Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
タンクサイドカバー部２５ｂの後部の下縁に、下方に突出するサイドカバー取付片８６が設けられている。このサイドカバー取付片８６に、車幅方向を向いたサイドカバー取付孔８６ａが形成されている。シュラウド部２５ａの後縁に、後方に突出するピボットカバー取付片８８が設けられている。このピボットカバー取付片８８に、車幅方向を向いたピボットカバー取付孔８８ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
つぎに、円筒体４４にタンクキャップ１０４を取り付ける。タンクキャップ１０４は、複数の（本実施形態では３本の）ボルト１０６により、ダンパー１０５を介して円筒体４４に取り付けられる。ボルト１０６は、円筒体４４の内側に設けたボスのねじ孔（図示せず）にねじ込まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月19日(2018.7.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６９】
実施例Ａ１２〜Ａ１４、および比較例Ｖ１〜Ｖ４
さらに、本発明によるガラスのための実施例Ａ１２〜Ａ１４、および比較例としての比較用ガラスＶ１〜Ｖ４を製造し、これらの特性を調査した。以下の表２および３には、その組成および特性が記載されている。
【表２】
2018048073.tif 000001
【表３】
2018048073.tif 000002
**USP・・・米国薬局方
比較例Ｖ１：このガラスは、ＺｒＯ2：Ｋ2Ｏ＝１．２から１．４：１という、本発明による質量比に相当しない。
比較例Ｖ２：このガラスは、Ｌｉ2Ｏを含有する。
比較例Ｖ３：このガラスは、Ｌｉ2Ｏおよびアルカリ土類金属酸化物を含有する。
比較例Ｖ４：このガラスは、Ｌｉ2Ｏを含有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る小型建設機械は、走行体と、走行体上に配置された旋回体と、前記旋回体に取り付けられた作業装置と、旋回体上に設けられた運転席と、前記運転席の下方に配置されてエンジンが収納されるエンジン室と、前記エンジンによって駆動されて前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置を駆動する駆動回路に圧油を供給する油圧ポンプと、前記運転席の周囲に配置されて前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置を操作する操作装置と、前記運転席の右前方に配置されたモニタと、旋回体上における前記運転席への乗降口へ上下方向の回動可能に配置され、前記乗降口を開放する上げ位置では、前記操作装置による前記作業装置の駆動をできない状態にし、前記乗降口を閉じる下げ位置では、前記操作装置による前記作業装置の駆動を可能な状態にさせるゲートロックレバーとを備えた小型建設機械において、前記モニタには、前記ゲートロックレバーが上げ位置で操作を有効にさせるモニタスイッチが設けられるとともに、正常画面の一部において前記モニタスイッチの操作に連動して表示される特定の表示がされており、前記エンジンの駆動状態にあって、前記ゲートロックレバーが下げ位置にあるとき、前記モニタスイッチの操作を無効としており、このときに前記特定の表示を停止させて、前記特定の表示の代わりに前記モニタスイッチの操作が無効である旨を警告表示させる制御装置を備えることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、走行体上に配置された旋回体と、前記旋回体に取り付けられた作業装置と、旋回体上に設けられた運転席と、前記運転席の下方に配置されてエンジンが収納されるエンジン室と、前記エンジンによって駆動されて前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置を駆動する駆動回路に圧油を供給する油圧ポンプと、前記運転席の周囲に配置されて前記走行体、前記旋回体、及び前記作業装置を操作する操作装置と、前記運転席の右前方に配置されたモニタと、旋回体上における前記運転席への乗降口へ上下方向の回動可能に配置され、前記乗降口を開放する上げ位置では、前記操作装置による前記作業装置の駆動をできない状態にし、前記乗降口を閉じる下げ位置では、前記操作装置による前記作業装置の駆動を可能な状態にさせるゲートロックレバーとを備えた小型建設機械において、
前記モニタには、前記ゲートロックレバーが上げ位置で操作を有効にさせるモニタスイッチが設けられるとともに、正常画面の一部において前記モニタスイッチの操作に連動して表示される特定の表示がされており、
前記エンジンの駆動状態にあって、前記ゲートロックレバーが下げ位置にあるとき、前記モニタスイッチの操作を無効としており、このときに前記特定の表示を停止させて、前記特定の表示の代わりに前記モニタスイッチの操作が無効である旨を警告表示させる制御装置を備えることを特徴とする小型建設機械。
【請求項２】
請求項１に記載の小型建設機械において、
前記ゲートロックレバーが上げ位置となったときにオフとなり、前記ゲートロックレバーが下げ位置となったときはオンとなるゲートロックスイッチを有し、
前記制御装置は、
前記エンジンが駆動状態にあるか否かを判別するエンジン駆動判別部と、前記ゲートロックスイッチがオフとなっているか否か判別するゲートロック判別部とを有しており、
前記エンジン駆動判別部で前記エンジンが駆動状態にあると判別され、かつ、前記ゲートロック判別部で前記ゲートロックスイッチがオフとなっていないと判別されたとき、前記モニタスイッチの操作を無効として前記モニタの正常画面における一部の特定の表示を停止させて、前記特定の表示の代わりに前記モニタスイッチの操作が無効である旨を警告表示させることを特徴とする小型建設機械。
【請求項３】
請求項２に記載の小型建設機械において、
前記制御装置は、前記エンジン駆動判別部で前記エンジンが駆動状態にあると判別され、かつ、前記ゲートロック判別部で前記ゲートロックスイッチがオフとなっていると判別されたとき、前記モニタスイッチの操作を有効として前記モニタに正常画面を表示させることを特徴とする小型建設機械。
【請求項４】
請求項３に記載の小型建設機械において、
前記制御装置は、前記エンジン駆動判別部で前記エンジンが駆動状態にないと判別されたとき、前記モニタスイッチの操作を有効として前記モニタに正常画面を表示させることを特徴とする小型建設機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水源から供給される洗浄水によって洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、
ボウル形状の汚物受け面と、この汚物受け面の上縁部に形成されるリム部と、を備えたボウル部と、
このボウル部の下方に接続されて汚物を排出する排水路と、
上記リム部に設けられて上記ボウル部内に洗浄水を吐水して旋回流を形成するリム吐水部と、を有し、
上記ボウル部は、さらに、上記汚物受け面の上縁部と上記リム部の下端部との間に上記リム吐水部から周方向に形成され且つ上記リム吐水部から吐水された洗浄水を周方向に導く棚部を備えており、
上記リム吐水部は、上記ボウル部における中心に対して左右側の側方側領域又は上記ボウル部における中心に対して前方側の前方側領域の左右いずれかのリム部に設けられて洗浄水を後方に吐水するリム吐水口を形成し、
