【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３０２７５号「包装装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月３０日出願公開、特開平　９−１６９３６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯 
　本願は、平成７年１２月１９日の出願であって、平成１４年９月１０日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされたものである。 
　
　
ＩＩ．平成１４年１０月１７日付けの手続補正についての却下の決定 
［補正却下の結論］ 
　平成１４年１０月１７日付けの手続補正を却下する。 
 　 
［理由］ 
１．補正後の本願発明 
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、 
「キャビネット側面に鎧戸を有し、該キャビネット内の該鎧戸近傍にコンプレッサーを備える機器において、上記機器の梱包状態で、上記キャビネットと、該キャビネットを保持するカートンとの間の空間に、該鎧戸から上記キャビネット内部に挿入端部を挿入して上記コンプレッサーに当接し曲がることにより衝撃力を吸収して該コンプレッサーの該鎧戸への接触を防止する段ボール等の屈曲が容易な部材を折り曲げて形成された破損防止部材を備えてなることを特徴とする包装装置。」
と補正された。
 　上記補正は、実質的には、補正前の特許請求の範囲に記載された「破損防止部材」を、願書に最初に添付された明細書又は図面に記載された「段ボール等の屈曲が容易な部材を折り曲げて形成された」という技術的事項により限定するものである。 
 　したがって、当該補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項を追加するものではなく、発明の産業上の利用分野を変更するものではなく、かつ、当該補正が発明を解決しようとする課題を変更するものでもないから、特許法第１７条の２第４項に規定する特許請求の範囲の減縮に該当する。 
 　そこで、本願補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という）について、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定する要件について検討する。 
　
２．引用発明
　一方、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前の平成３年９月６日に頒布された実願平１−１４７９３０号（実開平３−８７６７７号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」と言う。）には、以下の記載事項（ア）〜（キ）が、第１図、第２図等と共に記載されている。
（ア）「コンプレッサの底面を機械室内に固定したうえでこの機械室の開口を背面グリルで塞いだ冷蔵庫を横積みして輸送するための包装装置であって、前記背面グリルに複数の貫通孔を設け、基部から一方の側に延びる複数の歯部を備える緩衝材の各歯部を背面グリルの前記各貫通孔に挿入して各歯部の先端を前記コンプレッサの側面に当接させ、前記冷蔵庫の背面を覆う胴枠で前記緩衝材の基部を支える冷蔵庫の横積み用包装装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（イ）「従来同様に冷蔵庫１０の最下部には開口１２を有する機械室１４が背面側に形成されている。この機械室１４内には、コンプレッサ１６の底面が機械室底板上に固定されている。機械室開口１２は背面グリル１８で塞がれている。この背面グリル１８は、左右縁部近傍に多数の整列した通風孔１９を有するだけでなく、下縁部近傍において上下に並んだ２つの矩形貫通孔２０を有する。」（明細書第６頁第１〜８行）
（ウ）「この実施例で使用される発泡スチロール製の緩衝材３０は、矩形板状の基部３１と、この基部３１の一方の主面からこの主面に直交して一方の側に延びる２本の歯部３２とを備える。各歯部３２の断面形状とその大きさは、それぞれ背面グリルの貫通孔２０にほぼ一致する。この緩衝材３０は、各歯部３２が貫通孔２０にそれぞれ挿入され、各歯部３２の先端がコンプレッサ１６の側面に当接する。」（明細書第６頁第８〜１６行）
（エ）「この冷蔵庫１０を従来同様に段ボール製の矩形枠形底台４０に載置し、上蓋付きの段ボール製筒形胴枠５０で冷蔵庫１０の前面、両側面、背面及び上面を覆い、底台４０と胴枠５０との間にステッチを施して両者を固定し、上蓋をステッチで閉じて梱包したうえで、第１図に示すように機械室開口１２を下向きにして胴枠５０を横倒しにする。」（明細書第６頁第１６行〜第７頁第２行）
（オ）「さて、冷蔵庫１０のこの横積み状態では、緩衝材３０の基部３１が胴枠５０の内面で支えられる。したがって、コンプレッサ１６は、底面が固定されているだけでなく、側面が緩衝材３０を介して胴枠５０で支えられるから、輸送中の振動が２方向で抑制され、損傷の防止がはかられる。」（明細書第７頁第３〜８行）
