Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂をマトリックスとし、長手方向一端側にヴァンプを有する帯板状の木管楽器用リードであって、
表面又は裏面のうち少なくとも平面視で前記ヴァンプと重複する領域に、互いに平行な複数の凹条又は凸条を有することを特徴とする木管楽器用リード。
【請求項２】
前記複数の凹条を有し、これらの凹条が前記ヴァンプの先端部に設けられていない請求項１に記載の木管楽器用リード。
【請求項３】
前記凹条の谷線又は凸条の稜線が、リードの長手方向に沿っている請求項１又は請求項２に記載の木管楽器用リード。
【請求項４】
前記複数の凹条又は凸条の断面形状が、凹条又は凸条の長手方向の位置によって変化する請求項１、請求項２又は請求項３に記載の木管楽器用リード。
【請求項５】
前記複数の凹条を有し、前記凹条の開口幅が底部幅よりも大きい請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の木管楽器用リード。
【請求項６】
前記複数の凹条又は凸条が、前記ヴァンプの表面に形成されている請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の木管楽器用リード。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像担持体の表面を移動させながら前記電圧印加手段により前記帯電手段にパルス電圧を印加して、前記帯電手段を清掃するクリーニングモードを実行し、
前記クリーニングモードにおいて、第１のパルス電圧を印加する期間を第一期間、第２のパルス電圧を印加する期間を第二期間とし、
前記第１のパルス電圧と前記第２のパルス電圧は周期が異なり、前記第１のパルス電圧と前記第２のパルス電圧は共に正弦波ではないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一期間における前記像担持体の前記表面の移動速度と、前記第二期間における前記像担持体の前記表面の移動速度が異なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段と、
前記電圧印加手段を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記像担持体の表面を移動させながら前記電圧印加手段により前記帯電手段にパルス電圧を印加して、前記帯電手段を清掃するクリーニングモードを実行し、
前記クリーニングモードにおいて、第１のパルス電圧を印加する期間を第一期間、第２のパルス電圧を印加する期間を第二期間とし、
前記第１のパルス電圧と前記第２のパルス電圧のデューティ比が異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第二期間は前記第一期間の後に設けられ、前記第一期間は前記第二期間よりも長いことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記帯電部における、前記第一期間における正極性に帯電されたトナーが前記帯電手段から前記像担持体上に転写される方向の前記帯電手段と前記像担持体の電位差は、前記第二期間における正極性に帯電されたトナーが前記帯電手段から前記像担持体上に転写される方向の前記帯電手段と前記像担持体の電位差よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一期間における前記像担持体の前記表面の前記移動速度は、前記第二期間における前記像担持体の前記表面の前記移動速度よりも遅いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２のパルス電圧の前記デューティ比が前記第１のパルス電圧の前記デューティ比よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記パルス電圧は交番電圧により形成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、回転可能な像担持体と、前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段を制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記像担持体の表面を移動させながら前記電圧印加手段により前記帯電手段にパルス電圧を印加して、前記帯電手段を清掃するクリーニングモードを実行し、前記クリーニングモードにおいて、第１のパルス電圧を印加する期間を第一期間、第２のパルス電圧を印加する期間を第二期間とし、前記第１のパルス電圧と前記第２のパルス電圧は周期が異なり、前記第１のパルス電圧と前記第２のパルス電圧は共に正弦波ではないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
次に、図５を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
本実施形態では、図６のクリーニングモード期間Ｗの第一期間Ｗ１と第二期間Ｗ２とで帯電ローラ２に印加する交番電圧からなるクリーニング電圧ＶｃのＯＦＦ時は０Ｖに設定される。また、ＯＮ時は−１２００Ｖに設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂及び顔料を含有するトナー粒子が絶縁性液体中に分散してなる液体現像剤であって、前記樹脂が軟化点100℃以上の樹脂Ｈと軟化点が93℃以下の樹脂Ｌを含有し、該樹脂Ｈがポリエステル樹脂とスチレン系樹脂との複合樹脂ＨＣであり、該樹脂Ｌがポリエステル樹脂ＬＰ又はポリエステル樹脂とスチレン系樹脂との複合樹脂ＬＣであり、前記複合樹脂ＨＣ及び複合樹脂ＬＣが両反応性モノマーを介してポリエステル樹脂とスチレン系樹脂が化学結合した樹脂である、液体現像剤の製造方法であって、
工程１：樹脂Ｈ及び樹脂Ｌを含む樹脂及び顔料を溶融混練し、粉砕してトナー粒子を得る工程、
工程２：工程１で得られたトナー粒子に分散剤を加え、絶縁性液体中に分散させ、トナー粒子分散液を得る工程、及び
工程３：工程２で得られたトナー粒子分散液を湿式粉砕し、液体現像剤を得る工程
を含む、液体現像剤の製造方法。
【請求項２】
