Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合椎体間装置であって、
上側表面と下側表面とを有するプラスチックコアと、
上側端板および下側端板と
を備え、
前記上側端板および前記下側端板の各々は、
（ａ）骨と接合するための骨界面側面であって、前記骨界面側面は、中での骨成長を可能にするための複数の細孔を有する、骨界面側面と、
（ｂ）前記骨界面側面と反対側のコア界面側面であって、前記コア界面側面は、前記上側端板および前記下側端板の各々を前記上側表面および前記下側表面のそれぞれの１つに連結するための前記プラスチックコアの材料を収容する複数の孔を有し、前記孔は、前記プラスチックコアの材料が前記細孔に進入することを防止するために、前記細孔から隔離されている、コア界面側面と
を含む、複合椎体間装置。
【請求項２】
前記上側端板および前記下側端板の各々は、金属から構成されている、請求項１に記載の複合椎体間装置。
【請求項３】
前記金属は、チタンである、請求項２に記載の複合椎体間装置。
【請求項４】
前記上側端板および前記下側端板の各々の前記骨界面側面は、骨成長促進コーティングを含む、請求項１に記載の複合椎体間装置。
【請求項５】
前記骨成長促進コーティングは、ヒドロキシアパタイトを含む、請求項４に記載の複合椎体間装置。
【請求項６】
前記複合椎体間装置を通る骨成長を可能にするために、前記上側端板、前記プラスチックコア、および前記下側端板を通るチャネルを形成する、請求項１に記載の複合椎体間装置。
【請求項７】
前記上側端板および前記下側端板の各々は、前記骨界面側面と前記コア界面側面との間に、前記孔を前記細孔から隔離する中心障壁層をさらに含む、請求項１に記載の複合椎体間装置。
【請求項８】
前記上側端板および前記下側端板の各々の前記中心障壁層は、中実金属シートを含む、請求項７に記載の複合椎体間装置。
【請求項９】
前記上側端板および前記下側端板の各々の前記細孔は、前記骨界面側面を通して前記中心障壁層までに及ぶ円筒形開口部を含む、請求項７に記載の複合椎体間装置。
【請求項１０】
前記上側端板および前記下側端板の各々の前記骨界面側面は、複数の金属層を含み、各金属層は、複数の開口を形成する、請求項７に記載の複合椎体間装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、プロセッサおよびメモリを備える、クライアントのコンピュータおよび該クライアントのコンピュータと連携するサーバのコンピュータの少なくともいずれか一方により実行されるものであり、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
権利データを消費して前記ゲームプログラムに基づくゲームを有利に進めるために利用可能な１以上のオブジェクトを取得するために必要なポイントを、前記権利データに対応付けて加算するステップと、
前記権利データに前記ポイントを対応付けて加算することが可能な状態に遷移させるためのスロットに、前記権利データを配置するステップと、
対応付けられた前記ポイントの合計が所定値に到達したときに当該権利データに基づいて、前記オブジェクトを、ユーザが利用可能に前記ユーザに関連付ける第１ステップと、
前記ユーザによって前記ゲームがプレイされたことに応じて前記権利データが前記ユーザに付与されたとき、少なくとも、前記権利データを配置できる空きスロットがない場合に、前記ユーザの選択に従って、前記ユーザに関連付けられた所定の消費アイテムと引き換えに、前記スロットに配置されている権利データを消費して前記オブジェクトを前記ユーザが利用可能に前記ユーザに関連付ける第２ステップと、を実行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記第２ステップでは、前記権利データの消費によってできた空きスロットに、新たに付与された前記権利データを配置する、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記第２ステップでは、前記空きスロットがある場合にも、前記スロットに配置されている前記権利データがある場合には、前記ユーザの選択に従って、前記ユーザに関連付けられた所定の消費アイテムと引き換えに、前記権利データを消費して前記オブジェクトを、前記ユーザが利用可能に前記ユーザに関連付ける、請求項１又は２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記権利データを配置できる空きスロットがない場合であり、前記所定の消費アイテムとの引き換えによる前記スロットに配置されている権利データの消費を前記ユーザが選択しなかった場合に、前記権利データを破棄するステップをさらに実行させる、請求項１から３の何れか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記第２ステップでは、前記空きスロットがある場合にも、ない場合にも、前記スロットに配置する対象の前記権利データを表示する、請求項１から４の何れか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
コンピュータがゲームプログラムを実行する方法であって、
前記コンピュータは、プロセッサおよびメモリを備え、
前記プロセッサが請求項１に記載のゲームプログラムの各ステップを実行する方法。
【請求項７】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
請求項１に記載のゲームプログラムを記憶するメモリと、
該ゲームプログラムを実行することにより、情報処理装置の動作を制御するプロセッサと、を備えている、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月6日(2018.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームプログラムであって、
前記ゲームプログラムは、プロセッサおよびメモリを備える、クライアントのコンピュータおよび該クライアントのコンピュータと連携するサーバのコンピュータの少なくともいずれか一方により実行されるものであり、
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
前記ゲームプログラムに基づくゲームにおいて、該ゲームを有利に進めるために利用可能な１以上のオブジェクトを取得するための権利データであって、所定の条件を満たすことにより消費して前記オブジェクトを取得することを可能とする権利データをユーザに付与するステップと
付与された前記権利データを、前記所定の条件を満たすべく状態を変化させられる状態に移行させる要件となるスロットへの配置を実行するステップと、を実行させ、
前記ユーザには、前記権利データを配置するためのスロットが、所定数関連付けられており、
前記スロットへの配置を実行するステップは、前記権利データが付与されたときに、前記ユーザに関連付けられているスロットのうち、いずれの権利データも配置されていない空きのスロットがある場合に、該空きのスロットの１つに前記権利データを自動的に配置するだけで、前記状態を変化させられる状態に移行させる、ゲームプログラム。