上記棚部の幅は、上記ボウル部の側方から後方につれて小さくなるように設定されていることを特徴とする水洗大便器。
【請求項２】
上記ボウル部は、さらに、上記リム部の下端部と上記棚部の外縁部との間を曲面にて連結する外側連結部を備えており、この外側連結部の曲面の上下方向の曲率半径は、上記ボウル部の側方から後方につれて大きくなるように設定されている請求項１記載の水洗大便器。
【請求項３】
上記ボウル部の中心に対して左右対称の位置における上記外側連結部の曲面の上下方向の曲率半径は、上記ボウル部の側方側領域の内の上記リム吐水口が形成されている一方側の領域の方が、上記リム吐水口が形成されていない他方側の領域よりも大きくなるように設定されている請求項２記載の水洗大便器。
【請求項４】
上記ボウル部は、さらに、上記リム部の下端部と上記棚部の外縁部との間を曲面にて連結する外側連結部を備えており、この外側連結部の曲面の上下方向の曲率半径は、上記ボウル部の側方から後方までほぼ一定になるように設定されている請求項１記載の水洗大便器。
【請求項５】
上記ボウル部は、さらに、上記棚部の内縁部と上記汚物受け面の上縁部との間を曲面にて連結する内側連結部を備えており、この内側連結部の曲面の上下方向の曲率半径は、上記ボウル部の側方から後方につれて大きくなるように設定されている請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗大便器。
【請求項６】
上記棚部は、上記ボウル部内の外側から内側に向かって下り傾斜する傾斜面を備えており、この傾斜面の傾斜角度は、上記ボウル部の側方から後方に位置するにつれて大きくなるように設定されている請求項１乃至５の何れか１項に記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、洗浄水源から供給される洗浄水によって洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、ボウル形状の汚物受け面と、この汚物受け面の上縁部に形成されるリム部と、を備えたボウル部と、このボウル部の下方に接続されて汚物を排出する排水路と、上記リム部に設けられて上記ボウル部内に洗浄水を吐水して旋回流を形成するリム吐水部と、を有し、上記ボウル部は、さらに、上記汚物受け面の上縁部と上記リム部の下端部との間に上記リム吐水部から周方向に形成され且つ上記リム吐水部から吐水された洗浄水を周方向に導く棚部を備えており、上記リム吐水部は、上記ボウル部における中心に対して左右側の側方側領域又は上記ボウル部における中心に対して前方側の前方側領域の左右いずれかのリム部に設けられて洗浄水を後方に吐水するリム吐水口を形成し、上記棚部の幅は、上記ボウル部の側方から後方につれて小さくなるように設定されていることを特徴としている。
このように構成された本発明においては、ボウル部の側方側領域又は前方側領域の左右いずれかのリム部に設けられたリム吐水部のリム吐水口から後方に吐水された洗浄水は、棚部上に沿って流れることによりボウル部の周方向に導かれて旋回する流れ（旋回流）を形成する。この際、棚部の幅がボウル部の側方から後方につれて小さくなるように設定されているため、リム吐水口から後方に吐水された洗浄水は、ボウル部の側方から後方の棚部に差し掛かると、幅が比較的小さい棚部からボウル部内の後方領域にスムーズに流れ込むことができる。したがって、汚物が付着し易く且つ洗浄がし難いとされるボウル部内の後方領域について、十分に洗い流すことができ、洗浄性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気液相変化可能な媒体が充填され、前記媒体によって音響エネルギーを伝達可能な配管部（１０）と、
前記配管部に設けられ、熱エネルギーの入力が可能であり、前記熱エネルギーを前記音響エネルギーに変換する入力部（２０）と、
前記配管部に設けられ、前記音響エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換する出力部（３０）とを備え、
前記入力部には、前記熱エネルギーの入力に基づいて温度勾配を発現可能であり、前記温度勾配に基づき前記媒体を気相および液相に変化させる再生部（２３）が設けられ、
前記再生部には、前記媒体を保持および放出可能な媒体保持材（２３ｃ）が設けられており、
前記再生部における前記媒体の蒸気圧は、前記配管部の前記媒体保持材が設けられていない部位における前記媒体の蒸気圧よりも低くなっているエネルギー変換装置。
【請求項２】
前記再生部は、前記媒体保持材と異なる材料から構成されている請求項１に記載のエネルギー変換装置。
【請求項３】
前記再生部は、前記媒体保持材によって構成されている請求項１に記載のエネルギー変換装置。
【請求項４】
前記媒体は水であり、前記媒体保持材は無機系吸湿材、有機系吸湿材または有機金属構造体のいずれかである請求項１ないし３のいずれか１つに記載のエネルギー変換装置。
【請求項５】
前記再生部は、ハニカム構造体（２３）、メッシュ積層体（２４）あるいはペレット集合体（２５）のいずれかとして構成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のエネルギー変換装置。
【請求項６】
気液相変化可能な媒体が充填され、前記媒体によって音響エネルギーを伝達可能な配管部（１０）と、
前記配管部に設けられ、熱エネルギーの入力が可能であり、前記熱エネルギーを前記音響エネルギーに変換する入力部（２０）と、
前記配管部に設けられ、前記音響エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換する出力部（３０）とを備え、
前記入力部には、前記熱エネルギーの入力に基づいて温度勾配を発現可能であり、前記温度勾配に基づき前記媒体を気相および液相に変化させる再生部（２３）が設けられ、
前記再生部には、前記媒体を保持および放出可能な媒体保持材（２３ｃ）が設けられており、
前記再生部は、前記媒体保持材と異なる材料から構成されているエネルギー変換装置。
【請求項７】
前記媒体は水であり、前記媒体保持材は無機系吸湿材、有機系吸湿材または有機金属構造体のいずれかである請求項６に記載のエネルギー変換装置。
【請求項８】
前記再生部は、ハニカム構造体（２３）、メッシュ積層体（２４）あるいはペレット集合体（２５）のいずれかとして構成されている請求項６または７に記載のエネルギー変換装置。
【請求項９】
気液相変化可能な媒体が充填され、前記媒体によって音響エネルギーを伝達可能な配管部（１０）と、
前記配管部に設けられ、熱エネルギーの入力が可能であり、前記熱エネルギーを前記音響エネルギーに変換する入力部（２０）と、
前記配管部に設けられ、前記音響エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換する出力部（３０）とを備え、
前記入力部には、前記熱エネルギーの入力に基づいて温度勾配を発現可能であり、前記温度勾配に基づき前記媒体を気相および液相に変化させる再生部（２３）が設けられ、
前記再生部には、前記媒体を保持および放出可能な媒体保持材（２３ｃ）が設けられており、
前記媒体は水であり、前記媒体保持材は無機系吸湿材、有機系吸湿材または有機金属構造体のいずれかであるエネルギー変換装置。
【請求項１０】
