【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５３８３６８号発明「地中用弁室」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３５３８３６８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　平成１２年７月１０日　　出願
　平成１６年３月２６日　　特許登録
　平成１６年１０月５日　　本件無効審判請求
　平成１６年１１月１２日　答弁書・訂正請求書
　平成１６年１２月２４日　弁駁書
　
２．請求人の主張
　請求人は、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）の特許を無効とする理由として次のように主張し、無効審判請求書と共に甲第１号証ないし甲第７号証を提出し、弁駁書と共に甲第８号証を提出した。
　無効理由：本件発明は、甲第１〜７号証に記載された発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、その特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである。
甲第１号証　実公平７−２８２００号公報
甲第２号証　「パーフェクト消火栓鉄蓋　下桝」、
　　　　　　　不二グレート工業株式会社
甲第３号証　「東京都水道用鉄蓋・弁キョウ　購入仕様書　標準表」、
　　　　　東京都水道局、平成９年発行、第１５〜２０頁、第６０〜６２頁
甲第４号証　「機械実用便覧　改訂第６版」、社団法人日本機械学会著、
　　　　　　　１９９０年３月２０日発行、第６６２〜６６４頁
甲第５号証　実公平６−４０６８５号公報
甲第６号証　「ＨＩＮＯＤＥ　上水道用鉄蓋」、日之出水道機器株式会社、
　　　　　　　１９９６年８月発行、第１２頁、第１４頁
甲第７号証　実公昭５７−１２０５５号公報
甲第８号証　特開２０００−１７８９７５号公報
３．被請求人の主張
　被請求人は、答弁書において、訂正後の請求項１に係る発明について、請求人主張の無効理由はない旨を主張している。
４．訂正の可否についての判断
４−１訂正事項
ａ）特許請求の範囲の請求項１
「円筒体または角筒体の複数個の枠体を積み重ねて所定深さの弁室を形成する地中用弁室において、地中用弁室を構成する各枠体をダクタイル鋳鉄製とし、その肉厚を５ｍｍ〜１０ｍｍに形成し、最下部の枠体の収容する弁本体や管に対向する箇所を、枠体が沈下した場合でも、弁本体や管に直接荷重がかからないよう切欠きを設け、最下部枠体の側部に土砂進入防止板を設けて切欠きを覆わせ、かつ土砂進入防止板を上下に摺動自在に設けて、埋め戻し時に切欠き部分から土砂が弁室内に入るのを防止するようにしたことを特徴とする地中用弁室。」を、
「円筒体の複数個の枠体を積み重ねて所定深さの弁室を形成する地中用弁室において、地中用弁室を構成する各枠体をダクタイル鋳鉄製とし、その肉厚を ５ｍｍ〜１０ｍｍに形成し、最下部の枠体に収容する弁本体や管に対向する箇所を、枠体が沈下した場合でも、弁本体や管に直接荷重がかからないように切欠きを設け、最下部枠体の切欠きが存在しない下端から側方に向けてフランジを突設し、フランジ上にそれぞれ案内棒を起立させ、最下部枠体の側部に中央を円弧凸状に形成した土砂進入防止板をその端部の挟持片で案内棒を挟持させて切欠きを覆わせ、かつ土砂進入防止板を上下に摺動自在に設けて、埋め戻し時に切欠き部分から土砂が弁室内に入るのを防止し、中間枠体は概略円錐台に形成したことを特徴とする地中用弁室。」と訂正する。
　
ｂ）段落【００１２】の「最下部の枠体の」を、「最下部の枠体に」と訂正する。
　
ｃ）段落【００１２】の「最下部枠体の側部に土砂進入防止板を設けて切欠きを覆わせ、」を、
「最下部枠体の切欠きが存在しない下端から側方に向けてフランジを突設し、フランジ上にそれぞれ案内棒を起立させ、最下部枠体の側部に中央を円弧凸状に形成した土砂進入防止板をその端部の挟持片で案内棒を挟持させて切欠きを覆わせ、」と訂正する。