【請求項２】
前記スロットへの配置を実行するステップでは、付与する権利データを決定した後に、前記空きのスロットの１つに前記権利データを自動的に配置する、請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記権利データをユーザに付与するステップは、前記空きのスロットが無い場合にも実行される、請求項１又は２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
所定の消費アイテムと引き換えに前記スロットを増設するステップをさらに実行させる、請求項１から３の何れか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記ゲームプログラムは、前記プロセッサに、
所定の消費アイテムと引き換えに前記権利データを配置できないスロットを配置できる状態に遷移させるステップをさらに実行させる、請求項１から４の何れか１項に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
コンピュータがゲームプログラムを実行する方法であって、
前記コンピュータは、プロセッサおよびメモリを備え、
前記プロセッサが請求項１に記載のゲームプログラムの各ステップを実行する方法。
【請求項７】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
請求項１に記載のゲームプログラムを記憶するメモリと、
該ゲームプログラムを実行することにより、情報処理装置の動作を制御するプロセッサと、を備えている、情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月25日(2018.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力履歴の表示画像を作成する管理装置であって、
表示する時間範囲が所定時間以下の場合に前記表示画像として折れ線グラフ画像を作成し、当該時間範囲が所定時間よりも大きい場合に前記表示画像として棒グラフ画像を作成する管理装置。
【請求項２】
電力履歴の表示方法であって、
表示する時間範囲が所定時間以下の場合に前記電力履歴を折れ線グラフ画像で表示し、当該時間範囲が所定時間よりも大きい場合に前記電力履歴を棒グラフ画像で表示する表示方法。
【請求項３】
電力履歴を表示機器に表示させるプログラムであって、
当該表示機器に表示させる前記電力履歴を、表示する時間範囲が所定時間以下の場合には折れ線グラフ画像で表示させ、当該時間範囲が所定時間よりも大きい場合には棒グラフ画像で表示させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
前面側に遊技球が流下可能な遊技領域が形成される遊技盤本体と、前記遊技領域に設けられた変動入賞装置と、を備えた遊技機において、
前記変動入賞装置は、
前記遊技盤本体に当該変動入賞装置を取り付けるための取付壁部と、
前記遊技領域を流下する遊技球が入賞可能な入賞領域と、
前記入賞領域に遊技球が入賞不能若しくは入賞困難な閉状態と、前記入賞領域に遊技球が入賞可能な開状態とに変換可能な可動部材と、
遊技球が転動可能な第１流路及び第２流路と、を備え、
前記第１流路は、
前記取付壁部の前面側に形成され、
前記可動部材が開状態である場合には、遊技球が前記入賞領域に入賞するよう構成され、
前記第２流路は、
前記取付壁部の後面側に形成され、
両端が前記第１流路に連通する連通口であり、当該両端のうちの一方の連通口を介して前記第１流路から流入してきた遊技球を、当該両端のうちの他方の連通口を介して前記第１流路へと流出可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に遊技球が流下可能な遊技領域が形成される遊技盤本体と、前記遊技領域に設けられた変動入賞装置と、を備えた遊技機において、
前記変動入賞装置は、
前記遊技盤本体に当該変動入賞装置を取り付けるための取付壁部と、
前記遊技領域を流下する遊技球が入賞可能な入賞領域と、
前記入賞領域に遊技球が入賞不能若しくは入賞困難な閉状態と、前記入賞領域に遊技球が入賞可能な開状態とに変換可能な可動部材と、
遊技球が転動可能な第１流路及び第２流路と、を備え、
前記第１流路は、
前記取付壁部の前面側に形成され、
前記可動部材が開状態である場合には、遊技球が前記入賞領域に入賞するよう構成され、
前記第２流路は、
前記取付壁部の後面側に形成され、
両端が前記第１流路に連通する連通口であり、当該両端のうちの一方の連通口を介して前記第１流路から流入してきた遊技球を、当該両端のうちの他方の連通口を介して前記第１流路へと流出可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記一方の連通口を介して前記第１流路から前記第２流路へ遊技球が流入する割合は、前記他方の連通口を介して前記第１流路から前記第２流路へ遊技球が流入する割合よりも高く、
前記可動部材には、前記一方の連通口が、前記他方の連通口よりも高い位置に配されるような高低差が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動部材の上面には、前記第１流路又は前記第２流路を転動する遊技球の球威を抑制するための球威抑制部が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定条件の成立に基づいて遊技状態を遊技者に有利な特別遊技状態に移行させるか否かの判定を行う主制御手段と、
画像による演出が実行される画像表示手段、及び楽曲を出力する演出が実行される音声出力手段を含む演出手段と、
複数の楽曲から前記音声出力手段によって出力させる楽曲を遊技者に選択させるための所定の楽曲選択画像を前記画像表示手段に表示させ、遊技者によって所定の楽曲が選択された場合に当該所定の楽曲を前記音声出力手段に出力させる演出実行手段と、
前記音声出力手段によって出力させる楽曲を選択する場合に遊技者によって操作される操作手段と、
を備え、
前記演出実行手段は、
所定の遊技状態において、前記所定の楽曲選択画像として、前記音声出力手段によって出力させる楽曲を選択するための前記操作手段に対する決定操作によって選択可能な仮選択楽曲であることを示す仮選択楽曲画像を表示する仮選択楽曲画像表示手段と、
前記操作手段に対する決定操作によって前記所定の楽曲が選択された場合に、前記所定の楽曲が選択されたことを識別可能に記憶する記憶手段と、
遊技者による前記操作手段に対する所定の操作に応じて、前記所定の楽曲選択画像中における前記仮選択楽曲画像を変更する変更手段と、
前記所定の遊技状態において、初期設定として遊技者によって未だ選択されていない第１の未選択楽曲を前記仮選択楽曲として設定する手段と、
