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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プロジェクタにより投影される第１の投影画像と第２プロジェクタにより投影される第２の投影画像とが重畳する重畳領域の画像を少なくとも含む撮像画像に基づいて、前記重畳領域内の複数の部分領域それぞれにおける前記第１の投影画像と前記第２の投影画像との間の位置ずれに関する情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得される前記情報に基づいて、前記重畳領域内の複数の部分領域における前記位置ずれを補正するための複数の補正値を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定される補正値を用いて、前記重畳領域内の部分領域における前記位置ずれを補正する補正手段と、を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報取得手段により取得される前記情報が示す特定の部分領域における前記位置ずれの大きさに基づいて、当該特定の部分領域における前記位置ずれを補正するかを判定する判定手段を有し、
前記補正手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、前記重畳領域内の部分領域における前記位置ずれを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記情報取得手段により取得される情報のうち、対象の部分領域における前記位置ずれに関する情報と、前記対象の部分領域に隣接する部分領域における前記位置ずれに関する情報とに基づいて、前記対象の部分領域における前記位置ずれを補正するための補正値を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記対象の部分領域の中心画素と前記隣接する部分領域の中心画素を結ぶ線上に存在する各画素についての補正値を、前記対象の部分領域の中心画素についての補正値と前記隣接する部分領域の中心画素についての補正値との間の値に決定することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記情報取得手段は、前記撮像画像のエッジを検出する検出処理の結果に基づいて前記情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記情報取得手段は、前記第１の投影画像に対応する入力画像と前記撮像画像とに基づいて前記情報を取得することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記決定手段により決定される補正値を用いて前記第１プロジェクタによる投影対象の画像を補正することで、前記重畳領域内の部分領域における前記位置ずれを補正することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記情報取得手段は、前記複数の部分領域それぞれにおける前記位置ずれの大きさ及び方向を示す情報を、前記情報として取得することを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記第１の投影画像に対応する入力画像のうち、前記重畳領域内の複数の部分領域それぞれに対応する部分の動き量を示す情報を取得する第２情報取得手段を有し、
前記判定手段は、前記第２情報取得手段により取得される情報が示す特定の部分領域に対応する前記動き量に基づいて、当該特定の部分領域における前記位置ずれを補正するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記第１の投影画像に対応する入力画像のうち、前記重畳領域内の複数の部分領域それぞれに対応する部分の明るさを示す情報を取得する第３情報取得手段を有し、
前記判定手段は、前記第３情報取得手段により取得される情報が示す特定の部分領域に対応する前記明るさに基づいて、当該特定の部分領域における前記位置ずれを補正するか否かを判定することを特徴とする請求項２又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１プロジェクタと、
前記撮像画像を取得する撮像装置と、
請求項１乃至１０の何れか１項に記載の画像処理装置とを有することを特徴とする投影システム。
【請求項１２】
第１プロジェクタにより投影される第１の投影画像と第２プロジェクタにより投影される第２の投影画像とが重畳する重畳領域の画像を少なくとも含む撮像画像に基づいて、前記重畳領域内の複数の部分領域それぞれにおける前記第１の投影画像と前記第２の投影画像との間の位置ずれに関する情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程において取得される前記情報に基づいて、前記重畳領域内の複数の部分領域における前記位置ずれを補正するための複数の補正値を決定する決定工程と、
前記決定工程において決定される補正値を用いて、前記重畳領域内の部分領域における前記位置ずれを補正する補正工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記情報取得工程において取得される前記情報が示す特定の部分領域における前記位置ずれの大きさに基づいて、当該特定の部分領域における前記位置ずれを補正するか否かを判定する判定工程を有し、
前記補正工程においては、前記判定工程における判定結果に応じて、前記重畳領域内の部分領域における前記位置ずれが補正されることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記決定工程においては、前記情報取得工程において取得される情報のうち、対象の部分領域における前記位置ずれに関する情報と、前記対象の部分領域に隣接する部分領域における前記位置ずれに関する情報とに基づいて、前記対象の部分領域における前記位置ずれを補正するための補正値が決定されることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
コンピュータ装置で実行されることにより、該コンピュータ装置を請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するための一手段として、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。すなわち、画像処理装置は、第１プロジェクタにより投影される第１の投影画像と第２プロジェクタにより投影される第２の投影画像とが重畳する重畳領域の画像を少なくとも含む撮像画像に基づいて、前記重畳領域内の複数の部分領域それぞれにおける前記第１の投影画像と前記第２の投影画像との間の位置ずれに関する情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得される前記情報に基づいて、前記重畳領域内の複数の部分領域における前記位置ずれを補正するための複数の補正値を決定する決定手段と、前記決定手段により決定される補正値を用いて、前記重畳領域内の部分領域における前記位置ずれを補正する補正手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含むリチウムイオン電池用炭素系負極材料であって、
