【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５４０２９３号発明「携帯電子機器用の充電装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続きの経緯
（１）本件特許第３５４０２９３号の請求項６，７に係る発明についての出願は、平成１３年６月２５日に出願され、平成１６年４月２日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
（２）これに対して、請求人は、本件の特許請求の範囲の請求項６，７に係る特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであり、又、本件の特許請求の範囲の請求項６，７に係る特許発明は甲第２号証に記載の発明及び甲第３乃至５号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、したがって、本件の特許請求の範囲の請求項６，７に係る特許発明は、同法第１２３条第１項第２号の規定に該当し、無効とすべきものであると主張し、証拠方法として甲第１乃至５号証を提出している。
（３）被請求人は、平成１６年１２月２１日付けで訂正請求書を提出して訂正を求めるとともに、審判事件答弁書を提出した。
（４）請求人に対し上記訂正請求書及び審判事件答弁書の副本を送付し、期間を指定して意見を求めたが、請求人は何ら応答しなかった。
　
２．訂正の内容
   上記訂正請求の内容は、本件特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正しようとするものである。
　訂正の事項は、以下のとおりである。
（イ）明細書の特許請求の範囲の請求項６を以下のとおり訂正する。
「 【請求項６】　携帯電子機器が嵌合されて装着される凹状の嵌合部を有する筐体と、
　前記嵌合部に前記携帯電子機器が装着されたことを検知する装着検知部と、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されたとき、該機器に設けられた充電受電端子と接触し該機器の内蔵電池に充電電圧を印加するための一対の給電端子を備え、
　前記給電端子は前記筐体内に取付けられ、前記筐体に設けられた開孔から前記嵌合部に出没可能に設けられ、
　前記装着検知部は前記筐体内に
充電装置の幅方向左右に分割されて独立に回転
一対の
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されていないとき、前記スプリングの付勢力により前記回転片の一端が透孔から突出すると共に、該回転片と連動する係止片により前記給電端子を開孔内の格納位置に係止し、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着され、前記回転片の一端が前記スプリングの付勢力に抗して押し下げられたとき、該回転片の回転に連動する係止片の移動によって前記給電端子を開孔から筐体外部の突出位置に変位させ、
前記給電端子は、前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着された状態で充電受電端子により押し下げられ、該給電端子の端部が前記係止片から解離し、
　
（ロ）明細書の特許請求の範囲の請求項７を削除する。
　　　
（ハ）明細書の発明の詳細な説明の欄の【００１３】（第６行〜２３行）を「・・・また、請求項６の発明は、携帯電子機器が嵌合されて装着される凹状の嵌合部を有する筐体と、前記嵌合部に前記携帯電子機器が装着されたことを検知する装着検知部と、前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されたとき、該機器に設けられた充電受電端子と接触し該機器の内蔵電池に充電電圧を印加するための一対の給電端子を備え、前記給電端子は前記筐体内に取付けられ、前記筐体に設けられた開孔から前記嵌合部に出没可能に設けられ、前記装着検知部は前記筐体内に
充電装置の幅方向左右に分割されて独立に回転
一対の
前記給電端子は、前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着された状態で充電受電端子により押し下げられ、該給電端子の端部が前記係止片から解離し、
る。
　
（ニ）明細書の発明の詳細な説明の欄の【００１４】の第２０行目に記載の「ねじりコイル部１７」を「
スプリング９
　
（ホ）明細書の発明の詳細な説明の欄の【００１８】の第９行目に記載の「が」を「
ねじりコイル部が
　
（ヘ）明細書の発明の詳細な説明の欄の【００３５】の第４行目に記載の「請求項６及び請求項７」を「
請求項６
  　
（ト）同【００３５】の文末「できる。」の後に、「
