機構と、
吸入口と送出口を有するケーシング内にターボ形の羽根車を備え、上記吸入口に上記吸引ホースの基端部を接続したターボファンと、そのターボファンから離間して配置されたモータ、及びそのモータの回転力を上記ターボファンに伝達して上記羽根車を回転駆動するベルト伝動機構とを備え、上記ターボファンの吸引力によって、上記吸引ホースを通して上記吸引口から、水面に浮遊する油膜を水面上の空気及び水面付近の表面水と共に吸引して回収することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明による油膜回収方法は上記の目的を達成するため、吸引ホースの先端部を吸引口が水面より上方に所定距離を保つように支持し、ターボファンから離間して配置したモータの回転力を、ベルト伝動機構を介して上記ターボファンに伝達して、該ターボファンのターボ形の羽根車を回転駆動することにより発生する該ターボファンの吸引力によって、上記吸引ホースを通して上記吸引口から、上記水面に浮遊する油膜をその水面上の空気及び水面付近の表面水と共に吸引して回収することを特徴とする。
上記ターボファンの吸引力は２ｋＰａ以上であるのが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者によって操作されて移動し、内部を透視可能な透過操作部材と、
前記透過操作部材の内部に配置されて前記透過操作部材とは別個に移動可能に支持された第１可動部材と、
前記第１可動部材に移動可能に支持された第２可動部材と、
前記第１可動部材及び第２可動部材を移動するための駆動源と、を備える、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、予告を、遊技者が直接、操作することができる操作装置で行うことが考えられる。そこで、操作装置の遊技の趣向性の向上が求められていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、遊技者によって操作されて移動し、内部を透視可能な透過操作部材と、前記透過操作部材の内部に配置されて前記透過操作部材とは別個に移動可能に支持された第１可動部材と、前記第１可動部材に移動可能に支持された第２可動部材と、前記第１可動部材及び第２可動部材を移動するための駆動源と、を備えることを特徴とする遊技機である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１の遊技機によれば、操作装置の遊技の趣向性の向上が図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの主面が平面をなす薄型の成形研磨粒子であって、アルファアルミナを含み、前記平面に垂直に切断した断面における前記成形研磨粒子の断面形状が、略ｎ角形形状を有し、
前記断面において、ｎ本の直線を、対応する前記略ｎ角形形状のｎ個の各辺のそれぞれと交差せずに２点において外側から接するように配置して、前記断面形状を囲むｎ角形を形成し、前記断面形状の面積をＡ、前記直線がなすｎ角形の面積をＢとするとき、Ａに対する（Ｂ−Ａ）の割合が、１５％〜５％である、成形研磨粒子。
【請求項２】
前記平面が略多角形をなし、前記略多角形の角部の平均先端半径が７５マイクロメートル未満である、請求項１に記載の成形研磨粒子。
【請求項３】
前記平面に接続された側壁を有し、前記平面と前記側壁との間の抜き勾配が９０度より大きく１３５度以下である、請求項１または２に記載の成形研磨粒子。
【請求項４】
前記平面が略三角形状をなす、請求項１ないし３のいずれかに記載の成形研磨粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１ないし４、並びに、請求項６ないし８の発明では、導体膜のパターンの下面を基準とする設計データの補正を容易に行うことができる。請求項５の発明では、導体膜のパターンの下面を基準とする検査を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図９及び図１０は第１の手法を示すグラフである。図１１及び図１２は第２の手法を示すグラフである。これらの図のいずれにおいても、横軸には時間を採り、縦軸にはリレー１０１，１０３に流れる電流ｉ１と、リレー１０２に流れる電流ｉ２を採る（電流ｉ１，ｉ２はその流れる方向を不問とする絶対値である）。またリレー１０１，１０２がオープン状態にあることを「ＯＰＥＮ」で、クローズ状態にあることを「ＣＬＯＳＥＤ」で、それぞれ示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
第２の手法を纏めると以下のようになる：
(i-2)リレー１０１に所定値（上述の例では１５０Ａ）以上の電流が流れる時間が第１時間（上述の例では１０ｍｓ）に達してから、リレー１０１がクローズ状態からオープン状態へ遷移し、
(ii-2)リレー１０２に上述の所定値より大きな電流（上述の例では２００Ａ以上）が流れる時間が第２時間（上述の例では１０ｍｓ）に達してから、リレー１０２がクローズ状態からオープン状態へ遷移する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１０３，Ｓ１０４の纏まりは、上述の動作(i)，(i-1)，(i-2)に対応する。ステップＳ２０１、Ｓ２０２，Ｓ２０３，Ｓ２０４の纏まりは、上述の動作(ii)，(ii-1)，(ii-2)に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
ステップＳ１０５では、リレー１０３をオープン状態にする（図１の車載ＥＣＵ４０３からリレー１０３への破線矢印でこれを模式的に示した）。これは上述の様に、上記(i)の動作において、リレー１０３はオープン状態であるべきであるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2017063551.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2017063551.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017063551.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2017063551.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ情報と、動作の型の規範の候補をそれぞれ示す、複数の候補情報とに基づいて、前記ユーザ情報に対応するユーザにとっての動作の型の規範を決定する決定処理部を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報と前記候補情報とは、それぞれ体の特徴を示し、
