Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機械に取り付けられ、対象を検出して、前記対象の情報を出力する対象検出部と、
前記対象検出部によって検出された前記対象の情報を用いて、前記対象の三次元形状を表す形状情報を出力する形状検出部と、
前記形状情報に、前記形状情報を特定するための時刻情報を付与する情報付与部と、
異なる前記時刻情報が付与された複数の前記形状情報を取得し、複数の前記形状情報を用いて前記対象の現状を示す現況情報を生成する前記形状情報を取得する管理装置と、
を含み、
前記管理装置は、複数の異なる前記時刻情報のうち、前記時刻情報が同一又は同一とみなせる前記形状情報同士を結合して前記現況情報を生成する、施工管理システム。
【請求項２】
作業機械に取り付けられ、対象を検出して、前記対象の情報を出力する対象検出部と、
前記対象検出部によって検出された前記対象の情報を用いて、前記対象の三次元形状を表す形状情報を出力する形状検出部と、
前記形状情報に、前記形状情報を特定するための時刻情報を付与する情報付与部と、
異なる前記時刻情報が付与された複数の前記形状情報を取得し、前記形状情報を用いて複数の異なる時刻情報に応じて前記対象の現状を示す複数の現況情報を生成する管理装置と、
前記現況情報を表示する表示装置と、
を含み、
前記表示装置は、生成された前記複数の現況情報を時系列で並べて表示する、又は前記複数の現況情報を時刻毎にコマ送りで表示する、施工管理システム。
【請求項３】
前記時刻情報は、前記対象が前記対象検出部によって検出された時刻から、出力された前記形状情報を前記作業機械の外部の装置が取得した時刻までの間に存在する少なくとも１つの時刻の情報を含む、請求項１又は請求項２に記載の施工管理システム。
【請求項４】
前記情報付与部は、
前記対象検出部の位置を示す情報及び前記対象検出部を識別するための情報をさらに出力する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の施工管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の外周面に複数の線状レーザ光を間断なく照射し、前記線状レーザ光の前記鉄道車両への照射位置、及び前記鉄道車両の外周面に照射された前記線状レーザ光の二次元平面投影像から、前記鉄道車両の外形形状を測定する鉄道車両の外形形状測定方法であって、
前記鉄道車両に前記線状レーザ光の強度を切り替えて照射しながら前記線状レーザ光の強度の異なる複数の画像を撮影する撮影工程と、
前記線状レーザ光の強度が異なる複数の画像の中から、測定位置に最も適したレーザ光強度の撮影画像を選択する選択工程と、
前記選択した撮影画像から前記鉄道車両の外形形状を算出する算出工程と、を含む
ことを特徴とする鉄道車両の外形形状測定方法。
【請求項２】
前記線状レーザ光が、前記撮影画像のＲＧＢ各画素に対応した複数波長帯を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両の外形形状測定方法。
【請求項３】
前記選択工程において、前記線状レーザ光の強度が異なる複数画像の画素値を比較し、前記画素値が飽和値に達しておらず、最も高い値を示す光切断線を選択する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両の外形形状測定方法。
【請求項４】
前記線状レーザ光の前記鉄道車両への照射位置における、前記鉄道車両のレール基準位置からのずれ量を検出するずれ量検出工程と、
前記検出した鉄道車両のレール基準位置からのずれ量を補正するずれ量補正工程と、をさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の鉄道車両の外形形状測定方法。
【請求項５】
前記ずれ量検出工程において、車両側面と同時に車両の両端に取付けられた線状の物体の光切断線を検出する
ことを特徴とする請求項４記載の鉄道車両の外形形状測定方法。 
【請求項６】
前記ずれ量補正工程において、線状の物体の光切断線のレール鉛直方向における位置変動量を算出し、車両外形形状データに対して前記位置変動量を加減算する
ことを特徴とする請求項４記載の鉄道車両の外形形状測定方法。
【請求項７】
鉄道車両の外周面に複数の線状レーザ光を間断なく照射し、前記線状レーザ光の前記鉄道車両への照射位置、及び前記鉄道車両の外周面に照射された前記線状レーザ光の二次元平面投影像から、前記鉄道車両の外形形状を測定する鉄道車両の外形形状測定装置であって、
前記複数の線状レーザ光を発生させる機構と、前記複数の線状レーザ光の前記鉄道車両への照射位置を特定する機構と、前記複数の線状レーザ光の強度を切り替えて照射する機構と、前記鉄道車両の外周面に照射された前記複数の線状レーザ光の像を撮影する機構と、前記複数の線状レーザ光の撮影画像から測定位置に最も適した線状レーザ光撮影画像を選択する機構と、選択された線状レーザ光撮影画像から前記鉄道車両の外形形状を算出する機構と、を備え、
前記複数の線状レーザ光の強度を切り替えて照射する機構は、前記鉄道車両の外周面に前記線状レーザ光の強度を切り替えて照射し、
前記鉄道車両の外周面に照射された前記複数の線状レーザ光の像を撮影する機構は、前記線状レーザ光の強度の異なる複数の画像を撮影し、
前記測定位置に最も適した線状レーザ光撮影画像を選択する機構は、前記複数の線状レーザ光の強度が異なる複数の画像の中から測定位置に最も適したレーザ光強度の撮影画像を選択し、
前記鉄道車両の外形形状を算出する機構は、前記選択した撮影画像から前記鉄道車両の外形形状を算出する
ことを特徴とする鉄道車両の外形形状測定装置。
【請求項８】
前記線状レーザ光が前記撮影画像のＲＧＢ各画素に対応した複数波長帯を備える
ことを特徴とする請求項７に記載の鉄道車両の外形形状測定装置。
【請求項９】
前記測定位置に最も適した線状レーザ光撮影画像を選択する機構は、前記線状レーザ光の強度が異なる複数画像の画素値を比較し、前記画素値が飽和値に達しておらず、最も高い値を示す光切断線を選択する
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の鉄道車両の外形形状測定装置。
【請求項１０】
前記線状レーザ光の前記鉄道車両への照射位置における、前記鉄道車両のレール基準位置からのずれ量を検出する機構と、前記検出した鉄道車両のレール基準位置からのずれ量を補正する機構と、をさらに備える
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の鉄道車両の外形形状測定装置。
【請求項１１】
前記鉄道車両のレール基準位置からのずれ量を検出する機構は、前記鉄道車両の両端に線状の物体を備え、車両側面と同時に前記線状の物体の光切断線を検出する
ことを特徴とする請求項１０記載の鉄道車両の外形形状測定装置。
【請求項１２】
前記検出した鉄道車両のレール基準位置からのずれ量を補正する機構は、線状の物体の光切断線のレール鉛直方向における位置変動量を算出し、車両外形形状データに対して前記位置変動量を加減算する
ことを特徴とする請求項１０記載の鉄道車両の外形形状測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの定型耐火物積み部と、