また、左右両側の回転片の一端を同時に押下しない限りは、感電や短絡の虞はほとんどなくなる。
　
３．訂正の可否に対する判断
（１）上記訂正事項について検討する。
　ａ．訂正事項（イ）について
　   この訂正は、「回転片」について具体的な構成に減縮し、又、「給電端子」と「係止片」の関係を規定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、又、この構成は請求項７、発明の詳細な説明及び図面に記載されていた事項と認められるから、新規事項の追加に該当しない。
　ｂ．訂正事項（ロ）について
　請求項７を削除する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正に該当し、かつ、この訂正により、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもなく、新規事項の追加に該当するものでもない。
　ｃ．訂正事項（ハ）（ヘ）（ト）について
　これらの訂正は、上記訂正事項（イ）（ロ）に応じて、発明の詳細な説明と特許請求の範囲との整合を図るためのものと認められるから、明りようでない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、この訂正により、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもなく、新規事項の追加に該当するものでもない。
  ｄ．訂正事項（ニ）（ホ）について
　これらの訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、   かつ、この訂正により、特許請求の範囲を拡張・変更するものでもなく、新規事項の追加に該当するものでもない。
（２）むすび
　　したがって、平成１６年１２月２１日付けの訂正は、平成１５年改正特許法第１３４条の２第１項の規定及び同条第５項の規定によって準用する同法第１２６条第３項乃至第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
４．本件特許発明に対する判断
（１）上記のとおり訂正が認められるから、本件の無効審判請求に係る特許発明は、訂正された明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項６に記載されたとおりのもの（以下、「本件特許発明」という。上記２．（イ）参照）と認められる。
（２）証拠に記載の発明
請求人の提示した甲１乃至５号証は以下のとおりである。
ａ．甲第１号証：特願２００１−１１２７９５号（特開２００２−３１４６６５号）の願書に最初に添付された明細書及び図面
　  甲第１号証には、以下の記載がある。
 「  【０００６】
　図示の実施形態は、充電可能な電池を内蔵した携帯型の電話機１を置いたときに、電話機１に設けた接点（図示しないが電話機１の底面に露出して設けられる）に対して接触する略Ｖ状の弾性のある接片２を備えた電話置き台３である。電話置き台３は、その外殻が絶縁性樹脂で形成されるとともに、上面が窪んだ形状を成しており、その窪んだ部分に電話機１を置くことによりその内部に設けた電池を充電可能としている。電話置き台３の内部には、中間部が回動可能に軸支された絶縁樹脂製のシーソー片４を設けている。シーソー片４の軸５はその両側に配置された軸支部６に形成された孔７にそれぞれ差し込まれて回動可能に軸支されている。
　　　【０００７】
　電話置き台３の底面との間に介在された略Ｕ状のバネ８により上向きに付勢されて電話置き台３の上面に形成した第一窓孔９より上方に露出され、電話機１を置いたときにはその重量が前記バネ８の付勢力に打ち勝って下降される重量作用部１０を前記シーソー片４の一端部に形成している。また、前記重量作用部１０が前記第一窓孔９より上方に露出している状態では前記接片２を電話置き台３の上面に形成した第二窓孔１１から上方に露出させないように押圧する接片押圧部１２を前記シーソー片４の他端部に形成している。なお、接片押圧部１２はシーソー片４の他端部に形成した窓孔１３の縁部を利用している。
　　　【０００８】
　電話機１を電話置き台３に置いていないときには図１のように、バネ８の付勢力で重量作用部１０が上昇して第一窓孔９から露出しているとともに、接片押圧部１２に下向きに働く力により接片２の傾斜面が押圧されて、接片２は第二窓孔１１より上方には露出されていない。このことにより、電話置き台３の接片２にうっかり触れてその不用意な変形や破損を招くようなことが防止されている。そして、電話機１を電話置き台３に置いたときには図２のように、重量作用部１０が下降されるとともに接片押圧部１２が上昇されることにより前記第二窓孔１１の上方に前記接片２の一部が露出して電話機１の前記接点に接触可能としている。この状態で、接片２に出力されている電圧で電話機１の接点を介して電話機１内の電池を充電できる。」
