【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７３３９６号「牛用飼料または牛用栄養組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月１２日出願公開、特開平　６−　９８６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、平成４年９月１８日に特許出願されたものであって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成１６年８月２５日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に記載された発明はつぎのとおりである。
「β−カロチンとビタミンＥの重量割合が１：５〜１５であるβ−カロチンとビタミンＥの混合物を添加したことを特徴とする牛用飼料。」（以下、「本願発明」という。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年７月２日付けで通知した拒絶の理由の概要は、
［I］本願の請求項１ないし５に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、
「ＤＡＩＲＹＭＡＮ」　１９８９年８月号（第３９巻〈通巻４７８号〉第８号）デーリィマン社発行　平成元年８月１日第４０−４１頁、甫立京子　著「ビタミン　知識と給与のアドバイス」（以下、「刊行物１」という。）
に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、
［II］ 本願の請求項１及び３に係る発明は、本願の出願前に頒布された刊行物である、
須藤浩著「飼料学講義」　株式会社養賢堂発行　昭和５２年１１月２０日
第１０版　第３７１頁及び第２１１−２１２頁
に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない、というものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．特許法第２９条第２項について
３-1．刊行物記載の発明
　上記刊行物１には、以下の記載が認められる。
a．「『高泌乳牛の繁殖率向上のための脂溶性ビタミンとエネルギー給与水準に関する研究』の結果がこのほどまとめられ・・・た。」（第４０頁第１段第８−１３行）
b．「配合飼料とビタミン添加剤は共通のものを使用している。ビタミンの一日の添加量は試験区（乳牛１０５頭）ではビタミンＡ５万ＩＵ、ビタミンＤ3６,０００ＩＵ、ビタミンＥ１,０００ＩＵ、βカロチン３００ミリグラムであり、対照区（９９頭）ではビタミンＡ５万ＩＵとビタミンＤ3６,０００ＩＵのみであった。」（第４０頁第２段第４−１４行）
c．「分娩後５０日目に採血をして、血漿中のビタミンＡ、βカロチンとビタミンＥの値を測定している。βカロチンとビタミンＥは試験区で有意に高い値を示したが、ビタミンＡについては差が認められなかった。胎盤停滞の発生率は試験区（７．６％）が対照区（２２．２％）より有意に低く、βカロチンとビタミンＥの添加効果が見られた。」（第４０頁第２段第１８行−第３段第６行）
d．「βカロチンが不足している牛はビタミンＥ添加も必要」（第４０頁第４段第２４−２６行、見出しの記載。）
e．「トウモロコシサイレージと稲ワラを給与した牛の血漿中のビタミンＥとβカロチン濃度の関係を取り出してみたのが図２である。βカロチン濃度が低い牛では、α−トコフェロール濃度も低下していることがわかる。」（第４０頁第６段第１２−１９行及び図２）
f．「試験区のみならず対照区のすべての牛のβカロチンとビタミンＥ濃度間には高い正の相関が認められている。」（第４１頁第２段第２２−２６行）
g．「βカロチンを添加しなければならないほどβカロチンが不足している牛は、また、ビタミンＥの添加が必要な牛ではないだろうか。」（第４１頁第２段第３１−３５行）
h．「ビタミン添加剤中のビタミンＡ、Ｄ、Ｅの比率は１０００、１００、１〜３の比で構成されているものが多い。ビタミンＥは通常の飼養では濃度飼料からの供給も多く、不足は起こらないと考えられているため、ビタミンＡの保護剤的に扱われている。しかし一方では、添加剤中のビタミンＥ含有量が少ないのではないかという指摘もある。必要なビタミンＡを粗飼料中のβカロチンからの転換によらず、添加剤に依存している飼料構成では、ビタミンＥの不足も考えられる。ビタミンＡの要求量がＩＵで示されているので、ビタミンＡが万とか１０万とか非常に大きな数字になるが、一方、ビタミンＥの場合はミリグラムとＩＵが等しいので数字が小さい。」（第４１頁第２段第３６行−第３段第１４行）