　
ｄ）段落【００１２】の「土砂が弁室内に入るのを防止するようにした地中用弁室とした。」を、
「土砂が弁室内に入るのを防止し、中間枠体は概略円錐台に形成したことを特徴とする地中用弁室とした。」と訂正する。
　
ｅ）段落【００２１】の「安全棒１０」を、「案内棒１０」と訂正する。
　
ｆ）段落【００２４】の「最下部の枠体の」を、「最下部の枠体に」と訂正する。
ｇ）段落【００２４】の「最下部枠体の側部に土砂進入防止板を設けて切欠きを覆わせ、」を、「最下部枠体の切欠きが存在しない下端から側方に向けてフランジを突設し、フランジ上にそれぞれ案内棒を起立させ、最下部枠体の側部に中央を円弧凸状に形成した土砂進入防止板をその端部の挟持片で案内棒を挟持させて切欠きを覆わせ、」と訂正する。
　
ｈ）段落【００２４】の「土砂が弁室内に入るのを防止するようにした地中用弁室」を、「土砂が弁室内に入るのを防止し、中間枠体は概略円錐台に形成したことを特徴とする地中用弁室」と訂正する。
　
４−２．訂正の適否
　上記訂正事項ａは、特許請求の範囲の減縮、或いは、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、また、上記訂正事項ｂ〜ｈは、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き、及び、同条第５項において準用する特許法第１２６条第２、３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
５．本件訂正発明についての判断
５−１．本件訂正発明
　本件の請求項１に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「円筒体の複数個の枠体を積み重ねて所定深さの弁室を形成する地中用弁室において、地中用弁室を構成する各枠体をダクタイル鋳鉄製とし、その肉厚を５ｍｍ〜１０ｍｍに形成し、最下部の枠体に収容する弁本体や管に対向する箇所を、枠体が沈下した場合でも、弁本体や管に直接荷重がかからないように切欠きを設け、最下部枠体の切欠きが存在しない下端から側方に向けてフランジを突設し、フランジ上にそれぞれ案内棒を起立させ、最下部枠体の側部に中央を円弧凸状に形成した土砂進入防止板をその端部の挟持片で案内棒を挟持させて切欠きを覆わせ、かつ土砂進入防止板を上下に摺動自在に設けて、埋め戻し時に切欠き部分から土砂が弁室内に入るのを防止し、中間枠体は概略円錐台に形成したことを特徴とする地中用弁室。」
（以下、「本件訂正発明」という。）
　
５−２．甲各号証記載の発明及び技術的事項　
５−２−１．甲第５号証（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　刊行物１には、以下の事項が記載されている。
ア．「地中に埋設した本管から立ち上がった分岐管を収容・保護する地中弁室用ブロックにおいて、前記埋設本管の下方に敷設される底板と、前記埋設本管を跨ぐ脚部を有するとともに該脚部が前記底板上に当接され、かつ垂直な壁面で構成され内部の水平断面形状が略矩形状の下部ブロックと、前記下部ブロック上に配置される円筒状の上部ブロックとを備えていることを特徴とする地中弁室用ブロック。」（【実用新案登録請求の範囲】【請求項１】）
イ．「［産業上の利用分野］本考案は、地中に埋設した水道やガス管等の本管から分岐させて地面近くに設けた消火栓、制水弁、遮断弁等の周囲に空間部を形成する地中弁室用ブロックに関する。」（第１頁左欄第１１〜１４行）
ウ．「従来地中に埋設された水道本管から分岐した消火栓あるいは水道本管の途中に設けられた制水弁等を収容する地中弁室用ブロックとして第４図に示す状態に設置されているものが知られている。なお、第４図は、弁室の内部を一部透視した状態で描いている。すなわち、水道本管１から各端部にフランジ継手を有するＴ字管Ａを介して分岐した消火栓２は、その上端が路面Ｌ直下となるように立ち上げられている。そして、この消火栓２の操作部３の周囲に空洞部を形成するため、消火栓２を地中弁室用ブロック４で取り囲んでいる。この地中弁室用ブロック４は、底板５上に載置される下部ブロック６と、この下部ブロック６に載置される上部ブロック７と、路面Ｌのレベルに応じてその間に載置される複数個の中間ブロック（図示せず）とからなる。」（第１頁右欄第１〜１４行）
