Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線部と、液体に吐出エネルギーを付与するための素子を有する記録素子基板と、前記配線部と接続された接続部を備え前記配線部と前記記録素子基板とを電気的に接続する電気配線基板と、を有する液体吐出ヘッドにおいて、
前記電気配線基板の前記接続部には、前記接続部の幅方向の両端部の間の位置に切り欠き部が設けられており、前記幅方向の前記切り欠き部の長さは、前記幅方向に直交する方向の前記切り欠き部の長さよりも短いことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記電気配線基板はフレキシブル配線基板であり、前記配線部は筐体に取り付けられている配線基板である、請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記配線部には複数の配線部側の接続端子が前記幅方向に沿う列をなすように並べて配置されており、前記電気配線基板の前記接続部には、複数の電気配線基板側の接続端子が、複数の前記配線部側の接続端子の列と対向する列をなすように並べて配置されており、前記切り欠き部は、前記電気配線基板側の接続端子の列を分断するように前記電気配線基板側の接続端子同士の間に設けられている、請求項１または２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記幅方向の前記切り欠き部の長さは、前記接続部の、前記配線部との接続時の前記幅方向の熱膨張量よりも長い、請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記電気配線基板の前記切り欠き部によって分割された前記接続部の、前記切り欠き部の両側に位置する分割片同士が、互いに部分的に重なり合っている、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記切り欠き部は、前記電気配線基板の前記接続部の前記幅方向に延びる端縁から形成されて、前記接続部を越えて延びている、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記接続部の前記幅方向の熱膨張量は、前記配線部の前記幅方向の熱膨張量よりも大きい、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記切り欠き部は、前記接続部の幅方向の両端部の中間付近の位置に設けられている、請求項１から７のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記記録素子基板と前記電気配線基板とを支持する支持部材を有し、
前記幅方向に直交する方向における前記切り欠き部の端部を構成する前記電気配線基板の縁は、前記支持部材と当接していない、請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記配線部が取り付けられた第１の面と、前記第１の面と隣り合い前記支持部材が取り付けられた第２の面と、を備えた筺体を有し、
前記電気配線基板は、前記第１の面の側に設けられた部分と、前記第２の面の側に設けられた部分と、を有し、
前記第１の面に直交する方向から見て、前記電気配線基板の前記縁は前記支持部材と重なっていない、請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
配線部と、液体に吐出エネルギーを付与するための素子を有する記録素子基板と、前記配線部と接続された接続部を備え前記配線部と前記記録素子基板とを電気的に接続する電気配線基板と、を有する液体吐出ヘッドの製造方法であって、
前記電気配線基板を加熱および押圧して前記配線部に接続するステップを含み、前記電気配線基板の前記接続部には、前記接続部の幅方向の両端部の間の位置に切り欠き部が設けられており、前記幅方向の前記切り欠き部の長さは、前記幅方向に直交する方向の前記切り欠き部の長さよりも短いことを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１２】
前記電気配線基板と前記配線部との接続時の、前記接続部の前記幅方向の熱膨張量は、前記配線部の前記幅方向の熱膨張量よりも大きい、請求項１１に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１３】
前記電気配線基板と前記配線部との接続は、前記接続部の大きさ以上の大きさの加熱圧着部材を用いて行われる、請求項１１または１２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１４】
前記電気配線基板と前記配線部との接続は、前記接続部の前記切り欠き部によって分割された複数の分割片のそれぞれに対応して設けられた、前記分割片の各々の大きさ以上の大きさの複数の加熱圧着部材を用いて行われる、請求項１１または１２に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１５】
複数の前記加熱圧着部材によって、前記分割片の各々を前記配線部に対して同時に、または別々に接続する、請求項１４に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項１６】
前記切り欠き部は、前記接続部の幅方向の両端部の中間付近の位置に設けられている、請求項１０から１５のいずれか１項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液体吐出ヘッドは、配線部と、液体に吐出エネルギーを付与するための素子を有する記録素子基板と、配線部と接続された接続部を備え配線部と記録素子基板とを電気的に接続する電気配線基板と、を有している。電気配線基板の接続部には、接続部の幅方向の両端部の間の位置に切り欠き部が設けられており、幅方向の切り欠き部の長さは、幅方向に直交する方向の切り欠き部の長さよりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成手段が設けられた装置本体と、
前記装置本体に対して開閉される開閉部と、
前記開閉部の開閉に伴って移動する第１部材と、
前記第１部材の第１接触部に接触する第２接触部を備え、前記第１部材に連動する第２部材と、
前記第２部材の位置に応じた信号を発生するセンサと、を有し、
前記第１接触部と前記第２接触部の一方は、前記第１接触部と前記第２接触部の他方が係合する凹部を有し、
