【事件の表示】
　平成４年特許願第３３７２８２号「スパークプラグ用電極及びそれを用いたスパークプラグ」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月８日出願公開、特開平６−１８８０６２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１７日の特許出願であって、平成１３年１２月２１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年２月７日付けで審判請求がなされたものである。その請求項１に係る発明は、平成１３年４月９日付け及び平成１４年３月１１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）　
　
「耐熱耐蝕性金属製で棒状を呈する電極母材と、該電極母材の発火部にレーザービームでスポット溶接された貴金属チップとからなるスパークプラグ用電極において、スポット溶接部は、前記電極母材と円板状の前記貴金属チップとの接合面に沿って中心に向かって錐状にくい込んだ合金化したスポットが隣合うスポット同士で一部分重なり合い、前記電極母材と前記貴金属チップの前記接合面の全周を覆う連続した閉環合金帯に形成されたスパークプラグ用電極。」
　
２．引用刊行物
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願の日前の昭和５７年９月１８日に頒布された刊行物１（特開昭５７−１５１１８３号公報）には、以下の事項が記載されている。
（１−ａ）「卑金属から成る電極本体の先端部に貴金属チップ電極を突合わせて電気溶接、摩擦圧接を施した後、レーザー溶接によって溶着させることを特徴とする点火プラグ電極に貴金属チップ電極を接合する方法。」（特許請求の範囲　請求項１）
（１−ｂ）「レーザー溶接による溶接部分がスポット状又は円周シーム状に形成して成る特許請求の範囲第１項記載の点火プラグ電極に貴金属チップ電極を接合する方法。」（特許請求の範囲　請求項３）
（１−ｃ）「この発明は点火プラグの火花放電部分を形成する電極の先端部に貴金属チップ電極を接合する方法に関する。」（公報第１頁左欄第１９行〜右欄第１行）
（１−ｄ）「また本発明は第２図に示す実施例のように電極本体１とチップ電極２を第１図（Ｂ）までの加工方法と同様に予め電気溶接を行って密着させたのち、レーザービームを電極本体１とチップ電極２の合せ面を円周シーム状１４に溶接したものである。かかるシーム状に溶接することによって溶接強度が増強させることができる。第３図および第４図は本発明の別の実施例を示すもので電極本体２１の先端部２１ａをテーパー状の円錐面とし、この円錐面に薄板の貴金属チップ電極２２を第１図および第２図と同様にそれぞれレーザービームをスポット状１３、円周シーム状１４に溶接したものである。かかる電極形状によって先端部の熱を速やかに放熱することができるので有用である。」（公報第２頁左下欄第２０行〜右下欄第１４行）
（１−ｅ）第４図には、棒状の電極本体２１と貴金属チップ電極２２の合せ面を円周シーム状１４に溶接し、当該円周シーム状１４の溶接部は電極本体２１および貴金属チップ電極２２の中心に向かって所定形状にくい込んだ点が図示されている。　
　
　上記（１−ａ）〜（１−ｅ）の記載事項を総合すると、刊行物１には「金属から成る先端部がテーパー状の円錐面を有する棒状の電極本体２１と、該電極本体２１の火花放電部分にレーザービームで円周シーム状に溶接された貴金属チップ電極２２とからなる点火プラグ用電極において、溶接部は、前記電極本体２１と薄板の前記貴金属チップ２２との合せ面を円周シーム状に溶接し、電極本体２１および貴金属チップ電極２２の中心に向かって所定形状にくい込んだ点火プラグ用電極」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また、同じく刊行物２（特開平１−１６２５９０号公報）には、以下の事項が記載されている。
（２−ａ）「針本体の元端面とパイプの一端面とを相互に突き合わせると共に該突き合わせ部にレーザービーム又は電子ビームを針本体の軸心に対して相対的に回転させながら照射して溶接する方法」（特許請求の範囲）
（２−ｂ）「本発明に於いては針本体の元端にパイプの一端面をレーザー光又は電子ビームで一体的に溶接してアイレス縫合針を製造する」（公報第２頁右下欄第８〜１０行）