当該黒鉛粒子のメジアン径Ａ（Ｄ５０）が８．０μｍ以上１１．０μｍ以下であり；
当該非晶質炭素粒子のメジアン径Ｂ（Ｄ５０）が４．５μｍ以上７．０μｍ以下であり；
当該黒鉛粒子の比表面積ａ（ｍ２／ｇ）と、当該非晶質炭素粒子の比表面積ｂ（ｍ２／ｇ）との比ａ／ｂの値が０．２５＜（ａ／ｂ）＜０．７５である、
ことを特徴とする、前記リチウムイオン電池用炭素系負極材料。
【請求項２】
前記黒鉛粒子のＸ線回折法による第（００２）面面間隔ｄ００２の値が０．３３６８ｎｍ以上０．３３８０ｎｍ以下である、請求項１に記載の負極材料。
【請求項３】
請求項１または２に記載の負極材料を負極活物質として用いた負極と、
リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物を正極活物質として用いた正極と、
を少なくとも含む、リチウムイオン電池。
【請求項４】
前記リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物のメジアン径（Ｄ５０）の値が４．５μｍ以上７．５μｍ以下であり、比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下である、請求項３に記載のリチウムイオン電池。
【請求項５】
電池容量に対する黒鉛粒子のメジアン径の比が１．３〜２．５μｍ／Ａｈであり、
電池容量に対する黒鉛粒子の比表面積の比が０．３５〜０．７５であり、
電池容量に対する非晶質炭素粒子のメジアン径の比が０．７〜１．６μｍ／Ａｈであり、
電池容量に対する非晶質炭素粒子の比表面積の比が０．７５〜１．７０である、
請求項３または４に記載のリチウムイオン電池。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
黒鉛粒子と非晶質炭素粒子とを含む炭素系負極材料を含む負極と、
下記一般式：
［化１］
ＬｉｘＮｉｙＭｎｚＣｏ（１−ｙ−ｚ）Ｏ２
（ここで、一般式中のｘは１以上１．２以下の数であり、ｙおよびｚはｙ＋ｚ＜１を満たす正の数である。）
で表されるリチウム複合酸化物を含む正極と、
を少なくとも備えるリチウムイオン二次電池であって、
当該リチウム複合酸化物が層状結晶構造を有し、比表面積が０．６ｍ２／ｇ以上１．１ｍ２／ｇ以下の粒子であり；
当該リチウム複合酸化物において、ｚに対するｙの比ｙ／ｚの値が１．７０以下であり；
電池容量に対するリチウム複合酸化物の総表面積の比が４．７〜８．８ｍ２／Ａｈである、
ことを特徴とする、前記リチウムイオン二次電池。
【請求項２】
リチウム複合酸化物のメジアン粒径（Ｄ５０）が４．０μｍ以上７．５μｍ以下の粒子である、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
当該リチウム複合酸化物が、式ＬｉｘＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２で表されるリチウム複合酸化物と、式ＬｉｘＮｉ０．４Ｍｎ０．３Ｃｏ０．３Ｏ２（ここで、各式中のｘは１以上１．２以下の数である。）で表されるリチウム複合酸化物とを含む、請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
負極中に含まれる黒鉛の重量割合が、炭素系負極材料の重量に基づいて５０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
リチウム複合酸化物の表面が被覆されている、請求項１〜４の何れか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項６】
リチウム複合酸化物が、さらにドーピング元素を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
リチウム複合酸化物が、さらにスピネル型構造を有するマンガンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像から特定の被写体を１つまたは複数検出する被写体検出部と、
前記被写体検出部が検出した前記被写体の位置から前記被写体を特定するための識別情報が存在する第一の領域を推定する第一領域推定部と、
前記第一領域推定部が推定した前記第一の領域内において前記識別情報を含む第二の領域を検出する第二領域検出部と、
前記第二領域検出部が検出した前記第二の領域に対して画像処理を行う画像処理部と、
前記画像処理部の処理結果に対して前記識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記入力画像との紐付けを行う識別情報認識部と、を備え、
前記画像処理部は、前記被写体検出部が検出した前記被写体の向きに基づいて、前記第二の領域内に配置されていると推定した前記識別情報に対して所定の画像処理の実行を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力画像から特定の被写体を１つまたは複数検出する被写体検出部と、
前記被写体検出部が検出した前記被写体の位置から前記被写体を特定するための識別情報が存在する第一の領域を推定する第一領域推定部と、
前記第一の領域内において前記識別情報のサイズまたは領域を示す情報から第三の領域を検出する第三領域検出部と、
前記第三領域検出部が検出した前記第三の領域から前記識別情報内の情報数を推測する情報数推測部と、
前記第三領域検出部が検出した前記第三の領域に対して画像処理を行う画像処理部と、
前記画像処理部の処理結果に対して前記識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記入力画像との紐付けを行う識別情報認識部と、を備え、
前記情報数に応じた情報領域を算出し、前記情報領域のうち他の領域と幅または高さが異なる領域が存在するか以否かに基づき、当該領域に対応する仮の情報を割り当てる処理の実行を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
入力画像から特定の被写体を１つまたは複数検出する被写体検出ステップと、
前記被写体検出ステップにおいて検出した前記被写体の位置から前記被写体を特定するための識別情報が存在する第一の領域を推定する第一領域推定ステップと、
前記第一領域推定ステップにおいて推定した前記第一の領域内において前記識別情報を含む第二の領域を検出する第二領域検出ステップと、
前記第二領域検出ステップにおいて検出した前記第二の領域に対して画像処理を行う画像処理ステップであって、前記被写体検出ステップにおいて検出した前記被写体の向きに基づいて、前記第二の領域内に配置されていると推定した前記識別情報に対して所定の画像処理の実行を制御する画像処理ステップと、
前記画像処理ステップの処理結果に対して前記識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記入力画像との紐付けを行う識別情報認識ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記第一の領域内において前記識別情報のサイズまたは領域を示す情報から第三の領域を検出する第三領域検出ステップと、