前記所定の遊技状態において、前記操作手段に対して第１の操作が行われる場合に、遊技者によって既に選択されたことのある既選択楽曲を前記仮選択楽曲として設定する手段と、
前記所定の遊技状態において、前記操作手段に対して前記第１の操作とは異なる第２の操作が行われる場合に、遊技者によって未だ選択されていない第２の未選択楽曲を前記仮選択楽曲として設定する手段と、
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記演出実行手段は、前記複数の楽曲の数よりも少ない数に予め定められた規定数の楽曲に対する前記所定の楽曲選択画像を前記画像表示手段に表示させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記演出実行手段は、初期設定の前記所定の楽曲選択画像として、前記仮選択楽曲画像と、前記既選択楽曲に対する既選択楽曲画像と、前記第２の未選択楽曲に対する未選択楽曲画像とを識別可能に前記画像表示手段に表示させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記演出実行手段は、前記楽曲選択画像を前記画像表示手段に表示させる場合に、前記仮選択楽曲画像を前記既選択楽曲画像と前記未選択楽曲画像との間に表示させることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動アクチュエータの駆動制御装置であって、
前記振動アクチュエータの駆動速度を検出する速度検出部と、
前記振動アクチュエータを駆動する周波数を第１周波数に制御し、前記速度検出部で検出した駆動速度が所定の速度以下であると、前記振動アクチュエータを駆動する周波数を前記第１周波数と異なる第２周波数に制御する制御部と、
を備える駆動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置であって、
前記振動アクチュエータの目標速度を演算する目標速度演算部を備え、
前記制御部は、前記目標速度演算部により演算される目標速度が所定の速度以下になると、前記第１周波数から前記第２周波数に制御する駆動制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置であって、
前記制御部は、前記振動アクチュエータの駆動を停止させる際に前記速度検出部が検出した駆動速度が所定の速度以下であると前記第１周波数から前記第２周波数に制御する駆動制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置において、
前記制御部は、前記振動アクチュエータの周波数を一定の変化率で変化させる駆動制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載の振動アクチュエータの駆動制御装置において、
前記駆動制御装置は、複数の動作モードを備え、前記動作モードによって前記変化率が異なること、
を特徴とする振動アクチュエータ駆動制御装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の駆動制御装置と、
前記駆動制御装置によって駆動される振動アクチュエータと、
を備える光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、振動アクチュエータの駆動制御装置であって、前記振動アクチュエータの駆動速度を検出する速度検出部と、前記振動アクチュエータを駆動する周波数を第１周波数に制御し、前記速度検出部で検出した駆動速度が所定の速度以下であると、前記振動アクチュエータを駆動する周波数を前記第１周波数と異なる第２周波数に制御する制御部と、を備える駆動制御装置に関する。
また、本発明は、上記駆動制御装置と、前記駆動制御装置によって駆動される振動アクチュエータと、を備える光学機器に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電圧生成用スイッチング素子による第１のアームと、
第２の電圧生成用スイッチング素子による第２のアームと、
前記第１の電圧および前記第２の電圧の中間電圧生成用スイッチング素子による第３のアームと、
前記第１のアームの出力端に接続された第１のリアクトルと、
前記第２のアームの出力端に接続された第２のリアクトルと、
前記第３のアームの出力端に接続された第３のリアクトルと、
前記第１の電圧生成用スイッチング素子、前記第２の電圧生成用スイッチング素子、および前記中間電圧生成用スイッチング素子のそれぞれを駆動する制御部と、を備え、
前記制御部は、自立運転時に、前記第３のアームのスイッチング素子のスイッチング周波数を、前記第１のアームおよび前記第２のアームそれぞれのスイッチング素子のスイッチング周波数よりも高くし、
前記第３のアームの出力端に接続されるリアクトルのインダクタンスは、前記第１のアームの出力端および前記第２のアームの出力端にそれぞれ接続されるリアクトルのインダクタンスよりも小さくすることを特徴とする、インバータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記第３のアームのスイッチング素子のスイッチング周波数を、前記第３のアームの出力端に接続されるリアクトルのインダクタンスと、前記第１のアームの出力端および前記第２のアームの出力端にそれぞれ接続されるリアクトルのインダクタンスとの比に基づいて決定する、請求項１に記載のインバータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の電圧生成用スイッチング素子、前記第２の電圧生成用スイッチング素子、および前記中間電圧生成用スイッチング素子を駆動する駆動回路を含んで構成される、請求項１に記載のインバータ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載のインバータを備えるパワーコンディショナ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−５族半導体から選択される材料でできた太陽電池であって、前記太陽電池は、
第一のバンドギャップを有するベース半導体層（３０）、
第二のバンドギャップを有するエミッタ半導体層（３４）、及び
前記ベース半導体層（３０）と前記エミッタ半導体層（３４）との間に位置づけられ、一体的に前記ベース半導体層から前記エミッタ半導体層に延伸する少なくとも一つの空乏半導体層（３２）
を含み、前記空乏半導体層のそれぞれが、前記第一のバンドギャップ及び前記第二のバンドギャップよりも大きい第三のバンドギャップを有する、太陽電池。
【請求項２】
前記第一のバンドギャップは前記第二のバンドギャップと同じである、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項３】
前記第一のバンドギャップは前記第二のバンドギャップよりも大きい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項４】