前記再生部は、ハニカム構造体（２３）、メッシュ積層体（２４）あるいはペレット集合体（２５）のいずれかとして構成されている請求項９に記載のエネルギー変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、気液相変化可能な媒体が充填され、媒体によって音響エネルギーを伝達可能な配管部（１０）と、配管部に設けられ、熱エネルギーの入力が可能であり、熱エネルギーを音響エネルギーに変換する入力部（２０）と、配管部に設けられ、音響エネルギーを異なる種類のエネルギーに変換する出力部（３０）とを備え、入力部には、熱エネルギーの入力に基づいて温度勾配を発現可能であり、温度勾配に基づき媒体を気相および液相に変化させる再生部（２３）が設けられ、再生部には、媒体を保持および放出可能な媒体保持材（２３ｃ）が設けられている。そして、請求項１に記載の発明は、再生部における媒体の蒸気圧は、配管部の媒体保持材が設けられていない部位における媒体の蒸気圧よりも低くなっていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、再生部の高温側で気化した媒体は、配管部よりも再生部の低温側に優先的に移動する。このため、再生部で気化した媒体が配管部に移動することを抑制でき、凝縮性媒体が配管部で凝縮することによるエネルギー損失を極力抑制することができる。
また、請求項６に記載の発明は、再生部は、媒体保持材と異なる材料から構成されていることを特徴としている。
また、請求項９に記載の発明は、媒体は水であり、媒体保持材は無機系吸湿材、有機系吸湿材または有機金属構造体のいずれかであることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の試料に対する液体の腐食影響度を判定する腐食影響度判定装置であって、
参照電極と、対極と、前記試料と同じ材料よりなる試料極と、測定電極とよりなる電極群と、
前記電極群を測定対象となる液体に接触させたときに得られる信号に基づき、前記試料極に流れる電流値を測定する電流測定部と、前記参照電極と前記試料極との電位差を測定する電位差測定部と、前記液体のｐＨ値を測定するｐＨ値測定部と、
前記電流測定部より得られる第１の値と、前記電位差測定部より得られる第２の値と、前記ｐＨ値測定部より得られる第３の値に基づいて腐食影響度を判定する判定部とを備えることを特徴とする腐食影響度判定装置。
【請求項２】
測定対象となる液体に接触させる参照電極と、
前記液体に接触させる対極と、
前記液体に接触させる試料極と、
前記液体に接触させる測定電極と、
前記参照電極を基準電極として当該基準電極と前記試料極との間が所定の電位差となるように前記対極と前記試料極との間の電流を制御して、そのときの電流値を第１の値として測定する電流測定部と、
前記参照電極を基準電極として前記対極と前記試料極との間に所定の電流を流し、そのときに前記参照電極と前記試料極との間に生じる電位差を第２の値として測定する電位差測定部と、
前記測定電極によりｐＨ値を第３の値として測定するｐＨ値測定部と、
前記第１の値、前記第２の値、及び前記第３の値に基づいて前記液体の前記試料極を構成する材料に対する腐食影響度を判定する判定部とを備えることを特徴とする腐食影響度判定装置。
【請求項３】
前記参照電極、前記対極、前記試料極、及び前記測定電極は電極支持体に設けられており、各長手方向が前記電極支持体から一方向に延び出していることを特徴とする請求項２に記載の腐食影響度判定装置。
【請求項４】
前記試料極は、前記電極支持体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項３に記載の腐食影響度判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第１の値、前記第２の値、及び前記第３の値に基づいて前記液体の前記腐食影響度を、全面腐食、全面マイクロピット、孔食、及び腐食なしのいずれかとして判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかの一項に記載の腐食影響度判定装置。
【請求項６】
前記判定部の判定結果を前記第２の値をＸ軸、前記第１の値をＹ軸、前記第３の値をＺ軸とする３次元相図にして前記判定結果を表示装置に表示する表示処理部を備えることを特徴とする請求項２〜５のいずれかの一項に記載の腐食影響度判定装置。
【請求項７】
電極支持体と、
前記電極支持体に設けられ、測定対象となる液体に接触させる参照電極と、
前記電極支持体に設けられ、前記液体に接触させる対極と、
前記電極支持体に設けられ、前記液体に接触させる試料極と、
前記電極支持体に設けられ、前記液体に接触させる測定電極とを備えることを特徴とするプローブ装置。
【請求項８】
前記参照電極、前記対極、前記試料極、及び前記測定電極は、各長手方向が前記電極支持体から一方向に延び出していることを特徴とする請求項７に記載のプローブ装置。
【請求項９】
前記試料極は、前記電極支持体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項７又は８に記載のプローブ装置。
【請求項１０】
測定対象となる液体に接触させる参照電極と、前記液体に接触させる対極と、前記液体に接触させる試料極と、前記液体に接触させる測定電極とを備えるプローブ装置を準備して前記各電極を前記液体に接触させる第１工程と、
前記第１工程の接触状態を維持したまま、前記参照電極を基準電極として当該基準電極と前記試料極との間が所定の電位差となるように前記対極と前記試料極との間の電流を制御して、そのときの電流値を第１の値として測定する第２工程と、
前記第１工程の接触状態を維持したまま、前記参照電極を基準電極として前記対極と前記試料極との間に所定の電流を流し、そのときに前記参照電極と前記試料極との間に生じる電位差を第２の値として測定する第３工程と、
前記第１工程の接触状態を維持したまま、前記測定電極によりｐＨ値を第３の値として測定する第４工程と、
前記第１の値、前記第２の値、及び前記第３の値に基づいて前記液体の前記試料極を構成する材料に対する腐食影響度を判定する第５工程とを備えることを特徴とする腐食影響度判定方法。
【請求項１１】
前記第１工程は、前記参照電極、前記対極、前記試料極、及び前記測定電極は電極支持体に設けられており、各長手方向が前記電極支持体から一方向に延び出している前記プローブ装置を準備することを特徴とする請求項１０に記載の腐食影響度判定方法。
【請求項１２】
前記第１工程は、前記試料極が、前記電極支持体に対して着脱自在である前記プローブ装置を準備することを特徴とする請求項１１に記載の腐食影響度判定方法。
【請求項１３】
前記第５工程は、前記第１の値、前記第２の値、及び前記第３の値に基づいて前記液体の前記腐食影響度を、全面腐食、全面マイクロピット、孔食、及び腐食なしのいずれかとして判定することを特徴とする請求項１０〜１２のいずれかの一項に記載の腐食影響度判定方法。
【請求項１４】
