(57)【要約】この発明は、設置スペースを容易に確保して小形化を可能とするとともに、耐ノイズ性に優れたエレベータ制御装置を提供する。  この発明においては、カゴ８を昇降運転させる巻上機５と、巻上機５に対する駆動力を発生するモータ３と、モータ３を可変速制御するインバータ１７と、インバータ１７を制御するＥＣＵ２２Ａと、を一体化構成して駆動制御装置５１として設置する。  また、乗場呼びまたはカゴ呼びに応答して、カゴの現在位置から行先階に応じた運行パターンを発生してカゴ８を運行管理するための運行管理装置５２を、駆動制御装置５１から分割して設置する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カゴを昇降させるための巻上機と、
前記巻上機に駆動力を発生する電動機と、
前記電動機を可変速制御するインバータと、
前記インバータを制御するＥＣＵと、
を備えたエレベータ制御装置であって、
前記巻上機、前記電動機、前記インバータおよび前記ＥＣＵは、前記カゴに対する駆動制御装置を構成するとともに、一体化されて設置されたことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
乗場に設置されて操作時に乗場呼びを生成する乗場呼びボタンと、
前記カゴ内に設置されて操作時に乗場呼びを生成するカゴ呼びボタンと、
前記乗場呼びまたは前記カゴ呼びに応答して、前記カゴの現在位置から行先階までの運行パターンを発生し、前記カゴを運行管理する運行管理装置と、を備え、
前記運行管理装置は、前記駆動制御装置から分割されて設置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記駆動制御装置は前記カゴの昇降路内に設置され、
前記運行管理装置は、作業員によりアクセス可能な位置に設置され、
前記運行管理装置の設置位置は、前記乗場、前記乗場の壁内または前記昇降路内の壁を含むことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記駆動制御装置は、前記カゴの昇降路内に設置され、
前記運行管理装置は、前記カゴ内に設置されたことを特徴とする請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記駆動制御装置と前記運行管理装置との間に設けられた信号伝送手段を備え、
前記信号電装手段は、シリアル通信、光通信、無線、または電力線重畳通信を用いたことを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
前記駆動制御装置は、樹脂成形により一体化構成されたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項７】
前記電動機および前記インバータを冷却するための金属製の放熱フィンを備えたことを特徴とする請求項６に記載のエレベータ制御装置。
【請求項８】
前記インバータは、マトリックスコンバータ回路方式の電力変換装置により構成され、
前記駆動制御装置は、前記電力変換装置を用いて一体化構成されたことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項９】
前記運行管理装置は、汎用のパーソナルコンピュータにより構成されたことを特徴とする請求項２から請求項８までのいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１０】
前記駆動制御装置は、複数のカゴを個別に制御するための複数の駆動制御装置により構成され、
前記複数の駆動制御装置は、それぞれが個別に一体化構成され、
前記運行管理装置は、前記複数の駆動制御装置の運行管理を行う単一の運行管理装置により構成され、
前記単一の運行管理装置は、前記複数のカゴを集中管理することを特徴とする請求項２から請求項９までのいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項１１】
前記複数の駆動制御装置は、それぞれ、個別のメインシーブと、前記メインシーブに掛け渡された個別のロープとを含み、
前記ロープの一端部側には、カウンターウェイトが吊下され、前記ロープの他端部側には、前記カゴが吊下されたことを特徴とする請求項１０に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明はインバータを用いたエレベータ制御装置に関し、特に小形化およびコストダウンを実現した新規な設置構成に関するものである。
