【事件の表示】
　特願２０００−３３１１４５「分波器」拒絶査定不服審判事件〔（平成１３年５月１１日出願公開、特開２００１−１２７５８９）、請求項の数（１）〕についてされた平成１４年１１月１１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決〔平成１４年（行ケ）第６３８号、平成１６年６月１６日判決言渡し〕があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成３年１２月１６日に特許出願した特願平３ー３３２２４２号の一部を新たな特許出願（平成11年4月19日、特願平11-111391号）とし、さらにその後、この特許出願の一部を平成１２年１０月３０日に新たな特許出願（特願2000-331145号）としたものであって、その発明は、平成１３年６月１８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。　
「【請求項１】　
チップ上に設けられ、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタを同一キャビティに収納する一つの長方体の
セラミック製
　前記パッケージの外部表面上の第１の辺に設けられ、前記第１の弾性表面波フィルタにつながる第１の外部信号端子と、　
　前記第１の辺と対向する前記パッケージの外部表面上の第２の辺に設けられ、前記第２の弾性表面波フィルタにつながる第２の外部信号端子と、　
　前記第１または第２の辺以外の前記パッケージの外部表面上の第３の辺のほぼ中間点に設けられ、前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの両者につながる共通外部信号端子とを有する、　
　ことを特徴とする分波器。」　
　
【２】引用刊行物
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６２ー１７１３２７号公報（以下「引用例１」という。）には、従来の技術と実施例及び図面第１、２図を参酌すると、以下のとおりの技術的事項が記載されているものと認められる。
 (1-1)「第2図は、従来の自動車電話の構成を示すブロック図である（例えば、“自動車電話”桑原守二監修、電子通信学会編集、p275〜p306に記載）。第2図において、201はアンテナ、204は送信フィルタ、205は受信前段フィルタ、206は分岐回路の送信側線路、207は分岐回路の受信側線路、208は受信低雑音増幅器、209は受信後段フィルタ、210は受信混合器（ミキサー）、211は受信IF増幅器及び復調器、212はベースバンド系回路、213は受信用のスピーカ、214は送信用のマイク、215は局部発振用電圧制御発振器、216はシンセサイザ系ロジック回路、217はアイソレータ、218は自動送信電力制御用カプラー回路、219は電力増幅器、220は自動送信電力制御用ロジック回路、221は送信用電圧制御発振器、222は帯域フィルタである。また、実線202で囲んだ部分が従来の分波器を構成し、破線203で囲んだ部分が後述する本発明において弾性表面波分波器モジュールとして一体化する部分を示す。
　上記のように、送受同時通信の無線機においては、単一のアンテナを送信と受信とに共用するために、周波数の違いを利用して受信微弱信号を受信器へ、送信大信号をアンテナへと区別して伝送する分波器が重要な役割を果している。」（第2頁右上欄第1行〜左下欄第4行）
 (1-2)「第1図は、本発明の一実施例の斜視図であり、前記第2図の破線203で囲んだ部分をモジュール化したものである。
　第1図において、各素子を取付ける台座101は、例えばアルミニウム板であり、本実施例では、3.5cm×2.5cmのものを用いた。
　また、送信弾性表面波フィルタ107、受信前段弾性表面波フィルタ108、受信後段弾性表面波フィルタ109は、それぞれ直径が約8mmのパッケージに実装したものを台座101に開けた穴に端子側が上になるように装着したものである。
　また、分岐回路は、アルミナの分岐回路用基板103上にマイクロストリップ線路で形成し、図示のごとく送信弾性表面波フィルタ107の出力端子と受信前段弾性表面波フィルタ108の入力端子とを分岐回路の各対応端子にハンダで固定し、また、アンテナ端子110を外部へ取出している。
　受信低雑音増幅器は、アルミナの受信低雑音増幅器用基板104上にハイブリッド回路で形成し、受信前段弾性表面波フィルタの出力端子と受信後段弾性表面波フィルタの入力端子とを各対応端子にハンダで固定している。
