Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群及び１つ以上の後レンズ群から構成され、前記第１レンズ群は、ズーミングのためには不動であり、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群は、隣接するレンズ群の間隔を変化させながらズーミングのために移動し、前記第３レンズ群は、無限遠物体から近距離物体へのフォーカス調整のために物体側から像側へ移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端から望遠端へのズーミングのために、前記第２レンズ群は、像側に移動し、前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群は、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の間隔が大きくなるように移動することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の結像倍率は、全ズームポジション及び全フォーカスポジションにおいて、±１を取らないことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３として、
０．４０＜｜ｆ１／ｆ３｜＜３．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２として、
２．００＜｜ｆ１／ｆ２｜＜８．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４として、
０．８０＜｜ｆ１／ｆ４｜＜４．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
無限遠物体に合焦している場合の前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間の光軸上の空気間隔を広角端及び望遠端のそれぞれにおいてＬ３４ｗ及びＬ３４ｔとして、
０．０１＜Ｌ３４ｗ／Ｌ３４ｔ＜０．９９
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
無限遠物体に合焦している場合の前記第２レンズ群、前記第３レンズ群及び前記第４レンズ群の変倍比をそれぞれＺ２、Ｚ３及びＺ４として、
１．５０＜ｌｎ（Ｚ２）／ｌｎ（Ｚ３×Ｚ４）＜４．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第１レンズ群を構成している正レンズの平均パワーをφ１ｐ、前記第１レンズ群を構成している負レンズの平均パワーをφ１ｎとして、
０．１０＜φ１ｐ×ｆ１＜０．８０
−１．５０＜φ１ｎ×ｆ１＜−０．１０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群は、４枚または５枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
無限遠物体に合焦している場合の前記ズームレンズのズーム比をＺとして、
７．００＜Ｚ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至１０のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記１つ以上の後レンズ群は、正の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１１のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
広角端における前記第５レンズ群の結像倍率をβ５ｗとして、
０．５０＜β５ｗ＜３．５０
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第５レンズ群は、光軸上において前記第５レンズ群内で最も大きい空気間隔で互いに隔てられている正の屈折力の第５１レンズ群および正の屈折力の第５２レンズ群と、前記第５１レンズ群と前記第５２レンズ群との間の光路中に挿脱可能な焦点距離変換光学系とを有し、前記第５１レンズ群と前記第５２レンズ群との間の前記空気間隔を通過する軸上光線が広角端において光軸に対してなす傾角をθとして、
−３．０°＜θ＜＋３．０°
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１２または１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第５１レンズ群の最終レンズ面の光線有効径をＥＡ、光軸上における前記第５１レンズ群と前記第５２レンズ群との間の空気間隔をＤとして、
０．５０＜Ｄ／ＥＡ＜２．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１４に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第２レンズ群は、広角端において前記第１レンズ群に最も隣接することを特徴とする請求項１乃至１５のうちいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
開口絞りを備え、
前記開口絞りより像側のレンズ群および前記開口絞りは、ズーミングのためには不動であることを特徴とする請求項１乃至１６のうちいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１８】
前記１つ以上の後レンズ群は、正の屈折力の第５レンズ群からなり、
前記開口絞りは、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間に位置することを特徴とする請求項１７に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受ける撮像素子と、を備えていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２０】
前記ズームレンズの広角端における焦点距離をｆｗ、前記撮像素子のイメージサイズとしての対角長をφとして、
０．４５＜ｆｗ／φ
