【事件の表示】
　平成１０年特許願第　５９８９７号「映像情報表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月２４日出願公開、特開平１１−２５９５０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１０年３月１１日の出願であって、平成１４年７月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年９月２０日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１４年９月２０日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「撮影した複数の映像を時間順に蓄積した動画像ファイルを記憶した記憶媒体と、
　上記複数の映像を上記映像の時間間隔よりも大きい時間間隔毎に撮影位置、撮影方向および撮影時間を示す撮影情報と対応付けて蓄積した映像データベースと、
　地図情報を表示する地図情報表示手段と、
　上記地図情報表示手段によって表示された地図における見たい個所の位置を入力する対象位置入力手段と、
　上記対象位置入力手段によって入力された位置と上記撮影位置及び上記撮影方向とに基き、上記対象位置入力手段において入力された位置を撮影範囲に含んでいる撮影位置を上記映像データベースから検索し、当該撮影位置に対応付けられた上記映像の内、当該撮影位置に対応する上記撮影時間の所定時間前から上記撮影時間の所定時間後までの映像再生を依頼する対象位置検索手段と、
　上記対象位置検索手段により依頼された、上記撮影時間の所定時間前から上記撮影時間の所定時間後までの間に含まれる複数の映像からなる動画像ファイルを上記記憶媒体から取り出す映像検索手段と、
　上記映像検索手段によって取り出された上記動画像ファイルを再生する映像再生手段と
を備えたことを特徴とする映像情報表示装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「上記複数の映像を所定の時間間隔毎に撮影位置、撮影方向および撮影時間を示す撮影情報と対応付けて蓄積した映像データベース」における「所定の時間間隔」について「上記映像の時間間隔よりも大きい」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４８７２６号公報（以下、「引用例１」という。）には、「ＧＰＳ利用位置映像データ収集装置およびその再生装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「【請求項２】種々の地点の映像を記録する可搬形の映像記録手段と、種々の地点を特定する地点情報を前記映像記録手段上の該当地点の映像情報アドレスと対応づけるアドレス情報マッチングデータを記憶する可搬形の映像管理データ記憶手段と、前記映像記録手段に記録されている種々の地点の映像のうち再生する地点を指定する映像位置指定手段と、前記映像位置指定手段が指定する地点をキーにして前記映像管理データ記憶手段にアクセスし、対応づけられた映像情報アドレスを読出すアドレス情報変換手段と、前記映像記録手段にアクセスして前記アドレス情報変換手段が読出した映像情報アドレスに記録されている映像を再生する映像出力処理手段と、前記映像出力処理手段が再生する映像を表示する表示手段とを備えて成るＧＰＳ利用位置映像再生装置。」（公報【特許請求の範囲】）
　
（ｂ）「ＧＰＳ利用位置映像データ収集装置はまた、各地点の状況を撮影するビデオカメラ、電子スチールカメラ、ディジタルスチールカメラのような撮影装置３と、各地点で撮影装置３によって撮影した映像信号を収録するための映像入力処理部４と、この映像入力処理部４によって処理された映像データをその撮影日時のデータと共にビデオテープ、磁気ディスク、光磁気ディスクなどの記憶媒体５に記憶する映像記憶部６と、位置情報検出部２が検出した各地点の位置データと各地点で撮影した映像データの記憶媒体５上の記憶アドレスとを対応づけて映像管理データベース７に登録するアドレス情報マッチング部８とを備えている。この映像管理データベース７はフロッピーディスク、ＩＣメモリカード、ハードディスク、光磁気ディスクなどの可搬形の外部記憶装置上に構築される。」（公報段落番号【００１７】）
　
