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【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３８３８８号「写真処理装置における付着紙粉等の除去方法およびその機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　９月　５日出願公開、特開平　９−２３０５６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月２６日の出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は、平成１６年３月１９日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項２に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項２】
　写真処理装置のプリンター部（写真処理装置で現像部まで搬送されるペーパー搬送装置）における感光材料を搬送する搬送装置において、上記感光材料を搬送する搬送ローラに対して、外周面に粘着力を有する粘着性ローラを接触するように並設したことを特徴とする写真処理装置における付着紙粉等の除去機構。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶理由に引用された、引用文献２〔実願平４−４１５７７号（実開平６−２３６０号）のＣＤ−ＲＯＭ〕には、次の事項が記載されている。
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は平版印刷版現像処理装置における感光材料表面への汚れ防止手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
　・・・平版印刷版は露光後、・・・現像処理装置によって現像仕上げがなされる。」（第４頁第２〜１０行）
　
「【０００８】
　（ａ）露光後の平版印刷版を現像槽に供給し、現像処理する装置において、現像処理槽入口部の液外に対向して設けた平版印刷版の搬入ローラ対の構成ローラの少くとも１つに接して、表面に粘着性を有する粘着ローラを設けたことを特徴とする平版印刷版現像処理装置。」（第５頁第２〜６行）
　
「【００１８】
　・・・印刷版は・・・ごみや紙粉・・・などを伴っていることがあるが、本考案では、まず図２（ａ）に示すように現像槽入口部28における搬入ローラ対３の上ローラ３Ａに粘着ローラを接触させるように設けた。その粘着ローラの第１の実施例は図３に示すように金属の芯金ローラ62の上に粘着ゴム63をライニングしたものであり、第２の実施例は図４に示すようにコアパイプ65の両端を同心のローラボス64が圧入された芯金ローラ62Ａに粘着糊を塗布したものであり、第３の実施例は図５に示すようにそのような芯金ローラ62又は62Ａ上に粘着テープ67をスパイラルに巻付けたものである。
【００１９】
　このような粘着ローラの粘着性は両ローラをラジアル方向に引きはがす力で表されその力は50〜1000ｇ／cm2であり、好ましくは260〜470ｇ／cm2である。
【００２０】
　これにより、感光層に付着したゴミや・・・紙粉等は取り去られて、画面上の現像後の障害は回避されるようになる。」（第６頁第２１行〜第７頁第６行）
　
「【００２２】
　・・・図２（ｂ）に示すように搬入ローラ対３の下ローラ３Ｂにも、粘着ローラ61を設ける」（第７頁第１１〜１３行）
　
「【００２５】
【考案の効果】
　・・・印刷版の感光材料に付着した空中のほこりや・・・紙粉・・・等が搬入ローラに付着し、これが感光材料に転写して現像不良や抜け不良を起こしたりすることを防止できるようになる。」（第７頁第２５行〜第８頁第１行）
　
　前記記載事項と図面の記載からみて、引用文献２には「感光材料を搬送する搬送装置において、感光材料を搬送する搬入ローラに対して、表面に粘着性を有する粘着ローラを接触するように並設したことを特徴とする付着紙粉等の除去機構。」（以下、「引例発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　引例発明における「搬入ローラ」、「表面に粘着性を有する」、及び「粘着ローラ」は、本願発明における「搬送ローラ」、「外周面に粘着力を有する」、及び「粘着性ローラ」に、それぞれ相当するので、本願発明と引例発明とを対比すると、両者は、「感光材料を搬送する搬送装置において、感光材料を搬送する搬送ローラに対して、外周面に粘着力を有する粘着性ローラを接触するように並設したことを特徴とする付着紙粉等の除去機構。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　感光材料を搬送する搬送ローラに対して、外周面に粘着力を有する粘着性ローラを接触するように並設した搬送装置の有る場所が、本願発明は、写真処理装置のプリンター部であるのに対して、引例発明は、現像処理槽入口部の液外である点。
　
４．判断
相違点について：