（２−ｃ）「本発明の実施に当たっては針本体１とパイプ２とをチャック軸３ａ，３ｂで同期して回転しながら、これ等の溶接部ａにその外周側から小パワーのレーザー光６を照射することによって針本体１とパイプ２とを直線上に一体的に接合してアイレス縫合針を製造することが出来る。」（公報第３頁左下欄第５〜１０行）
（２−ｄ）「針本体１とパイプ２とを突き合わせ、１２０r.p.m.（２r.p.s.）でこれ等を夫々回転させて、パルスＹＡＧレーザービームを前記突き合わせ部に繰り返しスピード１００p.p.s.（１秒間に１００パルス）で６０パルス照射してストップした。」（公報第３頁右下欄第３〜７行）
（２−ｅ）「本発明の原理は針という微細径の溶接であるにもかかわらず、その溶接部分の全周を一度に加熱せず、周りのほんの一部のみを加熱して溶融接合することを繰り返して全周を溶接する方法である」（公報第４頁左下欄第１３〜１７行）
（２−ｆ）第１乃至４図には、針本体１とパイプ２との突き合わせ部に沿って中心に向かって所定形状にくい込んだ合金化した溶接部が一部分重なり合うとともに突き合わせ部を覆う連続した溶接痕Ｘが形成されている点が図示されている。
　
　上記（２−ａ）〜（２−ｆ）の記載事項を総合すると、刊行物２には「針本体１とパイプ２とを突き合わせてこれ等を夫々回転させながら、その突き合わせ部にパルス状のレーザービームを照射して溶融接合し、針本体１とパイプ２との突き合わせ部に沿って中心に向かって所定形状にくい込んだ溶接部が一部分重なり合うとともに突き合わせ部の全周を覆う連続した溶接痕Ｘが形成されている」点が記載されている。（以下、「引用発明２」という。）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。両者の文言をその意味、機能または作用等からみると、引用発明１の「棒状の電極本体２１」は本願発明の「棒状を呈する電極母材」に相当し、以下同様に「金属から成る」は「金属製」に、「火花放電部分」は「発火部」に、「貴金属チップ電極２２」は「貴金属チップ」に、「点火プラグ」は「スパークプラグ」に、「合せ面」は「接合面」にそれぞれ相当する。
　
　また、２種の金属をレーザービームにより溶接した場合には、その溶接部分は合金化しつつ両金属にくい込む状態となることは顕著な事実であることに鑑みると、引用発明１の「溶接部は、前記電極本体２１と薄板の前記貴金属チップ２２との合せ面を円周シーム状に溶接し、電極本体２１および貴金属チップ電極２２の中心に向かって所定形状にくい込んだ」点は本願発明の「スポット溶接部は、前記電極母材と円板状の前記貴金属チップとの接合面に沿って中心に向かって錐状にくい込んだ合金化したスポットが隣合うスポット同士で一部分重なり合い、前記電極母材と前記貴金属チップの前記接合面の全周を覆う連続した閉環合金帯に形成された」点と、「溶接部は、前記電極母材と前記貴金属チップとの接合面に沿って中心に向かって所定形状にくい込んだ合金化した部分が形成された」という限りにおいて一致する。
　
　したがって、両者は、「金属製で棒状を呈する電極母材と、該電極母材の発火部にレーザービームで溶接された貴金属チップとからなるスパークプラグ用電極において、溶接部は、前記電極母材と前記貴金属チップとの接合面に沿って中心に向かって所定形状にくい込んだ合金化した部分が形成されたスパークプラグ用電極。」の点で一致し、下記の点で相違する。
　
【相違点１】
　電極母材の材質に関し、本願発明では「耐熱耐蝕性金属」であるのに対し、引用発明１では「金属」ではあるが「耐熱耐蝕性」を有する金属であるか否か明らかでない点。
【相違点２】
　貴金属チップの形状に関し、本願発明では「円板状」であるのに対し、引用発明１では「薄板」である点。
【相違点３】
　電極母材と貴金属チップとの溶接部の構成に関し、本願発明では「レーザービームでスポット溶接され、スポット溶接部は錐状にくい込んだ合金化したスポットが隣合うスポット同士で一部分重なり合い、前記電極母材と前記貴金属チップの前記接合面の全周を覆う連続した閉環合金帯に形成された」ものであるのに対し、引用発明１ではそのような溶接部の構成を有するか明確でない点。
　
４．相違点の判断
　上記の相違点１乃至３について検討する。
　相違点１について、いわゆるスパークプラグはギャップを介した電極間に高電圧をかけることにより、火花を生じさせるものであるから、その電極材料としては火花の高熱に耐えうるととともに、高熱下での酸化作用に伴って電極に生じる腐蝕に耐えうるものでなければならないことは技術常識である。そうすると、引用発明１の金属製の電極母材の材質を本願発明１の電極母材と同様に耐熱耐蝕性を有する金属とすることはその必要に応じて採用すべき設計的事項といえる。