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１９に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、自動的にマウスピース内部を消毒浄化する電子管楽器、消毒方法、およびプログラムに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、自動的にマウスピース内部を消毒浄化することが出来る電子管楽器、消毒方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の電子管楽器は、電子管楽器の内部に設けられた消毒用部品と、予め決められた条件に基づいて、前記消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる制御部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の消毒方法は、電子管楽器の内部に設けた消毒用部品を有する電子管楽器が、予め決められた条件に基づいて、前記消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、演奏時間に基づいて、電子管楽器の内部に設けた消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子管楽器の内部に設けられた消毒用部品と、
予め決められた条件に基づいて、前記消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる制御部と、
を具備する電子管楽器。
【請求項２】
前記制御部は、演奏時間に基づいて、前記消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる、
請求項１に記載の電子管楽器。
【請求項３】
前記消毒用部品は、消毒用の光を発光する消毒用発光素子であり、
前記制御部は、前記電子管楽器の内部を消毒する動作として、前記消毒用発光素子を点灯駆動させる、
請求項１または２に記載の電子管楽器。
【請求項４】
前記制御部は、前記電子管楽器の内部に吹き込まれる息の息圧を検出する息圧検出センサ、または前記電子管楽器の吹き口の内部と前記電子管楽器本体内部の温度差を検出する温度差検出センサ、の検出結果に基づいて前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる、
請求項１乃至３のいずれかに記載の電子管楽器。
【請求項５】
前記制御部は、前記息圧検出センサ、及び前記温度差検出センサ夫々の、前記演奏時間の間の検出結果に基づいて、前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる、
請求項４に記載の電子管楽器。
【請求項６】
前記電子管楽器はさらに、消毒時間算出部を有し、
前記消毒時間算出部は、
前記電子管楽器の吹き口に息が吹き込まれていない時間を累算するとともに、その累算した時間に基づいて第１の照射時間を取得する第１の取得部と、
前記吹き口に息が吹き込まれた時間を累算するとともに、その累算した時間に基づいて第２の照射時間を取得する第２の取得部と、
前記吹き口の内部と前記電子管楽器本体の内部の温度差がある時間を累算するとともに、その累算した時間に基づいて第３の照射時間を取得する第３の取得手部と、
前記第１乃至第３の取得手段により取得された第１乃至第３の照射時間を加算して消毒時間を算出する算出部と
を具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子管楽器。
【請求項７】
前記駆動部は、演奏時間終了後に前記消毒用発光素子を点灯駆動させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子管楽器。
【請求項８】
前記消毒用発光素子は紫外線発光素子であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子管楽器。
【請求項９】
電子管楽器の内部に設けた消毒用部品を有する電子管楽器が、
予め決められた条件に基づいて、前記消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させる、消毒方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
演奏時間に基づいて、電子管楽器の内部に設けた消毒用部品による前記電子管楽器の内部を消毒する動作を実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車体フロアに支持されたシートバックと、
前記シートバックに対してチップアップされるように、前記シートバックに旋回自在に支持されたシートクッションと、
支持シャフトにより前記シートクッションに対して旋回自在に支持された脚手段と、を備え、
前記シートクッションは、バック側支持シャフトにより、前記シートバックに旋回自在に支持されており、
前記シートクッションは、ロック手段により着座状態にロックされ、解除レバーの操作により前記ロック手段のロックが解除されてチップアップ可能となるように構成され、
前記支持シャフトは、前記シートクッションが着座状態にある場合の上下方向において、前記脚手段の下端と前記バック側支持シャフトの間に位置し、
前記解除レバーは、前記シートクッションが着座状態にある場合の前後方向において、前記支持シャフトと前記バック側支持シャフトとの間に配置されることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記脚手段は、前記シートクッションがチップアップ状態にある場合に、前記シートクッションの底面に形成された凹部に収容されるように構成され、
前記解除レバーは、前記シートクッションの幅方向において前記凹部と重なる位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記シートクッションは、角部に面取り部を備え、
前記解除レバーは、前記シートクッションのうち前記面取り部を避けた位置に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記シートバックは、前記車体フロアのアッパーステップ部に支持され、
前記シートクッションは、前記車体フロアの前記アッパーステップ部よりも低い位置に形成されたロアステップ部に支持され、
前記解除レバーは、前記シートクッションが着座状態にある場合に、前記ロアステップ部に上下方向において対向する位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記シートクッションを前記シートバックに対して自動的にチップアップさせるためのチップアップ手段を有し、
該チップアップ手段は、前記バック側支持シャフトの周囲に巻付けられたスプリングを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記脚手段は、Ｕ字状に形成され、
