【事件の表示】
　平成　９年特許願第１６７９９８号「液晶ポリマー層、円偏光分離層、光学素子、光源装置及び液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月２２日出願公開、特開平１０−３３９８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年６月９日に出願された特許出願であって、原審において、平成１４年２月５日付で拒絶理由が通知され、同年４月１２日に手続補正がなされたところ、平成１５年２月２５日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年４月３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】片表面における単位面積あたりのドメインの平均数が１０万個／ｍｍ２以下
である複数のドメインを有する
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ドメイン」について「複数のドメインを有する」との限定を付すものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）引用例に記載の事項
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９１６３１号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　　ａ．「本発明は液晶表示素子用補償板や光メモリー媒体等に用いられる液晶性高分子の配向制御方法に関する。」（１頁左下欄１９行〜同頁右下欄１行）
　　ｂ．「本発明によれば、液晶性高分子を一方向に配向させるような配向処理の施された第一の基板上に液晶性高分子層を形成し、液晶性高分子を配向させた後、同様に配向処理された第二の基板をその配向処理面が液晶性高分子層に密接するように重ね合わせることを特徴とする液晶性高分子の配向制御方法が提供される。」（２頁右上欄１１〜１７行）
　　ｃ．「本発明に用いることのできる液晶性高分子はサーモトロピックな液晶性高分子であり、・・・」（２頁左下欄１６〜１７行）
　　ｄ．「液晶性高分子を配向させるときの温度は、液晶性高分子のガラス転移点以上であることが必要で、液晶性高分子の等方性液体への転移温度より低いことが必要である。配向膜の界面活性による配向を助ける意味でポリマーの粘性は低い方がよく、したがって温度は高い方がよいが、・・・一般的には５０℃〜３００℃の範囲が好ましい。
　以上のようにして得られた液晶性高分子膜はモノドメイン配向した優れた配向性を有している・・・」（３頁左下欄１５行〜同頁右下欄４行）、
　　ｅ．「本発明の液晶性高分子にねじれ構造を導入するには、液晶性高分子としてコレステリック液晶相を呈するものを用いればよい。コレステリック液晶相を呈する液晶性高分子は前述のようにネマティック相を呈する液晶性高分子中に光学活性基を導入するか、光学活性な物質を添加すればよい。」（３頁右下欄１１〜１７行）
　　ｆ．「実施例１
　ガラス基板上に・・・ポリイミド膜を形成した。ついでポリイミド膜上を・・・ラビング処理を行った。
　下記式（Ａ）で示されるネマティック液晶性ポリシロキサン系液晶性高分子と下記式（Ｂ）で示される光学活性基を有するポリシロキサン系液晶性高分子をフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒・・・に溶解させた。・・・。
　この溶液を先の配向膜上にスピンコート法により塗布し、ついで７０℃で乾燥後、高分子（Ａ）がネマティック相を呈する１７０℃で３０分間熱処理を行った。この状態で室温に急冷したところ、膜厚４．６μｍの配向固定化された液晶性高分子膜が得られた・・・。
　ついで、同様の配向処理を施した第二のガラス基板を、ラビング方向が２２０°の角度をなすように・・・重ね、再度１７０℃で３０分間熱処理を行った。室温に急冷後、得られた配向組織を観察したところ、モノドメインな均一配向であり、ねじれ角は２２０°で、らせん軸は基板に対して垂直方向であった。・・・。
　また、・・・補償板においてねじれ角の分布は全くなく、きわめて優れた均一性を示すことが確認された。」（４頁左下欄１行〜同頁右下欄１９行）
　　　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例に記載された事項とを対比すると、
　　ア．引用例の「液晶性高分子膜」は、ネマティック液晶性ポリシロキサン系液晶性高分子と光学活性基を有するポリシロキサン系液晶性高分子とを主成分とし、配向固定化されたねじれ角２２０°のねじれ構造を有する（摘記事項ｆ）から、同膜が、コレステリック液晶相を呈する液晶性高分子膜（摘記事項ｅ）であることは明らかであり、本願補正発明の「コレステリック液晶層」および「液晶ポリマー層」に相当するものといえる。
　　イ．また、引用例の液晶性高分子膜は、「膜厚４．６μｍの配向固定化された液晶性高分子膜」（摘記事項ｆ）であるから、その膜厚は、本願補正発明のコレステリック液晶層の膜厚「０．５μm以上〜１０μm未満」の範囲内である。
　　ウ．引用例の液晶性高分子膜のドメインに関して、上記摘記事項ｆには、「得られた配向組織を観察したところ、
モノドメインな
　したがって、両者は、
「複数のドメインを有する状態で配向してなるコレステリック液晶層からなり、厚さが４．６μｍである液晶ポリマー層。」
である点で一致し、以下の点で一応相違している。
　　
