【事件の表示】
　特願２０００−２３２５９１「電気掃除機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月３０日出願公開、特開２００１−２５４５２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
 　本願は、平成６年１１月２８日に出願した特願平６−２９２９７３号の一部を平成１２年８月１日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月１３日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求をするとともに、同年５月１６日付で手続補正がなされたものである。 
 　 
２．平成１４年５月１６日付の手続補正についての補正却下の決定 
 ［補正却下の決定の結論］ 
 　平成１４年５月１６日付の手続補正を却下する。 
 ［理由］ 
 　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
 「掃除機本体に内装された電動送風機と、該電動送風機の駆動を制御する制御回路とを備え、前記電動送風機により前記掃除機本体内に空気を吸引する電気掃除機において、
　前記電動送風機のフレーム内で、且つカーボンブラシ
と
との間
　前記検温素子の温度上昇に伴い、前記電動送風機の運転を抑制することを特徴とする電気掃除機。」 
 と補正された。 
 　上記補正は、請求項１に記載した発明の構成に欠くことができない事項である検温素子の配設位置に係る構成を、
「カーボンブラシ及びコンミュテータの下流側の近傍」から、
「カーボンブラシとコンミュテータとの間」へと変更するものである。
　そこで、補正前の検温素子の配設位置についてまず検討する。
　補正前の特許請求の範囲では、「電動送風機のフレーム内」に検温素子が配設されるとしているため、本件明細書及び図面でかかる位置関係を示している例としては、明細書段落【００３７】の「またはリード線７５が接続された基板７６に搭載されて、フレーム６１の内面にビス７７で固定され、ファン６３よりも下流側のカーボンブラシ６９やコンミュテータ７０の近傍に配置されている。」で記載された実施例の一部及び【図３】（ａ）の上半分のみが該当すると認められる。そうすると、補正前請求項の「カーボンブラシ及びコンミュテータの下流側の近傍」なる配置位置は文言上正確ではなく、正しくは、「（ファンよりも）下流側に位置するカーボンブラシやコンミュテータの近傍」を指すものと解すべきである。
　これに対して、当該補正は検温素子の配設位置を、文言通り「カーボンブラシとコンミュテータとの間」とするものであるが、本件の【図３】（ａ）を見て解るように、カーボンブラシ６９とコンミュテータ７０との相互位置関係は互いに接触する関係にあることが明白であって、通常の意味でいう両者の「間」に検温素子を配置する構成は、当初明細書ないし図面には開示されていないといえる。
　まとめると、当該補正は、検温素子の配設位置を、カーボンブラシ及びコンミュテータの近傍から、カーボンブラシとコンミュテータに挟まれた間へと変更するものであり、配設位置を減縮する補正ではない。
　加えて、「カーボンブラシとコンミュテータとの間」に検温素子を配置するという記載は、当初明細書ないし図面のいずれにも見いだすことができない記載であり、新規な事項である。
　
　以上により当該補正は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる同上平成６年法改正前の特許法第１７条の２第３項各号のいずれにも該当しない補正であり、かつ、明細書に記載した事項の範囲内のものでもないから同条第２項にも違反するものであって、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年５月１６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年９月１０日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１には以下のとおり記載されている（以下、同項に記載された発明を、「本願発明」という。）。
 「掃除機本体に内装された電動送風機と、該電動送風機の駆動を制御する制御回路とを備え、前記電動送風機により前記掃除機本体内に空気を吸引する電気掃除機において、
