【事件の表示】
　平成１０年特許願第８５４６２号「鉄筋スペーサー」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月１２日出願公開、特開平１１−２８０２０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１０年３月３１日に出願された特願平１０−８５４６２号の特許出願であって、平成１５年３月１４日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１５年５月１５日付で意見書が提出され、平成１６年１月７日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年２月１３日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年３月１１日付で手続補正書が提出されて明細書についての補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月１１日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年３月１１日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の適否の検討
　上記平成１６年３月１１日付の手続補正は、前記拒絶査定に対する審判請求がなされた平成１６年２月１３日から３０日以内である平成１６年３月１１日になされた手続補正であるから、特許法第１７条の２第１項第３号に規定されているところの「第１２１条第１項〔拒絶査定に対する審判〕の審判を請求する場合において、その審判の請求の日から３０日以内にするとき。」に該当する補正であることは、明らかである。
　そこで、上記平成１６年３月１１日付の手続補正による前記補正が、特許法第１７条の２第３項ないし第５項に規定する要件を満たしているか否かについて、次に検討する。
　
２．補正の内容
　平成１６年３月１１日付の手続補正（本件補正）は、出願当初の明細書の
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　略円盤状で内輪部と外輪部とこれらを繋ぐ接続部材を備え、コンクリート打設時にコンクリート構造物の鉄筋と型枠との間のかぶり厚さを保持する鉄筋スペーサーであって、
（イ）前記接続部材又はその周辺の一部又は全部を、前記鉄筋スペーサーのかぶり厚さの数値を表現する形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に形成したこと
（ロ）前記接続部材又はその周辺の一部又は全部を、前記鉄筋スペーサーの適用可能な鉄筋の外径の数値を表現する形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に形成したこと
のうちのいずれかまたはこれらの適宜の組合わせを有することを特徴とする鉄筋スペーサー。」
の記載を、
　「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】　略円盤状で内輪部と外輪部とこれらを繋ぐ接続部材を備え、コンクリート打設時にコンクリート構造物の鉄筋と型枠との間のかぶり厚さを保持する鉄筋スペーサーであって、
　前記接続部材を当該鉄筋スペーサーのかぶり厚さの数値を表現するように形成したことを特徴とする鉄筋スペーサー
　　【請求項２】　前記接続部材の前記鉄筋スペーサーのかぶり厚さの数値を表現するように形成した部分の色彩をスペーサーの他の部分と異なる色彩にしたこと特徴とする請求項１記載の鉄筋スペーサー」
と補正することを含むものである。
　
３．本件補正の目的の適否について
　本件補正における特許請求の範囲の補正は、補正前の請求項１のみからなる特許請求の範囲と比して、本件補正により新たな請求項２を追加することにより、結果的にみて本件補正後の特許請求の範囲に記載された請求項の項数を増加させる、いわゆる「増項補正」であることは明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に掲げる「請求項の削除」、同項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）」、同項第３号に掲げる「誤記の訂正」、そして同項第４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」の各事項を目的とする補正のいずれにも該当しない補正であることが明らかであるから、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものに該当する補正であるということができない。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とする補正に該当しない補正を含んでいるので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月１１日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、当審が審理すべき本願発明は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　「【請求項１】　略円盤状で内輪部と外輪部とこれらを繋ぐ接続部材を備え、コンクリート打設時にコンクリート構造物の鉄筋と型枠との間のかぶり厚さを保持する鉄筋スペーサーであって、
