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　平成１１年特許願第３２７０５５号「橋梁用伸縮継手」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２２日出願公開、特開２００１−１４０２０６、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１１年１１月１７日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１６年９月１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される以下のとおりのものであると認める。
　「【請求項１】複数のジョイント単位体（ｊ）の端部相互をネジ結合して成り、前記ジョイント単位体（ｊ）は、フェースプレート（１ａ）とウエブプレート（１ｂ）とから成るジョイント主体（１）（１）と、前記ジョイント主体（１）（１）相互間に掛け渡す態様で接着された弾性の止水材（２）とを具備し、前記ジョイント主体（１）は橋梁（Ｈ）（Ｈ）の対向端上部にそれぞれアンカー止めされるようにして設置される橋梁用伸縮継手において、前記ジョイント単位体（ｊ）の端部相互の螺子結合は、各ウエブプレート（１ｂ）の外面側に溶接されたネジ止め板（１０）を介して行われるようにしてあり、ジョイント単位体（ｊ）に外力が作用していない状態において、止水材（２）の端面は、ジョイント主体（１）（１）相互がネジ結合される端部側の端面から台形状又は円弧状に突出するものとしてあり、ジョイント単位体（ｊ）（ｊ）の端部相互をネジ結合した状態では止水材（２）（２）の端面相互が圧接状態となっていることを特徴とする橋梁用伸縮継手。
　【請求項２】止水材（２）は、ウエブプレート（１ｂ）の端部を覆うものとしてあることを特徴とする請求項１記載の橋梁用伸縮継手。」（請求項１，２に係る発明を、以下、「本願発明１」等という。）
　　　　
　　　　　
【２】刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に国内において頒布された刊行物である特開平８−２８４１０４号公報（以下、「刊行物」という。）には、道路橋継目部の竪型伸縮装置及びその接合構造に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（ア）「所定の遊隙を介して対向する一対の端面板の対向面に、弾性材よりなる溝形伸縮部材の両側部が接着されて当該対向面間が閉塞されている複数の竪型伸縮装置を道路橋継目部の長手方向に接合する道路橋継目部の竪型伸縮装置の接合構造であって、上記各竪型伸縮装置は、上記伸縮部材の継目長手方向一端部に、該伸縮部材の端縁に連なって外方へ延び溝形状に形成された溝形凸部と該溝形凸部の溝の先端を塞ぐ堰部とよりなる凸状接合部を備えているとともに、上記伸縮部材の継目長手方向他端部に、該伸縮部材の端縁から折り返されて該伸縮部材の内面に沿って内方へ延び上記凸状接合部の溝形凸部に嵌合する溝形状に形成された溝形凹部と該溝形凹部の溝の奥を塞ぐ堰部とよりなる凹状接合部を備えていて、相隣る一方の竪型伸縮装置の凸状接合部と他方の竪型伸縮装置の凹状接合部とが嵌合されて該両竪型伸縮装置が接合されることを特徴とする道路橋継目部の竪型伸縮装置の接合構造。」（特許請求の範囲、【請求項２】）
（イ）「【作用】上記・・・請求項２の各発明においては、凹状接合部の溝形凹部は伸縮部材の端縁に連なっているが、該端縁から折り返されて伸縮部材に重なっているだけであるから、該伸縮部材の伸縮変形を実質的に阻害することはない。また、この凹状接合部の堰部は、上記溝形凹部の上記伸縮部材には拘束されていない奥の部分に設けられていて、該堰部の周縁は上記伸縮部材には直接接続されていないため、該伸縮部材の伸縮変形を阻害することがない。」（段落【００１０】）
（ウ）「もちろん、相隣る竪型伸縮装置の伸縮部材同士は上記凹状接合部と凸状接合部との嵌合によって実質的な隙間を生じないように接続されるから、橋上から橋下への漏水は防止される。・・・」（段落【００１１】）