【背景技術】  一般に、インバータを用いたつるべ式のエレベータ制御装置は、たとえば、特開平１１−２４６１３７号公報（以下、「特許文献１」という）などに参照することができる。
図９および図１０は上記特許文献１に従来技術として記載された一般的なエレベータ制御装置の設置例を示す構成図および回路構成図である。
図９において、機械室１内には、コントローラ２と、コントローラ２の制御下で駆動される３相の誘導電動機（以下、単に「モータ」と記す）３と、モータ３の出力回転数を減速する減速機４と、減速機４の出力軸に連結されたメインシーブ５と、そらせシーブ６とが設置されている。
モータ３および減速機４は、コントローラ２からの制御指令に基づいて駆動され、モータ３および減速機４の駆動出力は、メインシーブ５に伝達される。
メインシーブ５およびそらせシーブ６には、ロープ７が掛け渡され、ロープ７の一端部側にはカゴ８が吊下され、ロープ７の他端部側には、カウンターウェイト９が吊下されている。
これにより、カゴ８は、各サービス階床の乗場Ｆを含む昇降路Ｇ内を昇降運転される。
各乗場Ｆには、インジケータを有する乗場呼びボタン１０が設けられており、各乗場呼びボタン１０からの乗場呼び（操作信号）は、コントローラ２に入力される。同様に、カゴ８内のカゴ呼びボタン（図示せず）からのカゴ呼び（操作信号）も、コントローラ２に入力される。
図１０はコントローラ２内の回路構成を示しており、この場合、乗場Ｆおよび昇降路Ｇの図示は省略されている。
図１０において、機械室１内のコントローラ２は、３相商用電源１１から給電されて、モータ３を駆動する。
コントローラ２は、給電ラインに挿入された保護継電器１２と、給電ラインを開閉制御するための電磁接触器１３と、給電ラインに挿入されたノイズフィルタ１４と、３相の整流器１５と、整流器１５からの直流出力を平滑するための平滑コンデンサ１６と、平滑コンデンサ１６の直流出力を所望の３相出力に変換する３相インバータ（以下、単に「インバータ」と記す）１７と、インバータ１７の出力ラインに挿入されたリアクトル１８と、インバータ１７の回生ラインに挿入された回生用半導体スイッチング素子１９と、回生用半導体スイッチング素子１９に直列接続された回生抵抗器２０と、回生抵抗器２０に並列接続されたフライホィールダイオード２１と、各種入力信号に基づいて電磁接触器１３およびインバータ１７などを制御するＥＣＵ２２と、を備えている。
まら、コントローラ２は、モータ３の回転速度を検出するパルスジェネレータ２３と、メインシーブ５を制動するためのブレーキ２４と、を備えている。
コントローラ２内の保護継電器１２、電磁接触器１３、ノイズフィルタ１４、整流器１５および平滑コンデンサ１６は、３相商用電源１１からの供給電力を直流電源に変換する直流電源部を構成している。
また、インバータ１７およびリアクトル１８は、直流電源を３相交流電源に変換してモータ３を駆動するための交流駆動部を構成しており、回生用半導体スイッチング素子１９、回生抵抗器２０およびフライホィールダイオード２１は、回生部を構成している。
コントローラ２内において、制御回路として機能するＥＣＵ２２は、パルスジェネレータ２３から生成されるパルス信号と、乗場呼びボタン１０からの乗場呼びと、カゴ８内からのカゴ呼びと、他の各種入力信号とを検出信号として取り込み、電磁接触器１３、インバータ１７、回生用半導体スイッチング素子１９およびブレーキ２４などを駆動制御する。
次に、図９および図１０に示した一般的なエレベータ制御装置の動作について説明する。
まず、電磁接触器１３を投入すると、３相商用電源１１から供給された交流電力は、保護継電器１２および電磁接触器１３を介してノイズフィルタ１４に導入され、ノイズ成分が除去された後、整流器１５および平滑コンデンサ１６により直流電源に変換される。
平滑コンデンサ１６を介した直流電力は、インバータ１７によって所望の周波数電圧の３相交流電源に変換され、リアクトル１８を介してモータ３を駆動する。モータ３の回転出力は、必要に応じて減速機４で減速された後、メインシーブ５に伝達され、カゴ８の昇降運転に寄与される。
一方、カゴ８の昇降運転中において、乗場Ｆの乗場呼びボタン１０やカゴ８内中のカゴ呼びボタンが乗客により操作されると、操作信号（乗場呼び、カゴ呼び）がＥＣＵ２２に送られる。
