【事件の表示】
　特許第５７３５６３１号「繊維強化複合材料からなる成形体」の請求項１ないし１６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３５６３１号の請求項１ないし１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯等 
　　特許第５７３５６３１号（請求項の数は１６。以下，「本件特許」という。）は，国際出願日である平成２３年８月３１日（優先権主張　平成２３年２月２８日）にされたとみなされる特許出願に係るものであって，平成２７年４月２４日に設定登録された。 
　　特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２７年１２月１０日，本件特許の請求項１〜１６に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 
 　 
第２　本件発明 
　　本件特許の請求項１〜１６に係る発明（以下，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１６」という。）は，その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるものであって，そのうちの本件発明１は以下のとおりである。 
　
　「熱可塑性樹脂中に不連続の強化繊維が存在する繊維強化複合材料からなる成形体であって，該成形体に含まれる強化繊維について，該成形体の面内で２次元配向して等方性を有し，下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり，かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満たし，該成形体における互いに直交する２方向の引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えないことを特徴とする成形体。
　ただし，強化繊維束（Ａ）が全て同じ繊維数であるものを除く。
　臨界単糸数＝６００／Ｄ      （１）
　０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２      （２）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」 
 　　 
第３　申立理由の概要 
　　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　
　１　主たる証拠として「Ｃｏｎｓｏｌｉｄａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｎｅｔ−ｓｈａｐｅ　Ｒａｎｄｏｍ　Ｆｉｂｅｒ　Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　Ｐｒｅｆｏｒｍｓ，ＰＯＬＹＭＥＲ　ＣＯＭＰＯＳＩＴＥＳ−２０１０，第６５３〜６６５頁」（以下，「刊行物１」という。），「Ｆｌｏｗ　Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ　ｏｆ　Ｔａｉｌｏｒｅｄ　Ｎｅｔ−Ｓｈａｐｅ　Ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　Ｐｒｅｆｏｒｍｓ，Ａｐｐｌ　Ｃｏｍｐｏｓ　Ｍａｔｅｒ（２００９），第１６巻，第３３１〜３４４頁」（以下，「刊行物２」という。），特開平４−１６３１０９号公報（以下，「刊行物３」という。）及び「Ｆｉｂｒｅ−ｂｕｎｄｌｉｎｇ　ｉｎ　ａ　ｓｈｏｒｔ−ｆｉｂｒｅ　ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ：１．Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　ｌｉｔｅｒａｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｍｅｔｈｏｄ　ｆｏｒ　ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ｔｈｅ　ｄｅｇｒｅｅ　ｏｆ　ｂｕｎｄｌｉｎｇ，Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ　Ｓｃｉｅｎｃｅ　ａｎｄ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（２００３），第６３巻，第７１５〜７２５頁」（以下，「刊行物４」という。）を提出し，本件発明１〜６，８，１１〜１２，１５〜１６は，刊行物１に記載された発明であり，本件発明１〜９，１１〜１２，１５〜１６は，刊行物２に記載された発明であり，本件発明１〜３，５，１１，１５は，刊行物３に記載された発明であり，本件発明１〜２，１１，１５は，刊行物４に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない（以下，「取消理由１」という。）ものである。
　
　２　本件発明１〜１６は，主たる証拠として刊行物１ないし４に記載されたいずれかの発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない（以下，「取消理由２」という。）ものである。 
　
　３　本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，特許法３６条４項１号に規定する要件に適合しない（以下，「取消理由３」という。なお，当該要件を「実施可能要件」という場合がある。）ものである。
　