　引例発明に記載の粘着性ローラも紙粉等を除去するものであるが、これを紙粉等が発生する可能性がある場所、例えば写真処理装置のプリンター部の搬送装置のローラ部に適用することは、当業者が容易に採用することができたものである。
　
　そして、前記相違点における本願発明の構成による効果は、引例発明から予測される範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に国内で頒布された引用文献２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３０３６９１号「本縫いミシン」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２７日出願公開、特開平１１−１１４２６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成９年１０月２０日の出願であって、その発明を特定する特許請求の範囲の請求項１ないし３には、次のとおり記載されている。
　「【請求項１】
  外カマの回転軸を中空の回転軸とし、該回転軸の内側に該回転軸と共に回転しない中空のガイド軸を設置し、該中空のガイド軸の先端部に開口を設けてこれをカマの内側に開口させるとともに、後端部を前記回転軸を越えて延長させ、かつその後端部に開口を設け、この後端部の開口からガイド軸の中空部及びその先端部の開口を通してカマの内側に下糸を供給するようにしたことを特徴とする本縫いミシン。
【請求項２】
　上記中空のガイド軸にカマが取り付けられるとともにその先端部がカマの内側に突出し、かつその先端部に上記開口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載された本縫いミシン。
【請求項３】
　カマの内側にボビンケースが収容されていることを特徴とする請求項１又は２に記載された本縫いミシン。」
　
２．原査定の拒絶の理由概要
　原査定の拒絶の理由は、本願明細書に記載される発明の構成では、下糸の供給に起因して縫い目を形成することができない旨を指摘し、本願各発明は実施不能の発明であり、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明とは認められないとするものである。
　
３．当審の判断
　まず、請求人は、本件発明は、下糸がどこを通って供給されるかに係る発明である旨主張している。確かに、本件明細書の段落番号【０００１】には、
「【発明の属する技術分野】
　本発明は、上糸と下糸で縫製する本縫いミシンにおける下糸の供給方式の改良に関する。」
と記載されている。
　さらに、段落番号【０００３】に、
「　ボビン５には糸巻きから下糸が巻き取られており、その下糸Ｓの先端は、ボビン５からボビンケース４の糸出口及び調整板４ａ（下糸の引出し抵抗、つまり下糸を引き出すときの張力を調整する）を通してカマ３の外側に取り出されている。縫製に際しては外カマ２が回転して上糸を引っかけ、上糸とこの下糸によりをかけ、縫製の進行に伴い下糸はボビン５から次々に引き出される。」
と、段落番号【０００４】に、
「【発明が解決しようとする課題】
このように従来の本縫いミシンにおける下糸の供給方式は、糸巻に巻かれた下糸をいったんボビンに巻き取り、このボビンから下糸を供給するようにしているため、下糸の供給はボビンが巻き取れる長さ（３０ｍ〜４０ｍ）が終了する（糸切れという）ごとに中断し、その度に新しいボビンに交換する必要があった。業務用のミシンの場合、この程度の長さの下糸はすぐに消費されるため、頻繁に交換作業を行う必要があり、時間のロスが多く縫製の作業効率が悪かった。
　また、縫製中に下糸が糸切れし、それに気付かないまま縫製を続けた場合、その部分は返し縫いを含め２重以上に縫うことになるため、仕上げがきたなくなり、又は不良品になるという問題もあった。」
と、段落番号【０００５】に、
「　これに対し、上糸は糸巻から直接ミシンに供給されている。業務用の糸巻は５０００ｍ〜１００００ｍはあるため、縫製中に上糸の糸切れによる時間ロスが生じることはほとんどなく、また、ミシンの台の下に隠れた下糸と異なり、糸切れに気付かないで縫製を続けるということは起こり得ない。
　本発明は、従来の下糸の供給方式に関する上記の問題点に鑑みてなされたもので、上糸の供給と同様に糸切れに伴う時間ロスをなくすことができ、また、糸切れに気付かないまま縫製を続けるということも防止できる、新たな下糸の供給方式を提供するものである。」
と、記載されている。
　そして、上記特許請求の範囲に記載される構成、明細書の段落番号【０００８】〜【００１２】の記載及び図面の記載によれば、第１、第２のガイド軸を設けること、カマを取り付けた回転軸を中空とし、該中空部を通って下糸をカマの外部からカマに供給しており、糸の供給に係る構成は、実施可能に開示されている。その意味では、一見すると、下糸の供給が実施可能に開示されるようであるが、下糸の供給は、単に糸の供給が可能であることによっては実施可能とすることはできず、この下糸の供給方式に係る構成により、ミシンとして、縫い目が形成されるように供給されるものでなければ、ミシンの下糸の供給に係る技術としては、完成した技術とすることはできない。ミシンに係る残余の構成を従来のミシンとは何等変更せずに、ミシンとしての機能が発揮し得る場合はさておき、下糸の供給方式を変更することに伴って、残余の構成が従来のミシンの構成では、縫い目ができず、ミシンとしての機能を発揮できない場合には、同供給方式の提案のみによっては、未だその発明を実施可能な発明とすることはできないものであり、本縫いミシンに係る発明としては、原査定の拒絶の理由にあるように、実施不能な発明とすべきものとなる。