前記第５工程の判定結果を前記第２の値をＸ軸、前記第１の値をＹ軸、前記第３の値をＺ軸とする３次元相図にして前記判定結果を表示装置に表示する第６工程を備えることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかの一項に記載の腐食影響度判定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一形態は、所望の試料に対する液体の腐食影響度を判定する腐食影響度判定装置であって、参照電極と、対極と、前記試料と同じ材料よりなる試料極と、測定電極とよりなる電極群と、前記電極群を測定対象となる液体に接触させたときに得られる信号に基づき、前記試料極に流れる電流値を測定する電流測定部と、前記参照電極と前記試料極との電位差を測定する電位差測定部と、前記液体のｐＨ値を測定するｐＨ値測定部と、前記電流測定部より得られる第１の値と、前記電位差測定部より得られる第２の値と、前記ｐＨ値測定部より得られる第３の値に基づいて腐食影響度を判定する判定部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の高分子気泡と当該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含む、熱硬化性発泡体であって、
当該発泡剤組成物がトランスHFCO-1233zd（トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含み、
前記トランスHFCO-1233zdが当該組成物中に少なくとも１５重量％の量で存在し、
前記組成物が500以下の地球温暖化係数(GWP)を有する、
前記発泡体。
【請求項２】
前記発泡体が、ポリウレタン発泡体、ポリイソシアヌレート発泡体、フェノール樹脂発泡体である、請求項１に記載の発泡体。
【請求項３】
40°F（4℃）におけるKファクターが0.14 BTU in / hr ft2 °F（20.2 mW/m/K）以下である、請求項１または２に記載の発泡体。
【請求項４】
75 °F（24℃）におけるKファクターが0.16 BTU in / hr ft2 °F（23.1 mW/m/K）以下である、請求項１または２に記載の発泡体。
【請求項５】
前記発泡体が冷蔵庫用発泡体、冷凍庫用発泡体、冷蔵庫／冷凍庫用発泡体、またはパネル用発泡体である、請求項１〜３のいずれかに記載の発泡体。
【請求項６】
前記発泡剤組成物が、C1〜C4HFC、C4〜C6炭化水素、水、CO2、CFC、HCC、HCFC、C1〜C5アルコール、C1〜C4アルデヒド、C3〜C4ケトン、C2〜C4エーテル、ギ酸メチル、およびこれらのいずれかの２種または３種以上の組合せからなる群から選択される少なくとも１種の共発泡剤を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の発泡体。
【請求項７】
前記１種以上のHFCが、１，１，２，２−テトラフルオロエタン(HFC-134)、１，１，１，２−テトラフルオロエタン(HFC-134a)、１，１−ジフルオロエタン（HFC-152a）、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン(HFC-245fa)、および１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン(HFC-365mfc)からなる群より選択される、請求項６に記載の発泡体。
【請求項８】
前記１種以上の共発泡剤が、トランス−１，２−ジクロロエチレン、クロロプロパン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジメトキシメタン、ジエトキシメタン、およびギ酸メチルからなる群より選択される、請求項６に記載の発泡体。
【請求項９】
前記共発泡剤が、イソペンタン、ノルマルペンタン、およびシクロペンタンからなる群より選択される、請求項６に記載の発泡体。
【請求項１０】
前記共発泡剤がシクロペンタンである、請求項６に記載の発泡体。
【請求項１１】
前記共発泡剤が水である、請求項６に記載の発泡体。
【請求項１２】
パネル用発泡体である、請求項１〜１１のいずれかに記載の発泡体。
【請求項１３】
スプレー適用発泡体である、請求項１〜１１のいずれかに記載の発泡体。
【請求項１４】
複数の高分子気泡と当該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含む、熱硬化性パネル用発泡体であって、
当該発泡剤組成物がトランスHFCO-1233zd（トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含み、
前記トランスHFCO-1233zdが当該組成物中に少なくとも１５重量％の量で存在し、
前記組成物が500以下の地球温暖化係数(GWP)を有する、
前記発泡体。
【請求項１５】
前記発泡剤組成物が、トランスHFCO-1233zdとシクロペンタンを含む、請求項１４に記載の発泡体。
【請求項１６】
複数の高分子気泡と当該気泡の少なくとも１個の中に含まれる発泡剤組成物を含む、熱硬化性スプレー適用発泡体であって、
当該発泡剤組成物がトランスHFCO-1233zd（トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン）を含み、
前記トランスHFCO-1233zdが当該組成物中に少なくとも１５重量％の量で存在し、
前記組成物が500以下の地球温暖化係数(GWP)を有する、
前記発泡体。
【請求項１７】
前記発泡剤組成物が、トランスHFCO-1233zdとシクロペンタンを含む、請求項１６に記載の発泡体。
【請求項１８】
前記発泡剤組成物中、トランスHFCO-1233zdが少なくとも５０重量％の量で存在する、請求項１〜１７のいずれかに記載の発泡体。
【請求項１９】
前記組成物が150以下の地球温暖化係数(GWP)を有する、請求項１〜１８のいずれかに記載の発泡体。
【請求項２０】
前記組成物が75以下の地球温暖化係数(GWP)を有する、請求項１〜１９のいずれかに記載の発泡体。
【請求項２１】
前記組成物が0.05以下のオゾン層破壊係数(ODP)を有する、請求項１〜２０のいずれかに記載の発泡体。
【請求項２２】
前記組成物が0.02以下のオゾン層破壊係数(ODP)を有する、請求項１〜２１のいずれかに記載の発泡体。
【請求項２３】
前記組成物が0以下のオゾン層破壊係数(ODP)を有する、請求項１〜２２のいずれかに記載の発泡体。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれかに記載の発泡体の冷凍庫用発泡剤、冷凍庫発泡剤、冷蔵庫／冷凍庫用発泡体、またはパネル用発泡体、としての使用。
【請求項２５】
請求項１〜２３のいずれかに記載の発泡体の製造方法であって、
（a）イソシアネートを含むA成分と、
ポリオールまたはポリオール混合物、界面活性剤、触媒、難燃化剤、およびトランスHFCO-1233zdを少なくとも1重量％の量で含む組成物を含むB成分を調製し、
（b）手による混合または機械混合によって前記A成分およびB成分を混合すること、
を含む製造方法。
【請求項２６】
請求項１〜２３のいずれかに記載の発泡体を含む、ブロック、板、積層物、現場注入型パネル、スプレー適用発泡体、および泡（froth）からなる群より選択される製品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛３〜３００重量部、及び無機充填材２〜２００重量部を含有し、
樹脂成分が塩素化塩化ビニル樹脂であり、熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２１５℃以下であり、
熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂成分１００重量部、熱膨張性黒鉛１０重量部を超え３００重量部以下、及び無機充填材１０〜２００重量部を含有し、
前記樹脂成分がポリ塩化ビニル樹脂であり、
熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が樹脂成分の分解開始温度よりも低いことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項３】
熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が、樹脂成分の分解開始温度よりも１５℃以上低い、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
熱膨張性黒鉛の膨張開始温度が２００℃以下であり、樹脂成分の分解開始温度が２００℃よりも高い、請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
リン化合物（燐酸エステル可塑剤を除く。）を含有しないことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を備えた耐火部材。
【請求項７】
請求項６に記載の耐火部材を備えた建具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２００℃以上に部品が晒される加工工程において用いられる、粘着剤層を有する粘着テープであって、
前記粘着剤層は、リビングラジカル重合により得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリルポリマーを含有し、
前記（メタ）アクリルポリマーは、カルボキシル基含有モノマー由来の成分０．１〜１０重量％及び／又は水酸基含有モノマー由来の成分０．１〜１重量％を含有し、示差熱熱重量同時測定装置を用いて昇温速度５℃／分で測定した３００℃での前記粘着剤層の加熱重量減少量が１０重量％以下である
ことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層のゲル分率が７０重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層は、紫外線により気体を発生する気体発生剤を含有することを特徴とする請求項１又は２記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記気体発生剤の含有量が、（メタ）アクリルポリマー１００重量部に対して５重量部以上、５０重量部以下であることを特徴とする請求項３記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記（メタ）アクリルポリマーは、側鎖に紫外線硬化が可能な重合性基が導入されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記（メタ）アクリルポリマーは、重量平均分子量が１０万以上、２００万以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層の厚みが１μｍ以上、１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載の粘着テープ。
【請求項８】
半導体ウエハを加工するために用いられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明プラスチックフィルム基材の一方の面に、金属酸化物により形成された透明導電性薄膜を有し、他方の面に機能層を有する透明導電性フィルムの一方の面に、透明導電性フィルム用粘着剤層を有する粘着剤層付き透明導電性フィルムであって、 前記透明導電性フィルム用粘着剤層は、 ベースポリマーとしてイソプレン系ポリマーを含むイソプレンゴム系粘着剤から形成された粘着剤層であって、  ２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．環境下の周波数１００ｋＨｚの比誘電率が３．４以下であり、６０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下に１２０時間保存した後の水分率が１重量％以下であり、かつ、６０℃、９５％Ｒ．Ｈ．の環境下における周波数１００ｋＨｚの比誘電率が、２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．環境下の周波数１００ｋＨｚの比誘電率の１．２倍以下であることを特徴とする、粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項２】
前記水分率が０．６重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項３】
前記イソプレン系ポリマーが、イソプレン−スチレン共重合体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項４】
前記イソプレン系ポリマーが、水添物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項５】
前記透明導電性フィルムの透明導電性薄膜上に、前記透明導電性フィルム用粘着剤層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項６】
前記透明導電性フィルムの機能層上に、前記透明導電性フィルム用粘着剤層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付き透明導電性フィルムを少なくとも１つ有することを特徴とするタッチパネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、耐加湿白濁性が高く、かつ加湿条件下における誘電率変化が小さい透明導電性フィルム用粘着剤層に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  そこで、本発明は、耐加湿白濁性が高く、かつ加湿条件下における誘電率変化を抑制することができる、透明導電性フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】  上記静電容量方式タッチパネル６は、本発明の透明導電性フィルム用粘着剤層１が用いられているので、耐加湿白濁性が高く、厚さを薄くすることができ、動作の安定性に優れる。また、外観や視認性が良好である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】  ＜誘電率＞  粘着剤層（粘着シートからシリコーン処理を施したＰＥＴフィルムを剥離したもの）を、銅箔と電極の間に挟み以下の装置により周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率を測定した。測定は３サンプルを作製し、それらの３サンプルの測定値の平均を誘電率とした。なお、粘着剤層の周波数１００ｋＨｚでの比誘電率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に準じて、下記条件で測定した。  測定方法：容量法（装置：Ａｇｉｌｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ Ｅ４９８０Ａ Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ ＬＣＲ Ｍｅｔｅｒ使用）  電極構成：１２．１ｍｍΦ、０．５ｍｍ厚みのアルミ板  対向電極：３ｏｚ  銅板  測定環境：２３℃、５５％Ｒ．Ｈ．  測定環境（加湿条件）：６０℃、９５％Ｒ．Ｈ．に、測定治具に粘着剤を固定した状態で３０分放置し、３０分後の誘電率を測定【表１】
