【事件の表示】
　平成９年特許願第２４２０７１号「緑化基盤材用繊維状繋ぎ材の成形方法及びその繊維状繋ぎ材入りの緑化基盤材を用いた法面緑化工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年３月５日出願公開、特開平１１−６１８３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２３日の出願であって、平成１６年６月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年８月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年８月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により補正された、請求項１に係る発明は、以下のとおりのものと認める。
「市販の既製汚泥コンポストに有機炭素を１０〜１５％程度を含んだ
パルプ焼却灰(7)と、山地表土や山砂若しくはバーク堆肥やピートモス等の基盤補助材(12)と、植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材(8)を
（なお、本件補正後の請求項１の上記下線を付した部分は、「パルプ焼却灰(7)と、植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材(8)と、山地表土や山砂若しくはバーク堆肥やピートモス等の基盤補助材(12)と、植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材(8)を」と記載されており、「植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材(8)」が重複しているが、重複して記載した点に技術的意義は認められないので、明白な誤記と認め、上記のように認定した。）
　上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平９−１０３１９２号公報（以下、「引用例１」という。）には、
　段落【０００２】に、「【従来の技術】本願出願人は、先にＰＭＣ工法と呼ばれるリサイクル緑化工法を提供した（特公平４−４５６１３号公報及び特開平４−２６１９１４号公報参照）。……公共下水汚泥や家畜糞のコンポストと木炭粉、又は当該コンポストとパルプ製造時に生じるパルプ滓の焼却灰を混合した後に醗酵させて有機質系の緑化基盤材を生産し、この緑化基盤材と、肥料兼粘着機能を有するコンニャク飛粉……と肥料を混合して、緑化工事における植物性の緑化基盤層を形成する工法である。」、
　段落【０００５】に、「【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図において、１は脱水ケ−キであり、下水処理場において、下水汚泥を含水比を約８０％に絞るように設定する。そして、下水処理場から運搬して加工作業場に積み卸した後、前記脱水ケ−キには当該脱水ケ−キから発生する臭気を除去するために木酢液２を撒布する。３は木質微細繊維の炭化物であり、含水比を約４０％にして前記の脱水ケ−キと１：１の配合比で混合し、その混合材料の含水比を６０％程度に調整する。前記の木質微細繊維の炭化物は、好ましくは４０〜６０°Ｃ程度の熱を有するバルプ滓の焼却灰を用いるのを可とする。４は木廃材を細かく粉砕加工して成る微細チップであり、間伐材、風倒木、樹皮、剪定枝、建築廃材、ケンタと呼ばれる木材端片を用いる。その微細チップの大きさは、吹付け用ノズルの口径を通過できる程度とし、具体的には公知の粉砕機によって最大２０ｍｍ以下の大きさに微細片に加工する。前記の脱水ケ−キ１・木質微細繊維の炭化物３・微細チップ４はいずも再利用のリサイクル資材である。５は前記の脱水ケ−キ１、木酢液２、木質微細繊維の炭化物３の混合材料に木廃材の微細チップ４を加えて成る混合物である。……８は……緑化基盤材であり、これか吹付け材料となる。図中９はＰＭＣ工法において使用するピ−エムザイと称するコンニャクの飛粉から成る肥料兼粘着材、１０はコ−ティング肥料、１１は前記の緑化基盤材８・ピ−エムザイ９・コ−ティング肥料１０を混合した客土、１２は客土を収納する通気性を有する袋体を示す。」、
　段落【００１０】に、「（３）「法面に対する緑化基盤層の施工」 本発明に係る緑化基盤の施工例を図３によって説明する。緑化基盤材１ｍ３当たり、混合材料を７０％に対して木廃材より成る微細チップ４を３０％の割合で加えて混ぜ合わせた混合物５を１ｍ３ 、ピ−エムザイ９（肥料兼粘着材）を１５Ｋｇ、コ−ティング肥料１０……を１Ｋｇをホッパ−２１に投入して混合し、これをベルトコンベヤ２２でモルタル吹付機２３に搬送し、コンプレッサ２４の圧搾空気によってホ−ス２５を介してノズル部２５1 に圧送する。他方、水源２６から揚水ポンプ２７を介して水をホ−ス２８を通じて水タンク２９に送る。さらに動力噴霧機３０によって供給ホ−ス３２を介して前記タンク２９の水を汲み上げ、続いてホ−ス３３を介してノズル部２５1 に送り、客土１１と一緒に法面Ａに吹付けることによって微細チップ４が混入している緑化基盤層Ｂを形成する。」、
と記載されており、これらの記載および図１を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる。
「下水汚泥の脱水ケーキにパルプ滓の焼却灰と、木廃材を細かく粉砕加工して成る微細チップを適度の割合で混合し、これにコンニャクの飛粉及びコーティング肥料を加えてモルタル吹付機に搬送し、コンプレッサの圧搾空気によるノズル噴射時に水を加えて混合しながら法面に所定の厚さで吹付ける法面緑化工法。」
　同、特開平４−２６１９１４号公報（以下、「引用例２」という。）には、リサイクル緑化基盤形成工法に関し、
　段落【００１７】に、「堆肥４の具体的製造工程は次のとおりである。例えば有機質の公共下水汚泥６を醗酵槽を備えている醗酵機８に投入し、これと一緒に前記の焼却炉から取出して間もない１００℃以上ある高温のパルプ滓の焼却灰７を投入すると、前記の汚泥と混合され、……堆肥４が得られる。……パルプ滓の焼却灰７は、有機炭素が１０％から１５％程度含まれていて、脱臭作用又は重金属等非健康物質の吸着による流失防止作用を成している。」と記載されている。