　
　以下、本件明細書及び図面に記載される「下糸の供給方式」により、本縫いミシンとして、縫い目が形成されるかを検討する。
　
　通常のミシンが縫い目を形成するのは、上糸ループがカマ（所謂「内釜」）と外カマとの間をくぐり抜ける際に、カマの中に下糸の端部が存在するために、上糸のループが下糸の端部を跨ぐ（下糸全体が上糸のループをくぐり抜ける）こととなる。そして、これが繰り返され、順次縫い目が形成されるものである。（もし、必要ならば、「新アパレル工学事典　平成６年８月２０日、繊維流通研究会（大平清）発行　第３９４〜３９５頁及び図−７」、「テキスト［ミシンの使い方］　蛇の目ミシン工業株式会社発行　第５頁」参照）
　これに対して、本願発明において提供される下糸の供給に係る構成は、糸を供給できることは確かであるが、下糸の端部はカマの内になく、カマの外部に下糸の端部が存在するために、上糸ループがカマと外カマとの間をくぐりぬけることによっては、上糸のループが下糸の端部を跨ぐことはできない。更に、審査官が指摘したように、上糸ループがカマと外カマとの間をくぐりぬけること自体、外部から供給される下糸のために、上糸のループの進行が下糸の供給に邪魔され、下糸全体が上糸のループをくぐり抜けることは不可能である。
　更に、本件明細書及び図面の記載には、本件各発明に係る「下糸の供給方式」により本縫い目を形成するために、カマの外部にある下糸の端部を上糸のループが跨ぐための技術は、特段記載されず、このような技術が周知であるとも認められない。また、他の方法により、本縫い目を形成する技術も特段記載されていない。
　したがって、本願発明の下糸の供給に係る構成によっては、糸の供給は可能ではあるが、ミシンにより本縫目を形成することができないので、本縫いミシンとしては、実施不能の発明である。
　
４．むすび
　以上説示のとおり、本願発明は本縫いミシンとしては、実施不能の発明であり、特許法第２９条第１項柱書に規定する発明とは認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−　７９２３１「画像処理装置、画像処理用プログラム、およびそのプログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月２７日出願公開、特開２００２−２７９４５０、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年３月１９日の出願であって、平成１５年４月１１日に拒絶査定がなされ、これに対して同年５月１５日に拒絶査定を不服とする審判請求がなされるとともに、同年５月２０日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２０日付けの手続補正の補正の却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　本件請求項１についての補正は限定的減縮を目的としている。
　しかしながら、当該補正後の特許請求の範囲の請求項１に不明りょうな記載が認められ、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることに適合するものといえないから、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしておらず、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　しがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合しないから、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　よって、補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　
３．本願発明について
　本願の請求項１〜２５に係る発明は、平成１７年９月３０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５７４１１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５７４１１４号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５７４１１４号（平成１４年２月２１日特許出願、平成１６年７月９日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その内容は、下記の訂正事項ａのとおりである。
　
訂正事項ａ：
　特許第３５７４１１４号の明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載において、