これにより、ＥＣＵ２２は、乗場呼びボタン１０（カゴ呼びボタン）やパルスジェネレータ２３からの出力信号を判別してインバータ１７を制御し、モータ３を正転駆動または逆転駆動するとともに、必要に応じてブレーキ２４を駆動する。
また、ＥＣＵ２２は、回生モード時において、回生用半導体スイッチング素子１９をオン／オフ制御し、モータ３からの回生エネルギーを回生抵抗器２０に消費させて吸収する。
なお、ノイズフィルタ１４およびリアクトル１８については、使用する場合と使用しない場合とがある。
また、ギャレスシステムの場合には、減速機４が不要となるうえ、回生制御回路１９〜２１も不要となり、これに代えて、整流器１５がインバータ１７と同様構成のコンバータに切換わって電源回生を行うシステ厶となる。
このように、一般のエレベータ制御装置においては、インバータ１７によりモータ３を駆動してカゴ８を運転する。
このとき、図１０に示すように、各回路要素１５〜１７を含む駆動回路は、モータ３を制御するＥＣＵ２２とともに、コントローラ２内に一体構成されている。一方、コントローラ２の出力側には、電力ケーブルを介して、カゴ８を昇降運転するためのモータ３が接続されている。
また、図９に示すように、一般的なつるべ式エレベータ制御装置のコントローラ２は、ビルの屋上に設置された機械室１に収納されている。
しかしながら、近年の中低層のビルにおいては、曰照権や環境の問題、または建家側の制約などにより、機械室１を設けずにエレベータ装置を設置することが要求されつつある。
たとえば、機械室１を設けないエレベータ装置としては、リニアモータを用いたものや、特殊構造のモータを昇降路内に設置してカゴを昇降運転するものが提案されている。
また、小容量のホームエレベータ装置のように、巻上機をピット内に収納することにより、機械室１を不要にした巻胴式のエレベータ装置も提案されている。
しかし、何れの特殊エレベータ装置においても、モータ駆動用のインバータ制御装置は、巻上機およびモータから分離配置された構成となっている。
一方、上記特許文献１には、たとえば図１１に示すように、カゴ８およびカウンターウェイト９などのエレベータ部を除いた部分を、駆動装置４１と制御装置４２とに分離構成したエレベータ制御装置が記載されている。
図１１において、前述（図１０参照）と同様のものについては、同一符号が付されている。
この場合、駆動装置４１は、構成要素１３〜２１からなる駆動回路部と、構成要素３〜５、２３、２４からなるモータ部と、を一体化構成している。また、制御装置４２は、保護継電器１２とＥＣＵ２２とを一体化構成している。他の構成は、図１０と同様である。
以上のように、図９および図１０に示した一般的なエレベータ制御装置においては、モータ３およびメインシーブ５（巻上機）を含むモータ部と、インバータ１７およびＥＣＵ２２を含む制御回路部と、が分離配置されているので、以下の（１）〜（３）のような問題点が生じる。
（１）大きなスペースを要するモータ部と制御回路部とが分離構成されていることから、エレベータ制御装置としての実装効率が悪い。
（２）制御回路部には、発熱量の大きいインバータ１７を含まれることから、冷却手段の設置が要求されるが、装置を小形化した場合には冷却手段の設置が困難になる。
（３）モータ部と制御回路部とが分離配置されていることから、両者を接続するための主回路配線が必要となるが、主回路配線がノイズ源として作用して、ノイズ発生量が増える。
また、図１１に示したように、インバータ１７を含む交流駆動部を、駆動装置４１としてモータ部と一体化構成し、ＥＣＵ２２を含む制御装置４２から分離させた場合には、同様に、駆動装置４１と制御装置４２とを接続する信号配線に対するノイズ重畳の影響を受けることから、ノイズ低減の対応が必要となり、小形化およびコストダウンの実現を困難にしている。
【発明の開示】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、設置スペースを容易に確保して小形化を可能とするとともに、耐ノイズ性に優れたエレベータ制御装置を提供することにある。
上記課題を解決するために、この発明においては、カゴを昇降運転させる巻上機と、巻上機に対する駆動力を発生するモータと、モータを可変速制御するインバータと、インバータを制御するＥＣＵと、を一体化構成して駆動制御装置として設置する。
また、乗場呼びまたはカゴ呼びに応答して、カゴの現在位置から行先階に応じた運行パターンを発生してカゴを運行管理するための運行管理装置を、駆動制御装置から分割して設置する。
