【事件の表示】
　平成１０年特許願第２９７８４８号「灰溶融炉の排ガス処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２８日出願公開、特開２０００−１２１０３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１０月２０日の出願であって、平成１５年１２月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］                                          
　平成１６年２月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１６年２月２３日付の手続補正の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　灰溶融炉を還元雰囲気で運転して排ガス処理を行なう排ガス処理方法において、
　還元雰囲気の灰溶融炉より排出した排ガスを燃焼室によるＣＯ燃焼により８００〜１０００℃に加熱した後、冷却塔による急速冷却により１３０〜２００℃に冷却してＤＸＮの再合成を抑制する工程と、該冷却後の排出ガスを除塵装置でダストを除去させるダスト除去工程と、前記ダスト除去された排ガスを触媒反応塔で温度１５０〜２００℃のもとに触媒と接触させＤＸＮを分解させる分解工程とを有することを特徴とする灰溶融炉の排ガス処理方法。」
と補正することを含むものである。
　
　上記請求項１の補正は、原請求項１に記載した発明の構成要件である、触媒反応塔で排ガスを触媒と接触させＤＸＮを分解させる温度を、「１５０〜２５０℃」としていたのを「１５０〜２００℃」とするものである。
　そこで、上記請求項１の補正が、願書に最初に添付した明細書または図面に記載した事項の範囲内においてしたものか（特許法第１７条の２第３項の規定に適合するか）を検討する。
　出願当初の明細書及び図面をみると、触媒反応塔での反応温度についての記載は、請求項１に「・・・略２５０〜１５０℃において酸化触媒を接触させ・・・」、発明の詳細な説明の段落【００１８】に「・・・略２５０〜１５０℃において酸化触媒を接触させ・・・」、同段落【００１９】に「・・・１５０〜２５０℃に維持した状態で酸化触媒と接触させる・・・」、同段落【００２１】に「・・・触媒反応塔で温度１５０〜２５０℃のもとに触媒と接触させ分解させる。」、同段落【００３１】に「そのあと略１５０〜２５０℃において前記冷却行程で再合成されたＤＸＮを酸化触媒に接触させて・・・」、同段落【００３２】に「・・・後行程の反応塔１３で１５０〜２５０℃での酸化触媒の接触により・・・」、同段落【００４３】に「・・・１５０〜２５０℃に維持したなかで酸化触媒と接触させることにより・・・」、及び同段落【００４４】に「・・・集塵後の排ガスを１５０〜２５０℃における酸化触媒での接触により分解できる。」と記載され、また、図１（Ａ）、図３（Ａ）、図４（Ａ）、（Ｂ）の反応塔への導入部分に「略１５０〜２５０℃」と記載されているのみで、それ以外に記載はない。
　請求人は、平成１６年１２月１日付審尋に対する回答書（平成１７年２月７日付）において、明細書の発明の詳細な説明の段落【０００６】、【０００８】、【００１０】、【００１６】、【００１８】、【００３６】の記載を根拠に、触媒反応塔で温度１５０〜２００℃のもとに触媒と接触させＤＸＮを分解させる分解行程が必要であることが明示されているか、または自明である旨主張しているが、これらの段落には、バグフィルタ入り口温度を２００℃以下にする必要があること、灰溶融炉排ガスを略２００℃以下に冷却して集塵装置で集塵すること、２００〜３００℃の範囲でもダイオキシンの再合成が懸念されることについては記載されているが、これらの事項が記載されているからといって、また、略２００℃以下に冷却した後の加熱行程の記載がないからといって、触媒反応塔で温度１５０〜２００℃のもとに触媒と接触させＤＸＮを分解させることが記載されていることにはならないし、出願当初の明細書及び図面には、明確に１５０〜２５０℃に維持した状態で酸化触媒と接触させる旨記載されているのであるから、請求人の上記主張は採用できない。
　
　したがって、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）独立特許要件について
　仮に、本件補正が、願書に最初に添付した明細書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内にしたものであり、補正の目的が特許法第１７条の２第４項の規定に適合するものであるとした場合、補正後の請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
　
（２−１）引用例