［相違点］本願補正発明のコレステリック液晶層は、「片表面における単位面積あたりのドメインの平均数が１０万個／ｍｍ２以下である複数のドメインを有する状態で配向してなる」層であるのに対して、引用例に記載のもののコレステリック液晶層は、「完全なモノドメインであるとはいえないまでも、複数のドメインを有する状態で配向してなる配向欠陥がきわめて少ない均一な配向組織」であって、単位面積あたりのドメインの平均数が不明である点。
　　
（４）相違点についての判断
　本願明細書には、液晶ポリマー層のドメイン数と同層の光学特性との相関について以下のように記載されている。
　「【０００６】　・・・
液晶内のディスクリミネーション（配向欠陥）を少なくして配向度を高めることにより、屈折率の異常部が減少し
光利用効率は向上し、表示ムラは減少する
　「【０００８】　配向した液晶ポリマー層の表面におけるドメイン数は、例えば液晶ポリマー層を光学顕微鏡やＳＥＭやＡＦＭなどにて表面観察することにより調べることができる。その場合、ドメインは図１に例示した如く、明暗差による点や線の模様Ａ，Ｂとして観察される。なお図１は、コレステリック液晶ポリマー層の９２０倍に拡大した顕微鏡写真に基づくものであり、
図上に現れたドメイン模様は、グランジャン配向のディスクリミネーション部による屈折率の変化に基づく
　「【００１９】　光学特性の乱れ防止などの点より好ましい液晶ポリマー層は、片表面における単位面積あたりのドメインの平均数が１０万個／ｍｍ２以下、就中８万個／ｍｍ２以下、特に６万個／ｍｍ２以下であり、かつその単位面積あたりのドメイン数のバラツキが２万個／ｍｍ２以下、就中１．５万個／ｍｍ２以下、特に１万個／ｍｍ２下の状態に配向したものである。」（なお、上記において「ディスクリミネーション」は、「ディスクリネーション」の誤記であるので、以下では「ディスクリネーション」を用いる。：審決注）
　これらの記載から、
　イ）ディスクリネーション部はドメインの境界を形成する。
　ロ）ディスクリネーションは配向欠陥であり、屈折率の異常部でもある。
　ハ）ディスクリネーションが多い（すなわちドメイン数が多い）と、光の利用率の低下、表示ムラなど光学特性の乱れの原因になる。
　ニ）したがって、液晶ポリマー層の単位面積あたりのドメイン数は少ない方が好ましい。
　ホ）光学特性の乱れ防止などの点より好ましい液晶ポリマー層の単位面積あたりのドメイン数（平均数）は、１０万個／ｍｍ２以下、さらには８万個／ｍｍ２以下、特に６万個／ｍｍ２以下とあるが、それら数値の技術的な根拠は不明であり、それら数値に臨界的な意義があるとはいえない。
　ことが理解できる。
　
　してみると、本願補正発明の液晶ポリマー層においては、ドメイン数は可及的に少ない方が光学特性上好ましく、究極的にはモノドメインであることが好ましいといえるところ、引用例に記載されたコレステリック液晶層からなる液晶ポリマー層は、完全なモノドメインであるとはいえないまでも、配向欠陥がきわめて少ない均一な配向組織なのであるから、このものがモノドメインに近い、単位面積あたりのドメイン数（平均数）が少ない配向組織であると十分推認することができるから、両者は実質的に同一であるといえる。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１５年７月８日に上申書を提出して、請求項１における単位面積あたりのドメインの平均数の下限値を１万２千個／ｍｍ２とする補正案を提示し、さらなる補正の機会を要求している。しかしながら、審判請求時に補正の機会が与えられているにも拘わらず、適切な補正をなさなかった者に対し、その要求に応えて、徒に補正の機会を与えることは、他の審判請求人に対し著しく公平を欠くことになり、制度の予定するところではない。
　なお、仮に当該補正を認めたとしても、本願明細書の【表１】には、実施例１のドメイン数が単に１２０００±２０００と記載されているにすぎず、これがいかなる意味で下限値を表すものといえるのか、皆目不明であり、また、上記イ）〜ホ）からみて、下限値を１万２千個／ｍｍ２とすることに格別の技術的意義を見出すこともできないから、当該補正に係る数値の限定は、明細書に記載されてはいるが、臨界的な意義や許容限度としての意味もない単なる数値を記載したにすぎないことを付記しておく。
　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１４年４月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　片表面における単位面積あたりのドメインの平均数が１０万個／ｍｍ２以下の状態で配向してなるコレステリック液晶層からなり、厚さが０．５μm以上〜１０μm未満であることを特徴とする液晶ポリマー層。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から「複数のドメインを有する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明と実質的に同一のものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明と実質的に同一のものである。
　
　なお、審判請求書等において、請求人は、上記引用例（拒絶の理由に引用された引用文献１）と本願発明との相違点について言及しており、その中で特許法第２９条第１項第３号の同一性を含め検討していることは明らかである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３項に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。