　　具体的には，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明には，本件発明１の「臨界単糸数以上で構成された強化繊維束（Ａ）のマットの繊維全量に対する割合」，「臨界単糸数以上で構成された強化繊維束（Ａ）」の「繊維長」，「平均繊維数（Ｎ）」の分析方法として，「１）ランダムマットにおける強化繊維束の分析・・・強化繊維束（Ａ）のマットの繊維全量に対する割合の求め方は・・・繊維束をピンセットで全て取り出し，繊維束を太さ毎に分類する。・・・太さ０．２ｍｍ程度単位で分類した」（段落【００２６】）と記載されている。
　　しかし，甲１１から，実際の炭素繊維束からなるランダムマットにおいて，炭素繊維束の一部の部分は炭素繊維束の有無を判別できなかったり，一部が分離しているため一つの束か複数の束とするかをサンプリング者の主観により左右されるため，サンプリングにより得られた炭素繊維束に関する数値は一義的に決定されない。
　　そのため，いかに当業者であっても，このような開示のみから，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）のマットの繊維全量に対する割合」，「繊維長」，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の平均繊維数（Ｎ）」が一義的に決定できないから，明細書の発明の詳細な説明の記載は，本件発明１を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。本件発明１を引用する本件発明２〜１６も同様である。 
　
　４　本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号に規定する要件に適合しない（以下「取消理由４」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。）ものである。  
　
　　具体的には，本件特許に係る「不連続の強化繊維」，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満」，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満た」す成形体として，明細書の発明の詳細な説明の実施例に記載されているものは，繊維長が２０ｍｍ，３０ｍｍ，５０ｍｍである場合の３点にすぎず，強化繊維束（Ａ）の配合割合に関しては，３５％，６０％，８０％の３点のみが開示され，平均繊維数Ｎの数値範囲に関して，１．１８×１０４，１．３５×１０４，２．５×１０４の３点のみが開示されているにすぎない。
　　そうすると，当業者が発明の課題を解決できることを認識できる範囲は，不連続繊維として繊維長が２０〜５０ｍｍ程度のもののみであり，効果繊維束（Ａ）の配合割合は３５〜８０％程度のもののみであり，平均繊維数Ｎとして１．１８×１０４〜２．５×１０４程度のもののみであって，これ以外の範囲のものは，当業者であっても，本件発明の効果が奏し得るかどうかはわからず，特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に開示された範囲を超えて特許を請求するものであるから，サポート要件を満足していない。
　
　５　そして，上記取消理由１〜４にはいずれも理由があるから，本件特許の請求項１〜１６に係る発明についての特許は，特許法１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。 
 　 
第４　当合議体の判断 
　　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜４にはいずれも理由はないと解する。 
　
　１　取消理由１及び２（新規性及び進歩性）について 
　（１）　刊行物１〜４に記載された発明
　　ア　刊行物１に記載の発明
　　刊行物１には，ＦＩＧ．１の圧密化スクリーンを利用するプリフォーミングシステムを利用して製造された，ＦＩＧ．６（ｃ）に示されているスタンピング成形に利用される特定のプリプレグが記載されているから，以下の発明が記載されているといえる。 
「ガラス繊維とポリプロピレンのカットされた混繊繊維からなり，ヒートセットされ，圧密化スクリーンで予備圧密化され，予熱され，プレス成形されたプリプレグをスタンピング成形して得られた成形品。」 （以下，「刊行物１発明」という。）
 　 
　　イ　刊行物２に記載の発明
　　刊行物２には，以下の発明が実質的に記載されているといえる。 
「ガラス繊維とポリプロピレンのカットされた混繊繊維からなり，圧密化スクリーンを利用するプリフォーミングシステムを利用して製造されたプリプレグをスタンピング成形して得られた成形品。」（以下，「刊行物２発明」という。）
　
　　ウ　刊行物３に記載の発明
　　刊行物３には，その特許請求の範囲，実施例の記載から，以下の発明が記載されているといえる。 
「強化繊維と熱可塑性樹脂を主成分として，抄造技術により得られる不織材料を加熱，加圧し，さらに冷却して繊維強化熱可塑性樹脂成形素材を製造し，当該熱可塑性樹脂成形素材をプレス成形して得られた成形品であって，不織材料が，強化繊維として水溶性高分子，潤滑剤，シランカップリング剤で処理された直径１０μｍφ，長さ２５ｍｍのガラス繊維Ａと，シランカップリング剤，ウレタンバインダーで直径１０μｍφ，長さ１３ｍｍのガラス繊維が６７本に集束されているガラス繊維束Ｂ又はガラス繊維束Ｂと集束数のみ異なるガラス繊維束Ｃ（集束本数２００本）又はガラス繊維束Ｄ（集束本数５００本）を用い，全体の強化繊維の含有率が４０ｗｔ％，熱可塑性樹脂であるポリプロピレン樹脂が６０ｗｔ％であって，原料であるガラス繊維Ａ及びガラス繊維Ｂの含有率がそれぞれ（３０ｗｔ％，１０ｗｔ％），（２０ｗｔ％，２０ｗｔ％），（１０ｗｔ％，３０ｗｔ％），ガラス繊維Ａ及びガラス繊維Ｃ又はＤが（２０ｗｔ％，２０ｗｔ％）の，抄造法により製造された不織材料である，成形品。」（以下，「刊行物３発明」という。）
　
　　エ　刊行物４に記載の発明