前記凹部は、Ｕ字状に形成され、
前記シートクッションが着座状態にある場合に、前記解除レバーの後端部は、前記凹部の後端部よりも前方に配置されることを特徴とする請求項２に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記解除レバーの操作によって作動され、前記ロック手段のロックを解除する解除手段を備え、
前記シートクッションは、湾曲アームを有し、該湾曲アームにより前記シートバックに回動可能に支持され、
前記解除手段は、前記湾曲アームに支持されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両用シート。
【請求項８】
前記脚手段は、前記シートクッションの底面に形成された開口を隠すための略Ｃ字状のカバーを垂直部に備え、
前記解除レバーは、前記シートクッションが着座状態にある場合に、前記カバーよりも後方に配置されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両用シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題は、本発明の車両用シートによれば、車両の車体フロアに支持されたシートバックと、前記シートバックに対してチップアップされるように、前記シートバックに旋回自在に支持されたシートクッションと、支持シャフトにより前記シートクッションに対して旋回自在に支持された脚手段と、を備え、前記シートクッションは、バック側支持シャフトにより、前記シートバックに旋回自在に支持されており、前記シートクッションは、ロック手段により着座状態にロックされ、解除レバーの操作により前記ロック手段のロックが解除されてチップアップ可能となるように構成され、前記支持シャフトは、前記シートクッションが着座状態にある場合の上下方向において、前記脚手段の下端と前記バック側支持シャフトの間に位置し、前記解除レバーは、前記シートクッションが着座状態にある場合の前後方向において、前記支持シャフトと前記バック側支持シャフトとの間に配置されること、により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このとき、前記脚手段は、前記シートクッションがチップアップ状態にある場合に、前記シートクッションの底面に形成された凹部に収容されるように構成され、前記解除レバーは、前記シートクッションの幅方向において前記凹部と重なる位置に配置されていると好適である。
また、前記シートクッションは、角部に面取り部を備え、前記解除レバーは、前記シートクッションのうち前記面取り部を避けた位置に設けられると好適である。
また、前記シートバックは、前記車体フロアのアッパーステップ部に支持され、前記シートクッションは、前記車体フロアの前記アッパーステップ部よりも低い位置に形成されたロアステップ部に支持され、前記解除レバーは、前記シートクッションが着座状態にある場合に、前記ロアステップ部に上下方向において対向する位置に配置されると好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記シートクッションを前記シートバックに対して自動的にチップアップさせるためのチップアップ手段を有し、該チップアップ手段は、前記バック側支持シャフトの周囲に巻付けられたスプリングを備えると好適である。
さらに、前記脚手段は、Ｕ字状に形成され、前記凹部は、Ｕ字状に形成され、前記シートクッションが着座状態にある場合に、前記解除レバーの後端部は、前記凹部の後端部よりも前方に配置されると好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記解除レバーの操作によって作動され、前記ロック手段のロックを解除する解除手段を備え、前記シートクッションは、湾曲アームを有し、該湾曲アームにより前記シートバックに回動可能に支持され、前記解除手段は、前記湾曲アームに支持されると好適である。
さらに、前記脚手段は、前記シートクッションの底面に形成された開口を隠すための略Ｃ字状のカバーを垂直部に備え、前記解除レバーは、前記シートクッションが着座状態にある場合に、前記カバーよりも後方に配置されると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体が循環する熱媒体回路（１０）と、
作動に伴って廃熱を発生し、前記廃熱を前記熱媒体に供給する廃熱供給機器（１１）と、
車両の変速機（１７）を潤滑する潤滑油と前記熱媒体とを熱交換させる熱交換器（１５）と、
前記熱交換器の内部にある前記潤滑油を加熱する加熱部（２０）とを備え、
前記熱交換器は、前記潤滑油が流入出する潤滑油流入出面（１５ａ）と、前記熱媒体が流入出する熱媒体流入出面（１５ｃ）と、前記熱媒体流入出面および前記潤滑油流入出面とは異なる非流入出面（１５ｂ）と、前記潤滑油と前記熱媒体とを熱交換させる熱交換部（１５ｈ）を有しており、
前記熱交換部は、前記熱交換器の内部において、前記潤滑油流入出面および前記熱媒体流入出面よりも前記非流入出面の近くに配置されており、
前記加熱部は、前記非流入出面に配置されている車両用冷却装置。
【請求項２】
前記加熱部は、電力が供給されることによって発熱する発熱部である請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項３】
前記廃熱供給機器はエンジンであり、
前記加熱部は、前記エンジンの作動とは無関係に発熱可能な発熱部である請求項１に記載の車両用冷却装置。
【請求項４】
前記熱媒体の温度が所定温度未満である場合、前記加熱部に前記電力を供給し、前記熱媒体の温度が前記所定温度以上である場合、前記加熱部への前記電力の供給を停止する制御部（２１）を備える請求項２に記載の車両用冷却装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の車両用冷却装置では、
熱媒体が循環する熱媒体回路（１０）と、
作動に伴って廃熱を発生し、廃熱を熱媒体に供給する廃熱供給機器（１１）と、
車両の変速機（１７）を潤滑する潤滑油と熱媒体とを熱交換させる熱交換器（１５）と、
熱交換器（１５）の内部にある潤滑油を加熱する加熱部（２０）とを備え、
熱交換器は、潤滑油が流入出する潤滑油流入出面（１５ａ）と、熱媒体が流入出する熱媒体流入出面（１５ｃ）と、熱媒体流入出面および潤滑油流入出面とは異なる非流入出面（１５ｂ）と、潤滑油と熱媒体とを熱交換させる熱交換部（１５ｈ）を有しており、
熱交換部は、熱交換器の内部において、潤滑油流入出面および熱媒体流入出面よりも非流入出面の近くに配置されており、