前記定型耐火物積み部へ定型耐火物を供給するための、少なくとも一つの定型耐火物供給部と、
を有し、
前記定型耐火物積み部が、
前記定型耐火物供給部から供給された定型耐火物を搬送するコンベアと、
前記コンベア上に配置された定型耐火物の、少なくとも形状、寸法、および位置を測定する測定手段と、
前記定型耐火物を積み上げる定型耐火物積み用ロボットと、
前記測定手段で測定された結果に基づいて前記定型耐火物積み用ロボットを制御する制御手段と、
前記定型耐火物にモルタルを塗布するモルタル塗布手段と、
前記定型耐火物を積む可動式の積み架台とを有し、
前記定型耐火物供給部が、
定型耐火物貯留手段と、
前記定型耐火物貯留手段に貯留されている定型耐火物を前記定型耐火物積み部の前記コンベア上へ移載する移載手段と、を有する、コークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項２】
前記コンベアが、該コンベアの搬送面に、定型耐火物底面の凸部を避けて該定型耐火物を支持する定型耐火物支持部を有する、請求項１に記載のコークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項３】
前記測定手段が、前記コンベア上に配置された定型耐火物の上面形状を測定する撮像素子と、距離センサとを備える、請求項１または２に記載のコークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項４】
前記定型耐火物積み用ロボットが、複数の挟持部材で前記定型耐火物を挟持する挟持部を備え、
前記挟持部材の少なくとも１つは、該挟持部材の前記定型耐火物と当接する当接面の角度が可変であり、
前記挟持部材の少なくとも１つは、該挟持部材の前記定型耐火物と当接する当接面と平行な方向における位置を変更可能であり、
前記挟持部材の前記角度と前記位置が、前記制御手段によって制御される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項５】
前記制御手段が、前記測定手段で測定された定型耐火物の形状および寸法に基づいて、定型耐火物を積み上げる位置を補正する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項６】
前記モルタル塗布手段が、
前記モルタルを移送するポンプと、
前記ポンプに接続された配管と、
前記配管に接続され、前記モルタルを帯状に塗布するノズルと、
前記ノズルが取り付けられた塗布用ロボットを備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項７】
前記定型耐火物積み部を複数有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコークス炉定型耐火物積みシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコークス炉定型耐火物積みシステムを用いて行うことを特徴とするコークス炉定型耐火物積み方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その表面から裏面に至る内壁面によって形作られる空間によって規定される金属開口部を有する金属層と、前記金属開口部と重なる位置に蒸着パターンの形成に必要な複数の樹脂開口部を有する樹脂層とが積層され、
前記金属層は、一般領域と、前記一般領域よりも厚肉な厚肉領域を有し、
前記金属開口部は、前記金属層の前記一般領域内の一部に位置し、
前記厚肉領域が、何れかの前記樹脂開口部同士の間に位置している、
蒸着マスク。
【請求項２】
前記金属開口部を複数有し、
前記厚肉領域が、何れかの前記金属開口部同士の間に位置している、
請求項１に記載の蒸着マスク。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の蒸着マスクが、フレームに固定されてなる、
フレーム付き蒸着マスク。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の蒸着マスクを得るための蒸着マスク準備体であって、
金属開口部を有する金属層と、前記樹脂開口部が形成される前の樹脂層とが積層された、
蒸着マスク準備体。
【請求項５】
蒸着マスクの製造方法であって、
その表面から裏面に至る内壁面によって形作られる空間によって規定される金属開口部を有する金属層と、樹脂開口部が形成される前の樹脂層とが積層された樹脂層付き金属層を準備する工程と、
前記金属層側からレーザーを照射し、前記樹脂層付き金属層の前記樹脂層に蒸着パターンの形成に必要な樹脂開口部を複数形成する工程と、
を備え、
前記樹脂開口部を形成する工程の後に、前記金属層は、一般領域と、前記一般領域よりも厚肉な厚肉領域を有し、前記金属開口部が、前記金属層の前記一般領域内の一部に位置し、前記厚肉領域が、何れかの前記樹脂開口部同士の間に位置している、
蒸着マスクの製造方法。
【請求項６】
前記金属層として、前記金属開口部を複数有し、前記厚肉領域が、何れかの前記金属開口部同士の間に位置している、金属層を用いる、
請求項５に記載の蒸着マスクの製造方法。
【請求項７】
有機半導体素子の製造方法であって、
蒸着マスクを用いて、蒸着対象物に蒸着パターンを形成する工程を含み、
前記蒸着マスクとして、請求項１又は２に記載の蒸着マスク、請求項３のフレーム付き蒸着マスク、請求項５又は６に記載の蒸着マスクの製造方法で製造された蒸着マスクの何れかを用いる、
有機半導体素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、及び樹脂を含有する水性インクであって、
前記樹脂が、（１）アニオン性基を有さないα，β−エチレン性不飽和モノマーに由来するユニット、（２）アニオン性基を有するα，β−エチレン性不飽和モノマーに由来するユニット、並びに（３）脂肪族ジイソシアネートに由来するユニット、及び下記式（Ｉ）で表される化合物に由来するユニットで構成されるウレタンセグメントを有し、
前記脂肪族ジイソシアネートに由来するユニット、及び前記下記式（Ｉ）で表される化合物に由来するユニットにより形成されるウレタン結合の前記樹脂に占める割合（モル％）が、３０．００モル％以上８０．００モル％以下であり、
前記樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする水性インク。
【化１】
2018059082.tif 000001
（式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数１以上４以下のアルキル基である。Ｒ２は、単結合、又は炭素数１以上６以下のアルキレン基である。）
【請求項２】
前記樹脂の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）が、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である請求項１に記載の水性インク。
【請求項３】
前記樹脂の重量平均分子量が、５，０００以上５０，０００以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
【請求項４】