樹脂Ｌが複合樹脂ＬＣである、請求項１記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項３】
樹脂Ｈと樹脂Ｌの軟化点の差が、10℃以上35℃以下である、請求項１又は２記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項４】
樹脂Ｈと樹脂Ｌの質量比（樹脂Ｈ／樹脂Ｌ）が、2/8以上8/2以下である、請求項１〜３いずれか記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項５】
複合樹脂ＨＣ及び複合樹脂ＬＣにおけるポリエステル樹脂が、2価以上のアルコールを含むアルコール成分と2価以上のカルボン酸系化合物を含むカルボン酸成分との重縮合物である、請求項１〜４いずれか記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項６】
アルコール成分が、炭素数2以上20以下のジオール、及び式(I)：
【化１】
2017062379.tif 000001
（式中、ＲＯ及びＯＲはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン及び／又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の平均値は1以上16以下である。）
で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも１種の２価のアルコールを含む、請求項５記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項７】
カルボン酸成分が、炭素数3以上30以下のジカルボン酸、それらの無水物、及び炭素数1以上3以下のアルキルエステルからなる群より選ばれた少なくとも１種の2価のカルボン酸系化合物を含む、請求項５又は６記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項８】
両反応性モノマーが、分子内に、水酸基、カルボキシ基、エポキシ基、第１級アミノ基及び第２級アミノ基からなる群より選ばれた少なくとも１種の官能基を有する化合物である、請求項１〜７いずれか記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項９】
両反応性モノマーが、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸及び無水マレイン酸からなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項１〜７いずれか記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項１０】
分散剤が、塩基性吸着基を有する塩基性分散剤を含有する、請求項１〜９いずれか記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項１１】
塩基性分散剤が、ポリイミンとカルボン酸の縮合物である、請求項１０記載の液体現像剤の製造方法。
【請求項１２】
絶縁性液体が、炭化水素系溶媒、ポリシロキサン、及び植物油からなる群から選ばれる1種以上である、請求項１〜１１いずれか記載の液体現像剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜１＞に係る発明は、
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と離型剤とを含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が、０ａｔｏｍ％以上３．０ａｔｏｍ％以下である光輝性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜２＞に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、ウレア変性ポリエステル樹脂を含む＜１＞に記載の光輝性トナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜３＞に係る発明は、
＜１＞又は＜２＞に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜４＞に係る発明は、
＜１＞又は＜２＞に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜５＞に係る発明は、
＜３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜６＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜７＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜３＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜１＞に係る発明によれば、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と離型剤とを含むトナー粒子を有する光輝性トナーにおいて、トナー粒子の表面における離型剤の露出率が３．０ａｔｏｍ％超えの場合に比べ、光輝性画像のくすみの発生を抑制する光輝性トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、トナー粒子が結着樹脂として未変性のポリエステル樹脂のみを含む場合に比べ、光輝性画像のくすみの発生を抑制する光輝性トナーが提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜３＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と離型剤とを含むトナー粒子を有する光輝性トナーにおいて、トナー粒子の表面における離型剤の露出率が３．０ａｔｏｍ％超えの光輝性トナーを適用した場合に比べ、光輝性画像のくすみの発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料と離型剤とを含むトナー粒子を有し、