   以上の記載及び図１乃至３の記載によれば、甲第１号証には、
   「上面が窪んだ形状を成しており、その窪んだ部分に電話機を置いたときに、電話機に設けた接点に対して接触し電話機の内部に設けた電池に充電電圧を印加する弾性のある接片を備えた電話置き台であって、電話置き台の内部に中間部が回動可能に軸支されたシーソー片を設け、バネにより上向きに付勢されて電話置き台の上面に形成した第一窓孔より上方に露出され、電話機を置いたときにはその重量が前記バネの付勢力に打ち勝って下降される重量作用部を前記シーソー片の一端部に形成し、前記重量作用部が前記第一窓孔より上方に露出している状態では前記接片を電話置き台の上面に形成した第二窓孔から上方に露出させないように押圧する接片押圧部を前記シーソー片の他端部に形成し、電話機を電話置き台に置いたときに、前記重量作用部が下降されるとともに前記接片押圧部が上昇されることにより前記第二窓孔の上方に前記接片の一部が露出して前記接点に接触可能とした電話置き台。」の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
ｂ．甲第２号証：実願平４−４９２８１号（実開平６−１３３５２号）のＣＤ−ＲＯＭ
　甲第２号証には、以下の記載がある。
「【００１８】
　図３及び図４は、本考案の充電器の第２の実施例を説明する図であり、図３は電子機器がセットされる前の状態、図４は電子機器がセットされた状態を示すものである。
　　【００１９】
　充電器の筐体３１は、電子機器３２の下端側を受けるための凹部３３が上部に形成されており、筐体３１内には、レバー３５及び取付板３６が設けられている。
　　【００２０】
　レバー３５には被押圧部３９が立設されており、この被押圧部は、凹部３３の底壁３３ａに形成された穴部３８に挿入されている。従って、レバー３５は穴部３８に挿入された被押圧部３９をガイドとして上下方向である矢印ａ−ｂ方向へスライド自在に筐体３１内に設けられている。また、レバー３５には、目かくし板４０が立設されており、レバー３５が矢印ａ方向へ移動すると、凹部３３の側壁３３ｂに形成された穴部４２はこの目かくし板４０で塞がれている。
　　【００２１】
　取付板３６は、中途部が支軸３６ａを回転中心として矢印ｅ−ｆ方向に回転自在な状態で筐体３１内に設けられている。また、この取付板３６は、スプリング（図示せず）の作用により矢印ｆ方向へ付勢されており、取付板３６の左側端部に設けられた突起３６ｂはレバー３５の下面に当接されている。従って、レバー３５は矢印ｆ方向へ回転しようとする取付板３６により、常時矢印ａ方向へ押圧力を受けている。また、取付板３６の上部側端部には充電端子４５が設けられており、この充電端子４５は、取付板３６が矢印ｅ方向へ回転した場合に、目かくし板４０が設けられてないと仮定した場合の穴部４２から凹部３３内に突出し得るように位置付けられている。
　　【００２２】
　本例においても、筐体３１の凹部３３内に電子機器３２がセットされてない状態では、図３に示す如く、レバー３５は取付板３６の押圧力により矢印ａ方向へ移動させられており、従って、充電端子４５用の穴部４２は目かくし板４０で塞がれた状態となっている。
　　【００２３】
　一方、電子機器３２を凹部３３内に挿入すると、レバー３５の被押圧部３９が電子機器３２により押圧力を受けるので、レバー３５は矢印ｂ方向へ移動させられる。従って、レバー３５と共に目かくし板３５も矢印ｂ方向へ移動するので、穴部４２は開かれる。また、レバー３５が矢印ｂ方向へ移動させられると、レバー３５の押圧力により取付板３６は矢印ｅ方向へ回転させられる。従って、図４に示す如く、充電端子４５は穴部４２から凹部３３内に突出した状態となり、穴部４２と対向する状態に位置付けられた電子機器３２の端子部３２ａに充電端子４５が接触し、電子機器３２への充電が可能となる。
　　【００２４】
　　【考案の効果】
　以上説明したように本考案の充電器では、電子機器が凹部内に挿入されてない状態では、充電端子用の穴部は目かくし板で塞がれ、充電端子は筐体内に収納された状態となっているので、一対の充電端子間が凹部内に入り込んだクリップ等の異物により短落されることはなく、また、充電端子用の穴部から筐体内にゴミ等の異物が入り込むことはない」
　　
　以上の記載及び図３，４の記載からみて、甲第２号証には、「携帯電子機器（３２）が嵌合されて装着され凹状の凹部（３３）を有する筐体（３１）と、前記凹部（３３）に前記携帯電子機器（３２）が装着されたことを検知する被押圧部（３９）と連動する取付板（３６）と、
