【事件の表示】
　上記当事者間の特許第１９１７１７８号発明「雪庇発生防止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第１９１７１７８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．手続の経緯
　
　昭和６２年　１月１９日　出願（特願昭６２−１１０８９号）
　平成　３年　６月２０日　出願公告（特公平３−４０７８３号公報）
　平成　３年　８月２７日　特許異議の申立
　平成　４年　５月　６日　手続補正書
　平成　６年　８月１８日　特許異議の決定（理由がない。）
　平成　７年　３月２３日　登録（特許１９１７１７８号）
　平成１５年　８月２５日　本件無効審判請求
　平成１５年１２月１８日　答弁書
　平成１６年　２月１２日　無効理由通知
　平成１６年　３月１９日　意見書、訂正請求書
　平成１６年　５月１１日　弁駁書
　
第２．請求人の請求の趣旨、無効理由及び被請求人の答弁の趣旨
　
１．請求人は、特許第１９１７１７８号の特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする旨の審決を求め、審判請求の理由及び弁駁書において、本件特許発明及び訂正後の発明は、甲第１号証、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に該当し、無効理由を有すると主張し、証拠方法として甲第１号証、甲第２号証を提出した。
　・甲第１号証：特開昭６１−１７９９７４号公報
　・甲第２号証：特開昭６０−１５９２４８号公報
　
２．一方、被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁及び無効理由に対する意見として、請求人主張の無効理由はなく、また、訂正後の発明にも無効理由はないと主張した。
　
第３　訂正事項及び訂正の適否の判断
　
１．平成１６年３月１９日付けでされた訂正請求は、特許請求の範囲の減縮及び明細書の誤記の訂正を目的として、次のように訂正するものである。
　（ア）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１の
　「１　建築物におけるパラペット、笠木、高架鉄道や高架道路における防護壁、工作物（広告塔、看板、信号機等）などの構造物の上縁部分２の長手方向に沿う直上位置に、横断面が上記構造物の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面３Ｃを有する三角形状に形成された吹上げ部３が形成されているとともに、この吹上げ部３の頂部に沿って上方に突出する雪切り板３Ｄが植設されていることを特徴とする雪庇発生防止装置。」を、
　「１　建築物におけるパラペット、笠木、高架鉄道や高架道路における防護壁、工作物（広告塔、看板、信号機等）などの構造物の上縁部分２の長手方向に沿う直上位置に、横断面が上記構造物の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面３Ｃを有する三角形状に形成された吹上げ部３が形成されているとともに、この吹上げ部３の頂部に沿って
垂直
と訂正する。
　（イ）訂正事項２
　本件公告公報の「補１」頁右欄４行の「上方に」を、「垂直に」と訂正する。
　（ウ）訂正事項３
　本件公告公報３欄１９行の「板状体」を、「吹上げ部」と訂正する。
　
２．訂正の適否について
　訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１の減縮を目的とするものであり、また、訂正事項２、及び３は、特許請求の範囲の訂正に伴い明りょうでない記載の釈明を目的とするもの、及び明白な誤記の訂正を目的とするものと認められる。
　そして、上記訂正事項はいずれも、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、変更するものでもない。
　したがって、上記訂正は、特許法第１３４条第２項ただし書き及び同条第５号で準用する平成１５年改正前の特許法第１２６条第２項ないし第４項の要件を満たし、適法なものといえる。
（以下、訂正後の請求項１に係る発明を「本件訂正発明」という。）
　
第４　無効理由について
　
１．無効理由通知の要旨
　平成１６年２月１２日付けで通知した無効理由の要旨は、訂正前の請求項１に係る発明（本件発明）について、
　（１）実願昭６０−５０３３２号（実開昭６１−１６６０１４号公報）のマイクロフィルム
　（２）特開昭６０−１５９２４８号公報（請求人提出の甲第２号証）
を示して、本件発明は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当し、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当する、というものであった。
