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　平成　７年特許願第　３２８５６号「光ディスクプレーヤのローディング機構」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　８月　９日出願公開、特開平　８−２０３１８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成７年１月３１日の出願であって、平成１３年１２月１３日付け拒絶理由通知に対して、平成１４年２月１５日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１４年８月２日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１４年９月１３日に拒絶査定不服の審判が請求されるとともに、平成１４年１０月１１日に明細書について手続補正書が提出されたものである。
　
２．平成１４年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件補正前及び本件補正の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、特許請求の範囲については、請求項１を、本件補正前には、
　
「【請求項１】　ディスクカートリッジに収納された光ディスクを保持したキャリアがマガジンに上下方向に重なるように収納されており、再生ユニットとマガジンとの上下方向の相対移動により再生ユニットの位置を再生する光ディスクの位置に合わせ、往復動自在に設けられたキャリア引出し部材によりディスクカートリッジに収納された光ディスクを保持したキャリアをディスクローディング位置に引出す光ディスクプレーヤのローディング機構において、ディスクカートリッジのシャッター開状態で露出する光ディスクの部分がマガジンから最も早く引出される方向にキャリアを引出し、光ディスクの一部がマガジン内に在る状態で光デイスクがクランプされるように構成した光ディスクプレーヤのローディング機構。」
とあったところを、
　
「【請求項１】　シャッターを備えたディスクカートリッジに収納された光ディスクを保持したキャリアがマガジンに上下方向に重なるように収納されており、再生ユニットとマガジンとの上下方向の相対移動により再生ユニットの位置を再生する光ディスクの位置に合わせ、往復動自在に設けられたキャリア引出し部材によりディスクカートリッジに収納された光ディスクを保持したキャリアをディスクローディング位置に引出す光ディスクプレーヤのローディング機構において、前記再生ユニットに設けられ光ディスクをクランプして回転駆動するターンテーブルを前記マガジンに対して光ディスクを引き出す方向の近傍に配置し、ディスクカートリッジの前記シャッターの開状態で露出する光ディスクの部分がマガジンから最も早く引出される方向にキャリアを引出し、光ディスクの一部がマガジン内に在る状態で光デイスクがクランプされるように構成した光ディスクプレーヤのローディング機構。」
と補正しようとするものである。
　
　すると、本件補正は、軽微な文言の修正を別にすると、概略、ディスクカートリッジ、及びターンテーブルの配置について限定するものであって、特許請求の範囲については、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第２号に規定する事項を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により構成される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）否かを、請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平５−１６２４５号（実開平６−７７０４７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
（ａ）
「　【００１５】
　図１において、符号１０は筐体である。この筐体１０は箱形状であり、その内部に、ディスク設置部Ａと、ディスク選択・駆動部Ｂとが設けられている。ディスク設置部ＡにはマガジンＭが図１の矢印方向から装填される。図１４と図１５において後に説明するように、このマガジンＭはトレー方式であり、図１における図示斜め右側がディスクの取り出し口Ｍａとなる。
　また図１６に示すように、このディスクチェンジャでは、ディスク設置部Ａに装填されたマガジンＭ内の複数のトレイＴのうちの選択されたトレイＴｘが途中まで引き出され、ディスク選択・駆動部ＢにおいてクランプされたディスクＤはその一部がマガジンＭ内に残った状態で回転駆動される。
　　　【００１６】
