(57)【要約】【課題】  緊急時にガス供給を確実に遮断できると共に、容易に取り扱い得る簡易・安価な構造のガス遮断器を提供する。【解決手段】  本ガス遮断器３は、機器本体１１と、この機器本体に設けられ且つ異常を検知する異常検知手段（振動検知機構１２）と、機器本体に形成されたガス流路１７を開閉する弁体１３と、この弁体をガス流路を開放する位置に保持させると共に、異常検知手段により異常が検知された際に弁体をガス流路を閉鎖する位置に変位させる弁体駆動手段１４と、を備える。【選択図】  図３【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、該機器本体に設けられ且つ異常を検知する異常検知手段と、前記機器本体に形成された流体流路を開閉する弁体と、該弁体を前記流体流路を開放する位置に保持させると共に、前記異常検知手段により異常が検知された際に該弁体を前記流体流路を閉鎖する位置に変位させる弁体駆動手段と、を備えることを特徴とする流体遮断器。
【請求項２】
前記機器本体に設けられ且つ流体容器の口部に着脱可能に取着される取着部をさらに備える請求項１記載の流体遮断器。
【請求項３】
前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ前記弁体に連繋されるピストン部材と、前記圧力室と前記流体流路の上流側とを連絡する連絡路を開閉する連絡路開閉手段と、前記圧力室に連なり該圧力室内に封入された流体を排出するための排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有する請求項１又は２に記載の流体遮断器。
【請求項４】
前記排出路が、前記圧力室と前記流体流路の下流側とを連絡している請求項３記載の流体遮断器。
【請求項５】
前記機器本体に設けられ且つ前記弁体による前記流体流路の閉鎖を検知する閉鎖検知手段をさらに備え、該閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段により前記連絡路を閉鎖させるようにした請求項３又は４に記載の流体遮断器。
【請求項６】
機器本体と、該機器本体に設けられ且つ流体を貯蔵する流体容器の口部に着脱可能に取着される取着部と、該機器本体に設けられ且つ異常を検知する異常検知手段と、前記機器本体に形成され且つ前記流体容器内の流体が供給される流体流路を開閉する弁体と、該弁体を前記流体流路を開放する位置に保持させると共に、前記異常検知手段により異常が検知された際に該弁体を前記流体流路を閉鎖する位置に変位させる弁体駆動手段と、前記機器本体に設けられ且つ前記弁体による前記流体流路の閉鎖を検知する閉鎖検知手段と、を備え、
前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ前記弁体に連繋されるピストン部材と、前記圧力室と前記流体流路の上流側とを連絡する連絡路を開閉する連絡路開閉手段と、前記圧力室と前記流体流路の下流側とを連絡する排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有し、
前記連絡路及び前記排出路が閉鎖された状態より、前記連絡路開閉手段により前記連絡路を開放させて該連絡路を介して前記流体流路の上流側を流れる流体を前記圧力室内に供給し、前記ピストン部材及び前記弁体を変位させて該弁体で前記流体流路を閉鎖させ、前記閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段により前記連絡路を閉鎖させ、前記連絡路及び前記排出路が閉鎖された状態より、前記排出路開閉手段により前記排出路を開放させて該排出路を介して前記圧力室内に封入された流体を前記流体流路の下流側に排出するようにしたことを特徴とする流体遮断器。
【請求項７】
前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された収納室内に設けられ且つ前記弁体に連繋される付勢手段と、該付勢手段によって前記流体流路を閉鎖する方向に付勢される前記弁体を前記流体流路を開放する位置に保持させると共にその保持を解除させ得る保持解除機構と、を有する請求項１又は２に記載の流体遮断器。
【請求項８】
前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ前記弁体に連繋されるピストン部材と、前記圧力室に連なり該圧力室内に流体を供給するための供給路を開閉する供給路開閉手段と、前記圧力室に連なり該圧力室内に封入された流体を排出するための排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有する請求項１又は２に記載の流体遮断器。
【請求項９】
前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられる受け部、及び該受け部に入れられ且つ振動により該受け部から落下し得る落下部材からなる振動検知機構である請求項１乃至８のいずれか一項に記載の流体遮断器。
【請求項１０】
前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられ且つ振動を検知する感震センサである請求項１乃至８のいずれか一項に記載の流体遮断器。
【請求項１１】
前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられる受け部、及び該受け部に入れられ且つ振動により該受け部から落下し得る落下部材からなる振動検知機構と、前記機器本体に設けられ且つ振動を検知する感震センサと、を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の流体遮断器。
【請求項１２】
前記機器本体に設けられ且つ前記異常検知手段により検知された異常を報知する異常報知手段をさらに備える請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の流体遮断器。
【請求項１３】
流体容器と、該流体容器の口部又は該流体容器に連なる配管に設けられる請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の流体遮断器と、を備えることを特徴とする流体供給システム。
【請求項１４】
流体容器と、該流体容器の口部に取着され且つ供給される流体によってその流体流路を開閉する駆動弁と、該駆動弁に流体を供給するための流体供給源と、異常を検知する異常検知手段と、該異常検知手段により異常が検知された際に、前記駆動弁の前記流体流路を開放させるように前記流体供給源を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする流体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体遮断器及び流体供給システムに関し、さらに詳しくは、緊急時に流体供給を確実に遮断できると共に、容易に取り扱い得る簡易・安価な構造の流体遮断器及びこれを用いた流体供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガス供給システムとして、例えば、図１６及び図１７に示すように、ガス容器に連なる配管７Ａの途中に手動式の高圧遮断バルブ８Ａを設け、作業者がこの高圧遮断バルブ８Ａを操作して、ガス供給を遮断し得るものが知られている。なお、図中９Ａは、減圧弁を示す。しかし、この従来のシステムでは、緊急時（例えば、地震、火災、装置の異常等）に自動で迅速にガス供給を遮断することが困難であった。
