【事件の表示】
　平成１０年特許願第　３９７７５号「多相ＰＭ形ステッピングモ−タ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　８月１７日出願公開、特開平１１−２２５４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．　手続の経緯
　本件出願は、平成１０年２月６日の出願であって、平成１３年３月２２日付けで手続補正がなされたところ、平成１４年８月２１日付けで拒絶査定がなされた。これに対し、平成１４年１０月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．　平成１４年１１月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　[補正却下の決定の結論]
　 平成１４年１１月１日付けの手続補正を却下する。
　
　[理由]
　１．　補正後の本願発明
　（１）　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「構造体の所定箇所に対向して設けた１対の軸受によって回転自在に支承した回転子軸の外周部に回転方向にＳ極、Ｎ極を同一ピッチで交互に着磁して円筒状に形成したロータと、
　該ロータ表面に対向し、所定寸法の間隙を介して前記ロータに着磁した磁極に対向する極歯
がそれぞれ
された一対のヨーク素子を磁極が交互に配置するよう軸方向に組み合わせ
クローポール型の
ｎ個軸方向に重ねて構成されるステータとを備え、
異極間の
に、上記
各ヨーク素子の極歯のピッチが２Ｐであり、ｎ個の上記各単相分ステータは、対応する
子の
するように並置され、
　但し、上記のｎは、ｎ≧３の奇数である。」
　　と補正された。
　
　（２）　本件特許請求の範囲についてする補正は、請求項１に記載された発明を特定する事項である「ステータ」について、その「極歯」につき、「それぞれ形成された一対のヨーク素子を磁極が交互に配置するよう軸方向に組み合わせ」て環状に形成し、「クローポール型」とした点を限定するとともに、「単相分ステータ」の並置の仕方につき、「ｎ個軸方向に重ねて構成」するものとした上で、本件補正前の「前記ロータの着磁ピッチ角度をＰとした場合にｎ個の上記単相分ステータを構成する一対のヨーク素子が同一間隔で相互に向かい合い夫々のヨーク素子に形成した極歯を順次（２Ｐ／ｎ）偏位して並置する」を、「前記ロータの異極間の着磁ピッチ角度をＰとした場合に、上記単相分ステータを構成する各ヨーク素子の極歯のピッチが２Ｐであり、ｎ個の上記各単相分ステータは、対応するヨーク素子の極歯が順次（２Ｐ／ｎ）偏位するように並置され」（なお、この文言中、「各ヨーク素子の極歯のピッチが２Ｐであり」は、本件補正前の「前記ロータに着磁した磁極のピッチの２倍のピッチで対向する極歯」に対応している。）と、より具体的に限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、即ち、本件補正が特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものでないか、につき以下に検討する。
　
　２．　引用刊行物
　　刊行物１；特開平８−１４９７８３号公報
　　刊行物２；特開昭５３−６５９１４号公報
　
　（１）　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１には、【従来の技術】と題して、特に図６，７のものを説明して、
　「【０００２】
　　【従来の技術】　従来複写機のスキャナーの駆動モータやレーザービームプリンターのドラム駆動には、ステッピングモータが使用されている。
　なお、このような用途では、回転ムラを小さくするために３相方式とされ、また、安価な構造であるクローポール式で円筒状永久磁石式の３相式ステッピングモータが用いられ、３個の各相分固定子を軸方向に配置するカスケード型の構成で高トルクが得られるようにしている。
　図６は上述した従来のステッピングングモータの略半部を縦断して示す正面図、図７はそのモータの部品構成を示す分解斜視図である。
　図６、図７において、２１は磁性体によって成型したヨークで、２２はヨーク２１に結合したモータ取付板である。ヨーク２１と取付板２２によってモータのケーシングを構成している。
　ヨーク２１とモータ取付板２２の中央部にはそれぞれに軸受２３ａ、２３ｂが設けられ、これらの軸受２３ａ、２３ｂによって回転軸２４を回転自在に軸支している。
　回転軸２４には、２ｎ個の永久磁石２６がＮ極とＳ極が交互に配列されるように円筒状に構成して回転子２７の外周に固着され永久磁石型回転子２７Ｋを構成している。