　　刊行物４には，具体的な炭素繊維（東レＴ３００（１０００本／トウ））で製造されている繊維マットと熱可塑性樹脂シートを交互に積層させたプリプレグが記載されている。本件特許の優先日前の当業者において，繊維マットと熱可塑性樹脂シートを積層したプリプレグは，これを成形して成形品とすることは自明のことであるから，以下の発明が記載されているといえる。
「東レＴ３００（１０００本／トウ）の炭素繊維をワックスでコーティングした炭素繊維を裁断機でカットしたものを利用し，強化繊維中の強化繊維束の割合が５０％である繊維マットと熱可塑性樹脂シートを交互に積層させたプリプレグから成形して得られた成形品。」（以下，「刊行物４発明」という。）
 　 
 （２）　刊行物１に基づく取消理由１について 
　　本件発明１と刊行物１発明とを対比する。
　　刊行物１発明の「ガラス繊維」，「ポリプロピレン」，「プリプレグ」は，それぞれ，本件発明１における「強化繊維」，「熱可塑性樹脂」，「繊維強化複合材料」に相当する。
　　また，刊行物１発明の混繊繊維はカットされているから，刊行物１発明のガラス繊維は不連続といえる。
　　そうすると，両者は，
「熱可塑性樹脂中に不連続の強化繊維が存在する繊維強化複合材料からなる成形体。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　　成形体に含まれる強化繊維の配向について，本件発明１は「該成形体の面内で２次元配向して等方性を有し，該成形体における互いに直交する２方向の引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えない」と特定するのに対し，刊行物１発明では，この点を特定しない点。
　
＜相違点２＞
　　成形体に含まれる強化繊維について，本件発明１は「下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり，かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満たし，
 臨界単糸数＝６００／Ｄ      （１）
  ０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２      （２）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」と特定するのに対し，刊行物１発明では，この点を特定しない点。
　
　　事案に鑑み，まず，相違点２について検討する。
　　刊行物１発明の成形体に含まれる強化繊維であるガラス繊維の平均繊維径について，刊行物１のＦＩＧ．５には「繊維径は　〜１９μｍ」との記載はあるが，それ以外の図面等には具体的な数値に関する記載はなく，上記ＦＩＧ．５の記載と刊行物１発明の強化繊維であるガラス繊維の繊維径との関係も不明である。
　　そうすると，刊行物１発明のガラス繊維の平均繊維径を特定することはできない。その結果，刊行物１発明において，強化繊維の臨界単糸数も特定することはできない。
　　また，刊行物１発明のプリプレグの一断面の状態を示すＦＩＧ．６（ｃ）の画像からは，それぞれの繊維の配向方向は不明であることから，繊維がどのような束となっているかを判別することはできず，さらに，繊維束に含まれる繊維数も不明である。
　　そうすると，刊行物１発明の成形体中の強化繊維の結束状態も不明であるから，式（２）を満足するかどうかも不明である。
　　よって，刊行物１発明における臨界単糸数は不明であり，刊行物１発明が本件発明１の式（２）を満たしているかどうかも不明であるから，相違点２は実質的な相違点である。
　　
　　以上のことから，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物１に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　本件発明２〜６，８，１１〜１２，１５〜１６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物１に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物１に基づく取消理由１には理由がない。 
　　
 （３）　刊行物１に基づく取消理由２について
　　当該相違点２について検討する。
　　刊行物１には，成形体に含まれる強化繊維について「下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり，かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満た」す点についての記載はなく，また，成形体に含まれる強化繊維についての繊維束の割合についての言及ないし示唆もない。
　　そして，本件発明１は，上記相違点２の発明特定事項を有することにより，「式（１）で定義される臨界単糸以上の強化繊維束（Ａ）と，単糸の状態又は臨界単糸数未満の強化繊維（Ｂ）を成形体内に同時に存在させることにより，薄肉であり，物性発現率の高い成形体を実現することが可能である」（段落【００１０】）という効果が奏されるものであり，当該効果について，具体的な実施例において確認されている。
　　一方，異議申立人の提示したいずれの証拠にも，成形体の強化繊維中に含まれる臨界単糸数以上の強化繊維束（Ａ）と臨界単糸数未満の強化繊維が一定量となることで，薄肉で，物性発現率の高い成形体が得られることについての記載はなく，示唆もされていない。
　　そうすると，上記効果は，当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
　　よって，相違点２は当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。
　　以上のことから，相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。