「植物組織から抽出されたポリフェノール類を含有する抽出物を、アルカリ性物質と反応させることを特徴とするホルムアルデヒド吸収能を有するアルカリ処理生成物。」とあるのを、
「植物組織から抽出されたポリフェノール類を含有する抽出物を、アルカリ性物質と反応させることにより製造されるホルムアルデヒド吸収能を有するアルカリ処理生成物。」と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　上記訂正事項ａは、請求項１の記載における「反応させることを特徴とする・・・アルカリ処理生成物」との事項を、「反応させることにより製造される・・・アルカリ処理生成物」との事項に訂正するものである。
　ここにおいて、請求項１に係る発明は、「アルカリ処理生成物」である物の発明であることを鑑みると、「反応させることを特徴とする」との事項は、斯かる物が「反応させることにより製造される」物であることを意味することは明らかである。
　してみれば、上記訂正事項ａは、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正である。
　また、明細書の発明の詳細な説明【００１０】に、「この発明は、植物組織から抽出されたポリフェノール類を含有する抽出物を、アルカリ性物質と反応させることにより製造されるホルムアルデヒド吸収能を有するアルカリ処理生成物に関する。」と記載されているように、上記訂正事項ａは、新規事項を追加するものでなく、加えて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６９１５２号「バルーンカテーテル」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９２４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年９月１４日（パリ条約による優先権主張１９９１年９月１６日、米国）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成１３年４月２７日付け、及び平成１４年４月２６日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次のとおりのものと認めるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「 (a)軸方向に伸びる管状通路（２１）を有する、第１の硬度を有する第１の材料からなる主管状部分（３４）と、(b)前記第１の硬度よりも低い第２の硬度を有する第２の材料からなる管状チップ（１２）とからなり、前記管状チップ（１２）は、先端部（２９）と、根本部（３０）と、その間に伸びる通路（３１）を有し、該通路（３１）は前記管状通路と連通しており、前記主管状部分と前記管状チップとは、これらが一緒に結合することを容易にするために、協動的なテーパ付部分（１３，１４）を有するカテーテルにおいて、該カテーテルは膨張可能なバルーン（１６）を有し、該バルーンは前記管状チップの根本部周囲又は前記管状チップの根本部領域内に結合された先端部（１７）と、前記主管状部分の周囲に結合された根本部（１８）を有する、ことを特徴とするバルーンカテーテル。」
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特表平２−５０１７１２号公報（以下「引用例１」という。）には、次の２−１ａ．〜ｄ．の事項が図面とともに記載されている。
２−１ａ．（６頁左上欄２１行〜右上欄４行）
「本発明による血管再建カテーテルは、長手方向に延びる少なくともひとつの管腔をそなえた細長い本体を有する。この細長い本体よりも軟かい材料で作られたチップが、この本体の遠い方の端部に取付けられている。このチップセグメントは、細長い本体内の管腔に整合して長手方向に延びる少なくともひとつの管腔を有する。…。バルーンが細長い本体の遠い方のセグメントにその外周縁の上から接続され」
２−１ｂ．（９頁左上欄１０〜１６行）
「本発明のカテーテルＣの他の変形例を第６図ないし第９図に例示してある。この変形例においては、カテーテルＣは…細長い本体Ｅを有することを特徴としている。この細長い本体Ｅは…少なくともひとつの管腔を有する。」
２−１ｃ．（９頁左上欄１７〜２０行）
「カテーテルＣの実施例では、細長い本体Ｅは長手方向に延びる３つの管腔８８，９０および９２を有する。管腔８８はチップ管腔１４（第６図）に整合する。」
２−１ｄ．（９頁右上欄３〜８行）
「バルーンＤの近い方の頸部５６はバルーン内面２８に沿って、テーパ付転移部分８６から遠い方で細長い本体Ｅの外面９８に取付けてある。バルーンＤの遠い方の頸部３２は第６図に示したようなやり方で…チップＴまたは細長い本体に取付ける。」
　　したがって、上記記載から引用例１には、次の発明が記載されている。
「軸方向に伸びる管腔８８を有する、チップＴより硬い本体Ｅと、本体より軟らかいチップＴとからなり、チップＴは、端部７４と、後端部と、その間に伸びるチップ管腔１４を有し、該チップ管腔１４は前記管腔８８と連通しており、前記管腔８８と前記チップＴとは、一緒に結合されているカテーテルにおいて、該カテーテルは膨張可能なバルーンＤを有し、該バルーンは前記チップの後端部周囲又は前記チップの後端部領域内に結合された頸部３２と、本体Ｅの外面９８の周囲に結合された頸部５６を有する、バルーンカテーテル。」
