【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２３１５２号「蓄圧式多気筒エンジンの噴射制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１５日出願公開、特開平１１−１５９３７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成９年１１月２５日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年３月２５日付け手続補正書によって補正された明細書、及び、平成１４年８月２６日付け手続補正書によって補正された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおりである。
　「【請求項１】　サプライポンプから高圧燃料が供給され、該高圧燃料を蓄圧する蓄圧配管と、前記蓄圧配管に接続され、エンジンの各気筒に燃料を噴射するための燃料噴射弁と、前記エンジンの運転状態を検出するための運転状態検出手段と、前記運転状態検出手段の検出結果に基づき、前記燃料噴射弁による噴射時期を求め、該噴射時期に基づいて燃料噴射弁を制御する噴射制御手段とを備えた蓄圧式多気筒エンジンの噴射制御装置において、
　前記燃料の噴射に伴って生じる前記蓄圧配管内の次回の燃料噴射時の燃料圧力脈動状態を検出する脈動状態検出手段と、前記脈動状態検出手段にて検出される燃料圧力脈動状態に応じて、前記噴射時期を補正する噴射時期補正手段とを設けたことを特徴とする蓄圧式多気筒エンジンの噴射制御装置。」
　（なお、審判請求時になされた平成１４年８月２６日付け手続補正は、誤記の訂正を目的とする補正であるものと認める。）
　
【２】引用例の記載事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用した特開平４−３２５７５０号公報（以下、「引用例１」という。）、及び、特開平５−１８７３０１号公報（以下、「引用例２」という。）には、次のような技術的事項が記載されている。
・引用例１；
　ａ．「【請求項１】　高圧ポンプから燃料供給管を通して高圧燃料が供給され、該燃料を蓄圧するコモンレールと、内燃機関の各気筒毎に設けられ、前記コモンレールから分岐した分岐管を通して接続された噴射弁とを備え、内燃機関の運転状態に応じた燃料量を噴射すべく前記噴射弁を開閉制御して前記コモンレール内の燃料を内燃機関の各気筒に噴射するようにした蓄圧式燃料噴射装置において、前回の噴射対象となった噴射弁での燃料噴射終了から今回噴射対象となる噴射弁の噴射開始までの期間と、前回の噴射対象となった噴射弁から今回噴射対象となる噴射弁への圧力伝播長とに基づいて、燃料噴射量を補正するようにしたことを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。」（特許請求の範囲）、
　ｂ．「【００１５】　図１に示すように、このような各気筒毎の噴射弁３６ａ〜３６ｆは分岐管３７ａ〜３７ｆを介して各気筒共通の高圧蓄圧配管、いわゆるコモンレール３８に接続されている。このコモンレール３８には燃料供給管３９、チェックバルブ４０を介して高圧ポンプ４１が接続されている。（後略）」、
　ｃ．「【００１６】　電子制御ユニット（以下、ＥＣＵという）４９は気筒判別センサ５０、クランク角センサ５１及びスロットル開度センサ５２より回転数とスロットル開度の情報が入力され、これらの信号より判断されるエンジン状態に応じて決定される最適の噴射時期、噴射量となるようにＥＣＵ４９は三方制御弁２２に制御信号を出力する。」、
　ｄ．「【００１７】　さらに、コモンレール圧を検出する圧力センサ５３がコモンレール３８に配設され、ＥＣＵ４９はこのセンサ５３の信号がスロットル開度や回転数に応じて設定した最適値となるように吐出量を制御する。（後略）」、
　ｅ．「【００２０】　そして、ＥＣＵ４９はステップ１０２でこのようにして求めたＰ１ ，Ｐ２ と、コモンレール圧力Ｐｃ とを加算して噴射弁３６のノズル部圧力ＰＮを算出する。次に、ＥＣＵ４９はステップ１０３で噴射弁３６のノズル部圧力ＰＮと基本噴射量Ｑｐｉｎ とによって噴射弁３６の開弁時間（駆動時間）をマップ検索により求める。」、
　ｆ．「【００３７】　このように本実施例では、前回の噴射対象となった噴射弁３６での燃料噴射終了から今回噴射対象となる噴射弁３６の噴射開始までの期間と、前回の噴射対象となった噴射弁３６から今回噴射対象となる噴射弁３６への圧力伝播長とに基づいて、つまり、（１）式でのｔＤ１（前回噴射した噴射弁３６での圧力波が噴射気筒での噴射弁３６のノズル部へ到達する時間）及び圧力変動周期ω１　（配管長の関数）に基づいて、燃料噴射量を補正するようにした。その結果、噴射弁３６の噴射終了に伴う噴射弁３６からコモンレール３８側への衝撃波による噴射対象の噴射弁３６での燃料噴射量へ悪影響を及ぼすことを回避できる。」、