そこで、上記問題を解決する従来のガス供給システムとして、例えば、振動を検知する振動検知手段と、この振動検知手段により振動を検知した際に遮断されるガス遮断手段と、を備えるものが知られている（特許文献１参照）。【０００３】
しかし、上記特許文献１では、上述の振動検知手段とガス遮断手段とが別々に配設されているのでシステム全体として高価なものとなり、しかも施工作業が煩雑なものであった。また、ガス遮断手段としては、通常、電気的に制御される流体供給源からの供給流体によって閉鎖（又は開放）する圧力駆動弁が用いられるが、この場合、流体供給源、及びこの流体供給源を制御する制御装置もシステム内に別々に配設する必要があり、さらにシステム全体として高価でしかも施工作業が煩雑となる。
また、上記特許文献１では、ガス容器の口部に連なる配管の途中に圧力駆動弁を配設しているので、地震や外的付加によってガス容器が倒れてガス容器と圧力駆動弁との間の配管の途中でガス漏れが発生する場合には、圧力駆動弁を遮断しても、圧力駆動弁より上流側の配管が破損し、その破損部位から吹き出るガスを止めることはできない。従って、緊急時における、特に地震対策を踏まえた現実的なガス遮断システムが構築されていないことが現状であった。【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１８２０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上より、本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、緊急時に流体供給を確実に遮断できると共に、容易に取り扱い得る簡易・安価な構造の流体遮断器及びこれを用いた流体供給システムを提供することを目的とする。また、本発明は、緊急時に流体容器の口部より下流側での流体漏れを確実に防止できる流体供給システムを提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．機器本体と、該機器本体に設けられ且つ異常を検知する異常検知手段と、前記機器本体に形成された流体流路を開閉する弁体と、該弁体を前記流体流路を開放する位置に保持させると共に、前記異常検知手段により異常が検知された際に該弁体を前記流体流路を閉鎖する位置に変位させる弁体駆動手段と、を備えることを特徴とする流体遮断器。
２．前記機器本体に設けられ且つ流体容器の口部に着脱可能に取着される取着部をさらに備える上記１．記載の流体遮断器。
３．前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ前記弁体に連繋されるピストン部材と、前記圧力室と前記流体流路の上流側とを連絡する連絡路を開閉する連絡路開閉手段と、前記圧力室に連なり該圧力室内に封入された流体を排出するための排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有する上記１．又は２．に記載の流体遮断器。
４．前記排出路が、前記圧力室と前記流体流路の下流側とを連絡している上記３．記載の流体遮断器。
５．前記機器本体に設けられ且つ前記弁体による前記流体流路の閉鎖を検知する閉鎖検知手段をさらに備え、該閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段により前記連絡路を閉鎖させるようにした上記３．又は４．に記載の流体遮断器。
６．機器本体と、該機器本体に設けられ且つ流体を貯蔵する流体容器の口部に着脱可能に取着される取着部と、該機器本体に設けられ且つ異常を検知する異常検知手段と、前記機器本体に形成され且つ前記流体容器内の流体が供給される流体流路を開閉する弁体と、該弁体を前記流体流路を開放する位置に保持させると共に、前記異常検知手段により異常が検知された際に該弁体を前記流体流路を閉鎖する位置に変位させる弁体駆動手段と、前記機器本体に設けられ且つ前記弁体による前記流体流路の閉鎖を検知する閉鎖検知手段と、を備え、
前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ前記弁体に連繋されるピストン部材と、前記圧力室と前記流体流路の上流側とを連絡する連絡路を開閉する連絡路開閉手段と、前記圧力室と前記流体流路の下流側とを連絡する排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有し、
前記連絡路及び前記排出路が閉鎖された状態より、前記連絡路開閉手段により前記連絡路を開放させて該連絡路を介して前記流体流路の上流側を流れる流体を前記圧力室内に供給し、前記ピストン部材及び前記弁体を変位させて該弁体で前記流体流路を閉鎖させ、前記閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段により前記連絡路を閉鎖させ、前記連絡路及び前記排出路が閉鎖された状態より、前記排出路開閉手段により前記排出路を開放させて該排出路を介して前記圧力室内に封入された流体を前記流体流路の下流側に排出するようにしたことを特徴とする流体遮断器。
７．前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された収納室内に設けられ且つ前記弁体に連繋される付勢手段と、該付勢手段によって前記流体流路を閉鎖する方向に付勢される前記弁体を前記流体流路を開放する位置に保持させると共にその保持を解除させ得る保持解除機構と、を有する上記１．又は２．に記載の流体遮断器。
８．前記弁体駆動手段が、前記機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ前記弁体に連繋されるピストン部材と、前記圧力室に連なり該圧力室内に流体を供給するための供給路を開閉する供給路開閉手段と、前記圧力室に連なり該圧力室内に封入された流体を排出するための排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有する上記１．又は２．に記載の流体遮断器。
９．前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられる受け部、及び該受け部に入れられ且つ振動により該受け部から落下し得る落下部材からなる振動検知機構である上記１．乃至８．のいずれか一項に記載の流体遮断器。
１０．前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられ且つ振動を検知する感震センサである上記１．乃至８．のいずれか一項に記載の流体遮断器。
１１．前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられる受け部、及び該受け部に入れられ且つ振動により該受け部から落下し得る落下部材からなる振動検知機構と、前記機器本体に設けられ且つ振動を検知する感震センサと、を有する上記１．乃至８．のいずれか一項に記載の流体遮断器。