前記第三領域検出ステップにおいて検出した前記第三の領域から前記識別情報内の情報数を推測する情報数推測ステップをさらに備え、
前記画像処理ステップは、前記第二領域検出ステップにおいて検出した前記第二の領域または前記情報数推測ステップにおいて検出した前記情報数に応じた前記第三の領域内の各領域に対して画像処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記情報数推測ステップは、前記第三の領域の幅または高さから前記情報数を推測し、前記第三の領域内の各領域のうち他の領域と幅または高さが異なる領域が存在する場合に、当該領域に対して、仮の情報を割り当てることを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記被写体検出ステップは、前記被写体の顔位置、前記被写体の頭部から肩にかけた形状、前記被写体の肌領域の少なくとも１つを検出することで被写体を検出することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画像処理ステップは、前記第二の領域の画像を前記入力画像の基準線に対する傾き角度から所定方向に写像し、文字の間隔を調整する画像処理を行うことを特徴とする請求項３乃至請求項６の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
入力画像から特定の被写体を１つまたは複数検出する被写体検出ステップと、
前記被写体検出ステップにおいて検出した前記被写体の位置から前記被写体を特定するための識別情報が存在する第一の領域を推定する第一領域推定ステップと、
前記第一の領域内において前記識別情報のサイズまたは領域を示す情報から第三の領域を検出する第三領域検出ステップと、
前記第三領域検出ステップにおいて検出した前記第三の領域から前記識別情報内の情報数を推測する情報数推測ステップであって、前記情報数に応じた情報領域を算出し、前記情報領域のうち他の領域と幅または高さが異なる領域が存在するか否かに基づき、当該領域に対する仮の情報を割り当てる処理の実行を制御する情報数推測ステップと、
前記第三領域検出ステップにおいて検出した前記第三の領域に対して画像処理を行う画像処理ステップと、
前記画像処理ステップの処理結果に対して前記識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記入力画像との紐付けを行う識別情報認識ステップと、
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記情報数推測ステップは、前記第三の領域の幅または高さから前記情報数を推測することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の画像処理装置は、入力画像から特定の被写体を１つまたは複数検出する被写体検出部と、前記被写体検出部が検出した前記被写体の位置から前記被写体を特定するための識別情報が存在する第一の領域を推定する第一領域推定部と、前記第一領域推定部が推定した前記第一の領域内において前記識別情報を含む第二の領域を検出する第二領域検出部と、前記第二領域検出部が検出した前記第二の領域に対して画像処理を行う画像処理部と、前記画像処理部の処理結果に対して前記識別情報の認識処理を行い、当該認識処理結果と前記入力画像との紐付けを行う識別情報認識部と、を備え、前記画像処理部は、前記被写体検出部が検出した前記被写体の向きに基づいて、前記第二の領域内に配置されていると推定した前記識別情報に対して所定の画像処理の実行を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の金属層を、第１の空洞パターンで形成し、
第２の金属層を、前記第１の空洞パターンと異なる第２の空洞パターンで形成し、
前記第１の空洞パターンで形成された第１の金属層と、前記第２の空洞パターンで形成された第２の金属層とを、積層し、
電極を、前記第１及び第２の空洞パターンの中心軸に配置し、前記電極から前記第１の金属層までの距離を前記電極から前記第２金属層までの距離より大きくし、
前記第１及び第２の金属層、並びに前記電極間でコロナ放電を発生し、イオン及びオゾンの風を発生する装置。
【請求項２】
前記第１の空洞パターンは、前記中心軸を基準に第１及び第２の空洞領域を含み、
前記第１の金属層は、前記第１及び第２の空洞領域の間の第１の金属領域を含み、
前記第２の空洞パターンは、前記中心軸を基準に第３及び第４の空洞領域を含み、
前記第２の金属層は、前記第３及び第４の空洞領域の間の第２の金属領域を含む、
請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、金属外環と、この金属外環に設けた貫通孔に挿通した貫通リードと、このリードと金属外環とを気密に封着した封止ガラスとを備え、金属外環は、少なくとも貫通孔の開口全周を囲む露出面と、封止ガラスの封着面とにガラス焼成膜（琺瑯）を設けたことを特徴とする琺瑯被覆付き気密端子が提供される。金属外環の露出面に設けるガラス焼成膜は、この気密端子を筐体容器等に取り付ける際の溶接代を除く所望の表面を被覆する。封止ガラスの封着面に設けるガラス焼成膜は、封止ガラスが充填される貫通孔内周壁の径円周を途切れなく周回被覆してあれば、貫通孔内周壁の全面を被覆するか、あるいは開口端に接する片端周壁面または両端周壁面のみを部分被覆するか、何れかの被覆方式を選択できる。また、本発明の琺瑯被覆付き気密端子のリードは、必要に応じて琺瑯が金属外環の端面からリードの軸方向に突出するように、リードの周壁面にガラス焼成膜を設けてもよい。ガラス焼成膜は、封止ガラスと化学組成、分相、結晶化度などの性状が異なるガラス材またはセラミック粉末などの封止ガラスと異なる耐熱絶縁材をフィラーとして含有したガラス材を用いてもよい。これら封止ガラスと性状が異なるガラス焼成膜（例えば、結晶化ガラスやセラミックフィラーを含むことで強靭化したガラス材からなる琺瑯被膜）を金属外環の表面と封着孔の内面とに設けることで、封止ガラスに発生したクラックの進行を琺瑯被膜で拒止できる。封止ガラスのクラックは、熱応力が集中し易い封着孔の開口部に発生する。このため、封止ガラスの封着面に設けるガラス焼成膜は、少なくとも封着孔開口端に接する片端周壁面または両端周壁面を部分被覆し、開口端の内径円周を途切れなく周回被覆してあればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係る琺瑯引き気密端子１０は、図１に示すように鉄または鉄合金の金属外環１１と、金属外環１１に設けた貫通孔に挿通したリード１２と、貫通孔を封止して金属外環１１とリード１２とを気密封着した封止ガラス１３とを備え、金属外環１１は、少なくとも貫通孔の開口全周を囲む露出面１４−１と、封止ガラスの封着面１４−２とにガラス焼成膜１４を設けたことを特徴とする。金属外環１１は、貫通孔内の封着面１４−２から貫通孔外の露出面１４−１にかけてガラス焼成膜１４で一様に被覆し、リード１２は、琺瑯が金属外環１１の貫通孔内から上下軸方向にかけて突出するようにガラス焼成膜１４を設け、金属外環１１とリード１２とを封止ガラス１３で封着する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