　ディスク選択・駆動部Ｂには、クランプシャーシ１１と、その下に位置する駆動部シャーシ１２とが平行に設けられている。ディスク選択・駆動部Ｂの図示右端位置には、筐体１０の底部から立ち上がる２本のガイド軸１７，１７が固定して設けられ、前記クランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２は、それぞれこのガイド軸１７，１７に昇降自在にガイドされている。
　上記クランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２は、図示しないロック機構により、一定の間隔にて互いにロックされるようになっている。両シャーシ１１と１２とが互いにロックされたとき、図６と図７および図８に示すように両シャーシ１１と１２は広い間隔ｈ1を維持している。」
（ｂ）
「　【００１９】
　図１および図５などに示すように、駆動部シャーシ１２には、ターンテーブル１３とこのターンテーブル１３を回転駆動するスピンドルモータ１４、さらにはターンテーブル１３にて駆動されるディスクＤの記録情報を再生する光ピックアップ（図示せず）が搭載されている。
　クランプシャーシ１１にはクランパ１５が搭載されている。図５に示すように、クランパ１５はその軸部１５ｂがクランプシャーシ１１を貫通して上方に延びており、この軸部１５ｂの上端のフランジ部１５ｃの上面にピポット部１５ａが形成されている。クランプシャーシ１１の上面には板ばね１６が設けられている。図１と図２に示すように、この板ばね１６は２ヶ所に設けられた支持ピン１８，１８によりクランプシャーシ１１に固定されている。前記クランパ１５のフランジ部１５ｃは板ばね１６の先部にて抜け止めされて保持されている。また板ばね１６の先端には上方へのＬ字状に曲げられた支持片１６ａが設けられ、前記ピポット部１５ａがこの支持片１６ａの下面に当接して、クランパ１５が回転自在に支持されている。」
（ｃ）
「　【００２４】
　（一部略）
　大径歯車３１の第２の制御機能は、マガジンＭ内からのトレイＴの出し入れ機能である。
　　　【００２５】
　図２および図４に示すように、クランプシャーシ１１の上面には取り出しアーム３５が設けられている。この取り出しアーム３５は軸３６により、クランプシャーシ１１上にて回動自在に支持されている。この取り出しアーム３５の中腹部にはカム溝３５ａが形成されており、大径歯車３１の上面に設けられた前記制御ピン３３が、このカム溝３５ａ内に摺動自在に挿入されている。クランプシャーシ１１には直線状の摺動溝１１ａが形成され、この摺動溝１１ａに取り出しフック３７が摺動自在に支持されている（図４にのみ図示）。この取り出しフック３７の上面にはピン３７ａが一体に設けられている。前記取り出しアーム３５の先端には長穴３５ｂが形成され、前記ピン３７ａはこの長穴３５ｂ内に挿入されている。前記大径歯車３１が時計方向へ駆動されると、制御ピン３３の回動軌跡に伴って取り出しアーム３５が時計方向へ回動し、取り出しフック３７が前記摺動溝１１ａに沿って直線的に移動する。
　　　【００２６】
　大径歯車３１の回動により、取り出しフック３７が図４の位置から図示右方向へ移動する間に、マガジンＭ内の選択されたトレイＴｘがディスク選択・駆動部Ｂにおけるディスククランプ位置へ送られる。」
（ｄ）マガジンＭの構造に関連して、
「【００３８】
　次に、図１に示すディスク設置部Ａに装填されるマガジンＭの構造を説明する。
　図１４はマガジンＭを斜め上方から見た斜視図、図１５は斜め下方から見た斜視図、図１６はマガジンＭの内部構造を示す斜視図である。
　マガジンＭ内には複数枚のトレイＴが収納されており、それぞれのトレイＴ上にディスクＤが設置されている。前記ディスクチェンジャでは、筐体１０に形成された前記位置決め溝１０ａが上下に６段設けられ、クランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２の上下停止位置が６段となっている。したがって、マガジンＭ内の６枚のトレイＴに対する選択動作ができるようになっているが、図１４以下に示すマガジンＭでは、図示の都合上、トレイＴが４枚収納されているものを示している。
　図１５に示すように、マガジンＭの両側壁の内面には複数段の摺動溝７１，７１が形成されており、それぞれのトレイＴの両縁部がこの摺動溝７１，７１に摺動自在に収納され、且つそれぞれのトレイＴはマガジンの取り出し口Ｍａから引き出せるようになっている。
　　　【００３９】
　図１６に示すように、それぞれのトレイＴの上面にはディスクＤが設置される円形の収納凹部７２が形成され、またこの収納凹部７２の底部が切り欠かれてＵ字状の中心穴７３が形成されている。またトレイＴの前方板７４の下面には前記中心穴７３と連続する部分円形状の凹部７５が下向きに形成されている。トレイＴｘが引き出され、その上に位置するディスクＤが持ち上げられると、ディスクＤは、引きだされたトレイＴｘの収納凹部７２から離れ、この収納凹部７２と、その上に位置しているトレイＴの下面の部分円形状の凹部７５との間に位置して回転駆動される。また図１５に示すように、マガジンＭの天井板の内面にも部分円形状の凹部７６が形成されており、最上部のトレイＴが引き出されたときには、このトレイＴの上のディスクＤが持ち上げられ、収納凹部７２と前記凹部７６との空間内にてディスクＤが駆動される。