１２．前記機器本体に設けられ且つ前記異常検知手段により検知された異常を報知する異常報知手段をさらに備える上記１．乃至１１．のいずれか一項に記載の流体遮断器。
１３．流体容器と、該流体容器の口部又は該流体容器に連なる配管に設けられる上記１．乃至１２．のいずれか一項に記載の流体遮断器と、を備えることを特徴とする流体供給システム。
１４．流体容器と、該流体容器の口部に取着され且つ供給される流体によってその流体流路を開閉する駆動弁と、該駆動弁に流体を供給するための流体供給源と、異常を検知する異常検知手段と、該異常検知手段により異常が検知された際に、前記駆動弁の前記流体流路を開放させるように前記流体供給源を駆動制御する制御手段と、を備えることを特徴とする流体供給システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の流体遮断器によると、通常時には、弁体駆動手段によって、弁体が流体流路を開放する位置に保持されて流体が供給される一方、緊急時には、弁体駆動手段によって、弁体が流体流路を閉鎖する位置に変位されて流体供給が確実に遮断される。また、機器本体に、弁体、異常検知手段、及び弁体駆動手段を一体的に設けたので、容易に取り扱い得る簡易・安価な構造の流体遮断器を提供できる。
また、前記機器本体に設けられ且つ流体容器の口部に着脱可能に取着される取着部をさらに備える場合は、流体容器の口部より下流側での流体漏れを防止できる。
また、前記弁体駆動手段が、ピストン部材と、連絡路開閉手段と、排出路開閉手段と、を有する場合は、流体流路を流れる流体を圧力室内に導くことによって、弁体を変位させて流体流路を開閉できる。
また、前記排出路が、前記圧力室と前記流体流路の下流側とを連絡している場合は、圧力室内に封入された流体を流体流路の下流側に排出でき、その流体の外気への排出を防止できる。
また、閉鎖検知手段をさらに備え、該閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段により前記連絡路を閉鎖させるようにした場合は、流体流路を閉鎖する際の圧力室の内圧の高騰を抑制でき、圧力室の構造の安全性を向上させることができる。
本発明の他の流体遮断器によると、通常時には、弁体駆動手段によって、弁体が流体流路を開放する位置に保持されて流体が供給される一方、緊急時には、弁体駆動手段によって、弁体が流体流路を閉鎖する位置に変位されて流体供給が確実に遮断される。また、機器本体に、弁体、異常検知手段、及び弁体駆動手段を一体的に設けたので、容易に取り扱い得る簡易・安価な構造の流体遮断器を提供できる。また、流体容器の口部に着脱可能に取着される取着部を備えるので、流体容器の口部より下流側での流体漏れを防止できる。また、前記弁体駆動手段が、ピストン部材と、連絡路開閉手段と、排出路開閉手段と、を有するので、連絡路及び排出路が閉鎖された状態より、連絡路開閉手段により連絡路を開放させて連絡路を介して流体流路の上流側を流れる流体を圧力室内に供給し、ピストン部材及び弁体を変位させて弁体で流体流路が閉鎖される。一方、連絡路及び排出路が閉鎖された状態より、排出路開閉手段により排出路を開放させて排出路を介して圧力室内に封入された流体が流体流路の下流側に排出される。これにより、流体流路をより確実且つ迅速に閉鎖することができると共に、流体流路の閉鎖状態を容易に解除することができる。また、圧力室内に封入された流体を流体流路の下流側に排出でき、その流体の外気への排出を防止できる。さらに、閉鎖検知手段を備え、該閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段により前記連絡路を閉鎖させるようにしているので、流体流路を閉鎖する際の圧力室の内圧の高騰を抑制でき、圧力室の構造の安全性を向上させることができる。
また、前記弁体駆動手段が、付勢手段と、保持解除機構と、を有する場合は、機械式に弁体を変位させて流体流路をより確実に開閉できる。
また、前記弁体駆動手段が、ピストン部材と、供給路開閉手段と、排出路開閉手段と、を有する場合は、圧力室内に供給され封入される流体圧力によって、流体流路が開放される一方、圧力室からの封入流体の排出によって、流体流路が閉鎖される。
また、前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられる受け部、及び該受け部に入れられ且つ振動により該受け部から落下し得る落下部材からなる振動検知機構である場合は、より簡易・安価な構造とすることができる。
また、前記異常検知手段が、前記機器本体に設けられ且つ振動を検知する感震センサである場合は、流体遮断に関する誤動作を防止できる。
また、前記異常検知手段が、振動検知機構と、感震センサと、を有する場合は、流体遮断に関する誤動作をより確実に防止できる。
また、異常報知手段をさらに備える場合は、異常状態を外部に知らせることができる。
本発明の流体供給システムによると、流体遮断器において、通常時には、弁体駆動手段によって、弁体が流体流路を開放する位置に保持されて流体が供給される一方、緊急時には、弁体駆動手段によって、弁体が流体流路を閉鎖する位置に変位されて流体供給が確実に遮断される。
他の本発明の流体供給システムによると、通常時には、制御手段により流体供給源が制御されて、駆動弁の流体流路が開放されて流体が供給される一方、緊急時には、制御手段により流体供給源が制御されて、駆動弁の流体流路が閉鎖されて流体供給が遮断される。従って、流体容器の口部より下流側での流体漏れを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係るガス供給システムを説明するための説明図である。
【図２】上記ガス供給システムを説明するためのブロック図である。
【図３】ガス遮断器の縦断面図である（ガス供給状態を示す。）。
【図４】ガス遮断器の縦断面図である（ガス遮断状態を示す。）。
【図５】連絡路開閉手段及び排出路開閉手段を説明するための模式図である。
【図６】ガス遮断器をガスボンベに取り付ける作用を説明するための説明図である。
【図７】ガス遮断器をガスボンベに取り付ける作用を説明するための説明図である。
【図８】その他の態様のガス遮断器の縦断面図である（ガス供給状態を示す。）。
【図９】その他の態様のガス遮断器の縦断面図である（ガス遮断状態を示す。）。
【図１０】更にその他の態様のガス遮断器の縦断面図である（ガス供給状態を示す。）。
【図１１】更にその他の態様のガス遮断器の縦断面図である（ガス遮断状態を示す。）。
【図１２】本実施例２に係るガス供給システムを説明するための説明図である。
【図１３】本実施例２に係るガス供給システムを説明するためのブロック図である。
【図１４】異常検知手段の他の態様を説明するための模式図である。
【図１５】異常検知手段の更に他の態様を説明するための模式図である。
【図１６】従来のガス供給システムを説明するための説明図である。
【図１７】従来のガス供給システムを説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０００９】