　前記携帯電子機器（３２）が前記凹部（３３）に装着されたとき、該機器に設けられた端子部（３２ａ）と接触し該機器の内部電池に充電電圧を印加するための一対の充電端子（４５）を備え、
　前記充電端子（４５）は前記筐体（３１）内で前記取付板（３６）の上部側端部に取付られ、前記筐体（３１）に設けられた穴部（４２）から前記凹部（３３）に出没可能に設けられ、
前記被押圧部（３９）と連動する取付板（３６）は前記筐体（３１）内に回転軸支され、一端が前記凹部（３３）面に設けられた穴部（３８）から出没する被押圧部（３９）と連動する取付板と、前記取付板（３６）に連動する被押圧部（３９）の一端を穴部（３８）から突出させる方向に付勢するスプリングとからなり、
前記携帯電子機器（３２）が前記凹部（３３）に装着されていないとき、前記スプリングの付勢力により前記取付板（３６）に連動する被押圧部（３９）の一端が穴部（３８）から突出すると共に、
取付板（３６）の上部側端部に設けた前記充電端子（４５）を開孔内の格納位置とし、前記携帯電子機器（３２）が前記凹部（３３）に装着され、前記取付板（３６）に連動する被押圧部（３９）の一端が前記スプリングの付勢力に抗して押し下げられたとき、前記取付板（３６）の上部側端部の回転移動によって前記充電端子（４５）を穴部（４２）から筐体（３１）外部の突出位置に変位させ、該充電端子（４５）を前記携帯電子機器（３２）の端子部（３２ａ）に接触させるように構成したことを特徴とする携帯用電子機器用充電装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
ｃ．甲第３号証：特開２０００−１９５５６２号公報
甲第３号証には、以下の記載がある。
  「　【００２４】
　支持体７に装着された接点５の接続部５Ｄが電極窓４から突出する位置を制限するために、支持体７にストッパ１８を設けている。ストッパ１８は、図３の断面図に示すように、接点５の係止部５Ｃの上方に設けている。この図の支持体７は、支持体７の上面と同一平面に水平にストッパ１８を設けている。このストッパ１８の下面に、接点５の係止部５Ｃを当接させて、接続部５Ｄの突出量が制限される・・・（省略）・・・
　　　【００２５】
　さらに、支持体７は、接点５の接続部５Ｄを電極窓４から外部に表出させるために、接続部５Ｄを上方に突出させるための開口部２０を設けている。この開口部２０から上方に突出する接続部５Ｄは、ケース１に設けた電極窓４から、外部に突出して、装着部３にセットされる携帯機器２の充電端子に接触する。」
   上記記載及び図２乃至８の記載によれば、甲第３号証には、充電器において、「接点５の接続部５Ｄを電極窓４から外部に突出する位置を制限するために前記接点５の端部に設けた係止部５Ｃと係合するストッパ１８を支持体７に設け、携帯機器２が装着された状態では、該携帯機器の充電端子に押されて、前記ストッパ８から接点５の係止部５Ｃが離れる」構成が記載されている。
　
ｄ．甲第４号証：特開２０００−２１３７７号公報
    甲第４号証には、【００１３】〜【００２６】の記載及び図１乃至４の記載によれば、充電器において、「接点ばね３の折曲部を支持台２の上面から突出させ、その突出量を制限するために前記接点バネの自由端３Ａを前記支持台２に設けた摺動溝４の閉塞された上面に係止させ、パック電池１１が装着された状態では、該パック電池１１の端子１２に押されて、前記接点バネ３の自由端３Ａが前記摺動溝４の閉塞された上面から離れる」構成が記載されている。
　
ｅ．甲第５号証：特開２００１−５３８５３号公報（平成１３年２月２３日公開）
   甲第５号証には、図３，４及び【００２３】〜【００２７】の記載によれば、電子機器の充電器において、「弾性を有する材質にて製作された充電台側充電端子２ｊの充電端子接続部２ｊｓを開口部２ｋから外部に突出する位置を制限するために前記充電台側端子２ｊの自由端を回路基板２ｂで規制し、携帯電話機１が装着された状態では、携帯電話機の底部の本体側充電端子１ｈに押されて、前記回路基板２ｂから充電台側充電端子２ｊの自由端が離れる」構成が記載されている。
　
（３）対比・判断
（３）−１　特許法第２９条の２について
（イ）対比
　本件特許発明と先願発明とを対比すると、後者の「上面が窪んだ形状」は前者の「凹状の嵌合部」に相当し、以下同様に「電話機」は「携帯電子機器」に、「電話置き台」は「筐体」に、「重量作用部」は「装着検知部」に、「電話機に設けた接点」は「機器に設けられた充電受電端子」に、「接片」は「給電端子」に、「回動可能に軸支された」は「回転軸支」に、「電話置き台の上面に形成した第一窓穴」は「嵌合部面に設けられた透孔」に、「シーソー片」は「回転片」に、「シーソー片の一端、重量作用部」は「回転片の一端」に、「接片押圧部」は「係止片」に、「第二窓穴」は「開孔」にそれぞれ相当するから、両者は「携帯電子機器が嵌合されて装着される凹状の嵌合部を有する筐体と、