（カ）「以上に説明したように本考案に係る冷蔵庫の横積み用包装装置は、・・・したがって、コンプレッサは底面が機械室内に固定されるだけでなく、背面グリルに設けた貫通孔に挿入された緩衝材を介して側面が胴枠で支えられるから、背面グリルを外さない状態で振動が抑制され、損傷防止がはかられる。しかも、背面グリルに複数の貫通孔を形成し、これに対応して緩衝材に複数の歯部を設けているから、各貫通孔が小さくとも歯部先端面積の総和を大きくすることができ、コンプレッサをしっかりと支えることができる。更に開梱時には、緩衝材の挿入に使用していた背面グリルの貫通孔をコンプレッサの排熱に利用することができる。」（明細書第１０頁第７行〜第１１頁第８行）
　ここで、第１図及び第２図を参照しつつ、上記（イ）をみると、機械室１４の開口１２は、冷蔵庫１０の筐体の背面側にあることが明らかであり、これら（ア）〜（カ）の記載を総合的にみると、引用刊行物１には、「冷蔵庫１０の筐体の背面に開口１２を有する機械室１４を設け、コンプレッサ１６の底面を該機械室１４内に固定したうえでこの機械室１４の前記開口１２を背面グリル１８で塞いだ冷蔵庫１０を横積みして輸送するための包装装置であって、前記背面グリル１８に、開梱時には前記コンプレッサ１６の排熱に利用される複数の貫通孔２０を設け、基部３１から一方の側に延びる複数の歯部３２を備える発泡スチロール製の緩衝材３０の各歯部を背面グリル１８の前記各貫通孔２０に挿入して各歯部の先端を前記コンプレッサ１６の側面に当接させ、前記冷蔵庫１０の筐体の背面を覆う段ボール製の胴枠５０で前記緩衝材の基部を支えることにより、該コンプレッサ１６の輸送中の振動を抑制し、その損傷を防止する冷蔵庫１０の横積み用包装装置。」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認める。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用され、本願出願前の昭和５１年８月１１日に頒布された実願昭５０−１７８１８号（実開昭５１−１００２７４号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物２」と言う。）には、以下の記載事項（キ）、（ク）が、第１図〜第７図と共に記載されている。
（キ）「・・従来の脱水槽の固定緩衝装置について説明する。この装置は第２図に示すように発泡スチロールで形成した部材Ａ，Ｂ，Ｃを使用して、第３図に示すように組立てられている。しかし、最近の包装材料（特にプラスチック材）の廃棄物処理公害の問題及び発泡スチロールの弱点である割れの問題、更に又最近の原材料不足によるその入手難及びそれに伴うコストアップ等を解決するような他の使用の開発が緊要になつてきた。」（明細書第３頁第１４行〜第４頁第７行）
（ク）「・・第２図は既述の通り、従来の脱水槽固定緩衝装置であり、第５図は本考案の脱水槽固定緩衝装置である。第２図のＡに代るものが第５図に於ては、Ａ’であつて２箇所に溝部を設けている。そして又Ｃに代るものがＣ’であり、これにも溝部を２箇所設けている。このＡ’とＣ’の間に、段ボール等をアコーデォン方式によつて折曲げ加工したところの中央補強体Ｄを介して脱水槽の固定緩衝を行つているのである。」（明細書第５頁第２〜１０行）
　これらの記載を総合的にみると、引用刊行物２には、
「緩衝部材ないし破損防止部材を発泡スチロールで形成することに代えて段ボール等で形成する」発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　
３．対比、判断
　ここで、引用発明１における「冷蔵庫１０」、「筐体」、「筐体の背面を覆う段ボール製の胴枠５０」、「緩衝材３０」は、それぞれ、本願補正発明における「機器」、「キャビネット」、「キャビネットを保持するカートン」、「破損防止部材」に相当し、引用発明における「複数の貫通孔２０」は、開梱時にはコンプレッサ１６の排熱に利用される通風孔としての機能を有するものであることから、本願補正発明における「鎧戸」に対応する。
　そして、引用発明１において「背面グリル１８」は筐体の背面の一部分を構成することが明らかであり、また、「緩衝材３０の各歯部を背面グリル１８の前記各貫通孔２０に挿入して各歯部の先端を前記コンプレッサ１６の側面に当接させ、前記冷蔵庫１０の筐体の背面を覆う段ボール製の胴枠５０で前記緩衝材の基部を支えることにより、該コンプレッサ１６の輸送中の振動を抑制し、その損傷を防止する」ことから、緩衝材、すなわち、破損防止部材がコンプレッサ１６に当接し衝撃力を吸収して当該コンプレッサ１６の振動を抑止し、結果的に、当該コンプレッサ１６が、貫通孔２０が設けられた背面グリル１８へ接触することを防止することが明らかである。
　以上を踏まえ、本願補正発明の用語を用いて表記しつつ、両発明を比較すると、両発明は、
