Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成６年特許願第２８２９３５号「赤外線ガス分析計」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月１７日出願公開、特開平８−１２２２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１０月２２日の出願であって、「赤外線ガス分析計」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
「理由１
　この出願は、下記の点で特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。　
　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１及び２に係る発明は、測定セルに測定対象ガスと異なったガスが導入されるのを防止するためにセル内のガスが測定対象ガスか否か判定した後に濃度演算を行うガス分析計であるのに対し、請求項３に係る発明は、個々の検出器の特性による影響を除去するために測定用と比較用の検出器を単一の検出器で併用するガス分析計であり、各々の発明が解決しようとする課題が異なっており、特許法第３７条第１号に該当しない。
　
　また、請求項１及び２に係る発明と請求項３に係る発明に共通する構成である、光源、セル、光分割手段、検出器からなるガス分析計は、先の拒絶理由通知書にて示した引用文献に示されたように本願出願前に知られた技術であるから、上記両発明の新規な発明特定事項である主要部は異なっており、上記両発明は、特許法第３７条第２号に該当しない。
　さらに、上記両発明は、特許法第３７条第３号、第４号、第５号に規定する他のいずれにも該当しない。
　
　この出願は特許法第３７条の規定に違反しているので、請求項１、２以外の請求項に係る発明については同法３７条以外の要件についての審査を行っていない。
　
理由２
　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第５項第２号及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記 
　請求項１及び２には、「セルに導入されているガスが測定対象ガスであるか否かの判定」について記載されているが、上記判定を行うための具体的な構成が発明の詳細な説明にも記載されておらず不明である。また、明細書の第２３段落における「判定作業」という表現から、この判定は人間が行うものと読み取ると、請求項１及び２における「セルに導入されているガスが測定対象ガスであるか否かの判定」は人の行為となり装置の構成として認められず、請求項１に記載された発明は、例えば先の拒絶理由通知書において示した引用文献１と構成上同一となる。」
　
３．当審の判断
３．１　拒絶の理由の前記理由１について
　平成１３年５月２３日付け手続補正によって請求項３および発明の詳細な説明の請求項３に係る発明に関する記載が削除されたので、前記理由１は解消された。
３．２　拒絶の理由の前記理由２について
　前記理由２の前段で取り上げられている記載部分「セルに導入されているガスが測定対象ガスであるか否かの判定」の根拠としては、発明の詳細な説明の、問題を解決するための手段および作用の欄の段落【0005】、実施例の説明として段落【0015】、および発明の効果の欄の段落【0031】に、それぞれほぼ同一の文言で「セルに、ガスフィルタの封入ガスと同一種のガスが導入された場合と異種のガスが導入された場合とでは、信号量の比あるいは差は変わるため、この信号量の比あるいは差により、セルに導入されているガスが当該測定対象ガスか否かの判定を行うことができる。」と記載されており、また、段落【００２３】に「セル１に導入されているガスが当該測定対象ガスか否かの判定作業を行った後、当該測定対象ガスの濃度測定作業に入る。」と記載されているだけである。
　ここで、請求人は、セル１にガスフィルタの封入ガスと同一種のガスが導入された場合と異種のガスが導入された場合とでは、信号量の比あるいは差は変わるため、この信号量の比あるいは差によりセルに導入されているガスが当該測定対象ガスか否かの判定を行うことができる旨主張している。
　ところが、セルに導入されるガスの種類または濃度が変われば信号量が変わることは当然であるから、その信号量が変わったことによって異なった種類または濃度のガスが導入されたことはわかったとしても、そのガスがガスフィルタの封入ガスと同一種であることはどのようにして判別するのか、明細書のどこにも記載されておらず、依然として不明である。
　そして、本願発明は、測定対象ガスが試料セルに導入されているか否かの判定を行うことを主要な目的とするものであるところ、特許請求の範囲の「セルに導入されているガスが測定対象ガスであるか否かの判定が行われた」の記載は、前記不明な点を明らかにすることなく、願望事項として単に記載したものであって、前記目的を達成するための構成を示したものとは認められない。また、前記目的を達成するための構成が自明のものとも認められない。
　
４．むすび
　したがって、前記目的を達成する構成が不明である請求項１および２は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものとは認められないから、本願は、特許法第３６条第５項に規定する要件を満たしていない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第１７６６６号「自動車用ヘッドアップディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２２日出願公開、特開平７−２２３４５９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成　６年　２月１４日の出願であって、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載されるとおりのものであると認める。
　これに対して、
　「本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前に頒布された（１）実願平１−７４２１４号（実開平３−１４４６３号）のマイクロフィルム、（２）実願平１−５００３１号（実開平２−１４２３５２号）のマイクロフィルム、（３）実願平４−１３７５８号（実開平５−６３９２３号）のＣＤ−ＲＯＭ、（４）実願平３−７６６１７号（実開平５−２６５８９号）のＣＤ−ＲＯＭの各刊行物に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」という平成１６年　６月２３日付けの拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を請求人に与えた。
