【事件の表示】
　特願２０００−１６７２７６「無線電話装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月２６日出願公開、特開２００１−　２２５８９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成３年１２月１６日に出願した特願平３−３３１６６５号の一部を平成１２年６月５日に新たな出願としたものであって、その請求項１乃至３に係るそれぞれの発明は、平成１５年３月２４日付け、平成１５年６月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「外部との入出力を行う入出力手段と、制御プログラムデータを格納するための不揮発性メモリと、前記不揮発性メモリの書き込み有無の検査、及び前記入出力手段からの指示に従い前記不揮発性メモリに前記外部入力手段から転送された前記制御プログラムデータの書き込みを行うローダプログラムを格納したメモリと、前記制御プログラムデータに基づき制御を行う制御手段とを備え、電源投入時に、前記ローダプログラムが前記不揮発性メモリ以外を参照することなく前記不揮発性メモリ自体の検査によって前記不揮発性メモリの書き込み有無を検査し、前記書き込みされていない場合には、前記入出力手段に前記検査結果を報知し、続いて前記入出力手段からの書き換え指令を待ち、前記書き込み済みの場合には、前記制御手段が前記制御プログラムデータに従って制御を開始することを特徴とする無線電話装置。」
（刊行物記載の発明）
  原審において拒絶の理由に引用された特開昭６１−２２０５３５号公報（以下、刊行物１という。）には、無線電話機のソフトウエア変更に関する発明が記載されており、「本発明は、自動車電話サービスシステムの無線電話機の改善に関し、特に無線電話機のソフトウエアの変更方式に関する。」（第１頁右下欄第３行〜同頁同欄第５行）、「従来、この種のソフトウエアの変更は、無線電話機の使用者がソフトウエア取り扱い会社に持ち込み、当該会社の専任者が無線電話機内部の記憶回路を取り換えるか、または記憶回路の記憶内容書き換え専用の装置を用いて記憶内容を書き換えるかして行なつていた。」（第１頁右下欄第７行〜同頁同欄第１２行）、「前述の問題点を解決するために本発明が提供する手段は、随時書き込み読み出しメモリにソフトウエアを記憶し、このソフトウエアを利用する中央処理装置の制御の基に作動する無線電話機の前記ソフトウエアの変更をする無線電話機ソフトウエア変更方式であって、前記無線電話機には前記変更における前記中央処理装置の作動手順を記憶する読み出し専用メモリが備えてあり、前記無線電話機が新ソフトウエアの供給装置に無線回線を介して接続された後に前記中央処理装置は前記無線回線を介して前記供給装置から前記作動手順に従い前記新ソフトウエアを受けて前記随時書き込み読み出しメモリに書き込むことを特徴とする。」（第２頁左上欄第１０行〜同頁右上欄第２行）、「無線電話機４は、発呼信号５を無線基地局３に送出し、それに伴なう無線基地局３からの発呼受付信号６を受けとると、ダイヤル番号７を送る。ダイヤル信号７を受けた無線基地局３は呼出信号８を送出する。呼出信号８を受けた交換局２はリングバックトーン９を返し、同じく呼出信号８を受けたソフトウエア供給装置１は無線電話機４へ通話信号１０を返す。このようにして、無線電話機４とソフトウエア供給装置１とは通話状態になる。次に、ソフトウエア変更要求信号１１を無線電話機４から送出し、それに伴うソフトウエア変更指示信号１２を受け取り、変更準備完了信号１３を送出して、新ソフトウエアデータ１４を受け取る。無線電話機４が新ソフトウエアデータ終了信号１５を受け取ると、変更終了信号１６を送出し、再び新ソフトウエアデータを確認データ１７として受けとり、誤りを検索してデータ確認信号１９を送出して、ソフトウエアの変更を終了する。」（第２頁右上欄第１１行〜同頁左下欄第９行）、「第２図は本発明の一実施例において用いる無線電話機の構成図である。この無線電話機は、受信機２４、送信機２５、送受共用器２３及びアンテナ２２の外に、モデム２６と、不揮発性の随時読み書き可能なメモリ２８・・・と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２７とを備え、全体の動作はＣＰＵ２７で制御される。新ソフトウエアのデータを受信すると、モデム２６を通してそのデータを随時読み書き可能なメモリ２８に記憶させ、改めて主記憶データとする。この無線電話機には、更にＲＯＭ（Read Only Memory）２９、３０が備えてあり、これらＲＯＭ２９、３０には、新ソフトデータを取り込むに必要なソフトウエアと、記憶した新ソフトデータが正しいか否かを検索するソフトウエアとを記憶しておき、ソフトウエア変更中の動作をＣＰＵ２７の制���によって行える様にする。」（第２頁左下欄第１３行〜同頁右下欄第１２行）と説明されている。