前記決定処理部は、前記ユーザに体の特徴がより近い前記規範の候補を、前記動作の型の規範として決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの体の特徴を示す、１または２以上の特徴値を示し、
前記候補情報は、前記規範の候補の体の特徴を示す、１または２以上の特徴値を示し、
前記決定処理部は、前記ユーザ情報と前記候補情報とにおける対応する前記特徴値の差分の、総和値に基づいて、前記動作の型の規範を決定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴値は、複数の区分に分類され、
前記決定処理部は、区分ごとに重み付けがされた、前記特徴値の差分の総和値に基づいて、前記動作の型の規範を決定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定処理部は、前記総和値が最も小さい前記規範の候補を、前記動作の型の規範として決定する、請求項３または４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報と前記候補情報とは、それぞれ動作の結果を示し、
前記決定処理部は、前記ユーザに動作の特徴がより近い前記規範の候補を、前記動作の型の規範として決定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定処理部は、前記ユーザ情報および前記候補情報それぞれから、動作の特徴を抽出し、抽出された動作の特徴の差分に基づいて、前記動作の型の規範を決定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記決定処理部は、動作の特徴値を算出することによって、動作の特徴を抽出し、算出された特徴値の差分が最も小さい前記規範の候補を、前記動作の型の規範として決定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記決定処理部は、前記ユーザおよび前記規範の候補それぞれの姿勢を、動作の特徴として抽出し、姿勢の差分が最も小さい前記規範の候補を、前記動作の型の規範として決定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの性別をさらに示し、
前記候補情報は、前記規範の候補の性別をさらに示し、
前記決定処理部は、前記ユーザと性別が異なる前記規範の候補を除外して、前記動作の型の規範を決定する、請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ユーザ情報は、前記ユーザの年齢をさらに示し、
前記候補情報は、前記規範の候補の年齢をさらに示し、
前記決定処理部は、前記ユーザとの年齢差が所定の閾値より大きな前記規範の候補、または、前記ユーザとの年齢差が所定の閾値以上の前記規範の候補を除外して、前記動作の型の規範を決定する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
決定された前記動作の型の規範に対応する動作情報が示す動作を通知させる通知処理部をさらに備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ユーザの動作を示す動作情報と、決定された前記動作の型の規範に対応する動作情報とに基づいて、前記ユーザの動作を分析する分析部をさらに備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記分析部は、前記ユーザの動作と前記動作の型の規範の動作との動作の差分をとることによって、前記ユーザの動作を分析する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記ユーザの動作の分析結果を通知させる通知処理部をさらに備える、請求項１３または１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ユーザ情報と、動作の型の規範の候補をそれぞれ示す、複数の候補情報とに基づいて、前記ユーザ情報に対応するユーザにとっての動作の型の規範を決定するステップを有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１７】
ユーザ情報と、動作の型の規範の候補をそれぞれ示す、複数の候補情報とに基づいて、前記ユーザ情報に対応するユーザにとっての動作の型の規範を決定する機能を、コンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
なお、上記（１）に示す第１の例に係る処理と上記（２）に示す第２の例に係る処理とを組み合わせた処理の例は、上記に示す例に限られず、上記（１）に示す第１の例に係る処理と上記（２）に示す第２の例に係る処理とを組み合わせて動作の型の規範を決定することが可能な、任意の処理であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取り、アナログ画像信号を出力するセンサと、
前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡＤ変換手段と、
所定の第１速度で書き込まれる前記デジタル画像信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段から前記第１速度の２倍よりも低速な第２速度で、それぞれ１０ビットのデジタル画像信号である４個の第２信号を読み出し、前記４個の第２信号をシリアライズして、６個の７ビットシリアル信号を生成するシリアライズ手段と、
前記６個の７ビットシリアル信号をそれぞれ低電圧差動信号に変換し、前記低電圧差動信号を後段の装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする、
画像読取装置。
【請求項２】
６個の前記低電圧差動信号を、６個のシングルエンド信号に変換する受信手段と、
前記６個のシングルエンド信号をデシリアライズして、４画素分のパラレル信号に変換するデシリアライズ手段と、
前記４画素分のパラレル信号が書き込まれる第２の記憶手段と、を備えることを特徴とする、
請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記センサは、赤色、青色、及び緑色に対応する前記アナログ画像信号を出力することを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記低電圧差動信号を後段の装置へ送信するためのフレキシブルフラットケーブルをさらに備えることを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項記載の画像読取装置。