（ｃ）「一方、ＧＰＳ利用位置映像データ再生装置は、システム的にはキーボード、マウスやタッチパネルのようなポインティングデバイス、ＣＲＴ表示装置、コンピュータ本体、内蔵あるいは外付の外部記憶装置で構成され、コンピュータに登録されるアプリケーションソフトウェアによって実現することができるものであるが、その機能的な構成について説明すると、市販されているナビゲーションシステムに用いられているコンパクトディスクのような地図情報記憶媒体９と、図２に詳細に示すようにこの地図情報記憶媒体９の地図情報１０を読出してＣＲＴ表示装置１１に表示し、その地図上の再生したい地点（必要に応じて撮影日時も）をポインティングデバイス１２で指定するようにした構成の映像位置指定部１３と、この映像位置指定部１３によって指定した映像位置データをキーとして映像管理データベース７にアクセスし、映像記憶媒体５上の対応する地点の映像情報アドレスを読出すアドレス情報変換部１４と、このアドレス情報変換部１４が読出した映像情報アドレスに基づき、映像情報記憶媒体５の対応するアドレスにアクセスして映像データ１５を読出してＣＲＴ表示装置１１に表示する映像出力処理部１６とを備えている。」（公報段落番号【００１８】）
　
　ここで、上記した（ｂ）の記載によれば、「映像データ」は、「ビデオカメラ、電子スチールカメラ、ディジタルスチールカメラのような撮影装置３」により撮影された「映像信号」を処理することで作成されるものであり、「撮影した複数の映像を時間順に蓄積」した、いわゆる「動画像」を含むことは明らかである。また、記憶媒体として「磁気ディスク」や「光磁気ディスク」も例示されており、「映像データ」が、いわゆる「ファイル」として取り扱われることは、当然に想定される事項と認められる。
　してみれば、引用例１記載の「映像データ」は、明示の記載はないものの、「撮影した複数の映像を時間順に蓄積した動画像ファイル」を含むものと認められる。
　
　したがって、引用例１には、
「撮影した複数の映像を時間順に蓄積した動画像ファイルを記憶した映像記憶媒体と、
　上記複数の映像を撮影した位置データおよび撮影日時データと対応付けて蓄積した映像管理データベースと、
　地図情報を表示するＣＲＴ表示装置と、
　上記ＣＲＴ表示装置によって表示された地図上の再生したい地点を入力する映像位置指定部と、
　上記映像位置指定部によって入力された映像位置指定データに対応付けられた映像情報アドレスを映像管理データベースから割出すアドレス情報変換部と、
　この映像情報アドレスに基づいて映像記憶媒体上の該当するアドレスの動画像ファイルを読出してＣＲＴ表示装置に表示させる映像出力処理部と
を備えた映像データ再生装置。」との発明（以下「引用例１発明」という。）が開示されていると認められる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−６８１６９号公報（以下、「引用例２」という。）には、「画像データ検索方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｄ）「【請求項１】写真画像データをその属性情報である視野データと共に記憶しておき、検索対象である被写体の座標値が与えられると記憶されている各視野データ内に座標値が含まれるか否かを判断し、含まれる場合にその視野データの属する写真画像データを出力するようにしたことを特徴とする画像データ検索方法。」（公報【特許請求の範囲】）
　
（ｅ）「図４は記憶装置13に記憶させる視野データ、特に視点位置, 視線方向, 視野角の関係を示す説明図であり、視野角θのカメラ15を（ｘ，ｙ）位置に据え、ｘ軸に対する角度ａで撮影した写真から写真画像データを得たことを示している。」（公報段落番号【００１０】）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３４３１４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、「再生装置及び再生方法」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ｆ）「【請求項１】順次入力される音声または画像信号を記憶した第１の記憶手段と、前記音声または画像信号の入力に伴い任意のタイミングでユーザにより入力される複数の入力情報と、各入力情報が入力されたときに入力された前記音声または画像信号の記憶位置を特定可能な特定情報とを対応付けて記憶した第２の記憶手段と、この第２の記憶手段に記憶された複数の入力情報の１つを指定する指定手段と、この指定手段により指定された入力情報に対応する前記特定情報に基づいて、前記第１の記憶手段に記憶された音声または画像信号の所定の範囲を再生する再生手段とを具備することを特徴とする再生装置。」（公報【特許請求の範囲】）
　