i．「ビタミンＡ、Ｄ、Ｅの要求量をミリグラムにして比較してみると、ビタミンＥ量が非常に大きいのに驚かされる。さらに・・・添加剤に使用されている酢酸−ｄｌ−α−トコフェロールの生物活性は飼料中に含有されるｄ−α−トコフェロールの半分だとすると、ビタミンＥの添加量の多い組み合わせの添加剤も必要ではないだろうか。」（第４１頁第３段第１８−２９行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３-2． 対比・判断                                         　       
　刊行物１にはビタミンＥとβカロチンを添加した牛用の飼料（摘記事項a．及びb．）に関して記載されており、乳牛に一日あたり「ビタミンＡ５万ＩＵ、ビタミンＤ3６,０００ＩＵ、ビタミンＥ１,０００ＩＵ、βカロチン３００ミリグラム」を添加した試験区に対して「ビタミンＡ５万ＩＵとビタミンＤ3６,０００ＩＵのみ」を添加した対照区（摘記事項b．）を対比することにより、ビタミンＥとβカロチンの添加効果を検討している。ここで試験区において添加された上記ビタミンＥとβカロチンについて、「ビタミンＥの場合はミリグラムとＩＵが等しい」（摘記事項h．）として両者の比を求めると、βカロチンが１部に対してビタミンＥが３．３…部の重量割合で添加されている。そして、添加された上記のβカロチンとビタミンＥは、ビタミンＡ、ビタミンＤ3とともに「ビタミン添加剤」（摘記事項b．）として添加するものであるから、実質上「混合物」であるということができる。
　そこで本願発明と刊行物１に記載された発明（以下、「刊行物１の発明」という。）とを対比すると、両者はともにβ−カロチン（βカロチン）とビタミンＥの混合物を添加した牛用飼料である点で一致しているが、混合物におけるβ−カロチン（βカロチン）とビタミンＥとの重量割合が、本願発明においては１：５〜１５であるのに対して、刊行物１の発明においては１：３．３…である点で両者は相違している。
　上記の相違点について検討するに、刊行物１には、βカロチン（β−カロチン）とビタミンＥとの重量割合を１：３．３…とした場合に「添加効果が見られた」（摘記事項c．）こと、「βカロチンとビタミンＥ濃度間には高い正の相関が認められている」（摘記事項e．及びf．）こと、「βカロチンが不足している牛はビタミンＥ添加も必要」（摘記事項d．及びg．）であることが記載されており、βカロチンとビタミンＥの両方を添加することの必要性が記載されている。
　一方、同刊行物１には、「ビタミン添加剤中のビタミンＡ、Ｄ、Ｅ」についてみたとき、「ビタミン添加剤中のビタミンＥ含有量が少ないのではないかという指摘」（摘記事項h．）があることが述べられており、「ビタミンＡ、Ｄ、Ｅの要求量をミリグラムにして比較してみると、ビタミンＥ量が非常に大きいのに驚かされる。さらに・・・添加剤に使用されている酢酸−ｄｌ−α−トコフェロールの生物活性は飼料中に含有されるｄ−α−トコフェロールの半分だとすると、ビタミンＥの添加量の多い組み合わせの添加剤も必要ではないだろうか。」（摘記事項i．）と結ばれている。
　そうすると刊行物１の特に摘記事項i．を参酌し、同刊行物１の発明において、「ビタミン添加剤中のビタミンＡ、Ｄ、Ｅ」について、特に「ビタミンＥの添加量の多い組み合わせの添加剤」を給与することとして、「ビタミンＥ」の具体的な「添加量」を試行し、設定することは当業者であれば通常行うことである。ここで、上記「ビタミン添加剤」には、「ビタミンＡ、Ｄ、Ｅ」とともに「βカロチン３００ミリグラム」（摘記事項b．）が含まれているから、「ビタミン添加剤」中の「ビタミンＥの添加量」を「多」くすると、βカロチン（β−カロチン）に対するビタミンＥの重量割合も、βカロチン（β−カロチン）を１部としたときに、３．３…部であった重量割合はさらに大きなものとなる。そして、「添加」するビタミンＥの量を所定の範囲内のものとすることにより、βカロチン（β−カロチン）を１部としたときのビタミンＥの重量割合について下限と上限を設定し、下限を５部とすることは、牛に対する投与効果を見つつ、飼料設計に際して当業者が適宜に設定しうることであり、同様に上限を１５部とすることについても、牛に対する投与効果や経済性などの要因を考慮して適宜に設定しうることであって、格別顕著な技術的困難性を伴うことではない。
　ここで本願発明が奏する作用効果について検討する。