前記トナー粒子の表面における前記離型剤の露出率が、０ａｔｏｍ％以上３．０ａｔｏｍ％以下であり、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、ウレア変性ポリエステル樹脂を含む光輝性トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜１＞に係る発明は、
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料とを含むトナー粒子を有し、
トナーにおける無機物以外のトルエン不溶分がトナー全体に対して４質量％以上３０質量％以下である光輝性トナーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜２＞に係る発明は、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、ウレア変性ポリエステル樹脂を含む＜１＞に記載の光輝性トナーである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜３＞に係る発明は、
＜１＞又は＜２＞に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜４＞に係る発明は、
＜１＞又は＜２＞に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜５＞に係る発明は、
＜３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜６＞に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
＜３＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
＜７＞に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
＜３＞に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜１＞に係る発明によれば、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料とを含むトナー粒子を有する光輝性トナーにおいて、トナーにおける無機物以外のトルエン不溶分がトナー全体に対して４質量％未満である場合に比べ、光輝性顔料による定着部材の傷の発生を抑制する光輝性トナーが提供される。
＜２＞に係る発明によれば、トナー粒子が結着樹脂として未変性のポリエステル樹脂のみを含む場合に比べ、光輝性顔料による定着部材の傷の発生を抑制する光輝性トナーが提供される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
＜３＞、＜４＞、＜５＞、＜６＞、又は＜７＞に係る発明によれば、結着樹脂と扁平状の光輝性顔料とを含むトナー粒子を有する光輝性トナーにおいて、トナーにおける無機物以外のトルエン不溶分がトナー全体に対して４質量％未満である光輝性トナーを適用した場合に比べ、光輝性顔料による定着部材の傷の発生を抑制する静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂と扁平状の光輝性顔料とを含むトナー粒子を有し、
トナーにおける無機物以外のトルエン不溶分がトナー全体に対して４質量％以上３０質量％以下であり、
前記トナー粒子が、前記結着樹脂として、ウレア変性ポリエステル樹脂を含む光輝性トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の光輝性トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項３】
請求項１に記載の光輝性トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項４】
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材とを有し、前記定着部材と前記加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項６】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項２に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
定着部材と前記定着部材に接触して配置される加圧部材との接触部で前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
前記対物レンズを介して標本にオートフォーカス光を照射するアクティブ型のオートフォーカス装置であって、前記オートフォーカス光の照明光軸が前記対物レンズの光軸から離れた位置を通るように構成されたオートフォーカス装置と、
前記照明光軸を前記対物レンズの光軸と直交する方向に動かす調整手段と、を備える
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項２】
請求項１に記載の顕微鏡装置において、
前記調整手段は、前記オートフォーカス装置を前記対物レンズの光軸に対して所定の方向に動かす
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項３】
請求項１に記載の顕微鏡装置において、
前記オートフォーカス装置は、前記オートフォーカス光を前記対物レンズに向けて偏向する偏向素子を備え、
前記調整手段は、前記偏向素子を前記対物レンズの光軸に対して所定の方向に動かす
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の顕微鏡装置において、
前記所定の方向は、前記対物レンズの光軸と直交する方向である
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項５】
請求項１に記載の顕微鏡装置において、
前記オートフォーカス装置は、前記オートフォーカス光を平行移動するシフタを備え、
前記調整手段は、前記シフタへの前記オートフォーカス光の入射角度を変更する
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の顕微鏡装置において、
前記オートフォーカス装置は、前記オートフォーカス光の集光位置を前記対物レンズの光軸方向に動かすオフセットレンズを備え、
