【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９２４６２１号発明「揺動斜板式圧縮機におけるピストン」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９２４６２１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２９２４６２１号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という）についての出願は、平成５年１２月２７日に出願され、平成１１年５月７日にその発明について特許権の設定登録がされた。
　その後、その特許について、異議申立人カルソニック株式会社 より特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間である平成１２年７月３１日に訂正請求がされ、平成１２年８月２２日付けで、訂正を認め特許を維持する異議決定がされたものである。
　これに対し、平成１３年２月２８日に、請求人カルソニックカンセイ株式会社より、本件特許発明の特許を無効にすることについて審判請求がされた。
　また、平成１３年９月７日に特許庁小審判廷において口頭審理がされ、平成１３年９月２６日に無効理由の通知がされた。
　
２．平成１２年７月３１日の訂正請求に係る訂正の内容
ａ．特許請求の範囲の請求項１に記載される「ピストンの中心軸線」を「一体構成のピストンの中心軸線」に訂正する。
ｂ．特許請求の範囲の請求項１に記載される「肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」を「肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」に訂正する。
ｃ．明細書の段落【０００２】に記載される「往復４可能である」（本件特許公報第２頁左欄第１５〜１６行参照）を「往復動可能である」に訂正する。
ｄ．明細書の段落【０００７】に記載される 「ピストンの中心軸線」（本件特許公報第２頁右欄第１５行参照）を「一体構成のピストンの中心軸線」に訂正する。
ｅ．明細書の段落【０００７】に記載される「肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」（本件特許公報第２頁右欄第１５〜１８行参照）を「肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」に訂正する。
　これに対し、上記ａの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮に相当し、上記ｂの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明に相当し、上記ｃの訂正事項は、誤記の訂正に該当し、上記ｄ、ｅの訂正事項は、明瞭でない記載の釈明に該当するとして、上記訂正は認められた。
　そして、訂正前後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおりである。
　訂正前：「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　
ピストンの中心軸線
肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した
　訂正後：「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　
一体構成のピストンの中心軸線
肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした
（なお、訂正個所に下線を付した。）
　
３．請求人の主張
  請求人の主張の概要は、次の「理由１」又は「理由２」により、「本件特許発明に係る特許を無効とする。審判請求費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
（１）理由１
　本件特許発明は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた発明であり、したがって、本件特許発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるので、本件特許発明の特許は、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とされるべきものである。証拠方法として、甲第１号証（実願平３−１８０４６号（実開平４−１１３７９１号）のマイクロフィルム）、甲第２号証（米国特許第３、０５７、５４５号明細書）を提出する。
　
（２）理由２
Ａ．平成１２年７月３１日の訂正請求に係る訂正の訂正事項ｂは、訂正前においては、「肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」ものとして、肉取り部を形成した位置が限定されているのに対し、訂正後においては、「肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」と規定されており、ただ単に「肉取り部を設ける一方、」と規定するのみで、肉取り部を形成した位置については何ら限定しておらず、「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」という規定も、肉取り部を形成した位置を規定するものではない。つまり、訂正後において規定する技術的概念は、訂正前の請求項には全くない新たな別異の技術的概念であり、この訂正は、訂正前の技術的概念を減縮する目的でなされたものとはいえない。また、訂正前の規定にあっては、甲第２号証のＦｉｇ７及びＦｉｇ８に記載されている、上下周面部に中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設けたようなものは含まれないが、訂正後の規定では含まれることになるので、訂正後の技術事項は、訂正前の技術事項の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記訂正は、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に違反してなされたものであり、本件特許発明の特許は、特許法第１２３条第１項第８号の規定により無効とされるべきものである。（審判請求書）