　
　相違点２について、引用発明１の電極母材の先端部はテーパー状の円錐面を有しており、この円錐面上端の水平面形状が円形となることは自明である。そうすると、薄板の貴金属チップの水平面形状を接合対象である電極母材の上端の形状と合うように、円形とすることはごく普通の態様であり、円形以外の形状とすべきことも引用刊行物１に記載されていない。してみると、引用発明１の貴金属チップは、薄板であるとともに円形の水平面形状を有することになるから、結局本願発明と同様に円板状というべきである。
　なお、請求人は相違点２に関して、引用発明１の貴金属チップが薄板であるから、溶接時にスパッタが回り込んで付着しスパークプラグの耐久性を低下させるとして、本願発明と異なる旨主張する。しかしながら、本願発明の貴金属チップの厚さは何ら特定されておらず、引用発明１の貴金属チップの厚さと差異はないと解するほかない。したがって、貴金属チップの厚さの違いに基づく当該主張はその根拠を欠くものと言わざるを得ない。
　
　相違点３を検討するに当たり、まず引用発明２を検討する。本願発明と引用発明２とを対比すると、その構成からみて、引用発明２の「突き合わせ部」及び「溶接痕Ｘ」が本願発明の「接合面」及び「閉環合金帯」に相当することが明らかである。そして、本願発明の「レーザービームでスポット溶接され」るとは、一般的にレーザービームの単発のパルスを被溶接部に照射し、合金化することによりなされる溶接であると解され、また、本願明細書の段落【０００６】の「母材１と貴金属チップ２との溶接は、両者の接合面２０にレーザービームを間欠的に照射して両者を多数点でスポット溶接してなされている」との記載をも参酌すると、引用発明２の「針本体１とパイプ２とを突き合わせてこれ等を夫々回転させながら、その突き合わせ部にパルス状のレーザービームを照射して溶融接合し、針本体１とパイプ２との接合面に沿って中心に向かって所定形状にくい込んだ溶接部が一部分重なり合うとともに接合面全周を覆う連続した溶接痕Ｘが形成されている」は、「レーザービームでスポット溶接され、スポット溶接部は被溶接部材の接合面に沿って中心に向かって所定形状にくい込んだ合金化したスポットが隣合うスポット同士で一部分重なり合い、被溶接部材の前記接合面の全周を覆う連続した閉環合金帯に形成され」ている点で本願発明と一致する。
　そして、レーザービームでスポット溶接した場合に、被溶接部材が溶融接合した際に生じる合金化した部分の形状はレーザービームが照射された方向と反対方向に錐状のものとなることは技術常識である。
　
　してみると、上記相違点３は、引用発明１の溶接部における電極本体２１と貴金属チップ電極２２との合わせ面を円周シーム状に溶接する溶接技術として、刊行物２に開示された技術を用いてレーザービームでスポット溶接され、スポット溶接部は被溶接部材の接合面に沿って中心に向かって錐状にくい込んだ合金化したスポットが隣合うスポット同士で一部分重なり合い、被溶接部材の前記接合面の全周を覆う連続した閉環合金帯に形成されたものとすることにより、当業者が容易に想到し得たことといえる。
　また、この点による効果についてみても、当業者が刊行物１及び２に基づいて予測できる効果の範囲を越えるものは見いだせない。
　
　なお、請求人は相違点３に関して、刊行物２の技術分野が異なる点、被溶接材の形状が異なる点及び被溶接材の融点・熱膨張率について記載されていない点を主張する。
　しかしながら、刊行物２は溶接技術に関するものである点で本願発明及び引用発明１と技術分野を同じくしている。また、刊行物２の上記（２−ｅ）の記載からみて、刊行物２に記載されたものも本願発明と同様に溶融・冷却を繰り返しながら溶接するものであると認められ、その点が奏する効果に着目してみても被溶接材の形状の違いとの有機的な関連性は見いだせない。さらに、被溶接材の融点・熱膨張率については本願請求項１に何ら特定されておらず、融点・熱膨張率についての主張は請求項の記載に基づかないものである。たとえ、本願発明の被溶接材が融点・熱膨張率がまったく異なる材料であったとしても、上記のように刊行物２が本願発明と同様に溶融・冷却を繰り返しながら溶接するものであると認められる以上、その効果は当業者の予測の範囲内のものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、上記刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。