【事件の表示】
　特許第２８２３９９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８２３９９３号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
平成　４年　８月　３日　特許出願
平成１０年　６月１５日　手続補正
平成１０年　９月　４日　設定登録
平成１４年　８月２９日　ベンクジャパン株式会社より無効審判２００２−　　　　　　　　　　　　３５３６０請求
平成１５年　３月３１日　無効審判２００２−３５３６０につき、請求項２　　　　　　　　　　　　にかかる特許を維持、請求項１、３に係る特許を　　　　　　　　　　　　取り消すとの審決
平成１５年　４月１６日　無効審判２００２−３５３６０につきシャープ株　　　　　　　　　　　　式会社出訴（平成１５年（行ヶ）１４７号）
平成１５年　４月１８日　ベンキュージャパン株式会社より無効審判２００　　　　　　　　　　　　３−３５１５８請求
平成１５年　４月２３日　シャープ株式会社より訂正審判２００３−３９０　　　　　　　　　　　　７８請求
平成１５年　４月３０日　無効審判２００２−３５３６０につきベンクジャ　　　　　　　　　　　　パン株式会社出訴（平成１５年（行ヶ）１７６号　　　　　　　　　　　　）
平成１５年　６月３０日　訂正審判２００３−３９０７８につき訂正を認め　　　　　　　　　　　　るとの審決
平成１５年　８月　７日　平成１５年（行ヶ）１４７号につき訂正確定によ　　　　　　　　　　　　り審決を取り消すとの判決
平成１５年１１月１４日　ベンキュージャパン株式会社より無効審判２００　　　　　　　　　　　　３−３５４６８請求
平成１６年　３月１７日　ベンキュージャパン株式会社より無効審判２００　　　　　　　　　　　　４−３５１３８請求
平成１６年　５月３１日　無効審判２００３−３５４６８につき請求項１〜　　　　　　　　　　　　３にかかる特許を維持するとの審決　
平成１６年　７月２２日　平成１５年（行ヶ）１７６号につき審決を取り消　　　　　　　　　　　　すとの判決
平成１６年１２月　９日　平成１５年（行ヶ）１７６号の上告棄却、上告受　　　　　　　　　　　　理申立て却下
平成１７年　３月３０日　無効審判２００２−３５３６０における訂正審決　　　　　　　　　　　　が確定した旨の通知書（平成１７年２月２５日）　　　　　　　　　　　　に対し請求人が回答書提出
平成１７年　４月１９日　無効審判２００４−３５１３８につき、請求項１　　　　　　　　　　　　〜３にかかる特許を維持するとの審決
平成１７年　５月１７日　無効審判２００２−３５３６０につき、請求項１　　　　　　　　　　　　にかかる特許を維持し、請求項２、３に係る特許　　　　　　　　　　　　を無効とするとの審決
平成１７年　５月３０日　無効審判２００２−３５３６０につき請求人出訴
平成１７年　６月　１日　本件訂正審判（２００５−３９０８６）請求
　
２．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８２３９９３号発明（平成４年８月３日特許出願、平成１０年９月４日設定登録）の明細書を平成１７年６月１日付審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１），（２）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）特許請求の範囲の請求項１を下記のように訂正する。
「液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、
　前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、
　該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされ
、
　
前記スライド機構は、前記保持筺体の端部に形成された案内レールを有し、前記光源保持体が該案内レールに前記光源の長手方向に対してスライド自在に配置され、
　
前記スライド機構により、前記導光板から離間する方向に対して前記光源保持体の移動が制限されている
（２）特許請求の範囲の請求項２を下記のように訂正する。
「液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、
　前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、
前記光源の両端から電力供給用配線が引き出され、
　該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体
および前記導光板
　前記光源保持体に前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられ
、
　
前記電力供給用配線の一方は、前記保持機構に保持され、前記光源保持体の前記導光板と逆側において他方の電力供給用配線側に向けて配置され
 　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
（１）の訂正事項について
　上記（１）の訂正は、訂正前に記載されていた「スライド機構」を、「前記スライド機構は、前記保持筺体の端部に形成された案内レールを有し、前記光源保持体が該案内レールに前記光源の長手方向に対してスライド自在に配置され、前記スライド機構により、前記導光板から離間する方向に対して前記光源保持体の移動が制限されている」と限定することにより、スライド機構を具体的に規定するとともに、光源保持体の移動方向を規定したものである。
　上記訂正事項は、特許明細書（願書に最初に添付された明細書も同じ）に、「【００１８】そして、反射体１４は、スライド機構２２により導光板１２に対して着脱自在とされている。該スライド機構２２は、前記保持筺体１５の端部に形成された案内レールであり、該案内レール２２の端部は、反射体１４を出し入れ可能とするよう開放されている。」、「【００２１】・・・反射体１４を、スライド機構２２により挿入方向へ案内しながら挿入するので、位置決めがしやすくなり、作業効率を向上できる。」との記載があり、また図１，２からは案内レールであるスライド機構２２に沿って光源保持体が移動し、導光板から離間する方向に対しては案内レールであるスライド機構２２自身が移動を拘束していることが明らかである。
　よって、上記（１）の訂正は、特許明細書及び図面の記載に基づき、スライド機構を具体的に規定するとともに、光源保持体の移動方向を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするとともに、願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものであって、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
（２）の訂正事項について
　上記（２）の訂正は、訂正前の請求項の光源保持体が、保持筐体に対して着脱自在と規定されていたのを、「前記保持筺体
および前記導光板」
光源と電力供給用配線の関連構成を
　上記訂正事項は、特許明細書（願書に最初に添付された明細書も同じ）に、「【００１３】前記光源１３は、直管型冷陰極管（ＣＣＦＴ）等が使用され、その
両端部はゴム等の樹脂製保護部材１６で保護されるとともに、電力供給用リード線１７が引き出される
光源１３の電力供給用リード線１７の保持機構（以下、リード線保持部という）１９
反射体１４の導光板１２と逆側に配される
反射体１４を出し入れ可能とするよう開放されている
　また、図１は、本発明の一実施例の液晶表示装置を示す図であって、光源１３および反射体１４が、液晶１１及び保持筐体１５に対して、引き出されている様子がみてとれ、またその際に、導光板１２が引き出されていないこともみてとれる。
　さらに、配線の保持機構に関しては、
両端から引き出された電力供給用リード線１７
保持機構１９により
電力供給用配線の一方が、他方の電力供給用配線側に向けて配置されていることも記載されているに等しい事項である。
　よって、上記（２）の訂正は、特許明細書及び図面の記載に基づき、光源保持体が導光板に対しても着脱自在であることを規定するとともに、
光源と電力供給用配線の関連構成を
　
４．独立特許要件
　独立特許要件を検討するにあたり、関連事件である無効２００２−３５３６０号事件（以下、単に「関連事件」という。）において提出された刊行物等を検討する。
４−１．訂正発明
　本件訂正にかかる発明は、添付された特許明細書及び図面の記載からみて、次のものである。
「【請求項１】液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、
　前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、
　該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされ、
　前記スライド機構は、前記保持筺体の端部に形成された案内レールを有し、
　前記光源保持体が該案内レールに前記光源の長手方向に対してスライド自在に配置され、