１，６０；ガス供給システム、２；ガスボンベ、３，４０，５０；ガス遮断器、１１，４１，５１；機器本体、１２；振動検知機構、１３；弁体、１４，４２，５２，；弁体駆動手段、１６；圧力室、１７；ガス流路、１８；取着部材、２３；連絡路、２４；排出路、２６；受け部材、２７；球体、３１；ピストン部材、３３；操作弁、３４；操作弁、４３；収納室、４４；ガス流路、４５；バネ、４６；保持解除機構、５３；圧力室、５５；供給路、５６；排出路、５７；逆止弁、５８；操作弁、６１；駆動弁、６２；コンプレッサ、６３，６７，７０；感震センサ、６４；制御装置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．流体供給システム
本実施形態１に係る流体供給システムは、以下に述べる流体容器及び流体遮断器を備えて構成されている（図１及び図２参照）。【００１１】
上記「流体容器」は、流体を貯蔵し得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。この流体容器は、通常、容器本体と、この容器本体の開口に取着された手動式の操作弁とを有している。また、この流体容器内に貯蔵される流体（特に、ガス）の種類としては、例えば、可燃性ガス（例えば、プロパンガス、天然ガス、アセチレン、水素ガス等）、毒性ガス（例えば、フッ素、塩素、塩化水素等）、可燃性毒性ガス（例えば、モノシラン、シジラン、ジボラン等）、支燃性ガス（例えば、圧縮酸素、液化酸素、亜酸化窒素ガス等）などを挙げることができる。また、上記流体容器は、例えば、燃料電池用の燃料（例えば、水素、天然ガス、プロパンガス、メタノール等）を貯蔵する容器であることができる。【００１２】
<流体遮断器>
上記「流体遮断器」は、以下に述べる機器本体、異常検知手段、弁体、及び弁体駆動手段を備えて構成される。この流体遮断器は、例えば、後述する取着部、及び被取着部を備えることができる。また、この流体遮断器は、例えば、後述する異常報知手段を備えることができる。また、この流体遮断器は、上記流体容器の口部に取着された状態で、流体容器が転倒した場合でも地面（床面）と接触しない形状を有していることが好ましい。なお、この流体遮断器は、例えば、流体容器の口部に取着されていたり、流体容器に連なる配管の途中に取着されていたりできる。【００１３】
上記「機器本体」の構造、形状、大きさ等は特に問わない。この機器本体には、上記流体容器内の流体が供給される流体流路が形成されている。また、この機器本体には、例えば、後述する圧力室、連絡路、及び排出路が形成されていることができる。また、この機器本体には、例えば、後述する収納室が形成されていることができる。また、この機器本体には、例えば、後述する圧力室、供給路、及び排出路が形成されていることができる。また、この機器本体は、例えば、上述の各室、路が気密にシールされてなる防爆構造を有することができる。【００１４】
上記「異常検知手段」は、機器本体に設けられ且つ各種の異常を検知し得る限り、その検知形態、タイミング等は特に問わない。この異常の種類としては、例えば、地震、火災、ガス漏れ、ガス機器の故障、流体容器（ボンベ等）の転倒又は揺動等を挙げることができる。また、この異常検知手段としては、例えば、（１）機器本体に設けられる受け部、及び受け部に入れられ且つ振動により受け部から落下し得る落下部材からなる振動検知機構である形態、（２）機器本体に設けられ且つ振動を検知する感震センサである形態、（３）上記振動検知機構及び上記感震センサを有する形態等を挙げることができる。ここで、上記感震センサは、例えば、センサ部と、このセンサ部から入力される検知信号に基づいて適宜制御信号を出力する制御部と、これらセンサ部及び制御部の駆動用の電池等の電源と、を有することができる。また、この感震センサは、例えば、振動の回数、大きさ、種類（横揺れ、縦揺れ等）などに応じて振動を検知可能であることができる。これにより、例えば、一度の揺れでは感震センサを作動させないようにすることができ、複数の流体容器が併設された設備において、所定の流体容器を交換する際に、誤って隣りの流体容器を倒したり揺らしたりしても、その流体遮断器を作動（誤作動）させてしまうことを防止できる。また、上記（３）形態の場合には、振動検知機構及び感震センサが共に振動を検知した際に、後述する流体遮断器を作動させるように構成すれば、やはり流体遮断器の誤動作を防止できる。
なお、上記「受け部」の形状、大きさ、材質等は特に問わない。この受け部は、例えば、落下部材が入れられ且つ振動時にその落下部材が落下し得る逆皿状であることができる。また、この受け部は、例えば、落下部材が入れ込まれ且つ振動時にその落下部材が脱け出し得る受け穴を有することができる。また、上記「落下部材」の形状、大きさ、材質等は特に問わない。【００１５】
上記「弁体」は、機器本体に形成された流体流路を開閉し得る限り、その形状、大きさ、材質等は特に問わない。【００１６】
上記「弁体駆動手段」は、弁体を流体流路を開放する位置に保持させると共に、上記異常検知手段により異常が検知された際に弁体を流体流路を閉鎖する位置に変位させ得る限り、その構造、駆動形態等は特に問わない。この弁駆動手段としては、例えば、以下に述べる下記（１）〜（３）形態等を挙げることができる。【００１７】
（１）機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ弁体に連繋されるピストン部材と、圧力室と流体流路の上流側とを連絡する連絡路を開閉する連絡路開閉手段と、圧力室に連なり圧力室内に封入された流体を排出するための排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有する形態（図３及び図４参照）。
この場合、例えば、連絡路及び排出路が閉鎖された状態で、後述する弁体付勢手段の付勢力等によって、弁体を流体流路を開放する位置に保持させる。また、連絡路及び排出路が閉鎖された状態より、連絡路開閉手段により連絡路を開放させてこの連絡路を介して流体流路の上流側から圧力室内に供給される流体の圧力によって、ピストン部材を変位させて弁体を流体流路を閉鎖する位置に変位させ、さらに、連絡路及び排出路が閉鎖された状態より、排出路開閉手段により排出路を開放させてこの排出路を介して圧力室内から流体を排出するように構成されていることができる。このように供給流体を利用して流体流路を閉鎖する場合、流体流路の圧力とピストン部材の駆動圧力とが同じ圧力であるので、ピストン部材の大きさ、枚数等を必要最小限に設定でき、ひいては流体流路を閉鎖する構造を小型・簡易化できる。また、例えば、上記流体流路が直線状に形成され、上記ピストン部材及び弁体が流体流路と略直交する方向に変位するように構成されていることができる。これにより、より確実且つ迅速に流体流路を閉鎖することができる。
上記連絡路開閉手段の種類、配設箇所、個数等は特に問わない。この連絡路開閉手段としては、例えば、（ａ）上記振動検知機構を構成する落下部材に連繋部材（例えば、紐、鎖等）を介して連繋される操作部材を有する操作弁である形態、（ｂ）上記感震センサと電気的に接続される電磁弁である形態、（ｃ）上記操作弁及び上記電磁弁を直列に設けてなる形態等を挙げることができる。
上記排出路開閉手段の種類、配設箇所、個数等は特に問わない。この排出路開閉手段としては、例えば、操作部材を有する操作弁、電磁弁、逆止弁等を挙げることができる。