前記第三のバンドギャップは、前記第一のバンドギャップ及び前記第二のバンドギャップよりも少なくとも１パーセント大きい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項５】
前記第三のバンドギャップは、前記第一のバンドギャップ及び前記第二のバンドギャップよりも少なくとも１．５パーセント大きい、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項６】
前記ベース半導体層はｐ型半導体材料を含み、且つ前記エミッタ半導体層はｎ型半導体材料を含む、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項７】
前記空乏半導体層はｐ型半導体材料を含む、請求項６に記載の太陽電池。
【請求項８】
前記空乏半導体層と前記エミッタ半導体層との間に位置づけられた第二の空乏半導体層をさらに含む、請求項７に記載の太陽電池。
【請求項９】
前記第二の空乏半導体層はｎ型半導体材料を含む、請求項８に記載の太陽電池。
【請求項１０】
前記ベース半導体層及び前記エミッタ半導体層は、第一の断面厚さ（３３）を有する空乏領域を定め、且つ
前記少なくとも一つの空乏半導体層は、前記第一の断面厚さと実質的に等しい第二の断面厚さ（３４）を有する、
請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１１】
前記少なくとも一つの空乏半導体層は、前記空乏領域（４０）を完全に覆い隠す、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの空乏半導体層は約０．１ミクロンから約１ミクロンまでの断面厚さを有する、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１３】
前記ベース半導体層は第一の半導体組成を有し、且つ前記エミッタ半導体層は第二の半導体組成を有し、且つ
前記第一の半導体組成は前記第二の半導体組成と同じである、
請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１４】
前記ベース半導体層は第一の半導体組成を有し、前記エミッタ半導体層は第二の半導体組成を有し、且つ前記少なくとも一つの空乏半導体層は第三の半導体組成を有し、且つ
前記第三の半導体組成は、前記第一及び前記第二の半導体組成とは異なる、
請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１５】
前記ベース半導体層、前記空乏半導体層及び前記エミッタ半導体層の各々は、ＧａＩｎＰ、ＡｌＧａＩｎＰ、ＧａＩｎＰ（オーダー），  ＧａＩｎＰ（ディスオーダー）、ＡｌＧａＡｓ、ＧａＡｓ、ＧａＩｎＡｓ、ＡｌＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＩｎＰＡｓ、及びＡｌＧａＩｎＡｓの一つを含む、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１６】
前記少なくとも一つの空乏半導体層はアルミニウムを含み、且つ
前記ベース半導体層及び前記エミッタ半導体層の少なくとも一方は、アルミニウムを含まない、請求項１に記載の太陽電池。
【請求項１７】
３−５族半導体から選択される材料でできた太陽電池であって、前記太陽電池は、
複数のサブセルを含み、
前記複数のサブセルの少なくとも一つは、
第一のバンドギャップを有するベース半導体層（３０）、
第二のバンドギャップを有するエミッタ半導体層（３４）、及び
前記ベース半導体層と前記エミッタ半導体層との間に位置づけられ、一体的に前記ベース半導体層から前記エミッタ半導体層に延伸する少なくとも一つの空乏半導体層（３２）
を含み、
前記空乏半導体層のそれぞれが、前記第一のバンドギャップ及び前記第二のバンドギャップよりも大きい第三のバンドギャップを有する、太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日射量、又は前記日射量とCO2濃度に基づいて、農業用ハウス内の目標温度を算出することを特徴とする農業用ハウス内環境制御装置。
【請求項２】
少なくとも、前記日射量を測定する日射量測定手段と、前記CO2濃度を測定するCO2濃度測定手段と、目標最高温度、目標最低温度、および１つないしは複数の目標温度算出係数を入力する入力手段とを有し、
目標温度算出手段は、前記目標最低温度と、日射量値と、CO2濃度値に応じた前記目標最高温度と前記目標温度算出係数に基づき、前記日射量値と前記CO2濃度値と前記目標温度との間の相関を用いて、前記農業用ハウス内の前記目標温度を算出することを特徴とする請求項１に記載の農業用ハウス内環境制御装置。
【請求項３】
少なくとも、日射量を測定する日射量測定手段と、目標最高温度、目標最低温度、および１つないしは複数の目標温度算出係数を入力する入力手段とを有し、
目標温度算出手段は、前記目標最低温度と、日射量値と、前記目標最高温度と前記目標温度算出係数とに基づき、前記日射量値と目標温度との間の相関を用いて、農業用ハウス内の前記目標温度を算出することを特徴とする農業用ハウス内環境制御装置。
【請求項４】
少なくとも、日射量を測定する日射量測定手段と、CO2濃度を測定するCO2濃度測定手段と、目標最高温度、目標最低温度、および１つないしは複数の目標温度算出係数を入力する入力手段とを有し、
目標温度算出手段は、日射量値とCO2濃度値とによる目標温度の換算表を用いて前記目標温度を決定することを特徴とする農業用ハウス内環境制御装置。
【請求項５】
少なくとも、日射量を測定する日射量測定手段と、CO2濃度を測定するCO2濃度測定手段と、目標最高温度、目標最低温度、および１つないしは複数の目標温度算出係数を入力する入力手段とを有し、
目標温度算出手段は、CO2濃度値ごとの日射量値と目標温度の関数を用いて前記目標温度を決定することを特徴とする農業用ハウス内環境制御装置。
【請求項６】
前記目標温度が前記目標最高温度よりも小さい場合は、前記目標温度算出係数に前記日射量値を乗じて前記目標最低温度を加えることにより算出した値を前記目標温度とし、
前記目標温度が前記目標最高温度以上の場合は、前記目標最高温度を前記目標温度とすることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項５のいずれか１項に記載の農業用ハウス内環境制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信装置および無線通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重送信される複数の第１フレームを受信する受信部と、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の通信装置を指定する第１情報とを含む第２フレームを送信する送信部と、を備え、
前記受信部は、前記第２フレームの送信後、多重送信される複数の第３フレームを受信し、
前記複数の第３フレームの送信元の通信装置に、少なくとも、前記第１情報で指定された前記通信装置が含まれる、