　
Ｂ．実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かの判断は、特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきであり、明細書全体の記載を規準としてなされるべきものではないことは、昭和４７年１２月１４日第１小法廷判決、昭和４１年（行ツ）第１号に判示されているとおりである。そして、上記ｂの訂正事項に関し、訂正前の「位置に形成した」の規定は「位置」の概念であるのに対し、訂正後の「反力をうけるようにした」の規定は「力」の概念であるので、両者は、技術思想の概念を全く異にするので、この訂正は、実質上特許請求の範囲を変更するものである。
　また、被請求人は、上記ｂの訂正事項に関し、特許請求の範囲を実質上変更するものではないことについて何ら主張立証していない。（審判事件弁駁書）
　
４．請求人の主張に対する被請求人の主張
　被請求人の主張の概要は、次の「理由１に対して」及び「理由２に対して」を理由として、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決を求めるというものである。
　
（１）理由１に対して
　甲第１号証に記載された発明は、「一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」点（以下、「構成要件Ｂ」という。）を備えていない点で、本件発明と相違する。
　この点を検討すると、本件発明では、ピストン頭部のどの部位に肉取り部を付与できるか、という課題を解決する場合において、力学的解析に基づき、片頭ピストン特有のシリンダボアからの反力をピストン頭部で受け止めなければならないことが考慮されている。そして、斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部は、少なくとも肉取り部を形成することなく残存させる必要があることに鑑み、上記構成要件Ｂを備えるに至っている。
　これに対し、甲第１号証に記載された発明では、シリンダボアからの反力が作用する部位に肉取り部を形成する構成が採用されており、ピストンの周面部において、シリンダボアからの反力を受けるようになっていない。また、甲第１号証には、肉取り部をピストン頭部のどの位置に付与できるか、という点と、ピストン頭部においてどの位置に周面部を残存させておくべきか、という点について、開示も示唆もない。
　甲第２号証には、Ｆｉｇ．７及びＦｉｇ．８の記載によれば、双頭ピストン頭部の周面部上方側に一部肉取り部を形成しつつも周面部を残す構成（以下、「甲第２号証記載の構成」という）が記載されているが、双頭ピストンは傾き難いピストンであるので、シリンダボアの内周面からの押し付け力に対する反力を受ける、という機能を有するものではない。ピストンの傾きに基づく反力に対処する必要のある片頭ピストンと、傾き難い双頭ピストンとでは、斜板からピストンに伝えられる支持のメカニズム自体が相違するので、甲第２号証記載の構成を甲第１号証に記載された発明に適用することは不自然であるとともに、仮に、甲第１号証に記載された発明と甲第２号証記載の構成とを組み合わせても、甲第１号証、甲第２号証の両者とも構成要件Ｂを開示していないので、本件発明を当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（２）理由２に対して
　上記ｂの訂正事項は、訂正前においては、肉取り部について、「該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」と規定していたが、訂正後においては、肉取り部ではなくてピストン周面部が残存する部位について、「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」とすることで、いわば逆説的に肉取り部の位置を規定しようとするものである。
　ここで注意すべき点は、ピストン周面部の構成要件は、２つの規定をともに勘案して決められることである。即ち、訂正後の本件発明では、肉取り部の形成位置は、まず、第１に「一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側」である必要があるとともに、肉取り部の形成位置は、第２に「前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部」にあってはならない、と規定している。
　請求人は、審判請求書第８頁第２６行以下で甲第２号証のＦｉｇ．７及びＦｉｇ．８を例に挙げて、訂正後の技術的事項が訂正前の技術的事項の減縮を目的とするものでない旨主張しているが、甲第２号証のＦｉｇ．７及びＦｉｇ．８は双頭ピストンの断面図であり、片頭ピストンである本件発明とは異なるピストン構成を例に挙げて訂正の適否を議論すること自体誤りである。また、本件発明の肉取り部の形成位置を、上記規定（２）のみを取り出して議論している点にも誤りがある。即ち、訂正前の「前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」肉取り部は、「該」肉取り部であって、単なる肉取り部として規定しているわけではない。「該」肉取り部とは、「ピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側」に設けられるものを指しており、甲第２号証のＦｉｇ７及びＦｉｇ８における左右部分の肉取り部を設けたようなものを対象とするものである。