ここで、上記排出路が、圧力室と流体流路の下流側とを連絡していることが好ましい。これにより、圧力室内に供給された流体を流体流路に排出でき、使用する流体が可燃性ガスや毒性ガス等であっても、そのガスが外気（大気）に排出されることを防止できる。
また、前記機器本体に設けられ且つ前記弁体による前記流体流路の閉鎖を検知するための閉鎖検知手段をさらに備え、該閉鎖検知手段により前記流体流路の閉鎖が検知された際に前記連絡路開閉手段が前記連絡路を閉鎖するように構成されていることが好ましい。この閉鎖検知手段は、例えば、弁体及び／又はピストン部材の位置を検出するセンサ（例えば、近接センサ、リミットスイッチ等）であったり、圧力室及び／又は流体流路の内部圧力を検出する圧力センサであったりすることができる。また、上記連絡路開閉手段としては、例えば、（ａ）上記振動検知機構を構成する落下部材に連繋部材（例えば、紐、鎖等）を介して連繋される操作部材を有する操作弁と、上記閉鎖検知手段に電気的に接続される電磁弁とを直列に設けてなる形態、（ｂ）上記閉鎖検知手段及び上記感震センサに電気的に接続される電磁弁、（ｃ）上記（ａ）（ｂ）を組み合わせてなる形態等を挙げることができる。
なお、上記「流体流路の上流側（下流側）」とは、流体流路において上記弁体で開閉される部位より上流側（下流側）を意味する。【００１８】
（２）機器本体に形成された収納室内に設けられ且つ弁体に連繋される付勢手段と、付勢手段によって流体流路を閉鎖する方向に付勢される弁体を流体流路を開放する位置に保持させると共にその保持を解除させ得る保持解除機構と、を有する形態（図８及び図９参照）。
ここで、上記保持解除機構は、例えば、上記付勢手段に連繋され且つ機器本体の外方から操作可能な操作レバーと、この操作レバーに係脱可能な係脱具と、を有し、この操作レバーと係脱具との係脱によって、流体流路を開閉するように構成されていることができる。この係脱具としては、例えば、（ａ）上記振動検知機構を構成する落下部材に連繋部材（例えば、紐、鎖等）を介して連繋される形態、（ｂ）上記感震センサと電気的に接続される電磁弁に連繋される形態、（ｃ）上記落下部材及び上記電磁弁に連繋される形態等を挙げることができる。また、上記「付勢手段」としては、例えば、ゴムやバネ等の弾性部材、緩衝機構等を挙げることができる。また、例えば、上記流体流路が直線状に形成され、上記弁体が流体流路と略直交する方向に変位するように構成されていることができる。これにより、より確実且つ迅速に流体流路を閉鎖することができる。【００１９】
（３）機器本体に形成された圧力室内に移動自在に設けられ且つ弁体に連繋されるピストン部材と、圧力室に連なり圧力室内に流体（例えば、空気等）を供給するための供給路を開閉する供給路開閉手段と、圧力室に連なり圧力室内に封入された流体を排出するための排出路を開閉する排出路開閉手段と、を有する形態（図１０及び図１１参照）。
この場合、例えば、供給路及び排出路が閉鎖された状態より、供給路開閉手段により供給路を開放させてこの供給路を介して圧力室内に供給される流体圧力よって、ピストン部材を変位させて弁体を流体流路を開放する位置に変位させると共に、供給路及び排出路が閉鎖された状態で、圧力室内に封入された流体圧力によって、弁体を流体流路を開放する位置に保持させ、さらに、供給路及び排出路が閉鎖された状態より、排出路開閉手段により排出路を開放させてこの排出路を介して圧力室内から封入流体を排出するように構成されていることができる。また、例えば、上記流体流路が直線状に形成され、上記ピストン部材及び弁体が流体流路と略直交する方向に変位するように構成されていることができる。これにより、より確実且つ迅速に流体流路を閉鎖することができる。
上記排出路開閉手段の種類、配設箇所、個数等は特に問わない。この排出路開閉手段としては、例えば、（ａ）上記振動検知機構を構成する落下部材に連繋部材（例えば、紐、鎖等）を介して連繋される操作部材を有する操作弁である形態、（ｂ）上記感震センサと電気的に接続される電磁弁である形態、（ｃ）上記操作弁及び上記電磁弁を直列に設けてなる形態等を挙げることができる。
上記供給路開閉手段の種類、配設箇所、個数等は特に問わない。この供給路開閉手段としては、例えば、逆止弁、操作部材を有する操作弁、電磁弁等を挙げることができる。
なお、上記（１）〜（３）形態の弁体駆動手段は、例えば、弁体を流体流路を開放する方向に付勢するための弁体付勢手段を有することができる。この弁体付勢手段としては、例えば、上記付勢手段と同じ構成のものを挙げることができる。【００２０】
上記「取着部」は、上記機器本体に設けられ且つ流体容器の口部に着脱可能に取着され得る限り、その構造、設置形態等は特に問わない。この取着部は、例えば、流体容器の口部に螺合・解除可能なネジ部を有することができる。なお、上記「口部」としては、例えば、流体容器の開口部、流体容器の開口部に取着された手動式の操作弁のノズル部等を挙げることができる。
上記「被取着部」は、上記機器本体に設けられ且つ配管の一端側に着脱可能に取着され得る限り、その構造、設置形態等は特に問わない。この被取着部は、例えば、配管の一端側に螺合・解除可能なネジ部を有することができる。なお、上記配管の一端側としては、例えば、配管の一端開口部、配管の一端開口部に取着された連結部等を挙げることができる。【００２１】
２．流体供給システム
本実施形態２に係る流体供給システムは、以下に述べる流体容器、駆動弁、流体供給源、異常検知手段、及び制御手段を備えて構成されている（図１２及び図１３参照）。
上記「流体容器」としては、例えば、上述の実施形態１で説明した流体容器と同じ構成のもの等を挙げることができる。
上記「駆動弁」は、流体容器の口部に取着され且つ供給流体によってその流体流路を開閉し得る限り、その構造、配設形態等は特に問わない。この駆動弁は、例えば、駆動用の流体圧力がない状態でその流体流路を閉鎖するノーマリークローズ式であったり、駆動用の流体圧力がない状態でその流体流路を開放するノーマリーオープン式であったりできる。
上記「流体供給源」は、上記駆動弁に流体を供給可能である限り、その構造、配設形態等は特に問わない。この流体供給源としては、例えば、エアコンプレッサ、流体封入容器（ガス封入ボンベ等）を挙げることができる。
上記「異常検知手段」としては、例えば、上述の実施形態１で説明した異常検知手段と同じ構成のもの等を挙げることができる。
上記「制御手段」は、異常検知手段により異常が検知された際に、駆動弁の流体流路を開放させるように流体供給源を駆動制御し得る限り、その構造、配設形態等は特に問わない。
【実施例】
【００２２】
（実施例１）
以下、図面を用いて実施例１により本発明を具体的に説明する。
（１）ガス供給システムの構成
本実施例１に係るガス供給システム１は、図１及び図２に示すように、ガスボンベ２（本発明に係る「流体容器」として例示する。）及びガス遮断器３を備えて構成されている。このガスボンベ２は、支持枠部材５に取着された転倒防止用のチェーン部材６で周囲を囲まれた状態で床面に載置されている。また、このガスボンベ２は、所定のガスが貯蔵されたボンベ本体２ａと、このボンベ本体２ａの開口部に装着された手動式の操作弁２ｂと、を有している。この操作弁２ｂには、上記ガス遮断器３を介して配管７が接続されている。この配管７の途中には、伸縮自在な渦巻き部７ａが設けられている。また、この配管７の途中には、渦巻き部７ａより下流側に、手動式の操作弁８（高圧遮断弁とも言う。）、及び減圧弁９が順次配設されている。なお、上記配管７の他端側には、適宜ガス機器（図示せず）が接続されているようになっている。【００２３】