無線通信装置。
【請求項２】
前記第１情報は、指定する全ての通信装置に対して共通に通知する第２情報と、指定する通信装置毎に個別に通知する第３情報とを含み、前記第３情報は、前記指定する通信装置の識別情報を含む請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２情報は、前記第３フレームのフレーム長に関する情報を含む請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記複数の第１フレームのプリアンブル部は互いに直交し、前記複数の第３フレームのプリアンブル部は互いに直交する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記直交は周波数直交である請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
少なくとも１つのアンテナを備えた請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
第１フレームを送信する送信部と、
前記第１フレーム、および、前記第１フレームと共に多重送信された第２フレームの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の通信装置を指定する第１情報とを含む第３フレームを受信する受信部と、を備え、
前記送信部は、前記受信部が前記第３フレームを受信した後、前記第１フレームの検査結果が失敗である、および、前記第１情報で自装置が指定されている、の少なくとも一方の条件が成立した場合、第４フレームを送信し、
前記第４フレームは、他の通信装置が前記第３フレームに応じて送信する第５フレームと共に多重送信される、
無線通信装置。
【請求項８】
前記第１情報は、指定する全ての通信装置に対して共通に通知する第２情報と、指定する通信装置毎に個別に通知する第３情報とを含み、前記第３情報は、前記指定る通信装置の識別情報を含む請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第２情報は、前記第４フレームのフレーム長に関する情報を含み、
前記送信部は、前記フレーム長に関する情報に応じて、前記第４フレームを送信する請求項８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１フレームのプリアンブル部は前記第２フレームのプリアンブル部と直交し、前記第４フレームのプリアンブル部は前記第５フレームのプリアンブル部と直交する請求項７乃至９のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記直交は周波数直交である請求項１０に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのアンテナを備えた請求項７ないし１１のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１３】
多重送信される複数の第１フレームを受信し、
前記複数の第１フレームそれぞれの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の通信装置を指定する第１情報とを含む第２フレームを送信し、
前記第２フレームの送信後、多重送信される複数の第３フレームを受信し、
前記複数の第３フレームの送信元の通信装置に、少なくとも、前記第１情報で指定された前記通信装置が含まれる、
無線通信装方法
【請求項１４】
第１フレームを送信し、
前記第１フレーム、および、前記第１フレームと共に多重送信された第２フレームの受信に成功したか否かの検査結果と、少なくとも１台の通信装置を指定する第１情報とを含む第３フレームを受信し、
前記第３フレームを受信した後、前記第１フレームの検査結果が失敗である、および、前記第１情報で自装置が指定されている、の少なくとも一方の条件が成立した場合、第４フレームを送信し、
前記第４フレームは、他の通信装置が前記第３フレームに応じて送信する第５フレームと共に多重送信される、
無線通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月11日(2018.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケース内に収納され、上面側にアース電極を有し、アンテナ素子からの信号を受ける基板と、
前記基板を保持するベースとを備え、
前記ベースは、底面部と、前記底面部に対して垂直に立ち上がった複数の立ち上がり部と、下面側中央部に車両パネルの取り付け穴を通る凸部を有する樹脂部とを有し、
前記基板と、前記底面部とは、対向し、
前記底面部は、前記樹脂部と接し、前記樹脂部によって保持され、
前記複数の立ち上がり部の少なくとも１つが、前記アース電極と電気的に接続され、前記底面部が、ボルト若しくはナットで構成され前記底面部に一体的に形成された金属締結部品を介して、前記車両パネルと電気的に接続されることにより、前記アース電極と前記車両パネルとの電気的な接続が行われる、アンテナ装置。
【請求項２】
前記金属締結部品は、ボルトで構成される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記基板は、前記底面部と前記複数の立ち上がり部を含む領域の前端部よりも後方に位置し、
前記アンテナ素子の前端は、前記前端部よりも後方で且つ上方に位置する、請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様は、アンテナ装置である。このアンテナ装置は、ケースと、前記ケース内に収納され、上面側にアース電極を有し、アンテナ素子からの信号を受ける基板と、前記基板を保持するベースとを備え、
前記ベースは、底面部と、前記底面部に対して垂直に立ち上がった複数の立ち上がり部と、下面側中央部に車両パネルの取り付け穴を通る凸部を有する樹脂部とを有し、
前記基板と、前記底面部とは、対向し、
前記底面部は、前記樹脂部と接し、前記樹脂部によって保持され、
前記複数の立ち上がり部の少なくとも１つが、前記アース電極と電気的に接続され、前記底面部が、ボルト若しくはナットで構成され前記底面部に一体的に形成された金属締結部品を介して、前記車両パネルと電気的に接続されることにより、前記アース電極と前記車両パネルとの電気的な接続が行われることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記態様において、前記金属締結部品は、ボルトで構成されるとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記態様において、前記基板は、前記底面部と前記複数の立ち上がり部を含む領域の前端部よりも後方に位置し、前記アンテナ素子の前端は、前記前端部よりも後方で且つ上方に位置するとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末または前記移動通信端末と通信する装置に適用されるデュアルＳＩＭクラウド識別方法であって、