　前記スライド機構により、前記導光板から離間する方向に対して前記光源保持体の移動が制限されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、
　前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、前記光源の両端から電力供給用配線が引き出され、
　該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされ、
　前記光源保持体に前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられ、
　前記電力供給用配線の一方は、前記保持機構に保持され、前記光源保持体の前記導光板と逆側において他方の電力供給用配線側に向けて配置されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】前記光源保持体は、前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」（以下、「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明３」という。）
　
４−２．関連無効審判事件における無効理由
４−２−１．無効理由の要点
　関連事件である無効２００２−３５３６０事件における無効理由の要点は以下のとおりである。
（以下、該関連事件の請求人を単に「請求人」という。また、該関連事件における無効理由及び甲号証については、同じ称呼により記載する。さらに、本項及び次項においては、請求人の主張に従い、訂正２００３−３９０７８により訂正が確定した請求項に係る発明を、「本件発明１」ないし「本件発明３」として記載している。）
（１）審判請求時の無効理由の要点
　本件無効事件の無効理由の要点は、以下の理由により平成５年改正法前の特許法第１２３条第１項第１号の規定により本件発明１ないし３を無効とすべきというものである。（無効理由１ないし３は、主張が取り下げられた。）
　
無効理由４：
　本件発明１ないし３は、下記甲第１号証に記載の発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により無効である。　
無効理由５：
　本件発明１ないし３は、下記甲第３、４号証から容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により無効である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第１号証　　特開平４−２８８５２６号公報
甲第３号証　　特開平４−１０２８８８号公報
甲第４号証　　実願昭５５−１５９０５５号（実開昭５７−８２３４４号）のマイクロフィルム
　
（２）訂正後の特許請求の範囲に対する回答書における無効理由の要点
　本件特許に係る発明の明細書について訂正審判の請求がなされたところ、訂正審判２００３−３９０７８において平成１５年６月３０日付けで訂正が確定した訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び３に係る各発明は、なお以下のように無効理由を有している。
　なお、請求項２に係る発明については、無効である旨の判決が既に確定している。
　
無効理由Ａ：
　明細書の訂正がなされても、訂正後の本件特許発明は、当業者が、上記甲第３号証の発明と下記甲第６号証の発明とに基づいて、又は上記甲第３号証の発明と下記甲第６号証の発明と下記甲第８号証の発明とに基づき、あるいは、甲第３号証の発明と甲第８号証の発明とに基づいて、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり、平成５年改正の特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
無効理由Ｂ：
　明細書の訂正がなされても、訂正後の本件特許発明は、当業者が、甲第６号証の発明と甲第３号証の発明とに基づいて、又は甲第６号証の発明と甲第３号証の発明と周知技術とに基づき、あるいは甲第６号証の発明と甲第３号証の発明と甲第８号証の発明とに基づき、容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当し特許を受けることができないものであり、平成５年改正の特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
甲第６号証　　実願昭５９−１２１７５１号（実開昭６１−３６９１１号）のマイクロフィルム
甲第７号証　　実願平２−５８６３８号（実開平４−１８８２１号）のマイクロフィルム
甲第８号証　　大韓民国実用新案公報　登録番号　実１９９３−０００６１３１
甲第９号証　　大韓民国実用新案公開公報　公開番号　実１９９１−００２０７２０
甲第１０号証　実願平１−１４９２２７号（実開平３−８９４７６号）のマイクロフィルム
甲第１１号証　実願昭６３−１６４７２２号（実開平２−８５４２１号）のマイクロフィルム
甲第１２号証　実願昭６１−１８５９５２号（実開昭６３−１７４３７６号）のマイクロフィルム
甲第１３号証　フラットパネル・ディスプレイ１９９２、日経マイクロデバイス編、１９９２、１９９１年１１月１９日日経ＢＰ社発行
甲第１４号証　小林駿介編著「カラー液晶ディスプレイ」産業図書株式会社、平成２年１２月１４日初版発行
　
４−２−２．無効理由の詳細
　請求人の主張する無効理由の詳細は以下のとおりである。
　なお、請求人は、無効理由５については、訂正が確定したことから、主張が適切とはいえなくなったので、関連事件における回答書において、無効理由Ａ，Ｂとして意見を主張するとともに証拠を補充した。そのうち、請求人の主張する無効理由Ｂについては、証拠がいずれも甲第３号証を含むものであるから、当然に、実質的な判断は無効理由Ａにおいてなされることになる。よって、無効理由５に替え、無効理由Ａについての理由の詳細を以下に記載した。
（１）無効理由４について
＜本件発明１について＞
　本件特許の出願日が平成４年８月３日であるとして、それ以前の平成３年２月１９日に出願され平成４年１０月１３日に公開された甲第１号証の明細書及び図面に記載されている発明は、請求項１に係る特許発明と同一又は実質的に同一であり、且つ出願人及び発明者のいずれもが同一でないので、請求項１に係る本件発明は特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができない。
＜本件発明２について＞
　請求項２の発明は、請求項１の発明において、光源保持体に、光源の電力供給用配線の保持機構が設けられたものであるが、甲第１号証中にも、蛍光灯１５ａ、１５ｂのソケット９ａ、９ｂからリード線１３ａ、１３ｂが引き出され点灯装置に結線されている旨記載があり、光源保持体であるバックライトケース８によって保持されているから、電力供給用配線の保持機構が設けられている。
　よって、請求項２の特許発明も、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
＜本件発明３について＞
　請求項３の特許発明は、請求項１または２の特許発明において、光源保持体が、光源からの発散光を導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴としたものであるが、甲第１号証に開示されているバックライト４においても反射板７ａ、７ｂが設けられているから、請求項３の特許発明も、特許法第２９条の２の規定に該当し、特許を受けることができない。
　
（２）無効理由Ａについて
＜本件発明１について＞
　本件発明１は、訂正審判請求書に添付された訂正明細書の特許請求の範囲の記載からみて、下記構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを具備する液晶表示装置である。
Ａ）液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、
Ｂ）前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、
Ｃ）該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされたことを特徴とする
Ｄ）液晶表示装置。
　
（ア）本件発明１と甲第３号証に記載された発明とを対比すると、甲第３号証には、
「液晶ディスプレイ１２を後方から照明するバックライト装置１０と、バックライト装置１０を収容、保持するためのケース２４とを備え、バックライト装置１０は、液晶ディスプレイ１２の後方（裏面）に配された導光板１４と、該導光板１４の端部に配置された蛍光灯２０と、蛍光灯２０を保持するホルダ２２とを備えた液晶表示装置」が記載されている。
　この構成は、本件発明１の構成要件Ａに一致している。
（イ）甲第３号証の発明では、ホルダ２２に蛍光灯２０の両端がゴムキャップ２６の穴に通されて支持されていること（第３頁下右欄第１０行〜同第１５行、第２図）、及び「ケース２４を分解することなく蛍光灯２０を支持したホルダ２２を取り外し、取り付けできる。」（第４頁上右欄第７行〜同第９行）とあることから、その交換の目的で蛍光灯２０がホルダ２２に一体に保持されていることは明白であって、この構成は、本件発明１の構成要件Ｂに一致している。