前記樹脂の含有量（質量％）が、前記顔料の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１０倍以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項５】
前記インク中の前記樹脂の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．４０質量％以上８．００質量％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項６】
前記インク中の前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．５０質量％以上１２．００質量％以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項７】
前記（１）アニオン性基を有さないα，β−エチレン性不飽和モノマーが、芳香族基を有するモノマー、及びアルキル（メタ）アクリレート類の少なくとも一方である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項８】
前記（３）脂肪族ジイソシアネートが、鎖状のアルキレン基を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項９】
前記鎖状のアルキレン基を有する脂肪族ジイソシアネートが、ヘキサメチレンジイソシアネート、及び２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネートの少なくとも一方である請求項８に記載の水性インク。
【請求項１０】
前記Ｒ１が、メチル基である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１１】
前記（３）式（Ｉ）で表される化合物が、２，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘプタンジオール、２，５−ノナンジオール、２−メチル−４，７−ノナンジオール、２，３−ブタンジオール、２，９−デカンジオール、及び４−メチル−２，９−デカンジオールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至１０に記載の水性インク。
【請求項１２】
前記Ｒ３が、メチル基である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１３】
前記アニオン性基が、カルボキシ基である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１４】
前記樹脂が、前記顔料を分散するための樹脂である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
【請求項１５】
インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えているインクカートリッジであって、
前記インクが、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項１６】
インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
前記インクが、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月14日(2018.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性を有する、粒子：
（ａ）（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体の混合物、または（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーの混合物、ならびに（ｉｉ）有効成分を含む；
（ｂ）有効成分が粒子内部に含まれる；ならびに
（ｃ）体積分布平均粒子径が１〜１０００ｎｍであり、
前記混合物は、親水性ポリマーおよび疎水性ポリマーの混合物である。
【請求項２】
以下、（ｉ）〜（ｉｉｉ）からなる群より選ばれる１以上の性質を有する、請求項１記載の粒子：
（ｉ）粒子膜上の水の接触角が、２０〜７０度である；
（ｉｉ）ポリスチレン基板上の水の接触角に対する、粒子膜上の水の接触角の比率が、０．２〜０．９の範囲内である；
（ｉｉｉ）電気泳動による移動度の絶対値が２μｍｃｍ／Ｖｓ以上である。
【請求項３】
前記粒子が界面活性剤を実質的に含まない、請求項１または２記載の粒子。
【請求項４】
セルロース誘導体が、Ｒ−またはＲ−Ｃ（＝Ｏ）−（式中、Ｒは、置換されていてもよい炭化水素基を示す。）の置換基を有するセルロース誘導体である、請求項１〜３のいずれか一項記載の粒子。
【請求項５】
前記セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、ヒプロメロースまたはそのエステル誘導体である、請求項４記載の粒子。
【請求項６】
セルロース誘導体以外のポリマーが、置換されていてもよい２価の炭化水素基をモノマー単位として含むポリマーである、請求項５記載の粒子。
【請求項７】
置換されていてもよい２価の炭化水素基が、置換されていてもよいアルキレンである、請求項６記載の粒子。
【請求項８】
置換されていてもよいアルキレンが、置換されていてもよいエチレンである、請求項７記載の粒子。
【請求項９】
セルロース誘導体以外のポリマーが、メタクリル酸コポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項記載の粒子。
【請求項１０】
有効成分が低分子化合物である、請求項１〜９のいずれか一項記載の粒子。
【請求項１１】
粒子の重量に対する有効成分量が０．０１〜８０％（ｗｔ）である、請求項１〜１０のいずれか一項記載の粒子。
【請求項１２】
粒子の重量に対する有効成分量が０．１〜１５％（ｗｔ）である、請求項１〜１１のいずれか一項記載の粒子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項記載の粒子を含む、有効成分の生体組織透過剤。
【請求項１４】
生体組織が皮膚である、請求項１３記載の剤。
【請求項１５】
生体組織が角層である、請求項１３または１４記載の剤。
【請求項１６】
粒子の製造方法であって、
（ｉ）セルロース誘導体を含む有機溶媒と（ｉｉ）水溶液とを、有機溶媒および水溶液の混合液としてＷ／Ｏ型分散液が形成されるように混合して、粒子を析出させることを含み、
有効成分が、有機溶媒または水溶液に含まれており、
粒子が、以下の特性を有する、方法：
（ａ）セルロース誘導体および有効成分を含む；
（ｂ）有効成分が粒子内部に含まれる；ならびに
（ｃ）体積分布平均粒子径が１〜１０００ｎｍである。
【請求項１７】
水溶液が有効成分を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
（ｉ’）第１ポリマーを含む有機溶媒と（ｉｉ’）有効成分および第２ポリマーの双方を含む水溶液とを、有機溶媒および水溶液の混合液としてＷ／Ｏ型分散液が形成されるように混合して、前記粒子を析出させることを含む、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