　前記電動送風機のフレーム内で、且つカーボンブラシ及びコンミュテータの下流側の近傍に温度を検出する検温素子を配設するとともに、前記検温素子を前記制御回路に接続し、
　前記検温素子の温度上昇に伴い、前記電動送風機の運転を抑制することを特徴とする電気掃除機。」 
 　 
（２）引用文献 
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−３４３８２７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「吸引ホースに連通する集塵室の後方に電動送風機が設置されたモータ室を有し、前記電動送風機の作動により前記吸引ホースを介して塵埃等を前記集塵室に吸引する電気掃除機において、温度上昇に伴い抵抗値が増加する正特性サーミスタを、前記モータ室に配置して前記電動送風機の出力を制御する制御部に接続し、前記モータ室の温度上昇に応じて前記電動送風機の消費電力を減少させることを特徴とする電気掃除機。」（【特許請求の範囲】【請求項１】）の発明に関して、電動送風機１２は、作動の際、内部巻線に流れる電流が発生させる熱を吸込口体から吸い込む空気により冷却するが、例えば鶴口１７等の使用による高負荷状態で電気掃除機１０を長時間運転すると、電動送風機１２の発熱量が増大し電動送風機１２自体の温度が上昇すると共に本体ケース１１の内部も高温状態になること、モータ室２０に配置された正特性サーミスタ１３によりモータ室２０内の温度が検出され、モータ室２０内の温度が上昇すると正特性サーミスタ１３の抵抗値が増加し、抵抗値の増加により、正特性サーミスタ１３が接続されたコントロール回路２９ｂを介して位相制御回路２９ａが電動送風機１２の出力を低下させるように調整され、電動送風機１２の消費電力が減少して電動送風機１２の発熱量が抑えられ、モータ室２０内の温度上昇が抑えられることから、例え、長時間高負荷状態での電気掃除機１０の使用が続いた場合でも、電動送風機１２の発熱量を抑えてモータ室２０内の温度が規定温度以上に上昇するのを防止し、変形や回路のショート等の発生から本体ケース１１を保護することができ、また、電動送風機１２の発熱量が増大しモータ室２０の温度が急上昇するような使用の際にも、保護装置としてのサーモスタット等が作動することがないように電動送風機１２の運転コントロールが自動的に行われ、電気掃除機１０が使用不能となることがないように構成したことが図面とともに記載されている（第３頁第３〜４欄、段落【００２５】〜【００２８】の記載参照）。 
　上記記載事項及び図面の内容を総合すれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。 
「掃除機本体に内装された電動送風機１２と、該電動送風機１２の駆動を制御するコントロール回路２９ｂとを備え、該コントロール回路２９ｂが、モータ室２０内の温度に応じて抵抗値が変化する正特性サーミスタ１３と接続し、該正特性サーミスタの温度上昇による抵抗値の変化に伴い、前記電動送風機１２の消費電力を低減し、前記電動送風機１２により前記掃除機本体内に吸引した空気を前記電動送風機を通して外部に排出する電気掃除機であって、 
　前記正特性サーミスタ１３が、モータ室２０に配設されたことを特徴とする電気掃除機。」
 
　また、同じく引用された、特開平４−１９３１４７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、ファン８を駆動するモータ２を内蔵するモータ室３と集塵袋４を収納する集塵室５とから構成され、モータ２の運転により、吸込まれたごみが集塵袋４に集められ、集塵袋で濾過された空気がモータ２内を冷却して掃除機本体１外へ排気されるように構成された従来の電機掃除機において、モータにスパークが発生するとスパークの熱でカーボンブラシ１３が急速に摩耗するため、その寿命が異常に短くなるという問題があったことを説示し（第１頁右下欄第６行〜第２頁左上欄第２０行の記載参照）、そのような問題点の解決のために、ファンを駆動するモータのカーボンブラシ１３を保持するブラシホルダ１４に温度センサ１５を取着し、当該センサ１５が、モータ２が過熱した場合やモータ２にスパークが発生した場合にカーボンブラシ１３が発熱したことを検出し、信号出力を信号処理部１７に伝達し、モータ２の回転を制御するようにしたこと（第２頁左下欄第９行〜同頁