前記移動通信端末のシステム関数またはデータを解析することにより、または、前記移動通信端末のモデルに基づいて、前記移動通信端末がデュアルＳＩＭ端末であるかを判断するステップと、
前記移動通信端末がデュアルＳＩＭ端末であると確認された場合、データベースで前記移動通信端末とマッチングする配置要素が存在するかを検出し、前記配置要素がフル通信機能を提供するための基本パラメータと実行関数との中の少なくとも１種を含むステップと、
検出結果に基づいて、前記移動通信端末のマッチングを完成させるステップと、を備えることを特徴とする、デュアルＳＩＭクラウド識別方法。
【請求項２】
前記移動通信端末がデュアルＳＩＭ端末であるかを判断するステップは、
すべてのデュアルＳＩＭ移動通信端末のモデルをまとめ、前記移動通信端末のモデルに基づいて検索し、前記移動通信端末がデュアルＳＩＭモデルであるかを判断するステップと、
システム関数を検索し、カードスロットを示すためのパラメータの数に基づいて、前記移動通信端末がデュアルＳＩＭモデルであるかを判断するステップと、
設定される実行関数の関数名またはその部分集合を含む文字列に基づいて、システム関数を検索するステップと、
各設定された実行関数の可能な命名方法をまとめ、システムにおける実行関数と纏められた結果とを照合し、設定された実行関数を得るステップとのいずれか１種の方法またはその組合せを含むことを特徴とする、請求項１に記載のデュアルＳＩＭクラウド識別方法。
【請求項３】
前記基本パラメータは、各ＳＩＭカードが対応するカードスロットのパラメータ値と、発信通信を実施するカードスロットパラメータ値と、着信通信を実施するカードスロットパラメータ値と、通話履歴が対応するカードスロットパラメータ値との中の一つのデータまたはその組合せを含むこと、または、
前記実行関数は、ＳＩＭ番号を識別する実行関数と、ＳＩＭカードの状態を識別する実行関数と、ＳＩＭネットワーク属性を識別する実行関数と、ＳＩＭ通信事業者の属性を識別する実行関数との中の１種または複数の実行関数であることを特徴とする、請求項１に記載のデュアルＳＩＭクラウド識別方法。
【請求項４】
前記移動通信端末のマッチングを完成させるステップは、一部またはすべての基本パラメータ、または、実行関数を、前記移動通信端末に返すかダウンロードするステップを備えることを特徴とする、請求項１に記載のデュアルＳＩＭクラウド識別方法。
【請求項５】
移動通信端末と、
前記移動通信端末のモデルとマッチングする配置要素とを記憶するデータベースと、
前記移動通信端末と前記データベースとを通信することに適するデュアルＳＩＭクラウド識別装置とを備え、
前記デュアルＳＩＭクラウド識別装置は、前記移動通信端末のモデルに基づいて、または、前記移動通信端末のシステム関数またはデータを解析することにより、前記移動通信端末がデュアルＳＩＭモデルであるかを判断し、
前記移動通信端末がデュアルＳＩＭモデルである場合、前記デュアルＳＩＭクラウド識別装置は、前記データベースで前記移動通信端末とマッチングする配置要素が存在するかを検索し、前記移動通信端末のマッチングを実現させ、
前記配置要素は、フル通信機能を提供するための基本パラメータと実行関数との中の少なくとも１種を含むことを特徴とする、デュアルＳＩＭクラウド識別システム。
【請求項６】
前記デュアルＳＩＭクラウド識別装置は、
すべてのデュアルＳＩＭ移動通信端末のモデルをまとめ、前記移動通信端末のモデルに基づいて検索し、前記移動通信端末がデュアルＳＩＭモデルであるかを判断するステップと、
システム関数を検索し、カードスロットを示すためのパラメータの数に基づいて、前記移動通信端末がデュアルＳＩＭモデルであるかを判断するステップと、
設定される実行関数の関数名またはその部分集合を含む文字列に基づいて、システム関数を検索するステップと、
各設定された実行関数の可能な命名方法をまとめ、システムにおける実行関数と纏められた結果とを照合し、設定された実行関数を得るステップと、のいずれか１種の方法またはその組合せにより、前記移動端末がデュアルＳＩＭ端末であるかを判断することを特徴とする、請求項５に記載のデュアルＳＩＭクラウド識別システム。
【請求項７】
前記基本パラメータは、各ＳＩＭカードが対応するカードスロットのパラメータと、発信通信を実施するカードスロットパラメータと、着信通信を実施するカードスロットパラメータと、通話履歴が対応するカードスロットパラメータとの中の一つのデータまたはその組合せを含むこと、または、
前記実行関数は、ＳＩＭ番号を識別する実行関数と、ＳＩＭカードの状態を識別する実行関数と、ＳＩＭネットワーク属性を識別する実行関数と、ＳＩＭ通信事業者の属性を識別する実行関数との中の１種または複数の実行関数であることを特徴とする、請求項５に記載のデュアルＳＩＭクラウド識別システム。
【請求項８】
前記移動通信端末のマッチングを実現させるステップは、一部またはすべての基本パラメータまたは実行関数を前記移動通信端末に返すかダウンロードするステップを備えることを特徴とする、請求項５に記載のデュアルＳＩＭクラウド識別システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して画素信号を得る撮像部により生成された前記画素信号から、第１のダイナミックレンジの第１のビデオ信号を生成する第１の処理部と、
前記画素信号に対して、少なくともディテール処理を含む処理を行うとともに、前記第１のダイナミックレンジとは異なる第２のダイナミックレンジの第２のビデオ信号を生成する第２の処理部と
を具備する撮像システム。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像システムであって、
前記第１の処理部は、前記画素信号に対して、少なくともディテール処理を含む処理を行う
撮像システム。
【請求項３】
請求項２に記載の撮像システムであって、
前記第１の処理部および前記第２の処理部は、さらに、前記画素信号に対するゲイン調整処理、マトリクス処理、ブラックレベル補正およびガンマ処理のいずれかを行う
撮像システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記第１のビデオ信号は第１の解像度を有し、前記第２のビデオ信号は前記第１の解像度よりも高い第２の解像度を有する
撮像システム。
【請求項５】
請求項４に記載の撮像システムであって、
前記第１の解像度はＨＤ解像度であり、前記第２の解像度は４Ｋ解像度である
撮像システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の撮像システムであって、
前記第１の処理部は、前記第１のビデオ信号に対して調整パラメータに基づく調整処理を行い、
前記第２の処理部は、前記第１のダイナミックレンジと前記第２のダイナミックレンジとの相関を示す情報と前記調整パラメータに基づき前記第２のビデオ信号に対する処理を行う
撮像システム。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像システムであって、
