【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４８７６０号「記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３４３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成４年１２月２８日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年１２月３日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　
「【請求項１】記録担体であるテープと、該テープの供給又は巻取りを行うリール台と、該テープが走行時に弾性的に摺接するテープガイドをその一端に有し、シャーシに回動自在に軸支されたテンションレギュレータアームと、該テンションレギュレータアームの軸支点近傍に一端が係止され、中間部分が上記リール台の周面の一部に巻付けられると共に他端が上記シャーシの所定部位に係止された金属ストリングと、を備えて成り、上記ストリングは、係止用の穴を設けた両端部の止め片と、中間部分の所定幅を有する帯状部と、を同一の薄い帯状材により一体成形した板金であって、上記両端部の止め片と上記中間部分の帯状部との間には凹状の逃げ部が設けられ、この逃げ部から上記両端部の止め片に対し上記中間部分の帯状部を、上記両端部の止め片に設けた上記係止用の穴の中心を結ぶ線上にて略直角に折り曲げて形成されるものであることを特徴とする記録再生装置。」
　
　
２．引用例に記載された発明
１）第１引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された実願平２−１４６８７号（実開平３−１０６５４０号）のマイクロフィルム（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「［産業上の利用分野］
　本考案は、一方のリールから送り出したテープを、他方のリールで巻き取ることでテープ走行を行う磁気記録再生装置において、テープの張力と供給側のリールのテープ残量変化とを比較してテープテンションの変化量を少なくするためのテンションコントロール機構に関するものである。」（明細書第１頁第２０行〜第２頁第６行）
　
（ｂ）
「＊実施異例の構成＊
　第１図及び第２図において、３は回転ドラム、６は本実施例のテンションコントロール機構を駆動制御する溝カム６Ａを有するカム部材、１６〜２４は、本実施例のテンションコントロール機構を構成する各部材、２５Ａ，２５Ｂは左右のリール、２５Ａａ，２５Ｂａは各リール２５Ａ，２５Ｂのディスクである。この場合、左側のリール２５Ａは、プレイ時にサプライ側（供給側）のリールとなることから、以下には、Ｓリール２５Ａと称し、右側のリール２５Ｂは、プレイ時にテークアップ側（巻取り側）のリールとなることから、以下にはＴリール２５Ｂと称する。本実施例のテーンションコントロール機構は、プレイ時にＳリール２５Ａにバックテンションを与え、このバックテンションをコントロールする機構である。」（明細書第７頁第１３行〜第８頁第８行）
　
（ｃ）
「テンションコントロール機構
　第１図及び第２図に示すように、Ｓリール２５Ａの左側には、テンションアーム１６が軸１７によって回動可能に設けられており、右側のテンションコントロール位置（第２図）と、左側の解除位置（第１図）との間を移動するようになっている。テンションアーム１６の回動自由端には、テープを掛けるテンションポスト１６Ａが一体に固定され、軸１７に近い他端には、バンドブレーキ１８の一方の支持部材１８ａが取り付けられている。このバンドブレーキ１８の本体部は、請求の範囲に従って、リン青銅製の一枚板金とされ、その両端に穿孔された支持用の孔により、支持部材１８ａ，１８ｂに取付けられており、バンドブレーキ１８の他方の支持部材１８ｂは、バンドブレーキ固定部材２１によって、常時定位置に保持されている。また、テンションアーム１６は、弾性部材１９によって常時テンションコントロール方向に付勢されると共に、その軸１７に近い別の一端にはカムフォロワ１６Ｄが設けられ、カム部材６の溝カム６Ａに挿入されており、カム部材６の移動により、弾性部材１９の付勢力に逆らって解除位置に駆動され、保持されるようになっている。」（明細書第１１頁第８行〜第１２頁１０行）
　
（ｅ）
　第１図から、支持部材１８ａには、テンションアーム１６に取付けるための穴が、支持部材１８ｂには、バンドブレーキ固定部材２１に取付けるための穴が設けられていることが看取できる。
　
（ｆ）
　第１図から、バンドブレーキ１８は支持部材に対して直角に配置されと共に、支持部材に設けられた取付け用の穴の中心を結ぶ線上なるように配置されていることが看取できる。
　
　上記記載事項及び図面の記載を総合勘案すると、結局、上記第１引用例には、次の発明が記載されている。