金属外環と、この金属外環に設けた貫通孔に挿通したリードと、このリードと金属外環とを気密封着した封止ガラスとを備え、金属外環は、少なくとも貫通孔の開口全周を囲む露出面と、封止ガラスの封着面とにガラス焼成膜を設けたことを特徴とする琺瑯被覆付き気密端子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
未だ開始されていない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留表示を、第１態様と該第１態様とは異なる第２態様とで表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示態様とは異なる態様で保留記憶数を認識可能に表示する保留記憶数表示手段と、
前記第２態様の保留表示を表示するときに所定演出を実行する演出実行手段と、
前記第２態様の保留表示に対応する識別情報の可変表示において、前記所定演出の演出態様と少なくとも一部が共通する演出態様の関連演出を実行する関連演出実行手段と、
を備える
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、未だ開始されていない識別情報の可変表示に関する情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留表示を、第１態様と該第１態様とは異なる第２態様とで表示可能な保留表示手段と、前記保留表示手段が表示する保留表示態様とは異なる態様で保留記憶数を認識可能な態様で表示する保留記憶数表示手段と、前記第２態様の保留表示を表示するときに所定演出を実行する演出実行手段と、前記第２態様の保留表示に対応する識別情報の可変表示において、前記所定演出の演出態様と少なくとも一部が共通する演出態様の関連演出を実行する関連演出実行手段と、を備えることを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や演出図柄）の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、未だ開始されていない識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、保留特定領域、保存領域や入賞時判定結果記憶バッファ）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留表示を、第１態様（例えば、通常態様）と該第１態様とは異なる第２態様（例えば、第１特別態様や第２特別態様）とで表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が先読み演出決定処理のＳ６７１１４、Ｓ６７１１６や演出図柄変動中処理のＳ１８４５ｅを実行して合算保留記憶表示部５Ｄにて保留表示を表示する部分）と、前記第２態様の保留表示を表示するときに所定演出（例えば、保留表示が正面視で横回転または正面視で縦回転する表示態様変化報知演出）を実行する演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が報知演出処理のＳ１７０９〜Ｓ１７１５及びＳ１７３４〜Ｓ１７４１を実行する部分）と、前記第２態様の保留表示に対応する識別情報の可変表示において、前記所定演出の演出態様と少なくとも一部が共通する演出態様の関連演出（例えば、消費保留表示が正面視で横回転または正面視で縦回転する表示態様変化済変動開始報知演出）を実行する関連演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が報知演出処理のＳ１７１７〜Ｓ１７２４及びＳ１７２７〜Ｓ１７３３を実行する部分）と、を備えることを特徴としている。この特徴によれば、第２態様の保留表示に対応する識別情報の可変表示において、第２態様が表示されるときに実行された所定演出と少なくとも一部が共通の演出態様である関連演出が実行されるので、表示態様が第２態様である保留表示に対応する可変表示であることを、遊技者が分かり易くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒を含むコーティング（１５）でコーティングされたウエハ（１４）のためのベーキングデバイス（１０）であって、
ベーキングチャンバ（１６）、ウエハ（１４）のためのサポート（１２）、パージガスのための導入口（３０）、およびコーティング（１５）から蒸発した溶媒が加えられたパージガスのための排気（４０）を有し、
導入口は、ウエハ（１４）の上方に配置された拡散要素（３０）として形成されて、実質的にウエハ（１４）の表面全体の上にパージガスを均一に供給し、
排気は、拡散要素（３０）を半径方向に囲み、ベーキングチャンバ（１６）の天井（２２）に配置された排気リング（４０）として形成されるベーキングデバイス。
【請求項２】
拡散要素（３０）は、その表面上に分布した多くの導入開口部を有する請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
拡散要素（３０）は、所定のガス多孔性を有する焼結プレートである請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
拡散要素（３０）は、エッチング、レーザドリル、または機械的ドリルにより導入開口部が形成されたプレートである請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
分配チャンバ（３２）は、拡散要素（３０）の背後に形成される請求項１〜４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項６】
排気リング（４０）は、ウエハ（１４）の半径方向に外方に配置される請求項１〜５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項７】
排気リング（４０）の直径は、ウエハサポート（１２）の直径にほぼ対応する請求項１〜６のいずれかに記載のデバイス。
【請求項８】
環状の排気チャネル（４２）は、排気リング（４０）の背後に形成される請求項１〜７のいずれかに記載のデバイス。
【請求項９】
放出システムは、排気チャネルを排出システムに接続し、放出システムは、均等に分布した位置（４８）で排気チャネル（４２）に接続された複数の放出チャネル（４４）を含む請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
ベーキングチャンバ（１６）への追加のパージガス導入口（３６）は、ウエハサポート（１２）の外周に沿って形成される請求項１〜９のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１１】
加熱システム（２５）は、ベーキングチャンバ（１６）の少なくとも１つの表面のために、特に排気リング（４０）を加熱するために形成された請求項１〜１０のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１２】