前記第１の処理部は、ユーザの操作入力に応じて、前記第１のビデオ信号に対して前記調整パラメータに基づく調整処理を行う
撮像システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の撮像システムであって、
前記第１のビデオ信号がＳＤＲ（Standard Dynamic Range)ビデオであり、
前記第２のビデオ信号がＨＤＲ（High Dynamic Range）ビデオである
撮像システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つに記載の撮像システムであって、
前記第１の処理部により生成された前記第１のビデオ信号を表示するディスプレイをさらに具備する
撮像システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像システムであって、
前記ディスプレイはビューファインダーである
撮像システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の撮像システムであって、
前記第１のダイナミックレンジと前記第２のダイナミックレンジとの相関を前記ディスプレイに表示させる制御部をさらに具備する
撮像システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の撮像システムであって、
前記制御部は、前記ディスプレイに前記第１のビデオ信号が表示されている時に入力された、前記撮像部におけるアイリス調整のための制御情報を生成する
撮像システム。
【請求項１３】
被写体を撮像して画素信号を生成し、
前記画素信号から第１のダイナミックレンジの第１のビデオ信号を生成し、
前記画素信号に対して、少なくともディテール処理を含む処理を行うとともに、前記第１のダイナミックレンジとは異なる第２のダイナミックレンジの第２のビデオ信号を生成する
撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスによる通信感度を改善するための方法であって、
ビットのストリングを取得することと、
連結された事前に割り振られたビットパターンのシリーズを作成するために、前記ビットのストリング内の各ビットを事前に割り振られたビットパターンにマッピングすることと、
前記シリーズに基づいて変調された信号を生成することと、
前記変調された信号を送信することと
を備え、事前に割り振られたビットパターンの各々は、マスターパターンの１回または複数回の反復を備え、前記マスターパターンは、円形に閉じた位相パターンを作成し、前記円形に閉じた位相パターンは、事前に割り振られたビットパターンを変調する前と後とが同じ位相である、方法。
【請求項２】
前記マスターパターンは、第１のビット値に対して｛−１，１，１，１，−１，−１，−１，１｝を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マスターパターンは、第２のビット値に対して｛１，１，１，１，−１，−１，−１，−１｝を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記マスターパターンは、前記マスターパターンに基づいて生成された、第１の得られた位相パターンと第２の得られた位相パターンとの間のユークリッド距離を、最大化する、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変調された信号を生成することは、定包絡線変調に基づく、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
通信感度を改善するための装置であって、
連結された事前に割り振られたビットパターンのシリーズを作成するために、ビットのストリング内の各ビットを事前に割り振られたビットパターンにマッピングするように構成されたパターンマッパと、
前記シリーズに基づいて変調された信号を生成するように構成された変調器と、
前記変調された信号を送信するように構成された送信機と
を備え、事前に割り振られたビットパターンの各々は、マスターパターンの１回または複数回の反復を備え、前記マスターパターンは、円形に閉じた位相パターンを作成し、前記円形に閉じた位相パターンは、事前に割り振られたビットパターンを変調する前と後とが同じ位相である、装置。
【請求項７】
前記マスターパターンは、第１のビット値に対して｛−１，１，１，１，−１，−１，−１，１｝を備える、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記マスターパターンは、第２のビット値に対して｛１，１，１，１，−１，−１，−１，−１｝を備える、
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記マスターパターンは、前記マスターパターンに基づいて生成された、第１の得られた位相パターンと第２の得られた位相パターンとの間のユークリッド距離を最大化する、
請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記変調された信号を生成することが定包絡線変調に基づく、
請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
通信感度を改善するための装置であって、
連結された事前に割り振られたビットパターンのシリーズを作成するために、ビットのストリング内の各ビットを事前に割り振られたビットパターンにマッピングするための手段と、
前記シリーズに基づいて変調された信号を生成するための手段と、
前記変調された信号を送信するための手段と
を備え、事前に割り振られたビットパターンの各々は、マスターパターンの１回または複数回の反復を備え、前記マスターパターンは、円形に閉じた位相パターンを作成し、前記円形に閉じた位相パターンは、事前に割り振られたビットパターンを変調する前と後とが同じ位相である、装置。
【請求項１２】
前記マスターパターンは、第１のビット値に対して｛−１，１，１，１，−１，−１，−１，１｝を備える、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記マスターパターンは、第２のビット値に対して｛１，１，１，１，−１，−１，−１，−１｝を備える、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記マスターパターンは、前記マスターパターンに基づいて生成された、第１の得られた位相パターンと第２の得られた位相パターンとの間のユークリッド距離を、最大化する、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記変調された信号を生成することは、定包絡線変調に基づく、
請求項１１に記載の装置。
【請求項１６】
命令を備える、通信感度を改善するためのコンピュータプログラムであって、前記命令は、