また、駆動制御装置をカゴの昇降路内に設置し、運行管理装置を、作業員がアクセス可能な位置（乗場、乗場の壁内、昇降路の内壁、またはカゴ内）に設置する。
また、巻上機、モータ、インバータおよびＥＣＵを、樹脂成形で一体化構成することにより、一体化行程を簡略且つ容易にする。
また、発熱体（モータおよびインバータ）を冷却するための金属製の放熱フィンを、樹脂成形で一体化構成して設け、発熱体を一体的に冷却することにより、さらに小形化するとともに冷却性能を向上させる。
また、駆動制御装置と連行管理装置との間の信号伝送手段は、シリアル通信、光通信、無線、または電力線重畳通信により実現され得る。
また、インバータとして、電解コンデンサが不要なマトリックスコンバータ回路方式の電力変換装置を用いることにより、長寿命化が実現される。
【図面の簡単な説明】  図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置を示す回路構成図である。
図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、駆動制御装置を昇降路内に設置し、運行管理装置を乗場に設置した状態を示している。
図３はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、巻胴式のエレベータ装置に適用した例を示している。
図４はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、リニアモータ式のエレベータ装置に適用した例を示している。
図５はこの発明の実施の形態４に係るエレベータ制御装置の駆動制御装置の設置例を示す構成図であり、並設された駆動制御装置に対して適用した例を示している。
図６はこの発明の実施の形態５に係るエレベータ制御装置を示す構成図であり、複数台のカゴを個別駆動する駆動制御装置に対して適用した例を示している。
図７はこの発明の実施の形態６に係るエレベータ制御装置の駆動制御部を示す縦断面図である。
図８はこの発明の実施の形態７に係るエレベータ制御装置を示す構成図であり、インバータとしてマトリックスコンバータ回路方式の電力変換装置を用いた例を示している。
図９は従来のエレベータ制御装置の設置例を示す構成図である。
図１０は従来のエレベータ制御装置の全体構成を示す回路構成図である。
図１１は従来のエレベータ制御装置の他の構成例を示す回路構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】実施の形態１．
以下、図面を参照しながら、この発明の実施の形態１について説明する。
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置を示す構成図であり、図２はこの発明の実施の形態１に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図である。
図１、図２において、前述（図１０、図１１参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ａ」を付して詳述を省略する。
図１および図２において、図１１と異なる点は、カゴ８およびカウンターウェイト９などを除いた部分を、駆動制御装置５１と運行管理装置５２とに分離構成し、両者の間を信号伝送手段１００を介して相互接続したことにある。
また、この発明の実施の形態１の全体構成は、機械室１が省略可能な点を除けば、図９に示した通りである。
この場合、駆動制御装置５１は、前述の構成要素１３〜２１を含む駆動回路部５３と、ＥＣＵ２２Ａと、モータ部３〜５、２３、２４とを一体化することにより構成されている。
また、運行管理装置５２は、保護継電器１２と運行管理部２５とを一体化することにより構成されている。
運行管理装置５２内の運行管理部２５は、乗場Ｆの乗場呼びボタン１０やカゴ８内のカゴ呼びボタンの操作信号（乗場呼び、カゴ呼び）が入力されると、カゴ８の走行停止などの運行管理を行う。
運行管理部２５は、従来装置（図１０参照）のＥＣＵ２２から運行管理機能を分離したものである。
運行管理部２５は、後述するように、保守作業員によるアクセスが容易な場所に配置される。
なお、運行管理部２５は、保護継電器１２と一体化構成されているが、保護継電器１２から分離構成されてもよく、特に支障が生じることもない。