【請求項５】
タイミング信号を生成するタイミング信号生成手段をさらに備え、
前記センサ、前記ＡＤ変換手段、及び前記シリアライズ手段は、前記タイミング信号に基づいて動作することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像読取装置は、原稿を読み取り、アナログ画像信号を出力するセンサと、前記アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡＤ変換手段と、所定の第１速度で書き込まれる前記デジタル画像信号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段から前記第１速度の２倍よりも低速な第２速度で、それぞれ１０ビットのデジタル画像信号である４個の第２信号を読み出し、前記４個の第２信号をシリアライズして、６個の７ビットシリアル信号を生成するシリアライズ手段と、前記６個の７ビットシリアル信号をそれぞれ低電圧差動信号に変換し、前記低電圧差動信号を後段の装置へ送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の情報データを取得する情報取得装置であって、
当該情報取得装置の使用状態データを検出する状態検出部と、
前記情報データ、前記使用状態データ、および前記状態検出部の時間的な応答特性に関する情報を関連付けたファイルを生成するファイル生成部と、
を備えたことを特徴とする情報取得装置。
【請求項２】
前記応答特性に関する情報は、
前記状態検出部の配置または性能に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報取得装置。
【請求項３】
対象物の情報データを取得する情報取得装置であって、
当該情報取得装置の使用状態データを定期的に検出する状態検出部と、
前記使用状態データを検出したときの時間データ、前記使用状態データ、および前記状態検出部の時間的な応答特性に関する情報を関連付けたファイルを生成するファイル生成部と、
を備えたことを特徴とする情報取得装置。
【請求項４】
前記情報は、
前記状態検出部の配置または性能に関する情報を含むことを特徴とする請求項１または３に記載の情報取得装置。
【請求項５】
対象物の情報データを取得する情報取得装置であって該情報取得装置の使用状態データを検出する状態検出部を備えた情報取得装置が取得した情報を再生する情報再生装置であって、
前記情報取得装置によって取得された対象物の情報データと、前記情報取得装置の使用状態データと、前記状態検出部の時間的な応答特性に関する情報とを関連付けたファイルを取得して、前記応答特性に従って処理された情報を前記情報データと合わせて再生する再生制御部
を備えたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
対象物の情報データを取得する情報取得装置が行う情報取得方法であって、
対象物の情報データを取得して記憶部に記憶させる情報取得ステップと、
当該情報取得装置の使用状態データを検出して前記記憶部に記憶させる状態検出ステップと、
前記情報データおよび前記使用状態データを前記記憶部から読み出し、読み出された前記情報データ、前記使用状態データおよび前記状態検出ステップの時間的な応答特性に関する情報を関連付けたファイルを生成するファイル生成ステップと、
を有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項７】
対象物の情報データを取得する情報取得装置が行う情報取得方法であって、
対象物の情報データを取得して記憶部に記憶させる情報取得ステップと、
当該情報取得装置の使用状態データを定期的に検出して前記記憶部に記憶させる状態検出ステップと、
前記使用状態データを検出したときの時間データおよび前記使用状態データを前記記憶部から読み出し、読み出された前記情報データ、前記使用状態データおよび前記状態検出ステップの時間的な応答特性に関する情報を関連付けたファイルを生成するファイル生成ステップと、
を有することを特徴とする情報取得方法。
【請求項８】
対象物の情報データを取得する情報取得装置であって該情報取得装置の使用状態データを検出する状態検出部を備えた情報取得装置が取得した情報を再生する情報再生装置が行う情報再生方法であって、
前記情報取得装置によって取得された対象物の情報データと、前記情報取得装置の使用状態データと、前記状態検出部の時間的な応答特性に関する情報とを関連付けたファイルを記憶部から取得して、前記応答特性に従って処理された情報を前記情報データと合わせて再生する再生ステップ
を有することを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
対象物の情報データを取得する情報取得装置に、
対象物の情報データを取得する情報取得ステップと、
当該情報取得装置の使用状態データを検出する状態検出ステップと、
前記情報データ、前記使用状態データ、および前記状態検出ステップの時間的な応答特性に関する情報を関連付けたファイルを生成するファイル生成ステップと、
を実行させることを特徴とする情報取得プログラム。
【請求項１０】
対象物の情報データを取得する情報取得装置に、
対象物の情報データを取得して記憶部に記憶させる情報取得ステップと、
当該情報取得装置の使用状態データを定期的に検出する状態検出ステップと、
前記使用状態データを検出したときの時間データ、前記使用状態データ、および前記状態検出ステップの時間的な応答特性に関する情報を関連付けたファイルを生成するファイル生成ステップと、
を実行させることを特徴とする情報取得プログラム。
【請求項１１】
対象物の情報データを取得する情報取得装置であって該情報取得装置の使用状態データを検出する状態検出部を備えた情報取得装置が取得した情報を再生する情報再生装置に、
前記情報取得装置によって取得された対象物の情報データと、前記情報取得装置の使用状態データと、前記状態検出部の時間的な応答特性に関する情報とを関連付けたファイルを記憶部から取得して、前記応答特性に従って処理された情報を前記情報データと合わせて再生する再生ステップ
を実行させることを特徴とする情報再生プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【非特許文献１】長谷川文夫、吉川明彦編著、「ワイドギャップ半導体光・電子デバイス」、森北出版株式会社、２００６年、ｐ．２４５−２４６