（ｇ）「図１３は、時刻T よりも少し前の時点から再生する場合を説明する図である。時刻T より、時間taだけ前のT-taから、時間tbだけ後のT+tbまでの時間幅ta+tbだけ再生する。ta, tbは予め定められていても良い・・・（中略）・・・図１３に示す再生方式においては、再生開始位置が信号再生位置指定部６を介して指定される信号位置よりも前であるから、再生開始前にその位置を特定しなければならない。この特定は、単位時間あたりのデータ量が一定である場合には、該時間と単位時間あたりのデータ量の積を求め、これを上記指定された信号位置から引き算した値を図９のカウンタの初期値として設定することにより実現される。」（公報段落番号【００４１】〜【００４３】）
　
（３）対比
　
　本願補正発明（以下、「前者」という。）と引用例１発明（以下、「後者」という。）とを比較すると、後者の「映像記憶媒体」は、前者の「記憶媒体」に相当し、以下同様に、「映像管理データベース」は「映像データベース」に、「映像データ再生装置」は「映像情報表示装置」にそれぞれ相当する。
　また、後者の「位置データ」と「撮影日時データ」とは、それぞれ前者の「撮影位置」と「撮影時間」とに相当し、かつ、前者の「撮影位置」、「撮影時間」と同様に、「撮影情報」という概念に包摂されるものである。
　さらに、後者は「地図情報を表示するＣＲＴ表示装置」を備えることから、前者の「地図情報を表示する地図情報表示手段」を備えることは明らかであり、後者の「映像位置指定部」と前者の「対象位置入力手段」とは、いずれも「表示された地図における位置を入力する位置入力手段」である点で一致し、後者の「映像位置指定部によって入力された映像位置指定データ」と前者の「対象位置入力手段によって入力された位置」とは、いずれも「位置入力手段によって入力された位置」である点で一致する。
　そして、後者の「アドレス情報変換部」は、映像位置指定部によって入力された映像位置指定データに基づいて、映像管理データベースを検索して、映像情報アドレスを割出すことにより、撮影位置に対応付けられた映像を特定しているから、前者の「対象位置検索手段」とは、「上記位置入力手段によって入力された位置に基づき、映像データベースを検索し、撮影位置に対応付けられた映像を特定する映像特定手段」という概念で共通する（なお、映像を特定する処理の内容は、入力された位置の意味付けとともに、後で相違点として抽出する。）。また、後者の「映像出力処理部」は、アドレス情報変換部により割り出された映像情報アドレスに基づいて動画像ファイルを映像記憶媒体から読み出してＣＲＴ表示装置に表示する機能を果たしているから、「上記映像特定手段により特定された、複数の映像からなる動画像ファイルを記憶媒体から取り出す映像検索手段」及び「上記映像検索手段によって取り出された上記動画像ファイルを再生する映像再生手段」として機能する点で、前者の「映像検索手段」と「映像再生手段」とに対応する。
　
　したがって、両者は、
「撮影した複数の映像を時間順に蓄積した動画像ファイルを記憶した記憶媒体と、
　上記複数の映像を、撮影位置、撮影時間を示す撮影情報と対応付けて蓄積した映像データベースと、
　地図情報を表示する地図情報表示手段と、
　上記地図情報表示手段によって表示された地図における位置を入力する位置入力手段と、
　上記位置入力手段によって入力された位置に基づき、映像データベースを検索し、撮影位置に対応付けられた映像を特定する映像特定手段と、
　上記映像特定手段により特定された、複数の映像からなる動画像ファイルを記憶媒体から取り出す映像検索手段と、
　上記映像検索手段によって取り出された上記動画像ファイルを再生する映像再生手段と
を備えた映像情報表示装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
［相違点１］「撮影情報」の蓄積について、前者は、「映像の時間間隔よりも大きい時間間隔毎」に蓄積するのに対し、後者は、どのような単位で蓄積するのか明示されていない点。
　
［相違点２］「撮影情報」の内容として、前者は、「撮影方向」を有するのに対し、後者は、「撮影方向」を有していない点。
　
［相違点３］「位置入力手段」と「映像特定手段」について、前者は、位置入力手段である「対象位置入力手段」が「見たい個所の位置」を入力するものであって、映像特定手段である「対象位置検索手段」により「対象位置入力手段によって入力された位置と上記撮影位置及び上記撮影方向とに基き、上記対象位置入力手段において入力された位置を撮影範囲に含んでいる撮影位置を上記映像データベースから検索し、当該撮影位置に対応付けられた上記映像の内、当該撮影位置に対応する上記撮影時間の所定時間前から上記撮影時間の所定時間後までの映像再生を依頼する」ものであるのに対し、後者は、位置入力手段である「映像位置指定部」が「再生したい地点」を入力するものであって、映像特定手段である「アドレス情報変換部」により「上記映像位置指定部によって入力された映像位置指定データに対応付けられた映像情報アドレスを映像管理データベースから割出す」ものである点。
　
（４）判断
　
［相違点１］について