上記ガス遮断器３は、図３に示すように、機器本体１１、振動検知機構１２（本発明に係る「異常検知手段」として例示する。）、弁体１３、及び弁体駆動手段１４を有している。この機器本体１１は、圧力室１６が形成された上部本体１１ａと、ガス流路１７が形成された下部本体１１ｂとからなっている。この下部本体１１ｂには、ガス流路１７の一端と連なる位置に、円筒状の取着部材１８が設けられている。この取着部材１８の内周面に形成された雌ネジ１８ａは、上記操作弁８の円筒状のノズル部１９（本発明に係る「口部」として例示する。）の外周面に形成された雄ネジ１９ａに螺合し得るようになっている（図６及び図７参照）。また、下部本体１１ｂには、ガス流路１７の他端と連なる位置に、円柱状の被取着部材２０が設けられている（図６及び図７参照）。この被取着部材２０は、その外周面に雄ネジ２０ａが形成され、その中心にガス流路１７と連なる連通路２０ｂが形成されている。また、この被取着部材２０の雄ネジ２０ａは、上記配管７の一端側に連結された円筒状の連結部材２１の内周面に形成された雌ネジ（図示せず）に螺合されるようになっている（図６及び図７参照）。また、上部本体１１ａ及び下部本体１１ｂには、ガス流路１７の上流側と圧力室１６とを連絡する連絡路２３が形成されている。また、上部本体１１ａ及び下部本体１１ｂには、ガス流路１７の下流側と圧力室１６とを連絡する排出路２４が形成されている。【００２４】
上記振動検知機構１２は、下部本体１１ｂの底面に取着される断面Ｌ字状の受け部材２６と、この受け部材２６の水平面部に形成された受け穴２６ａに入り込み得る球体２７と、を有している。そして、この受け穴２６ａに嵌り込まれた球体２７が、地震等でガス遮断器３が振動（傾斜）した際に、受け穴２６ａから脱して受け部材２６から落下するようになっている。この球体２７には、紐状の連繋部材２８の一端が取着されている。【００２５】
上記弁体１３は、ガス流路１７を開放する位置と閉鎖する位置との間で変位自在に設けられている。この弁体１３は、ガス流路１７を閉鎖する状態で、バネ２９（本発明に係る「弁体付勢手段」として例示する。）によって、ガス流路１７を開放する方向に付勢されている。【００２６】
上記弁体駆動手段１４は、ピストン部材３１、操作弁３３（本発明に係る「連絡路開閉手段」として例示する。）、及び操作弁３４（本発明に係る「排出路開閉手段」として例示する。）を有している。このピストン部材３１は、円盤状で複数枚（図中３枚）が設定され、圧力室１６内で上下動自在に設けられている。各ピストン部材３１は、ピストンロッド３２を介して上記弁体１３に連繋されている。また、上記操作弁３３は、図５（ａ）に示すように、上記連絡路２３の途中に配設されている。この操作弁３３の操作部材３３ａには、上記連繋部材２８の一端が接続されている。そして、この操作弁３３は、球体２７が受け部材２６に入り込んでいる際には、連絡路２３を閉鎖する一方、球体２７が受け部材２６から落下すると、連繋部材２８を介して操作部材３３ａが下方に向って引っ張られ、連絡路２３を開放するようになっている。また、上記操作弁３４は、図５（ｂ）に示すように、上記排出路２４の途中に配設され、通常、その排出路２４を閉鎖しており、操作部材３４ａを手動操作することによって排出路２４を開放するようになっている。【００２７】
（２）ガス供給システムの作用
次に、上記構成のガス供給システム１の作用について説明する。先ず、ボンベ交換等の際に、図６及び図７に示すように、ガス遮断器３の取着部材１８を、ガスボンベ２の操作弁２ｂのノズル部１９に螺合させると共に、ガス遮断器３の被取着部材２０に、配管７の一端に設けた連結部材２１を螺合させる。そして、ガスボンベ２に対して装着状態のガス遮断器３において、図３に示すように、受け部材２６の受け穴２６ａに球体２７が入れ込まれ、操作弁３３によって連絡路２３が閉鎖され且つ操作弁３４によって排出路２４が閉鎖された状態とされる。さらに、バネ２９の付勢力によって、ピストン部材３１及び弁体１３が上方位置に位置されてガス流路１７が開放された状態とされる。従って、この状態より、作業者がガスボンベ２の操作弁２ｂを開放操作すれば、ガスボンベ２内に貯蔵されたガスは、操作弁２ｂ及びガス遮断器３を通って配管７に流れ、さらに配管７の途中で操作弁８及び減圧弁９を通ってガス機器まで供給されることとなる。【００２８】
そして、このようなガス供給中に地震等が生じ、ガスボンベが傾倒（又は揺動）すると、図４に示すように、受け部材２６から球体２７が落下して、この球体２７に連なる連繋部材２８を介して操作弁３３の操作部材３３ａが下方に向って引っ張られる（図５（ａ）参照）。すると、操作弁３３によって連絡路２３が開放され、この連絡路２３を介してガス流路１７の上流側を流れるガスが圧力室１６に供給される。その結果、この圧力室１６内に供給され封入されるガス圧力によって、ピストン部材３１及び弁体１３が下方に向って変位され、ガス流路１７が閉鎖されてガス供給が遮断されることとなる。
その後、ガス供給を再開する際には、傾倒したガスボンベ２の姿勢を直してから、受け部材２６に球体２７を入れ込んで、操作弁３３によって連絡路２３を閉鎖させる。その状態より、操作弁３４の操作部材３４ａを押圧操作して排出路２４を開放させると、圧力室１６内に封入されたガスがガス流路１７の下流側に排出される。そして、バネ２９の付勢力によって、ピストン部材３１及び弁体１３が上方位置まで変位され、ガス流路１７が再び開放される。【００２９】
（３）実施例の効果
以上のように、本実施例１のガス遮断器３では、弁体駆動手段１４によって、ガス流路１７を開閉されるように構成したので、ガス供給を自動で迅速に遮断することができる。そして、ガス遮断器３の機器本体１１に、振動検知機構１２、弁体１３、及び弁体駆動手段１４を一体的に設けて構成したので、従来のように、振動検知手段、ガス遮断手段（圧力駆動弁）、圧力駆動源、及び制御装置をシステム内に別々に設けるものに比べて、極めて安価・簡易に構成でき、しかも煩雑な施工作業を必要としないガス供給システムを提供できる。
また、本実施例１では、ガス遮断器３の機器本体１１に、ガスボンベ２の操作弁２ｂのノズル部材１９と螺合・解除可能な取着部材１８を設けたので、配管７の途中が破損しても、ガスボンベ２の口部より下流側でのガス漏れを確実に防止できる。
また、本実施例１では、ピストン部材３１、操作弁３３、及び操作弁３４を備えて弁体駆動手段１４を構成したので、ガス流路１７を流れるガスを圧力室１６内に導くことによって、ピストン部材３１及び弁体１３を変位させてガス流路１７を開閉することができる。このように供給ガスを利用してガス流路１７を閉鎖する場合、ガス流路１７の圧力とピストン部材３１の駆動圧力とが同じ圧力であるので、ピストン部材３１の大きさ、枚数等を必要最小限に設定でき、ひいてはガス流路１７を閉鎖する構造を小型・簡易化できる。