加熱システム（２４）は、ウエハサポート（１２）に組み込まれた請求項１〜１１のいずれかに記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月19日(2018.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気誘電六方晶フェライトであって、
ストロンチウムを置換したナトリウムを有し、磁気誘電六方晶フェライトを形成するために三価または四価イオンを含むｙ相ストロンチウム六方晶フェライト材料を備え、三価イオンが用いられる場合は、前記磁気誘電六方晶フェライトの組成はＳｒ２−ｘＮａｘＣｏ２−ｘＭｘＦｅ１２Ｏ２２であり、Ｍは三価イオンであり、四価イオンが用いられる場合は、前記磁気誘電六方晶フェライトの組成はＳｒ２−２−２ｘＮａ２ｘＣｏ２ｘＮｘＦｅ１２Ｏ２２であり、Ｎは四価イオンであり、ｘは、三価置換では０よりも大きく約１．５以下であり、ｘは、四価置換では０よりも大きく約０．７５以下である、磁気誘電六方晶フェライト。
【請求項２】
Ｍは、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｃ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｉｎ、Ｙｂ、Ｅｒ、Ｙまたは他のランタニドから成るグループから選択される、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項３】
Ｎは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｈｆ、またはＴｂから成るグループから選択される、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項４】
三価イオンが用いられる、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項５】
四価イオンが用いられる、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項６】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、組成Ｓｒ１．７５Ｎａ０．２５Ｃｏ１．７５Ｍ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２を有する、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項７】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、組成Ｓｒ１．５Ｎａ０．５Ｃｏ１．５Ｍ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２を有する、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項８】
前記磁気誘電六方晶フェライトの損失係数は、周波数１ＧｈＺまで４未満にとどまる、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項９】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、１ＧｈＺまでおよそ５とおよそ６との間の透磁率を有する、請求項１に記載の六方晶フェライト。
【請求項１０】
六方晶フェライト材料の磁気特性を向上させるための方法であって、前記方法は、
ストロンチウムの代わりにｙ相ストロンチウム六方晶フェライト材料中にナトリウムを置換することと、
磁気誘電六方晶フェライトを形成するために三価または四価イオンのいずれかを用いて電荷平衡することとを含み、三価イオンが用いられる場合は、前記磁気誘電六方晶フェライトの組成はＳｒ２−ｘＮａｘＣｏ２−ｘＭｘＦｅ１２Ｏ２２であり、Ｍは三価イオンであり、四価イオンが用いられる場合は、前記磁気誘電六方晶フェライトの組成はＳｒ２−２−２ｘＮａ２ｘＣｏ２ｘＮｘＦｅ１２Ｏ２２であり、Ｎは四価イオンであり、ｘは、三価置換では０よりも大きく約１．５以下であり、ｘは、四価置換では０よりも大きく約０．７５以下である、方法。
【請求項１１】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、組成Ｓｒ１．７５Ｎａ０．２５Ｃｏ１．７５Ｍ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、組成Ｓｒ１．５Ｎａ０．５Ｃｏ１．５Ｍ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記磁気誘電六方晶フェライトの損失係数は、周波数１ＧｈＺまで４未満にとどまる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、１ＧｈＺまでおよそ５とおよそ６との間の透磁率を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
磁気誘電アンテナであって、
ストロンチウムを置換したナトリウムを有し、磁気誘電六方晶フェライトを形成するために三価または四価イオンを含むｙ相ストロンチウム六方晶フェライト材料を備え、三価イオンが用いられる場合は、前記磁気誘電六方晶フェライトの組成はＳｒ２−ｘＮａｘＣｏ２−ｘＭｘＦｅ１２Ｏ２２であり、Ｍは三価イオンであり、四価イオンが用いられる場合は、前記磁気誘電六方晶フェライトの組成はＳｒ２−２−２ｘＮａ２ｘＣｏ２ｘＮｘＦｅ１２Ｏ２２であり、Ｎは四価イオンであり、ｘは、三価置換では０よりも大きく約１．５以下であり、ｘは、四価置換では０よりも大きく約０．７５以下である、磁気誘電アンテナ。
【請求項１６】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、組成Ｓｒ１．７５Ｎａ０．２５Ｃｏ１．７５Ｍ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２を有する、請求項１５に記載の磁気誘電アンテナ。
【請求項１７】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、組成Ｓｒ１．５Ｎａ０．５Ｃｏ１．５Ｍ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２を有する、請求項１５に記載の磁気誘電アンテナ。
【請求項１８】
前記磁気誘電六方晶フェライトの損失係数は、周波数１ＧｈＺまで４未満にとどまる、請求項１５に記載の磁気誘電アンテナ。
【請求項１９】
前記磁気誘電六方晶フェライトは、１ＧｈＺまでおよそ５とおよそ６との間の透磁率を有する、請求項１５に記載の磁気誘電アンテナ。
【請求項２０】