（イ）前記接続部材又はその周辺の一部又は全部を、前記鉄筋スペーサーのかぶり厚さの数値を表現する形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に形成したこと
（ロ）前記接続部材又はその周辺の一部又は全部を、前記鉄筋スペーサーの適用可能な鉄筋の外径の数値を表現する形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に形成したこと
のうちのいずれかまたはこれらの適宜の組合わせを有することを特徴とする鉄筋スペーサー。」（以下、構成（イ）に係る発明を「
本願発明１
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物の記載事項
（ア）原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願平３−７３８２１号（実開平５−１６９３７号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物１
　「【実用新案登録請求の範囲】
　　【請求項１】　一部を開口した半円形の内輪部と、その内輪部から放射状に延びるリブを介して支持された外輪部と、その外輪部の一部を切欠し、その切欠両端から上記内輪部の開口近傍に延びるように対設した支持腕とからなる鉄筋スペーサーにおいて、上記半円形内輪部の開口両端から内側軸心に向かって延びる突出片をそれぞれ対向して形成することを特徴とする建築用鉄筋スペーサー。
【考案の詳細な説明】
　　【０００１】【産業上の利用分野】　この考案は、特に建築物の柱部、または壁部の鉄筋と型枠の間隔を保持するスペーサーに関する。
　　【０００２】【従来の技術】　従来、建築物の柱部、または、壁部の鉄筋と型枠との間のコンクリートのかぶり厚を保持するために、内輪部、外輪部等により構成したほぼ円盤状のスペーサーを壁筋、または、柱筋に対して内輪部の内側に開口より鉄筋を嵌挿すると共に、支持腕で鉄筋を押圧して支持していた。
　　【０００３】【考案が解決しようとする課題】　上記従来の方法では、コンクリートのかぶり厚は同じでも、取り付ける鉄筋の外径の違いにより内輪部の内径の違うスペーサーを使い分けなければならず、非常に面倒であり、しかも、在庫する種類もふえるため保管、管理上合理的でない。
　製造面においても、鉄筋の様々な外径に対して個々に専用のスペーサーを製造することは、数種の製造工程が必要になり、しかも在庫する種類もふえるため上記と同様に合理的でないなどの問題点を有する。
　　【０００４】【課題を解決するための手段】　この考案は上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的は、２種類の鉄筋の外径に対して共に、内輪部の内側に開口より鉄筋を嵌挿することができるとともに、確実に鉄筋に取り付けることができ、しかも、コンクリートのかぶり厚の精度にも信頼性が持てる建築用鉄筋スペーサーを提供するものである。
　　【０００５】　その手段として、一部を開口した半円形の内輪部と、その内輪部から放射状に延びるリブを介して支持された外輪部と、その外輪部の一部を切欠し、その切欠両端から上記内輪部の開口近傍に延びるように対設した支持腕とからなる鉄筋スペーサーにおいて、上記半円形内輪部の開口両端から内側軸心に向かって延びる突出片をそれぞれ対向して形成することを特徴とする。
　　【０００６】　上記構造により、半円形内輪部の開口両端から内側軸心に向かって延びる突出片をそれぞれ対向して形成することにより、小径の鉄筋の場合は鉄筋を内輪部の内側に嵌挿して２片の突出片が支持部となり、鉄筋を押圧して支持することができ、大径の鉄筋の場合は２片の突出片を、鉄筋を内輪部の内側に嵌挿する際に折曲し、従来どおり外輪部の一部を切欠した両端から内輪部の開口近傍に延びるように対設した支持腕で嵌挿した鉄筋を押圧して支持することができるなど、前記従来の課題を解消するものである。
　　【０００７】【実施例】　第１図は、本考案に係る建築用鉄筋スペーサーの実施例を示す正面図であり、第２図は、第１図のＸ−Ｘの断面を示す縦断面図である。
　一部を開口した半円形の内輪部１と、その内輪部１の所要個所から放射状に伸びるリブ２を介して支持された、外周に所要の間隔で突起片６を付設した外輪部３を形成すると共に、その外輪部３の一部を内輪部１の開口方向と同方向を切欠し、その切欠両端から内輪部１の開口近傍に延びるようにした支持腕４、４を一体に形成する。
　また、半円形内輪部１の開口両端から内側軸心に向かって延びる突出片５、５をそれぞれ形成する。