　しかるに、請求人からは何らの応答もない。
　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第２２５９２０号「切削加工用ポリオキシメチレン樹脂素材およびその加工品」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月２５日出願公開、特開平　９−　５２９２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年８月１０日の出願であって、「切削加工用ポリオキシメチレン樹脂素材およびその加工品」に関するものと認める。
２．当審での拒絶理由
　これに対して、当審において平成１６年６月２９日付けで、本願はその明細書の記載が不備で特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨、等の拒絶理由を通知すると共に、「１５０℃における等温結晶化速度」等について審尋を行った。
３．補正内容
　それに対して、平成１６年８月３０日付けで明細書の補正と審尋に対する書面での回答がなされ、特許請求の範囲の請求項１は「メルトフローインデックス（ＭＩ）値（１９０℃、荷重２，１６０ｇ）が１．５〜２．０ｇ／１０ｍｉｎであり、１５０℃における等温結晶化速度が２００秒以上であるポリオキシメチレン共重合体からなることを特徴とする切削加工用ポリオキシメチレン樹脂素材。」と補正された。
　なお、審尋に対する回答は、現在データエントリの作業を行っている段階であるが、その内容はファクシミリで当審に通知されている。
４．当審の判断
　しかし、依然として当審での拒絶理由で指摘した不備の点「３）理由３　イ）」は、以下のとおり解消していない。
４．１　当審拒絶理由及び審尋の内容
　当審拒絶理由で指摘した点は、請求項１の発明特定事項「１５０℃における等温結晶化速度が２００秒以上」について、どのようにすればその要件を達成できるかが発明の詳細な説明の項に具体的に示されていないというものである。
　また、同時に審尋を発し、「メルトフローインデックス（ＭＩ）値」と「１５０℃における等温結晶化速度」との相関関係について質問したところである。
４．２　審判請求人の意見
　これに対し、審判請求人は意見書で「１５０℃における等温結晶化速度が２００秒以上は、ＭＩ値を制御することで達成され（る）」と主張し、審尋に対する回答では、補正により、１５０℃における等温結晶化速度とＭＩの特定範囲とを併記した構成要件としたので両者を関連付ける必要はない旨主張するのみで、上記要件に関し明細書の記載に基づいた具体的な達成方法については説明がない。
４．３　当審の判断
　審判請求人が主張するように、今回の補正により切削加工用ポリオキシメチレン樹脂素材に用いる「ポリオキシメチレン共重合体」はメルトフローインデックス（ＭＩ）値と等温結晶化速度の２つのパラメータで特定されることとなった。
　しかるに、発明の詳細な説明の項では、「メルトフローインデックス（ＭＩ）値」と「１５０℃における等温結晶化速度」とを関連付ける記載はなく、段落【００２３】に等温結晶化速度を規定した理由、段落【００３３】にその測定方法、実施例には使用したポリオキシメチレンの等温結晶化速度が単に記載されているだけである。
　したがって、「１５０℃における等温結晶化速度が２００秒以上」の特定要件をどのようにして達成するかが明細書に具体的に記載されておらず、また、自明な事項とも認められないので、請求項１に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に発明の詳細な説明が記載されているものとは認められない。
５．むすび
　したがって、本願は当審で通知した特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−　６４５３７「加湿器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２１日出願公開、特開２００１−２５４９７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成１２年３月９日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明は、平成１４年８月９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　ボイラーと、このボイラーから水蒸気を外部に導出する水蒸気導出通路とを備えた加湿器であって、前記水蒸気導出通路に、吸湿部材と、この吸湿部材に吸湿した水分を外部に放出するファンと、を互いに離れた位置関係で、前記外部に向けて順次に設けたことを特徴とする加湿器。
　
【請求項２】　ボイラーと、このボイラーから水蒸気を外部に導出する水蒸気導出通路とを備えた加湿器であって、前記水蒸気導出通路に中間部材を設けて、この中間部材を介在して水蒸気導出通路から導出された水蒸気を外部に放出するようにするとともに、ドーナツ型としたボイラーに囲われる内部に前記中間部材に向け送風するファンを備えたことを特徴とする加湿器。
　
２．引用例に記載された発明
　
　原審における平成１４年６月３日付け拒絶理由通知で引用した、特開平２−３０６０３４号公報（以下「引用例」という）には、以下の記載がある。
　
ア）「本発明は空調機、医療用吸入器、加湿機などに使用する加湿装置に関し、特に沸騰音の小さい加湿装置に関するものである。」（１頁左欄１５〜１７行）
　
イ）「第１図は本発明の一実施例の縦断面図である。１は沸騰槽、２は繊維集合体などの充填材、３はステンレスの金網などで作られた充填材保持部材、４は小径の蒸気流路、５は加熱器、６は沸騰槽へ水を供給する給水装置、７は給水チューブ、８は水受け槽、９は蒸気攪拌ガイド、１０は戻りチューブである。」（２頁左上欄１７行〜同右上欄３行）
　
ウ）「充填に用いられる充填材はプラスチック繊維、ガラス繊維、連続気泡発泡体などいろいろあるが、蒸気の通過性、経時安定性等の面からポリプロピレン繊維などがすぐれている。」（２頁右下欄４〜７行）
　
　ここで、引用例の第１図を参酌すれば、沸騰槽１から蒸気攪拌ガイド９に至る空間を蒸気が通過し、上記蒸気攪拌ガイド９から水蒸気が外部に導出することは明らかであるから、当該空間が、「水蒸気導出通路」であることは明らかである。
　
　してみると、上記ア）ないしウ）の記載並びに第１図の記載から、引用例には、次の発明（以下「引用例発明」という）が記載されている。
　
