【事件の表示】
　平成　５年特許願第１８９１０５号「ボイラにおける給水制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２０日出願公開、特開平　７−　１９４０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　
  本願は、平成５年６月３０日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１７年２月７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりの次のものである。
　
「ボイラ１の缶内水位の検出を行い、この検出水位に応じて給水ポンプ１０をオンオフ稼動させて給水制御を行うように構成し、前記給水ポンプ１０の吐出能力低下時水管の過熱を生ずるボイラにおける給水制御方法であって、
　前記給水ポンプ１０は、供給電源の周波数を調節することにより、予め設定した所定の定常運転機能に加えてこの定常運転機能より回転数の多い能力を発揮する高能力運転機能を具備し、前記給水ポンプ１０の吐出能力が低下したとき、前記給水ポンプ１０のオン時の運転機能を高能力運転機能へ切り替えて前記水管の加熱（審決注：「過熱」の誤記と認める。）を生じないように給水量を維持することを特徴とするボイラにおける給水制御方法。」
　
２．　引用例
　
（１）当審における平成１６年１２月７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した本願出願前において頒布された刊行物である特開平３−５０４０２号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載がある。
　
　ａ「この発明は、多段階燃焼制御式ボイラーにおける燃焼制御方式の改良に関するものである。」（１頁下左欄１６ないし１７行）
　
　ｂ「以下、この発明の好ましい実施例を、図面に基づいて三位置燃焼制御方式のボイラーを例にとって説明する。
　図中(1)はボイラーで、加熱用のバーナ(3)を備えている。燃焼用空気は、バーナ(3)と送風機(4)とを送風ダクト(5)によって接続し、この送風ダクトを通して送るようにしている。送風ダクト(5)の途中には、風量を調節するためのダンパ一(6)を設けてあって、その作動をダンパー駆動手段(7)によって操作可能にしているが、これにより、高燃焼用風量と低燃焼用風量の二通りの制御のために、前記ダンパーは高燃焼位置と低燃焼位置の二位置間を選択的に移動する。
　前記バーナ(3)には燃料供給ライン(8)を接続し、このラインに挿設した燃料ポンプ(9)の下流側を高燃焼用ラインと低燃焼用ラインに分岐して、それぞれの分岐ラインに高燃焼用電磁弁(10)、低燃焼用電磁弁(11)を各別に挿入している。高燃焼時には高燃焼用電磁弁(10)と低燃焼用電磁弁(11)の両方を開、低燃焼時には低燃焼用電磁弁(11)のみ開とし、高燃焼と低燃焼の切替えは、高燃焼用電磁弁(10)の開閉動作に従うようにする。(12)は火炎検出センサーであり、火災の有無を検出する。
　高燃焼、低燃焼、停止の各運転状態のうちどの運転状態を選択するかは、ボイラー缶内圧を検出する圧力検出器(13)の信号に基づいて燃焼制御回路(2)により制御する。」（２頁下左欄１２行ないし下右欄１８行）
　
　ｃ「(14)はボイラー缶内の水位を検出するための水位検出器であり、この検出器の信号に基づいて、適宜の水位制御装置により、給水ライン(15)中の給水ポンプ(16)をＯＮ−ＯＦＦ稼働させ、缶内の水位を一定のレベルに保つ。」（３頁上左欄５ないし９行）
　
（２）同じく引用した本願出願前において頒布された刊行物である特開平１−２８１３０３号公報（以下「参考例」という。）には、次の記載がある。
　
　ｄ「本発明は、変圧運転火力発電プラントにおける給水ポンプ再循環制御装置に関する。」（１頁下左欄１８ないし１９行）
　
　ｅ「上記従来技術は、低負荷での熱効率向上のために変圧運転を実施する場合、給水圧力が大巾に変化してしまう問題がある。また、従来技術では、ポンプ特性が経年的な変化により低下した場合に、新しいポンプ特性に合わせて設定をしなければならず、経年的に変化しているものに対し、随時設定を変えてゆくことは困難である。」（１頁下右欄末行ないし２頁上左欄６行）
　
　ｆ「また、ポンプのエロージョンやスケール付着等の経年的劣化により、ポンプ効率が低下した場合は、給水流量が減少し、ポンプが過熱される方向に移行するため、ポンプの出入口温度差の関数により再循環制御設定値およびトリップ設定値に補正を加え、ポンプの経年的変化に伴うポンプ効率の低下をも加味した制御の設定値を与える。」（３頁上左欄７ないし１３行）