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸構造を含む基板の製造方法であって、
第１の表面と前記第１の表面と反対側の第２の表面とを有する前記基板の前記第２の表面上に、第１の層と、第２の層と、第３の層とをこの順に積層することを備え、前記第１の層、前記第２の層及び前記第３の層は互いに異なる材料からなり、前記第１の層は、前記第２の層及び前記第３の層のそれぞれよりも大きな厚さを有し、さらに、
凹凸パターンを有するモールドを前記第３の層にインプリントすることにより、前記第３の層に複数の第１凹部を形成することと、
前記複数の第１凹部が形成された前記第３の層を用いて、前記第２の層に複数の第２凹部を形成することと、
前記複数の第２凹部が形成された前記第２の層をマスクとして用いて、前記第１の層の一部を異方性エッチングすることにより、前記第１の層に複数の第３凹部を形成することとを備え、前記複数の第３凹部において前記基板の前記第２の表面は露出し、さらに、
前記複数の第３凹部において露出された前記基板の前記第２の表面上に、第４の層を形成することと、
前記複数の第３凹部が形成された前記第１の層をリフトオフすることにより、前記基板の前記第２の表面上に複数の柱状構造体を形成することと、
前記複数の柱状構造体を用いて、前記基板の前記第２の表面をエッチングすることにより、前記基板の前記第２の表面に前記凹凸構造を形成することとを備える、方法。
【請求項２】
前記凹凸構造の凸部は、０．８より大きなアスペクト比を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記凹凸構造の前記凸部は、円錐、多角錐、円柱または多角柱の形状を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の層は、４００ｎｍより大きな厚さを有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の層の前記一部の前記異方性エッチングにおいて、前記第１の層のエッチングレートは前記第２の層のエッチングレートの１０倍以上である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の第１凹部を形成することは、前記複数の第１凹部の底面に前記第３の層の一部を残存させることを含み、
前記第２の層の前記一部をエッチングすることは、前記複数の第１凹部の前記底面に残存した前記第３の層の前記一部を除去することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記基板の前記第２の表面の前記一部の前記エッチングにおいて、前記複数の柱状構造体のエッチングレートは、前記基板のエッチグレートの１．５倍以下である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の柱状構造体は、１．０より大きなアスペクト比を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の柱状構造体は、ニッケルを含む、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基板は、窒化アルミニウム基板である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板は、サファイア基板または酸化ガリウム基板である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の層は、第１の樹脂材料を含む、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の層は、無機材料を含む、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の層は、酸化シリコンを含む、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第３の層は、第２の樹脂材料を含む、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記第２の樹脂材料は、光硬化性樹脂を含み、
前記第３の層に前記複数の第１凹部を形成することは、前記モールドを前記第３の層にインプリントしながら、または、前記モールドを前記第３の層にインプリントした後に、前記第３の層に光を照射して、前記第２の樹脂材料を硬化させることをさらに含み、
前記モールドは、ソフトフィルムモールドである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記凹凸構造は、１μｍより小さな周期を有する、請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記凹凸構造は、フォトニック結晶構造を含む、請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の方法によって、前記基板の前記第２の表面に前記凹凸構造を形成することと、
前記基板の前記第１の表面上に、活性層を含む半導体層を形成することとを備える、半導体発光素子の製造方法。
【請求項２０】
前記半導体発光素子は深紫外光を放射する、請求項１９に記載の半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
（Ａ）細胞と結合可能な第一の分子で細胞を捕捉する工程、
（Ｂ）細胞の細胞表面分子に、該細胞と特異的に結合可能な結合部、識別部及び標識部が連結された第二の分子を結合させる工程、
（Ｃ）第二の分子の結合部と、識別部及び標識部とを切り離す工程、
（Ｄ）切り離された識別部及び標識部のうち、識別部を、識別部認識分子に特異的に結合させる工程、及び
（Ｅ）識別部認識分子に結合した識別部及び標識部のうち、標識部を検出する工程、
を含む、細胞の分析方法。
【請求項２】
以下の工程：
（Ｆ）前記工程（Ｅ）で得られた標識部の検出結果から、第二の分子と特異的に結合した細胞表面分子を特定及び／又は定量する工程
を含む、請求項１に記載の細胞の分析方法。
【請求項３】
更に以下の工程：
（Ｇ）細胞からの細胞分泌物を特定及び／若しくは定量する工程、並びに／又は
（Ｈ）細胞から核酸を取得して解析する工程
を含む、請求項１又は２に記載の細胞の分析方法。
【請求項４】
前記工程（Ａ）において捕捉される細胞が、単一細胞又は同一種類の複数細胞である、請求項１から３のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項５】
前記第一の分子は、オレイル基、抗体、アプタマー又は分子認識ポリマーを含む分子である、請求項１から４のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項６】
