【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３５０２２号「無線呼出装置と着信呼出方法およびメッセージ読出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月１６日出願公開、特開平１１−　７５２３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年８月２９日に出願されたものであって、平成１４年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１１月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
　請求人は、平成１４年１２月２０日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、明細書の補正を行っているところ、特許請求の範囲を次のとおりに補正している。
「【請求項１】  少なくとも情報タイトルと情報メッセージ本文より構成される情報配信サービスの着信メッセージを、情報タイトルによって分類し、複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部と、振り分けられた前記着信メッセージの情報メッセージ本文を指定のフォルダに格納し、格納された前記情報メッセージ本文を階層毎に保存管理するフォルダ管理部と、前記情報メッセージ本文が着信したことを知らせる手段と、前記フォルダ管理部で管理する前記複数のフォルダのうち前記指定のフォルダに、前記情報メッセージ本文が着信したことを優先的に知らせる設定を行うフォルダ設定部とを備えた無線呼出装置。
【請求項２】  情報配信サービスの着信メッセージを格納する複数のフォルダのうち、指定した少なくとも１つのフォルダに新しい情報メッセージ本文が格納された時に、前記情報メッセージ本文を呼出制御手段により優先的に呼び出すか、または表示制御部により優先的に着信表示することを特徴とする着信呼出方法。
【請求項３】  階層管理されているフォルダのうち、知りたい情報メッセージ本文が格納されるフォルダをショートカットフォルダに設定することにより、前記情報メッセージ本文が、あるアドレスに属するフォルダのうち、階層の深い所に位置するフォルダに格納されている場合でも、前記情報メッセージ本文が格納されるフォルダのメッセージを即座に読み出せるようにしたことを特徴とするメッセージ読出方法。
【請求項４】  フォルダ設定部により、少なくとも１つのフォルダを指定し、前記フォルダに新しい情報メッセージ本文が格納された時に、前記情報メッセージ本文を呼出制御部により優先的に呼び出すか、または表示制御部により優先的に着信表示するように設定することを特徴とする請求項１記載の無線呼出装置。
【請求項５】  フォルダ設定部により、知りたい情報メッセージ本文が格納されるフォルダをショートカットフォルダに設定することにより、前記情報メッセージ本文が、あるアドレスに属するフォルダのうち、階層の深い所に位置するフォルダに格納されている場合でも、指定のフォルダのメッセージを即座に読み出せるようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線呼出装置。
【請求項６】  フォルダ設定部により、少なくとも１つのフォルダを指定し、前記フォルダに新しい情報メッセージ本文が格納された時に、前記情報メッセージ本文を呼出制御部により優先的に呼び出すか、または表示制御部により優先的に着信表示するように設定するとともに、知りたい情報メッセージ本文が格納されるフォルダをショートカットフォルダに設定することにより、前記知りたい情報メッセージ本文が、あるアドレスに属するフォルダのうち、階層の深い所に位置するフォルダに格納されている場合でも、指定のフォルダのメッセージを即座に読み出せるようにしたことを特徴とする請求項１記載の無線呼出装置。」
　上記補正の適否について検討すると、補正前の請求項１は、
「【請求項１】  情報配信サービスの着信メッセージをアドレス毎に分類し複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部と、振り分けられた各メッセージを指定のフォルダに格納し、各フォルダのメッセージを階層毎に保存管理するフォルダ管理部と、メッセージが着信したことを知らせる手段と、フォルダ管理部で管理する複数のフォルダのうち、指定したフォルダにメッセージが着信したことを優先的に知らせる設定を行うフォルダ設定部とを備えた無線呼出装置。」
であるから、上記補正により、補正前の請求項１に「情報配信サービスの着信メッセージをアドレス毎に分類し複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部」とあるのを、補正後の請求項１において「少なくとも情報タイトルと情報メッセージ本文より構成される情報配信サービスの着信メッセージを、情報タイトルによって分類し、複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部」としているが、「着信メッセージをアドレス毎に分類し」を「情報タイトルによって分類し」とする補正は、補正前の請求項１の構成要件を限定するものではない。
  また、請求項１の上記補正は、特許法第１７条の２第４項第３号乃至第４号に該当するものでもない。