（ウ）甲第３号証に開示されている光源保持体であるホルダ２２は、その第１の実施例の構成では、上面プレート２４ａ及び導光板１４の側部１４ａとによって案内されてケース２４内の溝状空間内に収容されることによりケース２４内に装着され光源２０の交換の場合には、ケース２４内の該溝状空間からホルダ２２を脱出させる構成となっている。
　すなわち、ユニット化された光源を、導光板１４の側部１４ａに沿って延び両端が開口している溝状空間内に、着脱可能に収容するという技術的思想が開示されており、このユニット化された光源は、溝状空間の開口部から差し入れて溝状空間内へ収容し、該開口から脱出させるというスライド式の着脱構成により、導光板及びケースに対して着脱自在となっている。
　また、その第２の実施例では、導光板１４とケース２４との間には、ホルダ２２の一対のフランジ２２Ｘ，２２Ｙがそれぞれ入り込む溝が形成されており、フランジ２２Ｘ，２２Ｙは対応する溝に対して着脱自在となっていて、ケース２４の一端に設けられた溝内に、スライド式にホルダ２２の一部が着脱自在とされる構成となっている。
　このように、ホルダ２２は、溝状空間への出し入れにより、ケース２４及び導光板１４に対して着脱される構成となっており、特に第２の実施例にあっては、ユニット化光源がケース２４の一端に形成された溝内にスライド式に着脱自在となる構成となっている。
（エ）しかし、
ホルダ２２が光源２０の長手方向に可動するスライド機構によってホルダ２２及び導光板１４に対して着脱自在とされていない
　なお、溝状空間内に収容されたホルダ２２は、クリップ２８又は爪３０によって固定されるが、クリップ２８又は爪３０は単なる固定手段であって、本件発明１においても、この種の固定手段はスライド機構とは別に必要となるものである。
　本件発明１においては、スライド機構の機能が光源の長手方向に可動させることであるとの記載はあるが、スライド機構がユニット化された光源を固定する機能までをも有しているとの記載は一切なく、それを示唆するような記載も一切ない。
　したがって、本件発明１においては、クリップ２８又は爪３０と対比すべき構成要件は存在しない。
（オ）甲第３号証の発明はバックライト装置の発明であるが、その実施例として開示されているのはこれを用いた液晶表示装置であり、これは構成要件Ｄに一致している。
（カ）以上の次第で、甲第３号証に記載された発明は、構成要件Ａ、Ｂ、Ｄを備えている点で本件発明１と一致しており、構成要件Ｃを備えていない点で本件発明１と相違している。
　
　以下、上記相違点について検討する。
　甲第６号証の第１図及びこれに対応する明細書の記載を、上述した出願時の技術水準を考慮して検討するに、反射板をライトガイドにスライド式に着脱自在とした構成と、この構成に呼応する蛍光ランプの交換が容易と言う効果との関係は、当該スライド機構を利用したユニット化光源の着脱機構の採用によるランプ交換の容易化を言っていることに外ならない。
　したがって、当業者であれば、甲第３号証に開示されている導光板及びケースに対してユニット化光源を着脱自在とするための構成を、甲第６号証に開示されている一体化光源ユニットの導光板に対する光源の長手方向に可動するスライド機構に置き換えて、光源２０の長手方向に可動するスライド機構によってホルダ２２がケース２４及び導光板１４に対して着脱自在となるようにすることは、容易になしえたことである。何故ならば、甲第６号証に開示されているところから、甲第３号証のユニット化光源を導光板のエッジにおいて光源の長手方向にスライドさせて交換するという着想を容易に得ることができるからである。
　よって、本件発明１は、甲第３号証の発明と甲第６号証の発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当しており、特許を受けることができないので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　本件発明１は、また、甲第３号証の発明と甲第６号証の発明とに加えて、甲第８号証の発明をさらに考慮することにより、当業者が容易に発明できたものでもある。
　甲第８号証には、直下方式の光源についての構成が開示されている。光源の交換の容易性を目的としたもので、ここでは、ユニット化された光源を、ケースに設けたスライド機構により光源の長手方向にスライドさせて、ユニット化光源をケース及び光拡散部材に対して着脱自在とした構成が開示されている。
　したがって、当業者であれば、甲第３号証に開示されているようなエッジライト式のユニット化光源の容易交換と言う課題が与えられた場合、甲第３号証の構成において、甲第６号証に開示されているところから、甲第３号証のユニット化光源を導光板のエッジにおいて光源の長手方向にスライドさせて交換するという着想を容易にうることができ、甲第３号証の第２実施例に示されるケースのエッジにおけるユニット化光源の着脱用のスライド溝機構に代えて、甲第８号証に開示されているように、ケースにスライド用のチャネルを設けるなどして、これにより、「光源の長手方向に可動するスライド機構」として、ユニット化光源が「保持筺体（ケース）および導光板に対して着脱自在」とすることは、容易になしえた程度のことであると言うことができる。
　よって、本件発明１は、甲第３号証の発明と甲第６号証の発明と甲第８号証の発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当しており、特許を受けることができないので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　本件発明１は、また、甲第３号証の発明と甲第８号証の発明とに基づいて、当業者が容易に発明できたものでもある。
　甲第８号証には、直下方式の光源についての構成が開示されている。ここでは、ユニット化された光源を、ケースに設けたスライド機構により光源の長手方向にスライドさせて、光源の交換の容易性を果たすことができるようにした構成が開示されている。この構成によれば、ユニット化光源は、ケースに着脱自在となっており、且つ、光拡散部材に対しても着脱自在となっている。
　したがって、「光源のユニット化」と「ユニット化による光源の容易交換」と言う共通点を有する甲第３号証と甲第８号証とに基づき、甲第３号証の第２実施例に示されるケースのエッジにおけるユニット化光源の着脱用のスライド溝機構に代えて、甲第８号証に開示されているように、ケースにスライド用のチャネルを設けるなどして、これにより、「光源の長手方向に可動するスライド機構」として、ユニット化光源が「保持筺体（ケース）および導光板に対して着脱自在」とすることは、当業者が容易になしえた程度のことである。
　ここで、甲第３号証におけるユニット化光源の着脱方向が光源の長手方向と直角の方向であるのに対し、甲第８号証におけるユニット化光源の着脱方向が光源の長手方向と一致しており、その着脱方向が相違する。しかし、この種の装置にあっては、その着脱方向は別個の独立した設計条件、たとえば、着脱のために必要な空間がどのように確保できるか等に大きく依存するものであり、着脱方向をどの様にするのかは、設計上の選択的事項である。
そして、本件発明１においては、ユニット化光源の着脱方向を光源の長手方向としたことにより、他の構成要件と相まって格別の効果を奏するとの記載もなければ、それを示唆するような記載も一切ないので、甲第３号証におけるユニット化光源の着脱方向が、甲第８号証におけるユニット化光源の着脱方向と相違していることが、組合せ阻害要因となるとの根拠は全く見出せない。
　よって、本件発明１は、甲第３号証の発明と甲第８号証の発明とに基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に該当しており、特許を受けることができないので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
＜本件発明３について＞
　本件発明３は、「前記光源保持体は、前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」であるから、本件発明１において光源保持体を反射体としたものであるところ、甲第３号証に開示されている反射板は、光源と一体に保持すると共にその内面が反射面となっていることは上述の通りである。
　したがって、本件発明３は、本件発明１についてそれぞれ説明した無効とすべき理由と同様の理由によって、当業者が容易に発明できたものである。
　よって、本件発明３は、特許法第２９条第２項の規定に該当しており、特許を受けることができないので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
４−３．甲号証の記載事項
　以下においては、関連無効審判事件である無効２００２−３５３６０事件における証拠を、読替をせず、そのまま甲第１号証等と称呼して、検討することとする。
　甲第１号証（特開平４−２８８５２６号公報）には、次のことが記載されている。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】液晶パネルとバックライトの各部品で構成する液晶モジュールにおいて、上記バックライト、またはそれを構成する一部の部材が、他の部品と独立して意匠ケースに装着したことを特徴とする液晶表示装置。」、