前記第二の分子は、抗体、アプタマー又は分子認識ポリマーを含む分子である、請求項１から５のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項７】
前記第一の分子及び／又は前記第二の分子は、刺激分解性リンカーを介してウェルに固定化されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項８】
前記刺激分解性リンカーは光分解性リンカーである、請求項７に記載の細胞の分析方法。
【請求項９】
更に、以下の工程：
（Ｉ）前記細胞を回収する工程を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項１０】
前記第一の分子及び／又は前記第二の分子は、刺激分解性リンカーを介してウェルに固定化されており、
前記回収工程では、前記刺激分解性リンカーを分解して前記細胞を回収する、請求項９に記載の細胞の分析方法。
【請求項１１】
前記識別部は核酸断片を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項１２】
前記識別部認識分子は、前記識別部に含まれる核酸断片と相補的な核酸断片を含む、請求項１１に記載の細胞の分析方法。
【請求項１３】
前記識別部認識分子はウェルに固定化されている、請求項１から１２のいずれか一項に記載の細胞の分析方法。
【請求項１４】
前記識別部認識分子は、ウェルに固定化されている位置と対応付けられた情報を有する、請求項１３に記載の細胞の分析方法。
【請求項１５】
細胞と結合可能な第一の分子が固定化された第一の領域と、
前記細胞と特異的に結合可能な結合部、識別部及び標識部が連結された第二の分子と特異的に結合可能な分子が固定化された第二の領域と、前記標識部を検出可能な検出領域と、
を含む細胞分析用チップ。
【請求項１６】
前記第一の領域、第二の領域及び検出領域からなる群から選択される領域を含むウェルと、
前記ウェル間を連結する流路と、
前記流路に設置されているバルブと、
を含む、請求項１５に記載の細胞分析用チップ。
【請求項１７】
前記第一の領域、第二の領域及び検出領域からなる群から選択される領域を含むウェルに、識別部認識分子及び／又は細胞分泌物認識分子が固定化されている、請求項１６に記載の細胞分析用チップ。
【請求項１８】
前記識別部認識分子及び／又は細胞分泌物認識分子は、複数の種類の分子を含む、請求項１７に記載の細胞分析用チップ。
【請求項１９】
前記複数の種類の分子は、前記領域に固定化されている位置と対応付けられた情報を有する、請求項１８に記載の細胞分析用チップ。
【請求項２０】
細胞表面分子、細胞内分子及び細胞分泌物からなる群から選択される分子に特異的に結合可能な結合部と標識部とを含む分子を含有する、細胞分析用試薬。
【請求項２１】
細胞と結合可能な第一の分子が固定化された第一の領域と、
前記細胞と特異的に結合可能な結合部、識別部及び標識部が連結された第二の分子と特異的に結合可能な分子が固定化された第二の領域と、
前記標識部を検出可能な検出領域と、
を含む細胞分析用チップと、
細胞表面分子、細胞内分子及び細胞分泌物からなる群から選択される分子に特異的に結合可能な結合部と標識部とを含む分子を含有する試薬、前記標識部を検出する試薬、並びに細胞分泌を刺激する物質を含有する試薬からなる群から選択される試薬と
を含む、細胞分析用キット。
【請求項２２】
請求項１５から１９のいずれか一項に記載の細胞分析用チップを挿入する挿入部と、
前記細胞分析用チップの流体の移動を制御する流体制御部と、
前記細胞分析用チップの第一の領域に光を照射する光照射部と、
前記細胞分析用チップの検出領域で標識部を検出する検出部と、
を含む、細胞分析用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段を有する本体部と、
前記本体部と着脱可能に設けられ、内釜を収納するおひつ部と、
各種制御を行う制御手段と、を備え、
前記おひつ部は、
給電手段と、報知手段と、を有し、
前記制御手段は、
前記おひつ部が前記本体部から取り外された場合に、前記給電手段の電力を前記報知手段に供給する
ことを特徴とする炊飯器。
【請求項２】
前記本体部に設けられ、電力を伝送する電力送信部と、
前記おひつ部に設けられ、前記電力送信部から伝送された電力に基づいて前記給電手段に給電する電力受信部と、を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項３】
前記加熱手段と前記電力送信部との間には、電磁波を遮蔽する防磁板が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載の炊飯器。
【請求項４】
前記本体部の内部に設けられる冷却ファンを備え、
前記電力送信部は、
前記加熱手段よりも、前記冷却ファンが回転して生成される空気流れの上流側に設けられている
ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の炊飯器。
【請求項５】
前記加熱手段は、加熱コイルであり、
前記本体部には、前記加熱コイルからの磁束を電力に変換して前記給電手段に給電する電力受信部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の炊飯器。
【請求項６】
前記内釜の温度を検出する内釜温度検出手段を備え、
前記制御手段は、
前記おひつ部が前記本体部から取り外された場合において保温可能な時間を示す保温可能時間を前記報知手段に報知させ、
前記保温可能時間は、前記内釜温度検出手段の検出温度が高いほど長い
ことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記加熱手段に供給される電流値が閾値電流値以上である場合に前記給電手段への電力供給を停止する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項８】
前記おひつ部は、
前記内釜の上方に設けられる蓋体加熱手段と、
前記内釜の側方に設けられる内釜側面加熱手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記おひつ部が前記本体部から取り外された場合に、前記給電手段の電力を用いて前記蓋体加熱手段及び前記内釜側面加熱手段の少なくとも一方を駆動する
ことを特徴とする請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項９】
前記報知手段は、