請求項１に記載の六方晶フェライトを組み込んだ無線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｓｃ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．７５Ｋ０．２５Ｃｏ１．７５Ｉｎ０．２５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。いくつかの実施形態では、高共振周波数六方晶フェライトは、Ｓｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｓｃ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２またはＳｒ１．５Ｋ０．５Ｃｏ１．５Ｉｎ０．５Ｆｅ１２Ｏ２２の組成を有することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光装置であって、
第一側面及び第一厚さを含む光半導体素子と、
前記光半導体素子の上に設置されており、且つ前記第一側面を覆う第二側面及び前記光半導体素子の上に位置する第二厚さを含む蛍光体層と、
前記蛍光体層の上に設置されており、且つ前記第一側面と前記第二側面とを覆う第三側面及び第三厚さを含む透明層と、を含み、
前記第二厚さと前記第一厚さとの比は、１以上５以下である、発光装置。
【請求項２】
請求項１に記載の発光装置であって、
前記蛍光体層は、屈折率ＲＩｐが１．４５以上１．６０以下である第一透明組成物を含む、発光装置。
【請求項３】
請求項１に記載の発光装置であって、
前記光半導体素子、前記蛍光体層、及び前記透明層を載置する基板を更に含む、発光装置。
【請求項４】
請求項１に記載の発光装置であって、
前記第二厚さと前記第三厚さとの総和は、０．２５ｎｍ以上２ｍｍ以下である、発光装置。
【請求項５】
発光装置であって、
第一側面を含む光半導体素子と、
前記光半導体素子を覆い、且つ第二側面を含む蛍光体層と、
前記蛍光体層及び前記光半導体素子を覆い、且つ第三側面を含む透明層と、を含み、
前記第一側面と前記第二側面との間の距離と、前記第二側面と前記第三側面との間の距離との総和は、５０μｍ以上２０００μｍ以下である、発光装置。
【請求項６】
請求項５に記載の発光装置であって、
前記第二側面は、前記第一側面を超えている、発光装置。
【請求項７】
請求項５に記載の発光装置であって、
前記蛍光体層は、屈折率ＲＩｐが１．４５以上１．６０以下である第一透明組成物を含む、発光装置。
【請求項８】
請求項５に記載の発光装置であって、
前記蛍光体層は、厚さを含み、
前記厚さと、前記第一側面と前記第二側面との間の距離との比は、１以上２．５以下である、発光装置。
【請求項９】
発光装置であって、
基板と、
前記基板の上に設置されている光半導体素子と、
前記光半導体素子を覆い、且つ第一屈折率を有する第一透明組成物を含む蛍光体層と、
前記蛍光体層及び前記光半導体素子を覆い、且つ第二屈折率を有する第二透明組成物を含む透明層と、を含み、
前記第一屈折率は、前記第二屈折率よりも大きく、且つ前記第一屈折率と前記第二屈折率との差は、０．０５よりも大きい、発光装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の発光装置であって、
前記蛍光体層は、前記第一側面を超えている第二側面を含む、発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステッピングモータの回転に応じて変化する検出信号を出力する出力手段と、
所定の時間間隔で前記ステッピングモータに含まれるコイルの通電状態を切り替えるオープンループ制御と、前記出力手段の出力に基づいて前記コイルの通電状態を切り替えるフィードバック制御を切り替えながら前記ステッピングモータの駆動信号を出力する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動信号の波形を、矩形波形状と正弦波形状の間で切り替えることが可能であり、
前記オープンループ制御が行われているときには、前記駆動信号の波形の切り換えを実行し、前記フィードバック制御が行われているときには、前記駆動信号の波形の切り換えを実行しないことを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記フィードバック制御が行われているときには、矩形波形状の前記駆動信号を出力し、前記オープンループ制御が行われているときには、矩形波形状の前記駆動信号と正弦波形状の前記駆動信号を出力することが可能であり、前記オープンループ制御から前記フィードバック制御に切り替える場合、前記オープンループ制御が行われているときに、前記駆動信号の波形を正弦波形状から矩形波形状に切り換えた後、前記フィードバック制御への切り換えを実行することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記フィードバック制御から前記オープンループ制御に切り替える場合、当該切り替えに際して前記駆動信号の波形を矩形波形状から正弦波形状に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載のモータ制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ステッピングモータの加速中に前記オープンループ制御から前記フィードバック制御への切り換えを実行し、前記ステッピングモータの減速中に前記フィードバック制御から前記オープンループ制御への切り換えを実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のモータ制御装置。
【請求項５】
ステッピングモータの回転に応じて変化する検出信号を出力する出力手段と、
前記出力手段の出力に基づいて前記ステッピングモータに含まれるコイルの通電状態を切り替えるフィードバック制御により前記ステッピングモータの駆動信号を出力する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記駆動信号の波形を、矩形波形状と正弦波形状の間で切り替えることが可能であり、
前記フィードバック制御において、前記駆動信号の波形を、第１の正弦波形状から矩形波形状に切り替える場合、前記制御手段は、前記第１の正弦波形状の駆動信号から、該第１の正弦波形状の駆動信号よりも大きくかつ前記矩形波形状の駆動信号よりも小さなトルクを得られる第２の正弦波形状の駆動信号へ切り換えた後、前記矩形波形状の駆動信号への切り換えを実行することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項６】
前記フィードバック制御において、前記駆動信号の波形を、矩形波形状から第３の正弦波形状に切り替える場合、前記制御手段は、前記矩形波形状の駆動信号から、該矩形波形状の駆動信号よりも小さくかつ前記第３の正弦波形状の駆動信号よりも大きなトルクを得られる第４の正弦波形状の駆動信号へ切り換えた後、前記第３の正弦波形状の駆動信号への切り換えを実行することを特徴とする請求項５に記載のモータ制御装置。
【請求項７】
ステッピングモータと、
該ステッピングモータにより駆動される被駆動部材と、
