【事件の表示】
　平成６年特許願第１３３７９９号「発色性を抑えた結晶性プロピレン重合体組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１６３５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成6年5月24日の出願であって、平成13年11月13日付で拒絶査定がなされ、平成14年1月16日付で手続補正がなされた。
　
２．平成14年1月16日付の手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成14年1月16日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成14年1月16日付の手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「１００重量部の結晶性プロピレン重合体と、０．０１〜１重量部のｐ−ｔ−ブチル安息香酸のアルミニウム塩と、０．００１〜１重量部の式（１）
Ｚｎ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ　（１）
［式中、０．２≦ｘ≦０．８、ｍは０もしくは正の数を満足する］
の、ＢＥＴ比表面積が３０m2/g以下、平均２次粒子径が５μm以下であるハイドロタルサイト類化合物とからなることを特徴とする結晶性プロピレン重合体組成物。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「ハイドロタルサイト類化合物」について「ＢＥＴ比表面積が３０m2/g以下、平均２次粒子径が５μm以下である」との限定を付加するものであり、平成6年法律第116号による改正前の特許法第17条の2第3項第2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成14年1月16日付の手続補正により補正された後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成6年法律第116号よる改正前の特許法第17条の２第4項において準用する同法第126条第3項の規定に適合するか、について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５２−４９２５８号公報（以下、引用例１という。）には、
「チーグラー型触媒を用いて製造されたポリオレフインに、一般式MxAly(OH)2x+3y-2z（A)z・ａH2O（MはMg、CaまたはZn、AはCO３またはHPO4、ｘ、ｙ、ｚ、ａは正数）で示される複化合物を少なくとも0.01重量％配合したことを特徴とするポリオレフイン組成物。」（引用例１特許請求の範囲）
「本発明は、耐錆性、耐黄変性に優れたポリオレフイン組成物に関する。」（引用例１第１頁左下欄第13-14行）
「本発明において用いられる前記一般式で示される複化合物として次のようなものが例示できる。（略）Zn6Al6(OH)16CO3・4H2O、などが挙げられる。」（引用例１第２頁左下欄第15-19行）
「実施例３　Zn6Al２(OH)16CO3・4H2O　添加量　0.3（重量部）　発錆度　6　黄変度Ｙ　84（％）　白色」（引用例１第３頁表１）
と記載されている。
　また、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−１２５５５１号公報（以下、引用例２という。）には、
「プロピレン重合体の剛性及び透明性を改良する方法として、結晶核剤を添加する方法が一般的に用いられている。結晶核剤としては、（略）ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩等がよく使用されており、中でもｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩が最も優れた効果を得られることが知られている。」（引用例２第１頁右下欄第8-14行）
「実施例６　プロピレン重合体配合量　100（重量部）　ａ（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム）　0.15（重量部）　ｈ（ハイドロタルサイト）　0.05（重量部）　引張弾性率　流れ方向　14,800（kg/cm3）　直角方向　13,400（kg/cm3）　HAZE　12（％）　腐食性　異常なし」（プロピレン重合体配合量の「重合部」は「重量部」の誤記と認める。）（引用例２第４頁第１表）
「実施例10　プロピレン重合体配合量　100（重量部）　ａ（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム）　0.1（重量部）　ｈ（ハイドロタルサイト）　0.05（重量部）　曲げ弾性率　16,900（kg/cm3）　HAZE　50（％）　腐食性　異常なし」（プロピレン重合体配合量の「重合部」は「重量部」の誤記と認める。）（引用例２第5頁第２表）
と記載されている。
　
（３）対比
　引用例１に記載された「チーグラー型触媒を用いて製造されたポリオレフイン」は、本願補正発明の「結晶性プロピレン重合体」に相当する。
　また、引用例１に記載された「Zn6Al２(OH)16CO3・4H2O」は、本願補正発明の「式（１）Ｚｎ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ　（１）
［式中、０．２≦ｘ≦０．８、ｍは０もしくは正の数を満足する］
の、ハイドロタルサイト類化合物」のｘ＝０．２５、ｍ＝０．５の場合に相当し、本願補正発明のハイドロタルサイト類化合物に包含される。そして、その配合量も本願補正発明の結晶性プロピレン重合体組成物における配合量と重複する。