加熱部は、非流入出面に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月3日(2017.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そのため、本発明者は、図３に示すように、アース端子８の鉤部８ｂの先端部８ｅを湾曲状とし、板材としてのエッジ８ｅｅが端子受具７に接触しないようにした。しかし、鉤部８ｂの先端部８ｅを湾曲させると、鉤受面７ｓｓとの間の摩擦力の低下により滑りやすくなり、導線９が引っ張られたような場合に、鉤部８ｂが開いて端子受具７Ｃから抜ける可能性がある。そこで、端子受具７の保持部７ｓには、湾曲した先端部８ｅの動きを規制して鉤部８ｂの余分な開きを抑制するために、突出部７ｒを設けるようにした。以下、図３〜図５を用いて詳細に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
１：燃料供給装置、  ２：一次フィルタ、  ３：ポンプ部、  ４：高圧フィルタ、  ６：筐体、  ６ａ：上部筐体、  ６ｂ：下部筐体、
７：端子受具、  ７ａ：空間、  ７ｒ：突出部、  ７ｒｔ：傾斜面、  ７ｓ：保持部、  ７ｓｓ：鉤受面、
８：アース端子、  ８ｂ：鉤部、  ８ｅ：先端部、  ８ｅｅ：エッジ、
Ｄｉ：挿入方向、Ｇｒ：突出面間隔、  Ｈｃ：接線高（垂線の足の位置）、  Ｈｒ：傾斜面間隔、  Ｌｓ：鉤受長、  Ｐｃ：垂線の足（先端部の面のうち、挿入方向と直交する部分）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の基台本体及びこの基台本体に設けられた凹球面状の下側摺動面を有した基台と、プレキャストコンクリート製のパネル本体及びこのパネル本体に設けられた凹球面状の上側摺動面を有していると共に基台の上方に配されたフリーアクセスパネルと、基台の下側摺動面に摺動自在に接する凸球面状の摺動下面及びフリーアクセスパネルの上側摺動面に摺動自在に接する凸球面状の摺動上面を備えていると共に基台及びフリーアクセスパネル間に介在された介在部材とを具備しており、基台は、基台本体に固定されている第一の棒状体と、この第一の棒状体の両端部の夫々に螺合されている第一のナットとを具備している免震床。
【請求項２】
フリーアクセスパネルは、パネル本体に固定されている第二の棒状体と、この第二の棒状体の両端部の夫々に螺合されている第二のナットとを具備している請求項１に記載の免震床。
【請求項３】
プレキャストコンクリート製の基台本体及びこの基台本体に設けられた凹球面状の下側摺動面を有した基台と、プレキャストコンクリート製のパネル本体及びこのパネル本体に設けられた凹球面状の上側摺動面を有していると共に基台の上方に配されたフリーアクセスパネルと、基台の下側摺動面に摺動自在に接する凸球面状の摺動下面及びフリーアクセスパネルの上側摺動面に摺動自在に接する凸球面状の摺動上面を備えていると共に基台及びフリーアクセスパネル間に介在された介在部材とを具備しており、フリーアクセスパネルは、パネル本体に固定されている第一の棒状体と、この第一の棒状体の両端部の夫々に螺合されている第一のナットとを具備している免震床。
【請求項４】
下側摺動面と上側摺動面とは、同一の曲率半径を有している請求項１から３のいずれか一項に記載の免震床。
【請求項５】
介在部材の摺動下面は、基台の下側摺動面の曲率半径と同一の曲率半径を有しており、介在部材の摺動上面は、フリーアクセスパネルの上側摺動面の曲率半径と同一の曲率半径を有している請求項１から４のいずれか一項に記載の免震床。
【請求項６】
基台は、基台本体の上面において基台本体に埋設されて当該基台本体に一方の面で固定されていると共に金属薄板からなる少なくとも一つの下皿状部材を具備しており、下側摺動面は、下皿状部材の他方の面からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の免震床。
【請求項７】
基台本体は、方形状であり、基台は、基台本体の上面の少なくとも四隅の夫々に配されていると共に金属薄板からなる四個の下皿状部材を具備しており、各下皿状部材は、基台本体の上面において基台本体に埋設されて当該基台本体に一方の面で固定されており、下側摺動面は、下皿状部材の夫々の他方の面からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の免震床。
【請求項８】
フリーアクセスパネルは、パネル本体の下面においてパネル本体に埋設されて当該パネル本体に一方の面で固定されていると共に金属薄板からなる少なくとも一つの上皿状部材を具備しており、上側摺動面は、上皿状部材の他方の面からなる請求項１から７のいずれか一項に記載の免震床。
【請求項９】
パネル本体は、方形状であり、フリーアクセスパネルは、パネル本体の下面の少なくとも四隅の夫々に配されていると共に金属薄板からなる四個の上皿状部材を具備しており、各上皿状部材は、パネル本体の下面においてパネル本体に埋設されて当該パネル本体に一方の面で固定されており、上側摺動面は、上皿状部材の夫々の他方の面からなる請求項１から７のいずれか一項に記載の免震床。
【請求項１０】
複数個の基台を有しており、介在部材は、各基台とフリーアクセスパネルとの間に介在されている請求項１から９のいずれか一項に記載の免震床。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月10日(2017.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット物体を浸漬した状態で超音波照射を行うことにより、銀粒子を離散して前記ターゲット物体に担持させることを特徴とする、銀粒子担持方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜３０重量％のフッ化水素、１０〜７０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、及び１０〜６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから構成され、２４ｐｓｉａ〜１７５ｐｓｉａの圧力において０℃〜６０℃の沸点を有する、共沸性又は共沸混合物様の組成物。
【請求項２】
１〜３０重量％のフッ化水素、２０〜８０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び１０〜６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから構成され、９ｐｓｉａ〜１０５ｐｓｉａの圧力において０℃〜６０℃の沸点を有する、共沸性又は共沸混合物様の組成物。