（エ）「【発明の効果】従って、・・・請求項２の各発明によれば、伸縮部材の継目長手方向一端より突出した溝形凸部と該溝形凸部の先端の堰部とよりなる凸状接合部と、該伸縮部材の他方の端縁から内方へ折り返された溝形凹部と該溝形凹部の奥の堰部とよりなる凹状接合部とを嵌合するようになっていて、該凹状接合部の堰部は溝形凹部の上記伸縮部材には拘束されていない奥の部分に接続されているから、この凹状接合部が伸縮部材の伸縮変形を実質的に阻害することがなく、伸縮部材や凹状接合部の損傷ないしは伸縮部材の端面板からの剥離を防止することができ、長期間にわたって良好なシール性を得ることができる。」（段落【００１２】）
（オ）「図１は道路橋継目部に設置される実施例の竪型伸縮装置１０を示す。この竪型伸縮装置１０は、道路橋の橋長方向に所定の遊隙１を存して対向する一対の端面板２，２を備えている。この端面板２は道路の幅員方向及び斜め方向に順次ジグザグ状に屈折した波形状であって、橋長方向に突出した凸部２１とその方向に窪んだ凹部２２とが交互に形成されている。相対する端面板２，２は互いの凸部２１と凹部２２とが対応している。また、端面板２の継目長手方向の両端部には継目長手方向と直交する方向へ突出したプレート２３が取付けられており、設置時に相隣る端面板２のプレート２３同士をボルトにより連結することによって継目長手方向に配置された端面板２同士が接合される。・・・」（段落【００１４】）
（カ）「上記対向する端面板２，２の間には、ゴムや合成樹脂などの弾性材により形成された溝形伸縮部材３が介装されている。すなわち、この伸縮部材３は、上記両端面板２，２の対向する内面に接着された取付部３１，３１と、この両取付部３１，３１に両端が連なったＶ字形状の伸縮部３２とよりなる。道路橋本体の伸縮に伴う対向する端面板２，２の間隔の拡大・縮小は伸縮部３２が変形することによって吸収される。」（段落【００１５】）
（キ）「伸縮部材３の継目長手方向の一端（第１図における右端）には、該継目長手方向外方へ突出した凸状接合部４が設けられ、他端には該継目長手方向内方へ凹んだ凹状接合部５が設けられている。凸状接合部４及び凹状接合部５は、共に伸縮部材３と同じ弾性材によって該伸縮部材３と一体に成形されている。」（段落【００１６】）
（ク）「・・・凸状接合部４は、上記伸縮部材３の端縁に連なって外方へ延びる溝形凸部４１と該溝形凸部４１の溝の先端を塞ぐ堰部４２とよりなる。溝形凸部４１は上記伸縮部材３の伸縮部３２と同様のＶ字状に形成されている。」（段落【００１７】）
（ケ）「凹状接合部５は、図２及び図３に示すように、上記伸縮部材３の端縁から折り返されて該伸縮部材３の内面に沿って内方へ延びる溝形凹部５１と、該溝形凹部５１の溝の奥を塞ぐ堰部５２とよりなる。溝形凹部５１は、上記凸状接合部４の溝形凸部４１が嵌合するように同じくＶ字状に形成されていて（図４参照）、端縁を除く他の部分は伸縮部材３に拘束されていない。・・・」（段落【００１８】）
（コ）「継目長手方向に相隣る竪型伸縮装置１０，１０同士の接合は、図５及び図６に示すように、一方の竪型伸縮装置１０の伸縮部材３の端部の凸状接合部４を他方の竪型伸縮装置１０の伸縮部材３の端部の内方へ凹んだ凹状接合部５に嵌合し、互いの端面板２，２の端のプレート２３，２３同士をボルトで連結する。」（段落【００１９】）
（サ）「従って、相隣る竪型伸縮装置１０，１０の伸縮部材３，３同士は上記凸状接合部４と凹状接合部５との嵌合によって接続され、該伸縮部材３，３同士の間には実質的な隙間を生じない。このため、道路橋上から道路橋下への漏水は防止される。・・・」（段落【００２０】）
（シ）「そうして、上記凹状接合部５の溝形凹部５１は伸縮部材３の端縁に連なっているが、該端縁から折り返されて伸縮部材３の伸縮部３１に重なっているだけであるから、該伸縮部３１の伸縮変形を実質的に阻害することはない。また、上記溝形凹部５１の奥の部分は上記伸縮部材３には何ら拘束されていないから、該奥の部分に設けられている凹状接合部５の堰部５２が伸縮部材３の伸縮変形を阻害することはない。さらに、凸状接合部４が凹状接合部５に嵌合しているが、凸状接合部４の堰部４１も、伸縮部材３には直接接続されておらず、凹状接合部５の堰部５２と共に伸縮部材３に対して移動可能であり、該伸縮部材３の伸縮変形を阻害することはない。」（段落【００２１】）