　ｇ．「００３９】　このようにして、実際の噴射圧力を算出でき、この値に応じて噴射弁３６の指令駆動時間を求めることができ、噴射量制御精度を向上させることができる。」
（引用例１に記載された発明）
　以上の記載、及び、図１、等の記載からみて、引用例１には、
　「高圧ポンプ４１から高圧燃料が供給され、該高圧燃料を蓄圧する蓄圧配管（いわゆるコモンレール）３８と、前記蓄圧配管３８に接続され、エンジンの各気筒に燃料を噴射するための燃料噴射弁３６ａ〜３６ｆと、前記エンジンの運転状態を検出するための各センサ５０〜５２と、前記各センサ５０〜５２の検出結果に基づき、前記燃料噴射弁３６ａ〜３６ｆによる燃料噴射量、噴射時期を求め、該燃料噴射量、噴射時期に基づいて燃料噴射弁３６ａ〜３６ｆを制御する電子制御ユニット４９とを備えた蓄圧式多気筒エンジンの燃料噴射装置において、
　前記燃料の噴射に伴って生じる前記蓄圧配管３８内の次回の燃料噴射時の燃料の（衝撃波による）圧力変動を算出する手段と、前記圧力変動を算出する手段にて算出された燃料の圧力変動に応じて、前記燃料噴射弁の燃料噴射量、すなわち開弁時間（駆動時間）を補正する補正手段とを設けた蓄圧式多気筒エンジンの燃料噴射装置」、
という発明が記載されているものと認められる。
・引用例２；
　ｌ．「【０００３】【発明が解決しようとする課題】　通常の運転状態では、コモンレール圧が運転条件に応じた目標値に維持されるから、機関への燃料噴射は運転条件に応じたものとなる。しかし、加速時や負荷増大時等においては、コモンレール圧の目標値が急上昇するにもかかわらず、実際のコモンレール圧の上昇が遅れる。このため、目標値より低い圧力で燃料噴射が行われることとなり、図１４（Ａ）に示す様に、噴射率が低下すると共に着火時期の遅れを招き、スモークの増加や未燃ＨＣガスの増加やＣＯガスの増加といった排ガス性能の悪化を招くという問題があった。
　【０００４】　また、高速走行から急に減速する様な運転条件の変化があった場合には、逆にコモンレール圧が目標値よりも高い状態のままになる。この様な状態では、噴射率が高くなり、また、燃料が霧化し易いために、結果として着火時期が早くなり（図１４（Ｂ））、騒音を発生させたり、ＮＯｘが増加して排ガス性能の悪化を招くという問題があった。」、
　ｍ．「【００４０】　このなまし処理が済むと、メインルーチンは、図５のステップＳ６以下の処理へと進む。なお、ここで、以下の処理を説明する前に、以下の処理が必要な理由を図１４にて詳しく説明しておく。一般的に、噴射圧力が高い場合に噴射圧力が低い時と同様の噴射量を同じ噴射時期に噴射すると、図示（Ｂ）の様に、噴射率が高くなって着火遅れが短いこととなり、この結果、熱発生率の重心が進角側にずれると共に全体が高くなる。これはＮＯｘの大巾な上昇につながる。この様な状態は、ちょうど噴射時期を必要以上に進角した場合に現れる。
　【００４１】　逆に圧力が十分高いつもりで実際には低い圧力において燃料噴射を実行した場合には、図示（Ａ）の様に、熱発生率の重心は遅角側にずれると共に全体が低くなり、この結果、スモーク，パティキュレート等の排出につながる。この様な状態は、ちょうど噴射時期を必要以上に遅角した場合に現れる。
　【００４２】　従って、予定通りに圧力が下がりきっていない場合の燃料噴射においては噴射時期を遅らせ、予定通りに圧力が上がりきっていない場合の燃料噴射においては噴射時期を進めるとこれらの不具合を解消することができる。これらのことから、ステップＳ６においては、当初設定された目標コモンレールＰＦＩＮと、ステップＳ５で演算された圧力指令値ＰＦＩＮ”との圧力差分△Ｐを算出する。この圧力指令値ＰＦＩＮ”は、システムの制御能力を考慮した最大変化量△ＰＭＡＸＵ，△ＰＭＡＸＤにより修正されているから、結局は現在の実コモンレール圧ＰＣに一致していると考えてよい。即ち、現在の実コモンレール圧をタイムリーに検出することは極めて困難であるが、高圧ポンプ５の能力等に応じて修正された圧力指令値ＰＦＩＮ”を用いることで、目標コモンレール圧ＰＦＩＮと実コモンレール圧ＰＣとの現時点での正確な圧力差分が求められることになる。
　【００４３】　即ち、本実施例においては、どの程度補正をしてやったらよいかの正確な基準を簡単に与えるため、ステップＳ６において、実コモンレール圧ＰＣではなく、圧力指令値ＰＦＩＮ”を用いて圧力差分△Ｐを求めたのである。そして、この圧力差分△Ｐに応じて噴射時期を補正するため、図９に示す様なエンジン回転数Ｎｅと圧力差分△Ｐとをパラメータとした噴射時期補正マップを参照して、噴射時期補正量△Ｔが算出される（Ｓ７）。