「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は液晶表示装置に関し、液晶表示モジュールを構成するバックライトを簡易に交換可能にして、液晶表示装置の使用寿命を延ばすことに関する。」、
「【０００３】図８は、例えばパーソナルコンピュータ用液晶表示装置の従来例を示す分解斜視図である。・・・９ａ，９ｂ・・・は蛍光ランプ５のソケットで、ソケット９からリード線１３ａ，１３ｂ・・・が引き出され、点灯装置（図示を省略）に結線されている。・・・
【０００４】なお、蛍光ランプ５を動作させる点灯装置（図示省略）は、液晶表示装置２００内に設置してもよいし、液晶表示装置外に設置してもよい。」、
「【０００８】【課題を解決するための手段】この発明に係る液晶表示装置は、液晶モジュールを構成するバックライト全体または一部の部材をＬＣＤパネルとは独立させて意匠ケースに装着したものである。
【０００９】【作用】この発明における液晶表示装置は、高価な精密部品である液晶パネルに手を触れずに、バックライトのみの交換が容易に行える。
【００１０】【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は本発明の液晶表示装置を、パーソナルコンピュータに応用した実施例を示す。図において１はＬＣＤセル、２はこれを納める額縁状金属ケース、３はＬＣＤパネル、４はバックライトで蛍光ランプ５ａ、５ｂ、導光体６、反射板７ａ、７ｂ、及びこれら部材の収納用バックライトケース８で構成される。９ａ、９ｂ…は蛍光ランプ５のソケットで、ソケット９からリード線１３ａ、１３ｂが引き出され、点灯装置（図示を省略）に結線されている。１４は意匠ケース本体で１４ａは意匠ケース、１４ｂは意匠ケース蓋で構成される。なお、蛍光ランプ５は、冷陰極管の場合を例に以下の説明を行う。
【００１１】ＬＣＤパネル３及びバックライト４は、それぞれ独立に、例えばプリント基板のカードバスケット方式で、意匠ケース１４ａに挿入され、意匠ケース蓋１４ｂで覆う構成になっている。意匠ケース１４ａと意匠ケース蓋１４ｂとは嵌合で固定する。
【００１２】次に本発明の表示装置において、バックライト４の交換方法を説明する。まず、意匠ケース蓋１４ｂを外し、バックライトケース８の耳を指でつまみこれを上部に引き上げる。点灯装置（図示を省略）からのリード線１３を外し、使用寿命に達したバックライトが取り出せる。新しいバックライトの収納は、上記説明の逆手順で行えばよい。
【００１３】なお、意匠ケース１４ａとバックライト４間にオス・メスの固定コネクタを設置すれば、バックライト収納ケース８の引き上げ又は挿入動作時に、点灯装置（図示を省略）との結線も、同時に切／入できる。
【００１４】また、ＬＣＤパネル３は、抜き差しは不要であるので、意匠ケース１４ａに固定されていてもよい。要はバックライト４がＬＣＤパネル３と独立して、意匠ケース１４ａ内に挿入できればよい。」、
「【００２４】【発明の効果】以上のように、この発明によれば、バックライトまたはそれを構成する蛍光ランプをＬＣＤパネルとは独立に意匠ケースに装着したので、従来蛍光ランプの衰損によりＬＣＤモジュール全体を交換したような不経済さを解消するとともに、簡便なバックライト交換が可能になった。」
　図１には、バックライトケース８の耳があることが、また意匠ケース１４ａには該耳に係合する切り込みのあることがみてとれ、また収納用バックライトケース８の中に反射板７ａ、７ｂがあり、その反射板の内側に蛍光ランプ５ａ、５ｂが配置されていることがみてとれ、さらに比較的短いリード線１３ａ、１３ｂは、バックライトケース８の内側のコーナー部に配置されていることがみてとれる。
　
　甲第３号証（特開平４−１０２８８８号公報）には、次のことが記載されている。
（イ）「［概要］バックライト装置に関し、
　使用者が光源を簡便に交換できるようにすることを目的とし、
　光源を支持するホルダを設けるとともに、このホルダを導光板の両端部に脱着可能に固定する脱着可能な固定手段を設け、該脱着可能な固定手段の脱着をケースの外側からできるようにした構成とする。」（２頁左上欄２行〜１０行）、
（ロ）「［実施例］
　第４図を参照すると、本発明によるバックライト装置１０は例えば液晶ディスプレイ１２の裏面側に配置され、液晶ディスプレイ１２の表示の輝度を向上させるためのものである。
　バックライト装置１０はサイドライト式と呼ばれるものであり、導光板１４と、導光板１４の表面側及び裏面側にそれぞれ接着された拡散板１６及び反射膜１８と、導光板１４の側部に配置される直線状の光源２０とからなる。光源２０はホルダ２２に支持され、ケース２４がこれらの部材を内部に収容する。ケース２４は液晶ディスプレイ１２に取りつけられる。光源２０は直線型の蛍光灯からなり、以後蛍光灯２０と呼ぶ。」（３頁左上欄下から２行〜同頁右上欄１２行）、
（ハ）「導光板１４は透明な樹脂材料で作られ、表面から見て基本的に四角形の形状を有し、導光板１４の側部１４ａは蛍光灯２０を取り巻くように四分円状曲面により形成されている。さらに、導光板１４は側部１４ａの部分の両端が基本的な四角形の形状から横方向に突出した
支持部１４ｂを含み、この支持部１４ｂには穴１４ｃが設けられる。この支持部１４ｂは導光板１４の底部近くに形成され
　蛍光灯２０を支持するホルダ２２は金属の板で形成され、中間部分２２ａと両端部分２２ｂとからなる。中間部分２２ａは直角に接合された垂直辺部２２ｃ及び水平頂部２２ｄからなり、導光板１４に対して前面及び下面が開いていて、導光板１４の側部１４ａの四分円状曲面と協働して蛍光灯２０を包囲する（第４図）。これらの垂直辺部２２ｃ及び水平頂部２２ｄの内面には反射膜が設けられ、蛍光灯２０から光が直接に導光板１４に入射するばかりでなく、蛍光灯２０からホルダ２２に向かった光がその反射膜で反射して導光板１４に入射するようになっている。」（３頁右上欄１８行〜同頁左下欄末行）、
（ニ）「ホルダ２２の両端部分２２ｂはそれぞれ中間部分２２ａの垂直辺部２２ｃ及び水平頂部２２ｄから延長された２辺とともに、さらに垂直辺部２２ｃと対向し且つ垂直頂部２２ｄと直角に接合された垂直辺部２２ｆを含み、下部が開口したコの字形状をなす。
ホルダ２２の両端部分２２ｂにおいては
　第１図に示されるように、
概略Ｗ字状のクリップ２８が備えられ、
１４ｂを跨いで同支持部１４ｂと同じ高さの位置になるようになっており、そこでクリップ２８の中央の上向き突起を導光板１４の支持部１４ｂの穴１４ｃに係合させ、クリップ２８の両端の下向き突起を
穴２２ｇに係合させる
（ホ）「第４図及び第５図に示されるように、・・・この側面プレート２４ｄは導光板１４の側部１４ａとは直角方向の両側部１４ｎ（第１図）を覆い、ケース２４の導光板１４の側部１４ａに対応する部位は開口している。・・・
　このようにして、ケース２４を分解することなく蛍光灯２０を支持したホルダ２２を取り外し、取りつけできる。さらに、ケース２４の下面プレート２４ｂの導光板１４の支持部１４ｂに対応して位置する部分１４ｐが削除され、よってクリップ２８の脱着をケース２４の下側からできるようになっている。」（４頁左上欄１２行〜同頁右上欄１３行）、
（ヘ）「蛍光灯２０を支持するホルダ２２は中空円筒にスリットを設けた形状に形成される。このホルダ２２のスリットを形成するように上下一対の平行なフランジ２２ｘ、２２ｙが設けられ、これらのフランジ２２ｘ、２２ｙが導光板１４の側部１４ａに当接せしめられるようになっている。ホルダ２２には前の実施例と同様に反射膜が設けられる。
　ホルダ２２のフランジ２２ｘ、２２ｙの両端部にはそれぞれ上下に延びる爪３０が設けられる。また、導光板１４の側部１４ａの端部には爪３０に係合可能なノッチ状の爪係合部３２が設けられる。従って、ホルダ２２を導光板１４に向かって押しつけると爪３０が弾性変形しつつ爪係合部３２の手前の山を乗り越えて爪係合部３２に係合し、ホルダ２２を導光板１４に固定できる。ホルダ２２を導光板１４から引き抜くと爪３０が爪係合部３２から外れる。このときにホルダ２２を少し捩じるようにすると爪３０が爪係合部３２から外れやすい。このようにしてホルダ２２を導光板１４に脱着可能に固定することができる。」（４頁左下欄１行〜末行）
　
　甲第４号証（実願昭５５−１５９０５５号（実開昭５７−８２３４４号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「この種の反射板は、蛍光灯の交換を容易に行えられるようにするため、該蛍光灯と一体にファクシミリや複写機等の被取付板に装着したり取外したりすることができるように構成されている。」（明細書１頁末行〜２頁３行）、
「ところが、上述の従来の反射板は、反射板本体ａの一部を切り起こして取付耳部ｃを設けるため・・・反射効率がなお一層低下する。」（明細書２頁下から５行〜３頁３行）、
「図中、１は蛍光灯、２は反射板本体、８および９は取付板である。
　前記反射板本体２は、・・・スリット１６を設ける。」（明細書４頁４行〜１４行）、
「前記２枚の取付板８、９は・・・前記反射板本体２および蛍光灯１を挿入し得る大きさの開口部１１，１２を設ける。」（明細書５頁９行〜１２行）、