　上記第３に記載したように平成１６年３月１９日付けの訂正請求は適法なものであることから、本件訂正発明についてなお無効理由があるかどうか以下検討する。
　
２．本件特許出願前に頒布された刊行物及びそこに記載された事項
（１）実願昭６０−５０３３２号（実開昭６１−１６６０１４号公報）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）
　（ア）実用新案登録請求の範囲
　「下記の条件を具備する雪庇防止覆具本体Ａから成ることを特徴とする雪庇防止覆具。
　　（イ）屋根面Ｘと破風面Ｙが連設している軒の線上から垂直に立ち上がり、適度の巾をもち、適数箇所に適切な直接の孔の通通孔Ｅを穿孔し、垂直面Ｂを成形する。
　　（ロ）屋根面Ｘと破風面Ｘが連接している線から適度な巾をもち、斜めに立ちあがり、その上端を垂直Ｂの上端に連接させて成る斜面Ｃを成形する。
　　（ハ）雪庇防止覆具本体Ａは、家屋の屋上の両側に位置し、一辺は屋根面Ｘに接し、一辺は破風面Ｙに並列に接し、一辺は屋根面Ｘに傾斜状に接するよう取付ける前記本体の両端は、三角面Ｄの形状より成る構造。」
　（イ）「産業上の利用分野」の項（明細書２頁３〜４行）
　「この考案は屋根の周囲に雪庇ができるのを防止する雪庇防止覆具に関するものである。」
　（ウ）「従来の技術」の項（同２頁６〜２０行）
　「北海道地方の住宅の屋根の形状は、一家根ごとに、又は数棟の屋根面Ｘと、その周辺から下に連接して位置する破風面Ｙによって形成された形状のものが多いので、積雪時には屋根面の風下側に屋根面Ｘより外側にはり出して、破風面Ｙによつて垂れ下がる雪庇Ｚを作る現象が多く発生している。
　平らな面の、ぎりぎり外側まで雪が積もる事により、雪庇Ｚの支えとなる部分を与えていた。
　又、風が屋根に積もった雪の表面を横切る事によって、湿気を含み、冷やされて重くなり、破風面Ｙにそつて下方へまきこむ。この場合、運ばれた雪が下方へ雪庇Ｚを成長させている。
　雪庇Ｚが形成される箇所の下を車や、人の通行がある場合には危険である。」
　（エ）「問題を解決するための手段」の項（同３頁７行〜４頁２行）
　「この考案を図面に基ずいて説明すると、雪庇防止覆具本体Ａは素材を金属性、合成樹脂、木材等を用い、全体を三角状とし、その一辺に当る垂直面Ｂは家屋の屋根である屋根面Ｘと破風面Ｙが連接している軒の線上から垂直に立ちあがるように設け、その巾は適当を寸法を成形し、適数箇所に適当な直径の孔を穿孔した通気孔Ｅをもって構成されている。
　斜面Ｃは屋根面Ｘと破風面Ｙが連接している線から、適度に屋根面Ｘの中央方向に入つた線上から斜めに立ちあがり、その面の上端は垂直面Ｂの上端に連接されている。
　雪庇防止覆具本体Ａは、家屋の屋上の両側に位置し、一辺は屋根面Ｘに接し、一辺は破風面Ｙに並列に接し、一辺は屋根面Ｘに傾斜状に接するよう取付ける。」
　（オ）「作用、実施例」の項（同４頁４〜１６行）
　「実施態様の一例を図面に基ずいて説明するならば、本考案を取付けた家屋を正面から見た図が第２図である。図示の如く、破風面Ｙと垂直面Ｂが屋根の平面より高くなる。第３図は取付けた状態を正面から見た図で、第４図は屋根側から見た図で、雪庇の支えとなる部分は斜面Ｃと垂直面Ｂによつて切断されることによって、雪庇の発生が出来なくなる。又、斜面Ｃを設けたことによって、第５図に示すように破風面Ｙにそって、屋根より下方に吹く風Ｆを上向に変えてやることにより、雪庇Ｚが形成されない効果を発揮する。第７図は従来の危険な状態を示した図である。」
　上記記載を含む明細書全体の記載及び図面を参照すると、刊行物１には、次の発明が記載されていると認められる。
　「住宅の屋根の屋根面Ｘと破風面Ｙとが接している線上から垂直に設けられた垂直面と、屋根面Ｘと破風面Ｙとが接している線上から屋根面の中央方向に入った線上から斜めに設けられ、その面の上端は垂直面の上端に連接された斜面とを有する全体を三角形状とした雪庇防止覆具本体。」
（以下、刊行物１記載の発明という。）
　
　（２）特開昭６０−１５９２４８号公報（請求人提出の甲第２号証）（以下、刊行物２という。）
　（ア）特許請求の範囲
　「（１）省略
　（２）家屋の屋根の軒先部分に軒先に平行に水勾配を付け、該軒先部分に通気口を設け、ルーフ本体を軒先に平行に該軒先部分上に取り付け、前記ルーフ本体の上部にスノーカツト板を固定し、前記ルーフ本体の軒先中央部に排水溝を設け、前記ルーフ本体の両側面にサイド・カバーを固定し、該ルーフ本体の中央部排水溝側面に排水溝側面カバーを固定し、該排水溝に板状ヒータを取り付けたことを特徴とするスノーストツプ・ルーフ。」
　（イ）２頁右上欄５〜１５行
　「第３図に示すように、新築または既設家屋のカラー長尺屋根１０の上に軒先部分と平行に水勾配１１を付け、軒先部分の野地板１２（第４図）に小屋裏換気用の通気口１３を明け、ルーフ本体１４を軒先と平行に取り付ける。ルーフ本体１４の軒先中央部には排水溝１５を設け、そこに板状ヒータ１６を取り付ける。