混合が、前記混合液の状態がＯ／Ｗ型分散液からＷ／Ｏ型分散液に変化する条件下で行われる、請求項１６〜１８のいずれか一項記載の方法。
【請求項２０】
以下の特性を有する、粒子：
（ａ）（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体の混合物、または（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーの混合物、ならびに（ｉｉ）有効成分を含む；
（ｂ）有効成分が粒子内部に含まれる；ならびに
（ｃ）体積分布平均粒子径が１〜１０００ｎｍであり、
ここで、（ｉ−１）２種以上のセルロース誘導体の混合物が、（α−１）ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カルボキシセルロース、カチオン化セルロース、およびそれらのエステル誘導体からなる群より選ばれるセルロース誘導体、ならびに（β−１）アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース、疎水化セルロース、およびそれらのエステル誘導体からなる群より選ばれるセルロース誘導体の混合物であるか、あるいは
（ｉ−２）セルロース誘導体およびセルロース誘導体以外のポリマーの混合物が、（α−２）ヒドロキシアルキルセルロース、ヒドロキシセルロース、カルボキシアルキルセルロース、カルボキシセルロース、カチオン化セルロース、およびそれらのエステル誘導体からなる群より選ばれるセルロース誘導体、ならびに（β−２）ビニル系ポリマー、プロピレン系ポリマー、およびブチレン系ポリマー、ならびにそれらのコポリマーからなる群より選ばれる、セルロース誘導体以外のポリマーの混合物である。
【請求項２１】
ヒドロキシアルキルセルロース、カルボキシアルキルセルロース、およびアルキルセルロースにおけるアルキルは、炭素原子数１〜４のアルキルであり、
ヒドロキシアルキルアルキルセルロースにおける２つのアルキルは、同一であっても異なっていてもよく、炭素原子数１〜４のアルキルである、請求項２０記載の粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月27日(2017.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム含有電池の熱暴走を抑制するための方法であって、前記方法は、
第１の開口部を通して、リチウム含有電池の内部区画から空気を除去すること、
第２の開口部を通して、六フッ化硫黄を含む不活性ガスを前記内部区画内に導入すること、
前記リチウム含有電池から放出された電解質を、不活性ガスと接触させること、
前記六フッ化硫黄を前記電解質と反応させて不揮発性硫化リチウムを生成すること、および
前記放出された電解質の周囲温度を分散させること
を含む、方法。
【請求項２】
前記不揮発性硫化リチウムは、硫化リチウム、フッ化リチウム、またはその組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リチウム含有電池は、リチウム含有電池を収容する容器を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記容器は、密封可能な容器である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
リチウム含有電池の熱暴走を抑制するための方法であって、前記方法は、
ａ．リチウム含有電池を包囲するケーシングの内部区画に、第１の開口部を通して、六フッ化硫黄を加えること、
ｂ．第２の開口部を通して、前記内部区画から酸素を除去すること、および
ｃ．前記六フッ化硫黄を、前記リチウム含有電池から放出された電解質を含むリチウムと反応させて不揮発性リチウム含有固体を生成すること、
を含む、方法。
【請求項６】
前記リチウム含有電池は、単一のリチウムイオン電池セル、または電池パックの内側に収容される複数の個々のリチウムイオン電池セルを備える電池パックを備えるリチウムイオン電池を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の開口部は入口開口部を備え、および前記第２の開口部は出口開口部を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記内部区画に六フッ化硫黄を加える前に、前記内部区画を排気することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記内部区画に六フッ化硫黄を加えた後に、前記第１の開口部を密閉することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記ケーシングは、外部負荷に電力を供給するために、前記リチウム含有電池との電気的接続を形成するように配置された１つ以上の導線をさらに備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
リチウム材料を含む容器を不活性化する方法であって、
ａ．密閉可能な容器の内側に、少なくとも１つのリチウムイオン電池を含む少なくとも１つのリチウム材料を配置すること、
ｂ．第１の開口部を通して、前記密閉可能な容器の内部区画に六フッ化硫黄を加えること、
ｃ．第２の開口部を通して、前記内部区画から空気を除去すること、
ｄ．前記六フッ化硫黄を前記少なくとも１つのリチウム材料と反応させて不揮発性リチウム含有固体を生成すること
を含む、方法。
【請求項１２】
前記密閉可能な容器は、前記内部区画と連通する熱交換器を備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの開口部は、弁または弁付ポートを備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記内部区画に六フッ化硫黄を加える前に、前記内部区画を排気することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記内部区画は、出口開口部を通して真空を引くことにより排気され、六フッ化硫黄は、入口開口部を通して内部表面に加えられる、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月16日(2018.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の撮像装置と第２の撮像装置を含むシステムであって、
前記第１の撮像装置は、
第１の撮像手段により得られた第１の被写体の撮像処理を実行することにより第１のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第１の撮像手段により得られた、前記第１の被写体とは異なる位置に存在する第２の被写体の撮像処理を実行することにより第２のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第２の撮像装置に接続する手段と、
前記第２の撮像装置から、前記第２の撮像装置に接続した後の第３のライブビュー画像を受信する手段と、
複数のモードのいずれかを選択する手段と、
前記選択されたモードに応じて選択的に、表示部に、前記第１のライブビュー画像および前記第２のライブビュー画像の少なくともいずれか、または前記第１のライブビュー画像および前記第３のライブビュー画像を表示する手段と、を有し、