　また、Iｐ、IIｐ、IIIｐはそれぞれ各相分固定子で、これらが固定子２８を構成している。
　１相分固定子Iｐ、２相分固定子IIｐ、３相分固定子IIIｐより成る固定子２８は、回転子２７ＫとエアギャップＧを隔てて対向配置され、等間隔にｎ個の磁極２９ａを形成したクローポール２９と、各相分コイル３０ａ〜３０ｃを備えている。上述した固定子２８の各部品は当板３１によってヨーク２１に固定されている。」
　　と記載されている。
　
　　ここで、この回転子のＳ極、Ｎ極の交互配列は、「同一ピッチ」と解されるので、図面及びこれら記載から、同刊行物１には、
「構造体の所定箇所に対向して設けた１対の軸受によって回転自在に支承した回転子軸の外周部に回転方向にＳ極、Ｎ極を同一ピッチで交互に着磁して円筒状に形成した回転子と、
　該回転子表面に対向し、所定寸法の間隙を介して前記回転子に着磁した磁極に対向する磁極がそれぞれ形成された一対のクローポールを磁極が交互に配置するよう軸方向に組み合わせて環状に形成し、励磁電流の供給によって前記回転子に対するトルクを発生させる固定子コイルを上記環状内に巻装したクローポール型の単相分固定子を３個軸方向に重ねて構成される固定子とを備えた、
　３相ＰＭ形ステッピングモータ。」
　　との発明(以下、「引用発明」という。)が開示されていると認めることができる。
　　なお、同刊行物１以外に、原査定時に提示された刊行物である、特開平７−９５７５６号公報にも同様のステッピングモータについて開示がある。
　
　（２）　また、同じく原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２には、特に第１図に明らかなとおり、ステッピングモータに関し、
　「３相のステータコイルの各一端が相互に接続されて（３＋１）個の端子で出力され、３個の電流制御機能素子によって構成した回路によって駆動されるようにしたもの」
　　が開示されている。
　
　３．　対比
　本願補正発明と引用発明とを比較すると、後者の「回転子」は、前者の「ロータ」に相当し、同様に、「固定子」は「ステータ」、「クローポール」は「ヨーク素子」にそれぞれ相当する。また、後者の「クローポール」の「磁極」は、前者の「ヨーク素子」の「極歯」に相当する。すると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。
　
　（１）　一致点
　　「構造体の所定箇所に対向して設けた１対の軸受によって回転自在に支承した回転子軸の外周部に回転方向にＳ極、Ｎ極を同一ピッチで交互に着磁して円筒状に形成したロータと、
　該ロータ表面に対向し、所定寸法の間隙を介して前記ロータに着磁した磁極に対向する極歯がそれぞれ形成された一対のヨーク素子を磁極が交互に配置するよう軸方向に組み合わせて環状に形成し、励磁電流の供給によって前記ロータに対するトルクを発生させるステータコイルを上記環状内に巻装したクローポール型の単相分ステータを３個軸方向に重ねて構成されるステータとを備えた、
　３相ＰＭ形ステッピングモータ。」
　
　（２）　相違点
　　（ア）　ステータに関し、本願補正発明が「前記ロータの異極間の着磁ピッチ角度をＰとした場合に、上記単相分ステータを構成する各ヨーク素子の極歯のピッチが２Ｐであり、ｎ個の上記各単相分ステータは、対応するヨーク素子の極歯が順次（２Ｐ／ｎ）偏位するように並置され」たものであるのに対して、引用発明のものは、その配置が不明である点。
　　（イ）　多相ステッピングモータの駆動に関し、本願補正発明が「ステータコイルの各一端が相互に接続されて（ｎ＋１）個の端子で出力され、ｎ個の電流制御機能素子によって構成した回路によって駆動される」ものであるのに対して、引用発明はそのような駆動とされていない点。
　
　４．　判断
　上記相違点について以下に検討する。
　（１）　相違点（ア）について
　　引用発明のようにステータが３個の場合、例えば、前掲特開平７−９５７５６号公報のように、３個のステータを、円周方向に互いに（ロータの異極間の着磁ピッチ角度の２倍に等しい）極歯ピッチの１／３だけずらして並置することが普通に考えられる配置である。引用発明のものも、これと異なる配置を示唆するものでなく、このように配置することは容易である。
　
　（２）　相違点（イ）について
　　本願補正発明が「ステータコイルの各一端が相互に接続されて（ｎ＋１）個の端子で出力され、ｎ個の電流制御機能素子によって構成した回路によって駆動される」とした点は、所謂、ユニポーラ駆動をいったものと解される。これに対して、引用発明や前掲特開平７−９５７５６号公報のものは、バイポーラ駆動であると考えられる。