前記凹部は、前記第１接触部の移動方向に対して傾いた面を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記第１接触部の移動方向に対して互いに反対に傾いた２つの面を備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記凹部の２つの面は、前記第１接触部の移動方向と交差する方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記装置本体に回転自在に支持され、前記凹部の２つの面は前記第２部材の回転軸線に沿った方向に並んで設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記凹部は、断面がＶ型に凹んで形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記凹部に嵌る凸部を、前記第１接触部または前記第２接触部の他方が有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記凸部は、前記凹部に嵌るように、断面がＶ型に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１部材は、前記開閉部とは独立して移動できるように前記装置本体に可動に支持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１部材は、前記開閉部に固定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記開閉部の開閉に伴って、前記第１接触部と前記第２接触部の一方に設けられた前記凹部に、前記第１接触部と前記第２接触部の他方が摺接することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
シートに画像を形成する画像形成手段が設けられた装置本体と、
前記装置本体に対して開閉される開閉部と、
前記開閉部の開閉に伴って移動する第１部材と、
前記第１部材に押されて移動する第２部材と、
前記第２部材の位置に応じた信号を発生するセンサと、
前記第１部材と前記第２部材の一方に設けられ、断面がＶ型に凹んだ凹部と、
前記第１部材と前記第２部材の他方に設けられ、前記第１部材に前記第２部材が押される際に前記凹部に嵌る、断面がＶ型の凸部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成手段が設けられた装置本体と、前記装置本体に対して開閉される開閉部と、前記開閉部の開閉に伴って移動する第１部材と、前記第１部材の第１接触部と接触する第２接触部を備え、前記第１部材に連動する第２部材と、前記第２部材の位置に応じた信号を発生するセンサと、を有し、前記第１接触部と前記第２接触部の一方は、前記第１接触部と前記第２接触部の他方が係合する凹部を有し、前記凹部は、前記第１接触部の移動方向に対して傾いた面を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記憶手段には、前記部分領域を記憶する少なくとも二つの領域が含まれ、
前記複数の描画手段により生成された部分領域の画像データは、前記少なくとも二つの領域に、交互に記憶されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体を支持する受け台と地面に置かれるベース部とがアームによって連結されたパンタグラフ型のジャッキを有し、該ジャッキを車両のバックパネルに固定するジャッキ固定用ブラケット構造において、
前記ジャッキは、前記受け台よりも前記ベース部のほうが上下方向に大きな寸法を有し、前記ベース部を車両前方に向けて固定され、
当該ジャッキ固定用ブラケット構造はさらに、
前記バックパネルに配設され前記ジャッキの前記受け台を支えるブラケットと、
前記ジャッキのベース部が前記受け台よりも低くなるように該ジャッキを傾斜させた状態で該ベース部を支える支持部とを有し、
前記支持部は、前記ジャッキのベース部の下端から所定の距離以内の位置で該ベース部を支持し、
前記所定の距離は、前記ジャッキの高さに、該ジャッキを側方から見たときの前記ベース部の下端から前記受け台の下端までを結ぶ直線と該受け台の下端から該ベース部に向かう垂線とがなす広がり角度の正接を乗じて得られることを特徴とするジャッキ固定用ブラケット構造。
【請求項２】
前記傾斜角度は、前記広がり角度よりも小さく、
前記所定の距離は、前記ジャッキの高さに、前記傾斜角度の正接を乗じて得られることを特徴とするジャッキ固定用ブラケット構造。
【請求項３】
前記支持部は、棒状の部材であり、前記ブラケットに載置され接合されている互いに平行な２本の足部と、該２本の足部から連続し前記ベース部をその車幅方向にわたって支持する係止部とを有することを特徴とする請求項１または２に記載のジャッキ固定用ブラケット構造。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記ジャッキの受け台の側部および上部を支えることを特徴とする請求項１ないし３に記載のジャッキ固定用ブラケット構造。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記バックパネルの底面および側面にわたって配設されていることを特徴とする請求項４に記載のジャッキ固定用ブラケット構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、車体を支持する受け台と地面に置かれるベース部とがアームによって連結されたパンタグラフ型のジャッキを有し、ジャッキを車両のバックパネルに固定するジャッキ固定用ブラケット構造において、ジャッキは、受け台よりもベース部のほうが上下方向に大きな寸法を有し、ベース部を車両前方に向けて固定され、当該ジャッキ固定用ブラケット構造はさらに、バックパネルに配設されジャッキの受け台を支えるブラケットと、ジャッキのベース部が受け台よりも低くなるようにジャッキを傾斜させた状態でベース部を支える支持部とを有し、支持部は、ジャッキのベース部の下端から所定の距離以内の位置でベース部を支持し、所定の距離は、ジャッキの高さに、ジャッキを側方から見たときのベース部の下端から受け台の下端までを結ぶ直線と受け台の下端からベース部に向かう垂線とがなす広がり角度の正接を乗じて得られることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部とこの板状部の少なくとも片面から隆起した突起部を有し、前記板状部及び前記突起部が、強化繊維と、この強化繊維と一体となったマトリックス樹脂とからなる繊維強化成形品において、
前記マトリックス樹脂が熱可塑性樹脂であり、
前記強化繊維が、前記マトリックス樹脂に埋設されるとともに、前記板状部の内部に配置された第１コア部と、この第１コア部から前記突起部の突出方向に分岐して前記突起部の内部に配置された第２コア部とを有する連続繊維からなり、前記第２コア部が、前記板状部から前記突起部に亘って連続して存在し、かつ、前記突起部の厚み方向の断面において前記突起部が突出する方向に延びている繊維強化成形品。
【請求項２】
前記強化繊維は、一筆書きの形態である請求項１に記載の繊維強化成形品。
【請求項３】
前記強化繊維は、これを保持する保持シート上に保持された状態で金型にセットされるインサート部材である請求項１または２に記載の繊維強化成形品。
【請求項４】