　また各トレイＴの前方には前記取り出しフック３７が係合する突部７７が形成されている。」
（ｅ）　
「　【００４４】
（ディスク選択・引き出し動作）
　所望のディスクＤが設置されているトレイＴを選択する動作は、図１に示すモータ２３を駆動することにより行なわれる。このモータ２３の動力は減速ギヤ群２４からラック２５に伝達され、駆動板２６が駆動される。この動力は連結リンク板２７を介して駆動板２８に伝達され、両駆動板２６と２８が駆動される。この動力によりＸ字状に組まれた駆動リンク２１と２２により、駆動部シャーシ１２が上下方向へ移動させられ、この駆動部シャーシ１２と間隔ｈ1を介してロックされているクランプシャーシ１１も一緒に昇降させられる。
　クランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２とがマガジンＭ内の所望のディスクＴｘに対向する位置に至ると、両シャーシ１１と１２の昇降動作が停止し、図１に示す位置決め溝１０ａのいずれかによりクランプシャーシ１１のみが筐体１０にロックされる。なお、駆動部シャーシ１２は筐体１０にロックされない。
　　　【００４５】
　次に、大径歯車３１がピニオンギヤ３２により時計方向へ始動する。大径歯車３１の時計方向の回動により、まず制御ピン３３が、取り出しアーム３５のカム溝３５ａ内を摺動し、取り出しアーム３５が時計方向へ駆動されて、その先端に連結された取り出しフック３７が図１、図２および図４に示す位置から図示右方向へ移動する。このとき、取り出しフック３７によりマガジンＭ内の選択されたトレイＴｘの突部７７が図示右方向へ引かれ、トレイＴｘが、クランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２との間に取り出される。このとき、トレイＴｘは、クランプシャーシ１１の両側板内面に設けられたコの字状のトレイガイド１９，１９に案内されて両シャーシ１１と１２の間を移動していく。
　　　【００４６】
　また、大径歯車３１が時計方向へ回動し始めると、前記制御ピン３３が、板ばね１６の突部１６ｂから外れ、制御ピン３３が板ばね１６の下面１６ｄ（図３参照）に当たって、この下面１６ｄを摺動する。よって板ばね１６は自らの弾性力によりクランプシャーシ１１に近づき、クランパ１５は、図３と図７に示す（ロ）の位置へ下降する。よって前記取り出しアーム３５により引き出されて移動している途中のトレイＴｘの真上位置にクランパ１５が接近して微小間隔にて対向する。よって移動途中のトレイＴｘの収納凹部７２内のディスクＤはその直上のクランパ１５に規制されることになり、収納凹部７２からディスクＤが抜け出るのが防止される。」
（ｆ）
「　【００４９】
（ディスククランプ動作）
　大径歯車３１が時計方向へ最も回動した時点で、取り出しアーム３５によりトレイＴｘが、両シャーシ１１と１２との間に完全に引き込まれる。このとき図５に示す駆動リンク２１と２２とにより、駆動部シャーシ１２がさらに持ち上げられ、筐体１０にロックされているクランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２との間隔はｈ2で示すように短くなる。
　このとき、駆動部シャーシ１２の上面にトレイＴｘの下面が設置され、図１０に示すように、駆動部シャーシ１２の上面に設けられた位置決めピン８１，８１が、トレイＴｘの位置決め穴７８，７８に嵌合して、トレイＴｘが位置決めされる。
　　　【００５０】
　これと同時に、上昇する駆動部シャーシ１２に設けられたターンテーブル１３がディスクＤの中央穴に嵌合し、さらにターンテーブル１３によりディスクＤがトレイＴｘの収納凹部７２内から持ち上げられる。このとき、図１３に示すように、前記位置決めピン８１，８１の先部がディスクＤの両縁部に対向し、ディスクＤがディスク面方向へずれないようにセンタリングガイドされる。
　また大径歯車３１が時計方向へ完全に回動した状態では、大径歯車３１に設けられた前記制御ピン３３が、板ばね１６の凹部１６ｃ内に嵌り、板ばね１６がクランプシャーシ１１へさらに接近し、クランパ１５が最も下降した（ハ）の高さ位置となる。このとき図５に示すように、ディスクＤがターンテーブル１３とクランパ１５とでクランプされる。」
　
　また、図１から図３に記載されたクランパ１５，図５から図７に記載されたターンテーブル１３，スピンドルモータ１４及びクランパ１５の配置、及び上に摘記した１５段落、４９段落の記載を総合すると、ターンテーブル１３，スピンドルモータ１４及びクランパ１５はクランプシャーシ１１及び駆動部シャーシ１２の、マガジンＭに近い側に設けられていることを認定することができる。