2018048342.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
栄養組成物を受容するために内部を規定する容器、
前記容器の内部と流体連通する構造、及び
前記栄養組成物が前記容器内で受容される場合に、前記栄養組成物がリパーゼに曝されるように前記構造に固定化されたリパーゼ
を含み、ここで、
前記リパーゼが、前記栄養組成物内で長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣ−ＰＵＦＡ）トリグリセリドを加水分解するように構成され、
前記栄養組成物が前記容器を出る場合に、前記リパーゼが前記容器内に留まるように、前記リパーゼが前記容器内に固定化される、装置。
【請求項２】
前記栄養組成物が前記容器に流入することを可能にするための第１の開口部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記栄養組成物が前記容器を出ることを可能にするための第２の開口部を更に含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
栄養補給チューブに接続するよう構成されている開口部を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記開口部に接続した栄養補給チューブを更に含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
供給メカニズムである、請求項1に記載の装置。
【請求項７】
前記供給メカニズムが、経小腸装置又は瓶のうちの少なくとも1つである、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記構造が、前記容器内の複数の粒子を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記粒子が、ボール又はビーズを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記容器が、注射器外管を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記構造が、前記容器の内面を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記構造が前記容器の壁を含み、前記リパーゼが前記容器の壁内に固定化又は収容される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記構造が、前記容器内の別個の区画の一部として含まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記容器が開口部を含み、前記構造が前記容器の取り外し可能なキャップを含み、前記キャップが前記容器に固定された場合に、前記開口部を塞ぐように構成され、そして前記キャップが前記開口部を塞ぐ場合に、前記キャップが前記内部と流体接触するように配置された表面上又は表面内に固定化される少なくとも１つのリパーゼを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記キャップが前記開口部を塞ぐ場合に、前記構造が前記容器の内部に面する前記キャップの表面から延伸する突起部を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記構造が、前記容器内の突起部を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
前記リパーゼが、脂肪酸に対しては透過性であるが前記リパーゼに対し不透過性である材料内に封入されている、請求項１に記載の装置。
【請求項１８】
弁を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記リパーゼが、クロモバクテリウム・ビスコサムリパーゼ、シュードモナス・フルオレセンスリパーゼ、及びリゾプス・オリゼーリパーゼからなる群から選択される、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記栄養組成物が前記容器を出る場合に、前記リパーゼが前記容器内に留まるように、前記リパーゼが前記容器内に固定化される、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記装置内のリパーゼを保持するためのスクリーン又はフィルターとして機能する材料を更に含む、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
巻き流路を更に含み、前記流路が、前記流路内に含まれる調合物への前記リパーゼの曝露を延長するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記リパーゼが、共有結合、吸着、イオン結合、架橋結合、カプセル化、又は閉じ込めのうちの少なくとも１つにより固定化される、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
装置であって、
栄養組成物を受容するために内部を規定する容器、
前記容器の内部と流体連通する構造、及び
前記栄養組成物が前記容器内で受容される場合に、前記栄養組成物がリパーゼに曝されるように前記構造に固定化されたリパーゼ
を含み、ここで、
前記リパーゼが、前記栄養組成物内で長鎖多価不飽和脂肪酸（ＬＣ−ＰＵＦＡ）トリグリセリドを加水分解するように構成され、
前記装置が供給メカニズムであるか、又は供給メカニズムに接続するよう構成された開口部を含む、装置。
【請求項２５】
前記装置に接続した栄養補給チューブを更に含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記構造が、前記容器内に収容される粒子を含む、請求項２４に記載の装置。
【請求項２７】
前記供給メカニズムが、瓶または鼻腔栄養チューブのうちの少なくとも1つである、請求項２４に記載の装置。
【請求項２８】
前記リパーゼが、クロモバクテリウム・ビスコサムリパーゼ、シュードモナス・フルオレセンスリパーゼ、及びリゾプス・オリゼーリパーゼからなる群から選択される、請求項２４に記載の装置。
【請求項２９】
前記栄養組成物が前記容器を出る場合に、前記リパーゼが前記容器内に留まるように、前記容器が構成される、請求項２４に記載の装置。
【請求項３０】
前記容器内のリパーゼを保持するためのスクリーン又はフィルターを更に含む、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記リパーゼが、共有結合、吸着、イオン結合、架橋結合、カプセル化、又は閉じ込めのうちの少なくとも１つにより固定化される、請求項２４に記載の装置。
【請求項３２】
前記栄養組成物が前記容器を出る場合に、前記リパーゼが前記容器内に留まるように、前記リパーゼが前記容器内に固定化される、請求項２４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺癌に関連する骨癌の、造骨性及び溶骨性の進行を阻害する医薬であって、式Ｉ：
2018048154.tif 000001
の化合物、又は薬剤的に許容できるその塩の治療有効量を含み、式中：