エ．「第１図は、水道本管１から各端部にフランジ継手を有するＴ字管Ａを介して分岐した消火栓を収容することに本考案の地中弁室用ブロックを適用した例を示す。なお、図面において、従来技術を示す第４図に示した部材等に対応するものについては、同一の符番を付した。」（第１欄第４９行〜第２欄第３行）
オ．「本実施例においては、水道本管１の下方に１枚板状の底板５を敷設している。この底板５の上に下部ブロック６、アダプター１１，円筒状の中間ブロック７，円筒状の上部ブロック１２の各部材を下から順に積み重ねている。」（第２欄第４〜７行）
カ．「本実施例における下部ブロック６の下部は、第２図に示されているように、八角形状の周側壁が成形されている。そして、対向する一対の周側壁面には、切欠き部２１が形成されており、その他の壁面は脚部２２となっている。切欠き部２１は、同図（ｂ）に示すように、アーチ状に成形されており、ここに水道本管１が挿通される。また、脚部２２は、第１図に示した底板５上に当接するように配置される。すなわち、下部ブロック６の重量は底板５で支持され、水道本管１に加わることがない。また、下部ブロック６の上部には円形の嵌合部２３が成形されており、八角形状の周側壁から円形の嵌合部２３に下部ブロック６の内部空間を絞るため、同図（ｄ）に示すように周側壁上部の一部内面に補強用のテーパＴを設けている。」（第２欄第２０〜３３行）
キ．「第３図は、下部ブロック６の上に載置されるアダプター１１の詳細を示している。…アダプター１１は、壁部３１が上に向かって径が次第に小さくなる円錐台状に形成されている。壁部３１の下端には、下部ブロック６上端に形成した円形の嵌合部２３に嵌まり合う係合部３２が形成されている。他方、アダプター１１の上端には、その上に載置される円筒状の中間ブロック７が嵌まり込む受け座３３が形成されている。このように壁部３１を上に向けて径が縮小する円錐台状としたのは、消火栓の開閉操作に必要最小限の大きさを確保し、重量の軽減を図るとともに、下端の接触面積を大きくすることにより、荷重の集中を防止するためである。」（第２欄第４４行〜第３欄第７行）
ク．「このアダプター１１の大きさを地中弁室内部に収容する消火栓の大きさに対応させることにより、円筒状の中間ブロック７及び円筒状の上部ブロック１２は必要最小限の口径のものを使用することができ、全体としてより軽量な地中弁室が構成される。」（第３欄第１２〜１６行）
ケ．「地中に埋設している本管からの分岐管を取り囲む地中弁室用ブロックの下部を構成する下部ブロックを、埋設本管の下方位置に敷設した底板で支持することにより、下部ブロックやその上に載置されるアダプター、中間ブロック、上部ブロック、受け枠等の重量が埋設本管に加わるのを防止することができる。したがって地中弁室用ブロックが沈下した場合にあっても、埋設本管の変形、破損等の原因となる応力を抑制することができ、水道本管を長期間にわたり健全な状態で使用することが可能となる。」（第４欄第９〜１８行）
　また、第２図（ａ）（ｂ）、の特に（ｂ）を参照すると、下部ブロック６の脚部２２は、切欠き部２１が存在しない下端から側方に向けて突設する突出部分を有していることは当業者に自明な事項である。
　これら記載から刊行物１には、対応する図面とともに、以下の発明が記載されていると認められる。
「下部ブロック６、アダプター１１、円筒状の中間ブロック７、円筒状の上部ブロック１２を積み重ねて所定深さの弁室を形成する地中弁室用ブロック４において、下部ブロック６に収容する消火栓２や水道本管１に対向する箇所を、地中弁室用ブロック４が沈下した場合でも、消火栓２や水道本管１に直接重量がかからないように切欠き部２１を設け、下部ブロック６の切欠き部２１が存在しない下端から側方に向けて突出する部分を突設し、アダプター１１は円錐台状に形成した地中弁室。」