右下欄第１８行の記載参照）、モータ２にスパークが発生してカーボンブラシ１３が発熱した場合、信号処理部１７はスパークの発生が軽微な場合にスパークの抑制が可能な慣らし運転状態とするためモータ２へ供給する電力を減少してスパークを抑制したり、当該慣らし運転後もスパークが増大した場合はモータ２を停止したりすること（第３頁左上欄第４〜１８行の記載参照）、また、カーボンブラシ１３の異常時の発熱はモータの他の部分に比べて早く、大きいので、カーボンブラシ１３の近傍に温度センサ１５を取付けることでモータ２の異常をいち早く知ることができて有効であるという説示（第３頁右上欄第２〜７行の記載参照）が、図面とともに記載されている。 
 　 
（３）対比 
 　本願発明と上記引用発明１とを対比すると、後者における「コントロール回路２９ｂ」、「正特性サーミスタ１３」は、各々前者における「制御回路」、「検温素子」に相当する。
　また、引用発明１の「正特性サーミスタの温度上昇による抵抗値の変化に伴い、前記電動送風機１２の消費電力を低減」した場合、電動送風機１２の回転が遅くなることが明らかと言えるので、本願発明の「検温素子の温度上昇に伴い、（前記）電動送風機の運転を抑制する」に相当すると言える。 　してみると、両者は、
（一致点）「掃除機本体に内装された電動送風機と、該電動送風機の駆動を制御する制御回路とを備え、前記電動送風機により前記掃除機本体内に空気を吸引する電気掃除機において、
　検温素子を前記制御回路に接続し、
　該検温素子の温度上昇に伴い、前記電動送風機の運転を抑制することを特徴とする電気掃除機。」である点で一致しており、両者の相違点としては、
（相違点）
　検温素子の配設位置に関し、本願発明では「電動送風機のフレーム内で、且つカーボンブラシ及びコンミュテータの下流側の近傍」に配設するものとしているのに対して、引用発明１では「モータ室内」とのみされていて、電動送風機のフレーム内のカーボンブラシ及びコンミュテータの近傍か否かが明らかでない点。
で相違している。 
 　 
（４）判断 
 　そこで上記の相違点について検討する。 
 　上記引用文献２には、電動送風機（モータ）を内装した電気掃除機において、その出力によりモータの回転を制御するための温度センサを、スパーク（火花）の発生等により特に温度が上昇するカーボンブラシの近傍に設けることで異常をいち早く知ることができることが説示されている。そして、ブラシとコンミュテータはその機能上接触させなければならないことが技術上明らかであるので、カーボンブラシの近傍にセンサが配設されると言うことは、とりもなおさずカーボンブラシ及びコンミュテータの近傍にセンサが配設されると言うことができる。 
 　加えて、このようなブラシを使用する一般的な電動機において、温度検出手段を、フレーム内であり且つブラシとコンミュテータ（整流子）とのできるだけ近傍に配設することで、該部位における温度の上昇を的確に検出して電動機の回転を制御することは、引用文献２の他にも、例えば特開昭５１−１２９６０１号公報や実願平４−１１９９３号（実開平５−７４１７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（明細書５頁の段落【0011】〜【0014】参照）にも示されているように、本願出願前周知の事項である（ちなみに、上記特開昭５１−１２９６０１号公報にはフレームの存在が明示されてはいないが、その各図を見ると、検温素子の配設位置は、検温素子がブラシ保持器のコンミュテータ寄りの位置の例のみが示されていることから明らかに「電動送風機のフレーム内」であるといえる。）。 
 　してみると、引用発明１における「正特性サーミスタ」の検出感度を考慮し、カーボンブラシ及びコンミュテータの近傍である位置に「正特性サーミスタ」を設けることは、上記引用文献２ないし周知技術に基づき、当業者が容易に採用しうる事項であるといえる。 
 　そして、本願発明の奏する効果も、各引用文献に記載された発明及び周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。 
 
４．むすび 
 　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明ないし周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
 
 　よって、結論のとおり審決する。