【事件の表示】
　平成　８年特許願第　　１８４５号「インクジェット用記録媒体及び記録方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月２２日出願公開、特開平　９−１８７９２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件の出願からの主立った経緯を箇条書きにすると次のとおりである。
・平成　８年　１月１０日　本件出願
・平成１３年１２月１７日　出願審査請求
・平成１４年１２月１９日　原審にて拒絶理由通知
・平成１５年　３月１０日　意見書・手続補正書提出
・平成１５年　４月２３日　原審にて拒絶査定
・平成１５年　６月　６日　本件審判請求
・平成１５年　７月　７日　手続補正書提出（平成１４年改正前特許法１７条の２第１項３号の規定に基づくものであり、この補正を以下「本件補正」という。）
・平成１７年　１月１８日　当審にて請求人に対し審尋
・平成１７年　３月２２日　請求人より回答書提出
　
第２　補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１５年７月７日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正内容
　本件補正は、特許請求の範囲を補正前の、
「【請求項１】　水溶性樹脂及び、微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層が設けられていることを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【請求項２】　インク吸収層中の微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料の含有量が、０．５ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下である請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項３】　インク吸収層の上に水溶性樹脂及び、微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有する紫外線遮断層が設けられていることを特徴とするインクジェット用記録媒体。
【請求項４】　紫外線遮断層中の微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料の含有量が、０．５ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下である請求項３に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項５】　請求項１〜４のいずれか１項に記載の記録媒体にインク液滴を付与して記録を行なうことを特徴とするインクジェット記録方法。」から、
「【請求項１】　基材、インク吸収層、の順に積層され、さらに、最表面に、酸化セリウムで被覆された白色顔料および水溶性樹脂を含有する紫外線遮断層を有するインクジェット用記録媒体。
【請求項２】　紫外線遮断層中の酸化セリウムで被覆された白色顔料の含有量が、０．５ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項３】　酸化セリウムで被覆された白色顔料の白色顔料がシリカ、タルク、マイカのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録媒体。
【請求項４】　請求項１〜３のいずれか１項に記載の記録媒体にインク液滴を付与して記録を行なうことを特徴とするインクジェット記録方法。」と、補正しようとするものである。
　
２．補正目的違反
（１）本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項１、２、４もしくは５を特許法第１７条の２の規定に従って補正されたものであるか否か検討する。
　本件補正後の独立請求項である請求項１には、含有物質が何ら特定されていないインク吸収層が発明特定事項として記載されている。一方、本件補正前の請求項１及び請求項２のインク吸収層は、微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有すると発明特定事項として記載されている。してみると、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項１もしくは請求項２を補正したものであるとすると、本件補正前の請求項１もしくは請求項２に記載した発明特定事項の一部を削除する補正事項及び下位概念から上位概念への補正事項を含むこととなる。よって、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項１及び請求項２を特許法第１７条の２の規定に従って補正されたものでないことは明らかである。
　また、本件補正後の請求項１は白色顔料の含有量を何ら限定したものでないのに対し、本件補正前の請求項４は白色顔料の含有量を数値限定している。してみると、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項４を補正したものであるとすると、本件補正前の請求項４に記載した発明特定事項の一部を削除する補正事項及び下位概念から上位概念への補正事項を含むこととなる。よって、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項４を特許法第１７条の２の規定に従って補正されたものでないことは明らかである。
　さらに、本件補正後の請求項１はインクジェット用記録媒体の発明であるのに対し、本件補正前の請求項５はインクジェット記録方法に係る発明であって、発明のカテゴリーが異なる。してみると、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項５を特許法第１７条の２の規定に従って補正されたものでないことは明らかである。
　
（２）次に、本件補正後の請求項１が、本件補正前の請求項３を特許法第１７条の２の規定に従って補正されたものであるか否か検討する。