また、本実施例１では、圧力室１６とガス流路１７の下流側とを連絡するように排出路２４を構成したので、圧力室１６内に封入されたガスをガス流路１６の下流側に排出でき、使用するガスが可燃性、毒性ガス等のガスであっても、そのガスの外気（大気）への排出を防止できる。
さらに、本実施例１では、受け部材２６と、この受け部材２６内に所定の振動で落下するように入れられる球体２７とを有する振動検知機構１２を採用しているので、ガス遮断器３ひいてはシステム１全体をより簡易・安価な構造とすることができる。【００３０】
（４）ガス遮断器のその他の態様
次に、上記実施例１のガス遮断器３とは別の態様のガス遮断器４０，５０について説明するが、上述のガス遮断器３と同じ構成部分には、同符号を付けて詳細な説明は省略するものとする。【００３１】
（ａ）ガス遮断器４０
上記ガス遮断器４０は、図８及び図９に示すように、機器本体４１、振動検知機構１２、弁体１３、及び弁体駆動手段４２を有している。この機器本体４１は、収納室４３が形成された上部本体４１ａと、ガス流路１７が形成された下部本体４１ｂとからなっている。この下部本体４１ｂにはガス流路１７と連なる位置に、取着部材１８及び被取着部材２０が設けられている。【００３２】
上記弁体駆動手段４２は、収納室４３に設けられるバネ４５（本発明に係る「付勢手段」として例示する。）及び保持解除機構４６を有している。このバネ４５は、弁体１３をガス流路１７を閉鎖する方向へ付勢するためのものである。また、この保持解除機構４６は、上部本体４１ａに揺動自在に支持された操作レバー４７を有している。この操作レバー４７の一端側は、上部本体４１ａの切欠き部４８より外方に突出しており、機器本体４１の外方から操作し得るようになっている。この操作レバー４７の他端側と、弁体１３に連結されたピストンロッド３２の上端側とが、上記バネ４５によって連繋されている。また、上部本体４１ａには、操作レバー４７の他端側に係脱可能な係脱具４９が設けられている。この係脱具４９は、操作レバー４７の他端側に係脱可能で且つ弾性変形可能な断面Ｌ字状の第１止め部材４９ａと、この第１止め部材４９ａと係脱可能で且つ上部本体４１ａに上下動自在に支持される棒状の第２止め部材４９ｂと、を有している。この第２止め部材４９ｂの下端側には、上記振動検知機構１２の連繋部材２８の一端側が連結されている。【００３３】
上述の構成のガス遮断器４０によると、振動検知機構１２を構成する受け部材２６内に球体２７を入れた状態において、上記第１止め部材４９ａ、第２止め部材４９ｂ、及び操作レバー４７を互いに係合させることによって、バネ４５による付勢状態の弁体１３をガス流路１７を開放する位置に保持させることができる（図８参照）。一方、地震等の発生によりガスボンベ２が傾倒（又は揺動）すると、受け部材２６から球体２７が落下して、この球体２７に連なる連繋部材２８を介して第２止め部材４９ｂが下方に向って引っ張られ、第２止め部材４９ｂと第１止め部材４９ａとの係合が解除される。すると、バネ４５の付勢力によって、操作レバー４７の他端側と第１止め部材４９ａとの係合が解除され、その操作レバー４７が揺動されると共に、弁体１３がガス流路１７を閉鎖する位置まで変位される（図９参照）。従って、このガス遮断器４０を用いたガス供給システムであっても、上述の実施例１と略同様にして、緊急時にガス供給を自動的に遮断できると共に、極めて安価でしかも煩雑な施工作業を必要としない等の利点がある。
尚、上記保持解除機構４６及び係脱具４９の構成は、特に限定されず、適宜好適な機構や構造を採用することができる。例えば、上記保持解除機構４６は、操作レバー４７を係脱具４９に係合させる際に機能するラチェット機構（図示せず）を有することができる。【００３４】
（ｂ）ガス遮断器５０
上記ガス遮断器５０は、図１０及び図１１に示すように、機器本体５１、振動検知機構１２、弁体１３、及び弁体駆動手段５２を有している。この機器本体５１は、圧力室５３が形成された上部本体５１ａと、ガス流路１７が形成された下部本体５１ｂとからなっている。この下部本体５１ｂにはガス流路１７と連なる位置に、取着部材１８及び被取着部材２０が設けられている。また、上部本体５１ａには、圧力室５３と外気とを連絡する供給路５５及び排出路５６が形成されている。
上記弁体駆動手段５２は、ピストン部材３１、逆止弁５７（本発明に係る「供給路開閉手段」として例示する。）、及び操作弁５８（本発明に係る「排出路開閉手段」として例示する。）を有している。この逆止弁５７は、上記供給路５５の途中に配設されている。また、上記操作弁５８は、上記排出路５６の途中に配設されている。この操作弁５８の操作部材５８ａには、上記振動検知機構１２を構成する球体２７が連繋部材２８を介して連繋されている（図５（ａ）参照；但し、流路方向を示す矢印の向きは逆となる。）。【００３５】
上述の構成のガス遮断器５０によると、受け部材２６内に球体２７が入れられて、操作弁５８によって排出路５６が閉鎖された状態において、エアコンプレッサ等の流体供給手段によって、供給路５５及び逆止弁５７を介して圧力室５３内に流体が供給され封入される。すると、その圧力室５３内の流体圧力によって、ピストン部材３１及び弁体１３が上方位置に変位され、ガス流路１７が開放される（図１０参照）。一方、地震等の発生によりガスボンベ２が傾倒（又は揺動）すると、受け部材２６から球体２７が落下して、この球体２７に連なる連繋部材２８を介して操作弁５８の操作部材５８ａが下方に向って引っ張られ、排出路５６が開放される（図５（ａ）参照）。すると、この排出路５６を介して圧力室５３内の流体が外気に排出されて、ピストン部材３１及び弁体１３が下方位置に変位され、ガス流路１７が閉鎖されることとなる（図１１参照）。従って、このガス遮断器５０を用いたガス供給システムであっても、上述の実施例１と略同様にして、緊急時にガス供給を自動的に遮断できると共に、極めて安価でしかも煩雑な施工作業を必要としない等の利点がある。また、上記ガス遮断器５０では、圧力室５３に予め封入された流体圧力によって、そのガス流路１７を開放させるようにしたので、従来のように、圧力供給源から常時流体を供給するものに比べ、より簡易・安価な構造となる。【００３６】
（実施例２）
以下、図面を用いて実施例２により本発明を具体的に説明する。尚、上記実施例１と同じ構成部分には同符号を付して詳細な説明を省略する。
（１）ガス供給システムの構成
本実施例２に係るガス供給システム６０は、図１２及び図１３に示すように、ガスボンベ２、駆動弁６１、コンプレッサ６２（本発明に係る「流体供給源」として例示する。）、感震センサ６３（本発明に係る「異常検知手段」として例示する。）、及び制御手段６４を備えて構成されている。この駆動弁６１は、コンプレッサ６２からの流体供給によって、そのガス流路を開放すると共に、コンプレッサ６２からの流体供給の停止によって、そのガス流路を閉鎖するように構成されている。また、この駆動弁６１は、取着部材１８及び被取着部材２０を有している。この駆動弁６１の取着部材１８は、ガスボンベ２を構成する操作弁２ｂのノズル部１９に螺合されている。また、この駆動弁６１の被取着部材２０には、配管７の一端側に設けた連結部材２１が連結されている。また、上記制御手段６４は、感震センサ６３の検知信号に基づいて、コンプレッサ６２に駆動・停止指令等を出力するように構成されている。【００３７】
（２）ガス供給システムの作用・効果