　本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平９−１４５０２９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「【実施例】以下、本発明の実施例に係る灰溶融システムを、その模式的構成説明図の図１を参照しながら説明すると、同図に示す符号１は、灰溶融炉で、この灰溶融炉１はプラズマトーチ１ａを有しており、灰投入口１ｂから投入された灰をプラズマトーチ１ａから発生するプラズマの熱で溶融し、溶融した灰のスラグと、灰の溶融に際して生じる排ガスとを出滓口兼排ガス出口１ｃから排出するものである。出滓口兼排ガス出口１ｃから排出されたスラグと排ガスは二次燃焼室２に送られ、スラグは二次燃焼室２内の下側に配設されてなるスラグ排出装置３により系外へ搬出される一方、排ガス中の未燃分が燃焼される。
【００１２】二次燃焼室２の二次燃焼室出口２ａから排出された排ガスは、二次燃焼室出口２ａからガス冷却室５のガス冷却室入口５ａに連通する第１ガスダクト４をとおってガス冷却室５に流入し、このガス冷却室５で所定内の温度、例えば１４０℃に冷却されてガス冷却室出口５ｂから流出する。ガス冷却室出口５ｂから流出した冷却後の排ガスは、ガス冷却室５のガス冷却室出口５ｂからバグフィルター７のバグフィルタ−入口７ａに連通し、消石灰が投入される第２ガスダクト６を通ってバグフィルター７に流入する。
【００１３】バグフィルター７内でばいじん、ＨＣｌ、揮散重金属類が除去された排ガスは、バグフィルター出口７ｂから脱硝装置入口９ａに連通し、ＮＨ３が供給される第３ガスダクト８をとおって脱硝触媒が装填されている脱硝装置９に流入し、この脱硝装置９内で排ガス中に含まれているＮＯｘが除去される。」（第３頁３欄４０行〜同頁４欄１７行）
　
　また、第４頁の段落【００１８】の【表２】には、二次燃焼室出口のガス温度が１０００℃であることが記載されている。　
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明（以下、「引用例発明」という。）が記載されている。
　
「灰溶融炉（１）を運転して排ガス処理を行なう排ガス処理方法において、灰溶融炉より排出した排ガスを二次燃焼室（２）による未燃分の燃焼により１０００℃に加熱した後、ガス冷却室（５）による冷却により１４０℃に冷却する工程と、該冷却後の排出ガスをバグフィルタ（７）でばいじん等のダストを除去させるダスト除去工程と、前記ダスト除去された排ガスを脱硝装置（９）でＮＯｘを除去する工程とを有することを特徴とする灰溶融炉の排ガス処理方法。」
　
　同じく、本願の出願前国内において頒布された引用文献である、特開平４−１１８０２７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
「この発明は、上記知見に基づいてなされたものであって、焼却炉等から排出された排ガスを、所定温度で触媒と接触させることによって、前記排ガス中に含有されているポリ塩化ジベンゾダイオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン等の有機塩素化合物を、前記排ガス中から除去する、排ガスの処理方法において、
　前記触媒として、少なくとも、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３およびＳｉＯ２を含有する酸化物からなる基体の表面上に、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｃｕ、ＣｒよびＦｅからなる群より選択された少なくとも１種の金属またはその酸化物を担持させてなる触媒を使用し、前記排ガスを、１５０〜３５０℃の温度で前記触媒と接触させることに特徴を有するものである。」（第３頁右上欄１５行〜同頁左下欄８行）
　
「排ガスを上述した触媒と反応させる際における排ガスの温度は、１５０〜３５０℃の範囲内とすべきである。排ガスのこのような温度は、一般に、焼却炉から排出された排ガスを冷却後、集塵装置で除塵した後の温度である。」（第４頁左上欄１１〜１５行）
　
　上記記載からみて、引用文献２には、焼却炉から排出された排ガスを集塵装置で除塵した後、１５０〜３５０℃の温度で触媒と接触させてＤＸＮを除去する発明が記載されている。
　
（２−２）対比・判断                                   
　補正発明と引用例発明とを対比すると、引用例発明の「二次燃焼室（２）」は、補正発明の「燃焼室」に相当し、以下同様に、「ガス冷却室（５）」は「冷却塔」に、「バグフィルタ（７）」は「除塵装置」に、それぞれ相当するとともに、引用例発明の「未燃分」は補正発明の「ＣＯ」の上位概念に対応するものであるから、
　両者は、
「灰溶融炉を運転して排ガス処理を行なう排ガス処理方法において、