　従って、訂正後の技術的事項は、肉取り部の位置を明確にするとともに、「一体構成のピストン」と規定することによって特許請求の範囲を減縮するものであるので、審判請求人の主張するような、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正でないとは言えない。
　
５．通知した無効理由
　平成１３年９月２６日付で通知した無効理由の概要は、次のとおりである。
（１）理由３
　本件特許公報に示されるいずれの実施例においても、シリンダボアの内周面からの押し付け力に対する反力は、（第１図の、慣性力に起因する反力のように）ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部だけで受けるものではなく、（第７図の、圧縮反力に起因する反力のように）ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても受けるものである。
　また、本件特許公報第４頁右欄第１９〜２４行に「以上、要するに、片頭ピストンのための往復動時に、ピストンはその中心軸線に関して回り止め側及びその反対側においてシリンダボアに対する押し付け力を受ける。従って、その部分には少なくとも周面部を形成する必要があるが、それ以外には肉取り部を形成して軽量化を図ることができる。」と記載されているが、この記載は、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においては、シリンダボアの内周面からの押し付け力に対する反力を受けることがないことを明示するものではない。
　さらに、明細書の他の箇所にも、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部のみにおいて、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにすることを記載した箇所は見当たらない。　
　してみると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載される「肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」の記載において、肉取り部は、押し付けられる領域である、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部だけでなく、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍をも外れた位置に形成される、換言すれば、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部だけでなく、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにする、と解するのが相当である。しかしながら、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」の記載には、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても、往復動時にシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした構成要件はない。したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、往復動時にシリンダボアの半径方向側における内周面のみから押し付け力に対する反力を受けるようにしたものをも含むものとなっているので、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　したがって、平成１２年７月３１日付けの訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合しないので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第８号に該当するので、無効とするべきものである。
　
（２）理由４
　引用例１（実願平３−１８０４６号（実開平４−１１３７９１号）のマイクロフィルム、甲第１号証）には、【従来の技術】の項に（第４図参照）、「駆動軸５ａに傾動可能に支持された斜板６ａの両面とボア２１ａ内に収容されたピストン１ａの斜板側の端部との間に介在されたシュー７を介して斜板６ａの回転運動をピストン１ａの往復直線運動に変換すると共に、クランク室３１ａ内の圧力と吸入圧とのピストン１ａを介した差により斜板の傾角を制御する可変容量斜板式圧縮機において、ピストン１ａの本体部を空洞化した可変容量斜板式圧縮機におけるピストン。」の発明が記載されており、また、この発明が、ピストンの軽量化をはかった上で耐久性、製作容易性を改善する必要があるという、解決すべき課題を有していることが記載されているものと認められる。