　第４図に示すように、ルーフ本体１４の軒先部は釘止め１４１とし、鼻母屋２４の上部は既設のトタン１７と巻はぜ納め１４２としてルーフ本体１４を屋根１０に固定する。」
　（ウ）２頁左下欄３〜７行
　「ルーフ本体１４の上部には、スノーカツト板２２が取り付けられる。このスノーカツト板２２は、雪が屋根に積つてきたとき、軒先部と屋根面とを分けて、軒先側の雪を円滑に軒下に落す働きをする。」
　（エ）第４図には、屋根の外側から内側に向かって低く傾斜する傾斜面と、屋根の内側から外側に向かって低く傾斜する傾斜面と、該２つの傾斜面からなる角部に微小平面を有する略三形状に形成された三角形状部が形成されているとともに、この三角形状部の頂部に沿って外側に斜め上方に突出するスノーカツト板２２が取り付けられているルーフ本体１４が記載されている。
　上記記載を含めた明細書全体の記載及び第３〜５図の記載から、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「家屋の屋根の軒先部分上で軒先に平行に、横断面が上記屋根の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面と、角部に微小平面を有する略三形状に形成された三角形状部が形成されているとともに、この三角形状部の頂部に沿って外側に斜め上方に突出するスノーカツト板が取り付けられているルーフ本体。」
（以下、刊行物２記載の発明という。）
　
３．対比、判断
（１）対比に先立ち、本件訂正発明において、「吹上げ部３」及び「垂直」がどのようなものか検討する。
　（ア）本件明細書には、「吹上げ部３」に関し、特許請求の範囲以外には、発明の効果として「屋上積雪の少ない場合は、上記吹上げ部３の吹き払い効果だけで、雪庇の発生防止が可能である。」（特公平３−４０７８３号公報４欄１５〜１７行参照。なお、平成４年５月６日付け手続補正により「板状体」が「吹上げ部」に補正された。）との記載があるのみである。そして、これは、積雪の少ない場合に、構造物の内側から外側に向って風が吹くと、その風は、構造物の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面３Ｃに当たり、上方へ誘導され（吹き上げられ）、そのことによって傾斜面の上方の雪を払うことをいうものと考えられる。
　（イ）本件訂正発明の雪切り板３Ｄは、「吹上げ部３の頂部に沿って
垂直
（２）一方、刊行物１記載の発明の斜面Ｃは、屋根面の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面３Ｃであって、「斜面Ｃを設けたことによって、第５図に示すように破風面Ｙにそって、屋根より下方に吹く風Ｆを上向に変えてやることにより、雪庇Ｚが形成されない効果を発揮する」（上記２、（１）、（オ）参照）ものであり、屋根面Ｘから破風面Ｙに向かって吹く風は、該斜面Ｃによって上向きに変えられ、雪を払うのであるから、本件訂正発明の「吹き上げ部」と同様に吹き上げられているということができる。
（３）上記検討を踏まえ本件訂正発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「斜面」、「雪庇防止覆具本体」は、本件訂正発明の「吹上げ部」、「雪庇発生防止装置」に相当し、刊行物１記載の発明の「家屋の屋根」と、本件訂正発明の「建築物におけるパラペット、笠木、高架鉄道や高架道路における防護壁、工作物（広告塔、看板、信号機等）などの構造物」とは、いずれも「構造物」である点で共通するから、両発明は、
　「構造物の上に、横断面が上記構造物の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面を有する三角形状に形成された吹上げ部が形成されている雪庇発生防止装置。」
の点で一致しており、以下の点で相違しているものと認められる。
　相違点１：雪庇発生防止装置の取付位置に関し、本件訂正発明は、建築物におけるパラペット、笠木、高架鉄道や高架道路における防護壁、工作物（広告塔、看板、信号機等）などの構造物の上縁部分の長手方向に沿う直上位置であるに対し、刊行物１記載の発明では、家屋の屋根面と破風面とが接している部分の長手方向に沿う位置である点。
　相違点２：本件訂正発明は、吹き上げ部の頂部に沿って垂直に突出する雪切り板が植設されているのに対し、刊行物１記載の発明には、雪切り板が設けられていない点。
（４）判断
　（ア）上記相違点１について