　本願発明における、「β−カロチンとビタミンＥを１：５〜１５の重量割合で含有する」の構成について、本願の明細書の詳細な説明において《実施例２》として、「β−カロチンの給与量が３００mg／日・頭およびビタミンＥの給与量が３０００mg／日・頭」になるように給与した「第１群の乳牛（本発明）」と、「β−カロチンの給与量が３００mg／日・頭およびビタミンＥの給与量が１０００mg／日・頭」になるように給与した「第２群の乳牛（比較例）」と、「β−カロチンの給与量が３００mg／日・頭」になるように給与した「第３群の乳牛（比較例）」との当初及び１カ月後の乳中の体細胞数を測定し、得られた結果が【表１】に記載されている。それによれば、β−カロチンとビタミンＥの重量割合は、「第１群の乳牛（本発明）」では１：１０に、「第２群の乳牛（比較例）」では１：３．３…に、「第３群の乳牛（比較例）」では１：０に、それぞれ設定されている。ところが上記試験は、実際に給与するβ−カロチンの絶対量を各試験区に共通して一定（３００mg／日・頭）とし、ビタミンＥの絶対量を各試験区毎に異ならせることにより、これらの各試験区の乳牛に給与するβ−カロチンとビタミンＥの相対的な重量割合を異ならせた試験であるために、当初及び１カ月後の乳中の体細胞数の変化に直接反映している要因が、β−カロチンとビタミンＥの相対的な重量割合の相違によるものであるのか、給与したビタミンＥの絶対量の相違によるものであるのかは【表１】に示される結果のみからは直ちに明らかではない。いま、β−カロチンとビタミンＥの相対的な重量割合の相違が試験結果に直接反映しているとして上記【表１】の記載事項を見ても、本願発明の「β−カロチンとビタミンＥの重量割合」に適合するものは「１：１０の重量割合」のものが「第１群の乳牛（本発明）」として１例あるに過ぎず、「β−カロチンとビタミンＥを１：５の重量割合で含有する」場合と、同じく「１：１５の重量割合で含有する」場合については試験が行われておらず、本願発明の構成である、「重量割合が１：５〜１５」としたことの臨界的意義については上記【表１】の記載事項からは明らかではない。また、明細書の詳細な説明には《実施例４》として、「ビタミンＡの給与量が１００，０００ＩＵ（３０mg）／日・頭」となるように全試験区に共通して給与すると共に、「β−カロチンの給与量が３００mg／日・頭、ビタミンＥの給与量が３０００mg／日・頭および」になるように給与した「５頭の牛」（本発明）と、「β−カロチンの給与量が３００mg／日・頭およびビタミンＥの給与量が１０００mg／日・頭」になるように給与した「６番目の牛」（比較例１）および「β−カロチンの給与量が３００mg／日・頭」になるように給与した「７番目の牛」（比較例２）との当初空胎期間および受精可能日を測定し、得られた結果が【表２】に記載されている。それによれば、β−カロチンとビタミンＥの重量割合は《実施例２》の場合と同様に、「５頭の牛（本発明）」では１：１０に、「６番目の牛（比較例１）」では１：３．３…に、「７番目の牛（比較例２）」では１：０に、それぞれ設定されている。ところが上記試験は、実際に給与するβ−カロチンの絶対量を各試験区に共通して一定（３００mg／日・頭��とし、ビタミンＥの絶対量を異ならせることにより、これらの各試験区の乳牛に給与するβ−カロチンとビタミンＥの相対的な重量割合を異ならせた試験であるために、当初空胎期間および受精可能日に直接反映している要因が、β−カロチンとビタミンＥの相対的な重量割合の相違によるものであるのか、給与したビタミンＥの絶対量の相違によるものであるのかは【表２】に示される結果のみからは直ちに明らかではない。いま、β−カロチンとビタミンＥの相対的な重量割合の相違が試験結果に直接反映しているとして上記【表２】の記載事項をみても、本願発明の「β−カロチンとビタミンＥの重量割合」に適合するものは「１：１０の重量割合」のものが「５頭の牛」（本発明）として１例あるに過ぎず、「β−カロチンとビタミンＥを１：５の重量割合で含有する」場合と、同じく「１：１５の重量割合で含有する」場合については試験が行われておらず、本願発明の構成である、「重量割合が１：５〜１５」としたことの臨界的意義については上記【表２】の記載事項からは明らかではない。また、明細書の段落【０００９】には、「一方、ビタミンＥの上限量は特に限定されず、多量のビタミンＥを給与しても余剰分が体脂肪中に蓄積されるだけで過剰症の心配はないが、あまり多量に給与してもそれ以上の効果の増加は得られないので、β−カロチン１部に対してビタミンＥを１５部以下とするのが望ましい。」とも記載されている。
　そうすると、本願発明が「β−カロチンとビタミンＥを１：５〜１５の重量割合で含有する」とした数値範囲の臨界的意義も明確ではなく、本願発明の奏する効果は、刊行物１の発明から予測できる範囲内のものであって、格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明は刊行物１の発明に基いて当業者が容易になし得たものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、当審で通知した拒絶の理由［II］について検討するまでもなく、本願は、当審で通知した拒絶の理由［I］によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。