　また、引用例１（第１〜３図参照）には、「駆動軸４に傾動可能に支持された、外周端近傍両面にリング状の支持レール１５ｃ、１５ｃが突設形成された斜板１５の両面とボア１０内に収容されたピストン１９の斜板側の端部との間に介在された、上記支持レール１５ｃ、１５ｃに摺動自在に嵌合する溝が穿設された内シュー１７、１７と、その内シュー１７、１７と摺直動可能に当接する外シュー１８、１８とを介して斜板１５の回転運動をピストン１９の往復直線運動に変換することによって、斜板からピストンに伝達される付勢力の駆動軸の径方向成分（以下、ラジアルスラストという）を除くと共に、クランク室２０内の圧力と吸入圧とのピストン１９を介した差により斜板１５の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　一体構成のピストン１９の中心軸線に関して斜板の半径方向側におけるピストンの斜板側の端部の周面部には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた凹部１９ｅ、１９ｅを設ける一方、斜板からピストンに伝達される付勢力の駆動軸の周方向成分（以下、サイドスラストという）に対応して、中心軸線に関して斜板１５の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの斜板側の端部の周面側において、往復動時に前記ボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」揺動斜板式圧縮機におけるピストンが記載されている。
　さらに、引用例１には、斜板からピストンに伝達される付勢力は、ピストン直動方向成分（以下、ピストンスラストという）と、サイドスラストと、ラジアルスラストとに分解することができることが記載されており、その内、ピストンスラストは、ピストンとシリンダとが軸方向に摺動自在に配置されているので、摩擦分を無視すれば、ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力にはならない。そして、引用例１記載の揺動斜板式圧縮機では斜板１５の両面とシリンダボア１０内に収容されたピストン１９の斜板側端部１９ａとの間に内シュー１７、外シュー１８を介在させることによって、ピストン１９には外シュー１８との摺接面からラジアルスラストが係らないように構成されている。
　したがって、引用例１記載の揺動斜板式圧縮機ではサイドスラストのみが、ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力として作用することは、当業者にとって明らかであるので、引用例１には、「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ、１９ｅを形成する一方、凹部１９ｅ、１９ｅを形成した方向とほぼ垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして、磨耗を防止しつつ軽量化するとともに生産性を向上させる」技術が記載されていると認められる。
　引用例２（特開平４−２２８８８２号公報）には、「半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している型式の揺動斜板式圧縮機においては、側方（斜板の半径方向側）に作用する片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性がある、」ことが記載されているものと認められる。
　引用例１に記載された揺動斜板式圧縮機（第１〜３図参照）におけるピストンは、複雑な構造の斜板とシューを用いてラジアルスラストを除いた上で、サイドスラストにも対処するために中心軸線に関して斜板１５の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの斜板側の端部の周面側において、往復動時に前記ボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにしたものである。
　ところで、コスト高にはなるが、複雑な構成を採用して、より完璧な耐久性や強度を追求するか、簡単な構造にして、耐久性や強度については妥協しつつコストの低減を図るかのいずれを採用するかは、当業者が設計において通常考慮していることである。
　してみると、揺動斜板式圧縮機の基本構成として、引用例１に記載される発明のような、半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している簡単な構造の型式を採用した上で、耐久性や強度の向上を図ることは、当業者が設計において普通に検討する程度のことである。そして、その型式の揺動斜板式圧縮機では、引用例２に記載されているように、斜板の半径方向側で作用する、片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性があるのであるから、上記引用例１記載の発明に、上記引用例１記載の「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ、１９ｅを形成する一方、凹部１９ｅ、１９ｅを形成した方向とほば垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして、磨耗を防止しつつ軽量化するとともに生産性を向上させる」技術を適用して、一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到しうることであり、それによる効果も予測しうる程度のものである。よって、本件発明は上記引用例１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件発明についての特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とするべきものである。
　
６．無効理由に対する意見書における被請求人の主張の概要
（１）理由３に対して
　無効理由通知書では、訂正前の特許請求の範囲の請求項１にいう「ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域」は、「斜板の半径方向側へ離間する方向への分力ｆ２を受ける片頭ピストンの頭部の周面部」の領域だけでなく、「圧縮反力の分力Ｑに起因するシリンダボアの内周面からの押し付け力を受ける片頭ピストンの頭部の周面部」の領域を含むと解釈しているが、この解釈は、本件特許発明の本質部分以外の実施例における説明及びそれに対応する図に依拠するものである。