「このガイド板４は反射板本体２および蛍光灯１を２枚の取付板８、９に装着する際のガイドとなり」（明細書５頁下から２行〜６頁１行）、
「蛍光灯１を反射板本体２のソケット３、３に着脱可能に取付け」（明細書６頁９行〜１０行）、
「また、反射板本体に透孔が形成されないから、蛍光灯の反射効率を低下せしめるような虞れはない。」（明細書７頁下から２行〜８頁１行）
　
　甲第６号証（実願昭５９−１２１７５１号（実開昭６１−３６９１１号）のマイクロフィルム）には、第１図とともに、次のことが記載されている。
「本考案は、一側端を円弧状の光導入部とし、かつこの光導入部から他側端に向かって徐々に薄くなるように形成して光導入部より入光した光を表面方向に反射させる平板状のライトガイドと、このライトガイドの光導入部に沿って配置した直管形の蛍光ランプと、この蛍光ランプの前記ライトガイド光導入部側を除いた部分を覆うように配設した反射板とを備えてなることを特徴とするものである。
［実施例］
　第１図及び第２図は本考案の一実施例を示すもので、１は直管形の蛍光ランプ、２はこの蛍光ランプ１の略半周を覆うように配設した反射板であり・・・蛍光ランプ１の直径１．１〜３倍の直径を持つ円弧部分を有するように形成している。
　３は一側端を円弧状の光導入部３Ａとした平板状のライトガイドで、・・・光導入部３Ａは、・・・円弧状としている。
　また、光導入部３Ａの近くに前記反射板２の側縁と係合する溝３Ｂを形成している。」（明細書２頁８行〜３頁１２行）、
「更に、ライトガイドの反射板取付部にレール状の凹凸部を設け、これに反射板側縁の折曲部をスライド可能に嵌合して着脱自在としたので、蛍光ランプの交換が容易である。」（４頁１７行〜２０行）
　
　甲第７号証（実願平２−５８６３８号（実開平４−１８８２１号）のマイクロフィルム）には、光源を着脱しやすい液晶表示装置を提供するものであること（明細書２頁１７行〜１８行）、反射シートと線状光源とを内包して導光体に固定されるランプハウスを設けること（明細書３頁４行〜７行）、及び、線状光源を内包したランプハウスは、蝶番部を開閉することにより、押え枠と液晶セルと導光体と回路基板とを一体化している基台から分離できるようになっていること（明細書３頁１２行〜１５行）が記載されている。また、第１図には、導光体３の側部に、線状光源７と反射シート６とを内包したランプハウス１０を取り付けた構成が示されている。
　
　甲第８号証（大韓民国実用新案公報　登録番号　実１９９３−０００６１３１）には、バックライト内蔵型液晶表示モジュールに関し、図面の第１図及び第２図に、液晶パネル１０を後方から照明するために、バックライト２０を収容する反射板１８が、リアカバー１４に設けられているチャネル１７によってスライド案内されるようにした構成が開示されている。すなわち、ケースとして働くリアカバー１４にチャネル１７を設け、これにより形成される案内溝によって、反射板１８と線状光源であるバックライト２０とを含んで構成されるユニット化光源の外向きフランジ１９をスライド式に案内している。これにより、ユニット化光源はケーシング及びディフューザ２１に対して着脱可能となっている。
（甲第８号証は、１９９３年（平成５年）９月１３日に公告されたものであるが、１９９１年（平成３年）１２月２０日に公開されている（公開番号：実１９９１−００２０７２０、甲第９号証参照）ことが認められる。）
　
　甲第１０号証（実願平１−１４９２２７号（実開平３−８９４７６号）のマイクロフィルム）には、次のことが記載されている。
「また陰極線管６の寿命・・・により輝度が低下したとき、・・・ユーザが簡単にバックライトを交換することができないという問題があった。
　本考案は・・・組立性の向上及び保守性の向上を可能とした液晶表示装置を提供することを目的とする。」（明細書５頁３行〜１１行）、
「本実施例は、第１図に示すように、・・・光源６を収容したバックライトモールド５とを具備することは第４図で示した従来例と同様」（明細書７頁６行〜１０行）。　
「第３図は、・・・液晶パネル２及び拡散板４が・・・固定されている。また拡散板４には、・・・レール９となる凹状の溝が形成され、バックライトモールド５には拡散板４のレール９に摺動可能に係合するレール１０が形成されている。・・・バックライトモールド５が拡散板４に・・・摺動自在に係合しているため、・・・光源６の交換は極めて容易となる。」（明細書８頁８行〜１９行）
　
　甲第１１号証（実願昭６３−１６４７２２号（実開平２−８５４２１号）のマイクロフィルム）には、ランプの交換性が良好でランプ保持強度が十分な液晶ディスプレイ用バックライト装置を提供することを目的としたものであること（明細書５頁４行〜７行）、その目的達成のため、蛍光ランプを反射板に複数のランプホルダーを介して保持し、かつ、反射板を外部筺体に着脱可能に取付けたものであること（明細書５頁１３行〜１５行）、及び、この結果、ランプ交換時、装置全体の分解を省くことができ、ランプ交換作業の容易化が図れて交換性を向上させることができること（明細書５頁最終行〜同頁６頁２行）が記載されている。
　また、第１図〜第３図には、反射板１３にランプ１２を保持させたユニットを、バックカバー１５とフロントマスク１９とにより構成される外部筺体に着脱自在に取り付けた構成が開示されている（第１図〜第３図及び明細書７頁８行〜８頁５行）。
　
　甲第１２号証（実願昭６１−１８５９５２号（実開昭６３−１７４３７６号）のマイクロフィルム）には、液晶テレビのバックライト構造に関し、蛍光管の交換を簡単にするため、ライトガイド部材の一部を蛍光管と一体化してユニットとして取扱うよう構成することが（明細書２頁１行〜１６行）、また第２図〜第４図には、ライトガイド３にスリット３ａを設け、蛍光灯２と一体化されたホルダー６をライトガイド３の開口から滑り込ませることによりそのレール部６ａをスリット３ａと噛み合わせ固定するようにした構成が開示されている（第２図〜第４図及び明細書３頁６行〜１５行）。
　
　甲第１３号証（フラットパネル・ディスプレイ１９９２、日経マイクロデバイス編、１９９２、１９９１年１１月１９日日経ＢＰ社発行、１００頁）には、液晶パネルの光源は、直下方式とサイドライト方式とがあり、一長一短があることが記載されている。
　
　甲第１４号証（カラー液晶ディスプレイ　小林駿介編著　産業図書株式会社　平成２年１２月１４日初版発行、２５６〜２６２頁）には、面光源化の方式として、直下式とエッジライト式とがあり、何れにしても、拡散部材を使って点光源または線光源を面光源化するための工夫であり、一長一短があること及びそれらの特長や問題点について記載されている。
　
　なお、同じく関連事件である無効２００３−３５４６８事件には、上記文献以外に、次の文献特開平２−１９５３７９号公報（以下、「参考文献」という。）があげられており、該参考文献には、液晶表示装置のバック照明に使用される照明装置に関し、次のことが記載されている。
「従来この種の照明装置は第３図ａ，ｂに示すような構成である。図において１は支持台で、この支持台１の内部に冷陰極管２が配設されており・・・支持台１に固定されている。冷陰極管２の両端から引き出されたリード線５，６，７及び８は，支持台１の角溝９より支持台１の一方の側面に引き出されている。」（１頁左下欄下から１行〜同頁右下欄８行）、
「実施例
　以下、本発明の一実施例を示す第１図、第２図の図面を用いて説明する。
・・・このうちリード線１６，１８は、一旦支持台１２の底面の溝２１から支持台１２の外部に引き出され、支持台１２の裏面を通って配線され、再び溝２２を通って支持台１２内に引き込まれ、リ−ド線１７，１９と共に結束して、一方に引き出されている。ここで、支持台１２の裏面の端には第２図に示すような凹部２３aを有した突起２３が複数個設けられており、この凹部２１（２３ａの誤記：審決註）にリード線１６，１８がはめ込まれ配線されている。」（２頁左上欄下から５行〜同頁右下欄１７行）
　
４−４．当審の判断
　関連事件である無効２００２−３５３６０事件における上記無効理由を主とし、上記参考文献を加味して、以下判断する。
 [本件訂正発明１について]
＜無効理由４について＞
　本件訂正発明１と甲第１号証記載の発明を対比する。
（１）両者はともに液晶表示装置に係るものである。そして、甲第１号証の「ＬＣＤパネル３」「蛍光ランプ５ａ、５ｂ」「導光体６」がそれぞれ本件訂正発明１の「液晶表示素子」「光源」「導光板」に相当することは明らかである。
（２）甲第１号証には、「【実施例】実施例１．以下、この発明の一実施例を図について説明する。図１は本発明の液晶表示装置を・・・４はバックライトで蛍光ランプ５ａ、５ｂ、導光体６、反射板７ａ、７ｂ、及びこれら部材の収納用バックライトケース８で構成される。」と記載されており、甲第１号証では「導光体６」「反射板７ａ、７ｂ」「収納用バックライトケース８」が「バックライト４」を構成していることから、甲第１号証記載の発明の「バックライト４」は本件訂正発明１の「後方照明装置」に相当するとともに、甲第１号証記載の発明は、「液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた」に相当する技術的事項を有するものである。