前記強化繊維が、前記板状部の全域にわたるように埋設された第１層コアと、この第１層コアに重ねられた第２層コアとからなり、前記第２層コアが前記第２コア部を有し、この第２コア部以外の前記第２層コアの部位及び前記第１層コアが前記第１コア部を形成している請求項１に記載の繊維強化成形品。
【請求項５】
前記強化繊維が、束ねられるように纏められた繊維群である請求項１から４のうちのいずれか一項に記載の繊維強化成形品。
【請求項６】
板状部とこの板状部の少なくとも片面から隆起した突起部を有し、前記板状部及び前記突起部が、強化繊維と、この強化繊維と一体となったマトリックス樹脂とからなる繊維強化成形品の製造方法において、
コア相当部と、このコア相当部の周囲三方を囲む溝を有する保持シートを準備するシート準備工程と、
束ねられるように纏められた連続繊維の繊維群からなる強化繊維を前記保持シートに一筆書きの形態に保持させる平面形状保持工程と、
前記コア相当部を、前記保持シートから起こすとともに、起こされた状態に固定化する処理を施こして、立体形状のインサート部材を形成する立体形状保持工程と、
前記インサート部材を成形用の金型内に位置決めしてセットした後、前記板状部及び前記突起部を有し、かつ前記強化繊維が、前記板状部の内部に配置された第１コア部とこの第１コア部から前記突起部の突出方向に分岐して前記突起部の内部に配置された第２コア部とを有する連続繊維からなり、前記第２コア部が前記板状部から前記突起部に亘って連続して存在し、かつ、前記突起部の厚み方向の断面において前記突起部が突出する方向に延びている前記繊維強化成形品を成形する成形工程と、
前記金型から前記繊維強化成形品を取出す離型工程と、
を備える繊維強化成形品の製造方法。
【請求項７】
板状部とこの板状部の少なくとも片面から隆起した突起部を有し、前記板状部及び前記突起部が、強化繊維と、この強化繊維と一体となったマトリックス樹脂とからなる繊維強化成形品の製造方法において、
第１保持シート及び第２保持シートを準備するシート準備工程と、
束ねられるように纏められた連続繊維の繊維群からなる第１強化繊維を前記第１保持シートに一筆書きの形態に保持させるとともに、束ねられるように纏められた連続繊維の繊維群からなる第２強化繊維を前記第２保持シートに一筆書きの形態に保持させる平面形状保持工程と、
前記第２強化繊維が保持された第２保持シートを第１強化繊維が保持された前記第１保持シートに重ねるとともに、前記第２保持シートのコア相当部を除いて前記第１保持シートと前記第２保持シートとが積み重なった状態に保持する積み重ね工程と、
前記コア相当部を、前記第１保持シートから起こすとともに、起こされた状態に固定化する処理を施こして、立体形状のインサート部材を形成する立体形状保持工程と、
前記インサート部材を成形用の金型内に位置決めしてセットした後、前記板状部及び前記突起部を有し、かつ前記強化繊維が、前記板状部の内部に配置された第１コア部とこの第１コア部から前記突起部の突出方向に分岐して前記突起部の内部に配置された第２コア部とを有する連続繊維からなり、前記第２コア部が前記板状部から前記突起部に亘って連続して存在し、かつ、前記突起部の厚み方向の断面において前記突起部が突出する方向に延びている前記繊維強化成形品を成形する成形工程と、
前記金型から前記繊維強化成形品を取出す離型工程と、
を備える繊維強化成形品の製造方法。
【請求項８】
前記保持シート、前記強化繊維を前記保持シートに保持させる保持部材、及び前記コア相当部を起こされた状態に固定化する固定用部材に、前記マトリックス樹脂と同じ熱可塑性樹脂を用いた請求項６又は７に記載の繊維強化成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化成形品および繊維強化成形品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の課題を解決するために、本発明の繊維強化成形品は、板状部とこの板状部の少なくとも片面から隆起した突起部を有し、板状部及び突起部が、強化繊維と、この強化繊維と一体となったマトリックス樹脂とからなる。マトリックス樹脂に熱可塑性樹脂を用いる。強化繊維は、連続繊維からなり、マトリックス樹脂に埋設されている。この強化繊維は、板状部の内部に配置された第１コア部と、この第１コア部から突起部の突出方向に分岐して突起部の内部に配置され、板状部から突起部に亘って連続して存在し、かつ、前記突起部の厚み方向の断面において前記突起部が突出する方向に突出された第２コア部とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、特にことわらない限り、上流側、下流側とは記録媒体の搬送方向での上流側、下流側とする。図中、矢印Ｘ、矢印Ｙ、及び、矢印Ｚは、互いに直交する３方向を示している。本実施形態の記録装置が水平面上に設置された場合に、Ｘ及びＹ方向は互いに直交する水平方向となり、Ｚ方向は上下方向となる。画像記録時における記録媒体の搬送方向を副走査方向と呼び、これに直交する方向を主走査方向と呼ぶ場合がある。本実施形態の場合、Ｙ方向は主走査方向に相当し、Ｘ方向は副走査方向に相当する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
制御回路１００による画像の記録制御は、例えば、以下の通り行うことができる。記録媒体に画像を記録するとき、搬送ローラ８の駆動により画像を形成する行位置（Ｘ方向の記録位置）に記録媒体Ｐを搬送する。続いて、キャリッジ３をＹ方向における記録位置へ移動させると共に記録ヘッド１により画像を記録する。以降、この動作をくりかえすことにより、画像が記録されていく。つまり、記録媒体に画像を記録する際、搬送ローラ８は、間欠的に記録媒体を搬送し、記録ヘッド１は、搬送ローラ８による記録媒体の搬送停止中に画像を記録する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７（Ｂ）はエンコーダセンサ１８の断面図である。エンコーダセンサ１８は、コードホイール１６の周縁部の一部が挿入可能なスリットを有するフォトインタラプタである。エンコーダセンサ１８の内部には、コードホイール１６の両側に位置して互いに対向する発光素子１８ａと、受光素子列１８Ｂとが設けられている。発光素子１８ａは例えばＬＥＤであり、ここでは１つ設けられているが複数設けられていてもよい。発光素子１８ａの光はレンズ１８ｃを介してコードホイール１６に照射される。受光素子列１８Ｂは図７（Ｃ）に示すように複数の受光素子１８ｂを列状に配列して構成されている。受光素子１８ｂは例えばフォトトランジスタである。発光素子１８ａの光は、透過部１６ａを透過して受光素子１８ｂで受光される場合と遮光部で遮光されて受光素子１８ｂに届かない場合があり、受光素子１８ｂの受光結果により、コードホイール１６の回転量、つまり、搬送ローラ８の回転量が検出される。図７（Ａ）において、鎖線Ｌはエンコーダセンサ１８による設計上の読取位置を示す円（光学読取円と呼ぶ場合がある。）である。光学読取円はコードホイール１６の回転中心を中心とした仮想円である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