　　本件発明２〜１６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物１に基づく取消理由２には理由がない。
　
　（４）　刊行物２に基づく取消理由１について
　　本件発明１と刊行物２発明とを対比すると，両者は，
　「熱可塑性樹脂中に不連続の強化繊維が存在する繊維強化複合材料からなる成形体。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点３＞
　　成形体に含まれる強化繊維の配向について，本件発明１は「該成形体の面内で２次元配向して等方性を有し，該成形体における互いに直交する２方向の引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えない」と特定するのに対し，刊行物２発明では，この点を特定しない点。
　
＜相違点４＞
　　成形体に含まれる強化繊維について，本件発明１は「下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり，かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満たし，
 臨界単糸数＝６００／Ｄ      （１）
  ０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２      （２）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」と特定するのに対し，刊行物２発明では，この点を特定しない点。
　
　　事案に鑑み，相違点４について検討する。
　　刊行物２発明における強化繊維の平均繊維径は不明であって，成形体中の強化繊維の結束状態も不明である。そうすると，刊行物２発明の臨界単糸数は，証拠からは特定できず，臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の平均繊維数も特定できない。
　　ゆえに，相違点４は実質的な相違点であって，相違点３について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物２に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　本件発明２〜９，１１〜１２，１５〜１６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物２に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物２に基づく取消理由１には理由がない。
　
 （５）　刊行物２に基づく取消理由２について
　　当該相違点４について検討すると，上記（３）で検討したとおりであって，本件発明１は，刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。
　　本件発明２〜１６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物２に基づく取消理由２には理由がない。
　
　（６）　刊行物３に基づく取消理由１について
　　本件発明１と刊行物３発明とを対比する。
　　刊行物３発明の「繊維強化熱可塑性樹脂成形素材」は，本件発明１における「繊維強化複合材料」に相当する。
　　そうすると，両者は，
「熱可塑性樹脂中に不連続の強化繊維が存在する繊維強化複合材料からなる成形体。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点５＞
　　成形体に含まれる強化繊維の配向について，本件発明１は「該成形体の面内で２次元配向して等方性を有し，該成形体における互いに直交する２方向の引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えない」と特定するのに対し，刊行物３発明では，この点を特定しない点。
　
＜相違点６＞
　　成形体に含まれる強化繊維について，本件発明１は「下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり，かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満たし，
 臨界単糸数＝６００／Ｄ      （１）
  ０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２      （２）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」と特定するのに対し，刊行物３発明では，この点を特定しない点。
　
　　以下，相違点について検討する。
　　相違点５について
　　刊行物３発明の繊維強化熱可塑性樹脂成形素材（繊維強化複合材料）を形成する不織材料が抄造法によって製造されるものであること，及び，刊行物３の当該不織材料を示す第３図の記載と当業者の技術常識から，当該不織材料中の強化繊維は二次元にランダムに配向していると認められるので，刊行物３発明の成形体においても，「成形体の面内で２次元配向して等方性を有し，該成形体における互いに直交する２方向の引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えない」ものとなる蓋然性が高い。
　　したがって，相違点５は実質的な相違点ではない。
　
　　相違点６について
　　刊行物３発明は，ガラス繊維Ａ（直径１０μｍ）とガラス繊維束Ｂ（集束本数６４本）又はＣ（集束本数２００本）又はガラス繊維束Ｄ（集束本数５００本）を用いて，抄造法により不織材料を製造したものであるが，当該ガラス繊維は抄造時の原料としてのものであって，抄造後にホットプレス成形された繊維強化熱可塑性樹脂シートにおけるガラス繊維についての数値ではないし，その繊維強化熱可塑性樹脂成形素材を成形して得られた成形品についてのものでもない。