「沸騰槽と、この沸騰槽から水蒸気を外部に導出する水蒸気導出通路とを備えた加熱式加湿装置であって、前記水蒸気導出通路に、充填剤を設けた加熱式加湿装置。」
　
３．対比・判断
　
　本願請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）と引用例発明を対比すると、後者の「沸騰槽」及び「加熱式加湿器」は、それぞれ前者の「ボイラー」及び「加湿器」に相当する。
　また、引用例記載の「充填材」は、吸音のために設けられたものであるが、上記イ）に記載されているように繊維集合体などからなるものであり、具体的には上記ウ）に記載されているように、プラスチック繊維、ガラス繊維、連続気泡発泡体などからなるものであるから、程度の差こそあれ、吸湿性を有することは明らかであり、水蒸気が吸着（吸湿）されれば、当該水蒸気が冷却されることは、当然予測されることである（そのような作用を開示したものとして、原審の拒絶理由で引用した特開平３−２３４２１０号公報がある）。
　したがって、当該「充填剤」は、本願発明の「吸湿部材」に相当するものと認められ、同様の作用効果を奏するものと認められる。
　
　してみると、本願発明と上記引用例発明は、以下の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　ボイラーと、このボイラーから水蒸気を外部に導出する水蒸気導出通路とを備えた加湿器であって、前記水蒸気導出通路に、吸湿部材を設けた加湿器。
　
【相違点】
　本願発明は、水蒸気導出通路に、吸湿部材で吸湿した水分を外部に放出するファンを、互いに離れた位置関係で、吸湿部材の外部側に設けているのに対し、引用例発明は、そのようなファンを設けていない点
　
　上記相違点について検討すると、加湿器の技術分野において、水蒸気を噴出させるためのファンを設けることは、例えば、特開平１１−９４３１５号公報や特開平３−６３４３５号公報に記載されているように、周知の技術にすぎない。
　そして、当該ファンを設置するに際して、その設置位置を、水蒸気を外部に向けて放出させるために適当な位置に設けることは当然のことであり、その具体的設置位置として外部への放出部の近傍を採用することは、当業者であれば容易に想到できることと認められる（上記特開平３−６３４３５号公報はそのような設置位置を採用している例である）。
　そして、引用例発明に、当該周知の技術を採用するに際して、そのような設置位置を採用して、水蒸気の外部への放出部の近傍にファンを設けたならば、当該ファンは、蒸気攪拌ガイドの近傍に配置することになり、結果として、当該ファンは充填材（吸湿部材）の外部側に設けられることになることは自明のことである。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１記載の発明（本願発明）は、引用例記載の発明（引用例発明）及び周知の技術から、当業者が容易に発明できたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２記載の発明については判断するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　３年特許願第２４１７９５号「記録担体上にデジタル情報信号を記録するための装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月　１日出願公開、特開平　４−２４５０７５、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　
　本願は、平成３年（1991年）９月20日（パリ条約による優先権主張 1990年９月21日、オランダ（NL））の特許出願であって、その請求項１〜６に係る発明は、平成13年８月10日付け手続補正により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に記載されたとおりの「デジタル情報信号記録装置」である。
　
　本願の請求項１に係る発明と、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭59-75416号公報、特開昭60-106254号公報、特開昭57-132461号公報、及び、前置報告書で引用された、特開昭62-29322号公報、特開平1-319178号公報に記載されたものとを対比すると、上記引用文献の何れにも、請求項１に係る発明における符号化装置に関し、「少なくとも２つの中間信号を得るために」「ｄ＋ｍビットのデジタルワードの可能な組合せのうちの少なくとも２つを、前記デジタル情報信号の２つの連続する部分の間に挿入」する「信号拡張手段」、及び、「（aTプレコーダにより変換された）少なくとも２つの変換された中間信号を入力し、これら信号から制御信号を得るよう構成された制御信号発生手段」を具えておらず、「前記制御手段への応答の度に、前記少なくとも２つの変換された中間信号の１つをチャネル信号として選択」し、この選択は「前記変換され選択された中間信号に対応する前記中間信号をｄ,ｋ'タイプ（k'はｋ以上の整数）のランレングス制限信号とする」ことは、記載されていないし、示唆もされていない。上記各引用文献を組み合わせても上記構成は導出され得ない。また、この構成を当業者の技術常識もしくは周知事項であるとする根拠も見当たらない。請求項１に係る発明は、上記構成を含む構成により、これら少なくとも２つの中間信号の中からより最適なDSVを有する中間信号をチャネル信号として選択することができる、という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本願の請求項２〜６に係る発明は、何れも請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る発明が上記各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない以上、請求項２〜６に係る発明は、上記各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　以上のとおり、本願は、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２０００−１６７８４４「ラジエータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３４９６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月５日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、平成１５年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、それぞれ特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりの次のものである。