また、運行管理部２５として、汎用のパーソナルコンピュータを用いれば、運行管理の要求性能に応じて、一般に市販されているパーソナルコンピュータの性能に基づいて選択することができ、要求性能に応じてコストダウンを実現することができる。
図１および図２に示したエレベータ制御装置による制御動作については、前述の従来装置の場合とほぼ同様である。
すなわち、カゴ８の昇降運転中に、乗場Ｆの乗場呼びボタン１０やカゴ８内のカゴ呼びボタンが操作されると、操作信号（乗場呼び、カゴ呼び）は、運行管理部２５に送られる。
これにより、運行管理部２５は、カゴ８の行先階および停止階を決定して、ＥＣＵ２２Ａに呼び応答信号を送り、ＥＣＵ２２Ａは制御信号を出力する。
以下、駆動回路部５３およびモータ部３〜５、２３、２４は、ＥＣＵ２２Ａからの制御信号により駆動制御され、カゴ８は所望の昇降運転を行う。
このとき、図２のように、駆動制御装置５１は昇降路Ｇ内に設置されている。
また、運行管理装置５２は、一例として乗場Ｆに設置されているが、作業員がアクセス可能な位置、すなわち、乗場Ｆ、乗場Ｆの壁内、昇降路Ｇの内壁、またはカゴ８内に設置されてもよい。
これにより、駆動制御装置５１および運行管理装置５２の機械室１（図９参照）内への設置が不要となり、機械室１を省略することができる。
なお、ＥＣＵ２２Ａと運行管理部２５との間の信号伝送手段１００は、シリアル通信、光通信、無線、または電力線重畳通信などにより実現され得る。
図２に示した設置構成によれば、駆動回路部５３とモータ部３〜５、２３、２４とを一体化して駆動制御装置５１が構成されているので、駆動制御装置５１を昇降路Ｇ内に収納することができ、特別なスペースを確保せずに昇降路Ｇの適当な部分を有効に利用することができる。
また、駆動回路部５３とモータ部３〜５、２３、２４とを一体化構成することにより、インバータ１７とモータ３との距離が最短化され、両者の接続ラインから発生するノイズを抑制することができる。
また、ノイズ源となる駆動回路部５３やモータ部３〜５、２３、２４を一体化して集約することにより、ノイズ対策が容易になり、運行管理装置５２に対する影響も低減することができる。
さらに、上記一体化構成により、ノイズ問題が解消することのみならず、発熱源に対する対策も容易になるので、運行管理装置５２の発熱量を容易に抑制することができ、さらなる小形化に貢献することもできる。
一方、運行管理装置５２は、ほぼ運行管理部２５のみから構成されるので、従来装置の場合と比べて格段に小形化することができ、設置場所の自由度が増し、種々のレイアウトにも対応可能となる。
実施の形態２．
なお、上記実施の形態１（図１、図２）では、そらせシーブ６およびカウンターウェイト９を用いたエレベータ装置に適用した場合について説明したが、同様のエレベータ制御装置の設置構成は、たとえば巻胴式のエレベータ装置に対しても適用可能なことは言うまでもない。
図３はこの発明の実施の形態２に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、巻胴式のエレベータ装置に適用した場合を示している。
図３において、前述（図１、図２参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｂ」を付して詳述を省略する。
この場合、駆動制御装置５１Ｂは、昇降路Ｇ内の下部の適当な空間部分に設置されており、巻胴式のメインシーブ５Ｂを備えている。
また、運行管理装置５２Ｂは、前述と同様に、乗場Ｆに設置されている。
一方、昇降路Ｇの最上部（または、昇降路Ｇ内の最上段の乗場Ｆよりも高い位置）には、ロープ７が掛け渡された複数（ここでは、一対）のシーブ４３、４４が設置されている。各シーブ４３、４４は、所定の間隔をもって同一高さに架設されている。
ロープ７の一端部側は、駆動制御装置５１Ｂのメインシーブ５Ｂに巻き取られ、ロープ７の他端部側には、カゴ８が吊下されている。
駆動制御装置５１Ｂ内のＥＣＵ２２Ｂは、信号伝送手段１００Ｂを介して、運行管理装置５２Ｂ内の運行管理部２５Ｂと相互通信可能に接続されている。
このように、巻胴式のエレベータ装置に適用した場合も、前述と同等の作用効果を奏する。
実施の形態３．
また、上記実施の形態２（図３）では、巻胴式のエレベータ装置に適用した場合を示したが、たとえばリニアモータ式のエレベータ装置に対しても適用することができる。
図４はこの発明の実施の形態３に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、リニアモータ式のエレベータ装置に適用した場合を示している。