　また、「ディスク」については、第１９段落の記載からすると、図示しない「光ピックアップ」により記録情報を再生するものであるから、「光ディスク」であると認定することができる。
　このような認定も踏まえ、上記引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「ディスク設置部ＡにはマガジンＭが図１の矢印方向から装填され、光ディスクＤが設置されたトレイＴが上下に複数枚マガジンＭに収納され、
　ディスク選択・駆動部Ｂには、クランプシャーシ１１と、その下に位置する駆動部シャーシ１２とが平行に設けられ、駆動部シャーシ１２には、ターンテーブル１３とこのターンテーブル１３を回転駆動するスピンドルモータ１４、さらにはターンテーブル１３にて駆動されるディスクＤの記録情報を再生する光ピックアップ（図示せず）が搭載されており、クランプシャーシ１１にはクランパ１５が搭載されており、
　Ｘ字状に組まれた駆動リンク２１と２２により、駆動部シャーシ１２とクランプシャーシ１１が一緒に上下方向に移動してマガジンＭ内の所望のディスクＴｘに対向する位置に至るよう昇降させられ、
　摺動溝１１ａに摺動自在に支持された取り出しフック３７が、大径歯車３１が時計方向に回動すると，制御ピン３３，アーム３５などの機構により（図１，２，４等に示す位置から右へ）移動し、マガジンＭ内の選択されたトレイＴｘの突部７７が引かれてトレイＴｘがクランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２との間に取り出されるディスクチェンジャにおいて、
　クランプシャーシ１１と駆動部シャーシ１２に設けられたターンテーブル１３，スピンドルモータ１４及びクランパ１５はクランプシャーシ１１及び駆動部シャーシ１２の、マガジンＭに近い側に設けられており、
　ディスク設置部Ａに装填されたマガジンＭ内の複数のトレイＴのうちの選択されたトレイＴｘが途中まで引き出され、ディスク選択・駆動部ＢにおいてクランプされたディスクＤはその一部がマガジンＭ内に残った状態で回転駆動される、
　ディスクチェンジャ。」
　
（３）対比
　本願補正発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「光ディスクＤ」「トレイＴ」「マガジンＭ」は、本願補正発明における「光ディスク」「キャリア」「マガジン」に相当する。
　引用発明における「クランプシャーシ１１」及び「駆動部シャーシ１２」は、それらに搭載された「ターンテーブル１３」「スピンドルモータ１４」「光ピックアップ（図示せず）」「クランパ１５」を併せて、本願補正発明の「再生ユニット」に相当する。また、引用発明の「駆動部シャーシ１２とクランプシャーシ１１が一緒に上下方向に移動してマガジンＭ内の所望のディスクＴｘに対向する位置に至るよう昇降させられ」の点は、本願補正発明の「再生ユニットとマガジンとの上下方向の相対移動により再生ユニットの位置を再生する光ディスクの位置に合わせ」に相当する。
　引用発明における「取り出しフック３７」は、駆動するための機構により往復動自在に構成され、トレイＴｘをクランプ位置まで引き出すものであるから、本願補正発明の「キャリア引き出し部材」に相当する。
　引用発明における「ターンテーブル１３，スピンドルモータ１４及びクランパ１５は」協動してディスクＤをクランプするとともに回転駆動するものであり、これらがクランプシャーシ１１及び駆動部シャーシ１２の、マガジンＭに近い側に設けられていることは、本願補正発明の「再生ユニットに設けられ光ディスクをクランプして回転駆動するターンテーブルを前記マガジンに対して光ディスクを引き出す方向の近傍に配置し」との点に相当する。
　引用発明において、「ディスク設置部Ａに装填されたマガジンＭ内の複数のトレイＴのうちの選択されたトレイＴｘが途中まで引き出され、ディスク選択・駆動部ＢにおいてクランプされたディスクＤはその一部がマガジンＭ内に残った状態で回転駆動される」点は、本願補正発明の「光ディスクの一部がマガジン内に在る状態で光デイスクがクランプされる」点に相当する。
　引用発明のディスクチェンジャは光ディスクプレーヤのローディング機構を示すものに他ならない。
　
　すると、本願補正発明と、引用例に記載された発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　光ディスクを保持したキャリアがマガジンに上下方向に重なるように収納されており、再生ユニットとマガジンとの上下方向の相対移動により再生ユニットの位置を再生する光ディスクの位置に合わせ、往復動自在に設けられたキャリア引出し部材により光ディスクを保持したキャリアをディスクローディング位置に引出す光ディスクプレーヤのローディング機構において、前記再生ユニットに設けられ光ディスクをクランプして回転駆動するターンテーブルを前記マガジンに対して光ディスクを引き出す方向の近傍に配置し、光ディスクの一部がマガジン内に在る状態で光デイスクがクランプされるように構成した光ディスクプレーヤのローディング機構。