【請求項１】一対のタンクと、このタンクを機械的に連結するサポートと、前記一対のタンク内の冷却液が流通するようにこの一対のタンクの間を連結するとともに多数並行して配列された偏平チューブと、この偏平チューブの間にそれぞれ配置されたコルゲートフィンとを備えたラジエータにおいて、両端部近傍に配置された偏平チューブの肉厚が中心部に配置された偏平チューブの肉厚より大きいことを特徴とするラジエータ。
【請求項２】最も両端に近いそれぞれ一つの偏平チューブの肉厚が他の偏平チューブの肉厚より厚い請求項１記載のラジエータ。
【請求項３】一対のタンクと、このタンクを機械的に連結するサポートと、前記一対のタンク内の冷却液が流通するようにこの一対のタンクの間を連結するとともに多数並行して配列された偏平チューブと、この偏平チューブの間にそれぞれ配置されたコルゲートフィンとを備えたラジエータにおいて、両端部近傍に配置されたコルゲートフィンのピッチが中心部に配置されたコルゲートフィンのピッチより大きく、かつ両端部近傍に配置された偏平チューブの肉厚が中心部に配置された偏平チューブの肉厚より大きいことを特徴とするラジエータ。
　
２．　引用例に記載された事項
　原審における平成１５年２月１７日付けの拒絶理由通知書の中で引用した、本願出願前に頒布された刊行物である特開平６−２０１２８７号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
　ア．「被加熱流体が流通するフィンプレート及び加熱流体が流通するフィンプレートとが隔離板を介して交互に多数積層されてなるコア部と、該コア部を挟むように一体に取付けた側板とを備えたプレートフィン型熱交換器であって、前記側板に隣接する側のコア部の板厚を該コア部の中心部側の板厚に比して厚肉に構成したことを特徴とするプレートフィン型熱交換器。」（【請求項１】）
　
　イ．「【作用】請求項１に記載の発明によると、側板側のコア部の板厚を該コア部の中心部側の板厚に比して厚肉に構成しているので、側板側のフィンプレートと隔離板の熱容量が大きくなって側板の熱容量との差が小さくなるので、前記側板の近傍位置に発生する急激な温度傾斜が緩和され、該温度傾斜に伴う応力の集中が防止される。」（段落番号【０００８】）
　
３．　対比・一致点・相違点
　先ず、一対のタンクと、このタンクを機械的に連結するサポートと、前記一対のタンク内の冷却液が流通するようにこの一対のタンクの間を連結するとともに多数並行して配列された偏平チューブと、この偏平チューブの間にそれぞれ配置されたコルゲートフィンとを備えたラジエータは、本出願前当業者には周知の技術（例えば、特開平１０−２２７５９２号公報、実開平７−４１２７５号公報のＣＤ−ＲＯＭ及び実願昭５５−１３６５８１号（実開昭５７−６１３８４号）のマイクロフィルム参照。）である。
　
　そこで、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と上記した周知のラジエータを対比すると、両者は、次の一致点で一致し、相違点で相違する。
［一致点］
「一対のタンクと、このタンクを機械的に連結するサポートと、前記一対のタンク内の冷却液が流通するようにこの一対のタンクの間を連結するとともに多数並行して配列された偏平チューブと、この偏平チューブの間にそれぞれ配置されたコルゲートフィンとを備えたラジエータ。」
［相違点］
　本願発明１のラジエ−タは、「両端部近傍に配置された偏平チューブの肉厚が中心部に配置された偏平チューブの肉厚より大きいこと」を構成とするものであるのに対し、周知のラジエータは、扁平チューブの肉厚について、かかる構成を備えていないものである点。
　
４．　相違点の検討
　引用例１には、被加熱流体が流通するフィンプレート及び加熱流体が流通するフィンプレートとが隔離板を介して交互に多数積層されてなるコア部と、該コア部を挟むように一体に取付けた側板とを備えたプレートフィン型熱交換器において、前記側板に隣接する側のコア部の板厚を該コア部の中心部側の板厚に比して厚肉に構成すること（以上、２．アに摘示した記載参照。）により、側板側のフィンプレートと隔離板すなわち側板側のコア部の熱容量が大きくなって側板の熱容量との差が小さくなるので、前記側板の近傍位置に発生する急激な温度傾斜が緩和され、該温度傾斜に伴う応力の集中が防止されること（以上、同じくイに摘示した記載参照。）が記載されている。
　そして、引用例１記載のプレートフィン型熱交換器と前記した周知のラジエータは、いずれも高温流体と低温流体との間接熱交換という熱交換原理において共通であり、かつ、引用例１に係る応力集中の防止法を周知のラジエータに適用することの阻害要因が見当たらない以上、かかる応力集中の防止法を、多数並行して配列された偏平チューブとこの偏平チューブの間にそれぞれ配置されたコルゲートフィンとでもってコア部を形成した周知のラジエータに適用し、両端部近傍（すなわちサポート近傍）のコア部の熱容量を増大させるために、該コア部を構成する両端部近傍に配置された扁平チューブの肉厚を中心部に配置された扁平チューブの肉厚より大きくすること、すなわち、相違点に係る本願発明１の構成を想到することは、当業者であれば容易であったことというべきである。
　
　本願発明１の効果を検討しても、当業者であれば引用例１記載の発明及び周知技術から予測し得た程度のものであって、それを超えるような格別な効果を奏するものではない。
　
５．　むすび
　したがって、本願発明１は、引用例１記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本願の他の請求項に係る発明について判断するまでもなく、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成３年特許願第１０３２０号「電磁継電器」拒絶査定不服審判事件〔平成４年８月３日出願公開、特開平４−２１２２３０号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成３年１月４日の出願であって、「電磁継電器」に関するものと認める。