報知内容を画面表示する表示手段及び報知内容を音声出力する音声出力手段の少なくとも何れかで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の炊飯器。
【請求項１０】
前記電力送信部は、送電コイルであり、
前記加熱手段と前記電力送信部との間には、電磁波を遮蔽する防磁板が設けられ、
前記加熱手段は、前記おひつ部が載置される位置に配置された加熱コイルであり、
前記防磁板は、前記加熱コイルよりも前記本体部の径方向外側において環状に設けられ、
前記送電コイルは、前記加熱コイルよりも前記本体部の径方向外側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の炊飯器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れ検出信号に基づき、ブレ補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
撮影画像から検出された被写体に関する被写体情報を取得する取得手段と、
前記被写体情報に基づいて、撮影画角内の被写体の基準位置を設定し、前記被写体が前記基準位置に向かうように、前記ブレ補正手段を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記被写体情報は、前記被写体の向きを示す情報を含んでおり、
前記制御手段は、前記情報が示す前記被写体の向きと逆側の所定位置に前記基準位置を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記被写体の向きが、正面または後ろ向きである場合は、前記撮影画角内の中央の位置を前記基準位置として設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記振れ検出信号が示す振れの量と閾値とを比較し、前記振れの量が前記閾値以上である場合は、前記撮影画角内の中央の位置を前記基準位置として設定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記被写体情報は、前記被写体の大きさを含んでおり、
前記制御手段は、前記被写体の大きさに応じて、前記振れの量と比較する閾値を切り替える
ことを特徴とする請求項４に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記被写体情報は、前記被写体の大きさを含んでおり、
前記制御手段は、前記被写体情報が示す前記被写体の大きさが小さいほど、前記被写体を前記基準位置に向かうようにする制御ゲインを大きくする
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記被写体情報は、前記被写体の速度を含んでおり、
前記制御手段は、前記被写体の速度が閾値以上である場合は、前記撮影画角内の中央の位置を前記基準位置として設定する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記被写体情報は、前記被写体の位置を含んでおり、
前記制御手段は、前記被写体の位置と前記基準位置との差分に応じて、前記被写体を前記基準位置に向かうようにする制御ゲインを変更する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記制御手段は、撮影画像から検出された被写体が背景と一人の人物である場合には、前記背景と前記人物とが写る撮影画角となるように前記基準位置を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、撮影画像から検出された被写体に複数の人物が含まれる場合には、撮影対象の人物が前記撮影画角内の所定の範囲に写るように前記基準位置を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
被写体光を光電変換して画像信号を出力する撮像手段と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置とを備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
振れ検出信号に基づき、ブレ補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
撮影画像から検出された被写体に関する被写体情報を取得する取得工程と、
前記被写体情報に基づいて、撮影画角内の被写体の基準位置を設定し、前記被写体が前記基準位置に向かうように、前記ブレ補正手段を制御する制御工程とを有する
ことを特徴とする制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置を第１の方法で複数のチャネルに亘って探索する第１の探索手段と、
他の通信装置を前記第１の方法とは異なる通信規格に準拠した第２の方法で１つのチャネルにおいて探索する第２の探索手段と、
他の通信装置の探索の指示を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が一回の前記指示を受け付けたことに応じて、前記第１の方法による探索と前記第２の方法による探索とを実行するように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第２の探索手段は、前記第２の方法として、前記第１の方法とは異なる前記通信規格に準拠した無線ネットワークと、前記無線ネットワークに参加している前記第１の方法とは異なる前記通信規格に準拠した他の通信装置とを探索することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２の探索手段は第１のチャネルにおいて前記第２の方法で探索を行い、前記第１の探索手段は前記第１のチャネルを含む複数のチャネルに亘って前記第１の方法で探索を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１の探索手段は、所定のチャネルにおいて他の通信装置からの探索要求を待ち受ける第１の状態と、複数のチャネルにおいて探索要求を送信して他の通信装置からの当該探索要求に対する探索応答を待ち受ける第２の状態とを切り替えながら、他の通信装置の探索を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１の状態において前記探索要求を受信したことに応じて、探索応答を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の方法による探索の後に前記第２の方法による探索を実行し、更なる前記指示を受け付けることなく前記第１の方法による探索を行うように