　また収納用バックライトケース８の中に反射板７ａ、７ｂがあり、その反射板の内側に蛍光ランプ５ａ、５ｂが収納され配置されていることが図１にみてとれ、バックライトケース８は、反射板の内側に光源である蛍光ランプ５ａ、５ｂを収納・保持していることから、甲第１号証の「収納用バックライトケース８」が本件訂正発明１の「光源保持体」に相当するとともに、甲第１号証記載の発明は、本件訂正発明１の「光源は、光源保持体に一体的に保持」に相当する技術的事項を有するものである。
（３）甲第１号証の意匠ケース１４ａは、後方照明装置であるバックライト４を保持しているから、甲第１号証記載の発明は本件訂正発明１の「少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体」に相当する技術的事項を有するものである。
（４）甲第１号証には、「【００１２】・・・バックライト４の交換方法を説明する。まず、意匠ケース蓋１４ｂを外し、バックライトケース８の耳を指でつまみこれを上部に引き上げる。点灯装置・・・からのリード線１３を外し、使用寿命に達したバックライトが取り出せる。」と記載されており、また図１から、バックライトケース８の耳及び該耳に係合する意匠ケース１４ａに付された切り込みからなるスライド機構がみてとれるから、甲第１号証記載の発明も、本件訂正発明１の「光源保持体・・・光源の長手方向に可動するためのスライド機構」に相当する技術的事項及び「光源保持体は・・・保持筺体に対して着脱自在とされた」及び「前記保持筺体の端部に形成された案内レールを有し、前記光源保持体が該案内レールに前記光源の長手方向に対してスライド自在に配置され」に相当する技術的事項を有するものである。
　
　したがって、両者は、「液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体に対して着脱自在とされ、前記保持筺体の端部に形成された案内レールを有し、前記光源保持体が該案内レールに前記光源の長手方向に対してスライド自在に配置された液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本件訂正発明１の光源保持体がスライド機構によって、「導光板」に対しても着脱自在とされており、「前記スライド機構により、前記導光板から離間する方向に対して前記光源保持体の移動が制限されている」のに対し、甲第１号証記載の発明は、導光体６が収納用バックライトケース８に収納され、全体が引き出されているので、導光板に対して着脱自在とはいえないものであり、またバックライト４が導光体６と分離しているものではないことから、スライド機構により導光板から離間する方向に対して光源保持体の移動が制限されているともいえない点。
　
　上記相違点について検討すると、甲第１号証のものは、バックライト４、蛍光ランプ５ａ、５ｂ、導光体６、反射板７ａ、７ｂなどの部材が収納用バックライトケース８に一体的に収容され着脱自在とされているものであるから、バックライトケース８を引き出す際に、当然に導光体６も引き出されることになるのであって、導光体を分離して残置させることを意図しておらず、また、これを示唆する記載もない。そして、請求人の提出した他の証拠を参酌しても、バックライトケース８を引き出す際に、導光体に対して着脱自在にすることが周知であるとはいえない。
　また、バックライト４が導光体６と分離しているものではなく、別々に移動可能なものではないことから、スライド機構により導光板と光源保持体が離間する方向に移動を制限するというような概念を生ずるものではなく、この点は甲第１号証に記載されているとすることはできない。
　そして、上記相違点は周知技術の付加とも、設計的事項とも認めることはできない。
　
　よって、上記相違点は、甲第１号証に記載されているとはいえないから、本件訂正発明１は甲第１号証記載の発明と同一とはいえない。
　
＜無効理由Ａについて＞
　次に、容易性につき検討するに、訂正後の特許請求の範囲に対する無効理由Ａが訂正前の無効理由５に替わるものであるから、無効理由Ａについて検討する。
　
　そこで、本件訂正発明１と甲第３号証に係る発明を対比すると、甲第３号証の「液晶ディスプレイ１２」「バックライト装置１０」「ケース２４」「導光板１４」「光源２０」「ホルダ２２」が、本件訂正発明１の「液晶表示素子」「後方照明装置」「保持筺体」「導光板」「光源」「光源保持体」に相当することは明らかであるから、両者は、「液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、前記液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされた液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本件訂正発明１は、前記光源保持体が、「前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、」前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされており、さらに「前記スライド機構は、前記保持筺体の端部に形成された案内レールを有し、前記光源保持体が該案内レールに前記光源の長手方向に対してスライド自在に配置され、前記スライド機構により、前記導光板から離間する方向に対して前記光源保持体の移動が制限されている」との事項を有するのに対し、甲第３号証のものは、光源の長手方向に可動するスライド機構を有するものではなく、したがって案内レール等に関する上記限定を有するものではない点。
　
　相違点について検討する前に、甲第３号証の一致点以外の具体的な構成がどのようになっているかを考察する。
　甲第３号証には、「光源を支持するホルダを設けるとともに、このホルダを導光板の両端部に脱着可能に固定する脱着可能な固定手段を設け、該脱着可能な固定手段の脱着をケースの外側からできるように」（「４−３．甲号証の記載事項」の甲第３号証記載（イ）、以下同様）するとの目的を有し、また甲第３号証の「導光板１４は・・・突出した
支持部１４ｂを含み、この支持部１４ｂには穴１４ｃが設けられる。この支持部１４ｂは導光板１４の底部近くに形成され
ホルダ２２の両端部分２２ｂにおいては
概略Ｗ字状のクリップ２８が備えられ、
クリップ２８の中央の上向き突起を導光板１４の支持部１４ｂの穴１４ｃに係合させ、クリップ２８の両端の下向き突起を
穴２２ｇに係合させる
　また、甲第３号証の「第４図及び第５図に示されるように、・・・この側面プレート２４ｄは導光板１４の側部１４ａとは直角方向の両側部１４ｎ（第１図）を覆い、ケース２４の導光板１４の側部１４ａに対応する部位は開口している。」（上記記載（ホ））との記載に見られるように、光源の取り付けは「ケース２４の導光板１４の側部１４ａに対応する部位」である開口において側方から行うことは明らかであって、その場合には光源の取り付け方向がスライド方向とは異なることになるから、甲第３号証には、光源をスライドさせて取り外すための動機付けに関して記載があるとはいえない。
　さらに、甲第３号証の上記記載から、第１実施例のホルダ２２は、中間部分２２ａが、直角に接合された垂直辺部２２ｃ及び水平頂部２２ｄからなるほぼＬ字状であり、両端部分２２ｂは、さらに垂直辺部２２ｆを含み下部が開口したコの字形状をなしている。また甲第３号証の次の記載「ホルダ２２を導光板１４の側部１４ａ上にもっていくと、ホルダ２２の両端部分２２ｂの・・・下端部が導光板１４の支持部
１４ｂを跨いで同支持部１４ｂと同じ高さの位置になる
クリップ２８の両端の下向き突起を
穴２２ｇに係合させる
スライドさせようとすれば、
部分１４ｐにおいて衝突してしまい、取り外し自体ができない
垂直辺部２２ｆは導光板１４の側部１４ａに衝突する
　
　そこで、上記相違点について検討するに、甲第６号証には、ライトガイド３の光導入部３Ａに配置された蛍光ランプ１を略半周覆う反射板２が設けられていること、及び、この反射板２は、ライトガイドの反射板取付部に溝３Ｂから成るレール状の凹凸部が設けられ、これに反射板側縁の折曲部をスライド可能に嵌合して着脱自在としたので、蛍光ランプの交換が容易であることが開示されているが、該甲号証は、単に導光板（ライトガイド３）から反射板２をスライド可能にすることを開示するにすぎず、反射板と光源の相対的な関係、すなわち反射板２をスライドさせることにより蛍光ランプも一体的に導光板に対してスライドすることを開示するものではないから、甲第６号証は、光源が反射板２に一体的に保持されるものと解することはできない。なお、甲第６号証の「ライトガイド・・・にレール状の凹凸部を設け・・・反射板側縁の折曲部をスライド可能に嵌合して着脱自在としたので、
蛍光ランプの交換が容易
　仮に、甲第６号証に、導光板に対して光源をスライド可能にすることが開示されているとしても、甲第６号証においては、ライトガイドにレール状の凹凸部３Ｂを設け、これに反射板側縁の折曲部をスライド可能に嵌合することが記載されるのみであるから、スライド機構に関する具体的構成のうちせいぜい「案内レール」との事項及び「光源の長手方向に対してスライド自在に配置され、前記スライド機構により、前記導光板から離間する方向に対して前記光源保持体の移動が制限されている」との事項が記載されているのみであって、筐体等の構造については何ら記載がないから、保持筐体の端部に案内レールを形成し、これにより光源保持体がスライドするようなスライド機構を構成することは、記載されておらず示唆されてもいないことは明らかである。