　これに対して、平成１６年３月８日付けで、本願は、その明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、指定期間内に請求人から何らの応答もなく、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年特許願第　９８５２７号「棒口紅成形用弾性成形型」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月１７日出願公開、特開２０００−２９０１３９、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成1１年４月６日の出願であって、その請求項１〜２に係る発明は、平成１５年５月３０日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、次に示すとおり、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と原査定の刊行物１（特開平８−２６９３３号公報）及び刊行物２（仏国特許出願公開第２４４３３２４号明細書（１９８０年））に記載された発明を対比すると、前者において鍔部と円筒部とを一体成形する材料がフロロシリコンゴムであるのに対し、後者において鍔部と円筒部とを一体成形する材料が、刊行物１では「ゴム、エラストマー等」（段落【００１１】）であり、刊行物２では「ゴム、エラストマー、シリコーン等」（２頁３６行）である点で、両者は相違する。
　そこで、この相違点について以下に検討する。
　刊行物１〜２には、口紅原料中に含まれる油性溶剤により弾性成形型が膨潤してしまうという問題や、これを解決するために弾性成形型の材質を耐油性のあるものとすべきことは記載も示唆もされていない。
　一方、原査定の刊行物３（特開平６−２４９４１号公報）には、支持枠４、４に吊り下げて支持するための円錐形の支持部２（本願発明の保持可能とされる鍔部に相当）と、中空の弾性成形型１（本願発明の鍔部から延伸される円筒部に相当）からなる棒口紅成形用弾性成形型であって、前記弾性成形型１（円筒部）内が、棒口紅の材料が充填されて固化される成形孔部とされて、前記弾性成形型１（円筒部）の径が拡開されることにより固化された棒口紅が前記成形孔部から取り出されるようにされており、前記弾性成形型１（円筒部）の最内層が補強材を含まないエラストマーで構成されたものが記載され（特許請求の範囲、段落【０００８】、段落【００１３】及び図１）、弾性成形型１（円筒部）の内表面が棒口紅成形材料中の油脂等で膨潤・粗面化することを防止するために、前記最内層の補強材を含まないエラストマーとしては、フッ素系ゴム等の耐油性エラストマ−を使用するのが好ましい旨が記載されている（段落【００１１】）。
　しかし、刊行物３には上記のように、円筒部の最内層を補強材を含まないエラストマーを用いて構成することは記載されているものの、円筒部の全層（さらには鍔部の全層）を補強材を含まないエラストマーで成形することは何ら記載されていない。むしろ、「弾性成形型を補強材を含まないエラストマーのみでつくると、弾性成形型は機械的性質や耐久性が乏しい場合がある。そのため、外層をカーボンブラックやクレー等の補強材を添加したエラストマーで構成し、最内層を補強材を含まないエラストマーで構成するのが好ましい。」（段落【００１０】）という記載にみられるように、同刊行物は、円筒部の全層を補強材を含まないエラストマーで成形することについては否定的である。
　また、同刊行物中で使用するのが好ましいとされている「フッ素系ゴム等の耐油性エラストマ−」という材質についても、円筒部の内表面の膨潤・粗面化を防止するためのものであるとされており、同刊行物において当該材質が適用され得る範囲は、あくまで口紅材料と接する円筒部の最内層についてのみであると解される。
　そうすると、当該耐油性エラストマーとして、原査定の刊行物４（ゴム技術のＡＢＣ，社団法人日本ゴム協会東海支部，１９７８年４月１日，第１８〜２１頁）や刊行物５（フッ素の化合物−その化学と応用，講談社，１９９１年６月１日，第１８２〜１８６頁）にみられるような周知の耐油性フッ素系ゴム（エラストマー）である「フロロシリコンゴム」を採用することが可能であるとしても、これによって想到するのは、あくまで円筒部の最内層のみを補強材（剤）を含まないフロロシリコンゴムで構成した態様であって、円筒部の全層（さらには鍔部の全層）を補強材（剤）を含まないフロロシリコンゴムで一体成形する構成には、たとえ当業者といえども想到し得ない。
　なお、原査定の刊行物６（特開平２−１５１６６０号公報）には、ケイ素原子に結合する置換基が３，３，３−トリフルオロプロピル基であってもよい特定のポリオルガノシロキサンを含む組成物（特許請求の範囲）から成形型を構成した場合、優れた離型性を示すことが記載されているものの（５頁右上欄１４行〜左下欄１行）、耐油性に優れていることは記載されておらず、刊行物１〜３に記載された発明の改良を示唆するものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物１〜６の記載に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８１８３号「バンドレピア織機のバンドガイド部材の取付機構」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５２６５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成９年１１月１９日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、出願当初の明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「バンドレピア織機のグリッパバンド５の往復走行を案内するガイド部材１を取付ボルト３によってリードホルダ２の所定位置に取り付けるガイド部材の取付機構であって、取付ボルト３のガイド押圧方向を、リードホルダ２のガイド取付面となる互いに交差する第一取付面２１と第二取付面２２とが成す角を分割する方向、またはこの分割方向に対して平行な方向とし、当該取付ボルト３の締結時のガイド押圧力をこれら第一取付面２１および第二取付面２２の両面に作用せしめることによってリードホルダ２の所定位置へガイド部材１を正確に取り付けるようにしたことを特徴とするバンドレピア織機のバンドガイド部材の取付機構。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平５−３３９８４４号公報（以下「引用例」という）には、次の事項が図面とともに記載されている。
１．（１欄２行〜８行）
　「【請求項１】開口下側たて糸と開口上側たて糸とから成る開口の中に両側から出し入れできるグリッパーが、おさに対して間隔を隔ててスレーの装填シューの上を案内され、開口の中央で一方のグリッパーから他方のグリッパーへのよこ糸の受渡しが行われるような織機におけるテープ又はロッドに支持されているグリッパーを案内するための装置において、」