　前記嵌合部に前記携帯電子機器が装着されたことを検知する装着検知部と、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されたとき、該機器に設けられた充電受電端子と接触し該機器の内蔵電池に充電電圧を印加するための一対の給電端子を備え、
　前記給電端子は前記筐体内に取付けられ、前記筐体に設けられた開孔から前記嵌合部に出没可能に設けられ、
　前記装着検知部は前記筐体内に軸支され、一端が前記嵌合部面に設けられた透孔から出没する回転片と、前記回転片の一端を透孔から突出させる方向に付勢するスプリングとからなり、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されていないとき、前記スプリングの付勢力により前記回転片の一端が透孔から突出すると共に、該回転片と連動する係止片により前記給電端子を開孔内の格納位置に係止し、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着され、前記回転片の一端が前記スプリングの付勢力に抗して押し下げられたとき、該回転片の回転に連動する係止片の移動によって前記給電端子を開孔から筐体外部の突出位置に変位させ、該給電端子を前記携帯電子機器の充電受電端子に接触させるように構成したことを特徴とする携帯電子機器用の充電装置。」で一致し　、以下の点で相違する。
 （ロ）相違点
　[相違点１]
　本件特許発明が「装着検知部」の構成部材であって「軸支される回転片」について、「充電装置の幅方向左右に分割されて独立に回転軸支され、」、［一対」と規定しているのに対し、先願発明では、このように規定されていない点。
　
[相違点２]
　本件特許発明が、「前記給電端子は、前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着された状態で充電受電端子により押し下げられ、該給電端子の端部が前記係止片から解離し、」の構成を備えているのに対し、先願発明は電話機を電話置き台に置いていないときは前記接片押圧部で接片を押圧（接触）しているが、電話機により接片が押し下げられるとは規定されていない点。
　
（ハ）相違点の検討
［相違点１について］
　　一対の回転片が充電装置の幅方向左右に分割されて独立に回転軸支される構成は、先願発明には何ら示唆するところがなく、かつ携帯電子機器用の充電装置において、周知慣用の構成とも認められない。
　そして、この構成を備えることにより、本件特許発明は、「【００３５】・・・左右両側の回転片の一端を同時に押下しない限りは、感電や短絡の虞はほとんどなくなる。」との明細書に記載のとおりの効果が得られるものと認められる。
　
［相違点２について］
　先願発明は、電話機を電話置き台に置いたときに、接片が電話機の接点と接触可能になるが、押し下げられるか否か不明である。しかしながらこの場合に接片が押し下げられるか否かは、主に電話機を置いた位置に対する該接片の突出量で定まるものと認められ、そして、大きく突出させると接片がゆがんで、弾性材としての接片に不都合が生じる虞があることは自明のことであり、そのような時は、甲第３乃至５号証に記載のように押し下げに対し、接片が移動できる（係止片から離れられる）様に構成することは、弾性材として板ばね等を用いる場合の周知慣用の技術事項と認められる。
　　
（ニ）まとめ
　以上のとおり、相違点２は格別のものではないが、格別な相違点１が存在するために、本件特許発明は先願発明と同一とは認められないから、本件特許発明は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。
　
（３）−２　特許法第２９条２項について
（イ）対比
  本件特許発明と引用発明を対比すると、後者の「凹状の凹部（３３）」は前者の「凹状の嵌合部」に、以下同様に「端子部（３２ａ）」は「充電受電端子」に、「充電端子（４５）」は「給電端子」に、「内部電池」は「内蔵電池」に、「穴部（４２）」は「開孔」に、「穴部（３８）」は「透孔」にそれぞれ相当し、又後者の「被押圧部（３９）及び取付板（３６）」は出没して携帯用電子機器の装着を検出する点で前者の「装着検知部」及び「回転片の一端」と共通するから、
　両者は「携帯電子機器が嵌合されて装着される凹状の嵌合部を有する筐体と、
　前記嵌合部に前記携帯電子機器が装着されたことを検知する装着検知部と、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されたとき、該機器に設けられた充電受電端子と接触し該機器の内蔵電池に充電電圧を印加するための一対の給電端子を備え、
　前記給電端子は前記筐体内に取付けられ、前記筐体に設けられた開孔から前記嵌合部に出没可能に設けられ、