【請求項３】
１〜３０重量％のフッ化水素、１０〜７０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、及び１０〜６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから構成されるブレンドを形成し、該ブレンドを蒸留によって分離して、それによって２４ｐｓｉａ〜１７５ｐｓｉａの圧力において０℃〜６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
【請求項４】
１〜３０重量％のフッ化水素、２０〜８０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び１０〜６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから構成されるブレンドを形成し、該ブレンドを蒸留によって分離して、それによって９ｐｓｉａ〜１０５ｐｓｉａの圧力において０℃〜６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
好ましい態様を参照して本発明を特に示し且つ記載したが、発明の範囲から逸脱することなく種々の変更及び修正を行うことができることは当業者に容易に認められるであろう。特許請求の範囲は、開示されている態様、上記で議論したこれらの代替物、及びこれらに対する全ての均等物をカバーするように解釈すると意図される。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ））、シス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ））、及びフッ化水素（ＨＦ）から実質的に構成される共沸性又は共沸混合物様の組成物。
［２］
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約１〜３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び約５０〜約９９重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）から実質的に構成され、約３０ｐｓｉａ〜約２１１ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する、［１］に記載の共沸性又は共沸混合物様の組成物。
［３］
約３５±５ｐｓｉａの圧力において約０℃の沸点を有する、［２］に記載の組成物。
［４］
約８１±５ｐｓｉａの圧力において約２５℃の沸点を有する、［２］に記載の組成物。
［５］
約２０６±５ｐｓｉａの圧力において約６０℃の沸点を有する、［２］に記載の組成物。
［６］
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約１〜３０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び約５０〜約９９重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）から実質的に構成されるブレンドを形成して、それによって約３０ｐｓｉａ〜約２１１ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
［７］
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約１０〜７０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｅ）、及び約１０〜約６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから実質的に構成されるブレンドを形成して、それによって約２４ｐｓｉａ〜約１７５ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
［８］
約１〜約３０重量％のフッ化水素、約２０〜８０重量％のＨＦＯ−１２３４ｚｅ（Ｚ）、及び約１０〜約６０重量％のＨＦＣ−２４５ｆａから実質的に構成されるブレンドを形成して、それによって約９ｐｓｉａ〜約１０５ｐｓｉａの圧力において約０℃〜約６０℃の沸点を有する共沸性又は共沸混合物様の組成物を形成することを含む、共沸性又は共沸混合物様の組成物の形成方法。
［９］
組成物からＨＦを取り出す初期工程を更に含む、［６］、［７］、又は［８］に記載の方法。
［１０］
ＨＦの取り出しを、硫酸、水、及び／又は塩基性溶液によるスクラビングによって行う、［９］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹を１８０〜２５０℃の温度範囲の常圧過熱水蒸気０．２〜１．０ｋｇ／竹１ｋｇの流量で処理し、竹酢成分を含みかつタール分を含まない水蒸気を生成し、少なくとも前記水蒸気と接触する面を非金属で形成した流路に、前記水蒸気を流通させながら水冷により冷却凝縮して得ることを特徴とする黄色ブドウ球菌およびセレウス菌用抗菌剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】黄色ブドウ球菌およびセレウス菌用抗菌剤の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、竹由来の抗菌剤の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る黄色ブドウ球菌およびセレウス菌用抗菌剤の製造方法は、竹を１８０〜２５０℃の温度範囲の常圧過熱水蒸気０．２〜１．０ｋｇ／竹１ｋｇの流量で処理し、竹酢成分を含みかつタール分を含まない水蒸気を生成し、少なくとも前記水蒸気と接触する面を非金属で形成した流路に、前記水蒸気を流通させながら水冷により冷却凝縮して得る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明によって製造された抗菌剤は、ギ酸を４０ｍｇ／Ｌ以上、酢酸を１０００ｍｇ／Ｌ以上、コハク酸およびリンゴ酸のいずれか一方または双方を５００ｍｇ／Ｌ以上、フルフラール化合物を１００ｍｇ／Ｌ以上を含有し、ベンゾピレン類の含有量が０．７ｐｐｂ以下である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によって製造された黄色ブドウ球菌およびセレウス菌用抗菌剤は、竹を１８０〜２５０℃の常圧過熱水蒸気で処理して発生する加水分解生成物の蒸気を冷却・凝縮して得られるものであり、黄色ブドウ球菌およびセレウス菌に対して食中毒原因菌選択性を有する。ここで、食中毒原因菌選択性とは、無数の細菌種のなかで食中毒原因細菌種（黄色ブドウ球菌およびセレウス菌）に対して好適に作用するという意とともに、食中毒原因細菌種には作用するが真菌類等には作用しないためにヒトに対する過剰な毒性を有しないという意の双方を含む。また、この抗菌剤は、毒性や発がん性を有するベンゾピレン類の含有率が低いため、安全に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に並べて設けられ、それぞれ用紙を複数枚積載した給紙台から、用紙を１枚ずつ送り出す複数の給紙部と、
