【事件の表示】
　平成　８年特許願第１５９２００号「無線移動機」拒絶査定に対する審判事件［平成　９年１２月１２日出願公開、特開平　９−３２１６５５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成８年５月３１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年１０月２７日付で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のもの（以下、本願発明という。）である。
　
「【請求項１】送受信用アンテナと送受信アンテナ端子と外部コネクタ端子とを備える無線移動機において、　
　第１のλ／４ラインを介して送信回路に接続する第１のスイッチ素子と第２のλ／４ラインを介して受信回路に接続する第２のスイッチ素子とから成り、前記第１のスイッチ素子と前記第２のスイッチ素子とが、前記送受信アンテナ端子に接続する第１の端子と前記外部コネクタ端子に接続する第２の端子との間に並列に配置されているスイッチ回路と、　
　前記スイッチ回路の接続を切換える制御回路と　
を具備し、　
　前記制御回路は、前記送受信用アンテナを通じて送受信するアンテナ端子モードでは、前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記送受信アンテナ端子との開閉を制御し、前記外部コネクタ端子を通じて送受信する外部コネクタ端子モードでは、前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記外部コネクタ端子との開閉を制御することを特徴とする無線移動機。」　
　
２．刊行物　
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された特開平２−１０５６３６号公報（平成２年４月１８日出願公開、以下、刊行物１という。）、特開昭５９−２１４３３８号公報（昭和５９年１２月４日出願公開、以下、刊行物２という。）には、それぞれ図面とともに、以下のことが記載されている。　
　
［刊行物１］　
（Ａ）「２．特許請求の範囲　
　無線機本体は、送信回路と送信フィルタを有する送信部と、受信回路と受信フィルタを有する受信部と、内部アンテナと、上記送信部と受信部でこの内部アンテナを共用して接続する送受信共用部と、上記送信部と受信部をブースタに接続する外部接続端子と、上記送信部と受信部の入出力を上記送受信共用部に接続するか上記外部接続端子に接続するか切り換える切換スイッチとを具備し、・・・とを具備することを特徴とする無線機」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（公報第１頁左下欄４行〜右下欄２行）　
　
（Ｂ）「従って、携帯型無線機１は、受信回路２と、受信フィルタ３と、送受信共用部４と、高周波切換スイッチ５と、送信フィルタ６と、送信回路７と、内部アンテナ８と、受信外部接続端子９と、送信外部接続端子１０から構成されている。」（公報３頁左上欄１行〜５行）　
　
（Ｃ）「上記構成において、通常の携帯型無線機として使用する場合は、第２図に示すのと同様に高周波切換スイッチ５が切り換わり、内部アンテナとして動作になる。　
　一方、車載時などで送信出力を増幅し、外部アンテナ１８を装着して使用する場合は、ブースタ１３が接続され、高周波切換スイッチ５は、高周波外部接続端子側に切り換える。」（公報３頁左上欄１０行〜１７行）　
　
　上記（Ａ）〜（Ｃ）及び図面を勘案すると、刊行物１には、　
　
　内部アンテナと、送受信共用部と、外部接続端子と、　
　送信フィルタを介して送信回路に接続し受信フィルタを介して受信回路に接続する切換スイッチとを具備し、　
　前記切換スイッチを、通常の携帯型無線機として使用する場合は、前記送受信共用部を介して前記内部アンテナに接続し、外部アンテナを装着して使用する場合は、前記外部接続端子に接続する携帯型無線機（以下、刊行物１発明という。）　
　
が記載されていると認められる。　
　
［刊行物２］　
（Ｄ）「２．特許請求の範囲　
（１）アンテナ，該アンテナにその入力を結合する受信λ／４同調フィルタ，該受信λ／４同調フィルタの出力にその入力を結合する受信用バンドパスフィルタ，上記のアンテナにその出力を結合する送信λ／４同調フィルタ，該送信λ／４同調フィルタの入力にその出力を結合する送信用バンドパスフィルタ，依り構成される事を特徴とした同時通話のコードレス電話機のアンテナ回路。」（公報１頁左下欄４行〜１３行）　
　
３．対比　
　本願発明と刊行物１発明を対比する。　
（１）刊行物１発明の「内部アンテナ」、「外部接続端子」、「送信回路」、「受信回路」、「携帯型無線機」は、それぞれ本願発明の「送受信用アンテナ」、「外部コネクタ端子」、「送信回路」、「受信回路」、「無線移動機」に対応する。　
　
（２）刊行物１の第１図には、上記切換スイッチが、送信フィルタを介して送信回路に接続する第１のスイッチ素子と受信フィルタを介して受信回路に接続する第２のスイッチ素子とから成ることが記載されており、その点で刊行物１発明の「切換スイッチ」と本願発明の「スイッチ回路」は対応する。
　
（３）刊行物１には明記されていないが、刊行物１発明においても、切換スイッチを、通常の携帯型無線機として使用する場合は、送受信共用部を介して内部アンテナに接続し、外部アンテナを装着して使用する場合は、外部接続端子に接続するためには、そのように切換スイッチを制御するための手段を備えていることは明らかであり、当該手段が本願発明の「制御回路」に対応する。　
　
（４）本願発明の「前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記送受信アンテナ端子との開閉を制御」すること、及び、「前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記外部コネクタ端子との開閉を制御する」ことには、それぞれ第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子を送受信アンテナ端子に接続すること、及び、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子を外部コネクタ端子に接続することが含まれるから、　