前記第２の撮像装置は、
第３の撮像手段により得られた第３の被写体の撮像処理を実行することにより第３のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第１の撮像装置に接続する手段と、
前記第１の撮像装置に、前記第３のライブビュー画像を送信する手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
第１の撮像手段により得られた第１の被写体の撮像処理を実行することにより第１のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第１の撮像手段により得られた、前記第１の被写体とは異なる位置に存在する第２の被写体の撮像処理を実行することにより第２のライブビュー画像を取得する手段と、
他の撮像装置に接続する手段と、
前記他の撮像装置から、前記他の撮像装置に接続した後に前記他の撮像装置の第３の撮像手段により得られた第３の被写体の撮像処理を実行することにより取得された第３のライブビュー画像を受信する手段と、
複数のモードのいずれかを選択する手段と、
前記選択されたモードに応じて選択的に、表示部に、前記第１のライブビュー画像および前記第２のライブビュー画像の少なくともいずれか、または前記第１のライブビュー画像および前記第３のライブビュー画像を表示する手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記第１のライブビュー画像と前記第３のライブビュー画像を表示した後、前記第１の撮像手段を用いて取得された画像および前記第３の撮像手段を用いて取得された画像を記録するための指示を入力する手段をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記指示を前記他の撮像装置へ送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記指示の入力後、前記第１の撮像手段を用いることによって第１の被写体の撮像処理を実行することにより取得された第１の画像を取得する手段と、
前記指示の入力後、前記第３の撮像手段を用いることによって第３の被写体の撮像処理を実行することにより取得された第３の画像を、前記他の撮像処理装置から受信する手段と、
前記第１の画像と前記第３の画像を重ねることによって合成画像を生成する手段と、
前記合成画像を１つのファイルとして記録する手段と、をさらに有することを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１のライブビュー画像は縮小されていることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のライブビュー画像は動画であることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、無線通信によって前記他の撮像装置と接続されることを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記無線通信は、Ｗｉ−Ｆｉであることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像装置はスマートフォンであり、リモート撮影用のアプリケーションプログラムがインストールされていることを特徴とする請求項２から９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置が前記他の撮像装置と接続していない通常モードが選択されている場合に、前記第１のライブビュー画像および前記第２のライブビュー画像の少なくともいずれかが前記表示部に表示され、
前記撮像装置が前記他の撮像装置と接続しているリモート撮影モードが選択されている場合に、前記第１のライブビュー画像および前記第３のライブビュー画像が前記表示部に表示されることを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
第１の撮像手段および第２の撮像手段を有し、他の撮像装置を外部から操作して撮影を行う撮像装置の制御方法であって、
前記第１の撮像手段により得られた第１の被写体の撮像処理を実行することにより第１のライブビュー画像を取得するステップと、
前記第２の撮像手段により得られた、前記第１の被写体とは異なる位置に存在する第２の被写体の撮像処理を実行することにより第２のライブビュー画像を取得するステップと、
前記他の撮像装置に接続するステップと、
前記他の撮像装置から、前記他の撮像装置に接続した後の第３のライブビュー画像を受信するステップと、
複数のモードのいずれかを選択するステップと、
前記選択されたモードに応じて選択的に、表示部に、前記第１のライブビュー画像および前記第２のライブビュー画像の少なくともいずれか、または前記第１のライブビュー画像および前記第３のライブビュー画像を表示するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、システム、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明のシステムは、第１の撮像装置と第２の撮像装置を含むシステムであって、
前記第１の撮像装置は、
第１の撮像手段により得られた第１の被写体の撮像処理を実行することにより第１のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第１の撮像手段により得られた、前記第１の被写体とは異なる位置に存在する第２の被写体の撮像処理を実行することにより第２のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第２の撮像装置に接続する手段と、
前記第２の撮像装置から、前記第２の撮像装置に接続した後の第３のライブビュー画像を受信する手段と、
複数のモードのいずれかを選択する手段と、
前記選択されたモードに応じて選択的に、表示部に、前記第１のライブビュー画像および前記第２のライブビュー画像の少なくともいずれか、または前記第１のライブビュー画像および前記第３のライブビュー画像を表示する手段と、を有し、
前記第２の撮像装置は、
第３の撮像手段により得られた第３の被写体の撮像処理を実行することにより第３のライブビュー画像を取得する手段と、
前記第１の撮像装置に接続する手段と、
前記第１の撮像装置に、前記第３のライブビュー画像を送信する手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１集積回路ダイと、
前記第１集積回路ダイに接合される第２集積回路ダイと、
前記第１集積回路ダイ上のボンド・パッドと、
前記第１集積回路ダイ上の前記ボンド・パッドを前記第２集積回路ダイに結合するビアと、
を含むことを特徴とする集積回路パッケージ。
【請求項２】
前記ビアは、前記ボンド・パッドに接続される第１終端、および、前記第２集積回路ダイに伸びる第２終端を有することを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項３】