　　【０００８】　第３図は、本考案に係る建築用鉄筋スペーサーの内輪部の内側に大小２種類の鉄筋を嵌挿した際のそれぞれの使用状態を示す部分拡大図であり、第４図は、本考案に係る建築用鉄筋スペーサーの使用状態を示す使用状態図である。
　第３図に示すように、小径の鉄筋Ａを内輪部１の内側に嵌挿する場合は２片の突出片５、５が鉄筋Ａの支持部となり、鉄筋Ａを押圧して確実に支持することができる。
　大径の鉄筋Ｂを嵌挿する場合は、２片の突出片５、５を、鉄筋Ｂを内輪部１の内側に嵌挿する際に折曲し、従来のスペーサーと同様、外輪部３の一部を切欠した両端から内輪部１の開口近傍に延びるようにした支持腕４、４で内輪部１に嵌挿した鉄筋Ｂを押圧して確実に支持することができる。
　　【０００９】【考案の効果】　以上詳細に説明したようにこの考案の建築用鉄筋スペーサーによれば、大小２種類の鉄筋が内輪部の内側に嵌挿することができ、小径の鉄筋の場合は２片の突出片が、大径の鉄筋の場合は２つの支持腕が鉄筋を押圧して確実に支持することができると共に、確実なコンクリートのかぶり厚さを保持することができるため、施工性にすぐれ、現場等での在庫する種類が減り合理的である。
　製作面においても製造の工程を合理化することができると共に、在庫する種類が減り、合理的であるためにコストの削減が可能になり、廉価にスペーサーを提供することができるなど実用上有益な建築用鉄筋スペーサーを得ることができる。」
　そして、引用刊行物１の第１図ないし第４図には、考案の詳細な説明に記載された本考案の建築用鉄筋スペーサーについての説明を裏付ける図面が図示されおり、特に、第１図には、一部を開口した半円形の内輪部と、その内輪部から放射状に延びるリブを介して支持された略円盤状の外輪部と、その外輪部の一部を切欠し、その切欠両端から上記内輪部の開口近傍に延びるように対設した支持腕とからなる建築用鉄筋スペーサーの正面図が図示されている。
　そうすると、上記引用刊行物１における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物１には、「一部を開口した半円形の内輪部と、その内輪部から放射状に延びるリブを介して支持された略円盤状の外輪部と、その外輪部の一部を切欠し、その切欠両端から上記内輪部の開口近傍に延びるように対設した支持腕とからなり、建築物の鉄筋と型枠の間隔であるコンクリートのかぶり厚を保持する建築用鉄筋スペーサー」の発明（以下、これを「
引用発明１
　
（イ）原審における拒絶査定の理由に周知技術文献として引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願昭４８−９２５７９号（実開昭５０−３９１１３号）のマイクロフイルム（以下、「
引用刊行物２
　「２．実用新案登録請求の範囲
　硬質材よりなる短筒体（１）の上端縁に切欠（２）、（２）を対向して設けるとともに該切欠（２）、（２）と深さを異にする切欠（３）、（３）を対向して設け、また、短筒体（１）の下端縁には切欠（２）、（３）と深さを異にする切欠（４）、（４）及び切欠（２）、（３）、（４）と深さを異にする切欠（５）、（５）を夫々対向して設けてなる鉄筋コンクリート工事における配筋用スペーサ。」（明細書１ページ４行〜１１行）
　「本考案は前記のような欠陥のない鉄筋コンクリート工事における配筋用スペーサを目的として完成されたもので、図示の実施例に示すように、……（７）は内鍔部（６）または短筒体（１）の各切欠（２）、（３）、（４）、（５）に対応する位置に必要に応じて設けられる高さ表示部で、該高さ表示部（７）には夫々の短筒体（１）の下端縁から切欠（２）、（３）までの長さと短筒体（１）の上端縁から切欠（４）、（５）までの長さ即ち高さが表示されており、」（明細書２ページ２行〜１９行）
　
（ウ）原審における拒絶査定の理由に周知技術文献として引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である実願平３−９７２２３号（実開平６−１２６１９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「
引用刊行物３
　「【実用新案登録請求の範囲】
　　【請求項１】　鉄筋コンクリート工事の配筋をする際において、鉄筋と捨コンクリートまたはスラブ型枠との間に介在される硬質合成樹脂材による一体成形品としてのスペーサブロックであって、縦、横、高さの三辺のうち、少なくとも二辺の長さがそれぞれ異なった略直方体にして、かつそのいずれか一方の上面部と側面部の中央部位に深さがそれぞれ異なった鉄筋を当接する凹溝部と、該凹溝部と直交状に鉄筋を当接するための鉄筋振れ止め突起部が設けられ、鉄筋当接部位を変えることによって被り寸法の異なる４通に使用可能とされた構成を特徴とする鉄筋コンクリート構造物用スペーサブロック。
　　【請求項２】　前記上面部または鉄筋振れ止め突起部等の適所に、被り寸法の異なる４通に使用される識別表示が設けられたことを特徴とする請求項１の鉄筋コンクリート構造物用スペーサブロック。」