　灰溶融炉より排出した排ガスを燃焼室による未燃分燃焼により８００〜１０００℃に加熱した後、冷却塔による冷却により１３０〜２００℃に冷却する工程と、該冷却後の排出ガスを除塵装置でダストを除去させるダスト除去工程とを有することを特徴とする灰溶融炉の排ガス処理方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点１］補正発明は、灰溶融炉を還元雰囲気で運転し、排出した排ガスを燃焼室によるＣＯ燃焼により加熱するのに対して、引用文献１には、灰溶融炉を還元雰囲気で運転するとは明記されておらず、また、排出した排ガスを燃焼室による未燃分の燃焼により加熱すると記載されているだけで、未燃分がＣＯであるとは明記されていない点。
　
［相違点２］補正発明は、冷却塔による急速冷却によりＤＸＮの再合成を抑制するのに対して、引用文献１には、急速冷却によりＤＸＮの再合成を抑制することについては記載されていない点。
　
［相違点３］補正発明は、ダスト除去された排ガスを触媒反応塔で温度１５０〜２００℃のもとに触媒と接触させＤＸＮを分解させる分解工程を有するのに対して、引用例発明は、ダスト除去された排ガスを脱硝装置でＮＯｘを除去する工程を有する点。
　
　上記相違点１について検討すると、灰溶融炉を還元雰囲気で運転し、排出した排ガス中のＣＯを燃焼室により燃焼させて排ガスを加熱することは従来周知の技術手段である（例えば、特開平９−１７８１５２号公報の第２頁１欄２５〜３６行、特開平９−３２４９１０号公報の第３頁２３〜２８行、特開平１０−２５３０４１号公報の第２頁２欄２２〜２７行、図１、図１２参照。）から、引用例発明に該技術手段を適用して、上記相違点１における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　次に、上記相違点２について検討すると、灰溶融炉からの排ガスを急速冷却してＤＸＮの再合成を抑制することも従来周知の技術手段である（例えば、特開平１０−２２７４３４号公報の第３頁４欄３１〜３５行、特開平１０−２４４１１７号公報の第２頁２欄３〜７行、特開平１０−２５３０４１号公報の第３頁３欄１１〜１６行、４欄８〜１１行参照。）から、引用例発明に該技術手段を適用して、上記相違点２における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
  さらに、上記相違点３について検討すると、引用文献２に、焼却炉から排出された排ガスを集塵装置で除塵した後、１５０〜３５０℃の温度で触媒と接触させてＤＸＮを除去することが記載されているから、引用例発明に該技術手段を適用して、上記相違点３における補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、補正発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　よって、補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（３）むすび
　以上（１）（２）で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項、あるいは特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年２月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１０月６日付の手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　灰溶融炉を還元雰囲気で運転して排ガス処理を行なう排ガス処理方法において、
　還元雰囲気の灰溶融炉より排出した排ガスを燃焼室によるＣＯ燃焼により８００〜１０００℃に加熱した後、冷却塔による急速冷却により１３０〜２００℃に冷却してＤＸＮの再合成を抑制する工程と、該冷却後の排出ガスを除塵装置でダストを除去させるダスト除去工程と、前記ダスト除去された排ガスを触媒反応塔で温度１５０〜２５０℃のもとに触媒と接触させＤＸＮを分解させる分解工程とを有することを特徴とする灰溶融炉の排ガス処理方法。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１、２、及び、その記載事項は、前記「２．（２−１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．（２）で検討した補正発明において、発明の構成要件である触媒反応塔で排ガスを触媒と接触させＤＸＮを分解させる温度を「１５０〜２００℃」と限定していたのを「１５０〜２５０℃」と、その温度範囲の上限を広げたものに相当する。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに構成要件を限定したものに相当する補正発明が、前記「２．（２−２）」に記載したとおり、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１、２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。