　例えば、本願の審査手続において、早期審査の事情説明書にて出願人が提示した、本願出願前公知である特開平７−２８８７２５号公報（特に【請求項２０】や公報段落番号【００２１】、【００２７】等）には、ＧＰＳ位置データ発生装置から出力される位置データを一定時間間隔で常時記録すること、及び、その記録の際に「１フレーム毎、数フレーム毎など」と記載されており、同様に本願出願前公知である特開平５−１０８７３０号公報（特に公報段落番号【００１０】〜【００１４】等）には、動画像から目的のシーンを検索するためのベクトル列データをフレームのサンプリング間隔よりも長い時間間隔でサンプリングして動きインデックスを生成することで、検索効率を向上させる旨記載されている。
　即ち、動画像ファイル中の特定の映像を検索するための検索情報を蓄積する時間間隔を、動画像を構成する複数の映像の時間間隔より長くすることは、本願出願時点において、既に周知の技術であったと認められる。そして、検索に用いる情報を蓄積する時間間隔を長くすることにより、データ量を少なくすることができ、検索効率を向上させ得ることは、当業者にとっては明らかな事項である。
　してみれば、引用例１発明において、前述した周知の技術を適用し、特定の映像の検索に用いる「撮影情報」を、動画像を構成する「複数の映像の時間間隔よりも大きい時間間隔毎」に蓄積し、データベースを構築することは、当業者が容易になし得ることである。
　
［相違点２］［相違点３］について
　画像データを検索するためのデータベースを構築するに際し、撮影位置とともに撮影方向を蓄積することにより、地図上で指定された被写体を撮影した画像データを検索可能とすることは、上記した引用例２に記載されている。
　また、動画像を検索して再生する装置において、目的とする映像の前後の所定時間を再生することは、上記した引用例３に記載のように、当業者にとって周知の技術である。
　そして、これらの公知技術および周知の技術と引用例１発明とは、いずれも、映像を検索して表示する技術である点で共通するから、引用例１発明に対して、引用例２、３に記載の公知技術を適用することにより、上記した相違点２、３に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、上記した引用例１−３の記載及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
　平成１４年９月２０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年６月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「撮影した複数の映像を時間順に蓄積した動画像ファイルを記憶した記憶媒体と、
　上記複数の映像を所定の時間間隔毎に撮影位置、撮影方向および撮影時間を示す撮影情報と対応付けて蓄積した映像データベースと、
　地図情報を表示する地図情報表示手段と、
　上記地図情報表示手段によって表示された地図における見たい個所の位置を入力する対象位置入力手段と、
　上記対象位置入力手段によって入力された位置と上記撮影位置及び上記撮影方向とに基き、上記対象位置入力手段において入力された位置を撮影範囲に含んでいる撮影位置を上記映像データベースから検索し、当該撮影位置に対応付けられた上記映像の内、当該撮影位置に対応する上記撮影時間の所定時間前から上記撮影時間の所定時間後までの映像再生を依頼する対象位置検索手段と、
　上記対象位置検索手段により依頼された、上記撮影時間の所定時間前から上記撮影時間の所定時間後までの間に含まれる複数の映像からなる動画像ファイルを上記記憶媒体から取り出す映像検索手段と、
　上記映像検索手段によって取り出された上記動画像ファイルを再生する映像再生手段と
を備えたことを特徴とする映像情報表示装置。」
　
（１）引用例
　
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「上記複数の映像を所定の時間間隔毎に撮影位置、撮影方向および撮影時間を示す撮影情報と対応付けて蓄積した映像データベース」における「所定の時間間隔」についての限定事項である「上記映像の時間間隔よりも大きい」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１、引用例２、引用例３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１、引用例２、引用例３、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明、引用例３に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。