　　ここで、一般にステッピングモータは、モノファイラ巻にするときにはバイポーラ駆動、ユニポーラ駆動にしようとするときにはバイファイラ巻とすることが普通であった。前掲の特開平７−９５７５６号公報のものも、モノファイラ巻のときバイポーラ駆動としている。
　　それでは従来、ステッピングモータにおいて、上記２通りの方式以外にモノファイラ巻であってユニポーラ駆動とすることが考えられなかったのかというと、そのようなことはないのであって、実際、特開昭６０−１３１０６７号公報、特開昭６０−１７６４６０号公報などには、モノファイラ巻であってユニポーラ駆動とすることがある旨記載があり、また、特開昭５２−５４１１０号公報などにも、第１図から第４図とその説明において、同様の記載がある。
　　そして、特開昭５８−８３５７６号公報などには、従来技術として、「従来、ユニポーラ形のステッピングモータでは、固定子に一対の歯部と該歯部の間に巻回されたコイルとを１組として回転方向へ縦列的に３相設け、回転子には前記固定子の３対の歯部に対応する歯部をそれぞれ位相を１／３ずつずらせて配置し、前記固定子のコイルを順次励磁することによって前記回転子を前記歯部のピッチの１／３ずつ歩進させるものが知られている。」（公報第１頁下段右欄第２行〜第９行）との技術が紹介されている。
　　これら文献からも明らかなように、ステッピングモータにおいて、モノファイラ巻であってユニポーラ駆動とすることも従来周知の技術である。
  　そうすると、引用発明のものにおいて、これをユニポーラ駆動とすることは困難なことでなく、その駆動回路として、刊行物２記載のものを参考にして、ステータコイルの各一端が相互に接続されて（３＋１）個の端子で出力され、３個の電流制御機能素子によって構成した回路を採用することは、当業者に容易である。
　
　（３）　そして、本願補正発明の作用効果についても、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測できた範囲のものである。
　　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　５．　むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定により却下を免れない。
　
第３．　本願発明について
　１．　本願発明
　平成１４年１１月１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１に係る発明(以下、同項記載の発明を「本願発明」という。)は、平成１３年３月２２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「構造体の所定箇所に対向して設けた１対の軸受によって回転自在に支承した回転子軸の外周部に回転方向にＳ極、Ｎ極を同一ピッチで交互に着磁して円筒状に形成したロータと、該ロータ表面に対向し、所定寸法の間隙を介して前記ロータに着磁した磁極のピッチの２倍のピッチで対向する極歯を形成して環状に形成し、励磁電流の供給によって前記ロータに対するトルクを発生させるステータコイルを上記環状内に巻装した各一対のヨーク素子より成るｎ個の単相分ステータを、
　前記ロータの着磁ピッチ角度をＰとした場合にｎ個の上記単相分ステータを構成する一対のヨーク素子が同一間隔で相互に向かい合い夫々のヨーク素子に形成した極歯を順次（２Ｐ／ｎ）偏位して並置すると共に、
　上記ステータコイルの各一端が相互に接続されて（ｎ＋１）個の端子で出力され、ｎ個の電流制御機能素子によって構成した回路によって駆動されるように構成したことを特徴とする多相ＰＭ形ステッピングモータ。
　但し、上記のｎは、ｎ≧３の奇数である。」
　
　２．　引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１，２及びその開示事項は、前記「第２．２．」に記載されたとおりである。
　
　３．　対比・判断
　本願発明は、前記「第２」において検討した本願補正発明から、「ステータ」について限定した、その特定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明についても、本願補正発明と同様の理由により、刊行物１，２に記載された発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　４．　むすび
　以上、本願発明については、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論とおり審決する。