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の方法による探索の後に前記第１の方法による探索を実行し、更なる前記指示を受け付けることなく前記第２の方法による探索を行うように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１の探索手段が前記第１の状態となる期間において、前記第１の方法と前記第２の方法とで並行して探索が行われるように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１の探索手段が前記第２の状態となり、前記複数のチャネルのうち、前記第２の探索手段が探索を行うチャネルを用いている期間において、前記第１の方法と前記第２の方法とで並行して探索が行われるように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の探索手段は、他の通信装置からの所定のメッセージを待ち受ける所定の期間において他の通信装置の探索を行い、当該所定の期間ではない期間においては他の通信装置の探索を行わないことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第２の方法による探索の後に前記第１の方法による探索を実行することができるように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御し、
前記第１の探索手段は、前記所定の期間において他の通信装置からの前記第１の方法における探索要求を受信した場合に、他の通信装置の探索を行い、前記所定の期間において他の通信装置からの前記第１の方法における探索要求を受信しなかった場合に、他の通信装置の探索を行わないことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の探索手段と前記第２の探索手段との少なくとも一方で検出された他の通信装置に関する情報を表示する表示手段をさらに有することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、前記第１の探索手段により検出された他の通信装置に関する情報と、前記第２の探索手段により検出された他の通信装置に関する情報とを識別可能に表示することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第２の探索手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅ  Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇに準拠した探索を実行することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記第１の探索手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した探索を実行することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
通信装置の制御方法であって、
他の通信装置の探索の指示を受け付ける受付工程と、
一回の前記指示を受け付けたことに応じて、他の通信装置を第１の方法で複数のチャネルに亘って探索する第１の探索と、他の通信装置を前記第１の方法とは異なる通信規格に準拠した第２の方法で１つのチャネルにおいて探索する第２の探索とを実行するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを請求項１から１５のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明による通信装置は、他の通信装置を第１の方法で複数のチャネルに亘って探索する第１の探索手段と、他の通信装置を前記第１の方法とは異なる通信規格に準拠した第２の方法で１つのチャネルにおいて探索する第２の探索手段と、他の通信装置の探索の指示を受け付ける受付手段と、前記受付手段が一回の前記指示を受け付けたことに応じて、前記第１の方法による探索と前記第２の方法による探索とを実行するように、前記第１の探索手段および前記第２の探索手段を制御する制御手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の画像処理装置は、
撮像手段により撮影された画像を外部装置に送信する画像処理装置であって、
前記外部装置に送信する画像の特徴を取得する特徴取得手段と、
画像を加工する加工手段と、
前記外部装置に画像を送信する際に、前記特徴取得手段により取得される画像の特徴に基づき、前記外部装置に送信する画像を、前記加工手段に加工させる制御を行う加工制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮影された画像を外部装置に送信する画像処理装置であって、
前記外部装置に送信する画像の特徴を取得する特徴取得手段と、
画像を加工する加工手段と、
前記外部装置に画像を送信する際に、前記特徴取得手段により取得される画像の特徴に基づき、前記外部装置に送信する画像を、前記加工手段に加工させる制御を行う加工制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記加工制御手段は、前記特徴取得手段により取得される画像の特徴に基づき、異なる所定の閾値を設定して、当該所定の閾値を越えると判別される場合に、前記外部装置に送信する画像を、前記加工手段に加工させる制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特徴取得手段は、画像の特徴として、送信する画像に含まれる被写体の種類、又は送信する画像が撮影された状態の何れか一方、又は両方を取得し、
前記加工制御手段は、前記特徴取得手段により取得される特徴として、送信する画像に含まれる被写体が特定の被写体である場合、又は送信する画像が撮影された状態である場合の何れか一方、又は両方である場合に、前記所定の閾値を高く設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記撮像手段により撮影された画像を前記外部装置に送信する方法を取得する方法取得手段を、更に備え、
前記加工制御手段は、前記方法取得手段により取得される送信方法を更に加味して、前記異なる所定の閾値を設定する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記方法取得手段は、送信方法として、前記撮像手段により画像が撮影されたことを契機として、撮影された画像を自動で前記外部装置に送信する自動送信、又はユーザが記録されている画像を選択することで、撮影された画像を手動で前記外部装置に送信する手動送信のいずれであるかを取得し、
