【事件の表示】
　平成１０年特許願第１９９１３３号「電気光学装置およびその製造方法、並びに投射型表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　２９０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１４日の特許出願であって、平成１５年２月１７日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月１０日付で手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年４月１０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月１０日付の手続補正を却下する。
［理由］
１．補正の内容及び目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項数４の特許請求の範囲を、請求項数５のものに補正しようとする事項（以下、「補正事項」という。）を含むものであるが、このような特許請求の範囲の請求項数を増加する補正は、請求項の削除に該当しないことは明らかであり、また、この増加した請求項は、引用形式で記載された請求項を独立形式の請求項に変更するのに伴いやむを得ず請求項数を増やし表現したものでも、上位の請求項の削除に伴いやむを得ず請求項数を増やし表現したものでもなく、さらに、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正にも該当しない。
　そして、本件の補正事項は、誤記の訂正や、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項のいずれにも該当しない。
　したがって、その他の補正に係る事項の適否について判断するまでもなく、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、当該補正を認めることができない。
　
２．むすび　
　以上のとおりであるから、本件補正は、第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年４月１０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２６日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　シール材により接着された一対の基板間に電気光学物質が封入され、マトリクス状に形成された複数の画素を有する電気光学装置であって、
　前記一対の基板の一方の基板は、
　透明基板からなり、前記各画素に対応した凸型のマイクロレンズと、前記シール材に重なる領域に位置し前記マイクロレンズの高さとほぼ同じ高さで平坦な表面を有する段差部とを、前記透明基板のエッチングにより形成してなるレンズアレイ基板と、
　前記レンズアレイ基板の前記マイクロレンズおよび前記段差部の側に設けられた接着剤により前記レンズアレイ基板に貼り合わされた透明な薄板ガラスとを有することを特徴とする電気光学装置。」　
　 
２．刊行物記載の発明
　これに対し、原審の拒絶理由に引用された、この出願前公知の刊行物である特開平１０−９６８０２号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに下記の記載が認められる。
（１）「【請求項１】
　透明基板上に複数のマイクロレンズを形成したマイクロレンズ基板において、マイクロレンズ形成領域を囲む、マイクロレンズと略同一の高さとした額縁状のダミーパターンを形成したことを特徴とするマイクロレンズ基板。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【請求項３】
　マイクロレンズの形成の際に、マイクロレンズの形成に用いた材質および手法にて、前記額縁状のダミーパターンを同時に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロレンズ基板。」（【特許請求の範囲】）
（２）「【０００２】
【従来の技術】
　図５は、液晶プロジェクション装置の構成部品の一つである、液晶パネル10部を模式的に示したものである。図中に示すように、少なくとも液晶パネル10部は、透明基板２上に複数のマイクロレンズ３を形成したマイクロレンズ基板１と、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ13）等のスイッチング素子および配線等を透明基板２’上に形成した電極基板11とからなっている。液晶パネル10部は、マイクロレンズ３と電極基板11とを対向させ、かつ両基板が所定のギャップをもつよう対向させたうえで、両基板間に液晶を封入し、貼り合わせるものである。」
（３）「【００１４】
　図１は、本発明のマイクロレンズ基板１の平面図を、また、図２は、図１のＸ−Ｘ’線における断面図を示している。図１および図２に示すように、本発明におけるマイクロレンズ基板１には、従来通り所定のパターンに従って、透明基板２の中央部寄りに、複数のマイクロレンズ３を形成しているものである。
【００１５】
　ここで、本発明のマイクロレンズ基板１の特徴として、図１および図２に示すように、マイクロレンズ３の形成領域を開口部とする、額縁状のダミーパターン４を透明基板２上に形成しているものであり、かつ、額縁状のダミーパターン４の高さは、マイクロレンズ３と略同一の高さとするものである。なお、マイクロレンズ３の形成領域とダミーパターン４との間隙は、マイクロレンズ基板１の仕様により適宜設定するものである。
【００１６】