又、前記特許文献１に記載された構造の場合、前記ステアリングシャフト３ａの外周面のうちで、周囲に前記キーロックカラー１３を外嵌した部分に、複数の凹溝を形成し、これら各凹溝内にグリースを保持している。これにより、前記ステアリングシャフト３ａの外周面と前記キーロックカラー１３の内周面との間に、過度の摩擦抵抗が生じる事を防止し、前記ステアリングシャフト３ａが前記キーロックカラー１３に対して相対回転し始める際のトルクである、スリップトルク（滑り出しトルク）を安定させる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
前記スリップリング４９は、自由状態での径方向寸法のうち、外径寸法（突起部５４、５４の頂部を通る外接円の直径）を、前記キーロックカラー１３ａの内径寸法よりも大きく設定しており、内径寸法（凹部５５、５５から外れた部分である着座面を通る内接円の直径）を、前記ステアリングシャフト３ｂの取付部５０の外径寸法よりも小さく設定している。これにより、本例の場合には、前記スリップリング４９を、前記ステアリングシャフト３ｂの取付部５０と前記キーロックカラー１３ａとの間部分に配置した状態で、これら取付部５０及びキーロックカラー１３ａに対し、それぞれ径方向に関する締め代を持たせている。言い換えれば、前記スリップリング４９により、前記取付部５０を径方向内方に弾性的に押圧すると共に、前記キーロックカラー１３ａの内周面を径方向外方に弾性的に押圧している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
又、前記トラクショングリース５６は、一般的なグリースに比べ、摩擦係数が高い為、前記取付部５０の外径寸法が本来の設計値よりも小さくなったり、前記キーロックカラー１３ａの内径寸法が本来の設計値よりも大きくなる場合や、又は、前記取付部５０が径方向内方に凹んだり、前記キーロックカラー１３ａが径方向外方に膨らむ事で、これらステアリングシャフト３ｂ及びキーロックカラー１３ａと前記スリップリング４９との間の径方向に関する締め代が小さくなった場合にも、適度な摩擦力を得る事ができる。更に、本例の様に、前記スリップリング４９に設けた前記各突起部５４、５４を、前記キーロックカラー１３ａの内周面に食い込ませる事で、このスリップリング４９と前記取付部５０及びこのキーロックカラー１３ａとの間に作用する締め代が小さくなった場合にも、適度な摩擦力を得る事ができる。特に本例の場合には、前記トラクショングリース５６を構成する成分のうち、基油をナフテン系としている為、摩擦係数を特に高くする事ができ、摩擦力を安定させる事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
１    車体
２、２ａ、２ｂ  ステアリングコラム
３、３ａ、３ｂ、３ｃ  ステアリングシャフト
４    ステアリングホイール
５ａ、５ｂ  自在継手
６    中間シャフト
７    ステアリングギヤユニット
８    入力軸
９    タイロッド
１０、１０ａ  ステアリングロック装置
１１、１１ａ  ロック用透孔
１２、１２ａ  ロックユニット
１３、１３ａ、１３ｂ  キーロックカラー
１４、１４ａ、１４ｂ  係合孔
１５、１５ａ    ロックピン
１６    転がり軸受
１７    外向鍔部
１８    止め輪
１９    電動モータ
２０    ハウジング
２１    ウォーム減速機
２２    トーションバー
２３    回転軸
２４ａ、２４ｂ  転がり軸受
２５    ウォームホイール
２６    ウォーム
２７    トルクセンサ
２８    前方収納部
２９    後方収納部
３０、３０  固定ボルト
３１ａ、３１ｂ  フランジ部
３２、３２  固定ボルト
３３    ロアブラケット
３４    チルト軸
３５    ディスタンスブラケット
３６    アッパブラケット
３７    貫通孔
３８、３８ａ  取付板部
３９    支持板部
４０    ブリッジ部
４１    チルト用長孔
４２    杆状部材
４３、４３ａ  滑り板
４４    調節レバー
４５    アンカ部
４６    カム装置
４７    ナット
４８    スラストベアリング
４９、４９ａ  スリップリング
５０    取付部
５１    段差面
５２    面取り部
５３    不連続部
５４、５４ａ、５４ｂ  突起部
５５    凹部
５６    トラクショングリース
５７ａ、５７ｂ  グリース溜り
５８    円筒面部
５９    補強部
６０    案内斜面
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記複数の第２の半導体発光素子は、典型的には、白色光又は赤色光を出射することが可能に構成されるが、これに限られず、黄色、青色等の他の色の光を出射することが可能に構成されてもよい。
例えば、上記車両用ヘッドランプが鉄道車両の前部に取り付けられる灯具として用いられる場合には、上記複数の第２の半導体発光素子は白色光を出射するように構成される。また、上記車両用ヘッドランプが鉄道車両の後部に取り付けられる灯具として用いられる場合には、上記複数の第２の半導体発光素子は赤色光を出射するように構成される。
なお、上記車両用ヘッドランプは、鉄道車両に限られず、乗用車や商業車、二輪車等の一般車両のヘッドランプにも適用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水中に設置され、前記被処理水中を沈殿していく沈殿物を堆積させて除去する沈殿促進装置であって、
前記沈殿促進装置は、前記被処理水中を沈殿していく沈殿物を堆積させるシートと、前記沈殿物が堆積したシートを別の位置に移動するシート移動手段と、前記別の位置に移動したシ−トから前記堆積した沈殿物を除去する沈殿物除去手段とを具備することを特徴とする沈殿促進装置。
【請求項２】
請求項１に記載の沈殿促進装置であって、
前記シートの沈殿物を堆積させる沈殿物載置部の面は、堆積した沈殿物を自然落下させる傾斜面となっていることを特徴とする沈殿促進装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の沈殿促進装置であって、
前記シートの沈殿物除去手段は、前記被処理水の水面から引き出された位置に設けられていることを特徴とする沈殿促進装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に記載の沈殿促進装置であって、
前記シートは、無端シートであって前記シート移動手段によって回転駆動され、前記沈殿物を堆積させる沈殿物載置部と、前記沈殿物除去手段によって堆積した沈殿物を除去する沈殿物除去部とを有することを特徴とする沈殿促進装置。
【請求項５】
請求項４に記載の沈殿促進装置であって、