前記ステッピングモータの駆動を制御する請求項１から６のうちいずれか一項に記載のモータ制御装置とを有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一側面としてのステッピングモータ制御装置は、ステッピングモータの回転に応じて変化する検出信号を出力する出力手段と、所定の時間間隔で前記ステッピングモータに含まれるコイルの通電状態を切り替えるオープンループ制御と、前記出力手段の出力に基づいて前記コイルの通電状態を切り替えるフィードバック制御を切り替えながら前記ステッピングモータの駆動信号を出力する制御手段を有し、前記制御手段は、前記駆動信号の波形を、矩形波形状と正弦波形状の間で切り替えることが可能であり、前記オープンループ制御が行われているときには、前記駆動信号の波形の切り換えを実行し、前記フィードバック制御が行われているときには、前記駆動信号の波形の切り換えを実行しないことを特徴とする。
また、本発明の一側面としてのモータ制御装置は、ステッピングモータの回転に応じて変化する検出信号を出力する出力手段と、前記出力手段の出力に基づいて前記ステッピングモータに含まれるコイルの通電状態を切り替えるフィードバック制御により前記ステッピングモータの駆動信号を出力する制御手段を有し、前記制御手段は、前記駆動信号の波形を、矩形波形状と正弦波形状の間で切り替えることが可能であり、前記フィードバック制御において、前記駆動信号の波形を、第１の正弦波形状から矩形波形状に切り替える場合、前記制御手段は、前記第１の正弦波形状の駆動信号から、該第１の正弦波形状の駆動信号よりも大きくかつ前記矩形波形状の駆動信号よりも小さなトルクを得られる第２の正弦波形状の駆動信号へ切り換えた後、前記矩形波形状の駆動信号への切り換えを実行することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エンコーダ部１０５は、第１および第２のＰＩ１０４ａ，１０４ｂから出力される２相のパルス信号からステッピングモータ１０１の回転方向を検出するとともに、ステッピングモータ１０１の回転量を示すパルス信号としての回転検出信号を生成する。この回転検出信号を用いて検出される回転量を用いることでステッピングモータ１０１の回転速度を算出することができる。また、光学機器の電源投入時等にフォーカスレンズ１１５を所定の基準位置に移動させた後の回転量から、フォーカスレンズ１１５の位置を算出（検出）することもできる。第１および第２のＰＩ１０４ａ，１０４ｂとエンコーダ部１０５とにより回転検出手段（出力手段）が構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画の注目するフレームにおける物体の探索領域を過去のフレームにおける追尾結果に基づいて設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された探索領域において前記物体の認識モデルを用いて前記物体を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された物体の検出領域から前景領域を抽出し、前記抽出した前景領域、及び前記認識モデルに対応するマスクを用いて前記物体と他の物体との交差を検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記交差が検知されなかった場合に、前記検出手段によって検出された物体の検出領域に基づいて、前記物体の特徴量を示すテンプレートを更新するテンプレート更新手段と、
前記検出手段によって前記物体が検出されなかった場合に、前記テンプレート更新手段によって前記過去のフレームにおいて更新されたテンプレートと照合して前記設定手段によって設定された探索領域内から前記物体の画像領域を抽出する照合手段と、
前記検出手段によって検出された物体の検出領域、または前記照合手段によって抽出された画像領域を追尾結果として更新する追尾結果更新手段と、
を備えることを特徴とする物体追尾装置。
【請求項２】
前記検知手段によって前記交差を検知した場合に、前記テンプレート更新手段は、前記物体のテンプレートを更新しないようにすることを特徴とする請求項１に記載の物体追尾装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記前景領域のうち、前記マスクと重ならない領域の割合に基づいて前記交差を検知することを特徴とする請求項１又は２に記載の物体追尾装置。
【請求項４】
前記照合手段により前記物体の画像領域が抽出された場合に、前記検知手段は、前記物体の画像領域から前景領域を抽出し、前記抽出した前景領域、及び前記認識モデルに対応するマスクを用いて前記物体の交差を検知し、
前記検知手段によって前記交差が検知されない場合に、前記テンプレート更新手段は、前記検出手段によって検出された物体の画像領域に基づいて、前記物体のテンプレートを更新することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の物体追尾装置。
【請求項５】
前記検出手段は、前記探索領域を含む画像をそれぞれ異なる比率で縮小した複数のピラミッド画像を用いて前記複数のピラミッド画像それぞれの検出結果を統合して前記物体を検出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物体追尾装置。
【請求項６】
前記検出手段は、前記探索領域を含む複数のピラミッド画像を用いて前記複数のピラミッド画像それぞれにおいて前記物体を検出し、
前記照合手段は、前記テンプレート更新手段によって前記過去のフレームにおいて更新されたテンプレートと、前記複数のピラミッド画像のそれぞれにおける検出結果との類似度を算出し、前記類似度が所定値以上であるピラミッド画像の検出結果を統合して前記物体の画像領域とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の物体追尾装置。
【請求項７】
前記検知手段は、前記検出手段が複数の認識モデルを用いた場合に、前記物体の検出に最も多く利用された認識モデルのマスクを用いることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の物体追尾装置。
【請求項８】
前記検知手段は、前記検出手段が複数の認識モデルを用いた場合に、前記複数の認識モデルのマスクを用いることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の物体追尾装置。
【請求項９】
動画の注目するフレームにおける物体の探索領域を過去のフレームにおける追尾結果に基づいて設定する設定工程と、
前記設定工程において設定された探索領域において前記物体の認識モデルを用いて前記物体を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された物体の検出領域から前景領域を抽出し、前記抽出した前景領域、及び前記認識モデルに対応するマスクを用いて前記物体と他の物体との交差を検知する検知工程と、
前記検知工程において前記交差が検知されなかった場合に、前記検出工程において検出された物体の検出領域に基づいて、前記物体の特徴量を示すテンプレートを更新するテンプレート更新工程と、
前記検出工程において前記物体が検出されなかった場合に、前記テンプレート更新工程において前記過去のフレームにおいて更新されたテンプレートと照合して前記設定工程において設定された探索領域内から前記物体の画像領域を抽出する照合工程と、