　そこで、引用例には、テープに支持されるグリッパーを用いて緯入れする織機が記載されており、グリッパーは、織機のスレーの装填シューの上を案内されることが記載されている。
　
２．（１欄１５行〜１８行）
　「【請求項２】案内レバー（５）が、おさ平縁（１９）の範囲に支持されスレー軸（８）に対して平行に延びるレバー軸（３）に相対回転不能に結合されていることを特徴とする請求項１記載の装置。」
　そこで、引用例には、スレーの、おさ平縁（１９）が記載されており、案内レバー（５）が、これに支持されることが記載されている。
　
３．（図２）
　図２には、おさ１６を支持する、おさ平縁１９が開示されており、図２において、おさ平縁１９の上面及び左側面に略Ｔ字状の部材が取り付けられ、この部材の上面と、案内レバー５の案内面１７ａとによって、グリッパー１が案内されていることが開示されている。
　また、記載事項１を勘案すると、この略Ｔ字状の部材は、グリッパー１を案内するものであるので、装填シューであると認められる。
　
III．対比
　引用例記載の、「グリッパー１」の「テープ」は、本願発明の「グリッパバンド」に相当し、引用例記載の、テープに支持されるグリッパーを用いて緯入れする織機は、本願発明の「バンドレピア織機」に相当する。
　そして、引用例記載の「装填シュー」は、グリッパー１を案内するものであるから、本願発明の「ガイド部材」に相当し、「装填シュー」が取り付けられる「おさ平縁１９」は、「ガイド部材」が取り付けられる「リードホルダ」に相当する。
　引用例の「装填シュー」は、互いに交差する上面及び左側面の所定位置で、おさ平縁１９に取り付けられているが、このことは、本願発明の、「リードホルダ２のガイド取付面となる互いに交差する第一取付面２１と第二取付面２２」の所定位置にガイドを取り付けることに対応する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）
　「バンドレピア織機のグリッパバンド５の往復走行を案内するガイド部材１をリードホルダ２の所定位置に取り付けるガイド部材の取付機構であって、リードホルダ２のガイド取付面となる互いに交差する第一取付面２１と第二取付面２２の所定位置へガイド部材１を取り付けるようにしたことを特徴とするバンドレピア織機のバンドガイド部材の取付機構。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点１）本願発明では、ガイド部材１を取付ボルト３によってリードホルダ２に取り付けているのに対し、引用例記載のものでは、何によって装填シューをおさ平縁１９に取り付けているか不明な点。
　
（相違点２）本願発明では、取付ボルト３のガイド押圧方向を、リードホルダ２のガイド取付面となる互いに交差する第一取付面２１と第二取付面２２とが成す角を分割する方向、またはこの分割方向に対して平行な方向とし、当該取付ボルト３の締結時のガイド押圧力をこれら第一取付面２１および第二取付面２２の両面に作用せしめることによってリードホルダ２の所定位置へガイド部材１を正確に取り付けるようにしているのに対し、引用例記載のものは、このような事項に欠ける点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　バンドレピア織機において、ガイド部材を取付ボルトによってリードホルダの所定位置に取り付けることは、例えば特開平６−２９９４４０号公報（ボルト１１参照）に示すように、周知技術である。
　したがって、本願発明の相違点１に係る発明特定事項は、上記周知技術を単に採用したにすぎず格別なことではない。
　
（相違点２）について
　一般に、交差する２面に部材を位置決め固定するに際し、この２面の交差角を分割する方向、または、この分割方向に対して平行な方向に押圧力を作用させて、押圧力の分力で、部材を２面に同時に押圧して位置決めすることは、以下に例示するように分野を問わず本願出願前に周知となっている技術手段である。
　例えば、実公昭４４−１９００２号公報（基板２を支柱１に支持金具３を介して取付金具４で取付ける点）、特開平９−１７４３３２号公報（平成９年７月８日公開、５欄１〜４行：ブレード１を径方向締結ねじ３で取付ける点．分力で側面と溝底面とに押し付ける旨記載）、実願昭６２−１４１３７５号（実開昭６４−４８７５９号）のマイクロフィルム（磁気ヘッドアーム１をキャリッジ４にドローボルト６ｃで取付ける点．８〜９ページの［作用］で、分力について言及）、及び、実願平５−６７７３５号（実開平７−３４７４５号公報）のＣＤ−ＲＯＭ（特に、段落0030、図８：添木１４を、釘１５を斜め下方に打込んで取り付ける点）を参照されたい。
　そこで、引用例記載のものにおいて、おさ平縁１９に装填シューを取り付けるにあたり、この周知技術を適用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０４２８５号「光ファイバー用コア母材の屈折率分布測定方法と屈折率分布測定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７０７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 経緯・本願発明
　
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１６年７月１６日付けの手続補正書により補正された明細書又は図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項３の記載は次のとおりである。（以下「本願発明３」という。）
　
「単一のレーザーと、レーザーを出射したレーザー光を２光路に分離させる光学系と、その２光路を通って干渉像を合焦させる光学系とを有する干渉計の、２光路のうちの一方の光路を横切って光ファイバー用コア母材を軸方向にのみ移動させる駆動装置が設置されていることを特徴とする光ファイバー用コア母材の軸方向における屈折率分布測定装置。」
　
２． 刊行物に記載された事項
　
　これに対して、当審における拒絶の理由で引用された刊行物１：特開昭５３−０７４４７７号公報、刊行物２：特表昭５７−５００２６３号公報、および刊行物３：特開平０６−１２３６７２号公報には、以下の事項が記載されている。
　
（１） 刊行物１
（１ａ）「３．発明の詳細な説明　本発明は例えば光ファイバに使用される材料等の複素群屈折率を直接的に測定する方法に関するものである。」（第２頁左上欄第９から１２行目）
　
（１ｂ）「…変調信号発生器１を出た変調信号２は半導体レーザ等の半導体光源３を直接変調（または、通常のレーザを外部変調器で変調）し、ここから変調光４を導出せしめる。この変調光４は適当なピンホール５によってビーム径を所定の値にセットし、ハーフミラー６で基準光７と測定光８に分割される。…」（第２頁左下欄第１９行目から右上欄第５行目）