　これら（ア）〜（シ）の記載及び図面の記載を含む刊行物全体の記載及び当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「複数の竪型伸縮装置１０の端部相互をネジ結合して成り、前記竪型伸縮装置１０は、端面板２，２と、前記端面板２，２相互間に掛け渡す態様で接着されたゴムや合成樹脂などの弾性材により形成された溝形伸縮部材３とを具備し、前記端面板２，２は道路橋の対向端上部にそれぞれ設置される道路橋継目部の竪型伸縮装置の接合構造において、前記竪型伸縮装置１０の端部相互の螺子結合は、各端面板２の外面側に取付けられたプレート２３を介して行われるようにしてあり、竪型伸縮装置１０に外力が作用していない状態において、溝形伸縮部材３の一端面は、継目長手方向外方へ突出した凸状接合部４としてあり、竪型伸縮装置１０，１０の端部相互をネジ結合した状態では溝形伸縮部材３，３の端面相互が、一方の溝形伸縮部材３の一端面から外方へ突出した前記凸状接合部４と他方の溝形伸縮部材３の他端面から内方へ凹んだ凹状接合部５との嵌合によって溝形伸縮部材３，３同士の間に実質的な隙間を生じないように接続されている道路橋継目部の竪型伸縮装置の接合構造。」（以下、「刊行物記載の発明」という。）
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明と刊行物記載の発明との対比・検討
〔１〕本願発明１について
（１）本願発明１と刊行物記載の発明との対比
　刊行物記載の発明の「竪型伸縮装置１０」，「端面板２」，「ゴムや合成樹脂などの弾性材により形成された溝形伸縮部材３」，「道路橋」，「プレート２３」，「継目長手方向外方へ突出した凸状接合部４」，「道路橋継目部の竪型伸縮装置の接合構造」が、本願発明１の「ジョイント単位体（ｊ）」，「ジョイント主体（１），ウエブプレート（１ｂ）」，「弾性の止水材（２）」，「橋梁（Ｈ）（Ｈ）」，「ネジ止め板（１０）」，「ジョイント主体（１）（１）相互がネジ結合される端部側の端面から台形状又は円弧状に突出するもの」，「橋梁用伸縮継手」にそれぞれ相当し、また、刊行物記載の発明における「溝形伸縮部材３，３」の端面相互の接続態様と、本願発明１における「止水材（２）（２）」の端面相互の接続態様とは、ともに、「溝形伸縮部材３，３」或いは「止水材（２）（２）」同士の間に「実質的な隙間を生じないように接続されている」点で技術的に共通するから、両者は、
　「複数のジョイント単位体（ｊ）の端部相互をネジ結合して成り、前記ジョイント単位体（ｊ）は、ウエブプレート（１ｂ）から成るジョイント主体（１）（１）と、前記ジョイント主体（１）（１）相互間に掛け渡す態様で接着された弾性の止水材（２）とを具備し、前記ジョイント主体（１）（１）は橋梁（Ｈ）（Ｈ）の対向端上部にそれぞれ設置される橋梁用伸縮継手において、前記ジョイント単位体（ｊ）の端部相互の螺子結合は、各ウエブプレート（１ｂ）の外面側に取付けられたネジ止め板（１０）を介して行われるようにしてあり、ジョイント単位体（ｊ）に外力が作用していない状態において、止水材（２）の一端面は、ジョイント主体（１）（１）相互がネジ結合される端部側の端面から台形状又は円弧状に突出するものとしてあり、ジョイント単位体（ｊ）（ｊ）の端部相互をネジ結合した状態では止水材（２）（２）の端面相互が止水材（２）（２）同士の間に実質的な隙間を生じないように接続されている橋梁用伸縮継手。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点１＞
　「ジョイント主体（１）」の構成に関して、本願発明１が、「フェースプレート（１ａ）とウエブプレート（１ｂ）とから成る」ものであるのに対して、刊行物記載の発明は、「ジョイント主体（１）」（端面板２）が、「ウエブプレート（１ｂ）」に相当する部分のみを有し、「フェースプレート（１ａ）」に相当する部分を有していない点。
＜相違点２＞