　「【０００７】　即ち、地中梁鉄筋１００（以下、単に鉄筋１００という）と捨コンクリート１０１とのコンクリート被り寸法が３０ｍｍの場合には、図１２に示されているように、識別表示２７の数字「３０」（高さ３０ｍｍを示す）が正面位置にくるようにして下面部１５を捨コンクリート１０１上に定置させ、上面部１４の凹溝部２０に鉄筋１００を当接させる。被り寸法が４０ｍｍの場合には、図１３および図１４に示されているように、下面部１５を捨コンクリート１０１上に、識別表示２７の数字「４０」（高さ４０ｍｍを示す）を目印として鉄筋１００の当接させる方向に対応して縦、横いずれかの向きで定置させ、上面部１４上にして、かつ凹溝部２０と直交状にその各対の振れ止め突起部２４、２５間に鉄筋１００を当接させる。
　　【０００８】　また、被り寸法が５０ｍｍの場合には、図１５に示されているように、識別表示２７の数字「５０」（高さ５０ｍｍを示す）を目印として、左側面部１７を捨コンクリート１０１上に載せ、右側面部１６を上方として起立定置させ、右側面部１６の凹溝部２２に鉄筋１００を当接させる。また、被り寸法が６０ｍｍ場合には、図１６および図１７に示されているように、被り寸法が５０ｍｍの場合の状態で、識別表示２７の数字「６０」（高さ６０ｍｍを示す）を目印として、右側面部１６上にして、かつ凹溝部２２と直交状にその各対の振れ止め突起部２４、２５間に鉄筋１００を当接させる。」
　「【００１１】　そして、この４通の使用に便ならしめるため、鉄筋振れ止め突起部の適所に、４通の被り寸法に対応した識別表示２７が設けられている。即ち、図１及び図２に示されているように、上面部１４の凹溝部２０と十字形隔壁１９との基部端面に数字「３０」が、右側面部１６の凹溝部２２と十字形隔壁１９との基部端面に数字「５０」が、上面部１４の対角線上の２つの振れ止め突起部２４の端面に数字「４０」が、また右側面部１６の対角線上の２つの振れ止め突起部２４の端面に数字「６０」がそれぞれ刻印等にて表示されている。なお、識別表示２７のうち数字「３０」は凹溝部２０に、数字「４０」は上面部１４の平坦面適所に、また数字「５０」は凹溝部２２に、数字「６０」は右側面部１６の平坦面適所にそれぞれ表示してもよく、また識別表示２７は数字の外、任意の記号等であってもよいことは勿論である。」
　
３．対比及び一致点・相違点
　ここで、本願発明１と前記引用発明１とを対比すると、引用発明１における「一部を開口した半円形の内輪部」、「略円盤状の外輪部」、「内輪部から放射状に延びるリブ」及び「建築物の鉄筋と型枠の間隔であるコンクリートのかぶり厚を保持する建築用鉄筋スペーサー」が、本願発明１の「内輪部」、「外輪部」、「接続部材」及び「コンクリート打設時にコンクリート構造物の鉄筋と型枠との間のかぶり厚さを保持する鉄筋スペーサー」にそれぞれ対応する。
　そして、引用発明１の「建築用鉄筋スペーサー」の「外輪部」が「略円盤状」であることは、とりもなおさず、引用発明１の「建築用鉄筋スペーサー」の全体の外形が、概略「略円盤状」であることを意味することは明らかである。
　してみると、本願発明１と引用発明１とは、「略円盤状で内輪部と外輪部とこれらを繋ぐ接続部材を備え、コンクリート打設時にコンクリート構造物の鉄筋と型枠との間のかぶり厚さを保持する鉄筋スペーサー」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点１
　
４．相違点についての判断
（１）相違点１についての検討
　「コンクリート打設時にコンクリートのかぶり厚さを確保するためにコンクリート構造物の鉄筋と型枠との間に設けられる鉄筋スペーサーにおいて、鉄筋スペーサーが確保できるかぶり厚さの数値そのものを示す識別表示用の数字、あるいは記号等を、コンクリート打設時のかぶり厚さの確保の目印として、鉄筋スペーサーの一部分に表示しておくことにより、コンクリート打設時のコンクリートのかぶり厚さに間違いがないように確実に施工できるようにするための技術」は、原審における拒絶査定の理由に周知技術文献として引用された前記
引用刊行物２
引用刊行物３
　そして、引用発明１に前記周知技術を適用するに際しての「かぶり厚さの識別表示用の数字、あるいは記号等」の表示手段として、引用発明１の建築用鉄筋スペーサーのリブ又はその周辺の一部又は全部の形状を、前記周知技術に基づいて、かぶり厚さの数値を表現する形状に形成するように変更を加えることにより、本願発明１の上記相違点１に係る構成を得ることは、当業者が格別の困難性を伴うことなく容易になし得ることである。
　そして、本願発明１の奏する作用・効果は、上記引用発明１及び周知技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著のものということができない。
　
（２）まとめ
　したがって、本願発明１は、上記引用発明１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、上記引用刊行物１に記載の発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願発明１は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。