３．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明の「本体Ｅ」は、その機能からみて、本願発明の「主管状部分３４」に相当し、以下同様に、「管腔８８」は「管状通路２１」に、「チップＴ」は「管状チップ１２」に、「端部７４」は「先端部２９」に、「後端部」は「根本部３０」に、「チップ管腔１４」は「通路３１」、「バルーンＤ」は「バルーン１６」に、「頸部３２」は「先端部１７」に、「頸部５６」は「根本部１８」に相当する。
そこで、両者は次の点で一致する。
「軸方向に伸びる管状通路を有する、第１の硬度を有する第１の材料からなる主管状部分と、前記第１の硬度よりも低い第２の硬度を有する第２の材料からなる管状チップとからなり、前記管状チップは、先端部と、根本部と、その間に伸びる通路を有し、該通路は前記管状通路と連通しており、前記主管状部分と前記管状チップとは、これらを一緒に結合しているカテーテルにおいて、該カテーテルは膨張可能なバルーンを有し、該バルーンは前記管状チップの根本部周囲又は前記管状チップの根本部領域内に結合された先端部と、前記主管状部分の周囲に結合された根本部を有する、バルーンカテーテル。」
　そして、両者は次の点で相違する。
　本願発明が、主管状部分と管状チップとを一緒に結合することを容易にするために、協動的なテーパ付部分を有するのに対し、引用例１には主管状部分と管状チップとを一緒に結合しているものの、協動的なテーパ付部分がない点。
４．判断
　上記相違点について検討する。
　カテーテルの分野において、その先端部を加工し、外面が縮径してテーパ部が形成されたカテーテル本体に、内面にテーパ部が形成された先端部材を挿着して、カテーテル本体と結合したカテーテル、即ち、協動的なテーパ付部分を有するカテーテルは本願出願前周知の技術（例えば、特開平２−１９１４６６号公報参照）であるから、周知例に記載の、カテーテルの協動的なテーパ付部分を、引用例１の主管状部分と管状チップとを結合するところに適用して相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　また、このことによる作用効果が、格別なものであるとも認められない。
５．むすび
　したがって、本願発明すなわち請求項１に係る発明は、引用例１に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１８３２０９０号「シ−ト分割巻取装置」の特許無効審判事件についてされた平成１３年１０月１０日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１３年（行ケ）第０５１９号平成１５年　３月２５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判請求は特許第１８３２０９０号を無効にすることを求めるものであるが、当該特許については、別途これを無効にすることを求める審判（２００３年審判第３５２６７号）が請求され、この審判請求事件についてその登録を無効とするとの審決がなされ、この審決は平成１６年７月５日に確定した。
　
　その結果、本件審判請求に係る特許第１８３２０９０号は、特許法第１２５条の規定により、その特許権が初めから存在しなかったものとみなされることとなった。
　したがって、本件審判請求は、結果的に対象となる特許を欠く不適法な請求であって、その補正をすることができないものに該当するから、特許法第１３５条の規定によって却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１３５０６５「果樹、庭木の生、成育等の情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月１６日出願公開、特開２００１−３１８９６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月８日に出願されたものであって、平成１５年１月２１日に拒絶査定がされ、これに対し、同年３月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、明細書及び図面の記載からみて、平成１４年１２月２４日付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　Ａ．果樹及び庭木の種類に関する種類情報と、前記果樹及び庭木の生育に関する生育情報と、前記果樹及び庭木の成育に関する成育情報と、前記果樹及び庭木の生育と成育時に必要な道具、用具類に関する道、用具類情報とが記録転送手段によりデータ管理部に転送され、
　Ｂ．インターネットを通じて前記データ管理部にアクセスされることにより、前記各種情報が提供可能に構成されている果樹、庭木の生、成育等の情報提供システムにおいて、