　まとめると、刊行物１には、次の発明が記載されている。
　ソフトウエアを格納するための不揮発性メモリと、ソフトウエア変更指示信号により前記不揮発性メモリにソフトウエアを書き込むプログラムを格納したＲＯＭ２９、３０と、前記不揮発性メモリに格納されたソフトウエアに基づき制御を行う制御手段とを備えた無線電話装置。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明においては、「ソフトウエアを格納するための不揮発性メモリ」、「ソフトウエア変更指示信号により前記不揮発性メモリにソフトウエアを書き込むプログラムを格納したＲＯＭ２９、３０」、「不揮発性メモリに格納されたソフトウエアに基づき制御を行う制御手段」を備えるとしており、本件発明が、「制御プログラムデータを格納するための不揮発性メモリ」、「指示に従い不揮発性メモリに前記外部入力手段から転送された前記制御プログラムデータの書き込みを行うローダプログラムを格納したメモリ」、「不揮発性メモリに格納された制御プログラムデータに基づき制御を行う制御手段」を備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件発明が、外部との入出力を行う入出力手段を備え、この入出力手段から書き込みの指示及び制御プログラムデータの転送を行なうとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
(b)本件発明においては、ローダプログラムが不揮発性メモリの書き込み有無の検査するとし、電源投入時に、ローダプログラムが不揮発性メモリ以外を参照することなく不揮発性メモリ自体の検査によって不揮発性メモリの書き込み有無を検査し、書き込みされていない場合には、入出力手段に検査結果を報知し、続いて前記入出力手段からの書き換え指令を待ち、書き込み済みの場合には、制御手段が前記制御プログラムデータに従って制御を開始するとしているのに対し、上記刊行物１はそのようになっていない点
（相違点についての検討）
　そこで、上記相違点(a)について検討すると、入出力手段を使って、書き込み指示を与えたり、制御プログラムデータを転送したりとすることは、上記刊行物１に「従来、この種のソフトウエアの変更は、無線電話機の使用者がソフトウエア取り扱い会社に持ち込み、当該会社の専任者が無線電話機内部の記憶回路を取り換えるか、または記憶回路の記憶内容書き換え専用の装置を用いて記憶内容を書き換えるかして行なつていた。」（第１頁右下欄第７行〜同頁同欄第１２行）とあるように、従来技術にすぎないから、上記刊行物１記載の発明に入出力手段を備え、書き込みの指示及び制御プログラムデータの転送を行なうとすることは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
　次に、上記相違点(b)について検討すると、原審において拒絶の理由に引用された特開平３−２６８１３９号公報（以下、刊行物２という。）には、パワーオン時に、ロード実行判別手段によりフラッシュＲＯＭ内に書き込まれた制御ソフトウエアの状態を判別し、その判別の結果、ロードされていない非プログラム状態である場合には、電子サブシステムＥＳＳに知らせて、制御ソフトウエアのダウンロードを行い、プログラム済状態である場合にはその実行に移行することが記載されており、本件発明が、電源投入時に、ローダプログラムが不揮発性メモリの書き込み有無を検査し、書き込みされていない場合には、入出力手段に前記検査結果を報知し、続いて入出力手段からの書き換え指令を待ち、書き込み済みの場合には、制御手段が前記制御プログラムデータに従って制御を開始するとする点と実質的な差異はない。
　そして、関連する技術分野の技術手段の適用を試みることは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないから、上記刊行物１記載の発明に上記刊行物２の技術内容を適用することにより、電源投入時に、ソフトウエアの状態を検査し、その検査結果の通知内容に応じて、入出力手段よりソフトウエアのダウンロードを行い、あるいは、そのまま実行に移すとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
　また、メモリ自体を検査してその状態を判別するといったことは、本件出願前普通に知られた手法にすぎない（必要ならば、例えば、特開平２−８１１３０号公報、特開昭６１−３９１３２号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明に上記刊行物２の技術内容を適用するに際し、ソフトウエアの状態をメモリ自体の検査により行なうことは、当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１乃至２記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。