前記シートには、被処理水通過用又は沈殿物通過用の切欠きが設けられていることを特徴とする沈殿促進装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の内の何れかに記載した沈殿促進装置を被処理水中に設置したことを特徴とする沈殿池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙が積み重ねられて載置される受け台と、
前記受け台の対向する端部間を夫々横断しかつ互いに交差して前記受け台の上面に刻設された少なくとも１組の凹溝と、
前記紙の対向する一方の２辺に当接するよう前記受け台に設けられた一対の第一端部支持部材と、
前記紙の対向する他方の２辺に当接するよう前記受け台に設けられた一対の第二端部支持部材と、
前記各第一端部支持部材に夫々設けられ前記１組の凹溝のうちの一方凹溝の端部に連続し、前記各第一端部支持部材の上端部まで延在する一対の第一空隙と、
前記各第二端部支持部材に夫々設けられ前記１組の凹溝のうちの他方凹溝の端部に連続し、前記各第二端部支持部材の上端部まで延在する一対の第二空隙と、
前記受け台に載置された前記紙の上面を押圧する押圧部を備え、互いに平行に配設された一対の押え棒と、
前記受け台に対して相対移動不能に設けられ、前記一方凹溝の両側上方において前記押え棒の両端部と係合する一対の係合支持フレームと、
前記各押え棒に前記他方凹溝と対向する位置に設けられ、前記紙の上面との間で空隙を形成する紐通し凹部と、
前記各係合支持フレームにおいて互いに対向して設けられ、前記一方凹溝に向かって下方に傾斜するとともに、上縁側に前記押え棒の端部と係脱可能に係合する複数の係合凹部が並設された傾斜長穴と、
を備えた紙収納ボックス。
【請求項２】
前記第一端部支持部材および第二端部支持部材は、積み重ねられて載置される前記紙の縁部に沿って延在するように立設された壁状の第一端部支持壁および第二端部支持壁であり、一対の前記第一端部支持壁には、前記傾斜長穴が設けられた前記係合支持フレームが夫々一体的に形成されている請求項１に記載の紙収納ボックス。
【請求項３】
前記押え棒は、前記係合支持フレームに両端部が係合される棒状の押え棒本体を備え、
前記押圧部は、前記他方凹溝の両側の前記受け台に夫々対向するとともに円筒状に形成され前記押え棒本体に対して相対回転可能に外嵌される一対のローラ部である請求項１または２に記載の紙収納ボックス。
【請求項４】
前記傾斜長穴は、係合する前記押え棒が前記受け台に対向する対向位置から前記対向位置から外れる外し位置まで、前記押え棒を位置決め可能に設けられている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の紙収納ボックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、紙が積み重ねられて載置される受け台と、前記受け台の対向する端部間を夫々横断しかつ互いに交差して前記受け台の上面に刻設された少なくとも１組の凹溝と、前記紙の対向する一方の２辺に当接するよう前記受け台に設けられた一対の第一端部支持部材と、前記紙の対向する他方の２辺に当接するよう前記受け台に設けられた一対の第二端部支持部材と、前記各第一端部支持部材に夫々設けられ前記１組の凹溝のうちの一方凹溝の端部に連続し、前記各第一端部支持部材の上端部まで延在する一対の第一空隙と、前記各第二端部支持部材に夫々設けられ前記１組の凹溝のうちの他方凹溝の端部に連続し、前記各第二端部支持部材の上端部まで延在する一対の第二空隙と、前記受け台に載置された前記紙の上面を押圧する押圧部を備え、互いに平行に配設された一対の押え棒と、前記受け台に対して相対移動不能に設けられ、前記一方凹溝の両側上方において前記押え棒の両端部と係合する一対の係合支持フレームと、前記各押え棒に前記他方凹溝と対向する位置に設けられ、前記紙の上面との間で空隙を形成する紐通し凹部と、前記各係合支持フレームにおいて互いに対向して設けられ、前記一方凹溝に向かって下方に傾斜するとともに、上縁側に前記押え棒の端部と係脱可能に係合する複数の係合凹部が並設された傾斜長穴と、を備えた。また、紙収納ボックスに収納される紙は、例えば、新聞紙、雑誌、コピー用紙などの主に古紙が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
端部ストッパ６ｄは、例えば、硬質樹脂製で、球形部６ｄ１と円筒部６ｄ２とで形成されている。円筒部６ｄ２は、球形部６ｄ１の中心に一致する軸心を有する開口穴６ｄ３が形成されている。円筒部６ｄ２の外径は傾斜長穴７ａの短手方向の幅寸法より大きく形成されている。開口穴６ｄ３には押え棒本体６ａの雄ねじ部６ａ１に螺合する雌ねじ部６ｄ４が刻設されている。押え棒本体６ａの中央部に中央円筒部６ｃを外嵌し、中央円筒部６ｃの両側にローラ部６ｂを外嵌した状態で、傾斜長穴７ａに押え棒本体６ａの両端部が夫々係合される。そして、押え棒本体６ａの端部には、夫々端部ストッパ６ｄが螺合締結され、押え棒６が係合支持フレーム７に脱落不能に組み付けられる。なお、これらの端部ストッパ６ｄは、木製でもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、結束用の紐（結束紐）を、例えば、他方凹溝３ｂの端部間に通して前後の第二端部支持壁５ｆ，５ｒに夫々設けられた第二空隙５ａおよび紐通し凹部６ｅを通過させることで、新聞紙ＮＰの長手方向の二辺に直角な方向の周りに結束紐を巡らせる。次に、巡らせた結束紐を新聞紙ＮＰ上で交差させて互いに係止させることで、９０度結束方向を変換し、短手方向の二辺に直角な周りに結束紐を巡らせる。この際、結束紐は、一方凹溝３ａおよび左右の第一端部支持壁４ｒ，４ｌに夫々設けられた第一空隙４ａを通過させる。以下同様にして、結束する新聞紙ＮＰの重量に応じて２重または３重に紐を巡らせ、結束紐の両端部同士を縛ることで、新聞紙ＮＰを強固に結束する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、第一および第二端部支持壁４ｒ，４ｌ，５ｆ，５ｒは、受け台２の外側部から立ち上がっているものとしたが、これに限定されず、例えば、第一および第二端部支持壁と受け台との間に隙間があってもよい。
また、受け台２は、直方体形状としたが、これに限定されず、例えば、円柱形状、楕円柱形状でもよい。
また、紙を新聞紙としたが、これに限定されず、例えば、古雑誌でもよい。この場合、新聞紙より小さな古雑誌を中央に位置決めさせるガイドを受け台に設けてもよい。
また、傾斜長穴７ａの上部は、第二端部支持壁５ｒ，５ｆより外側水平方向に沿って配設されるものとしたが、これに限定されず、例えば、外側下方向に沿って傾斜するものでもよい。この場合、傾斜長穴７ａの外側に傾斜した端部が外し位置保持部となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートフレームと、複数の振動減衰機構とを備える乗物用シートであって、
前記複数の振動減衰機構は、それぞれ、所定の回転軸線回りに回転可能な回転子を含んでなり、