前記第１集積回路ダイは、シャロー・トレンチ・アイソレーション構造を含み、前記ビアは、前記シャロー・トレンチ・アイソレーション構造を通って形成されることを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項４】
前記第１集積回路ダイは、画像センサー集積回路を含み、前記第２集積回路ダイは、デジタル信号処理集積回路を含むことを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項５】
前記ビアを囲むビア・ライナーをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項６】
前記第１集積回路ダイは第１金属相互接続を有し、前記第２集積回路ダイは第２金属相互接続を有し、前記ビアは前記第１金属相互接続と前記第２金属相互接続とを接続している、請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項７】
前記ビアは、前記第１集積回路ダイを通して形成される複数のビアのうちの所定のビアを含み、前記ボンド・パッドに連絡し、前記複数のビアのうちの各ビアは円形状である、請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項８】
前記ビアは、長方形のスロットを含む請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項９】
前記第１集積回路ダイは、金属ルーティング・パスと、前記金属ルーティング・パスを通して前記ビアに接続される画像センサー・ピクセルとを含む、請求項１記載の集積回路パッケージ。
【請求項１０】
画像センサー・パッケージの形成方法であって、
前記画像センサー・パッケージは第１ダイと第２ダイとを有し、
前記第１ダイを前記第２ダイに接続する段階と、
前記第１ダイと前記第２ダイとに延びるホールを形成するすために選択的なエッチングを行う段階と、
前記ホールに導電材料を堆積してビアを形成する段階と、
前記第１ダイ上に、前記ビアに接続するためのボンド・パッドを形成する段階とを含む、方法。
【請求項１１】
前記第１ダイを前記第２ダイに貼り付けた後に前記第１ダイを研削する段階、および、選択的エッチングを行う前にバッファ層を前記第１ダイ上に堆積する段階をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記第１ダイはシリコン基板を含み、前記ホールを形成するために選択的エッチングを行う段階は、前記シリコン基板を通るホールを形成するために選択的エッチングを行う段階を含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記シリコン基板にホールを形成するために選択的エッチングを行なった後に、パッシベーション層を前記シリコン基板中のホールに堆積する段階をさらに含む、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ホールを形成するために選択的エッチングを行う段階は、前記ホールを前記シリコン基板から前記第２ダイへ延ばすために選択的エッチングを行う段階をさらに含み、前記ビアは、前記第１ダイと前記第２ダイとの間の第１接続、および、前記ボンド・パッドと前記第１ダイとの間の第２接続を同時に提供する、請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記第１ダイは、シャロー・トレンチ・アイソレーション構造を含み、前記ホールを形成するために選択的エッチングを行う段階は、前記シャロー・トレンチ・アイソレーション構造を通って前記ホールを形成する段階をさらに含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１６】
中央処理装置、メモリ、入出力回路、および、画像装置を含むシステムであって、
前記画像装置は、第１ダイと、第１ダイに接続される第２ダイと、第１ダイ上のボンド・パッドと、前記ボンド・パッドに連絡し、かつ前記第１ダイを通って前記第２ダイに延びる酸化物貫通ビアとを含むシステム。
【請求項１７】
前記第１ダイは第１金属ルーティング・パスを含み、前記第２ダイは第２金属ルーティング・パスを含み、前記酸化物貫通ビアは前記ボンド・パッドを前記第１および第２金属ルーティング・パスに電気的に結合している、請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記酸化物貫通ビアは、前記第１および第２金属ルーティング・パスを接続している、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１ダイは、シャロー・トレンチ・アイソレーション構造を含み、前記酸化物貫通ビアは前記シャロー・トレンチ・アイソレーション構造を通って延びている、請求項１６記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１ダイは画像センサー集積回路を含み、前記第２ダイはデジタル信号処理集積回路を含む、請求項１６記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集積回路パッケージ、画像センサー・パッケージの形成方法および酸化物貫通ビア接続を備える画像システム
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支援装置と中継サーバと画像形成装置とを含み、
前記支援装置は、前記画像形成装置の支援種別の選択を受け付ける受付手段と、前記受け付けた選択に対応する支援種別を示す情報を前記中継サーバに送信する第１送信手段とを有し、
前記画像形成装置は、前記中継サーバから前記情報を取得する第１取得手段と、前記情報が示す支援種別がメンテナンス動画表示であれば、前記画像形成装置の表示部に前記中継サーバから取得されるメンテナンス動画を表示する表示手段と、前記種別情報が示す支援種別が遠隔操作であれば、前記中継サーバに対して前記表示部に表示される画像を送信する第２送信手段とを有することを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記第１送信手段は、所定のＵＲＩに対してＨＴＴＰのＰＯＳＴリクエストを送信することで、前記中継サーバへの支援種別を示す情報の送信を実現し、
前記第１取得手段は、前記ＵＲＩに対して前記ＨＴＴＰのＧＥＴリクエストを送信することで、前記中継サーバからの前記情報の取得を実現することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記支援装置は、さらに、前記送信した情報が示す支援種別が遠隔操作であれば、前記表示部で表示された画像を、前記中継サーバから取得する第２取得手段と、前記画像形成装置に対する、前記取得された画像に基づく前記表示部の特定の位置の指定を指示するコマンドを前記中継サーバへ送信する第３送信手段と、を有し、
前記コマンドに従う前記画像形成装置の表示部での操作の状態が、前記支援装置の表示部に表示されることを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項４】
前記第２送信手段は、前記情報が示す支援種別がカメラでの操作支援であれば、前記中継サーバに対して、所定のカメラを利用して前記画像形成装置を撮影した映像データを送信することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項５】