前記調整手段は、前記オフセットレンズの位置に応じて、前記照明光軸を前記対物レンズの光軸に対して所定の方向に動かす
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の顕微鏡装置において、
前記オートフォーカス装置は、前記オートフォーカス光のビーム径を可変する可変開口絞りを備える
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の顕微鏡装置において、
前記オートフォーカス装置は、
前記標本で反射したオートフォーカス光を検出する光検出器と、
前記標本で反射したオートフォーカス光を前記光検出器に集光させる光学系と、
前記光学系と前記光検出器の間に配置された、開口が形成された遮光部材と、を備える
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項９】
請求項８に記載の顕微鏡装置において、
前記遮光部材は、前記開口の径を変更自在な可変開口絞りである
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の顕微鏡装置において、
前記遮光部材は、前記光学系の光軸に沿って移動自在に配置される
ことを特徴とする顕微鏡装置。
【請求項１１】
顕微鏡装置用のアクティブ型のオートフォーカス装置であって、
標本に照射するオートフォーカス光の照明光軸を、前記顕微鏡装置が備える対物レンズの光軸と直交する方向に動かす調整手段を備える
ことを特徴とするオートフォーカス装置。
【請求項１２】
顕微鏡装置のオートフォーカス方法であって、
前記顕微鏡装置の対物レンズを介して、前記対物レンズの光軸から離れた位置を通る照明光軸を有するオートフォーカス光を標本に照射し、
前記対物レンズを介して、前記標本で反射したオートフォーカス光を検出し、
前記標本で反射したオートフォーカス光の検出結果に基づいて、合焦状態を検出する
ことを特徴とするオートフォーカス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上に現像剤像を形成する画像形成部と、
前記印刷媒体上の前記現像剤像を加熱する定着部材と、
前記定着部材を加圧する加圧部材と、
前記加圧部材の、前記印刷媒体の搬送方向下流側に配置された送風手段と、を備え、
前記送風手段を、前記印刷媒体を挟んで前記加圧部材側から前記定着部材側へ送風するように配置し、
前記定着部材の、前記印刷媒体の非通過領域の表面温度を所定の温度以下に保つように、前記送風手段の風量を制御する制御部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記送風手段は、前記定着部材の、前記印刷媒体の最小幅超、最大幅未満の領域に向けて送風を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記印刷媒体が通紙可能な最大幅未満の場合に、前記送風手段による送風を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記定着部材の、前記印刷媒体の通過領域の表面温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記定着部材の、前記印刷媒体の非通過領域の表面温度を検出する第２の温度検出手段と、を設け、
前記制御部は、前記第２の温度検出手段の検出温度から前記第１の温度検出手段の検出温度を減じた温度差に基づいて、前記送風手段の風量を切替えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記送風手段の風量は、前記定着部材の前記非通過領域の表面温度を減少させる第１の風量と、前記定着部材の前記非通過領域の表面温度を緩やかに上昇させる第２の風量からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記温度差が、第１の所定温度差以上になったときに前記第１の風量に切替え、前記温度差が、第１の所定温度差より小さい第２の所定温度差以下になったときに前記第２の風量に切替えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、印刷媒体上に現像剤像を形成する画像形成部と、前記印刷媒体上の前記現像剤像を加熱する定着部材と、前記定着部材を加圧する加圧部材と、前記加圧部材の、前記印刷媒体の搬送方向下流側に配置された送風手段と、を備え、前記送風手段を、前記印刷媒体を挟んで前記加圧部材側から前記定着部材側へ送風するように配置し、前記定着部材の、前記印刷媒体の非通過領域の表面温度を所定の温度以下に保つように、前記送風手段の風量を制御する制御部を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月14日(2018.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】照明ランプ、及び照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、光を拡散する拡散カバーを用いた照明ランプ、及び照明装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、その目的は、コストを抑えつつ高い光の取り出し効率及び高い拡散性能を得る拡散カバーを用いた照明ランプ、及び照明装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る照明ランプは、光透過性のカバー本体と、カバー本体に設けられ、基材、第１の平均粒子径を有する第１の化合物、及び第１の平均粒子径よりも小さい第２の平均粒子径を有する第２の化合物を含む拡散膜とからなり、第１の化合物の第１の体積含有率が第２の化合物の第２の体積含有率以下である拡散カバーと、拡散カバーの内部に収容され、拡散カバーに向けて光を照射する発光素子を有する発光部とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本発明に係る照明ランプ、及び照明装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性のカバー本体と、前記カバー本体に設けられ、基材、第１の平均粒子径を有する第１の化合物、及び前記第１の平均粒子径よりも小さい第２の平均粒子径を有する第２の化合物を含む拡散膜とからなり、前記第１の化合物の第１の体積含有率が前記第２の化合物の第２の体積含有率以下である拡散カバーと、