　本件補正後の請求項１についての補正は、本件補正前の請求項３において、インクジェット用記録媒体なら当然備えている「基材」を追加することにより限定すると共に、紫外線遮断層の含有物質を微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料の中から酸化セリウムで被覆された白色顔料に限定したものと認められるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　
（３）次に、本件補正後の請求項２及び請求項４について検討する。
　本件補正後の請求項２についての補正は、本件補正前の請求項３が本件補正に際し紫外線遮断層の含有物質を微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料の中から酸化セリウムで被覆された白色顔料に限定されたことに伴い、補正前の請求項４において、紫外線遮断層中の含有物質の含有量に関する数値限定を変えずに、紫外線遮断層中の含有物質を酸化セリウムで被覆された白色顔料に限定したものと認められるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　また、本件補正後の請求項４についての補正は、本件補正前の請求項５において請求項１から４を引用していたものを、本件補正に伴い、新たな限定を附加することなく請求項１から３を引用するものであるが、本件補正後の請求項１及び２は上述の如く特許法第１７条の２第４項第２号の規定に従ってなされた補正であるから、請求項１及び請求項２を引用する限度で、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的するものに該当する。
　
（４）本件補正後の請求項３についての補正について検討する。
　本件補正前の請求項３乃至請求項５は、本件補正後の請求項１、２及び４にそれぞれ１対１対応している。また、本件補正後の請求項３は、本件補正後の請求項１の従属請求項である。よって、本件補正後の請求項３に１対１対応する本件補正前の請求項は存在しない。
　さらに、本件補正前の請求項３乃至請求項５において、本件補正後の請求項３の発明特定事項である白色顔料を特定の物質として選択的に表現した請求項はないから、本件補正後の請求項３は本件補正前の請求項３乃至請求項５のいずれかの請求項において発明を特定するための事項が選択肢として表現されているものの一部の選択肢を削除したものでもない。
　そうすると、本件補正は補正前請求項１及び請求項２の削除と、新たな請求項３の新設を目的としていると解さざるを得ず、増項補正を禁じた判決（東京高裁平成１６年４月１４日判決，平成１５年（行ケ）第２３０号及び知財高裁平成１７年４月２５日判決，平成１７年（行ケ）第１０１９２号（最高裁ＨＰ参照。））からも、本件補正は特許法１７条の２第４項１号〜４号のいずれを目的とするものでもないことになる。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　以上のとおり、本件補正は特許法１７条の２第３項及び４項の規定又は同条５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反しているから、平成１５年改正前特許法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されなければならない。
　よって、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
第３　本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　本件補正が却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年３月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「水溶性樹脂及び、微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層が設けられていることを特徴とするインクジェット用記録媒体。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原審査定の拒絶の理由に引用された特開平４−２０１５９４号公報（以下「引用例」という。）には、次の記載事項がある。
　記載事項ア．「２．特許請求の範囲（１）基材と基材上に設けられたインク受容層を有する被記録材において、該インク受容層が遷移金属酸化物の超微粒子状粉体を含有することを特徴とする被記録材。」
」（第１頁左下欄第４行目〜同欄第８行目）
　記載事項イ．「（２）遷移金属酸化物の超微粒子状粉体が酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化イットリウムのうち少なくとも一種を含有する請求項１に記載の被記録材。」（第１頁左下欄第９行目〜同欄第１２行目）
　記載事項ウ．「（６）請求項１に記載の被記録材に、記録信号に従ってインクジェット記録ヘッドのオリフィスからインクを吐出させて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。」（第１頁右下欄第２行目〜同欄第５行目）
　記載事項エ．「即ち、インクジェット記録画像の耐光性の問題は、染料の光分解による変遷色に主な原因があると考えられている為、記録画像の耐光性を向上させるには耐光性に優れた染料をインクに使用すればよいことになる。」（第２頁右上欄第１行目〜同欄第５行目）
　記載事項オ．「本発明で使用するインク受容層の形成成分である超微粒子状粉体は、遷移金属酸化物の超微粒子状の粉体であり、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化イットリウム等が挙げられる。」（第３頁左上欄第２行目〜同欄第６行目）
　記載事項カ．「又、その粒径は０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１μｍ以下であり、更に好ましくは０．００１〜０．０１μｍの範囲のものである。」（第３頁左上欄第７行目〜同欄第９行目）
　記載事項キ．「又、酸化チタン（ＴｉＯ２）は高い屈折率を有する為、光散乱が大きく、反射率、不透明度の大きいことや、化学的、物理的安定性に優れていることから、白色度、着色力、隠蔽力の大きな白色顔料として広く利用されているが、結晶系によりアナタース系とルチル系がある。」（第３頁右上欄第１行目〜同欄第６行目）