　
５−２−２．甲第３号証（以下、「刊行物２」という。）には以下の事項が記載されている。
ア．「この仕様書は、東京都水道局（以下「当局」という。）で使用する弁キョウの購入について適用する。（第１５頁第３、４行）
イ．「（１）弁キョウは、ダクタイル鋳鉄に適する良質の原料を溶解し、鋳放しで黒鉛を球状化させるための適切な処理を行い、これを鋳型に注入して鋳造する。」（第１７頁第８〜１０行）
　また、第６２頁の左下部に掲載された断面図を参照すると、弁キョウの下端から側方に向けてフランジが突設しており、（丸の２）で示される部材の肉厚が１０ｍｍであることは当業者に自明な事項である。
　
５−２−３．甲第７号証（以下、「刊行物３」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア．「上面及び下面をそれぞれ開放し、かつ上面を蓋体により開閉自在となした量水器収納用ボツクス本体の下面開口縁に上流側及び下流側の各水平配水管を導入するための略逆Ｕ字状の導入穴を外方に向けて突出状に設けると共に、該突出部の上面に開口部を設け、同開口部より導入穴内に向けて窓板を昇降自在に挿入し、かつ同窓板には水平配水管が挿通可能な略逆Ｕ字状切欠部を設けて成ることを特徴とする量水器収納用ボツクス。」（実用新案登録請求の範囲）
イ．「２，２’は量水器収納用ボツクス本体Ａの左右両側壁の下面開口縁に略逆Ｕ字状に切欠形成された導入穴であり、同導入穴２，２’は同導入穴２，２’の略逆Ｕ字状口縁部を延長する突出部３，３’により量水器収納ボツクス本体Ａの外方に向けて突出状に設けられる。４，４’は同突出部３，３’の上面に開穿された開口部であり、この開口部４，４’には別体の窓板Ｂ，Ｂ’が導入穴２，２’内に向けて昇降自在に挿入される。…７，７’は同窓板Ｂ，Ｂ’の摺動案内溝を示す。」（第２欄第９〜２２行）
ウ．「窓板Ｂ，Ｂ’をそれぞれ開口部４，４’より挿入しその略逆Ｕ字状切欠部５，５’の上面が各水平配水管Ｃ，Ｃ’の上面に当接するまで差し込むことにより、同水平配水管Ｃ，Ｃ’の外周面と導入穴２，２’との間に形成された隙間がほぼ完全に閉塞された状態となる。」（第２欄第２８〜３４行）
エ．「なお、本案量水器収納用ボツクスが設置された後において、ボツクス本体Ａに加わつた荷重により同ボツクス本体Ａが地中に沈むような事態がおこつた場合であつても、ボツクス本体Ａの突出部３，３’に対して昇降自在な窓板Ｂ，Ｂ’が各水平配水管Ｃ，Ｃ’との間の緩衝材の役目をなし、各水平配水管Ｃ，Ｃ’及びボツクス本体Ａの破損が有効に防止され得るものである。…各水平配水管と、同配水管を量水器収納用ボツクス内に導入する導入穴との間にはほとんど隙間ができず従つて量水器収納用ボツクス内に土砂が流れ込むことはなく、かつこの隙間の閉塞は別体の窓板により行なうものであるため設置作業においても何ら不都合を生ずることもなく、しかも設置後においても上記閉塞効果を維持しこれに伴なう不都合を生ぜしめることもない。」（第２欄第３７行〜第４欄第４行）
　
５−３．対比・判断
　本件訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
刊行物１記載の発明の「地中弁室用ブロック４」、「下部ブロック６」、「消火栓２」、「水道本管１」、「重量」、「切欠き部２１」、「地中弁室」は、本件訂正発明の「枠体」、「最下部の枠体」、「弁本体」、「管」、「荷重」、「切欠き」、「地中用弁室」にそれぞれ相当し、刊行物１記載の発明の「アダプター１１は円錐台状」は中間に位置する枠体で円錐台状であるから、本件訂正発明の「中間枠体は概略円錐台状」に相当し、刊行物１記載の発明の「突出する部分」は、本件訂正発明の「フランジ」と突出する部分である点で共通するから、両者は、