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；
Ｒ３は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；
Ｒ４は（Ｃ１−Ｃ６）アルキルであり；及び
ＱはＣＨ、又はＮ
である、医薬。
【請求項２】
式Ｉの化合物が、式Ｉ（ａ）：
2018048154.tif 000002
の化合物であって、式中、
Ｒ１はハロであり；
Ｒ２はハロであり；及び
ＱはＣＨ、又はＮ
である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
式Iの化合物が、化合物1:
2018048154.tif 000003
又は薬剤的に許容できるその塩である、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
化合物が、Ｎ−（４−｛［６，７−ビス（メチルオキシ）キノリン−４−イル］オキシ｝フェニル）−Ｎ’−（４−フルオロフェニル）シクロプロパン−１，１−ジカルボキサミドである、請求項３に記載の医薬。
【請求項５】
式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、及び化合物Ｉが、（Ｌ）−又は（Ｄ）−マレイン酸塩である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
式Ｉの化合物が、（Ｌ）マレイン酸塩、及び／又は（Ｄ）マレイン酸塩のＮ−１結晶形をとる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
前立腺癌に関連する骨癌の造骨性の進行を阻害する医薬であって、式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、若しくは化合物１、又は、式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、若しくは化合物１のマレイン酸塩、又は、式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、若しくは化合物１の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を含む、医薬。
【請求項８】
前立腺癌に関連する骨癌の溶骨性の進行を阻害する医薬であって、式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、若しくは化合物１、又は、式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、若しくは化合物１のマレイン酸塩、又は、式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、若しくは化合物１の薬剤的に許容できる別の塩、を含む医薬組成物の治療有効量を含む、医薬。
【請求項９】
式Ｉ、式Ｉ（ａ）の化合物、又は化合物１を、医薬組成物として投与する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前立腺癌がＣＲＰＣである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
＊＊Ｑ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｆ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−Ｇ−Ｇ＊＊（配列番号１４）；
Ｈ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号２３）；
Ｈ−Ｒ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号２４）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｆ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−フェネチルアミン（配列番号２６）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ａｉｂ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号２７）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−（４−ＮＨ−Ｉｓｎ）−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号２８）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｃ＊＊−Ｌ−Ｃ＊−Ｃ＊＊−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号３５）；
ｐＥ−Ｒ−Ｃ＊＊−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｃ＊＊−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号３６）；
ｐＥ−ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号３７）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｋ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４４）；
ｐＥ−Ｆ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号３８）；
ｐＥ−Ｅ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号３９）；
ｐＥ−Ｒ−ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４０）；
ｐＥ−Ｒ−Ｋ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４１）；
ｐＥ−Ｒ−Ｄ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４２）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｆ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４３）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｅ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４５）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｄ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４６）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｅ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４７）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−（４−ＰｈＦ）−