　前記装着検知部は前記筐体内に回転軸支され、一端が前記嵌合部面に設けられた透孔から出没する回転片と、前記回転片の一端を透孔から突出させる方向に付勢するスプリングとからなり、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着されていないとき、前記スプリングの付勢力により前記回転片の一端が透孔から突出すると共に、該回転片により前記給電端子を開孔内の格納位置に係止し、
　前記携帯電子機器が前記嵌合部に装着され、前記回転片の一端が前記スプリングの付勢力に抗して押し下げられたとき、該回転片の回転によって前記給電端子を開孔から筐体外部の突出位置に変位させ、該給電端子を前記携帯電子機器の充電受電端子に接触させるように構成したことを特徴とする携帯電子機器用の充電装置。」で一致し、以下の点で相違する。
　
（ロ）相違点　
［相違点１］
  装着検知部について、本件特許発明が「前記筐体内に充電装置の幅方向左右に分割されて独立に回転軸支され、一端が前記嵌合部面に設けられた透孔から出没する一対の回転片］を備えているのに対し、引用発明では、穴部（３８）から出没するのは回転片とは別部材の「被押圧部（３９）」であり、かつ、回転する取付板（３６）も該被押圧部も筐体の幅方向左右に分割されていない点。
［相違点２］
  本件特許発明が「回転片と連動する係止片」を備え、該係止片により給電端子を「開孔内の格納位置に係止し」、かつ［携帯電子機器が嵌合部に装着され、係止片の移動によって給電端子を開孔から筐体外部の突出位置に変位させ、」、さらに「携帯電子機器が嵌合部に装着された状態で充電受電端子により押し下げられ、給電端子の端部が前記係止片から解離」する構成を備えているのに対し、引用発明では、「係止片」を備えておらず、充電端子（４５）は取付板（３６）の上部側端部に取り付けられて移動される点。
　
（ハ）相違点の検討
 ［相違点１について］
　引用発明において、少なくとも「筐体内に充電装置の幅方向左右に分割されて独立に回転軸支され、一端が前記嵌合部面に設けられた透孔から出没する一対の回転片」の構成を備えておらず、かつ、自明なこととも認められない。又、甲第３乃至５号証にも記載されていないから、上記構成を備えることは容易に実施し得ないことと認められる。
　そして、この構成を備えることにより、本件特許発明は、「【００３５】・・・左右両側の回転片の一端を同時に押下しない限りは、感電や短絡の虞はほとんどなくなる。」との明細書に記載のとおりの、甲第２号証乃至５号証によって期待し得ない効果が得られるものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用発明は、携帯電子機器が装着されると、充電端子（４５）は取付片（３６）の上部側端部に取り付けられているので移動（回動）して、携帯電子機器の端子部（３２ａ）に接触する（押し付ける）のみであるが、これに替えて、「回転片と連動する係止片」を用い、「該係止片により給電端子を開孔内の格納位置に係止」する他に、［携帯電子機器が嵌合部に装着され、係止片の移動によって給電端子を開孔から筐体外部の突出位置に変位させ、」さらに、「携帯電子機器が嵌合部に装着された状態で充電受電端子により押し下げられ、給電端子の端部が前記係止片から解離」する構成、即ち、係止片により給電端子を突出位置に変移させ、さらに、給電端子は充電受電端子に当たると押し下げられる（これにより係止片と給電端子が解離する）ための構成を備えることが引用発明の構成から自明とは認められず、又、甲第３乃至５号証には、筐体の開口部等を利用した位置規制部（ストッパ１８，支持台に設けた摺動溝４，回路基板２ｂ）を用いて突出している給電端子の自由端を係止し、受電端子と接触したとき突出方向と反対方向に給電端子の自由端が前記位置規制部から単に解離する構成が記載されているにすぎず、これらの記載から上記のような動作を行わせる構成は到底得られないものと認められる。
　そして、この構成により本件特許発明は、「【００３５】携帯用電子機器を装着したとき、給電端子を強制的に押し出すのではなく、回転片の一端が押し下げられ、回転片の回転に連動した係合片の移動によって、給電端子を開口から外部の突出位置に変位させ、該給電端子を充電受電端子に接触させるので、給電端子と充電受電端子の接触圧を最適化できる・・・」等の明細書に記載のとおりの、甲第２号証乃至５号証に記載によっては期待できない効果が得られるものと認められる。
　
ニ）まとめ
　したがって、本件特許発明は甲第２乃至５号証に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件の特許請求の範囲の請求項６に係る発明の特許を無効にすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。