　　そして，抄造時において，集束剤で集束しているガラス繊維は，抄造時の分散液中で分散したり，再凝集したりするものであることが当業者の技術常識である（要すれば，特開平５−３２９８３６号公報）ことから，原料時のガラス繊維の状態（集束本数，集束本数の割合）がわかったからといって，それから抄造された不織材料のガラス繊維の集束本数や臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の平均繊維数が計算できるものではない。まして，当該不織材料を加熱，加圧し，さらに冷却したた繊維強化熱可塑性樹脂成形素材をプレス成形した成形品におけるこれらの数値は明らかではない。 
　　そうすると，刊行物３発明が，本件発明１における「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満」，及び「強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が式（２）を満た」すとはいえず，相違点６は実質的な相違点である。
　
　以上のことから，本件発明１は，刊行物３に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　本件発明２〜３，５，１１，１５は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物３に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物３に基づく取消理由１には理由がない。 
　
 （７）　刊行物３に基づく取消理由２について
　　当該相違点６について検討すると，上記（３）で検討したとおりであって，本件発明１は，刊行物３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。
　　本件発明２〜１６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物３に基づく取消理由２には理由がない。
　
　（８）　刊行物４に基づく取消し理由１について
　　本件発明１と刊行物４発明とを対比する。
　　刊行物４発明の「裁断機でカットされた炭素繊維」，「プリプレグ」は，それぞれ，本件発明１における「不連続の強化繊維」，「繊維強化複合材料」に相当する。
　　そうすると，両者は，
「熱可塑性樹脂中に不連続の強化繊維が存在する繊維強化複合材料からなる成形品。」の点で一致し，以下の点で相違している。
　
＜相違点７＞
　　成形体に含まれる強化繊維の配向について，本件発明１は「該成形体の面内で２次元配向して等方性を有し，該成形体における互いに直交する２方向の引張弾性率の値のうち大きいものを小さいもので割った比が２を超えない」と特定するのに対し，刊行物４発明では，この点を特定しない点。
　
＜相違点８＞
　　成形体に含まれる強化繊維について，本件発明１は「下記式（１）で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％未満であり，かつ強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満たし，
 臨界単糸数＝６００／Ｄ      （１）
  ０．７×１０４／Ｄ２＜Ｎ＜１×１０５／Ｄ２      （２）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）」と特定するのに対し，刊行物４発明では，「強化繊維中の強化繊維束の割合が５０％」と特定されているものの強化繊維束中の平均繊維数は不明である点。
　
　　事案に鑑み，相違点８について検討する。
　　相違点８について
　　まず，甲８をみても，東レＴ３００の６０００本／トウの炭素繊維の平均繊維径が７μｍであることは理解できるが，別の製品となる東レＴ３００の１０００本／トウの炭素繊維の平均繊維径は不明である。
　　そうすると，刊行物４発明の臨界単糸数は，証拠からは特定できず，臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の平均繊維数も特定できない。
　　また，刊行物４発明の「強化繊維束」は、ワックスを付与した東レＴ３００（１０００本／トウ）の炭素繊維をグリセロール溶液に分散させて抄造法で得られた繊維マット中の炭素繊維束を意味していることから，グリセロールに投入される段階での強化繊維束の平均繊維数は１０００といえる。
　　ここで，溶剤中で炭素繊維が開繊したり結合したりするという当業者の技術常識を踏まえれば，ワックスが付与された炭素繊維がグリセロール中でどの程度開繊するかは不明であって，形成された繊維マットの強化繊維束の平均繊維数は不明である。さらに、ワックスが付与されていない炭素繊維についても同じく溶剤中で炭素繊維が開繊したり結合したりするという当業者の技術常識を踏まえれば，ワックスが付与されていない炭素繊維が抄造法で繊維マットとなった時にもある程度結束した炭素繊維が存在するといえるから，ワックスを付与した炭素繊維の割合が５０％であったとしても，刊行物４発明の抄造後の繊維マット中の臨界単糸数以上の強化繊維束の割合がどの程度となるかは不明であり,また，臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の平均繊維数（Ｎ）は不明である。
　　
　　よって，刊行物４発明において「強化繊維中の強化繊維束の割合が５０％」と特定されているとしても，東レＴ３００（１０００本／トウ）の平均繊維径が不明であることから臨界単糸数も不明であり，当該臨界単糸数以上で構成される繊維マット中の強化繊維束（Ａ）の割合と平均繊維数（Ｎ）も不明であって，相違点８は実質的な相違点である。
　
