【事件の表示】
　平成１０年特許願第１０１４９８号「ガスケット並びに該ガスケットを用いたパネル取付構造およびパネル取付方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２６日出願公開、特開平１１−２９３７９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯・本願発明
　本願は平成１０年４月１３日の出願であって、平成１６年２月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年４月２３日受付けで手続補正がなされたものである。
　　　　　
　　　　　
【２】平成１６年４月２３日受付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年４月２３日受付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　　　　　
［理由］
〔１〕補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲を次のとおりに補正することを含むものである。
　「【請求項１】パネルに設けられて建物躯体との間を封止するガスケットにあって、金属あるいは樹脂からなり前記パネルの外周を囲周して建物躯体に取り付けられる枠状のガスケット芯材と、該ガスケット芯材に固着され少なくとも１条のリップ片が前記パネル表面に接触可能に形成されたゴム弾性体からなるガスケット本体と、該ガスケット本体に前記リップ片と隣接して該リップ片より前記パネル平面方向外側位置で該パネルと接触可能に設けられる常温あるいは空気中の水分で硬化する未硬化の反応硬化型ゴムシール部材とを備えることを特徴とするガスケット。
　【請求項２】前記シール部材が付加反応型あるいは縮合反応型のシリコーンゴムからなる請求項１記載のガスケット。
　【請求項３】前記パネルに設けられて建物躯体との間を封止するガスケットであって、前記パネルの外周に沿って該パネル面と略平行に延在する枠板部を有して建物躯体に取り付けられる金属あるいは樹脂からなる枠状のガスケット芯材と、ゴム弾性体からなり断面略Ｃ字形状に形成されて前記ガスケット芯材の枠板部に抱着し前記パネル側のパネル表面に接触可能な少なくとも１条のリップ片を形成されたガスケット本体を備えることを特徴とするガスケット。
　【請求項４】前記ガスケットが前記躯体に取り付けられて前記パネルの周縁を囲周する金属あるいは樹脂からなる枠状のガスケット芯材と、該ガスケット芯材に固着され前記パネル外面に接触する少なくとも１条のリップ片が形成されたゴム弾性体のガスケット本体と、該ガスケット本体と前記パネル外面縁部との間に全周にわたって介装された常温あるいは空気中の水分で硬化する未硬化の反応硬化型ゴムシール部材と、隣り合うパネルのガスケット本体間で前記躯体に設けられたガスケット間を封止するカバー部材とを備えた請求項１乃至請求項３いずれかに記載のガスケットを用いたパネル取付構造。
　【請求項５】金属あるいは樹脂からなる枠状のガスケット芯材に全周にわたって少なくとも１条のリップ片が形成されたゴム弾性体からなるガスケット本体を取り付けてガスケットを構成し、該ガスケットのガスケット本体に前記リップ片と隣接した位置で常温若しくは空気中の水分で硬化する未硬化の反応硬化型ゴムシール部材を設け、前記ガスケットを前記シール部材が硬化する前にパネルに前記シール部材と密着させて取り付け、次いで前記ガスケットのガスケット芯材を止着具により建物躯体に止着してパネルを建物躯体に取り付け、この後隣接するパネルのガスケット間にカバー部材を前記ガスケットに止着させて設けた請求項１または請求項２記載のガスケットを用いたパネル取付方法。
　【請求項６】前記ガスケット芯材が取付溝を有する断面略Ｃ字状のチャンネル部を前記パネル面と直角方向に有し、前記止着具が両側に前記取付溝に嵌合可能な嵌合部を一体に有し、前記止着具を前記勘合部間で前記建物躯体に止着した請求項５記載のパネル取付方法。」
　（上記各請求項に係る発明のうち、請求項３に係る発明を、以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮或いは明りょうでない記載の釈明を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下に検討する。
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれに記載された事項
　原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−６７９１５号（実開平７−３２０３０号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物」という。）には、パネル定着用の外側部材に関して、以下の技術事項が図面とともに記載されている。