　本件明細書には「従来、降雪地方における建築物におけるパラペツトの上縁部分、笠木の上縁部分、高架鉄道や高架道路における防護壁の上縁部分、工作物（広告塔、看板、信号機等）の上縁部分などは、吹き付ける風によつてこれら上縁部分における風下側に雪庇が発生し増大し、さらに落下する。」（特公平３−４０７８３号公報１欄２３〜２８行参照。）と記載されている。そして、建築物におけるパラペット、笠木、高架鉄道や高架道路における防護壁、工作物（広告塔、看板、信号機等）などの構造物の上縁部分に雪庇が発生すること、家屋の軒先に雪庇が発生することは、いずれも、降雪地方でしばしば経験され、周知の事項である。
　そうすると、雪庇が発生する可能性のある場所である家屋の屋根面と破風面とが接している部分の長手方向に沿う位置に、雪庇発生防止装置を取り付けることが記載されている刊行物１に接した当業者が、同じく、雪庇が発生する可能性のある場所である上記相違点１に係る位置（建築物におけるパラペット、笠木、高架鉄道や高架道路における防護壁、工作物（広告塔、看板、信号機等）などの構造物の上縁部分の長手方向に沿う直上位置）に、雪庇発生防止装置を取り付けようと思い到ることは当然のことであり、上記相違点１に係る構成のようにすることは当業者が容易になし得る程度のことである。
　（イ）相違点２について
　刊行物２には上記したように、「家屋の屋根の軒先部分上で軒先に平行に、横断面が上記屋根の外側から内側に向って低く傾斜する傾斜面と、角部に微小平面を有する略三形状に形成された三角形状部が形成されているとともに、この三角形状部の頂部に沿って外側に斜め上方に突出するスノーカツト板が取り付けられているルーフ本体。」の発明が記載されており、刊行物２記載の発明の「スノーカツト板」は、「雪が屋根に積つてきたとき、軒先部と屋根面とを分けて、軒先側の雪を円滑に軒下に落す働きをする。」（上記２、（２）、（ウ）参照）ものであるから、「スノーカツト板」の上部に雪が積もった時には、積もった雪を軒先部と屋根面とを分けて、軒先側の雪を軒下に落すものであって、本件訂正発明の「雪切り板」と同様に、「雪切り板によって雪の粘着性を軽減し、雪庇が成長する前に落下させる」（本件特許公報４欄１１行〜１３行参照）という作用を奏するものである。
　そして、刊行物２記載の発明の「スノーカツト板」を、本件訂正発明のように「鉛直」に突出させることは、雪庇が成長する前に落下させるために当業者が必要により適宜できる事項にすぎない。
　そうすると、刊行物２記載の発明の「スノーカツト板」を、刊行物１記載の発明の雪庇発生防止装置に適用して上記相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得る程度のことである。
　
　（ウ）さらに、本件訂正発明の構成によって奏する作用効果も、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の発明から当業者が容易に予測しうる程度のものである。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１、２記載の発明から当業者が容易に発明できたものであり、特許法第２９条第２項に該当するものである。
　
４．被請求人の主張について
　被請求人は、平成１６年３月１９日付け意見書において次のように主張する。
　（ア）刊行物２記載の「スノーカット板」は、熱を利用するものであって、本件訂正発明の「雪切り板」のように雪の重みを利用するものではないから、刊行物２記載の「スノーカット板」を本件訂正発明の「雪切り板」に相当するとした点は誤りである。
　（イ）刊行物２記載の「スノーカット板」を刊行物１記載の雪庇発生防止装置に適用し得るとした点は誤っている。
　しかしながら、（ア）の主張については、刊行物２記載の発明の「スノーカット板」は、熱を利用しているかどうかは別として、「スノーカツト板」の上部に雪が積もった時には、積もった雪を軒先部と屋根面とを分けて、軒先側の雪を軒下に落すものであって、その場合には雪の重みを利用しているといえる。
　次に、（イ）の主張については、刊行物１記載の発明の雪庇防止覆具本体の斜面は、本件訂正発明の吹き上げ部と同様に、積雪が少ない時には雪を吹き払う作用を奏し、また、刊行物２記載の発明の「スノーカット板」は、上記したように「スノーカツト板」の上部に雪が積もった時には、積もった雪を軒先部と屋根面とを分けて、軒先側の雪を軒下に落すものであるから、本件訂正発明の「雪切り板」と同様に積雪が多い場合に、積雪の沈降作用によって積雪を切るものである。そして、刊行物２記載の発明の「スノーカット板」を、刊行物１記載の発明の雪庇防止覆具本体の上部に適用することを阻害すべき理由もない。
　したがって、被請求人の主張は採用できない。
　
第５　まとめ
　
　以上のように、本件訂正発明（訂正後の請求項１記載の発明）の特許は、特許法第２９条２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効にすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。