　また、113は受信低雑音増幅器に電力を与える電源端子である。
　また、送信弾性表面波フィルタ107の前段にアルミナの送信入力端子用基板106を設け、マイクロストリップ線路を介して送信入力端子111に接続している。
　このマイクロストリップ線路は二次、三次の送信高調波を減衰させるための簡単なLC低域通過フィルタとなっている。
　同様に受信後段弾性表面波フィルタ109の後段には、アルミナの受信出力端子用基板105を介して受信出力端子112が設けられている。
　なお、分岐回路と受信低雑音増幅器とは、同様のアルミナ基板上に同様のプロセス（例えば、厚膜印刷プロセス等）を用いて形成することが出来る。
　上記のように本発明の分波器モジュールにおいては、アルミ板等の台座101の上に、アルミナ基板上に形成した分岐回路、受信低雑音増幅器、送信入力端子用回路、受信出力端子用回路等を装着し、またパッケージに実装した3個の弾性表面波フィルタ107、108、109を台座101に装着し、各端子を対応する各回路基板の端子に固定することによって、受信低雑音増幅器から受信後段フィルタまでを含めた分波器全体を1つの台座上に一体化している。
　そのため、弾性表面波フィルタを用いたことによるフィルタ自体の小型化と共に、モジュール内実装に伴うデッドスペースを無視出来る程小さくすることが出来るので、従来のようにマザーボード上に各部品を装着して接続するのに較べてモジュール全体の大きさを大幅に小型化することが出来、そのため、無線機全体の小型化にも大きく寄与することが出来る。」（第3頁右上欄第2行〜右下欄第17行）
 (1-3)「また、弾性表面波フィルタはパッケージに実装されたものとして扱っているが、信頼性の向上等により弾性表面波フィルタのチップ実装が可能になった場合には、
当然チップとして実装
 (1-4)そして、この第１図の記載によれば、「分波器モジュールは、その外形が一つの長方体であり、また台座101と蓋102から構成される収納部材の外部表面上の第1の辺には送信入力端子111が、前記第1の辺と対向する前記収納部材の外部表面上の第2の辺には受信出力端子112が、前記第1または第2の辺以外の前記収納部材の外部表面上の第3の辺のほぼ中間点にはアンテナ端子110が、それぞれ設けられている」ものである。
　なお、引用例１には、この分波器モジュールの分波器を構成する送信弾性表面波フィルタ(107)と受信弾性表面波フィルタ(108、109)の周波数特性（帯域通過特性）についての明示はないものの、弾性表面波フィルタ分波器を構成する複数の弾性表面波フィルタは、通常、それぞれ異なる周波数特性（帯域通過特性）を有し、かつ、それぞれ信号入出力端子及び接地端子が設けられるものである（必要で有れば、原査定の拒絶理由で引用された特開昭63-54009号公報、特開平2-69012号公報参照）ので、この引用例１における送信弾性表面波フィルタ(107)と受信弾性表面波フィルタ(108、109)においても、当然それぞれ異なる周波数特性（帯域通過特性）を有し、それぞれ信号入出力端子及び接地端子が設けられるものであることは自明の技術的事項であって、実質的に開示されているものと認められる。
（２）同じく引用された特開平３ー２２０９１１号公報（以下「引用例２」という。）及び特開平３ー２８４００６号公報（以下「引用例３」という。）には、弾性表面波フィルタに関する技術が開示されており、この弾性表面波フィルタ等のパッケージとして「キャビティを備えるセラミック製パッケージを用い、このキャビティにチップ上に設けられた弾性表面波フィルタ素子（チップ）を収納する」ことが記載されている。
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１における「送信弾性表面波フィルタ(107)」「受信前段弾性表面波フィルタ(108)及び受信後段弾性表面波フィルタ(109)」「送信入力端子(111)」「受信出力端子(112)」及び「アンテナ端子(110)」は、それぞれ本願発明における「第１の弾性表面波フィルタ」「第２の弾性表面波フィルタ」「第１の外部信号端子」「第２の外部信号端子」及び「共通外部信号端子」に相当するものと認められる。また、引用例１における「台座(101)と蓋(102)」からなる収納部材は、その内部空間に「送信弾性表面波フィルタ(107)」や「受信前段弾性表面波フィルタ(108)及び受信後段弾性表面波フィルタ(109)」等を収納するものであるから、本願発明における「パッケージ」に対応し、両者は「収納容器」として共通するものであり、さらに、該引用例１はその全体構成を「分波器モジュール」とし、本願発明では「分波器」とするものであるが、両者はいずれも分波器としての機能を包含するものであって「分波器装置」といえるものである。