　前述したように、従来のマイクロレンズ基板は、透明基板２の板端部位から離れた、基板の中央部寄りにパターンを形成していた。そのため、マイクロレンズ基板を表面平滑とするため、オーバーコート層を形成する、または、カバーガラスを貼り合わせた場合、パターン形成領域、すなわちマイクロレンズ３の形成領域が板端部より高くなっているため、マイクロレンズ３の形成領域でオーバーコート層が盛り上がり、また、カバーガラスに湾曲を生じていたものである。
【００１７】
　しかし、本発明のマイクロレンズ基板１では、マイクロレンズ３の形成領域の周囲に、例えば透明基板２の板端部位まで覆う、マイクロレンズ３と略同一の高さの額縁状のダミーパターン４を有しているものである。すなわち、本発明のマイクロレンズ基板１では、マイクロレンズ３とダミーパターン４とで略平滑な表面を構成しているといえ、このマイクロレンズ３とダミーパターン４とで構成される略平滑な面上に位置させるオーバーコート層５、または、カバーガラス６も平滑となるものである。
【００１８】
　上述した、本発明の特徴とする額縁状のダミーパターン４を形成する時期は、マイクロレンズ３の形成前または、形成後であっても構わないといえる。また、ダミーパターン４を構成する材質または、形成手段は、マイクロレンズ３のそれと異なっていても構わない。しかし、マイクロレンズ３の形成とは別に、マイクロレンズ３の材質とは異なった材質にて、また、マイクロレンズ３の形成手段とは異なった形成手段にて額縁状のダミーパターン４を形成すると、マイクロレンズ基板の形成工程が煩雑になり、かつ、材料費が余分に掛かるという新たな問題が生じるものである。
【００１９】
　請求項３に係わる発明は、この問題をも解決するものである。すなわち、透明基板２上にマイクロレンズ３を形成する際に、マイクロレンズ３の形成に用いる材質および手法にて、額縁状のダミーパターン４を同時に形成するものである。以下に、本発明のマイクロレンズ基板１を製造する工程の一例を示す図８に基づき説明を行う。なお、図８の例では、マイクロレンズ３の材質を透明樹脂等の有機材料とし、フォトリソグラフィーによりパターニングした後、熱処理を行うことでマイクロレンズ３を形成する方法を用いているものである。」
（４）「【００２４】
　次いで、マイクロレンズ基板１上に接着剤として紫外線硬化型樹脂（共立化学（株）製、商品名「ＴＥＫ−ＯＧ−１２５」）を滴下し、マイクロレンズ基板１を5000 rpmにて60秒間回転した後、50μｍの厚さのカバーガラス６を貼り合わせた。しかる後、 100mW／cm2 の紫外線をカバーガラス６側より２分間照射し、紫外線硬化型樹脂を硬化することでカバーガラスの固着を行った。」
　
 ３．対比
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用例に記載された事項とを対比する。
（１）引用例に記載された「電極基板及び透明基板」、「液晶」、「液晶パネル」、「ダミーパターン」、「マイクロレンズ基板」、「紫外線硬化型樹脂」、「カバーガラス」は、本願発明の「一対の基板」、「電気光学物質」、「電気光学装置」、「段差部」、「レンズアレイ基板」、「接着剤」、「薄板ガラス」にそれぞれ相当し、また引用例の図９に記載された「接着剤」は、本願発明の「シール材」に相当することは明らかであり、
（２）引用例の図９から、マイクロレンズ基板１は、凸型のマイクロレンズと、接着剤に重なる領域に位置し該マイクロレンズの高さとほぼ同じ高さで平坦な表面を有すること、並びに、カバーガラスは、マイクロレンズ基板のマイクロレンズおよびダミーパターン側に設けられた紫外線硬化型樹脂によりマイクロレンズ基板に貼り合わされていること、がそれぞれ読み取れるので、
　両者は、
「シール材により接着された一対の基板間に電気光学物質が封入された電気光学装置であって、
　前記一対の基板の一方の基板は、
　凸型のマイクロレンズと、前記シール材に重なる領域に位置し前記マイクロレンズの高さとほぼ同じ高さで平坦な表面を有する段差部とを有するレンズアレイ基板と、
　前記レンズアレイ基板の前記マイクロレンズおよび前記段差部の側に設けられた接着剤により前記レンズアレイ基板に貼り合わされた透明な薄板ガラスとを有する電気光学装置」の点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明の電気光学装置は、マトリクス状に形成された複数の画素を有し、凸型のマイクロレンズは、該各画素に対応しているのに対し、引用例には、この点につき特に明記されていない点。
（相違点２）
　本願発明のレンズアレイ基板のマイクロレンズ及び段差部は、ともにレンズアレイ基板を構成する透明基板のエッチングにより形成されているのに対し、引用例に記載のものは、マイクロレンズ基板のマイクロレンズ及びダミーパターンはともにマイクロレンズ基板を構成する透明基板とは別の透明樹脂により形成されている点
　
４．判断
　上記相違点に付き検討する。
（相違点１）
　従来、電気光学装置において、マトリクス状に形成された複数の画素を有し、凸型のマイクロレンズを該各画素に対応させる構成は、例を示すまでもなく周知であり、上記相違点１に係る本願発明の構成は格別のものではない。
（相違点２）
　従来、液晶表示装置に用いられるマイクロレンズアレイの製造方法として透明基板であるガラス基板のエッチングにより凸型のマイクロレンズを形成する製造技術は周知（例、特開平８−１６６５０２号公報）であり、また、引用例には、マイクロレンズとダミーパターンとは同じ材質で同時に形成することも選択肢の一つとしている点が記載されている（特許請求の範囲請求項３の記載参照）ことを考慮すれば、上記相違点２に係る本願発明の構成は、上記引用例に記載のマイクロレンズ基板の製造技術に代えて、上記周知の製造技術を適用することで当業者が容易になし得たものにすぎない。
　そして、本願発明によってもたらされる効果は、上記引用例に記載のもの及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものであり、格別とはいえない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。