前記検出工程において検出された物体の検出領域、または前記照合工程において抽出された画像領域を追尾結果として更新する追尾結果更新工程と、
を備えることを特徴とする物体追尾方法。
【請求項１０】
動画の注目するフレームにおける物体の探索領域を過去のフレームにおける追尾結果に基づいて設定する設定工程と、
前記設定工程において設定された探索領域において前記物体の認識モデルを用いて前記物体を検出する検出工程と、
前記検出工程において検出された物体の検出領域から前景領域を抽出し、前記抽出した前景領域、及び前記認識モデルに対応するマスクを用いて前記物体と他の物体との交差を検知する検知工程と、
前記検知工程において前記交差が検知されなかった場合に、前記検出工程において検出された物体の検出領域に基づいて、前記物体の特徴量を示すテンプレートを更新するテンプレート更新工程と、
前記検出工程において前記物体が検出されなかった場合に、前記テンプレート更新工程において前記過去のフレームにおいて更新されたテンプレートと照合して前記設定工程において設定された探索領域内から前記物体の画像領域を抽出する照合工程と、
前記検出工程において検出された物体の検出領域、または前記照合工程において抽出された画像領域を追尾結果として更新する追尾結果更新工程と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る物体追尾装置は、動画の注目するフレームにおける物体の探索領域を過去のフレームにおける追尾結果に基づいて設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された探索領域において前記物体の認識モデルを用いて前記物体を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された物体の検出領域から前景領域を抽出し、前記抽出した前景領域、及び前記認識モデルに対応するマスクを用いて前記物体と他の物体との交差を検知する検知手段と、前記検知手段によって前記交差が検知されなかった場合に、前記検出手段によって検出された物体の検出領域に基づいて、前記物体の特徴量を示すテンプレートを更新するテンプレート更新手段と、前記検出手段によって前記物体が検出されなかった場合に、前記テンプレート更新手段によって前記過去のフレームにおいて更新されたテンプレートと照合して前記設定手段によって設定された探索領域内から前記物体の画像領域を抽出する照合手段と、前記検出手段によって検出された物体の検出領域、または前記照合手段によって抽出された画像領域を追尾結果として更新する追尾結果更新手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を画像処理装置から受信した場合に、前記無線通信の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記無線通信の電波強度が閾値以上であると判定された場合、前記画像処理装置にログインするための情報を送信する送信手段と、を有し、
前記送信手段は、前記画像処理装置へのログイン後に、ユーザーから受け取ったスキャン指示に応じて、前記画像処理装置にスキャン処理の実行指示を送信する携帯端末装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記画像処理装置にスキャン処理に関するアプリケーションの起動指示を送信し、前記起動指示の送信後、ユーザーから受け取ったスキャン指示に応じて、前記画像処理装置にスキャン処理の実行指示を送信する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記無線通信の電波強度が閾値以上であると判定された場合、前記画像処理装置の縮小画像を画面に表示する表示手段を更に有する請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記表示手段は、前記画像処理装置へのログイン後に、スキャン機能を含む前記画像処理装置が提供する複数の機能のうち、ユーザーの操作に応じて選択された機能の設定画面に画面を遷移させる請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
コンピュータを、
無線通信を画像処理装置から受信した場合に、前記無線通信の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、
前記無線通信の電波強度が閾値以上であると判定された場合、前記画像処理装置にログインするための情報を送信する送信手段と、して機能させ、
前記送信手段は、前記画像処理装置へのログイン後に、ユーザーから受け取ったスキャン指示に応じて、前記画像処理装置にスキャン処理の実行指示を送信するプログラム。
【請求項６】
前記送信手段は、前記画像処理装置にスキャン処理に関するアプリケーションの起動指示を送信し、前記起動指示の送信後、ユーザーから受け取ったスキャン指示に応じて、前記画像処理装置にスキャン処理の実行指示を送信する請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータを、
前記無線通信の電波強度が閾値以上であると判定された場合、前記画像処理装置の縮小画像を画面に表示する表示手段として更に機能させるための請求項５又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記表示手段は、前記画像処理装置へのログイン後に、スキャン機能を含む前記画像処理装置が提供する複数の機能のうち、ユーザーの操作に応じて選択された機能の設定画面に画面を遷移させる請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
携帯端末装置が実行する情報処理方法であって、
無線通信を画像処理装置から受信した場合に、前記無線通信の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する判定工程と、
前記無線通信の電波強度が閾値以上であると判定された場合、前記画像処理装置にログインするための情報を送信する第１の送信工程と、
前記画像処理装置へのログイン後に、ユーザーから受け取ったスキャン指示に応じて、前記画像処理装置にスキャン処理の実行指示を送信する第２の送信工程と、
を含む情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置、プログラム、情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、プログラム、情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の携帯端末装置は、無線通信を画像処理装置から受信した場合に、前記無線通信の電波強度が閾値以上であるか否かを判定する判定手段と、前記無線通信の電波強度が閾値以上であると判定された場合、前記画像処理装置にログインするための情報を送信する送信手段と、を有し、前記送信手段は、前記画像処理装置へのログイン後に、ユーザーから受け取ったスキャン指示に応じて、前記画像処理装置にスキャン処理の実行指示を送信する。