　したがって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「それぞれ異なる帯域通過特性を有し、かつ、それぞれ信号入出力端子及び接地端子の設けられた第１及び第２の弾性表面波フィルタと、
　前記第１及び第２の弾性表面波フィルタを収納する一つの長方体の収納容器と、
　前記収納容器の外部表面上の第１の辺に設けられ、前記第１の弾性表面波フィルタにつながる第１の外部信号端子と、
　前記第１の辺と対向する前記収納容器の外部表面上の第２の辺に設けられ、前記第２の弾性表面波フィルタにつながる第２の外部信号端子と、
　前記第１または第２の辺以外の前記収納容器の外部表面上の第３の辺のほぼ中間点に設けられ、前記第１及び第２の弾性表面波フィルタの両者につながる共通外部信号端子とを有する、
　分波器装置。」
（相違点）
(i)第１及び第２の弾性表面波フィルタが、本願発明にあっては、「チップ上に設けられ」たものであるのに対して、引用例１にあっては、チップ上に設けられたものではない点。
(ii)収納容器が、本願発明にあっては、「第１及び第２の弾性表面波フィルタを同一キャビティに収納する一つの長方体のセラミック製パッケージ」であるのに対して、引用例１にあっては、送信、受信の各弾性表面波フィルタなどを一つの収納空間に収納するアルミニウム等で構成される台座(101)と蓋(102)からなるものである点。
(iii)分波器装置が、本願発明にあっては、分波器であり、引用例１にあっては、分波器モジュールである点。
（検討）
　上記相違点について、以下に検討する。
　相違点(i)(ii)について、両者は弾性表面波フィルタと収納容器（パッケージ）に関するものであるから、併せて検討すると、引用例１においても、各弾性表面波フィルタ(107〜109)は「チップとして実装してもよい」旨記載（前記摘記(1-3)参照）されているように、各弾性表面波フィルタ(107〜109)をチップ上に設けることが示唆されており、また、分波器あるいはアンテナ共用器において、各弾性表面波フィルタ（チップ）をチップ上に設けられたものとし、さらにこの各弾性表面波フィルタ（チップ）を収納容器の同一収納空間に収納することも、本願出願前より周知の技術的事項（必要で有れば、実願平1-70235号（実開平3-10643号）のマイクロフィルム［受信用弾性表面波フィルタのチップ(81)と送信用弾性表面波フィルタのチップ(82)、第1図、第5図、第19頁(e)、(考案の効果)の記載等］、原査定の拒絶理由で引用された特開平3-205908号公報参照）であるから、引用例１において、送信、受信の各弾性表面波フィルタをチップ上に設けられた構成とすることは当業者が容易になし得ることと認められる。
　また、収納容器として、チップ上に設けられた弾性表面波素子を収納するために、キャビティを備えるセラミック製パッケージを用いることも本願出願前より周知の技術的事項であり、例えば前記引用例２、３には、弾性表面波フィルタ等のパッケージとして「キャビティを備えるセラミック製パッケージを用い、このキャビティにチップ上に設けられた弾性表面波フィルタ素子（チップ）を収納する」ことが記載されているので、上記引用例１におけるアルミニウム等で構成される収納部材に代えて、前記周知の技術的事項（前記引用例２、３に見られるような「キャビティを備えるセラミック製パッケージ」とする技術的事項）を採用して本願発明のように構成することは当業者が容易になし得ることと認められる。
　相違点(iii)について、分波器装置を分波器そのもの、あるいは分波器モジュールとすることは、何れも周知・慣用技術であり、引用例１における分波器モジュールを分波器とすることは、当業者が適宜になし得るものと認められる。
　また、本願発明のように構成することによる作用効果も、当業者が予測することができる程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用例１乃至３に記載された発明及び周知の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。