　　以上のことから，相違点７について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物４に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　本件発明２，１１，１５は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物４に記載された発明ということはできないから，新規性を有する。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物４に基づく取消理由１には理由がない。 
　
 （９）　刊行物４に基づく取消理由２について
　　当該相違点８について，検討する。
　　刊行物４発明においては，上記（８）で検討のとおり「臨界単糸数」は不明である。そして，刊行物４には，強化繊維中の強化繊維束の割合について，０％，２５％，５０％，７５％，１００％とした事例，及び，強化繊維束の割合はワックスを付与した強化繊維の割合を変更することで行う旨記載がある。しかし，刊行物４における「強化繊維束」が，何本以上が束になったものを繊維束としているのかや強化繊維束の繊維数をどの程度とするかの記載はない。
　　そうすると，刊行物４発明の「強化繊維束」は，本件発明１の「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）」とは異なるものであり，刊行物４には，成形体に含まれる強化繊維について「強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）が下記式（２）を満た」す点についての記載はなく，また，成形体に含まれる強化繊維の臨界単糸数以上の強化繊維束の割合及び繊維本数についての言及ないし示唆もない。
　　そして，本件発明１は，上記相違点の発明特定事項，すなわち，臨界単糸数以上で構成される強化繊維束を特定割合有し，その強化繊維束の平均繊維数が特定範囲であることにより，上記（２）の相違点２で検討した効果が奏されるものであり，当該効果について，具体的な実施例において確認されている。
　　一方，異議申立人の提示したいずれの証拠にも，成形体の強化繊維中に含まれる臨界単糸数以上の強化繊維束（Ａ）と臨界単糸数未満の強化繊維が一定量となることで，薄肉で，物性発現率の高い成形体が得られることについての記載はなく，示唆もされていないから，上記効果は，当業者が予測し得ない格別の効果といえる。
　　よって，相違点８は当業者であっても容易に想到し得たものとはいえない。
　
　　以上のことから，相違点７について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，進歩性を有する。
　　本件発明２〜１６は，いずれも本件発明１を引用する発明であるから，同様に刊行物４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　よって，異議申立人が主張する刊行物４に基づく取消理由２には理由がない。
　
　２　取消理由３（実施可能要件）について 
　　本件特許の明細書の発明の詳細な説明においては，本件特許に係る「不連続の強化繊維」，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の，該成形体中の強化繊維全量に対する割合」，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）」に関し，段落【００２６】において，その具体的な測定方法が記載され，実施例において，これらの値の測定された結果が記載されていて，当業者において，当該測定方法が実施不可能であるとの技術常識があるとも認められない。
　　そして，段落【００２７】〜【００３３】における実施例において，図１に示される成形体と図２に示される成形体の製造方法が具体的に記載されており，段落【００３５】において成形品の用途についても具体的に言及されている。
　　してみれば，本件明細書の記載に基づいて，本件特許に係る発明を当業者が実施できると認められる。
　　よって，本件特許に係る明細書の発明の詳細な説明の記載は，実施可能要件を満たすと判断される。異議申立人が主張する取消理由３には理由がない。 
　
　３　取消理由４（サポート要件）について 
　　発明の詳細な説明における実施例としては，本件特許に係る発明の範囲に含まれる「繊維長」，「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の成形対中の強化繊維全量に対する割合」，「臨界単糸数以上の強化繊維束（Ａ）中の平均繊維数（Ｎ）」が，それぞれ（２０ｍｍ，３５％，１．１８×１０４），（３０ｍｍ，６０％，１．３５×１０４），（５０ｍｍ，８０％，２．５×１０４）の３点の実施例が示されているのみであるが，当業者において，本件特許に係る発明の詳細な説明の段落【０００３】，【００１０】及び詳細な説明全体の記載に基づけば，本件発明は「薄肉，軽量，高剛性で意匠性に優れ，複雑な３次元形状を有する成形体を高い生産性で提供すること」を発明が解決しようとする課題としていることが理解でき，本件特許の発明特定事項を満足することで，前記課題が解決されることが理解できる。
　　また，サポート要件が，特許請求の範囲に含まれる数値範囲全体についての実施の形態を示すことを要求するものであると解することはできない。
　　
　　以上のことから，本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえる。
　　よって，本件特許に係る特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たすと判断される。異議申立人が主張する取消理由４には理由がない。 
　 　 
第５　むすび 
　　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。 
　　よって，結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年２月２９日（２０１６．２．２９）