次に、上記構成のガス供給システム６０の作用について説明する。通常時には、制御手段６４によりコンプレッサ６２が駆動制御され、このコンプレッサ６２から供給される圧縮空気によって、駆動弁６１のガス流路が開放される。この状態より、作業者がガスボンベ２の操作弁２ｂを開放操作すれば、ガスボンベ２内に貯蔵されたガスは、操作弁２ｂ及びガス遮断器３を通って配管７に流れ、さらに配管７途中の操作弁８及び減圧弁９を通ってガス機器まで供給されることとなる。一方、ガス供給中に地震等が生じると、感震センサ６３の検知信号が制御手段６４に入力され、この制御手段６４によりコンプレッサ６２が駆動停止され、コンプレッサ６２からの圧縮空気の供給が停止されて駆動弁６１のガス流路が閉鎖されてガス供給が遮断されることとなる。その結果、配管７の途中が破損しても、ガスボンベ２の口部より下流側でのガス漏れを確実に防止できる。【００３８】
尚、本発明においては、前記実施例に限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、本実施例１では、本発明に係る異常検知手段として、振動検知機構１２を例示したが、これに限定されず、例えば、異常検知手段を感震センサにより構成してもよい。この感震センサを、一度の揺れでは作動させないようにすれば、作業者が誤ってガス容器を傾倒させた際にそのガス遮断器を誤動作させてしまうことを防止できる。具体的には、図１４に示すように、ガス遮断器３を、連絡路２３の途中に設けられる電磁弁６７と感震センサ６６とを電気的に接続して構成することができる。また、ガス遮断器５０を、排出路５６の途中に設けられる電磁弁６７と感震センサ６６とを電気的に接続して構成することができる。さらに、ガス遮断器４０を、その保持解除機構４２（図８参照）を電磁弁により駆動可能とし、この電磁弁と感震センサとを電気的に接続して構成することができる。【００３９】
また、例えば、異常検知手段として、感震センサ及び振動検知機構を有する構成としてもよい。この感震センサ及び振動検知機構が共に振動を検知した際に、ガス遮断器を作動させるようにすれば、作業者が誤ってガス容器を傾倒させた際にそのガス遮断器を誤動作させてしまうことを防止できる。具体的には、図１５に示すように、ガス遮断器３を、連絡路２３の途中に直列状に電磁弁６８及び操作弁６９を設け、この電磁弁６８と感震センサ７０とを電気的に接続すると共に、操作弁６９の操作部材６９ａと振動検知機構１２の球体２７とを連繋部材２８を介して連繋して構成することができる。また、ガス遮断器５０を、排出路５６の途中に電磁弁６８及び操作弁６９を直列状に設け、この電磁弁６８と感震センサ７０とを電気的に接続すると共に、操作弁６９の操作部材６９ａと振動検知機構１２の球体２７とを連繋部材２８を介して連繋して構成することができる。さらに、ガス遮断器４０を、その保持解除機構４６（図８参照）を電磁弁及び操作弁で駆動可能とし、この電磁弁と感震センサとを電気的に接続すると共に、操作弁の操作部材と振動検知機構の球体とを連繋部材を介して連繋して構成することができる。【００４０】
また、本実施例１では、ガスボンベ２を構成する操作弁２ｂにガス遮断器３，４０，５０を取着するようにしたが、これに限定されず、例えば、操作弁２ｂを除き、ガスボンベ２の開口部にガス遮断器３，４０，５０を直接的に取着するようにしてもよい。さらに、上記配管７の途中に、ガス遮断器３，４０，５０を配設するようにしてもよい。
また、本実施例１のガス遮断器３では、通常時に、ガス流路１７から圧力室１６へガスを供給しないことによって、そのガス流路１７を開放させると共に、緊急時に、ガス流路１７から圧力室１６へガスを供給することによって、そのガス流路１７を閉鎖させるように構成したが、これに限定されず、例えば、通常時に、ガス流路１７から圧力室１６へガスを供給することによって、そのガス流路１７を開放させると共に、緊急時に、ガス流路１７から圧力室１６へのガス供給を停止することによって、そのガス流路１７を閉鎖させるようにしてもよい。
また、本実施例１のガス遮断器３では、圧力室１６とガス流路１７の下流側とを連絡する排出路２４を例示したが、これに限定されず、例えば、圧力室１６と外気とを連絡する排出路としてもよい。
また、本実施例１のガス遮断器３では、本発明に係る連絡路開閉手段として操作弁３３を例示したが、これに限定されず、例えば、連絡路開閉手段を、連絡路２３の出口側に挿入され且つ連繋部材２８の一端側に連結される栓部材により構成するようにしてもよい。
また、本実施例１のガス遮断器３では、バネ２９の作用によりピストン部材３１及び弁体１３を変位させてガス流路１７を開放させるようにしたが、これに限定されず、例えば、手動によりピストン部材及び弁体を変位させて適宜位置決め手段によりピストン部材及び弁体を位置決めしてガス流路を開放させるようにしてもよい。
また、本実施例１のガス遮断器５０では、供給路５５及び排出路５６を設けたが、これに限定されず、例えば、流体を供給・排出可能な１本の給排路を設けて構成してもよい。
また、本実施例１のガス遮断器５０では、本発明に係る排出路開閉手段として操作弁５８を例示したが、これに限定されず、例えば、排出路開閉手段を、排出路５６の出口側に挿入され且つ連繋部材２８の一端側に連結される栓部材により構成するようにしてもよい。
さらに、本実施例１のガス遮断器５０では、本発明に係る供給路開閉手段として逆止弁５７を例示したが、これに限定されず、例えば、供給路開閉手段を、手動式操作弁や電磁弁等により構成してもよい。【００４１】
また、本実施例１のガス遮断器３において、図３に仮想線で示すように、圧力室１６内に、弁体によりガス流路１７が閉鎖された際のピストン３１の端部を検知可能な近接スイッチ１００（本発明に係る「閉鎖検知手段」として例示する。）を設け、連絡路２３の途中に、近接スイッチ１００と電気的に接続される電磁弁１０１（本発明に係る「連絡路開閉手段」として例示する。）を設け、近接スイッチ１００によりガス流路１７の閉鎖状態が検知された際に電磁弁１０１により連絡路２３を閉鎖させるように構成することもできる。これにより、ガス流路を閉鎖する際の圧力室の内圧の高騰を抑制でき、圧力室の構造の安全性を向上させることができる。なお、上述のように、感震センサ６６と電磁弁６７とを備える場合（図１４参照）、上記近接スイッチ１００を電磁弁６７に電気的に接続し、１つの電磁弁６７により連絡路２３を開閉させることもできる。
また、本実施例１のガス遮断器３，４０，５０において、機器本体の外面に、異常検知手段としての感震センサに電気的に接続される報知ランプ及び／又は報知スピーカを設けるようにしてもよい。これにより、報知ランプを点灯させたり、報知スピーカで音を発生させたりして、外部に異常の発生を報知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
産業ガス、ＬＰガス、医療ガス、燃料電池用の燃料ガス等の各種ガスを使用するシステムの用途として適用できる。特に、多数のガス容器を併設してなる設備を備えるシステムの用途に好適に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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