図４において、前述（図１〜図３参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｃ」を付して詳述を省略する。
この場合、駆動制御装置５１Ｃは、昇降路Ｇ内に設置されており、カウンタウェイト（図示せず）を含むリニアモータ３Ｃと、リニアモータ３Ｃを駆動するための駆動回路部５３ＣおよびＥＣＵ２２Ｃとを備えている。
また、運行管理装置５２Ｃは、前述と同様に、乗場Ｆに設置されている。
一方のシーブ４３から降ろされたロープ７の一端部側には、リニアモータ３Ｃを含む駆動制御装置５１が連結され、他方のシーブ４４から降ろされたロープ７の他端部側にはカゴ８が吊下されている。
駆動制御装置５１Ｃ内のＥＣＵ２２Ｃは、信号伝送手段１００Ｃを介して、運行管理装置５２Ｃ内の運行管理部２５Ｃと相互通信可能に接続されている。
このように、リニアモータ式のエレベータ装置に適用した場合も、前述と同等の作用効果を奏する。
実施の形態４．
なお、上記実施の形態１〜３では、単一の運行管理装置を１台の駆動制御装置に対して適用した場合について説明したが、単一の運行管理装置を複数台の駆動制御装置に対しても適用可能なことは言うまでもない。
図５はこの発明の実施の形態４に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、単一の運行管理装置５２Ｄを複数（ここでは、２台）の駆動制御装置５１ａ、５１ｂに適用した場合を示している。
図５において、前述（図１〜図４参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｄ」を付して詳述を省略する。
また、２台の駆動制御装置５１ａ、５１ｂは、前述（図２参照）と同様の構成要素を備えており、それぞれの構成要素については、符号の後に「ａ」、「ｂ」を付して詳述を省略する。
この場合、１台の運行管理装置５２Ｄは、信号伝送手段１００ａ、１００ｂを介して各駆動制御装置５１ａ、５１ｂに接続されており、各駆動制御装置５１ａ、５１ｂ内のＥＣＵ２２ａ、２２ｂを制御する。
各駆動制御装置５１ａ、５１ｂは、昇降路Ｇの上部において、同一高さの水平線上に互いにメインシーブ５ａ、５ｂが相対するように配置されている。
メインシーブ５ａ、５ｂには、ロープ７が掛け渡され、ロープ７の一端部側にはカウンターウェイト９が吊下され、ロープ７の他端部側にはカゴ８が吊下されている。
運行管理装置５２Ｄは、各駆動制御装置５１ａ、５１ｂを同時に制御し、メインシーブ５ａ、５ｂを正転駆動または逆転駆動することにより、カゴ８を昇降運転する。
このように、単一の運行管理部２５Ｄを用いて、並列駆動用の複数の駆動制御装置５１ａ、５１ｂを何ら支障なく制御することができる。したがって、この場合も、前述と同等の作用効果を奏することは言うまでもない。
また、この場合、カゴ８の負荷増大にともなう駆動制御装置の容量増大要求に対し、駆動制御装置の台数を増すことによって対応することができる。
また、駆動制御装置を分散配置することができるので、設置スペースの自由度が向上する。
さらに、各駆動制御装置の仕様を変更せずに容量アップすることができることから、駆動制御装置の仕様を容易に標準化することができる。
実施の形態５．
なお、上記実施の形態４（図５）では、単一の運行管理装置を、並設駆動用の複数の駆動制御装置に対して適用したが、単一の運行管理装置を、複数台のカゴを個別駆動するための各駆動制御装置に対して適用してもよい。
図６はこの発明の実施の形態５に係るエレベータ制御装置の設置例を示す構成図であり、単一の運行管理装置５２Ｅを複数（ここでは、２台）の駆動制御装置５１、５１Ｅに適用した場合を示している。
図６において、前述（図１〜図５参照）と同様のものについては、前述と同一符号を付して、または符号の後に「Ｅ」を付して詳述を省略する。
この場合、運行管理装置５２Ｅ内の運行管理部２５Ｅは、信号伝送手段１００および１００Ｅを介して、カゴ８および８Ｅを個別駆動する駆動制御装置５１、５１Ｅ内の各ＥＣＵ２２、２２Ｅに、それぞれ相互通信可能に接続されている。
これにより、各駆動制御装置５１、５１Ｅは、単一の運行管理装置５２Ｅの集中管理下で、２台のカゴ８、８Ｅをそれぞれ個別に制御することができる。
したがって、この場合も、前述と同等の作用効果を奏する。
実施の形態６．