　「ジョイント主体（１）」の設置構成に関して、本願発明１が、「橋梁（Ｈ）（Ｈ）の対向端上部にそれぞれアンカー止めされるようにして設置される」のに対して、刊行物記載の発明は、「橋梁（Ｈ）（Ｈ）」（道路橋）の「対向端上部にそれぞれアンカー止めされるようにして設置される」ものであるのか否か定かでない点。
＜相違点３＞
　「ネジ止め板（１０）」の取付け構成に関して、本願発明１が、「ウエブプレート（１ｂ）の外面側に溶接された」ものであるのに対して、刊行物記載の発明は、「ウエブプレート（１ｂ）」（端面板２）の「外面側に溶接された」ものであるのか否か定かでない点。
＜相違点４＞
　「止水材（２）」の構成に関して、本願発明１が、「止水材（２）の端面は、ジョイント主体（１）（１）相互がネジ結合される端部側の端面から台形状又は円弧状に突出するもの」としたのに対して、刊行物記載の発明は、「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の一端面のみを「ジョイント主体（１）（１）（端面板２，２）相互がネジ結合される端部側の端面から台形状又は円弧状に突出するもの」（継目長手方向外方へ突出した凸状接合部４）とし、「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の他端面は上記「端面から台形状又は円弧状に突出するもの」（凸状接合部４）が嵌合する内方へ凹んだ凹状接合部５とした点。
＜相違点５＞
　「止水材（２）」相互の接続構成に関して、本願発明１が、「止水材（２）（２）の端面相互が圧接状態となっている」ものであるのに対して、刊行物記載の発明は、「止水材（２）（２）」（溝形伸縮部材３，３）の端面相互が一方の「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の一端面から外方へ突出した「ジョイント主体（１）（１）（端面板２，２）相互がネジ結合される端部側の端面から台形状又は円弧状に突出するもの」（継目長手方向外方へ突出した凸状接合部４）と他方の止水材（２）（溝形伸縮部材３）の他端面から内方へ凹んだ凹状接合部５との嵌合によって「止水材（２）（２）」（溝形伸縮部材３，３）同士の間に実質的な隙間を生じないように接続されているものの、「止水材（２）（２）」（溝形伸縮部材３，３）の端面相互が「圧接状態となっている」ものであるのか否か定かでない点。
（２）相違点についての検討
＜相違点１について＞
　フェースプレートとウエブプレートとで橋梁用伸縮継手を形成することは、例えば、実願昭５８−４０２２８号（実開昭５９−１４７７０７号）のマイクロフィルム（以下、「周知例１」という。），特開平４−４４５０３号公報，特開平８−７４２０６号公報（以下、「周知例３」という。）に示すように周知技術であり、該周知技術を刊行物記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、本願発明１における上記相違点１に係る構成は、刊行物記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
＜相違点２について＞
　橋梁用伸縮継手をアンカー止めにより設置することは、例えば、上記周知例１，特開昭５４−１４４７３４号公報（以下、「周知例４」という。），実願平２−１２５０２号（実開平３−１０３３０８号）のマイクロフィルムに示すように周知技術であり、該周知技術を刊行物記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、本願発明１における上記相違点２に係る構成は、刊行物記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
＜相違点３について＞
　橋梁用伸縮継手の部材相互を溶接により接合することは、例えば、上記周知例１，３，４に示すように周知技術であり、該周知技術を刊行物記載の発明に適用することについては、何ら阻害要因を認めることができないから、本願発明１における上記相違点３に係る構成は、刊行物記載の発明及び周知技術から、当業者が容易に想到し得たものである。
＜相違点４，５について＞