前記加工制御手段は、前記方法取得手段により取得される送信方法が手動送信である場合に、自動送信である場合よりも、前記所定の閾値を高く設定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
撮像手段により撮影された画像を外部装置に送信する画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
前記外部装置に送信する画像の特徴を取得する特徴取得処理と、
画像を加工する加工処理と、
前記外部装置に画像を送信する際に、前記特徴取得処理で取得される画像の特徴に基づき、前記外部装置に送信する画像を、前記加工処理で加工させる制御を行う加工制御処理と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
撮像手段により撮影された画像を外部装置に送信する画像処理装置を制御するコンピュータに、
前記外部装置に送信する画像の特徴を取得する特徴取得機能と、
画像を加工する加工機能と、
前記外部装置に画像を送信する際に、前記特徴取得機能により取得される画像の特徴に基づき、前記外部装置に送信する画像を、前記加工機能に加工させる制御を行う加工制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳内タイプの補聴器（１０）であって、
前記補聴器（１０）は、第１端部（２４）と第２端部（２６）を有しており、
前記補聴器（１０）は、
オーディオ信号を受信するように構成されたマイクロフォン（１１）と、
使用者の聴力損失を補償するために前記オーディオ信号を処理するように構成された処理ユニット（１２）を備えるプリント基板（２８）と、
前記プリント基板（２８）に結合されたレシーバ（３０）と、
第１側部（４０）と第２側部（３４）を有しており、前記補聴器（１０）の前記第２端部（２６）に配置される電池（２２）と、 
ワイヤレス通信のための１つ以上のワイヤレス通信ユニット（１４,１６）と、を備えており、
前記補聴器（１０）は、
前記１つ以上のワイヤレス通信ユニット（１４,１６）のうちの１つと相互に接続されており、前記補聴器（１０）の前記第２端部（２６）に配置されている第１アンテナ（１５）と、
前記補聴器（１０）の前記第２端部（２６）に配置される第２アンテナ（１７）と、を備え、
前記第２アンテナ（１７）が、前記電池（２２）の前記第１側部（４０）よりも前記電池（２２）の前記第２側部（３４）に近接して配置されており、
前記プリント基板（２８）が、前記電池（２２）の前記第２側部（３４）よりも前記電池（２２）の前記第１側部（４０）に近接して配置されており、
前記第１アンテナ（１５）が、前記電池（２２）の前記第２側部（３４）よりも前記第１側部（４０）に近接して配置された前記プリント基板（２８）から給電され、前記電池（２２）の前記第１側部（４０）よりも前記第２側部（３４）に近接して配置されたアンテナ部を備える、補聴器（１０）。
【請求項２】
前記アンテナ部が、第１アンテナ（１５）の第１端部（４４）と、第１アンテナ（１５）の第１端部（４４）と第１アンテナ（１５）の第２端部（４６）との間に配置されたセグメントと、のいずれか一方を備える請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項３】
前記第１アンテナ（１５）が、前記アンテナ（１５）の第１端部（４４）において前記プリント基板（２８）から給電されており、第２端部（４６）を備えている請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項４】
前記第１アンテナ（１５）の前記第２端部（４６）は、開放されている請求項３に記載の補聴器（１０）。
【請求項５】
前記第１アンテナ（１５）が、第１軸（３２）の周りに、少なくとも部分的に、時計回り方向、又は、反時計回り方向に延びている請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項６】
前記第２アンテナ（１７）が、長手方向軸（３６）の周りに複数回巻かれている請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項７】
前記第１アンテナ（１５）が、第１軸（３２）の周りに、少なくとも部分的に、時計回り方向、又は、反時計回り方向に延びており、
前記第１軸（３２）と前記長手方向軸（３２）が、互いに４５度未満の角度を形成している請求項６に記載の補聴器（１０）。
【請求項８】
前記プリント基板（２８）が、前記補聴器の前記第２端部に配置されている請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項９】
前記補聴器（１０）が、第１端部と第２端部を有する補聴器シェル（１８）を有しており、
前記補聴器シェル（１８）の前記第１端部が、前記補聴器（１０）の前記第１端部（２４）にあり、
前記補聴器シェル（１８）の前記第２端部が、前記補聴器（１０）の前記第２端部（２６）にある請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項１０】
前記第１アンテナ（１５）が、第１周波数範囲で送信と受信の少なくとも一方を行うように構成されており、
前記第２アンテナ（１７）が、第２周波数範囲で送信と受信の少なくとも一方を行うように構成されている請求項１に記載の補聴器（１０）。 
【請求項１１】
前記第１アンテナ（１５）が電気アンテナであり、
前記第２アンテナ（１７）が磁気アンテナである、請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項１２】
前記第１アンテナ（１５）が、約８００ＭＨｚの周波数で作動するように構成されている請求項１に記載の補聴器（１０）。 
【請求項１３】
前記第２アンテナ（１７）が、１００ＭＨｚ未満の周波数で作動するように構成されている請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項１４】
前記第２アンテナ（１７）が、１ＭＨｚから１００ＭＨｚのいずれかの周波数で作動するように構成されている請求項１に記載の補聴器（１０）。  
【請求項１５】
前記第１アンテナ（１５）が、第１ビットレートでデータ通信するように構成されている請求項１に記載の補聴器（１０）。
【請求項１６】
前記第２アンテナ（１７）が、第２ビットレートでデータ通信するように構成されており、
前記第２ビットレートが、前記第１ビットレートより大きい請求項１５に記載の補聴器（１０）。