前記第１送信手段は、さらに、前記中継サーバに対して、切換える支援種別を示す情報を送信し、
前記第１取得手段は、前記中継サーバから、切換えられた支援種別を示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項６】
支援装置と中継サーバと画像形成装置とを含む支援システムが実行する方法であって、
前記支援装置が、前記画像形成装置の支援種別の選択を受け付け、受け付けた選択に対応する支援種別を示す情報を前記中継サーバに送信する工程と、
前記画像形成装置が、前記中継サーバから前記種別情報を取得し、取得した前記情報が示す支援種別がメンテナンス動画表示であれば、前記画像形成装置の表示部に前記中継サーバから取得されるメンテナンス動画を表示し、前記情報が示す支援種別が遠隔操作であれば、前記中継サーバに対して前記表示部に表示される画像を送信する工程と、
を有することを特徴とする支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】支援システムおよび支援方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、支援装置と中継サーバと画像形成装置とを含み、前記支援装置は、前記画像形成装置の支援種別の選択を受け付ける受付手段と、前記受け付けた選択に対応する支援種別を示す情報を前記中継サーバに送信する第１送信手段とを有し、
前記画像形成装置は、前記中継サーバから前記情報を取得する第１取得手段と、前記情報が示す支援種別がメンテナンス動画表示であれば、前記画像形成装置の表示部に前記中継サーバから取得されるメンテナンス動画を表示する表示手段と、前記種別情報が示す支援種別が遠隔操作であれば、前記中継サーバに対して前記表示部に表示される画像を送信する第２送信手段とを有することを特徴とする支援システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、中継サーバ経由で、画像形成装置の遠隔支援を実現する際に、画像形成装置で実行される支援内容をメンテナンス動画の表示と遠隔操作とを支援装置側で選択的に実現できるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｓ５１９において、選択された支援の「終了」を受け付けていない場合、ＵＩ部３１１は、支援種別が「終了」かどうかを判定する（Ｓ５１９：ＮＯ、Ｓ５２５）。「終了」の場合、主制御部３１４は、支援種別を「終了」とした「Ｒｅｑｕｅｓｔ」を生成し、支援通信用ＵＲＩにＰＯＳＴする（Ｓ５２５：ＹＥＳ、Ｓ５２６）。その後、処理を終える。
Ｓ５２５において「終了」でなかった場合（Ｓ５２５：ＮＯ）、Ｓ５０４に戻り、次の支援種別の選択を受け付ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2018098812.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本件出願に係る金層付プラスチック基材の製造方法で用いる前記金ナノ粒子含有スラリーは、水溶性金塩を０．０３ｍＭ〜０．１ｍＭ濃度で含有する水溶液を溶媒として用い、この溶媒中で液中プラズマを発生させ、溶解した金イオンを還元することで平均粒径が１ｎｍ〜５０ｎｍの金ナノ粒子を生成させ、当該金ナノ粒子が０．０１ｖｏｌ％〜２ｖｏｌ％含まれるように調製したものを用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゼイン加水分解物を含有する、難消化デキストリンによる食後血糖値の上昇抑制を促進させる剤。
【請求項２】
前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下である、請求項１に記載の剤。
【請求項３】
前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％である、請求項１又は２に記載の剤。
【請求項４】
前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下である、請求項１から３のいずれか一項に記載の剤。
【請求項５】
次の（ａ）乃至（ｄ）を満たす難消化デキストリンとカゼイン加水分解物とを含有する血糖値上昇抑制剤：
（ａ）前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下、
（ｂ）前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％、
（ｃ）前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下、
（ｄ）前記難消化デキストリンと前記カゼイン加水分解物とが質量比で、
難消化デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１
の割合で含有する。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の剤又は請求項５に記載の血糖値上昇抑制剤が機能性食品の形態で提供されるものである、請求項１〜４のいずれかに記載の剤、又は請求項５に記載の血糖値上昇抑制剤。
【請求項７】
請求項５に記載の血糖値上昇抑制剤を含有し、血糖値上昇抑制の用途が表示された飲食品。
【請求項８】
次の（ａ）乃至（ｄ）を満たす難消化デキストリンとカゼイン加水分解物とを含有する血糖値上昇抑制用飲食品：
（ａ）前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下、
（ｂ）前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％、
（ｃ）前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下、
（ｄ）前記難消化デキストリンと前記カゼイン加水分解物とが質量比で、
難消化デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１
の割合で含有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前述した本技術に係る剤又は血糖値上昇抑制剤は、機能性食品の形態で提供することができる。
本技術では、前述した本技術に係る血糖値上昇抑制剤を含有し、血糖値上昇抑制の用途が表示された飲食品も提供する。
具体的には、次の（ａ）乃至（ｄ）を満たす難消化デキストリンとカゼイン加水分解物とを含有する血糖値上昇抑制用飲食品：
（ａ）前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下、
（ｂ）前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％、
（ｃ）前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下、
（ｄ）前記難消化デキストリンと前記カゼイン加水分解物とが質量比で、
難消化デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１