　加えて、上記のように甲第３号証には、光源をその長手方向にスライドするには困難な形状のケース２４及び導光板１４が記載されているから、両者を寄せ集めようとしても適用の困難性を有するものである。
　さらに、甲第６号証を主引用例とし、これに甲第３号証の筐体構造を適用したとしても、スライド機構はライトガイドに設けられたレール状の凹凸部３Ｂを有するものとなるだけであり、筐体の端部に案内レールを形成することが、当業者にとって容易に想到し得るとはいえない。
　したがって、甲第３号証及び甲第６号証のいずれを主引用例とした場合においても、甲第３号証及び甲第６号証から本件訂正発明１の構成を導くことができるとはいえない。
　
　また上記相違点に関し、甲第４号証には、光源をファクシミリや複写機等の被取付板に装着する際に、反射板本体２および蛍光灯１をガイド板４によりガイドさせることにより、２枚の取付板８，９に装着することが記載されているが、これは技術分野が相違するだけではなく、具体的な構造においても相違し、また導光板との関連を見出すこともできない。
　
　さらに上記相違点に関し、甲第１０号証のものは、拡散板４の左右両端を後方に突出させて、その部分に凹状の溝のレール９を設け、更に拡散板４の後方に配置された光源６を収容したバックライトモールド５にレール１０を形成して、拡散板４のレール９とバックライトモールド５のレール１０とを摺動可能に係合させるスライド機構を有してはいるが、光源を液晶表示素子の直下に配置する直下ライト式の後方照明装置（甲第１０号証３頁下から３〜２行）であり、導光板を有するものではない。この点については、甲第８，９号証も同様である。
　よって、甲第８〜１０号証に、スライド式の光源が記載されているとしても、導光板が存在しないことから、「光源保持体は、光源の長手方向に可動するスライド機構によって、保持筺体および
導光板に対して
　
　たとえ、甲第４，８〜１０号証に光源をスライドさせて交換することが一般的な事項として記載され、それを甲第３号証に適用して光源の部分をスライドさせようとしても、その場合に、甲第３号証のケース２４の構造、ホルダ２２の両端部の構造、導光板１４の支持部１４ｂの構造及びクリップ２８を用いた取り付け構造といった構造全体を見直す必要があり、それは単なる置換ないしは設計事項におさまるものではないから、上記相違点を有する本件訂正発明１を、甲第３号証から容易ということはできない。
　また、同様に、甲第４、８〜１０号証に記載された事項を甲第６号証に適用しようとしても、甲第６号証は既にライトガイドに設けられたレール状の凹凸部３Ｂによるスライド機構を有しているのであり、これを筐体の端部に案内レールを形成するように変更するには、甲第６号証の構成要件であるライトガイドの凹凸部３Ｂや反射板側縁の折曲部を削除し、甲第６号証に全く記載されていない筐体を付加した後に、長手方向に対してスライド自在で、導光板から離間する方向に対しての移動が制限されるように、筐体の端部に案内レールを形成し、反射板の構造を変更する必要があるのであり、このような変更を施すことが、当業者にとって容易に想到し得る事項とはいえない。
　
　なお、他の各甲号証に「４−３．甲号証の記載事項」に記載の事項があるとしても、個別の構成があることを示すのみであって、上記理由を覆すだけのものはない。
　
　そして、本件訂正発明１は、上記相違点により本願明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　よって、甲第３〜１４号証を寄せ集めることにより本件訂正発明１が容易になし得たとはいえず、したがって特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
　
[本件訂正発明２について]
＜無効理由４について＞
　無効理由４について判断する。
　本件訂正発明２と甲第１号証記載の発明を対比する前に、甲第１号証記載の発明が「光源の電力供給用配線の保持機構」を有するといえるかどうかを検討する。
　
　甲第１号証には、リード線１３ａ，１３ｂに関し、「【００１０】【実施例】実施例１．・・・９ａ，９ｂ…は蛍光ランプ５のソケットで、ソケット９からリード線１３ａ，１３ｂが引き出され、点灯装置（図示を省略）に結線されている。」（甲第１号証）との記載があり、その図１にはソケット９から引き出されたリード線１３ａ，１３ｂが描かれているものの、そのほかにその具体的な接続の態様を直接的に記載しているところはない。
　しかしながら、甲第１号証には、次の記載がある。
「【００１２】次に本発明の表示装置において、バックライト４の交換方法を説明する。まず、意匠ケース蓋１４ｂを外し、バックライトケース８の耳を指でつまみこれを上部に引き上げる。点灯装置（図示を省略）からのリード線１３を外し、使用寿命に達したバックライトが取り出せる。新しいバックライトの収納は、上記説明の逆手順で行えばよい。
【００１３】なお、意匠ケース１４ａとバックライト４間にオス・メスの固定コネクタを設置すれば、バックライト収納ケース８の引き上げ又は挿入動作時に、点灯装置（図示を省略）との結線も、同時に切／入できる。」
　この記載によれば、甲第１号証においては、リード線１３が何らかの形で任意に設けられる点灯装置と結線されることも開示されている。
　また、甲第１号証には、「【０００３】図８は、例えばパーソナルコンピュータ用液晶表示装置の従来例を示す分解斜視図である。・・・・９ａ，９ｂ・・・は蛍光ランプ５のソケットで、ソケット９からリード線１３ａ，１３ｂ・・が引き出され、点灯装置（図示を省略）に結線されている。・・・」、「【０００４】なお、蛍光ランプ５を動作させる点灯装置（図示省略）は、液晶表示装置２００内に設置してもよいし、液晶表示装置外に設置してもよい。」との記載があり、「従来技術」についてではあるものの、先願発明と近似した構成である図８においてリード線１３ａ，１３ｂが描かれるとともに、当該リード線が液晶表示装置２００内又は外部に置かれた点灯装置に接続されていることが記載されている。
　これらの点を総合すると、甲第１号証においては、リード線１３ａ，１３ｂがソケット９ａ，９ｂから引き出され、何らかの形でコネクタに結線された上で点灯装置と接続される、との発明が開示されているものと認められる。そして、先願発明の意匠ケース１４ａとバックライト４間にオス・メスのコネクタを設置し、バックライト収納ケース８の引き上げ又は挿入動作時にコネクタの接続／解除がなされることからすれば、バックライト４の底部にコネクタが配置されると理解するのが自然であり、合理的であるから、リード線１３ａ，１３ｂは、ソケット９から引き出され、バックライトケース８の上面から同ケース内に引き込まれ、バックライト４の底部に配置されたコネクタまで同ケース内を通って延びているものと認められる。
　また、本件明細書の「【００１０】・・・反射体１４に、光源１３の電力供給用リード線１７の保持機構１９を設けているので、組み立て時および光源交換時にリード線１７が邪魔にならず、かつコンパクトな液晶表示装置を得られる。」、「【００１６】前記リード線保持部１９は、リード線１７を嵌合する嵌合溝であり」、「【００２６】そして、光源保持体にリード線の保持機構を設けているので、組み立て時および光源交換時にリード線が邪魔にならず、光源の取り付け作業および交換作業が容易となる。」との記載、及び本件明細書の【図２】からすれば、本件訂正発明２における「前記光源保持体に、前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられた」との構成における「保持機構」とは、組立て時及び光源交換時にリード線が邪魔にならないようにするため、光源保持体からはみ出さないように、光源保持体に設けられたリード線を保持する機構であればよい。
　してみれば、先願発明におけるバックライトケース８は、リード線をそのケース内に通すことにより、これをバックライトケース内に保持するものであり、バックライトを交換するときには、甲第１号証の「意匠ケース蓋１４ｂを外し、バックライトケース８の耳を指でつまみこれを上部に引き上げる。点灯装置（図示を省略）からのリード線１３を外し、使用寿命に達したバックライトが取り出せる。新しいバックライトの収納は、上記説明の逆手順で行えばよい。」（【００１２】）との記載から明らかなように、バックライトケース内にリード線を保持し、交換作業の邪魔とならないようにしたものであるから、本件訂正発明２における「光源の電力供給用配線の保持機構」に当たるものということができる。
　よって、甲第１号証記載の発明は「光源の電力供給用配線の保持機構」を有するといえる。
　
　したがって、両者は、上記考察、本件訂正発明１と同様の相当関係及び蛍光ランプ５ａ，ｂの両端から電力供給用配線が引き出されることは技術常識であることを勘案すると、「液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、前記光源の両端から電力供給用配線が引き出され、該光源保持体は、前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、前記保持筺体に対して着脱自在とされ、前記光源保持体に前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられた液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件訂正発明２の光源保持体は、スライド機構によって、「導光板」に対しても着脱自在とされているのに対し、甲第１号証記載の発明のものは、導光体６が収納用バックライトケース８に収納され、全体が引き出されており、したがって導光板に対して着脱自在とはいえない点。