　本願補正発明のハイドロタルサイト類化合物が、「ＢＥＴ比表面積が３０m2/g以下、平均２次粒子径が５μm以下である」点（相違点１）、および本願補正発明の「ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム」（相違点２）は、刊行物１に記載されておらず、この点で本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは相違する。
　
（４）判断
　上記相違点１は、ハイドロタルサイト類化合物についてＢＥＴ比表面積および平均２次粒子径について限定するものであり、出願当初明細書にその範囲が記載されているが（本願明細書【0005】、【0007】を参照）、その範囲に限定することにより、曲げ弾性、耐腐食性、熱安定性その他の物性について生じる効果については、その出願当初明細書には記載も示唆もされていない。
　この補正に関連して、審判請求人は、審判請求書中に実験報告書を提示し、曲げ弾性率、ａ値、MFRの増加率、腐食について比較実験の結果を示している。しかし、熱安定性試験の測定方法は、MFRが２倍となる日数を測定している出願当初明細書とは異なり、審判請求書中に提示された実験報告書では、MFRの測定法は、ペレット作成と同一条件で溶融混練押し出しを５回繰り返し、１回目に対する５回目のMFRの増加率で示されているだけであり、出願当初明細書のようにMFRが２倍となる日数の比較については記載されていない。
　このような曲げ弾性、耐腐食性について出願当初明細書に記載されており、審判請求書中の実験報告書とは測定方法が異なっているが、熱安定性についても出願当初明細書に記載されている。しかしながら、これらの物性とハイドロタルサイト類化合物のＢＥＴ比表面積および平均２次粒子径との関係は、その出願当初明細書には記載も示唆もされていない。また、この点は出願当初明細書からは当業者が推測できるものとは言えないから、審判請求書中で提示する実験報告に基づいて、ハイドロタルサイト類化合物のＢＥＴ比表面積および平均２次粒子径を限定することにより、曲げ弾性、耐腐食性、熱安定性に優れるという、審判請求人の主張は失当である（平９（行ケ）１９８を参照）。
　してみると、本願補正発明においてハイドロタルサイト類化合物についてＢＥＴ比表面積および平均２次粒子径について限定することに困難性はなく、この数値範囲の限定によって顕著な効果が生じるものとも認められない。
　相違点２について検討すると、引用例２に記載されているように、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムを用いることは、ポリプロピレン組成物の剛性及び透明性を改良する方法として、よく知られていることであり、この出願前周知の技術に過ぎない。また、引用例２に、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムを配合したポリプロピレン組成物の曲げ弾性率、腐食性などが示されているが、これらの物性値と比較しても、本願補正発明において、このｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウムを配合することによって格別の効果が生じるとは認められない。
　そうすると、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができたものとすることはできない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成6年法律第116号による改正前の特許法第17条の２第4項において読み替え準用する同法第126条第3項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で読み替え準用する特許法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成14年1月16日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、その補正のなされる前の平成13年9月10日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「１００重量部の結晶性プロピレン重合体と、０．０１〜１重量部のｐ−ｔ−ブチル安息香酸のアルミニウム塩と、０．００１〜１重量部の式（１）
Ｚｎ１−ｘＡｌｘ（ＯＨ）２（ＣＯ３）ｘ／２・ｍＨ２Ｏ　（１）
［式中、０．２≦ｘ≦０．８、ｍは０もしくは正の数を満足する］
の、ハイドロタルサイト類化合物とからなることを特徴とする結晶性プロピレン重合体組成物。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例およびその記載事項は、前記「２．平成14年1月16日付の手続補正についての補正却下の決定（２）引用例」の項に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、検討した本願補正発明から、ハイドロタルサイト類化合物の限定事項である「ＢＥＴ比表面積が３０m2/g以下、平均２次粒子径が５μm以下である」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．平成14年1月16日付の手続補正についての補正却下の決定（４）判断」の項に記載したとおり、引用例１、周知技術に基づいて、当業者が容易発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。