　してみれば、刊行物１発明の「前記切換スイッチを、通常の携帯型無線機として使用する場合は、前記送受信共用部を介して前記内部アンテナに接続」することと本願発明の「前記送受信用アンテナを通じて送受信するアンテナ端子モードでは、前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記送受信アンテナ端子との開閉を制御」することは、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子を送受信アンテナに接続する点で対応し、同様に、刊行物１発明の「外部アンテナを装着して使用する場合は、前記外部接続端子に接続する」ことと本願発明の「前記外部コネクタ端子を通じて送受信する外部コネクタ端子モードでは、前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記外部コネクタ端子との開閉を制御する」ことは、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子を外部コネクタ端子に接続する点で対応する。　
　
　　したがって、本願発明と刊行物１発明は、　
　
　送受信用アンテナと外部コネクタ端子とを備える無線移動機において、　
　送信回路に接続する第１のスイッチ素子と受信回路に接続する第２のスイッチ素子とから成るスイッチ回路と、　
　前記スイッチ回路の接続を切換える制御回路と　
を具備し、　
　前記制御回路は、前記送受信用アンテナを通じて送受信するアンテナ端子モードでは、前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記送受信アンテナとの開閉を制御し、前記外部コネクタ端子を通じて送受信する外部コネクタ端子モードでは、前記第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子と前記外部コネクタ端子との開閉を制御する無線移動機　
　
である点で一致し、次の点で相違する。　
　
［相違点１］　
　本願発明では、送受信アンテナ端子を備えているのに対して、　
　刊行物１発明では、送受信共用部を備えており、　
　
　スイッチ回路を構成する第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子が、　
　本願発明では、送受信アンテナ端子に接続する第１の端子と外部コネクタ端子に接続する第２の端子との間に並列に配置されているのに対して、　
　刊行物１発明では、送受信共用部を介して内部アンテナに接続され、又、外部アンテナを装着して使用する場合に、外部コネクタ端子に接続されるものであり、　
　
　送受信用アンテナを通じて送受信するアンテナ端子モードにおいて、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子との開閉を制御されるものが、　
　本願発明では、送受信アンテナ端子であるのに対して、　
　刊行物１発明では、送受信共用部である点。　
　
［相違点２］　
　送信回路に接続する第１のスイッチ素子と受信回路に接続する第２スイッチ素子が、　
　本願請求項１に係る発明では、それぞれ第１のλ／４ライン及び第２のλ／４ラインを介して接続するのに対して、　
　刊行物１発明では、それぞれ送信フィルタ及び受信フィルタを介して接続する点。　
　
４．相違点についての判断　
　上記相違点について検討する。　
　
［相違点１について］　
　例えば特開平８−１１１６５２号公報（平成８年４月３０日出願公開、以下、周知例１という。）の従来の技術の欄、図４、及び図５に記載されているように、アンテナを共用する場合に、送受信共用部を用いるか、あるいは送受信共用部に換えてフィルタ、接続端子を備えるスイッチなどを用いるかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎないものであり、　
　してみれば、刊行物１発明において、送受信共用部を送受信アンテナ端子とし、送受信用アンテナを通じて送受信するアンテナ端子モードにおいて、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子との開閉を制御されるものを、当該送受信アンテナ端子とすることは、当業者が容易になし得ることである。　
　
　又、本願の願書に最初に添付された明細書には、「第１の端子」、「第２の端子」、「並列」なる記載はないが、本願発明の「前記第１のスイッチ素子と前記第２のスイッチ素子とが、前記送受信アンテナ端子に接続する第１の端子と前記外部コネクタ端子に接続する第２の端子との間に並列に配置されている」との記載が、図１に示されるようなスイッチ回路の構成を意味しているのだとすれば、上述のように刊行物１発明において送受信アンテナ端子を備えた場合には、送受信アンテナ端子と、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子とが接続される接続点は上記第１の端子に対応し、又、外部コネクタ端子と、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子とが接続される接続点は上記第２の端子に対応する。　
　
　又、刊行物１には外部コネクタ端子が２端子記載されているが、例えば特開平６−３７６６８号公報（平成６年２月１０日出願公開、以下、周知例２という。）に記載されているように、外部コネクタ端子を１端子とすることは本願出願前周知の技術であって、たとえ刊行物１発明の第２の端子が２端子で構成されるものだとしても、その点は格別の差異ではない。　
　
　したがって、刊行物１発明において、周知例１、２に記載されているような設計的事項及び周知の技術を参酌して、　
　送受信アンテナ端子を備え、　
　スイッチ回路を構成する第１のスイッチ素子と第２のスイッチ素子が、送受信アンテナ端子に接続する第１の端子と外部コネクタ端子に接続する第２の端子との間に並列に配置されているように構成し、　
　送受信用アンテナを通じて送受信するアンテナ端子モードにおいて、第１のスイッチ素子及び第２のスイッチ素子との開閉を制御されるものを、当該送受信アンテナ端子とすることは、当業者が容易になし得るものである。　
　
［相違点２について］　
　刊行物２には、同時通話のコードレス電話機において、送信用受信用の共用のアンテナを送信λ／４同調フィルタを介して送信機に接続し、受信λ／４同調フィルタを介して受信機に接続するという技術が開示されており、　
　かつ、上記［相違点１について］で述べたとおり、アンテナを共用する場合に、送受信共用部を用いるか、あるいは送受信共用部に換えてフィルタ、接続端子を備えるスイッチなどを用いるかは、当業者が設計時に適宜選択し得る設計的事項にすぎないものである。　
　
　したがって、同一の技術分野に属する刊行物１発明において、刊行物２の上記の構成を参酌して、送受信共用部に換えて、送信回路に接続する第１のスイッチ素子と受信回路に接続する第２スイッチ素子が、それぞれ第１のλ／４ライン及び第２のλ／４ラインを介して接続するようにすることは、当業者が容易になし得るものである。　　
　
５．むすび　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明、設計的事項、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　
　よって、結論のとおり審決する。