「複数個の枠体を積み重ねて所定深さの弁室を形成する地中用弁室において、最下部の枠体に収容する弁本体や管に対向する箇所を、枠体が沈下した場合でも、弁本体や管に直接荷重がかからないように切欠きを設け、最下部枠体の切欠きが存在しない下端から側方に向けて突出する部分を突設し、中間枠体は概略円錐台に形成した地中用弁室。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］本件訂正発明は、円筒体の複数個の枠体であるのに対し、刊行物１記載の発明の枠体のうち下部ブロック６は、円筒体ではない点。
［相違点２］本件訂正発明の各枠体は、ダクタイル鋳鉄製とし、その肉厚を５ｍｍ〜１０ｍｍに形成し、最下部枠体の切欠きが存在しない下端から側方に向けてフランジを突設したのに対し、刊行物１記載の発明は、そのような構成か否か不明な点。
［相違点３］本件訂正発明は、フランジ上にそれぞれ案内棒を起立させ、最下部枠体の側部に中央を円弧凸状に形成した土砂進入防止板をその端部の挟持片で案内棒を挟持させて切欠きを覆わせ、かつ土砂進入防止板を上下に摺動自在に設けて、埋め戻し時に切欠き部分から土砂が弁室内に入るのを防止したのに対し、刊行物１記載の発明はそのような構成を有しない点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　地中用弁室の形状を全体として円筒体とすることは、刊行物２、甲第６号証等にあるように周知の技術であり、刊行物１記載の発明における下部ブロック６を円筒体として、相違点１に係る本件訂正発明の構成とすることは、何ら困難性はなく、当業者が容易に想到し得た事項である。
［相違点２］について
　相違点２について検討するために、刊行物２を見ると、弁キョウ（本件訂正発明の「地中用弁室」に相当）において、ダクタイル鋳鉄製とし、その肉厚を１０ｍｍに形成し、また、弁キョウの下端から側方に向けてフランジを突設した発明が開示されており、刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を適用することは、両発明が、共に「地中用弁室」という同一技術分野に属するものであるから、何ら困難性はなく、相違点２に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
［相違点３］について
　本件訂正発明は、相違点３に係る構成としたことにより、枠体が沈下した場合、枠体が弁本体や管に直接接触して、弁本体や管に荷重がかかり変形したり破損したりせず、また、埋め戻し時に切欠き部から土砂が弁室内に入るのを防止する（明細書「発明の効果」）ものであるが、刊行物３には、ボックス本体Ａ（本件訂正発明の「地中用弁室」に相当）に加わった荷重により、同ボックス本体Ａが地中に沈むような事態がおこった場合であっても、ボックス本体Ａの突出部３，３’に対して昇降自在な窓板Ｂ，Ｂ’（同「土砂進入防止板」に相当）が各水平配管Ｃ，Ｃ’（同「管」に相当）との間の緩衝材の役目をなし、各水平配水管Ｃ，Ｃ’及びボックス本体Ａの破損が有効に防止され、また、各水平配水管と、同配水管を量水器収納用ボックス内に導入する導入穴（同「切欠き」に相当）との間にほとんど隙間ができず従って量水器収納用ボックス内に土砂が流れ込むことはなくなるという同一の技術思想が開示されているから、相違点３に係る本件訂正発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計事項にすぎない。
　
　そして、本件訂正発明の作用効果も、刊行物１〜３記載の発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１〜３記載の発明及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　
６．むすび
　以上のとおり、本件訂正発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされてものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。