【事件の表示】
　平成６年特許願第３３６３２８号「剥離紙のない接着テープおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３４４１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１２月２２日の出願（優先日　平成６年９月１４日）であって、平成１４年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年４月１５日付け及び平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「長尺状テープ基材と、前記テープ基材の裏面に転移して形成された粘着剤層と、前記テープ基材の表面側に形成され、適宜な間隔を隔てて形成される表示部と、前記テープ基材の表面側であって前記表示部を形成する印刷層および感熱発色層の表面側に形成された剥離層とを含み、前記テープ基材、前記粘着剤層、前記各表示部の境界を隔てて各表示部を形成する印刷層及び感熱発色層のみがダイカットされ、且つ、前記剥離層側と前記粘着剤層側とが対向して仮着するように巻き重ねられた、剥離紙のない接着テープ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１４１８３０号（実開昭５９−４６２６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「支持体の表面に無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなる感熱記録用ラベルシート。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は、感熱記録用ラベルシートに関するものである。従来の感熱記録用ラベルは、支持体の表面に感熱発色層を設け、支持体の裏面に感圧接着層を介して離型紙を貼付けてあり、サーマルヘッドにて印字記録後、離型紙より感熱記録紙をはがして、他の物体に貼付け、実用に供されている。本考案は、従来の様な離型紙を不用にしたものである。即ち、支持体の表面に、無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなるものである。未使用時は、巻取状で保管すれば、感熱発色層上の離型剤層と、支持体の裏面に設けてある感圧接着剤層が接している為、表裏でのブロッキングを生ずることがなく、又使用時は感熱記録である為、離型剤層を通して、熱が伝わり、実用上、充分な熱印字が出来、旦つプラテンロール材質をフッ素樹脂様な非粘着性のものにすれば、走行性も良好である。この様に、本考案は製造コストの高い離型紙が不要である為、ラベル１枚当りのコスト低減につながる利点が有る。近年、感熱ラベルはバーコード印字をして商品に貼付けて自動読取りによる商品管理システムに利用されており、今後の伸びが期待されているものである。商品の個々に貼付ける為に使用量も多く、一方では安価な商品にもラベルを貼らざるを得なく、ラベル１枚のコスト低減を大きく要求されている現状にある。」（第１頁１１行〜第３頁３行）
　ウ．「４．図面の簡単を説明　第１図は本考案を示し、３は支持体、２は感熱発色層、１は離型剤層、４は感圧接着剤層を示す。第２図も本考案を示すもので、感熱発色層２がお互いに隔離されて部分コートされているもので、１は離型剤層、３は支持体、４は感圧接着剤層を示す。」（第６頁３〜１０行、第１図、第２図参照）
　同じく、実願昭６１−１９０２７７号（実開昭６３−９４７６４号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　エ．「（１）支持体上に、感熱発色層、有機蛍光顔料を含有する着色層及び保護層を順次設けると共に支持体の裏面に接着剤層を設けたことを特徴とする感熱記録型接着シート。
・・・
（３）保護層上に離型層を設けた実用新案登録請求の範囲第１項記載の感熱記録型接着シート。」（実用新案登録請求の範囲の請求項１、３）
　オ．「従来より、このような識別の為に、（１）白色の感熱発色ラベル上に着色印刷インクにより図形又は文字を印刷する方法・・・が用いられている」（第３頁１１〜１５行）
　カ．第３図には、接着剤層、支持体、感熱発色層、着色層、保護層、離型層を順次積層した本考案の感熱記録型接着シートが図示されている。
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、「支持体の表面に感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなる感熱記録用ラベルシート」（摘示ア．参照）、「従来の様な離型紙を不用にしたもの」（摘示イ．）、「巻取状で保管すれば、感熱発色層上の離型剤層と、支持体の裏面に設けてある感圧接着剤層が接している為、表裏でのブロッキングを生ずることがないもの」（摘示イ．参照）、「接着剤を感熱紙の裏面に塗工するもの」（摘示イ．参照）、「感熱発色層２がお互いに隔離されて部分コートされているもの」（摘示ウ．参照）との記載がある。
　上記記載の「支持体」は、従来の様な離型紙（剥離紙）を不用にしたもので、巻取状で保管できることから、本願発明１の剥離紙のない長尺状テープ基材に相当する。また、感熱発色層がお互いに隔離されて部分コートされていることから、本願発明１の「適宜の間隔を隔てて形成される表示部」を構成するものである。
　それ故、両者は、「長尺状テープ基材と、前記テープ基材の裏面に転移して形成された粘着剤層（接着剤層）と、前記テープ基材の表面側に形成され、適宜な間隔を隔てて形成される表示部と、前記テープ基材の表面側であって前記表示部の表面側に形成された剥離層とを含み、前記剥離層側と前記粘着剤層側とが対向して仮着するように巻き重ねられた、剥離紙のない接着テープ（ラベルシート）」である点で一致するが、次の（１）〜（２）の点で相違する。
　（１）本願発明１では、表示部を印刷層及び感熱発色層から形成するのに対して、刊行物１記載の発明では、表示部を感熱発色層から形成している点
　（２）本願発明１では、テープ基材、粘着剤層、表示部のみをダイカットするのに対して、刊行物１には、切断についての記載がない点
　
４．判断
　上記相違点（１）〜（２）について検討する。
　ア．相違点（１）について
　刊行物２には、剥離（台）紙を用いることを除いて、本願発明１と類似のシートが記載され、その明細書中に従来技術として、白色の感熱発色ラベル上に着色印刷インクにより図形又は文字を印刷すること（摘示オ．参照）が記載されている。
　それ故、刊行物２記載の感熱発色層と着色層を設けたシート（摘示カ．参照）の該着色層に図形又は文字を印刷して、感熱発色層と合わせて、表示部を構成するようにすることは、従来技術の範疇といえる。
　してみれば、本願発明１で、表示部を印刷層及び感熱発色層から形成することは、周知技術の付加にすぎない。
　イ．相違点（２）について
　本願発明１では、テープ基材、粘着剤層、表示部のみをダイカットし、剥離層のみをカットしないで残すようにしているが、境界を隔てて形成された表示部個々にとりはずせるようにするために、一部に切れ目を入れることや、接着テープの巻き重ねを想定して、全層をカットしないで、剥離層のみを残すようにすることは、当業者が普通になし得ることで、その手段として広く使われているダイカットを適用することは適宜行い得ることであり、そして、上記相違点（１）、（２）に係る構成を採用することによる効果も格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。