複数の給紙部のそれぞれに設けられ、送り出された用紙の重送を検出する重送検出手段と、
各給紙部から送り出された用紙を搬送しながら互いに重ねて束とする丁合搬送路と、
丁合搬送路から搬出された用紙束を蓄積してスタックを形成する蓄積部と、
蓄積部に蓄積された用紙束の端縁を揃える揃え手段と、
重送検出手段で重送が検出されたときは、端縁の揃わない用紙束を生成するように制御する制御部と、
を有することを特徴とする丁合装置。
【請求項２】
前記制御部は、揃え手段による端縁の揃えを中断することにより、端縁の揃わない用紙束を生成するように制御することを特徴とする請求項１記載の丁合装置。
【請求項３】
前記揃え手段は、蓄積部に蓄積された用紙束の端縁をたたいて揃えるジョガーを有し、
前記制御部は、前記ジョガーの動きを停止させることにより、揃え手段による端縁の揃えを中断するように制御することを特徴とする請求項２に記載の丁合装置。
【請求項４】
前記ジョガーは、用紙束の一の端縁をたたいて揃える第１のジョガーと、
前記第１のジョガーとは異なる端縁をたたいて揃える第２のジョガーと、
を有し、
前記制御部は、重送検出手段で重送が検出されたときは、前記第１のジョガーの動きを停止させ、前記第２のジョガーの動きはそのまま継続するように制御することを特徴とする請求項３に記載の丁合装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記重送が検出された用紙を含む束が蓄積部に排出される直前に、揃え手段による端縁の揃えを中断するように制御することを特徴とする請求項２から４いずれかに記載の丁合装置。
【請求項６】
前記制御部はさらに、所定周期のタイミング基準信号を前記複数の給紙部へ繰り返し発信するとともに、
前記重送検出手段で重送が検出されたときは、それ以降も、前記タイミング基準信号の発信を継続することを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の丁合装置。
【請求項７】
前記制御部は、揃え手段の動作を、用紙束の端縁が揃わない動作に変更することにより、端縁の揃わない用紙束を生成するように制御することを特徴とする請求項１記載の丁合装置。
【請求項８】
前記揃え手段は、蓄積部に蓄積された用紙束の端縁をたたいて揃えるジョガーを有し、
上記変更は、前記ジョガーの動作ストロークの変更によってなされることを特徴とする請求項７に記載の丁合装置。
【請求項９】
上下方向に並べて設けられ、それぞれ用紙を複数枚積載した給紙台から、用紙を１枚ずつ送り出す複数の給紙部と、
複数の給紙部のそれぞれに設けられ、送り出された用紙の重送を検出する重送検出手段と、
各給紙部から送り出された用紙を搬送しながら互いに重ねて束とする丁合搬送路と、
丁合搬送路から搬出された用紙束を蓄積してスタックを形成する蓄積部と、
蓄積部に蓄積された用紙束の端縁を揃える揃え手段と、
蓄積部に蓄積されたスタックを移動させる移動手段を有し、
重送検出手段で重送が検出されたとき、蓄積したスタックを前記移動手段で移動させて蓄積部から搬出するように制御する
ことを特徴とする丁合装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記重送検出手段で重送が検出されたとき、その時点で丁合が始まっている束をすべて前記蓄積部に排出した後、蓄積したスタックを前記移動手段で移動させるように制御することを特徴とする請求項９記載の丁合装置。
【請求項１１】
前記制御部はさらに、所定周期のタイミング基準信号を前記複数の給紙部へ繰り返し発信するとともに、
前記重送検出手段で重送が検出されたときは、それ以降は前記タイミング基準信号の発信を中断するとともに、前記移動手段によるスタックの搬出後に後続の束が蓄積されるようなタイミングで、タイミング基準信号の発信を再開する
ことを特徴とする請求項７記載の丁合装置。
【請求項１２】
前記制御部は、タイミング基準信号の発信を再開するとともに、さらに、揃え手段による端縁の揃えを再開するように制御することを特徴とする請求項１１記載の丁合装置。
【請求項１３】
上下方向に並べて設けられ、それぞれ用紙を複数枚積載した給紙台から、用紙を１枚ずつ送り出す複数の給紙部と、
複数の給紙部のそれぞれに設けられ、送り出された用紙の重送を検出する重送検出手段と、
各給紙部から送り出された用紙を搬送しながら互いに重ねて束とする丁合搬送路と、
丁合搬送路から搬出された用紙束を蓄積してスタックを形成する蓄積部と、
蓄積部に蓄積された用紙束の端縁を揃える揃え手段と、
蓄積部に蓄積されたスタックを移動させる移動手段と、
重送検出手段で重送が検出されたときは、蓄積部のスタックを移動手段で移動させて、その後蓄積されるスタックと位置ずれが生じるように制御する制御部と、
を有することを特徴とする丁合装置。
【請求項１４】
前記制御部はさらに、所定周期のタイミング基準信号を前記複数の給紙部へ繰り返し発信するとともに、前記重送検出手段で重送が検出されたときも、前記所定周期でのタイミング基準信号の発信を続けることを特徴とする請求項１３に記載の丁合装置。
【請求項１５】