前記複数の振動減衰機構の各回転軸線は、いずれも前後方向を向いていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記複数の振動減衰機構は、前後方向に並んでいることを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記複数の振動減衰機構は、各回転軸線が左右方向において同じ位置に位置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記振動減衰機構は、前記シートフレームに固定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記振動減衰機構は、Ｓバネを介して前記シートフレームに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記シートフレームは、左右に離間して配置された一対のサイドフレームを有し、
前記一対のサイドフレームに、左右方向に架設されたＳバネをさらに備え、
前記サイドフレームは、前記Ｓバネが掛止される掛止部を有し、
前記振動減衰機構の下端部は、前記掛止部よりも下に位置することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記シートフレームは、左右に離間して配置された一対のサイドフレームを有し、
前記回転軸線は、左右方向において前記一対のサイドフレームの間に位置することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記シートフレームは、左右に離間して配置された一対のサイドフレームを有し、
前記振動減衰機構は、前記一対のサイドフレームの上端より下に配置されることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項９】
左右に離間して配置された一対のシートスライドレールをさらに備え、
前記回転軸線は、左右方向において前記一対のシートスライドレールの間に位置することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
シートフレームと、前記シートフレームに架設されたＳバネと、前記Ｓバネが接続された振動減衰機構とを備える乗物用シートであって、
前記振動減衰機構は、乗物用シートが設置される機体または乗物用シートの振動を検出するセンサと、当該センサで検出した信号に基づいて前記Ｓバネの振動を減衰するように前記Ｓバネの振動と逆位相の振動を発生する振動アクチュエータとを含んでなることを特徴とする乗物用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、乗物に設置されるシートにおいては、効果的にシートの振動を低減することが望まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、以上のような背景に鑑みてなされたものであり、効果的に乗員が感じる振動を低減することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記車両は、前記車両の幅方向両側に設けられた一対の後輪と、前記後輪に対して前記車両の幅方向内側に設けられ、前記リヤフロアパネルから上部が前記車両の幅方向外方に向けて湾曲するリヤホイールハウスインナパネルとを有し、
前記車両を鉛直方向上方から目視した状態において、前記サービスプラグが、前記リヤホイールハウスインナパネルと前記車両の幅方向で重なる位置に設置されることを特徴とする請求項２に記載の車両のバッテリパックの保護構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記リヤフロアパネルは、前記凹部の上端と同じ高さ位置に形成された水平壁と、前記凹部を構成し、前記水平壁から斜め下方に傾斜する傾斜壁と、前記凹部を構成し、前記傾斜壁の下端から水平方向に延び、前記バッテリパックを載置する底壁とを備え、
前記サービスプラグの延びる方向の下面に沿って前記車両の斜め上方に延びる第１の仮想平面と、前記サービスプラグの延びる方向の上面に沿って前記車両の斜め上方に延びる第２の仮想平面とを設定した場合に、前記サービスプラグを、前記傾斜壁と前記水平壁とが交差する交差部と前記スペアタイヤとに挟まれた空間内であって、前記第１の仮想平面が前記交差部よりも鉛直方向上方を通過するとともに、前記第２の仮想平面が前記スペアタイヤの前記車両の幅方向外周部よりも前記車両の幅方向外方を通過するように傾斜させたことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項５のいずれか１項に記載の車両のバッテリパックの保護構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両内装用表皮材料、その製造方法及び車両用シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両用シートその他の車両内装の表皮として使用される車両内装用表皮材料、その製造方法及び車両用シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、外観に優れた状態で立体形状の対象物を被覆することができる車両内装用表皮材料、その製造方法及び車両用シートを提供することをその目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両内装用表皮材料において、
前記合成皮革は、裏面側に基布を有することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の車両内装用表皮材料において、
前記基布は、ポリエステルの糸による両面メリヤス編みで形成されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の車両内装用表皮材料において、
前記合成皮革は、ポリ塩化ビニルの発泡層と、表面側に配されたポリ塩化ビニルのトップ層と、を有し、
前記発泡層は、可塑剤が添加されたポリ塩化ビニルを原料とし、発泡処理が行われて形成されており、
前記トップ層は、可塑剤が添加されたポリ塩化ビニルを原料とし、発泡処理が行われていないことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、車両用シートにおいて、
前述の請求項１から６のいずれか一項に記載の車両内装用表皮材料を表皮として使用したことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項２に記載の車両内装用表皮材料の製造方法であって、
前記合成皮革のせん断剛性値及び曲げ剛性値を調整するために、前記発泡層の発泡倍率を高くする場合には前記発泡層の厚さを厚くし、前記発泡層の発泡倍率を低くする場合には前記発泡層の厚さを薄くすることを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項５に記載の車両内装用表皮材料の製造方法であって、