　
（３）引用例に記載された発明
　引用例の上記ａないしｃの記載及び図面が図示するところによれば、引用例には次の発明が記載されている。
「高燃焼、低燃焼、停止の三位置燃焼制御方式のボイラにおいて、ボイラ１の缶内水位を検出器１４で検出し、この検出水位の信号に応じて給水ポンプ１６をオンオフ稼動させて給水制御を行うボイラにおける給水制御方法。」
　
３．　対比・一致点・相違点
　
　本願の請求項に係る発明（以下「本願発明」という。）と引用例に記載された発明を対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりのものであると認められる。
〔一致点〕
「ボイラの缶内水位の検出を行い、この検出水位に応じて給水ポンプをオンオフ稼動させて給水制御を行うように構成したボイラにおける給水制御方法。」
〔相違点〕
・本願発明は、「前記給水ポンプの吐出能力低下時水管の過熱を生ずる」ボイラであるのに対し、引用例に記載されたボイラは、かかるボイラであるかどうか、引用例には明示の記載がない点。（以下「相違点Ａ」という。）
・本願発明は、「前記給水ポンプは、供給電源の周波数を調節することにより、予め設定した所定の定常運転機能に加えてこの定常運転機能より回転数の多い能力を発揮する高能力運転機能を具備し、前記給水ポンプの吐出能力が低下したとき、前記給水ポンプのオン時の運転機能を高能力運転機能へ切り替えて前記水管の過熱を生じないように給水量を維持すること」を具備するものであるのに対し、引用例記載の発明はかかる構成を具備しない点。（以下「相違点Ｂ」という。）
　
４．　相違点についての検討
　上記認定した相違点について、以下、検討する。
　
（１）相違点Ａについて
　参考例の上記ｄないしｆの記載によれば、ボイラの給水ポンプのエロージョンやスケール付着等による経年変化でその性能が劣化して給水流量が減少することは、当業者には周知の技術的事項であると認められるので、引用例に記載された発明のボイラにおいても、給水ポンプの吐出能力が経年変化により低下すればボイラが過熱する危険があることは当業者には自明な技術的事項であったものと認められる。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の構成は、引用例に記載された事項から当業者には自明な範囲内のものにすぎないから、引用例に実質的に記載された事項というべきである。
　
（２）相違点Ｂについて
　引用例に記載されたボイラにおいて、上記のとおり、給水ポンプの吐出能力が経年変化により低下すればボイラが過熱する危険があることは当業者には自明であるから、給水ポンプの低下した吐出能力を補償するように給水ポンプの回転数を上げようとすることは当業者であれば極めて容易に想到する解決方法であるし、インバータを用いた給水ポンプでは、インバータ周波数を変えることによりその回転数を変えてその吐出量を変えることができることは、例えば、特開平５−１２６３１１号公報の３欄１８ないし２１行、特開平５−１２６３１２号公報の５欄３５ないし３９行、特開平５−１２６３１３号公報の６欄２３ないし２７行、特開平５−１２６３１４号公報の５欄４６ないし５０行に記載されている事実からみて、当業者には周知の技術にすぎないと認められる。
　そうすると、相違点に係る本願発明の構成は、当業者であれば引用例記載の発明に周知技術を適用することにより容易に想到できたことというべきである。本願発明では、「定常運転機能より回転数の多い能力を発揮する高能力運転機能を具備し、」とか「前記給水ポンプのオン時の運転機能を高能力運転機能へ切り替え」るとの限定があるが、例えば、引用例の上記ｂの記載によれば、引用例のボイラーは、高燃焼と低燃焼とを切り替えて運転するものであるから、その給水ポンプは、低燃焼時に必要とされる給水量の運転機能とそれより回転数の多い能力を発揮する高燃焼時の高能力運転機能を備えたものであることは、当業者には自明であると認められる。こうしてみると、本願発明の上記構成は、当業者には自明な技術的事項であるともいえるし、また、当業者であれば必要に応じた設計事項ともいうべき技術的事項であって、いずれにしても、これらの構成を当業者が想到することに格別の困難性があったものとみることはできない。
　
（３）本願発明の作用効果について
　本願発明の作用効果を検討しても、当業者であれば容易に予想できる程度のものであって、それを超える格別の効果を奏するものではない。
　
５．　むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。