【事件の表示】
　平成　９年特許願第２４２２４６号「有機発光ダイオード構造中の光学的に透明な拡散バリアおよび上部電極」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４４９５７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成９年９月８日（パリ条約による優先権主張１９９６年９月２０日、米国）の出願であって、平成１４年２月１日付けで拒絶査定がなされ、同年４月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１４年４月２６日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願補正発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ａ）基板と、
ｂ）一方は陽極として、他方は陰極として機能する２個の接触電極と、
ｃ）上記２個の接触電極の間に位置し、上記２個の電極の間に電圧が印加されると電界発光を起こす有機領域と、
ｄ）上記有機領域と
上記有機領域に近い側の透明な上記接触電極
損傷および接触電極の拡散に対する
　上記補正は、補正前の構成要件である「接触電極」、及び「バリア層」について、それぞれ、その構成を「上記有機領域に近い側の透明な」接触電極に、及び「損傷および接触電極の拡散に対する」バリア層に限定するものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、上記補正では、末尾に「有機発光装置」という文言を欠いているが、この欠落は明らかな誤記と認められるので、本願補正発明の認定に際しては、末尾に有機発光装置が記載されているものとして認定する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１８５９８４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ４）の事項が記載されている。
（ａ１）「【０００３】
　図７は典型的な有機ＥＬ素子を示す断面図である。有機ＥＬ素子はガラスなどの透明基板１の上に、酸化インジュウムスズ（ＩＴＯ）や酸化スズ（ＳｎＯ2）などの透明導電層７２と、トリフェニルジアミン誘導体などの正孔輸送層３と、ジスチリルビフェニル誘導体などの発光層４と、アルミキレート錯体（Ａｌｑ）などの電子輸送層５と、金属電極層７６との各薄膜を順次積層している。
【０００４】
　ここで金属電極層７６の材質としてマグネシウム（Ｍｇ）やリチウム（Ｌｉ）のような仕事関数の小さな金属、またはＭｇ−Ａｇ、Ｍｇ−Ａｌ、Ａｌ−Ｌｉのような仕事関数の小さな合金を選ぶ。」（段落【０００３】〜【０００４】）
（ａ２）「【００１６】本発明の目的は、上記の課題点を解決して、素子としては透明で、しかも発光効率のよい有機ＥＬ素子を提供ことである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明における有機ＥＬ素子は、下記記載の手段を採用する。
【００１８】
　本発明における有機ＥＬ素子は、複数の層よりなる有機薄膜と、有機薄膜の両面に設ける第１と第２の電極層とを透明基板上に層状に設けており、第１の電極層が透明導電層よりなり、第２の電極層が有機薄膜上に設ける低仕事関数の金属またはその金属の合金の超薄膜の電子注入金属層と、電子注入金属層上に設ける透明導電層とよりなることを特徴とする。」（段落【００１６】〜【００１８】）
（ａ３）「【００２８】
【実施例】以下、本発明の実施例おける有機ＥＬ素子の構造を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施例における有機ＥＬ素子を示す断面図である。
【００２９】図１の断面図に示すように、透明基板１の上に第１の透明導電層２と、正孔輸送層３と、発光層４と、電子輸送層５と、電子注入金属層６と、第２の透明導電層７とを順次積層するように設ける。
【００３０】本発明における有機ＥＬ素子の構造のポイントは、電子注入金属層６である。すなわち、電子注入金属層６材質は従来例と同様に、電子注入効率のよい仕事関数の小さな金属またはその合金を選ぶものであるが、電子注入金属層６の厚さを数ｎｍときわめて薄くすることが、本発明において非常に重要である。
【００３１】このとき、電子注入金属層６が完全な膜とはならず、島状に成長したものになることも考えられるが、そのような不完全な膜であっても平均の厚さが数ｎｍであれば問題はない。
【００３２】この厚さの電子注入金属層６では、金属層における可視光の吸収は最大で数％であり、有機ＥＬ素子としての透明性は維持することができる。
【００３３】ここで、電子注入電極層側からの電子注入効率は、電子注入金属層６の膜厚が１００ｎｍ程度の従来のときとほぼ同等である。
【００３４】図１の構成要素としては、透明基板１はガラスあるいはポリエステルなどの高分子フィルムで構成する。」（段落【００２８】〜【００３４】）
（ａ４）「【００３９】さらに、その上にマグネシウム（Ｍｇ）−銀（Ａｇ）を同時真空蒸着法にて、膜厚２ｎｍ形成する。
【００４０】その後、膜厚１５０ｎｍのＩＴＯをスッパタリング法で形成して、図１に示す有機ＥＬ素子とする。」（段落【００３９】〜【００４０】）
　
　以上の（ａ１）〜（ａ４）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「透明基板１上に、第１の透明電導層２、正孔輸送層３、発光層４、電子輸送層５、電子注入金属層６及び第２の透明導電層７が順次積層され、電子注入金属層は仕事関数の小さな金属又はその合金からなる有機エレクトロルミネセンス素子」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の「透明基板１」、「発光層４」、「「第１の透明電導層２」及び「第２の透明電導層７」」、並びに「有機エレクトロルミネセンス素子」は、本願発明に係る「基板」、「電界発光を起こす有機領域」、「２個の接触電極」、並びに「有機発光装置」にそれぞれ相当し、また、本願補正発明に係るバリア層はＣａ、Ｍｇ等からなる金属層であるから、結局、両者は、「基板と、一方は陽極として、他方は陰極として機能する２個の接触電極と、上記２個の接触電極の間に位置し、上記２個の電極の間に電圧が印加されると電界発光を起こす有機領域と、上記有機領域と上記有機領域に近い側の透明な上記接触電極との間に金属層が配置された有機発光装置」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１
　本願補正発明では、金属層が有機領域の有機物と金属とが反応することにより形成される損傷および接触電極の拡散に対するバリア層であるのに対し、刊行物１に係る金属層は、電子注入効率の良い、例えば、Ｍｇのような仕事関数の小さな金属又はその金属からなる電子注入金属層である点。
　
（４）当審の判断
相違点１について；
　本願明細書の段落【０００６】の記載によれば、本願補正発明に係るバリア層は、蒸着した電極材料が有機物皮膜へ拡散するのを防止するために、有機物皮膜の上面に仕事関数が低くて良好な電子注入ができるＣａ、Ｍｇ、Ｌｉ等の金属又はその合金を用いるものである。一方、刊行物１に係る金属層は、Ｍｇのような仕事関数の小さな金属又はその合金を電子注入金属層として用いるものであるが、その金属層の材料として本願補正発明に係るバリア層に用いられる材料と同じ金属を用いるものであるから、刊行物１に記載の電子注入金属層も、本願補正発明と同様に電極材料が有機物皮膜へ拡散するのを防止する機能を果たすことは、当業者であれば普通に想起しえる事項である。したがって、上記相違点１のように本願補正発明を構成することは、当業者が容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も、刊行物１から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年４月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ａ）基板と、
　ｂ）一方は陽極として、他方は陰極として機能する２個の接触電極と、
　ｃ）上記２個の接触電極の間に位置し、上記２個の電極の間に電圧が印加されると電界発光を起こす有機領域と、
　ｄ）上記有機領域と上記接触電極の少なくとも１個との間に位置し、前記有機領域の有機物と反応することにより形成されるバリア層とを有する、有機発光装置。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明から、接触電極について「上記有機領域に近い側の透明な」構成、及びバリア層について「損傷および接触電極の拡散に対する」構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。