（１）「枠構造に装着されたパネルの外周縁を押圧して前記枠構造にパネルを定着させる部材であって、剛性芯材に、弾性を有する合成樹脂層が一体成形によって固定されており、剛性心材は断面において、前記パネルの面に平行となる正面部分と前記パネルに対して屋内外方向となる見込み方向部分を有し、見込み方向部分には前記枠構造との結合部が形成されており、合成樹脂層は剛性芯材の正面見付け面となる外面を覆うと共に、その正面部内周側の内面に前記パネルを押圧するためのビード相当部分あるいはビード取り付け部が・・・一体に形成されていることを特徴とするパネル定着用外側部材。」（実用新案登録請求の範囲【請求項１】）
（２）「【考案が解決しようとする課題】この考案は、パネルの外周縁を押圧して枠構造に定着させると共に、枠構造の外側を形成する部材であって、部品点数が少なく、現場施工が容易で、また、カラフルなものを準備できる外側部材の提供を課題とする。」（段落【０００６】）
（３）「【課題を解決するための手段】枠構造に装着されたパネルをその周縁の外側から押圧して前記枠構造に定着させる部材（外側部材）に関する。外側部材は、剛性芯材と弾性を有する合成樹脂層で構成される。剛性芯材は、断面において前記パネルの面に平行となる正面部分と、前記パネルに対して屋内外方向となる見込み方向部分を有し、見込み方向部分に前記枠構造との結合部を備える。弾性を有する合成樹脂層は一体成形によって剛性芯材に固定される。」（段落【０００７】）
（４）「該合成樹脂層は、前記剛性芯材の正面部見付け面となる外面を覆うと共に、その正面部内周側の内面に前記パネルを押圧するためのビード相当部分あるいはビード取り付け部が・・・一体に形成されている。・・・」（段落【０００８】）
（５）「【作用】剛性心材は、外側部材の形態を維持し、パネルの押圧を可能にする。また、枠構造体への取付けを可能とする。合成樹脂層は、外側部材にビード・・・の機能を付加すると共に、剛性心材の正面見付け面を被覆して腐食等から保護すると共に、外側部材をカラフルなものにする。剛性心材に合成樹脂層を一体に形成した構成は、一体成形の長尺押し出し成形材を切断するだけで外側部材とすることを可能とする。」（段落【０００９】）
（６）「【実施例】図１、図２は第１の実施例を示し、カーテンウォールのフィックス構造部におけるパネル１（二重ガラス）の取付け構造を示し、方立２および無目３を挟んで前後左右にパネル１が装着されている。方立２と無目３は矩形に組み付けられ、左右の方立２と上下の無目３で枠構造を構成している。符号４は外側部材であり、この実施例において縦方向（図１）も横方向（図２）も同じ断面を備え、剛性心材５と弾性を有する合成樹脂層６で形成されている。」（段落【００１０】）
（７）「剛性心材５は、断面において前記パネル１の面に平行となる正面部分７と、前記パネル１に対して屋内外方向となる見込み方向部分８を有し、見込み方向部分８に方立２（枠構造）との結合部９が形成されている（図３）。合成樹脂層６は、シリコンゴムを剛性心材５に押出しモールド成形で一体に固定して形成されおり、剛性芯材５の正面見付け面となる外面を覆うと共に、その正面部内周側の内面に前記パネル１の外周縁を押圧するためのビード相当部分１０が・・・一体に形成されている。」（段落【００１１】）
（８）そして、図１，３の記載をみると、剛性心材５の正面部分７と見込み方向部分８の一部分とを覆う合成樹脂層６が断面略Ｃ字形状に形成されていること、及び、該合成樹脂層６のパネル１側におけるビード相当部分１０に隣接する部分にパネル１表面に接触可能な少なくとも１条のリップ片が形成されていること、が把握される。
　これら（１）〜（８）の記載を含む刊行物全体の記載及び図面の記載並びに当業者の技術常識によれば、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認められる。
　「パネル１に設けられて方立２及び無目３からなる枠構造に装着されたパネル１の外周縁を押圧して前記枠構造にパネル１を定着させるとともに枠構造の外側を形成するパネル定着用の外側部材４であって、該パネル１の面に平行となる正面部分７を有して枠構造に取り付けられる剛性心材５と、シリコンゴムからなり断面略Ｃ字形状に形成されて前記剛性心材５の正面部分７を覆い前記パネル１側のパネル１表面に接触可能な少なくとも１条のリップ片を形成された合成樹脂層６を備えるパネル定着用の外側部材４。」
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
（１）補正発明と刊行物に記載の発明とを対比すると、
　刊行物に記載の発明の「パネル１」，「方立２及び無目３からなる枠構造」，「パネル定着用の外側部材４」，「パネル１の面に平行となる正面部分７」，「剛性心材５」，「シリコンゴム」，「正面部分７を覆い」，「合成樹脂層６」が、補正発明の「パネル」，「建物躯体」，「ガスケット」，「パネル面と略平行に延在する枠板部」，「ガスケット芯材」，「ゴム弾性体」，「枠板部に抱着し」，「ガスケット本体」にそれぞれ相当し、