　よって、本件の手続補正は、その余を検討するまでもなく、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至６に係る各発明は、平成１４年３月１５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「情報配信サービスの着信メッセージをアドレス毎に分類し複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部と、振り分けられた各メッセージを指定のフォルダに格納し、各フォルダのメッセージを階層毎に保存管理するフォルダ管理部と、メッセージが着信したことを知らせる手段と、フォルダ管理部で管理する複数のフォルダのうち、指定したフォルダにメッセージが着信したことを優先的に知らせる設定を行うフォルダ設定部とを備えた無線呼出装置。」
（刊行物記載の発明）
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−１９１４６８号公報（以下、刊行物１という。）には、「【０００３】これらのアクセス手段で作成された情報は、公衆回線網を介してページャーサービス会社に送信され、ページャーサービス会社から個人所有あるいは企業所有のポケットベルの呼出番号別に送信情報が作成されて送信される。・・・」、「【０００４】これらのページャーでは、データ提供者からページャーサービス会社に記憶されたメッセージデータを付加して送信される呼出信号によって、電話連絡が必要である旨を、報知音、表示灯の点灯あるいは振動によって報知したり、呼出信号にメッセージを付加して送信することにより電話連絡先の電話番号や連絡先名、連絡時間、待合せ場所等を表示するようになっている。また、従来のページャーでは、呼出信号によって指示されるアドレス、サブアドレス毎に着信データを分類して保存するメモリ機能を備えたものがあり、送信側は、サブアドレスを変えてデータを送信することにより、用件別にデータを設定して送信する等の情報サービスに利用することができる。」と記載されており、ページャ（無線呼出装置）は、
(i)配信された情報を受信する、
(ii)アドレス、サブアドレスにより配信された情報を分類する、
(iii)分類した情報をメモリに記憶する、　
(iv)報知手段を有し、着信があったことを報知する、
としている。
　そして、(ii)に関し、分類するための手段についての言及が上記刊行物１にはないが、そのための手段を有するとすることはごく普通に考えられることである。
　してみると、上記刊行物１には、次の発明が記載されているということができる。
　配信された情報をアドレス毎に分類する手段と、分類された情報をさらにサブアドレスにより分類し記憶する手段と、着信があったことを報知する手段とを備えた無線呼出装置。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の「配信された情報をアドレス毎に分類する手段」、「分類された情報をさらにサブアドレスにより分類し記憶する手段」、「着信があったことを報知する手段」は、本件発明の「情報配信サービスの着信メッセージをアドレス毎に分類し複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部」、「振り分けられた各メッセージを指定のフォルダに格納し、各フォルダのメッセージを階層毎に保存管理するフォルダ管理部」、「メッセージが着信したことを知らせる手段」にそれぞれ対応し、実質的な差異はないから、両者は、次の点で一致する（なお、一致点は、本件の明細書の【０００２】によれば、従来技術に係るものである。）。
　情報配信サービスの着信メッセージをアドレス毎に分類し複数のフォルダに振り分けるメッセージ識別部と、振り分けられた各メッセージを指定のフォルダに格納し、各フォルダのメッセージを階層毎に保存管理するフォルダ管理部と、メッセージが着信したことを知らせる手段とを備えた無線呼出装置。
　ただ、上記刊行物１には、本件発明の次の点が記載されておらず、両者はその点で相違する。
　フォルダ管理部で管理する複数のフォルダのうち、指定したフォルダにメッセージが着信したことを優先的に知らせる設定を行うフォルダ設定部とを備えるとする点
（相違点についての検討）
　しかるに、重要と考えるメッセージについてのみ報知するように設定すること、及び、そのための設定手段を備えるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開昭６３−１２８８２５号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、重要と考えるメッセージの着信を報知するように設定する手段を設けるとすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　換言すれば、本件発明のように、フォルダ管理部で管理する複数のフォルダのうち、指定したフォルダにメッセージが着信したことを優先的に知らせる設定を行うフォルダ設定部とを備えるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
　よって、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、カテゴリ、サブカテゴリにソートして記憶するといったことは、本件出願前知られたものである（例えば、国際公開９７／１７６８２号パンフレット（特表２０００−５００６２３号））から、上記刊行物１記載の発明において、アドレスに代えてカテゴリにより分類するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎず、したがって、上記３．の理由と合わせて考えれば、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。