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４８）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｄ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号４９）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｅ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号５０）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｌ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号５１）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｒ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号５２）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−（ピペコリン酸）−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号５３）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−（３−ＰｙＡ）−Ｃ−Ｆ−ＯＨ（配列番号５４）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｈ−ＯＨ（配列番号５５）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｅ−ＯＨ（配列番号５６）；
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊−Ｈ−Ｋ（Ｍｙｒ）−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号６８）；および
ｐＥ−Ｒ−Ｐ−Ｒ−Ｌ−Ｃ＊＊＊−Ｈ−Ｋ−Ｇ−Ｐ−Ｎｌｅ−Ｃ＊＊＊−Ｆ−ＯＨ（配列番号７１）
から選択されるポリペプチドであって、「＊」の付いた２つのアミノ酸は、それぞれその側鎖を介してジスルフィド結合を形成しているアミノ酸を表し、「＊＊」の付いた２つのアミノ酸は、その側鎖を介したジスルフィドまたはその末端を介したアミド結合を形成しているアミノ酸を表し、「＊＊＊」の付いた２つのアミノ酸は、その側鎖を介してモノスルフィド結合または−Ｓ−ＣＨ２−Ｃ（Ｏ）−ＣＨ２−Ｓ−連結部を形成しているアミノ酸を表す、ポリペプチドまたは
ポリペプチドのアミド、エステル、もしくは塩。
【請求項２】
治療有効量の請求項１に記載のポリペプチドまたはそのアミド、エステル、もしくは塩と、１種または複数の薬学的に許容される担体とを含む、医薬組成物。
【請求項３】
ＡＰＪ受容体のアゴニズムに反応を示す疾患または障害を治療または予防するための医薬組成物であって、治療有効量の請求項１に記載のポリペプチドまたはそのアミド、エステル、もしくは塩を含み、
疾患または障害が、急性代償不全心不全（ＡＤＨＦ）、慢性心不全、肺高血圧、心房細動、Ｂｒｕｇａｄａ症候群、心室性頻拍、アテローム性動脈硬化症、高血圧、再狭窄、虚血性心血管疾患、心筋症、心臓線維症、不整脈、水分貯留、糖尿病（妊娠糖尿病を含める）、肥満、末梢動脈疾患、脳血管発作、一過性脳虚血発作、外傷性脳損傷、筋萎縮性側索硬化症、熱傷（日焼けを含める）、および子癇前症から選択される、医薬組成物。
【請求項４】
治療有効量の請求項１のポリペプチドまたはそのアミド、エステル、もしくは塩と、治療活性のある１種または複数の共薬剤（co-agent）とを含む組合せ。
【請求項５】
共薬剤が、イノトロープ、βアドレナリン受容体遮断薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害薬、アンジオテンシンＩＩ受容体アンタゴニスト、アンジオテンシン変換酵素（ＡＣＥ）阻害薬、カルシウムチャネル遮断薬（ＣＣＢ）、エンドセリンアンタゴニスト、レニン阻害薬、利尿薬、ＡｐｏＡ−Ｉ模倣薬、抗糖尿病薬、抗肥満薬、アルドステロン受容体遮断薬、エンドセリン受容体遮断薬、アルドステロンシンターゼ阻害薬（ＡＳＩ）、ＣＥＴＰ阻害薬、抗凝血薬、リラキシン、ＢＮＰ（ネシリチド）、およびＮＥＰ阻害薬から選択される、請求項４に記載の組合せ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５２】
【表６Ａ】
2018048157.tif 000001
【表６Ｂ】
2018048157.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸配列が配列番号１又は配列番号３である可溶性ＥｐｈＡ２前駆体の阻害剤を含む、脳腫瘍の処置に使用するための医薬組成物であって、阻害剤は
（ｉ）エフリン受容体の発現、エフリン受容体の活性、又は両方の阻害に効果的であり、且つ
（ｉｉ）脳腫瘍の癌幹細胞の正常な表現型への選択的な分化、癌幹細胞増殖の選択的な阻害、又は両方に効果的である、医薬組成物。
【請求項２】
脳腫瘍がグリア芽細胞腫である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
グリア芽細胞腫が多形性グリア芽細胞腫である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
阻害剤が、手術後の脳腫瘍再発の治療に効果的である、請求項１から３のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項５】
阻害剤が、インビトロ及びインビボ癌幹細胞増殖の阻害剤である、請求項１から４のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項６】
阻害剤が、インビトロ及びインビボ癌幹細胞拡散及び移動の阻害剤である、請求項１から５のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項７】
阻害剤が、インビトロ及びインビボ癌幹細胞腫瘍発現能の阻害剤である、請求項１から６のいずれか１項に記載の阻害剤。
【請求項８】
阻害剤が、脳腫瘍の腫瘍発現細胞集団を消滅させる、請求項１から７のいずれか１項に記載の阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）５ｗ／ｗ％以上のミノキシジル、（ｂ）メントール、（ｃ）リン酸、クエン酸、乳酸、塩酸、酢酸、硫酸、硝酸、酒石酸、グルコン酸、及びマレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸及び／又はこれらの塩、及び（ｄ）プロピレングリコールを含有することを特徴とするミノキシジル含有外用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１) ５ｗ／ｗ％以上のミノキシジル、
２) ピリドキシン及び/又はその塩、
３) プロピレングリコール、及び
４) リン酸、クエン酸、乳酸、塩酸、酢酸、硫酸、硝酸、酒石酸、マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の酸及び／又はこれらの塩
を含有することを特徴とする外用組成物。