　また、刊行物に記載の発明の「パネル定着用の外側部材４」（ガスケット）は、「パネル１に設けられて方立２及び無目３からなる枠構造に装着されたパネル１の外周縁を押圧して前記枠構造にパネル１を定着させるとともに枠構造の外側を形成するものであるから、枠構造（建物躯体）との間を封止するものであって、パネル１（パネル）の外周に沿う枠状のもの、即ち、その剛性心材５（ガスケット芯材）が枠状であり、その正面部分７（枠板部）がパネル１（パネル）の外周に沿うもの、と云うことができるから、
　両者は、「パネルに設けられて建物躯体との間を封止するガスケットであって、前記パネルの外周に沿って該パネル面と略平行に延在する枠板部を有して建物躯体に取り付けられる枠状のガスケット芯材と、ゴム弾性体からなり断面略Ｃ字形状に形成されて前記ガスケット芯材の枠板部に抱着し前記パネル側のパネル表面に接触可能な少なくとも１条のリップ片を形成されたガスケット本体を備えるガスケット。」の点で一致し、以下の点で相違する。
＜相違点＞
　枠状のガスケット芯材について、補正発明が、金属あるいは樹脂からなるものであるのに対して、刊行物に記載の発明は、そのような材質に限定していない点。
　　　　　
（２）相違点についての検討
　刊行物に記載の発明において、「剛性心材は、外側部材の形態を維持し、パネルの押圧を可能にする」（段落【０００９】参照。）程度の「剛性」を有しなければならないものであり、そうであれば、「剛性心材」を「金属あるいは樹脂」で形成することは、当業者であれば容易に推測し得るものであり、また、ガスケット芯材を「金属あるいは樹脂」で形成することは、周知技術（例．特公昭５４−３８４１４号公報，特開平９−２１７８３５号公報）であり、さらに、原査定の拒絶の理由で引用した特開平６−１０８６１０号公報には、ガスケット芯材に対応するシーリング材保持用の化粧キャップを「金属あるいは樹脂」で形成することが記載されているから、補正発明の上記相違点に係る技術事項は、ガスケット技術分野における技術常識や周知技術（以下、「技術常識等」という。）から、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　（尚、刊行物の段落【００２３】には、「また、カバー２８など他の部材と剛性心材が直接に接触しないから、異なる金属であってもいわゆる電蝕を生じることがない。」と記載され、「剛性心材」が金属製であることが記載されている。）
　　　　　
（３）まとめ
　そして、補正発明によって奏する効果も、刊行物に記載の発明及び技術常識等から、普通に予測できる範囲内のものであって、格別なものがあるとは認められないから、補正発明は、刊行物に記載の発明及び技術常識等に基づき当業者が容易に発明をすることができたものと云わざるを得ない。
　　　　　
　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　　　　　
　　　　　
【３】本願発明について
〔１〕本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年４月２３日受付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年７月７日受付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】（記載を省略する。）
　【請求項２】前記パネルに設けられて建物躯体との間を封止するガスケットであって、前記パネルの外周に沿って該パネル面と略平行に延在する枠板部を有して建物躯体に取り付けられる金属あるいは樹脂からなる枠状のガスケット芯材と、ゴム弾性体からなり断面略Ｃ字形状に形成されて前記ガスケット芯材の枠板部に抱着し前記パネル側のパネル表面に接触可能な少なくとも１条のリップ片を形成されたガスケット本体を備えることを特徴とするガスケット。
　【請求項３】〜【請求項６】（何れも、記載を省略する。）」
（請求項２に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　　　
　　　　　
〔２〕引用刊行物とそれらに記載された事項
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用し、本願出願前に日本国内において頒布された引用刊行物の記載事項は、上記【２】〔２〕に記載したとおりである。
　　　　　
　　　　　
〔３〕対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明と同一であるから、補正発明が、上記【２】〔３〕に記載したとおり、刊行物に記載の発明及び技術常識等に基づき当業者が容易に発明できたものである以上、本願発明も、刊行物に記載の発明及び技術常識等に基づき当業者が容易に発明できたものと云わざるを得ない。
　　　　　　
　　　　　　
〔４〕むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載の発明及び技術常識等に基づき当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。