なお、上記実施の形態１〜５では、駆動制御装置を一体化するための具体的な実装構造について言及しなかったが、たとえば、樹脂成形により一体化構成してもよい。
図７はこの発明の実施の形態６に係るエレベータ制御装置における駆動制御装置５１Ｆの実装構造を示す縦断面図である。
図７において、駆動回路部５３Ｆは、前述（図１参照）の構成要素１３〜２１およびＥＣＵ２２を一体化して構成されているものとする。
また、ハウジング６１内の他の構成要素６７〜８０は、図１内のモータ部３〜５に対応するものとする。
駆動回路部５３Ｆの外部端面には、金属製の放熱フィン５４が設けられており、放熱フィン５４は、駆動回路部５３Ｆ内のインバータおよびハウジング６１内のモータ７０（図１内のモータ３に対応）を冷却する。
ハウジング６１は、放熱フィン５４のみならず、放熱フィン５４側とは反対側の端面に位置する基部６２と、基部６２の一方の側端部に設けられた支持台６３と、基部６２の他方の側端部に支持台６３から離れて対向配置された側板６４と、底面が支持台６３に対向するように側板６４に形成された凹所６５とを備えている。基部６２、支持台６３および側板６４は、ハウジング６１とともに、樹脂成形により一体化構成されている。
支持台６３と側板６４との間には、支持軸６６が架設されている。
支持軸６６には、回転体６７が枢着され、回転体６７の支持台６３側の外周面には、駆動綱溝６８が設けられている。また、側板６４側が側板６４の凹所６５に空隙を形成して嵌合されるとともに、側板６４側の端面に凹部６９が形成されている。
モータ７０は、固定子７１および永久磁石７２により構成されており、固定子７１は、側板６４の凹所６５における回転体６７の外周面との対向内周面に設けられている。また、永久磁石７２は、回転体６７の外周面に設けられて、固定子７１に対向配置されている。
エンコーダ７３（図１内のパルスジェネレータ２３に対応）は、回転体６７の凹部６９に配置され、エンコーダ７３の回転側取付板７４は、回転体６７の凹部６９底面に配置されている。
操作孔７５は、支持軸６６の回りに配置されるように、側板６４に設けられている。
取付ネジ７６は、操作孔７５に対向配置されて、回転体６７の凹部６９の底面にネジ込まれている。
回転側取付板７４は、取付ネジ７６によって、回転体６７の凹部６９底面に締結されている。
取付腕７７は、側板６４からエンコーダ７３に向かって突設されて、エンコーダ７３の固定側箱体７８の外周面を囲んでいる。また、取付腕７７の突出端は、エンコーダ７３の固定側箱体７８における支持台６３側の端面よりも支持台６３側に突出した位置に配置されている。
取付用板バネ７９の一端側は、エンコーダ７３の固定側箱体７８における支持台６３側の端面に連結され、取付用板バネ７９の他端側は、取付ネジ８０により取付腕７７に締結されている。
取付ネジ８０は、側板６４に設けられた操作孔７５に対向配置されて、取付腕７７に螺号されている。
カゴ８を昇降駆動するための巻上機を含むモータ部は、上記のように構成されており、モータ７０が付勢されると回転体６７が回転し、駆動綱溝６８に巻掛けられたエレベータの主索（図示せず）が駆動される。
また、回転体６７の回転によりエンコーダ７３が回転し、エンコーダ７３により、回転体６７の回転速度、すなわちエレベータの昇降速度などが検出される。
図７のように、樹脂成形を用いることにより、駆動制御装置５１Ｆを容易に一体化構成することができる。
実施の形態７．
なお、上記実施の形態１〜６では、モータの駆動回路部に、電解コンデンサが必要なインバータを用いたが、インバータとして、電解コンデンサが不要なマトリックスコンバータ回路方式の電力変換装置を用いてもよい。
図８はこの発明の実施の形態７に係るエレベータ制御装置における電力変換装置を示す回路図であり、インバータとして、電解コンデンサが不要なマトリックスコンバータ回路方式の電力変換装置１７Ｇを用いた場合を示している。
図８において、前述と同様の構成については、図示を省略する。
一般に、電解コンデンサは、インバータの発熱体の近くに実装されるので寿命が短い（５年程度）が、この場合、マトリックスコンバータ回路方式の電力変換装置１７Ｇを用いることにより、電解コンデンサが不要となるので、長寿命化を実現することができる。
また、これに加えて、前述と同等の作用効果を奏することは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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