前記拡散カバーの内部に収容され、前記拡散カバーに向けて光を照射する発光素子を有する発光部と
を備える照明ランプ。
【請求項２】
前記第１の平均粒子径は、前記拡散膜の平均厚さよりも小さい寸法である請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項３】
前記第１の平均粒子径は、前記拡散膜の平均厚さよりも大きい寸法である請求項１に記載の照明ランプ。
【請求項４】
前記第２の平均粒子径は、前記拡散膜の平均厚さよりも小さい寸法である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項５】
前記第１の化合物と前記第２の化合物との少なくともいずれかは、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸バリウムのうち少なくとも１つを含む請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項６】
前記基材は、水溶性熱硬化樹脂である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の照明ランプ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の照明ランプを備えた照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実空間に物体が存在するように当該物体の画像を映し出す装置と通信可能な情報処理装置であって、
複数の現実空間と、それぞれの現実空間に位置する複数の前記装置を管理する管理手段と、
前記装置のうち第１の装置が位置する現実空間とは別の第２の現実空間に存在する現実物体の画像を、前記第１の装置に映し出す第１制御手段と、
前記第１の現実空間および前記第２の現実空間に位置する現実物体のうち、前記第１の装置により映し出される画像を閲覧するユーザが視認できない、前記第１の現実空間に位置する現実物体の情報を、前記第１の装置において映し出すべく制御する第２制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記装置は、現実物体の１つであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２制御手段は、前記ユーザが視認できない前記第１の現実空間に位置する現実物体の情報と、前記第２制御手段で映し出されていない前記第２の現実空間に位置する現実物体の情報とを、区別可能に映し出すべく制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２制御手段は、前記第１の装置と前記現実物体との距離が所定距離に達した場合に、前記現実物体の情報を映し出すべく制御をすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記現実物体の情報とは、前記現実物体の位置にかかる情報であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
現実空間に物体が存在するように当該物体の画像を映し出す装置と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
複数の現実空間と、それぞれの現実空間に位置する複数の前記装置を管理する管理工程と、
前記装置のうち第１の装置が位置する現実空間とは別の第２の現実空間に存在する現実物体の画像を、前記第１の装置に映し出す第１制御工程と、
前記第１の現実空間および前記第２の現実空間に位置する現実物体のうち、前記第１の装置により映し出される画像を閲覧するユーザが視認できない、前記第１の現実空間に位置する現実物体の情報を、前記第１の装置において映し出すべく工程制御する第２制御工程と、
を含む制御方法。
【請求項７】
現実空間に物体が存在するように当該物体の画像を映し出す装置と通信可能な情報処理装置で実行が可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を
複数の現実空間と、それぞれの現実空間に位置する複数の前記装置を管理する管理手段と、
前記装置のうち第１の装置が位置する現実空間とは別の第２の現実空間に存在する現実物体の画像を、前記第１の装置に映し出す第１制御手段と、
前記第１の現実空間および前記第２の現実空間に位置する現実物体のうち、前記第１の装置により映し出される画像を閲覧するユーザが視認できない、前記第１の現実空間に位置する現実物体の情報を、前記第１の装置において映し出すべく制御する第２制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
現実空間に物体が存在するように当該物体の画像を映し出す装置と情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
複数の現実空間と、それぞれの現実空間に位置する複数の前記装置を管理する管理手段と、
前記装置のうち第１の装置が位置する現実空間とは別の第２の現実空間に存在する現実物体の画像を、前記第１の装置に映し出す第１制御手段と、
前記第１の現実空間および前記第２の現実空間に位置する現実物体のうち、前記第１の装置により映し出される画像を閲覧するユーザが視認できない、前記第１の現実空間に位置する現実物体の情報を、前記第１の装置において映し出すべく制御する第２制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測体全体を支持する治具と、
前記治具を支持する移動受け具と固定受け具を配した固定台と、を備え、
前記治具を介した前記被計測体の重量を、前記移動受け具と前記固定受け具で計測することで、前記被計測体の重心位置を計測するとともに、前記移動受け具は水平方向に移動して位置決め可能に設けられ、前記固定受け具は水平方向に固定的とし、前記移動受け具と前記治具とが点接触しており、前記移動受け具の接触部分は、平面であることを特徴とする重心位置計測装置。
【請求項２】