　
　一方で、以下の点で相違する。
＜相違点＞
（相違点１）
本願補正発明においては、光ディスクが「シャッターを備えたディスクカートリッジに収納され」ているのに対し、引用発明においては、光ディスクＤは、そのようなディスクカートリッジには収納されていない点。
（相違点２）
本願補正発明においては、「ディスクカートリッジの前記シャッターの開状態で露出する光ディスクの部分がマガジンから最も早く引出される方向にキャリアを引出し」としているのに対し、引用発明には、そのような技術事項が含まれていない点。
　
（４）判断
　相違点２も、ディスクがカートリッジに収納されている点と関連しているので、相違点１及び２をまとめて検討することにする。
　「シャッターを備えたディスクカートリッジに収納された光ディスク」は、敢えて文献を示すまでもなく本願出願当時、すでに１３０ｍｍ追記型光ディスクや、ＭＤ（ミニディスク）等により広く知られているものにすぎない。複数枚のディスクをマガジンに収納してチェンジャを構成する要求に、カートリッジに収納されていないディスクと、カートリッジに収納されたディスクとで、特段異なる事情は存在しないから、引用発明に示されるディスクチェンジャにおいて、同発明で用いられるカートリッジに収納されていないディスクに代え、前記広く知られている「シャッターを備えたディスクカートリッジに収納された光ディスク」を採用することは当業者が容易に想到しうることにすぎない。
　このような、カートリッジに収納された光ディスクを記録再生するためには、シャッタを開放してディスクの一部を露出することが必要であるのは自明な事項にすぎないところ、複数のディスクが上下に重なるように収納されたマガジンから引き出す際には、そのような露出した部分が最も早く引き出されるように方向を設定することは、その他の３通りの方向との比較においても、ヘッドの配置等の必要性を考慮すれば当業者が容易に想到しうる設計事項であり、また、周知事項にすぎないものである。例えば、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−２９１２５５号公報に記載されたものは、ディスクが磁気ディスクである点を除き、「ディスクカートリッジの前記シャッターの開状態で露出するディスクの部分がマガジンから最も早く引出される方向に」引き出されるものである点で本願補正発明と一致している。他にも、例えば、特開平５−３３４７８８号公報に記載された「ディスクチェンジャ付きディスクプレイヤ」では、明らかにディスクカートリッジに相当する「キャディ５０」に収納された光ディスクを、図６のようにシャッタが開いた状態で、キャディホルダ４１を図の右手へ引き出すものであるから相違点２に相当する事項が示されているものである。
　
　以上のことからすると、引用発明を周知の「シャッターを備えたディスクカートリッジに収納され」た光ディスクに適用するに際し、上記周知事項を参酌して引き出し方向を決めることで、相違点１及び２について本願補正発明のようにすることは当業者が容易に想到しうるものである。又、その作用効果についても当業者が予測しうるものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項で読み替えて準用する同法第１２６条第３項に規定に違反し、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る発明は、平成１４年２月１５日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．〔理　由〕（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．〔理　由〕（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、ディスクカートリッジについて冒頭の「シャッターを備えた」との限定を削除し、また、「前記再生ユニットに設けられ光ディスクをクランプして回転駆動するターンテーブルを前記マガジンに対して光ディスクを引き出す方向の近傍に配置し」との事項を削除し、また、「前記シャッターの開状態」を「シャッター開状態」と、軽微な文言の修正を元に戻したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、更に他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「２．〔理　由〕（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。