　
（１ｃ）「第３図は本発明による測定方法を適用するための測定装置の他の実施例の概略構成を示すもので、基本的にはマッハツェンダー干渉計を利用している。この場合電気系については第１図の実施例と同じなので光学系についてのみ説明すると、変調光４は絞り５で適当なビーム径にセットされてハーフミラー６に至り、ここで基準光７と測定光８に分割される。このうち測定光８は試料９を通過した後、全ミラー１６とハーフミラー１７で反射されて光検出器１１に入射する。一方、基準光７は全ミラー１８で反射された後、光減衰器１２とハーフミラー１７を通過して光検出器１１に入る。…」（第５頁左上欄第８から２０行目）
　
（１ｄ）「…具体的な応用例としては光ファイバの線引に使用されるプリホームロッドの屈折率分布の測定…」（第５頁右下欄第２０行目から第６頁左上欄第２行目）
　
（２） 刊行物２
（２ａ）「第1図は本発明の実施例の1つを上から見た図であり、第2図は本発明の参考例を側面から見た図である。各々の図では、アーク灯10からの光はコリメータ12により平行化されており、物体としての光フアイバプレフォーム14は直径全体に渡り平行化された光束16で照射されている。プレフォーム14は、透明で側面が平行な屈折率整合液体用の容器18の中に支持されている。容器18は、プレフォーム14の長さに沿った様々な位置がテストされ得るようにプレフォーム14の垂直位置を変え得るO(オー)リング19により密封されている。容器18は、ブレフォーム14が入射光束によって走査されることを許容するステッピングテープル17により任意に支持されている。」（第３頁右下欄第１１から２３行目）
　
（３） 刊行物３
（３ａ）「【請求項６】請求項４または請求項５に記載の光ファイバ母材の検査方法であって、光ファイバ母材の長手方向に沿って移動させながらその側面から光を透過させて投影した像により光ファイバ母材の長手方向に渡り前記検査をすることを特徴とする光ファイバ母材の検査方法。」
３． 対比・判断
　
　本願発明３と刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という）とを比較すると、刊行物１の第３図はマッハツェンダー干渉計を利用しており、同図における、試料９を通過した後、全ミラー１８’とハーフミラー１７で反射されて光検出器１１に入射する測定光と、全ミラー１８で反射された後、光減衰器１２とハーフミラー１７を通過して光検出器１１に入る基準光は、光検出器上で干渉像を合焦していることは明らかである。（尚、刊行物１には、「全ミラー１６とハーフミラー１７で反射されて…」と記載されているが、「全ミラー１６」は、「全ミラー１８’」の明らかな誤記であると認められる。）また、刊行物１に記載された「プリホームロッド」は、本願発明の「母材」に相当するから、両者は、
　
「単一のレーザーと、レーザーを出射したレーザー光を２光路に分離させる光学系と、その２光路を通って干渉像を合焦させる光学系とを有する干渉計の、２光路のうちの一方の光路を横切って光ファイバー用母材が設置されていることを特徴とする光ファイバー用母材の屈折率分布測定装置」
である点で一致し以下の点で相違している。
　
（相違点１）
　本願発明３は、屈折率分布を測定する対象を光ファイバー用コア母材に限定しているのに対し、引用発明１の屈折率分布を測定する対象は、光ファイバに使用される材料等であり、その具体的な応用例として、光ファイバの線引に使用されるプリホームロッド（母材）の測定が記載されているが、光ファイバー用コア母材に限定する旨の記載は無い点。
　
（相違点２）
　本願発明３は、軸方向における屈折率分布測定するために母材を軸方向にのみ移動させる駆動装置が設置されているのに対し、引用発明１は、どの方向の屈折率分布をどのように測定したのか記載されていない点。
　
上記（相違点１）について検討する。
　光ファイバ用コア母材は光ファイバ用母材の１形態であって、屈折率分布を測定する上で、測定対象がコア母材であるか、母材であるかによる測定装置としての格別の差異はないから、屈折率分布を測定する対象を光ファイバ用コア母材に限定した点に格別の意味は認められない。
　
上記（相違点２）について検討する。
　刊行物２には、「…プレフォーム14の長さに沿った様々な位置がテストされ得るようにプレフォーム14の垂直位置を変え得る…」と記載され、刊行物３には、測定装置と光ファイバ用母材とを母材の軸方向に相対的に移動させる駆動装置と光ファイバ用母材を回転させる駆動装置とが記載されており、光ファイバ用母材の軸方向の屈折率分布は一定でなければならないことは周知であって、軸方向における屈折率分布を測定するために、光ファイバ用母材を軸方向に移動させる駆動装置のみを引用発明１に適用することは、刊行物２及び３の記載から当業者であれば容易に想到できたことである。
　
　そして、出願人が主張する本願発明の効果についても、刊行物１、２及び３に記載された発明に基いて、当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
　
４．まとめ
　
　したがって、本願発明は、刊行物１、２及び３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。そうである以上、本願請求項１、２、４、５および６に係る発明についての検討にかかわらず、本件出願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５８６００号「車両用制動制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０８９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成５年１０月１５日の出願であって、「車両用制動制御装置」に関するものと認める。
　これに対して、当審において、平成１６年６月４日付けで、本願は、その明細書及び図面の記載が不備のため特許法第３６条第５項第１号及び第２号並びに第６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由を通知したが、請求人からは何らの応答もないので、依然として上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していない。
　したがって、本願は、上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　４年特許願第３１１１６４号「電源回路」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１４１２５６、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．【手続の経緯、本願発明】