　【００４４】　続くステップＳ８では、通常行われている通り、エンジン回転数Ｎｅ及び噴射量ＱＦＩＮからなるマップによって、基準となる噴射時期ＴＦＩＮを求める。この噴射時期ＴＦＩＮは、実コモンレール圧ＰＣが、目標コモンレール圧ＰＦＩＮに等しい時に有効な値である。そこで、これにステップＳ７で求めた噴射時期補正量△Ｔを加えた値を指令噴射時期ＴＦＩＮ”とし（Ｓ９）、この指令噴射時期ＴＦＩＮ”を用いて、インジェクタを駆動する（Ｓ１０）。」
　
【３】対比・判断
（対比）
　そこで、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）と上記引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「高圧ポンプ４１」、「運転状態を検出するための各センサ５０〜５２」、「電子制御ユニット４９」、「燃料噴射装置」、「燃料の圧力変動」、「圧力変動を算出する手段」は、それぞれ、本願発明１の「サプライポンプ」、「運転状態検出手段」、「噴射制御手段」、「噴射制御装置」、「燃料圧力脈動状態」、「脈動状態検出手段」に相当する。
　してみると、両者は、
　「サプライポンプから高圧燃料が供給され、該高圧燃料を蓄圧する蓄圧配管と、前記蓄圧配管に接続され、エンジンの各気筒に燃料を噴射するための燃料噴射弁と、前記エンジンの運転状態を検出するための運転状態検出手段と、前記運転状態検出手段の検出結果に基づき、前記燃料噴射弁による噴射時期を求め、該噴射時期に基づいて燃料噴射弁を制御する噴射制御手段とを備えた蓄圧式多気筒エンジンの噴射制御装置において、
　前記燃料の噴射に伴って生じる前記蓄圧配管内の次回の燃料噴射時の燃料圧力脈動状態を検出する脈動状態検出手段を設けた蓄圧式多気筒エンジンの噴射制御装置」、
で一致し、以下の点で相違する。
（相違点）
　本願発明１は、脈動状態検出手段にて検出される燃料圧力脈動状態に応じて、燃料噴射弁の噴射時期を補正する噴射時期補正手段を設けたものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、燃料噴射弁の開弁時間を補正する補正手段を設けたものであるが、上記のような噴射時期補正手段を設けていない点。
（相違点の検討）
　以下、前記相違点について検討する。
　引用例１の記載ｆなどによれば、燃料噴射弁の噴射終了に伴って生じる燃料噴射弁からの蓄圧配管側への衝撃波による次回燃料噴射時の燃料噴射量への悪影響を回避することが示されているから、引用例１に記載された発明においては、燃料圧力変動（脈動）により次回燃料噴射時に蓄圧配管の圧力が上昇するときには、それに伴う燃料噴射量の増大を補償すべく、燃料噴射弁の開弁時間を短くし、逆に燃料圧力変動（脈動）により次回燃料噴射時に蓄圧配管の圧力が下降するときには、それに伴う燃料噴射量の減少を補償すべく、燃料噴射弁の開弁時間を長くするものと解することができる。
　そして、前者の場合には、燃料噴射弁開弁時における噴射率が本来の値より上昇し、後者の場合には、燃料噴射弁開弁時における噴射率が本来の値より低下しているのであるから、こうした噴射率の変動が燃焼特性に影響を与えるであろうことは、通常の技術常識に照らして当業者が容易に予測し得るものというべきである。
　一方、引用例２には、蓄圧配管（コモンレール）の実際の圧力値ＰＣが、エンジンの運転状態に基づいて決定される蓄圧配管の目標圧力値ＰＦＩＮと異なる状態になり、圧力差分△Ｐが生じて、燃料噴射弁の噴射率が本来のものに較べて低下したり、高くなったりして着火時期の遅れや早まりが発生するときは、燃料噴射弁の噴射時期を補正することにより着火時期を適正なものとし、もって、騒音の発生、ＮＯｘの大巾な上昇、スモーク，パティキュレート等の排出を防止することが記載されているものと認められる。
　したがって、引用例１に記載された発明において、燃料の圧力変動に伴う噴射率の上昇あるいは低下による着火時期の変動に着目して、着火時期が適正になるように燃料噴射時期を補正しようとすることは、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　そして、引用例１に記載された発明には、燃料噴射弁の噴射時期を補正することを妨げる特段の技術的事情がなんら存在しないものと認められるから、引用例１記載の発明に引用例２に記載される発明を適用し、もって、脈動状態検出手段にて検出される燃料圧力脈動状態に応じて、（燃料噴射弁の開弁時間を補正する補正手段の外に、）燃料噴射弁の噴射時期を補正する噴射時期補正手段を設けることは、当業者が容易になし得るものである。
（効果について）
　そして、本願発明１の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び２に記載された発明から当業者であれば当然予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願発明１は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。