前記治具は、複数の支持ポイントを備え、当該複数の支持ポイントから任意の支持ポイントを選択して前記移動受け具と点接触させることで、被計測体に合わせた計測を可能としたことを特徴とする請求項１に記載の重心位置計測装置。
【請求項３】
前記固定受け具は、固定台に対して治具を回転させる回転軸を有し、当該回転軸は、前記平面と同じ高さであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の重心位置計測装置。
【請求項４】
前記治具は、前記固定台から取り外すことができることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の重心位置計測装置。
【請求項５】
衝撃吸収装置を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の重心位置計測装置。
【請求項６】
前記衝撃吸収装置は、上下方向に調整可能であることを特徴とする請求項５に記載の重心位置計測装置。
【請求項７】
前記治具はジェラルミンからなることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の重心位置計測装置。  
【請求項８】
前記被計測体は、蒸気タービン、ガスタービンや水力タービン等のタービンのロータ外周に装着される動翼であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の重心位置計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象のデバイスから前記デバイスに関するデバイス情報を取得し、当該取得したデバイス情報を外部のサーバーへ送信する制御部を有し、
前記制御部は、
前記デバイス情報の取得のタイミングとして予め指定された取得予定時刻に前記デバイス管理装置がスリープ状態でない場合、前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、取得した前記デバイス情報を、当該デバイス情報の取得から第１の上限時間が経過するまでのいずれかのタイミングで前記サーバーへ送信し、
前記取得予定時刻よりも後に前記デバイス管理装置がスリープ状態から復帰した場合、前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、取得した前記デバイス情報を、当該デバイス情報の取得から前記第１の上限時間よりも短い第２の上限時間が経過するまでのいずれかのタイミングで前記サーバーへ送信する、ことを特徴とするデバイス管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得予定時刻よりも後に前記デバイス管理装置がスリープ状態から復帰した場合、当該復帰して開始した前記デバイス情報の取得により得たデバイス情報を、当該取得後、待機することなく前記サーバーへ送信することを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記取得予定時刻よりも後に前記デバイス管理装置がスリープ状態から復帰した場合、前記取得予定時刻から当該復帰までに要した時間に応じて前記第２の上限時間を決定することを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記取得予定時刻よりも後に前記デバイス管理装置がスリープ状態から復帰した場合、当該復帰して開始した前記デバイス情報の取得により得たデバイス情報を、当該デバイス情報の取得から前記第２の上限時間が経過するまでに含まれるタイミングの中からランダムに選択したタイミングで前記サーバーへ送信することを特徴とする請求項１または請求項３に記載のデバイス管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記取得予定時刻に前記デバイス管理装置がスリープ状態でない場合、前記取得予定時刻に前記デバイス情報の取得を開始して得たデバイス情報を、当該デバイス情報の取得から前記第１の上限時間が経過するまでに含まれるタイミングの中からランダムに選択したタイミングで前記サーバーへ送信することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のデバイス管理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記デバイス情報を取得してから当該取得したデバイス情報を前記サーバーへ送信するタイミングになるまでの当該送信の待機中に前記デバイス管理装置がスリープ状態へ移行した場合、当該送信の待機中に移行したスリープ状態からの前記デバイス管理装置の復帰後、待機することなく前記サーバーへ前記デバイス情報を送信することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデバイス管理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記デバイス情報を取得してから当該取得したデバイス情報を前記サーバーへ送信するタイミングになるまでの当該送信の待機中に前記デバイス管理装置がスリープ状態へ移行した場合、当該送信の待機中に移行したスリープ状態からの前記デバイス管理装置の復帰後、当該送信の待機中に移行したスリープ状態の長さに応じて、前記サーバーへ前記デバイス情報を送信するまでに待機する残りの時間を調整することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のデバイス管理装置。
【請求項８】
監視対象のデバイスに関するデバイス情報を取得するデバイス管理装置と、当該デバイス管理装置から情報の送信を受けるサーバーと、を含むデバイス監視システムであって、
前記デバイス管理装置は、
前記デバイス情報の取得のタイミングとして予め指定された取得予定時刻に前記デバイス管理装置がスリープ状態でない場合、前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、取得した前記デバイス情報を、当該デバイス情報の取得から第１の上限時間が経過するまでのいずれかのタイミングで前記サーバーへ送信し、
前記取得予定時刻よりも後に前記デバイス管理装置がスリープ状態から復帰した場合、前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、取得した前記デバイス情報を、当該デバイス情報の取得から前記第１の上限時間よりも短い第２の上限時間が経過するまでのいずれかのタイミングで前記サーバーへ送信する、ことを特徴とするデバイス監視システム。