　記載事項ク．「本発明の被記録材は、基材としての基紙と、主に顔料とバインダーとから成るインク受容層である表面層とにより構成される。」（第４頁左上欄第３行目〜同欄第５行目）
　記載事項ケ．「又、本発明の被記録材の作成方法としては、（１）基材上に遷移金属酸化物の超微粒子状粉体や顔料を含有する塗工液を塗布し、インク受容層を設ける内添による方法や、（２）遷移金属酸化物の超微粒子状粉体の水分散液或いは溶剤溶液等を、顔料及びバインダー等であらかじめ構成した表層上に塗布、或いは（３）これらの溶液中に浸し、表層上にコート層を設けインク受容層を形成する方法等がある。」（第４頁左下欄第８行目〜同欄第１６行目）
　記載事項コ．「又、本発明の被記録材のインク受容層に含有される遷移金属酸化物の超微粒子状粉体の量としては、０．０１ｇ／ｍ２〜３．０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。」（第４頁右下欄第１行目〜同欄第４行目）
　記載事項サ．「本発明において、インク受容層に含まれる他の成分としては、澱粉、カチオン澱粉、ゼラチン、カゼイン、アラビアゴム、アルギン酸ソーダ、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ソーダ等の水溶性高分子…これら任意に選択して使用することができる。」（第４頁右下欄第９行目〜同欄第２０行目）
　
３．引用例記載の発明の認定
　したがって、上記記載事項ア乃至記載事項サによれば、引用例には、次のような発明が記載されていると認めることができる。
「水溶性高分子及び粒径０．００１〜０．０１μｍの超微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムを含有するインク受容層が設けられているインクジェット用被記録材」（以下「引用発明」という。）
　
４．本願発明と引用発明との対比
　本願発明の微粒子酸化チタン、酸化セリウムの粒径は段落【００２１】を参照すると、１〜５００ｎｍ（より好ましくは１〜１５０ｎｍ）の範囲のものであるから、引用発明の粒径は本願発明の粒径の範囲に包含されるから、引用発明の「０．００１〜０．０１μｍの超微粒子」は、本願発明の「微粒子」に相当する。
　よって、引用発明における「水溶性高分子」、「超微粒子」、「インク受容層」及び「インクジェット用被記録材」は、それぞれ本願発明の「水溶性樹脂」、「微粒子」、「インク吸収層」及び「インクジェット用記録媒体」にそれぞれ相当する。
　本願明細書には、インク吸収層の含有物質としての微粒子酸化チタンは、白色顔料を被覆しているものに限られるとの限定がないことからも、本願発明の「微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層」には、１　微粒子酸化チタンを含有するインク吸収層、２　微粒子酸化チタンで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層、３　微粒子酸化チタン及び酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層、４　微粒子酸化チタンで被覆された白色顔料及び酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層、の４つの場合が包含される。さらに、２　微粒子酸化チタンで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層であったとしても、本願明細書【００２２】及び上記記載事項キより、白色顔料が酸化チタンでもあり得るから、２　微粒子酸化チタンで被覆された白色顔料を含有するインク吸収層には、微粒子酸化チタンで被覆された酸化チタン、すなわち、酸化チタンを含有するインク吸収層の場合が包含される。
　したがって、本願発明と引用発明は、「水溶性樹脂及び、微粒子酸化チタンを含有するインク吸収層が設けられていることを特徴とするインクジェット用記録媒体。」である点で一致し、両者に相違点は存在しない。
　すなわち、本願発明は引用例に記載された発明である（特許法第２９条第１項３号該当）から、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができない。
　なお、他の独立請求項である請求項３についても併せて検討する。
本願の請求項３に係る発明は、平成１５年３月１０日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項３】に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。
「インク吸収層の上に水溶性樹脂及び、微粒子酸化チタン及び／または酸化セリウムで被覆された白色顔料を含有する紫外線遮断層が設けられていることを特徴とするインクジェット用記録媒体。」
ここで、インクジェット用記録媒体として、白色顔料である酸化チタンと水溶性樹脂を含有するインク吸収層を基材上に２層設けたものは、特開昭５５−１１８２９号公報（特に、第２頁右下欄第１３行目〜第３頁右上欄第１７行目参照。）や、特開平６−６４３０６号公報（特に、段落【００１５】、【００２３】及び【００３２】参照。）や、特開平７−１１７３３４号公報（特に、段落【００１１】、【００１３】及び【００１８】参照。）等にみられるように、本願出願日前に周知の技術である。また、本願明細書の段落【００１７】を参酌すれば、記録媒体の記録面に白色顔料を使用することにより、耐光性が改良される、すなわち、白色顔料を含有するインク吸収層を紫外線遮断層と見なしうることが明らかである。
してみれば、インク吸収層上に水溶性樹脂及び酸化チタンを含有する紫外線遮断層を設けること、すなわち、本願の請求項３に係る発明の構成を採用することは、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　すなわち、本願の請求項３に係る発明は引用発明及び上記周知技術より当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
第４　むすび
　本件補正は却下されなければならず、本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。