　刊行物記載の発明は、「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の一端面のみを上記「端面から台形状又は円弧状に突出するもの」（凸状接合部４）とし、「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の他端面を上記「端面から台形状又は円弧状に突出するもの」（凸状接合部４）が嵌合する内方へ凹んだ凹状接合部５としたものであり、両者の接続構成は、「止水材（２）（２）」（溝形伸縮部材３，３）同士の間に実質的な隙間を生じないように接続されるものの、「凸状接合部４が凹状接合部５に嵌合しているが、凸状接合部４の堰部４１も、伸縮部材３には直接接続されておらず、凹状接合部５の堰部５２と共に伸縮部材３に対して移動可能であり、該伸縮部材３の伸縮変形を阻害することはない。」（段落【００２１】，記載事項（シ）参照。）とあるように、「伸縮部材３の伸縮変形」に積極的に関与しないようにしたものである。即ち、「止水材（２）（２）」（溝形伸縮部材３，３）の端面相互が「圧接状態となっている」ものであると直ちにいうことはできない。
　一方、本願発明１の「橋梁用伸縮継手」では、「橋梁Ｈ，Ｈ相互が離反して簡易鋼製ジョイントが拡張した状態では・・・止水材８，８の接続部に隙間Ｇができ、その結果この隙間Ｇから漏水するのである。」（本願明細書，段落【０００５】参照。）という従来の橋梁用伸縮継手の問題点を解決することを目的とし、本願発明１の「止水材（２）」の構成及び「止水材（２）」相互の接続構成を、「橋梁Ｈ，Ｈ」相互が離反した場合の「止水材（２）（２）」の端面相互間における「隙間Ｇ」の発生を回避するために、「止水材（２）（２）」の伸縮変形に積極的に関与するようにしたものである。
　したがって、本願発明１の「止水材（２）」の構成及び「止水材（２）」相互の接続構成と刊行物記載の発明の「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の構成及び「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）相互の接続構成とは本質的に異なるものであるから、刊行物記載の発明が、「止水材（２）」（溝形伸縮部材３）の一端面を上記「端面から台形状又は円弧状に突出するもの」（凸状接合部４）とし、且つ、これと凹状接合部５との接続構成が「止水材（２）（２）」（溝形伸縮部材３，３）同士の間に実質的な隙間を生じないように接続されるものであるとしても、該刊行物記載の発明から、本願発明１の上記相違点４，５に係る構成を想到することは、当業者といえども困難であるといわざるを得ない。
（３）作用効果について
　そして、本願発明１は、刊行物に開示も示唆もされていない上記相違点４，５に係る構成を有することによって、「ジョイント単位体ｊを結合した状態では突出部２０，２０相互は圧接状態となっており、橋梁Ｈ，Ｈ相互が離反して拡張した状態においても突出部２０，２０相互の圧接状態は維持されている。したがって、止水材８，８（当審注：「止水材２，２」の誤り。）の接続部において隙間は存在せず、ジョイント単位体ｊ，ｊ相互の突き合わせ部分から漏水することはない。」（本願明細書，段落【００１７】参照。）という、刊行物記載の発明及び周知技術からは期待できない格別の作用効果を奏するものと認められる。
　従って、本願発明１は、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
〔２〕本願発明２について
　本願発明２は、本願発明１を引用し、さらに、「止水材（２）は、ウエブプレート（１ｂ）の端部を覆うものとしてある」との事項を付加して構成を限定したものであるから、本願発明１が、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない以上、本願発明２も、刊行物記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　　　　　
　　　　　
【４】むすび
　以上のように、本願発明１，２は、何れも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。