【請求項９】
監視対象のデバイスに関するデバイス情報を取得する処理をデバイス管理装置に実行させるデバイス管理プログラムであって、
前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、当該取得したデバイス情報を外部のサーバーへ送信するための機能を有し、
前記機能は、
前記デバイス情報の取得のタイミングとして予め指定された取得予定時刻に前記デバイス管理装置がスリープ状態でない場合、前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、取得した前記デバイス情報を、当該デバイス情報の取得から第１の上限時間が経過するまでのいずれかのタイミングで前記サーバーへ送信し、
前記取得予定時刻よりも後に前記デバイス管理装置がスリープ状態から復帰した場合、前記デバイスから前記デバイス情報を取得し、取得した前記デバイス情報を、当該デバイス情報の取得から前記第１の上限時間よりも短い第２の上限時間が経過するまでのいずれかのタイミングで前記サーバーへ送信する、ことを特徴とするデバイス管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末から入力された顧客へのサービスの提供結果を示す画像情報を該顧客に対応した顧客端末に表示させる表示制御手段を備え、
前記表示制御手段は、前記画像情報を前記各サービスの提供日に基づいて所定の期間分をカレンダー形式で一覧表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス管理システムにおいて、
前記サービスは、所定の対象への施術サービスであり、
前記表示制御手段は、前記施術サービス後の前記対象を撮像することにより取得された画像情報を表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス管理システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記施術サービス後に当該施術サービスの提供者により入力された顧客へのメッセージを前記画像情報と対応付けて表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のサービス管理システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記顧客から前記サービスの予約がされた際に、前記サービスの提供者に係る画像情報を当該サービスの提供予定日に基づいて前記カレンダー形式で一覧表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のサービス管理システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記予約されたサービスが提供済みとなった際には、前記サービスの提供者にかかる画像情報を前記サービスの提供結果を示す画像情報に切り替えて表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のサービス管理システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記画像情報におけるサムネイルを前記カレンダー形式で一覧表示させ、前記サムネイルの表示に所定の操作が行われたことを検知すると、前記画像情報における本画像を表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のサービス管理システムにおいて、
前記表示制御手段は、複数の店舗端末から入力された一の顧客へのサービスの提供結果を示す情報を該一の顧客に対応した顧客端末に表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のサービス管理システムにおいて、
前記表示制御手段は、前記カレンダー形式が月表示の場合には、利用日の複数の前記画像情報をカスケード表示させ、
前記カレンダー形式が週表示の場合には、利用日の複数の前記画像情報をタイル表示させる、
ことを特徴とするサービス管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、顧客の再来店率を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、サービスの状態をカレンダーと対応付けて適切に表示させることができるサービス管理システムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、サービスの状態をカレンダーと対応付けて適切に表示させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性を有し、空気中の塵埃を捕集除去する塵埃除去フィルタと、
吸水性及び通気性を有し、吸水のために回転され、該回転の軸に沿った方向に空気が通過するフィルタ部材と、
該フィルタ部材の外周の外側に配置され、前記フィルタ部材を回転させるモータと、
前記フィルタ部材を通過した後の空気が流れ、終端の吹出口から空気が放出される通風路と、を備え、
前記モータに連結された歯車が前記通風路と前記モータとの間に位置し、
前記通風路を構成すると共に、前記モータが配置されている空間と前記通風路との間を、前記空間と前記通風路とが連通する部分を除いて隔てる隔壁部材を有し、
前記モータは、前記歯車側の全面が、前記隔壁部材のうちの前記連通する部分を除く面と対向し、前記歯車側とは反対側の面が前記塵埃除去フィルタと対向することを特徴とする加湿装置。
【請求項２】
ハウジングと、
通気性を有し、空気中の塵埃を捕集除去する塵埃除去フィルタと、
通気性を有し、空気中の臭い成分を吸着除去する脱臭フィルタと、
吸水性及び通気性を有し、吸水のために回転され、該回転の軸に沿った方向に空気が通過するフィルタ部材と、
該フィルタ部材を回転させるモータと、
前記フィルタ部材を通過した後の空気が流れ、終端の吹出口から空気が放出される通風路と、
前記ハウジングの内部に設けられ、前記通風路を構成している部材とは別の、前記モータを固定するための固定用部材と、を備え、