「記録担体であるテープと、該テープの供給又は巻取りを行うリールと、
　弾性部材１９で付勢され、該テープが走行時に掛かるテンションポスト１６Ａをその一端に固定され、軸１７によって回動可能にシャーシに設けられたテンションアーム１６と、
　該テンションアーム１６の軸１７の近くにバンドブレーキ１８の一方の端を取付けるために取り付けられた一方の支持部材１８ａと、中間部分がリールの周面の一部に巻き付けられるバンドブレーキ１８と、バンドブレーキ１８の他方の端をシャーシの固定部材２１に取付けるために取付けられた他方の支持部材１８ｂと、を備えており、
　支持部材１８ａ，１８ｂには取付け用の穴が設けられており、
　バンドブレーキ１８の中間部分は所定幅の帯状部からなる板金であって、
　両方の支持部材１８ａ，１８ｂに対しバンドブレーキ１８は、両方の固定部材に設けた取付用の孔の中心を結ぶ線上にて略直角になるように配置されている
　記録再生装置。」
　
　
３．対　比
　
　本願発明と上記第１引用例に記載された発明とを対比する。
　
　第１引用例に記載された発明における「リール」「テンションポスト１６Ａ」「テンションアーム１６」「バンドブレーキ１８」及び「支持部材」は、本願発明における「リール台」「テープガイド」「テンションレギュレータアーム」「帯状部」及び「止め片」に相当する。
　また、本願発明において「金属ストリング」とは、「止め片」と「帯状部」で構成されるものであることから、第１引用例に記載された発明においても、「支持部材１８ａ，１８ｂ」と「バンドブレーキ１８」をあわせたものが、本願発明における「金属ストリング」に相当することは明らかである。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
　
　一致点
「記録担体であるテープと、該テープの供給又は巻取りを行うリール台と、該テープが走行時に弾性的に摺接するテープガイドをその一端に有し、シャーシに回動自在に軸支されたテンションレギュレータアームと、該テンションレギュレータアームの軸支点近傍に一端が係止され、中間部分が上記リール台の周面の一部に巻付けられると共に他端が上記シャーシの所定部位に係止された金属ストリングと、を備えて成り、
　上記ストリングは、
　係止用の穴を設けた両端部の止め片と、中間部分の所定幅を有する帯状部からなり、
　上記両端部の止め片に対し上記中間部分の帯状部を、上記両端部の止め片に設けた上記係止用の穴の中心を結ぶ線上にて略直角となるように配置されるものである
　ことを特徴とする記録再生装置。」
　
一方、次の各点で相違する。
　
（相違点１）
　ストリングの止め片と帯状部が、本願発明では板金の折り曲げ加工で一体成形されているのに対して、第１引用例に記載された発明では別部材で構成されている点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「両端部の止め片と上記中間部分の帯状部との間には凹状の逃げ部」を設け、この逃げ部から止め片に対して帯状部を折り曲げているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのような「凹状の逃げ部」が特に示されていない点。
　　
　　
４．当審の判断
　そこで、上記各相違点について検討する。
相違点１及び相違点２について
　ストリングの止め片と帯状部を、板金の曲げ加工によって一体に成形すること、及び、係止用の穴を設けられる部分に対してバンドブレーキが直角となるように、係止用の穴が設けられる部分に対して直角となる部分を凹状の逃げ部を挟んで形成することはいずれも本願出願前に周知の技術である（必要であれば、前者については、実願昭５４−８３２５０号（実開昭５６−２１５５号）のマイクロフィルム（特に明細書第２頁１４行〜第３頁２行目及び第１図。）を、後者については、実願昭５９−１７３９４４号（実開昭６１−９００４３号）のマイクロフィルム（特に第１図。），実願昭５４−２９２６６号（実開昭５５−１３２７４９号）のマイクロフィルム（特に第２図。）参照。）。
　したがって、第１引用例に記載された発明において「止め片」と「帯状部」を上記周知技術のように板金の折り曲げ加工により一体成形し、「凹状の逃げ部」を形成し、その先の帯状部を折り曲げるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
　
（なお、出願当初の明細書の【発明の詳細な説明】には、両端の止め片と中間部分の帯状部との間に凹部が設けられる点、止め片に設けらた係止用の穴の中心を結ぶ線上に直角に折り曲げられた帯状部がくる点、及び、逃げ部が設けることで曲げ加工がし易くなる点、に関する明示的な記載はなく、単に第４図にストリングの平面図が記載されているのみである。）
　
　
　
５．むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。