前記合成皮革の引っ張り歪みは、前記基布の糸の種類、糸の太さ、糸の編み方、密度により調整されることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項１に記載の車両内装用表皮材料の製造方法であって、
前記天然皮革は、クロム鞣しやタンニン鞣しの鞣しの種別や、鞣しを行う際の各種の条件の選択により、せん断剛性値、曲げ剛性値及び引っ張り歪みの調整が行われることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、せん断剛性値、曲げ剛性値、引っ張り歪みの三つの特性について全てを好適な前述した数値範囲内とすることにより、皺の発生を抑え、外観に優れた状態で立体的な対象物の表面を被覆することが可能な車両内装用表皮材料を提供することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、合成皮革がポリ塩化ビニルの発泡層を有する場合には、発泡倍率を適宜調節することにより、せん断剛性値や曲げ剛性値を適正な範囲内に調整することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、合成皮革が表面側にポリ塩化ビニルのトップ層を有する場合には、表面の保護を図ると共に、外観に対する装飾等の加工が容易となり、耐久性及び装飾性を向上させることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、合成皮革が裏面側に基布を有する場合には、基布の特性に応じて引っ張り歪みを適正な範囲内に調整することが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然皮革又は合成皮革を用いた車両内装用表皮材料であって、
せん断剛性値が20[gf/(cm・degree)]以上56[gf/(cm・degree)]以下、
曲げ剛性値が1.6[gf・cm2/cm]以上2.5[gf・cm2/cm]以下、
引っ張り歪みが7.5[％]以上10[％]以下
となる条件を全て満たすことを特徴とする車両内装用表皮材料。
【請求項２】
前記合成皮革は、ポリ塩化ビニルの発泡層を有することを特徴とする請求項１記載の車両内装用表皮材料。
【請求項３】
前記合成皮革は、表面側にポリ塩化ビニルのトップ層を有することを特徴とする請求項１又は２記載の車両内装用表皮材料。
【請求項４】
前記合成皮革は、裏面側に基布を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両内装用表皮材料。
【請求項５】
前記基布は、ポリエステルの糸による両面メリヤス編みで形成されていることを特徴とする請求項４に記載の車両内装用表皮材料。
【請求項６】
前記合成皮革は、ポリ塩化ビニルの発泡層と、表面側に配されたポリ塩化ビニルのトップ層と、を有し、
前記発泡層は、可塑剤が添加されたポリ塩化ビニルを原料とし、発泡処理が行われて形成されており、
前記トップ層は、可塑剤が添加されたポリ塩化ビニルを原料とし、発泡処理が行われていないことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の車両内装用表皮材料。
【請求項７】
前述の請求項１から６のいずれか一項に記載の車両内装用表皮材料を表皮として使用したことを特徴とする車両用シート。
【請求項８】
請求項２に記載の車両内装用表皮材料の製造方法であって、
前記合成皮革のせん断剛性値及び曲げ剛性値を調整するために、前記発泡層の発泡倍率を高くする場合には前記発泡層の厚さを厚くし、前記発泡層の発泡倍率を低くする場合には前記発泡層の厚さを薄くすることを特徴とする車両内装用表皮材料の製造方法。
【請求項９】
請求項５に記載の車両内装用表皮材料の製造方法であって、
前記合成皮革の引っ張り歪みは、前記基布の糸の種類、糸の太さ、糸の編み方、密度により調整されることを特徴とする車両内装用表皮材料の製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の車両内装用表皮材料の製造方法であって、
前記天然皮革は、クロム鞣しやタンニン鞣しの鞣しの種別や、鞣しを行う際の各種の条件の選択により、せん断剛性値、曲げ剛性値及び引っ張り歪みの調整が行われることを特徴とする車両内装用表皮材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、下記を特徴とするものである。
１．サポニンを含有する熱可塑性樹脂フィルムからなることを特徴とする軟体動物用忌避材。
２．サポニンを含有する熱可塑性樹脂フィルムが基材上に積層されていることを特徴とする上記１の軟体動物用忌避材。
３．熱可塑性樹脂がポリエチレンである上記１又は２の軟体動物用忌避材。
４．熱可塑性樹脂が低密度ポリエチレンである上記１又は２の軟体動物用忌避材。
５．熱可塑性樹脂フィルムの厚さが５〜５０μｍである上記１〜４のいずれかの軟体動物用忌避材。
６．基材が紙である上記２〜５のいずれかの軟体動物用忌避材。
７．基材の厚さが１０〜１５０μｍである上記２〜６のいずれかの軟体動物用忌避材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
熱可塑性樹脂としてポリエチレンや低密度ポリエチレンを使用すると、これらは適度な気体透過性を有するので、フィルム中から徐々にサポニンを透過・放出させ忌避効果を長期に亘って持続させる。更に、これらの樹脂はサポニンとの相溶性が良くないので、フィルム中からサポニンが移行（マイグレート）し、長期間に亘って均一な忌避効果を発揮し持続することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で用いられるサポニンは、サポゲニンと糖から構成される配糖体で、サボンソウなど種々の植物に含まれる。純粋のものは白色の粉末で親水性、親油性の両親媒性の物質であるが、ツバキ、茶、サザンカなどツバキ科植物の種子の搾油後の搾油粕からも抽出して得られる粉末が使用できる。また、市販品としては、東京化成工業株式会社から商品名「サポニン」として販売されており、これを使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サポニンを含有する熱可塑性樹脂フィルムからなることを特徴とする軟体動物用忌避材。
【請求項２】
サポニンを含有する熱可塑性樹脂フィルムが基材上に積層されていることを特徴とする請求項１記載の軟体動物用忌避材。
【請求項３】
熱可塑性樹脂がポリエチレンである請求項１又は２記載の軟体動物用忌避材。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が低密度ポリエチレンである請求項１又は２記載の軟体動物用忌避材。
【請求項５】