前記固定用部材は、前記モータが配置されている空間と前記通風路とが連通する部分を、前記吹出口の側に避けて配設されると共に、前記モータを固定する面が前記モータの回転軸に対して垂直をなし、
前記ハウジングと前記固定用部材との間に前記塵埃除去フィルタと前記脱臭フィルタとが嵌め込まれていることを特徴とする加湿装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月12日(2018.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池残量がある値以下か否かを判定する判定手段と、
前記電池残量がある値以下と判定された場合に、測位用衛星情報が有効期間内に捕捉可能な測位用衛星の測位用衛星情報の中から、現在位置おける前記測位用衛星の受信状況に応じた少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じた前記少なくとも一つの測位用衛星情報を、外部機器より取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記少なくとも一つの測位用衛星情報に基づいて、現在位置を測位する測位手段と、
を備えることを特徴とする測位装置。
【請求項２】
前記取得手段による前記少なくとも一つの測位用衛星情報の取得動作を間欠的に起動する間欠制御手段を更に備え、
前記測位手段は、前記取得手段により取得された前記少なくとも一つの測位用衛星情報に基づいて、前記間欠制御手段によって起動された前記測位用衛星情報の取得動作の際に、短時間測位による現在位置の測位を行うことを特徴とする請求項１に記載の測位装置。
【請求項３】
前記要求手段は、前記電池残量がある値を超えていると判定された場合は、全衛星の前記測位用衛星情報の取得を行うように、前記取得手段に要求する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の測位装置。
【請求項４】
前記要求手段は、地図情報に基づいて、前記現在位置が受信環境の良好な位置であるか否かをさらに判定し、前記受信環境に応じて、前記取得手段による前記少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項５】
前記要求手段は、前記現在位置が受信環境の良好な位置であると判定された場合に、前記測位手段の受信状況が良好な状態であるか否かを判定し、前記受信状況が良好な状態であると判定された場合は、前記測位用衛星情報の有効期間内に捕捉可能な所定の仰角以上の衛星の前記少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する、
ことを特徴とする請求項４に記載の測位装置。
【請求項６】
前記要求手段は、前記現在位置が前記外部機器によって特定可能であるか否かをさらに判定し、前記現在位置が前記外部機器によって特定可能でないと判定された場合は、直近の測位の結果から現在位置の特定が可能であるか否かを判定し、直近の測位の結果から現在位置の特定が可能でないと判定された場合は、全衛星の前記測位用衛星情報の取得を要求する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の測位装置。
【請求項７】
前記要求手段は、直近の測位の結果から現在位置の特定が可能であると判定された場合は、前記測位用衛星情報の有効期間内に捕捉可能な衛星の前記少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する、
ことを特徴とする請求項６に記載の測位装置。
【請求項８】
前記要求手段は、前記現在位置が受信環境の良好な位置でないと判定された場合、または、前記測位手段の受信状況が良好な状態でないと判定された場合は、前記測位用衛星情報の有効期間内に捕捉可能な衛星の前記少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する、
ことを特徴とする請求項５に記載の測位装置。
【請求項９】
測位装置で用いられる測位制御方法であって、
電池残量がある値以下か否かを判定する判定ステップと、
前記電池残量がある値以下と判定された場合に、測位用衛星情報が有効期間内に捕捉可能な測位用衛星の測位用衛星情報の中から、現在位置おける前記測位用衛星の受信状況に応じた少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する要求ステップと、
前記要求ステップの要求に応じた前記少なくとも一つの測位用衛星情報を、外部機器より取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記少なくとも一つの測位用衛星情報に基づいて、現在位置を測位する測位ステップと、
を含むことを特徴とする測位制御方法。
【請求項１０】
測位装置として用いられるコンピュータに、
電池残量がある値以下か否かを判定する判定ステップと、
前記電池残量がある値以下よと判定された場合に、測位用衛星情報が有効期間内に捕捉可能な測位用衛星の測位用衛星情報の中から、現在位置おける前記測位用衛星の受信状況に応じた少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する要求ステップと、
前記要求ステップの要求に応じた前記少なくとも一つの測位用衛星情報を、外部機器より取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記少なくとも一つの測位用衛星情報に基づいて、現在位置を測位する測位ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の測位装置は、
電池残量がある値以下か否かを判定する判定手段と、
前記電池残量がある値以下と判定された場合に、測位用衛星情報が有効期間内に捕捉可能な測位用衛星の測位用衛星情報の中から、現在位置おける測位衛星の受信状況に応じた少なくとも一つの測位用衛星情報の取得を要求する要求手段と、
前記要求手段の要求に応じた前記少なくとも一つの測位用衛星情報を、外部機器より取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記少なくとも一つの測位用衛星情報に基づいて、現在位置を測位する測位手段と、
を備えることを特徴とする。