　同、特開平９−１９５２７８号公報（以下、「引用例３」という。）には、
　段落【００１８】、【００１９】に「有機質資材を主材料に含む緑化基材を法面に吹付け有機質基盤を造成する法面緑化工において、前記緑化基材に下水汚泥コンポストを混合する。前記有機質資材は例えばピートモス、バーク堆肥等が用いられる。」と記載されている。
　また、査定時に慣用技術例として提示された、特開平１−１５８１１３号公報、特開平３−１８０６１８号公報（以下、「慣用技術例」という。）には、法面緑化基盤材を吹き付ける際に、種子を加えたものを吹き付けることが、記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「下水汚泥の脱水ケーキ」、「パルプ滓の焼却灰」、「木廃材を細かく粉砕加工して成る微細チップ」、「コンニャクの飛粉」、「下水汚泥の脱水ケーキにパルプ滓の焼却灰と、木廃材を細かく粉砕加工して成る微細チップを適度の割合で混合し、これにコンニャクの飛粉を加え（たもの）」、及び「法面緑化工法」は、それぞれ、補正発明の「市販の既製汚泥コンポスト」、「パルプ焼却灰」、「植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材」、「コンニャクの精製時に生じる飛粉」、「混合基盤材」、及び「法面緑化工事におけるリサイクル緑化基盤の形成工法」に相当するから、両者は、
「市販の既製汚泥コンポストにパルプ焼却灰と、植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材を適度の割合で混合し、これにコンニャクの精製時に生じる飛粉を加えて成る混合基盤材にコーティング肥料を加えてモルタル吹付機械に投入し、コンプレッサの圧搾空気によるノズル噴射時に水を加えて混合しながら法面に所定の厚さで吹き付ける法面緑化工事におけるリサイクル緑化基盤の形成工法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：パルプ焼却灰が、補正発明では、有機炭素を１０〜１５％程度を含んだものであるのに対して、引用例１記載の発明では、そのような限定事項は記載されていない点。
　相違点２：補正発明では、山地表土や山砂若しくはバーク堆肥やピートモス等の基盤補助材も混合しているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような限定事項は記載されていない点。
　相違点３：補正発明では、混合基盤材に種子を加えているのに対して、引用例１記載の発明では、そのような限定事項は記載されていない点。
　
（４）判断
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　引用例１において、従来の技術として記載されている引用例２に、「有機炭素を１０〜１５％程度含んだパルプ滓の焼却灰」を用いることが記載されており、引用例１における、パルプ滓の焼却灰として、有機炭素を１０〜１５％程度含んだものを用いることは適宜なしうることにすぎない。
＜相違点２について＞
　引用例３には、法面緑化工において、下水汚泥コンポストと、ピートモス、バーク堆肥等を混合する緑化基材が記載されており、引用例１記載の発明に該技術を採用して相違点２における補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
＜相違点３について＞
　一般的な法面緑化工法において、吹き付ける基盤材に種子を加えておくことは、上記慣用技術例にもあるように慣用手段にすぎない。
　
　請求人は、審判請求書において、焼却灰に種子を配合し、且つ混合基盤材に木廃材の繋ぎ材を混合したことにより、「下水汚泥に含水比８０％程度の脱水ケーキに多孔質の水分調整材や醗酵菌を混ぜて、公知の全自動醗酵機械による醗酵熟成処理するような工程が省けるので、緑化基盤材のコストの低下が図れる。また、臭気の脱臭すると共に重金属等の非健康物質を吸着流出を防止する。臭気や未分解有機物の残量による障害を希釈して軽減する。さらに、吹付けた緑化基盤層が期間の経過によってもクラックの発生を防止することができる。」等の効果があると主張しているが、該効果は、種子を加えておいたことにより生じる効果とは認められず、上記主張には理由がない。
　そして、補正発明の作用効果は、引用例１〜３記載の発明および慣用技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、補正発明は、引用例１〜３記載の発明および慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年８月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１，２に係る発明は、平成１６年４月６日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】市販の既製汚泥コンポストに有機炭素を１０〜１５％程度を含んだパルプ焼却灰(7)を混ぜ、且つ植物性廃棄物や木廃材を粉砕した繋ぎ材(8)を適度の割合で混合し、これにコンニャクの精製時に生じる飛粉(9)を加えて成る混合基盤材に種子(10)及びコーティング肥料(11)を加えてモルタル吹付機械(15)に投入し、コンプレッサ(15)の圧搾空気によるノズル噴射時に水を加えて混合しながら法面(1)に所定の厚さで吹き付けることを特徴とする法面緑化工事におけるリサイクル緑化基盤の形成工法。　
【請求項２】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「混合基盤材」の材料として、「山地表土や山砂若しくはバーク堆肥やピートモス等の基盤補助材(12)」を加える、という事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１〜３記載の発明および慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２記載の発明および慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２記載の発明および慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。