　本願は、平成４年１０月２８日の出願である。平成１５年４月１日付け及び平成１５年１０月１日付けで手続補正書を提出したが、このうち、平成１５年４月１日付けの手続補正書は却下（平成１５年４月１８日付けで補正却下の決定）された。それゆえ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１５年１０月１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】交流電圧を全波整流する全波整流回路と、
　上記全波整流回路の出力が供給されるとともに、平滑コンデンサ、インダクタ、及びスイッチング素子が直列に接続された直列回路と、
　制御電圧が供給され、上記スイッチング素子のスイッチング周期を制御する制御回路と、
　上記全波整流回路の出力に含まれるリップル成分を取出すコンデンサを有し、上記リップル成分を上記制御電圧に重畳させる帰還回路とを備え、
　上記制御回路は、上記リップル成分が重畳された制御電圧のレベルが大きいとき上記スイッチング素子に流れる電流のデューティー比とピーク値とを下げ、上記リップル成分が重畳された制御電圧のレベルが小さいときには、上記スイッチング素子に流れる電流のデューティー比とピーク値とを上げるよう制御する制御回路であることを特徴とする電源回路。」
　
２．【原査定（前置報告）の理由】
　原査定（前置報告）の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　記（原査定の理由）
　本願発明は、下記刊行物１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　記
　　刊行物１：特公平４−４０９４６号公報
　　刊行物２：特開昭６４−５５０６９号公報
　　刊行物３：特開昭６４−６０２６１号公報
　
３．【当審の判断】
（１）（ａ）原査定で引用された上記刊行物のいずれも、本願発明が備える下記の構成を開示しもしくは示唆するものではない。
　　　　記（本願発明が備える構成）
　全波整流回路の出力が供給される、平滑コンデンサ、インダクタ、及びスイッチング素子が直列に接続された直列回路を備え、コンデンサで出力のリップル成分を取り出し、スイッチング素子の制御回路の制御電圧に帰還し、制御回路の制御電圧が大きいほどスイッチング素子に流れるデューティ比が小さくなるように制御すること。
　
（ｂ）そして、本願発明は前記構成により、力率改善整流回路において、スイッチングロスの低減を図るという効果を奏するものである。
　
（ｃ）したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
　
（２）以下、上記刊行物の記載について検討する。
（ａ）刊行物１ないし３には、以下のことが開示されている。
[刊行物１]
（ア）交流電源に接続する整流器と、この整流器の出力側に負荷と並列接続の状態で接続したコンデンサ・インダクタ・スイッチング素子からなる直列回路と、スイッチング素子を交流電源の周波数に比べて高い周波数で導通・遮断する制御回路とを備えた直流電源。（特許請求の範囲を参照）
（イ）Ｖｓ＞Ｖｃ（Ｖｓ：全波整流器の出力電圧、Ｖｃ：コンデンサの充電電圧）のときの充電電流ｉＬはデューティ比により調整可能であり、オンデューティを大きくすれば、充電電流ｉＬが大きくなり、出力電圧のリップルが小さくなるが、力率は低くなり、オンデューティを小さくすれば、充電電流ｉＬが小さくなり、リップルが大きくなるが、力率を改善でき、スイッチングロスも小さくできる。（第４欄第４３行ないし第５欄第１８行を参照）　
[刊行物２]
　交流電源に接続する整流器と、この整流器の出力側に負荷と直列接続の状態で接続したコンデンサと、スイッチング素子・インダクタンスからなる直列回路を負荷・コンデンサの直列回路に並列に接続し、スイッチ素子のオン信号幅を制御する制御回路を備え、リップル成分の平滑化のために基準電圧と全波整流回路の出力電圧との差が山の部分ではオンデューティを大きくし、谷の部分ではオンデューティを小さくするように制御回路を制御すること（第５頁右上欄第６行ないし左下欄第６行、第５図及び第６図を参照）
　
［刊行物３］
　交流電源に接続する整流器と、この整流器の出力側に負荷と直列接続の状態で接続したコンデンサと、スイッチング素子・インダクタンスからなる直列回路を負荷・コンデンサの直列回路に並列に接続し、スイッチ素子のオン信号幅を制御する制御回路を備え、リップル成分の平滑化のために、全波整流回路の脈流成分を検出し、出力電圧の山の部分ではオンデューティを小さくし、谷の部分ではオンデューティを大きくするように制御回路を制御すること。（第１頁右欄第５行ないし第２頁右下欄第４行、第８図及び第９図を参照）
　
（３）（ａ）刊行物１の上記（イ）には、整流器の出力側に負荷と並列接続の状態で接続したコンデンサ・インダクタ・スイッチング素子からなる直列回路を備えた電源回路において、出力電圧の山の部分でスイッング素子のオンデューティを小さくするように制御すれば、充電電流ｉＬが小さくなり、リップルは大きくなるが、力率を改善でき、スイッチングロスも小さくできることが記載されている。ここで、刊行物１に記載された上記（ア）の電源回路は平滑コンデンサが負荷に並列に接続されているのに対し、刊行物２及び３に記載された電源回路は平滑コンデンサが負荷に直列に接続されている点で異なるものであり、刊行物１の上記（イ）には、出力が山の部分でオンデューティを小さくするとリップルが大きくなると記載され、刊行物２及び３に記載されたオンデューティ制御の目的はリップルの低減であるから、刊行物１に記載された上記（ア）の電源回路にコンデンサの接続及び作用効果が異なる刊行物２及び３に記載されたオンデューティ制御技術を採用することはできない。
　
（ｂ）刊行物２及び３には、出力電圧のリップル成分をスイッチング素子のデューティ比制御に用いることは記載されているが、リップル成分をコンデンサで取り出し、スイッチング素子の制御回路の制御電圧に帰還することは記載も示唆もされていない。
　
　したがって、本願発明は、上記刊行物１ないし３に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
４．【むすび】
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。 
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって結論のとおり審決する。