ビットのストリングをワイヤレス通信デバイスに取得させるためのコードと、
連結された事前に割り振られたビットパターンのシリーズを作成するために、前記ビットのストリング内の各ビットを事前に割り振られたビットパターンにマッピングすることを前記ワイヤレス通信デバイスに行わせるためのコードと、
前記シリーズに基づいて変調された前記ワイヤレス通信デバイスに生成させるためのコードと、
前記変調された信号を送信することをワイヤレス通信デバイスに行わせるためのコードと
を備え、事前に割り振られたビットパターンの各々は、マスターパターンの１回または複数回の反復を備え、前記マスターパターンは、円形に閉じた位相パターンを作成し、前記円形に閉じた位相パターンは、事前に割り振られたビットパターンを変調する前と後とが同じ位相である、コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記マスターパターンは、第１のビット値に対して｛−１，１，１，１，−１，−１，−１，１｝を備える、
請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記マスターパターンは、第２のビット値に対して｛１，１，１，１，−１，−１，−１，−１｝を備える、
請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記マスターパターンは、前記マスターパターンに基づいて生成された、第１の得られた位相パターンと第２の得られた位相パターンとの間のユークリッド距離を、最大化する、
請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記変調された信号を生成することは、定包絡線変調に基づく、
請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月12日(2017.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャネル・オーディオ入力信号のチャネルのある集合に応答してバイノーラル信号を生成する方法であって、当該方法は：
前記集合の各チャネルにバイノーラル室内インパルス応答（BRIR）を適用し、それによりフィルタリングされた信号を生成する段階と；
フィルタリングされた信号を組み合わせて前記バイノーラル信号を生成する段階とを含み、
前記集合の各チャネルにBRIRを適用することは、後期残響生成器を使って、該後期残響生成器に呈された制御値に応答して、共通の後期残響を前記集合のチャネルのダウンミックスに加えることを含み、前記共通の後期残響は前記集合の少なくともいくつかのチャネルにわたって共有される単一チャネルBRIRの後期残響部分の集団的なマクロ属性をエミュレートし、
前記ダウンミックスは前記集合のチャネルのステレオ・ダウンミックスである、
方法。
【請求項２】
前記集合の各チャネルにBRIRを適用することは、前記集合の各チャネルに、該チャネルについての単一チャネルBRIRの直接応答および早期反射部分を適用することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記後期残響生成器は、前記ダウンミックスに前記共通の後期残響を加えるためのフィードバック遅延ネットワークのバンクを含み、該バンクの各フィードバック遅延ネットワークは前記ダウンミックスの異なる周波数帯域に後期残響を加える、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記フィードバック遅延ネットワークのそれぞれは複素直交ミラー・フィルタ領域で実装される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記後期残響生成器は、前記集合の前記チャネルの前記ダウンミックスに前記共通の後期残響を加えるための単一のフィードバック遅延ネットワークを含み、前記フィードバック遅延ネットワークは時間領域で実装される、請求項１ないし４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
前期集団的なマクロ属性は、平均パワー・スペクトル、エネルギー減衰構造、モード密度およびピーク密度の一つまたは複数を含む、請求項１ないし５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
前記制御値の一つまたは複数が周波数依存であるおよび／または前記制御値の一つが残響時間である、請求項１ないし６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
マルチチャネル・オーディオ入力信号のチャネルのある集合に応答してバイノーラル信号を生成するシステムであって、当該システムは：
前記集合の各チャネルにバイノーラル室内インパルス応答（BRIR）を適用し、それによりフィルタリングされた信号を生成し；
フィルタリングされた信号を組み合わせて前記バイノーラル信号を生成する、
一つまたは複数のプロセッサを有しており、
前記集合の各チャネルにBRIRを適用することは、後期残響生成器を使って、該後期残響生成器に呈された制御値に応答して、共通の後期残響を前記集合のチャネルのダウンミックスに加えることを含み、前記共通の後期残響は前記集合の少なくともいくつかのチャネルにわたって共有される単一チャネルBRIRの後期残響部分の集団的なマクロ属性をエミュレートし、
前記集合の前記チャネルの前記ダウンミックスは前記集合のチャネルのステレオ・ダウンミックスである、
システム。
【請求項９】
前記集合の各チャネルにBRIRを適用することは、前記集合の各チャネルに、該チャネルについての単一チャネルBRIRの直接応答および早期反射部分を適用することを含む、請求項８記載のシステム。
【請求項１０】
前記後期残響生成器は、前記ダウンミックスに前記共通の後期残響を加えるよう構成されたフィードバック遅延ネットワークのバンクを含み、該バンクの各フィードバック遅延ネットワークは前記ダウンミックスの異なる周波数帯域に後期残響を加える、請求項８または９記載のシステム。
【請求項１１】
前記フィードバック遅延ネットワークのそれぞれは複素直交ミラー・フィルタ領域で実装される、請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
前記後期残響生成器は、時間領域で実装されたフィードバック遅延ネットワークを含み、前記後期残響生成器は、前記共通の後期残響を前記ダウンミックスに加えるために、前記フィードバック遅延ネットワークにおいて時間領域で前記ダウンミックスを処理するよう構成されている、請求項８または９記載のシステム。
【請求項１３】
前期集団的なマクロ属性は、平均パワー・スペクトル、エネルギー減衰構造、モード密度およびピーク密度の一つまたは複数を含む、請求項８ないし１２のうちいずれか一項記載のシステム。
【請求項１４】
前記制御値の一つまたは複数が周波数依存であるおよび／または前記制御値の一つが残響時間である、請求項８ないし１３のうちいずれか一項記載のシステム。