の割合で含有する、を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、本技術は、以下の構成を採用することも可能である。
［１］
カゼイン加水分解物を含有する、難消化デキストリンによる食後血糖値の上昇抑制を促進させる剤。
［２］
前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下である［１］記載の剤。
［３］
前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％である、［１］又は［２］に記載の剤。
［４］
前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下である、［１］から［３］のいずれかに記載の剤。
［５］
次の（ａ）乃至（ｄ）を満たす難消化デキストリンとカゼイン加水分解物とを含有する血糖値上昇抑制剤：
（ａ）前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下、
（ｂ）前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％、
（ｃ）前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下、
（ｄ）前記難消化デキストリンと前記カゼイン加水分解物とが質量比で、
難消化デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１
の割合で含有する。
［６］
［１］から［４］のいずれかに記載の剤、又は、［５］記載の血糖値上昇抑制剤が機能性食品の形態で提供されるものである、［１］から［４］のいずれかに記載の剤、又は、［５］記載の血糖値上昇抑制剤。
［７］
［１］から［４］のいずれかに記載の剤、又は、［５］記載の血糖値上昇抑制剤を含む糖尿病予防又は治療剤。
［８］
［１］から［４］のいずれかに記載の剤、又は、［５］記載の血糖値上昇抑制剤を含有し、血糖値上昇抑制の用途が表示された飲食品。
［９］
難消化デキストリンとカゼイン加水分解物とが質量比で、難消化デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１の割合で含有する［８］に記載の飲食品。
［１０］
［１］から［４］のいずれかに記載の剤、又は、［５］記載の血糖値上昇抑制剤を使用した血糖値上昇抑制方法。
［１１］
［１］から［４］のいずれかに記載の剤、又は、［５］記載の血糖値上昇抑制剤を使用した糖尿病予防又は治療方法。
［１２］
難消化デキストリンによる食後血糖値の上昇抑制を促進させるための、カゼイン加水分解物の使用。
［１３］
難消化デキストリンによる食後血糖値の上昇抑制を促進させる剤の製造のための、カゼイン加水分解物の使用。
［１４］
カゼイン加水分解物を使用することを特徴とする難消化デキストリンによる食後血糖値の上昇抑制を促進させる剤の製造方法。
［１５］
次の（ａ）乃至（ｄ）を満たす難消化デキストリンとカゼイン加水分解物とを含有する血糖値上昇抑制用飲食品：
（ａ）前記カゼイン加水分解物の分子量が、１０００ダルトン以下、
（ｂ）前記カゼイン加水分解物の分解率が、２０〜３０％、
（ｃ）前記カゼイン加水分解物に含まれる全アミノ酸の質量合計に占める遊離アミノ酸の質量合計の割合が、１０質量％以下、
（ｄ）前記難消化デキストリンと前記カゼイン加水分解物とが質量比で、
難消化デキストリン：カゼイン加水分解物＝１０：０．００１〜１：１
の割合で含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記増粘剤として、直鎖炭化水素、分岐炭化水素、飽和環状炭化水素および芳香族炭化水素のうちの少なくとも１つを５〜４０質量％含むことを特徴とする請求項７記載のエレベーターロープ用グリース。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己分散顔料と、ポリウレタン樹脂粒子と、界面活性剤と、水を含有するインクであって、
前記自己分散顔料が、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合している顔料であり、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される界面活性剤を含むことを特徴とするインク。
【化１】
2017031252.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基であり、ｘ及びｙはそれぞれ独立に１乃至５であり、ｍ＋ｎは２乃至８である。）
【請求項２】
前記ホスホン酸基が、ビスホスホン酸基である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される界面活性剤の含有量が、前記自己分散顔料の含有量に対して、０．０８倍以上１．００倍以下である請求項１又は２に記載のインク。
【請求項４】
インク中の、前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、０．１質量％以上８．０質量％以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載のインク。
【請求項５】
インク中の、前記一般式（１）で表される界面活性剤の含有量が、インク全質量を基準として、０．５質量％以上３．０質量％以下である請求項１乃至４の何れか１項に記載のインク。
【請求項６】
前記インクが、ポリエチレングリコール及びグリセリンを含有する請求項１乃至５の何れか１項に記載のインク。
【請求項７】
前記ポリウレタン樹脂粒子が、ポリエーテル系ポリウレタン樹脂粒子である請求項１乃至６の何れか１項に記載のインク。
【請求項８】
前記一般式（１）において、ｘ及びｙはそれぞれ独立に１である請求項１乃至７の何れか１項に記載のインク。
【請求項９】
自己分散顔料と、ポリウレタン樹脂粒子と、界面活性剤と、水を含有するインクを収容するインク収容部を有するインクカートリッジであって、
前記自己分散顔料が、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合している顔料であり、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される界面活性剤を含むことを特徴とするインクカートリッジ。
【化２】
2017031252.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基であり、ｘ及びｙはそれぞれ独立に１乃至５であり、ｍ＋ｎは２乃至８である。）
【請求項１０】
自己分散顔料と、ポリウレタン樹脂粒子と、界面活性剤と、水を含有するインクを、記録媒体に付与するインク付与工程を有する画像記録方法であって、
前記自己分散顔料が、ホスホン酸基が直接又は他の原子団を介して表面に結合している顔料であり、
前記界面活性剤が、下記一般式（１）で表される界面活性剤を含むことを特徴とする画像記録方法。
【化３】
2017031252.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１乃至３のアルキル基であり、ｘ及びｙはそれぞれ独立に１乃至５であり、ｍ＋ｎは２乃至８である。）