相違点２：
　本件訂正発明２は、「前記電力供給用配線の一方は、前記保持機構に保持され、前記光源保持体の前記導光板と逆側において他方の電力供給用配線側に向けて配置された前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられ」との事項を有しているのに対し、甲第１号証のものは、上記保持機構について記載がない点。
　
　上記相違点について、以下判断する。
相違点１について：
　相違点１については、[本件訂正発明１について]の＜無効理由４について＞で検討したと同様であるから、相違点１は周知技術の付加とも設計的事項とも認めることはできない。
　
相違点２について：
　甲第１号証記載の発明が「光源の電力供給用配線の保持機構」を有するといえるとしても、甲第１号証は、光源の電力供給用配線の保持機構の具体的な構造を何ら開示するものではない。本件訂正発明はその点を、光源の電力供給用配線の保持機構が、「前記光源保持体の前記導光板と逆側において他方の電力供給用配線側に向けて配置された」と規定することにより、具体的に保持機構の位置を規定したものであるが、甲第１号証では、リード線は導光体６の方に引き出され、反射板７ａ，７ｂの方には引き出されていないことから、光源保持体が「前記光源保持体の前記
導光板と逆側
　
　よって、本件訂正発明２は、甲第１号証記載の発明と同一とはいえない。
　
＜無効理由Ａについて＞
　本件訂正発明１と同様に、本件訂正発明２の容易性につき、無効理由Ａを検討する。
　なお、甲第６号証は、ライトガイド（導光板）３、蛍光ランプ（光源）１及び反射板２に関する記載しかないものであるから、電力供給用配線及び筐体に設けたその保持機構の関係構造を規定する訂正発明２に対する、主引用例になるものではない。
　
　本件訂正発明２と甲第３号証に記載された発明を対比すると、本件訂正発明１と同様の相当関係から、両者は、「液晶表示素子を照明する後方照明装置と、少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え、前記後方照明装置は、液晶表示素子の後方に配された導光板と、該導光板の端部に配された光源と、該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において、前記光源は、前記光源保持体に一体的に保持され、前記光源の両端から電力供給用配線が引き出され、該光源保持体は、前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされた液晶表示装置」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：
　本件訂正発明２の「光源保持体」は、「前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって、」前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされているのに対し、甲第３号証のものは、光源の長手方向に可動するスライド機構を有するものではない点。
相違点２：
　本件訂正発明２は、「前記光源保持体に前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられ、前記電力供給用配線の一方は、前記保持機構に保持され、前記光源保持体の前記導光板と逆側において他方の電力供給用配線側に向けて配置され」との事項を有するのに対し、甲第３号証のものは、上記事項を有さない点。
　
　相違点について検討する前に、[本件訂正発明１について]の＜無効理由Ａについて＞における甲第３号証の考察を同様に参酌すると、甲第３号証は、光源保持体であるホルダ２２の両端部分２２ｂは、導光板１４の支持部１４ｂに概略Ｗ字状のクリップ２８を用いて固定されることにより、蛍光灯２０がホルダ２２ごとケース２４に取り付けられる構造を有するものであって、光源がホルダ２２ごと取り外せるとはいえ、本件訂正発明２とは、その具体的な取り付け構造が相違するばかりでなく、光源の取り付けは「ケース２４の導光板１４の側部１４ａに対応する部位」である開口において側方から行うことから、光源の取り付け方向がスライド方向とは異なることになるので、甲第３号証には、光源をスライドさせて取り外すための動機付けに関して記載があるともいえない。さらに、甲第３号証の上記記載（ニ）等を参酌すると、ホルダ２２の両端部分２２ｂの垂直辺部２２ｆの下端部は、導光板１４の支持部１４ｂと同じ高さの位置になっているのであるから、仮にこれを蛍光灯の長手方向にスライドさせようとすれば、該垂直辺部２２ｆの下端部は、支持部１４ｂに対応して位置し削除された部分１４ｐにおいて衝突してしまい、取り外し自体ができないものである。また、導光板１４に対してホルダ２２をスライドさせようとすれば、垂直辺部２２ｆは導光板１４の側部１４ａに衝突することにもなるので、結局、甲第３号証には、スライド構造に対して不適な構造が記載されている。
　
　そこで、上記相違点について検討する。
相違点１について：
　相違点１については、[本件訂正発明１について]について検討したと同様であって、甲第６号証に、導光板に対して反射板をスライド可能にすることが記載されているとしても、甲第３号証及び甲第６号証のいずれを主引用例とした場合においても、甲第３号証及び甲第６号証並びに上記各甲号証等から本件訂正発明２の構成を導くことができるとはいえない。
　
　また同様に、甲第４，８〜１０号証に光源をスライドさせて交換することが一般的な事項として記載され、それを甲第３号証に適用して光源の部分をスライドさせようとしても、その場合に、甲第３号証のケース２４の構造、ホルダ２２の両端部の構造、導光板１４の支持部１４ｂの構造及びクリップ２８を用いた取り付け構造といった構造全体を見直す必要があり、それは単なる置換ないしは設計事項におさまるものではないから、上記相違点１を有する本件訂正発明２を、甲第３号証から容易ということはできない。
　
　なお、他の各甲号証に「４−３．甲号証の記載事項」に記載の事項があるとしても、個別の構成があることを示すのみであって、上記理由を覆すだけのものはない。
　
相違点２について：
　無効２００２−３５３６０事件において提出されている証拠には、上記相違点２に関し適切なものはない。そこで、関連する無効２００３−３５４６８事件における証拠である上記参考文献（特開平２−１９５３７９号公報）を検討する。
　上記参考文献には、液晶表示装置用の照明装置が記載されており、第１図には、リード線１６，１８が、支持台１２の底面の溝２１から支持台１２の外部に引き出され、第２図に示されるような突起２３の凹部２３ａにはめ込まれ配線されることが記載されているが、該照明装置は、導光板を用いない液晶表示装置に係るものであって、導光板の端部に配置されるものではないから、甲第３号証及び甲第６号証とは基本的な構造が相違するばかりでなく、液晶表示装置としての組立方については明記はないものの、その構造がスライドして交換するに適した構造とはいえないことから、スライド機構に適用する際には阻害要因を有するものである。
　また、参考文献のものは導光板を有さないものであるから、電力供給用配線の一方を「前記光源保持体の
前記導光板と逆側において
　よって、甲第３号証及び甲第６号証並びに上記各甲号証等から、相違点２の事項を導くことは困難である。
　
　そして、本件訂正発明２は、上記相違点により本願明細書記載の作用効果を奏するものである。
　
　よって、参考文献である特開平２−１９５３７９号公報を加味しても各甲号証から本件訂正発明２が容易になし得たとはいえず、したがって特許法第２９条第２項の規定に該当するとはいえない。
　
［本件訂正発明３について］
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１または本件訂正発明２をさらに「前記光源保持体は、前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体である」と限定するものである。そして、本件訂正発明１及び本件訂正発明２が、甲第１号証に記載の発明と同一であるとも、甲第３，４，６〜１４号証及び特開平２−１９５３７９号公報から容易であるともいうことができないのであるから、上記限定を有する本件訂正発明３も同様に、甲第１号証に記載の発明と同一であるとも、各甲号証等から容易であるともいうことができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成６年法律第１１６号附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる特許法１２６条第１項ないし第３項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。