前記制御部はさらに、前記重送が検出されたときに、蓄積部のスタックを移動手段で一方向に移動させて位置をずらして停止させた後、該検出された用紙が入っている束が移動後のスタックの上に積み重ねられ、その後に蓄積部のスタックを移動手段で前記一方向とは逆方向に移動させるように制御することを特徴とする請求項１３または１４に記載の丁合装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るエレベーター装置は、建物の揺れが所定値以上の大きな揺れであることを感知して信号を出力する揺れ感知装置と、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて乗りかごを所定階に走行させる制御を行う制御盤と、昇降路内の所定箇所に固定された固定部を有し、前記乗りかごの下部に接続されて前記乗りかごと前記制御盤との間の信号の送受信に用いられるテールコードと、前記テールコードの揺れを規制するテールコード揺れ止め装置とを備えたエレベーター装置であって、前記テールコード揺れ止め装置は、前記テールコードの前記固定部の上方位置に取り付けられており、前記制御盤は、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて前記乗りかごを最上階まで走行させる制御を行う制御処理部を有していることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の揺れが所定値以上の大きな揺れであることを感知して信号を出力する揺れ感知装置と、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて乗りかごを所定階に走行させる制御を行う制御盤と、昇降路内の所定箇所に固定された固定部を有し、前記乗りかごの下部に接続されて前記乗りかごと前記制御盤との間の信号の送受信に用いられるテールコードと、前記テールコードの揺れを規制するテールコード揺れ止め装置とを備えたエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置は、前記テールコードの前記固定部の上方位置に取り付けられており、
前記制御盤は、前記揺れ感知装置から出力された信号に応じて前記乗りかごを最上階まで走行させる制御を行う制御処理部を有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置は、前記昇降路の壁部、または前記乗りかごを上下方向に案内する乗りかごレールに取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置は、前記昇降路の壁部または前記乗りかごレールに取り付けられた取り付け部と、前記テールコードを拘束する拘束部と、前記取り付け部と前記拘束部を連結する連結部とを備えていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置の前記拘束部は、平面視がＵ字形状またＶ字形状から成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーター装置であって、
前記テールコード揺れ止め装置の前記連結部は、弾性体から成ることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１に記載のエレベーター装置であって、
前記乗りかごと主ロープによって接続されるカウンターウエイトと、前記カウンターウエイトを上下方向に案内するカウンターウエイトレールと、前記カウンターウエイトレールを前記昇降路に固定するレールブラケットと、前記レールブラケットに取り付けられて前記主ロープの揺れを規制する主ロープ揺れ止め装置とを備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター装置であって、
前記主ロープ揺れ止め装置は、前記主ロープを拘束する弾性体から成る拘束部を有していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項８】
請求項７に記載のエレベーター装置であって、
前記主ロープ揺れ止め装置を複数備えており、少なくとも１つは、前記カウンターウエイトレールの中間部付近に取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベーター装置であって、
前記主ロープの揺れ止め装置は、前記乗りかごが前記最上階に停止した際に、前記カウンターウエイトを拘束する位置に取り付けられていることを特徴とするエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬出ベルト上に積み重ねてスタックを形成する蓄積部と、  
揃え部を有し、該揃え部が前記搬送ベルト上に積み重ねられたスタックの側面に当接する当接位置と、スタックの側面から離れた退避位置との間を往復移動可能に設けられたジョガーと、
搬送ベルト上で、前記揃え部の往復移動方向に延在し、前記スタックの下面を支持する支持部材と、
を有することを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
前記揃え部は、前記支持部材の支持面上で、前記スタックの側面に当接することを特徴とする請求項１記載のシート収容装置。
【請求項３】
前記揃え部は、前記支持部材の支持面上で、前記往復移動を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のシート収容装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記搬出ベルトの外方から搬出ベルト上に延在していることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のシート収容装置。
【請求項５】
前記揃え部は、前記搬出ベルトの外方から搬出ベルト上にかけて、前記往復移動を行うことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のシート収容装置。
【請求項６】
前記ジョガーの揃え部の当接位置を、前記ジョガーの往復移動方向に調整可能とする揃え位置調整手段を有することを特徴とする請求項１記載のシート収容装置。
【請求項７】
前記ジョガーの揃え部の少なくとも一部に、前記支持部材の支持面よりも下方に延びる延出部が形成されていることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載のシート収容装置。
【請求項８】
前記延出部の下端は、前記搬送ベルトの搬送面よりも高い位置であることを特徴とする請求項７記載のシート収容装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に異常が発生したときにメータパネルの警告灯が点灯または点滅するように構成された車載警告システム（１）であって、
前記警告灯が点灯または点滅したときに、運転者の精神的な動揺を検出する検出部（１２）と、
運転者の精神的な動揺が検出されたときに、前記点灯または点滅した警告灯の警告の内容や前記警告に対する対処の仕方を運転者に報知する報知部（１２）とを備え、
前記検出部（１２）は、運転者の視線の方向や顔向きの方向等を検出して運転者の視点が前記メータパネルを注視していることを検出する注視検出部（１２）と、運転者の発する音声を音声認識して認識した音声が運転者の精神が動揺している際に運転者が発するような言葉であることを検出する音声検出部（１２）とを有するように構成された車載警告システム。