熱可塑性樹脂フィルムの厚さが５〜５０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の軟体動物用忌避材。
【請求項６】
基材が紙である請求項２〜５のいずれか１項に記載の軟体動物用忌避材。
【請求項７】
基材の厚さが１０〜１５０μｍである請求項２〜６のいずれか１項に記載の軟体動物用忌避材。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｏ3Ｏ4、ＣｕＯ、ＳｎＯ2、ＳｎＯ、ＮｉＯ、ＭｏＯ2、ＴｉＯ2、ＨｆＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｎＯ2、及びＲｕＯ2、並びにＭｎ、Ｎｉ及び／又はＣｏのＬｉ含有酸化物及び複合酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の成分Ａと、少なくとも一層のグラフェン皮膜とを含み、及び
ナノ粒子の総重量に対して、６０〜９７重量％の少なくとも一種の成分Ａと３〜４０重量％の皮膜としてのグラフェンを含むナノ粒子。
【請求項２】
ナノ粒子の総重量に対して、７０〜９７重量％の少なくとも一種の成分Ａと３〜３０重量％の皮膜としてのグラフェンを含む請求項１に記載のナノ粒子。
【請求項３】
平均粒子径が１〜１０００ｎｍである請求項１または２に記載のナノ粒子。
【請求項４】
Ｃｏ3Ｏ4、ＣｕＯ、ＳｎＯ2、ＳｎＯ、ＮｉＯ、ＭｏＯ2、ＴｉＯ2、ＨｆＯ2、ＺｒＯ2、ＺｎＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、Ｆｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3、ＬｉＦｅＰＯ4、ＭｎＯ2、及びＲｕＯ2、並びにＭｎ、Ｎｉ及び／又はＣｏのＬｉ含有酸化物及び複合酸化物からなる群から選ばれる少なくとも一種の成分Ａと、少なくとも一層のグラフェン皮膜とを含むナノ粒子を製造する方法であって、
（ａ）懸濁媒体と少なくとも一種の成分Ａを含む正の表面電荷をもつナノ粒子とを含む懸濁液を提供する工程、
（ｂ）該懸濁液に酸化グラフェン粒子を添加して該酸化グラフェン粒子をナノ粒子上に集積させる工程、及び
（ｃ）ナノ粒子上に集積した酸化グラフェン粒子をグラフェンに変換させる工程、を含む製造方法。
【請求項５】
上記ナノ粒子の正の表面電荷が、ナノ粒子表面の官能基での修飾及び／又は少なくとも一種のカチオン系界面活性剤のナノ粒子表面上での吸着及び／又は懸濁液のｐＨの調整でもたらされる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
上記官能基が正帯電官能基と正帯電官能基の前駆体から選ばれる請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記官能基が、ＮＲ2とＮＲ3+（式中、Ｒは、それぞれ独立してＨとＣ1−Ｃ6−アルキルおよびＣ1−Ｃ6−ヒドロキシアルキルから選ばれ、一個以上のＲが複数のＮＲ2及び／又はＮＲ3+基に結合していてもよい）から選ばれる請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
上記少なくとも一種のカチオン系界面活性剤が、４級アンモニウム化合物の群から選ばれる請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
上記懸濁液が水性の懸濁媒体を含む請求項４〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも一種の還元剤の添加により上記酸化グラフェンがグラフェンに還元される請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
不活性ガス雰囲気下で少なくとも１分間、上記酸化グラフェン被覆ナノ粒子を最高で６００℃で加熱することにより上記酸化グラフェンがグラフェンに変換される請求項４〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナノ粒子が、該ナノ粒子の総重量に対して、６０〜９７重量％の少なくとも一種の成分Ａと３〜４０重量％の皮膜としてのグラフェンを含む請求項４〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ナノ粒子は、平均粒子径が１〜１０００ｎｍである請求項４〜１２の何れか１項に記載の方法。
【請求項１４】
電気化学セル中でのまたスーパーキャパシタ中での、リチウムイオン貯蔵及び／又は放出材料としての請求項１〜３のいずれか一項に記載のナノ粒子の使用方法。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のナノ粒子を含む電気化学セルまたはスーパーキャパシタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】グラフェンで金属酸化物をカプセル化する方法とこれらの材料の使用方法
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
本出願はまた、本発明のナノ粒子の、リチウムイオンを貯蔵及び／又は放出する材料での使用、例えば電気化学セル、特にリチウムイオンアキュミュレータの電極中での使用と、本発明のナノ粒子のスーパーキャパシタ中での使用を提供する。本発明のナノ粒子は、リチウムイオンを貯蔵及び／又は放出する材料として、リチウムイオンアキュミュレータとスーパーキャパシタのアノードとカソードの両方で使用可能である。成分ＡとしてＭｎ、Ｎｉ及び／又はＣｏのＬｉ含有酸化物や複合酸化物（例えば、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ0.5Ｎｉ1.5Ｏ4、ＬｉＭｎＯ4）及び／又はＬｉＦｅＰＯ4を含むナノ粒子は、リチウムイオンアキュミュレータ中のカソード活物質として特に好適である。Ｓｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｃｏ3Ｏ4、ＣｕＯ、ＮｉＯ、ＭｏＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、ＳｎＯ、Ｆｅ3Ｏ4、ＳｉＯ2、ＺｒＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｎＯ2及び／又はＲｕＯ2を成分Ａとして含むナノ粒子は、リチウムイオンアキュミュレータ用のアノード活物質として特に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板の周縁と当該ガラス板に形成された切線との間の耳部を押圧ローラで部分押圧して、耳部を折割分離するガラス板の折割方法であって、耳部の折割予定位置において、切線の法線方向に転がり方向の向きを合せた押圧ローラで耳部を押圧しつつ当該押圧ローラを法線方向であってガラス板の周縁に向って回転移動させるガラス板の折割方法。