　Ｃ．前記生育情報は、果樹及び庭木の植樹及び種まきに関する種まき及び植樹情報であると共に、前記成育情報は、施肥（肥料）情報と病気情報と剪定情報と散水情報であり、前記道、用具情報に、道、用具の販売業者リスト情報が加えられていると共に、前記各種の成育情報中、前記果樹及び庭木に関する病気情報に対応する病気治療もしくは予防に関する情報が加えられ、さらに前記病気治療もしくは予防に必要な薬剤に関する情報が付加されており、前記果樹及び庭木に関する各種情報に、生、成育に必要な各種道、用具及び各種の病気治療もしくは予防に必要な各種薬剤販売業者リストに関する情報が付加され、
　Ｄ．前記果樹及び庭木に関する各種情報として、前記果樹及び庭木に関する図解もしくは画像データが画像転送手段によりデータ管理部に転送可能に構成されている
　Ｅ．ことを特徴とする果樹、庭木の生、成育等の情報提供システム。
　（説明のため分節し、ＡないしＥの記号を付した。）
　
３．原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
　
　請求項１、２における各手段、構成は、出願人が所望する作用・機能・動作が単に記述された手段、構成にすぎず、請求項１、２において、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働した具体的手段によって、使用目的に応じた情報の演算又は加工が実現されておらず、請求項１、２に記載されたシステムは、ソフトウエアとハードウエア資源とが協働することにより構築された情報処理システムとはいえないので、依然としてソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているとはいえない。
　したがって、本願発明は特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。
　
４．当審の判断
　特許法第２９条第１項柱書に規定される「産業上利用することができる発明」であるためには、特許法第２条で定義される「発明」でなければならない。
　そこで、本願発明が、特許法第２条で定義される「発明」、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　（１）本願発明の「Ａ．」の部分には、「記録転送手段」「データ管理部」というハードウエア資源が記載されているが、単に、情報を入力し記憶するというコンピュータの通常の機能を記載しているにすぎず、本願発明の目的に応じた特有の構成が記載されているわけではない。また、「果樹及び庭木の種類に関する種類情報」「前記果樹及び庭木の生育に関する生育情報と、前記果樹及び庭木の成育に関する成育情報」「前記果樹及び庭木の生育と成育時に必要な道具、用具類に関する道、用具類情報」は、「情報」であって、「自然法則を利用した技術的思想」には当たらない。
　（２）本願発明の「Ｂ．」の部分は、「インターネットを通じて果樹、庭木の生、成育等の情報を提供する」という本願発明の目的そのものであって、課題の解決手段とみることはできない。
　（３）本願発明の「Ｃ．」の部分は、「生育情報」「成育情報」「道、用具情報」の具体的な内容を特定しているにすぎず、「情報」であって「自然法則を利用した技術的思想」には当たらない。
　（４）本願発明の「Ｄ．」の部分は、「画像転送手段」「データ管理部」というハードウエア資源が記載されているが、これは画像データを入力できるというコンピュータの通常の機能を記載しているにすぎず、本願発明の目的に応じた特有の構成が記載されているわけではない。また「前記果樹及び庭木に関する各種情報として、前記果樹及び庭木に関する図解もしくは画像データ」の部分は、「果樹及び庭木に関する各種情報」の具体的な内容が「果樹及び庭木に関する図解もしくは画像データ」であると特定しているにすぎず、「情報」自体であって「自然法則を利用した技術的思想」には当たらない。
　（５）したがって、本願発明を全体としてみれば、コンピュータの通常の機能の使用以外に、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されている処理が見当たらないので、「自然法則を利用した技術的思想の創作」とはいえないから、特許法第２条で定義される「発明」に該当しない。
　
　なお、請求人は審判請求書で「そうすると、特許請求の範囲の記載の仕方がたまたま好ましくなかったがために、特許法上の『発明』に該当しないとの一事をもって２９条１項柱書違反とされるなら、それは特許法第１条に掲げる発明の保護と奨励による我が国産業の発達という法目的に違背すると言わざるを得ない。」と主張しているが、特許法第７０条第１項で「特許発明の技術的範囲は、願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない。」と規定されているように、特許請求の範囲の記載はきわめて重要であり、「特許請求の範囲の記載の仕方が好ましくなかった」場合に、特許を受けることができないのは当然である。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２条で定義される発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　したがって、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。