【請求項２】
前記検出部（１２）は、運転者の視点が前記メータパネルを注視している時間が設定時間以上であるときに、運転者の精神が動揺しているどうかの検出制御を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の車載警告システム。
【請求項３】
前記検出部（１２）は、前記点灯または点滅した警告灯の警告レベルを考慮し、危険度が高い警告レベルであるときには、前記報知部（１２）によって前記点灯または点滅した警告灯の警告の内容や前記警告に対する対処の仕方を運転者に即座に報知するように構成されていることを特徴とする請求項２記載の車載警告システム。
【請求項４】
前記検出部（１２）は、危険度が高い警告レベルでないときであって、運転者の視点が前記メータパネルを注視している時間が設定時間以上であるパネル注視動作の実行回数が、所定時間内に設定回数以上となったときに、運転者の精神が動揺しているどうかの検出制御を続行するように構成されていることを特徴とする請求項３記載の車載警告システム。
【請求項５】
前記検出部（１２）は、危険度が高い警告レベルでないときであって、前記パネル注視動作の実行回数が所定時間内に設定回数以上となり、更に、前記音声検出部（１２）によって運転者の発する音声が運転者の精神が動揺している際に運転者が発するような言葉であることを検出したときに、前記報知部（１２）によって前記点灯または点滅した警告灯の警告の内容や前記警告に対する対処の仕方を運転者に報知するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の車載警告システム。
【請求項６】
前記音声検出部（１２）は、前記警告灯が点灯または点滅したときに、連続的に音声認識処理を実行するように構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項記載の車載警告システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、車両に異常が発生したときにメータパネルの警告灯が点灯または点滅するように構成された車載警告システム（１）であって、前記警告灯が点灯または点滅したときに、運転者の精神的な動揺を検出する検出部（１２）と、運転者の精神的な動揺が検出されたときに、前記点灯または点滅した警告灯の警告の内容や前記警告に対する対処の仕方を運転者に報知する報知部（１２）とを備え、前記検出部（１２）は、運転者の視線の方向や顔向きの方向等を検出して運転者の視点が前記メータパネルを注視していることを検出する注視検出部（１２）と、運転者の発する音声を音声認識して認識した音声が運転者の精神が動揺している際に運転者が発するような言葉であることを検出する音声検出部（１２）とを有するように構成されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関と、
前記内燃機関の排気通路に設けられた排気ガス浄化装置と、
前記内燃機関の動力を利用して発電する発電機と、
少なくとも前記内燃機関が始動するための電力を供給する第１のバッテリと、
電気負荷を作動するための電力を供給する第２のバッテリと、
前記発電機から前記第１のバッテリと前記第２のバッテリとに電力を供給する電力供給回路とを備えた車両であって、
前記第２のバッテリの充電状態を検出する充電状態検出部を備え、
前記排気ガス浄化装置の暖機時において、前記発電機による発電により前記第２のバッテリの充電状態が設定値を超えた場合には、前記発電機の出力を所定の出力値以下となるまで徐々に低下させた後、前記発電機から前記第２のバッテリへの電力供給回路を遮断することを特徴とする車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するため、内燃機関と、前記内燃機関の排気通路に設けられた排気ガス浄化装置と、前記内燃機関の動力を利用して発電する発電機と、少なくとも前記内燃機関が始動するための電力を供給する第１のバッテリと、電気負荷を作動するための電力を供給する第２のバッテリと、前記発電機から前記第１のバッテリと前記第２のバッテリとに電力を供給する電力供給回路とを備えた車両であって、前記第２のバッテリの充電状態を検出する充電状態検出部を備え、前記排気ガス浄化装置の暖機時において、前記発電機による発電により前記第２のバッテリの充電状態が設定値を超えた場合には、前記発電機の出力を所定の出力値以下となるまで徐々に低下させた後、前記発電機から前記第２のバッテリへの電力供給回路を遮断することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の透明熱可塑性樹脂シート層、内部にガラス繊維織物が配された紫外線硬化樹脂層、及び、第二の透明熱可塑性樹脂シート層がこの順で積層されて形成された、防煙垂壁として用いる透明不燃シートの製造方法であって、
第一の透明熱可塑性樹脂シートの一方の面の上に、未硬化の紫外線硬化樹脂が含浸された、前記ガラス繊維織物からなる樹脂含浸ガラス組織体層を形成する樹脂含浸ガラス組織体層形成工程、
前記樹脂含浸ガラス組織体層の上に第二の透明熱可塑性樹脂シートを積層する第二シート積層工程、及び、
前記未硬化の紫外線硬化樹脂を硬化させる樹脂硬化工程をこの順で有することを特徴とする透明不燃シートの製造方法。
【請求項２】
前記紫外線硬化樹脂は、エポキシ樹脂またはエポキシアクリレート樹脂のいずれかを含むことを特徴とする、請求項１に記載の透明不燃シートの製造方法。
【請求項３】
前記第一の透明熱可塑性樹脂シート層および前記第二の透明熱可塑性樹脂シート層の少なくともいずれかが、ポリエチレンテレフタレートシート層（リン酸エステルが添加されたものを除く）であることを特徴とする、請求項１または２に記載の透明不燃シートの製造方法。
【請求項４】
前記第一の透明熱可塑性樹脂シート層および前記第二の透明熱可塑性樹脂シート層の厚さは３０μｍ以上１５０μｍ以下であり、
前記ガラス繊維織物の目付が２０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下であり、
前記紫外線硬化樹脂の目付が３０ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の透明不燃シートの製造方法。
【請求項５】
ポリエチレンテレフタレートシート層（リン酸エステルが添加されたものを除く）、内部にガラス繊維織物が配された紫外線硬化樹脂層、及び、ポリエチレンテレフタレートシート層（リン酸エステルが添加されたものを除く）がこの順で積層されて形成された、防煙垂壁として用いる透明不燃シート。