「キャビネットの一面に通風孔を有し、該キャビネット内の該通風孔近傍にコンプレッサーを備える機器において、上記機器の梱包状態で、上記キャビネットと、該キャビネットを保持するカートンとの間の空間に、該通風孔から上記キャビネット内部に挿入端部を挿入して上記コンプレッサーに当接し衝撃力を吸収して該コンプレッサーの該通風孔が設けられたキャビネットの一面への接触を防止する破損防止部材を備えてなる包装装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
キャビネットの一面に有る通風孔の構造に関し、本願補正発明における通風孔は、キャビネット側面に設けられた鎧戸であるのに対し、引用発明１における通風孔は、キャビネット（冷蔵庫１０の筐体）の背面に備えられた開口１２を塞ぐ背面グリル１８に設けられた複数の貫通孔２０である点
（相違点２）
破損防止部材の構造に関し、本願補正発明における破損防止部材は、キャビネット内部に挿入端部を挿入してコンプレッサーに当接し曲がることにより衝撃力を吸収する段ボール等の屈曲が容易な部材を折り曲げて形成されたものであるのに対し、引用発明１における破損防止部材は、発泡スチロール製であり、キャビネット内部に挿入端部を挿入してコンプレッサーに当接するものではあるが、屈曲が容易であるか否かについての言及はなく、また、折り曲げて形成されたものでもない点
　
　まず、上記（相違点１）について検討すると、本願補正発明のように、コンプレッサーを備えた機器において、当該機器のキャビネットの側面に鎧戸を有し、該キャビネット内の該鎧戸近傍にコンプレッサーを備えたもの自体は、本願出願前に周知ないし慣用的に行われている事項であり（一例として、特開平６−３１３５７４号公報等を参照されたい）、引用発明１において、キャビネットの一面を側面とし、当該側面に鎧戸を設けることにより、上記（相違点１）にかかげた本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　次に、上記（相違点２）について検討すると、既述の如く引用刊行物２には、「緩衝部材ないし破損防止部材を発泡スチロールで形成することに代えて段ボール等で形成する」引用発明２が記載されており、また、包装装置の技術分野において、被包装物に当接し曲がることにより衝撃力を吸収する段ボール等の屈曲が容易な部材を折り曲げて形成した緩衝部材ないし破損防止部材自体は、本願出願前に周知ないし慣用されてきたものである（例えば、実願昭６１−１１８６３７号（実開昭６３−２３２９１号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１２６８７０号（実開平２−４８５７５号）のマイクロフィルム等を参照されたい。）ことに鑑みれば、引用発明１における破損防止部材を発泡スチロールで形成することに代えて、段ボール等で形成し、その形成を上記周知ないしは慣用されてきた被包装物に当接し曲がることにより衝撃力を吸収する段ボール等の屈曲が容易な部材を折り曲げることにより行い、上記（相違点２）にかかげた本願補正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　そして、上記（相違点１）及び（相違点２）に基づく作用効果上の差異は、引用発明１、及び、引用発明２並びに周知ないし慣用の事項から当業者が十分予測し得る程度のことである。
　
４．むすび
　したがって、本願補正発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下をすべきものである。 
　
　
ＩＩＩ．上記補正却下された後の本願発明について 
１．本願発明
　平成１４年１０月１７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、平成１４年６月１８日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 
「キャビネット側面に鎧戸を有し、該キャビネット内の該鎧戸近傍にコンプレッサーを備える機器において、上記機器の梱包状態で、上記キャビネットと、該キャビネットを保持するカートンとの間の空間に、該鎧戸から上記キャビネット内部に挿入端部を挿入して上記コンプレッサーに当接し曲がることにより衝撃力を吸収して該コンプレッサーの該鎧戸への接触を防止する破損防止部材を備えてなることを特徴とする包装装置。」 
 　 
２．引用発明 
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は前記ＩＩ．２．に記載したとおりである。 
 　 
３．対比・判断 
　本願発明は、前記ＩＩ．１．で検討した本願補正発明から、破損防止部材に関する限定事項である「段ボール等の屈曲が容易な部材を折り曲げて形成された」との構成を省いたものである。 
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記ＩＩ．４．に記載したとおり、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものである。
 　 
４．むすび 
　以上のとおり、本願発明は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件審判の請求は成り立たない。 
　よって、結論のとおり審決する。