　本訂正前の「該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」という構成要件における「押し付けられる領域から外れた位置」は、請求の範囲それ自体から定義することができないので、本件特許公報の他の記載から、本件特許発明の本質部分を認定し、それに基づいて「押し付けられる領域から外れた位置」が何であるかを特定しなければならない。本件特許公報は、本件特許発明の作用を次のように明確に記載する。
　「片頭ピストンが下死点付近にあるときには片頭ピストンの慣性力が最も大きく、斜板はこの慣性力の反力を片頭ピストンに与える。この反力は斜板の回転中心軸線から半径方向へ離間する方向への分力を有し、この分力が片頭ピストンの頭部周面の特定部位をシリンダボアの周面に押し付ける。肉取り部は前記特定部位から外れた位置にある。」（本件特許公報段落【０００９】）
　本件特許発明の作用に関する記載においても、肉取り部が「前記特定部位から外れた位置」に形成されるものであり、「前記特定部位」には形成されないということが明確に記載されている。
　無効理由通知では、訂正前の特許請求の範囲の請求項１の「ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域」には、「圧縮反力の分力Ｑに起因するシリンダボアの内周面からの押し付け力を受ける片頭ピストンの頭部の周面部」の領域が含まれると認定しているが、実施例の説明として述べた分力Ｑによる押し付け力と本件特許発明が対象としている分力ｆ２の押し付け力と同一視することはできない。分力Ｑによる押し付け力に関する構成が実施例の記述において言及されているとしても、本件特許公報の全体から判断すると、決して分力Ｑによる押し付け力に関する記載は本件特許発明の必須の要件となるものではない。
　従って、本訂正は、「分力ｆ２が働く斜板の半径方向側に少なくともピストンの周面部を形成する必要があり、それ以外の領域において肉取り部を形成すること」という本件特許発明の必須要件を変更又は拡張するものではない。また、本訂正以前に既に「分力Ｑによる押し付け力」に関する本件特許公報の記載がなされていたが故に、「分力Ｑによる押し付け力」を含む形で上記の必須要件が意識的に限定されたわけでもない。よって、本訂正は、特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであり、無効とすべきものではない。
　
（２）理由４に対して
　本件特許発明の目的は、「一体構成の片頭ピストンの軽量化」と「ピストンとシリンダボアとの摺接部位の摩耗の防止」（本件特許公報段落【０００５】、第２頁左欄下から第６行〜同頁右欄第１行）である。まず第１に、本件特許発明が「一体構成の片頭ピストンの軽量化」という目的のために採った手段はピストンを一体構成で形成しその頭部の周面から肉取り部を設けることである。この目的のために採用した技術手段及び構成はそれ程困難でないことは認める。
　しかしながら、本件特許発明が第２の目的である「ピストンとシリンダボアとの摺接部位の摩耗の防止」を達成するために検討、提案した技術手段及び構成は、第１の目的である軽量化の場合と異なり、多くの試行錯誤を経た結果得られたものであり、ピストンとシリンダボアの内周面との摺接部位の摩耗を防止するために、敢えてその周面部を残してそこには肉取り部を設けてはならないことを構成要件としているのが本件特許発明の本質なのである。
　一方、引用例１の発明は、斜板の半径方向にシューを摺動自在に案内する構造とした結果として、ピストンの摩耗防止の効果を有することになったのである。他方、シューに摺動構造を採用しない片頭ピストンにおいて「ピストンの摩耗を防止する」という技術的課題を積極的に掲げて、それを解決する方法を見出したのが本件特許発明である。
　
　引用例１の発明において凹部１９ｅ、１９ｅが形成される領域は、斜板の半径方向に自在に摺動できる構造を有するシューを設けた結果として分力ｆ２の作用力が排除された斜板の半径方向側の周面部であるが、その理由は、「摩耗を防止する」ためではなく、単に「軽量化」のためである。また、凹部１９ｅ、１９ ｅを形成した方向とほぼ垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残すことは、「摩耗を防止しつつ軽量化する」こととは全く関係がない。
　
　また、引用例２の発明は、「斜板の回転によって片頭ピストンがシューを介して斜板から側方への荷重を受け、シリンダボアと片頭ピストンとの間で片当たりが生じる。そのため、片頭ピストンとシリンダボアとの片当たり部位で摩耗が生じたり、あるいは焼付けを起こしたりするおそれがある。」（段落【０００３】、第２頁左欄第４３〜４６行）という技術課題に対して解決手段を提示したものであって、その構成は、斜板の半径方向に摺動可能に動く構造を持つシュー（変位媒介部材）を設けたことである。
　
　してみれば、引用例１の発明又は引用例２の発明を含む本件特許の出願当時の技術水準には、本件特許発明において提案された「片頭ピストンの頭部の何処に肉取り部を形成し、片頭ピストンの頭部の何処に肉取り部を形成せずに周面部を残すか」という課題を解決する技術的手段及び構成の開示又は示唆は存在しない。よって、本件特許出願当時の当業者は、引用例１の発明と引用例２の発明を含む本件特許の出願当時の技術水準とを組み合わせることによって、本件特許発明を容易に想到することはできない。
　従って、本件特許は、特許法第２９条第２項に違反するものではないので、特許法第１２３条第１項第２号に基づいて無効とされるべき理由はない。
　
７．当審の判断
（１）理由２について
　訂正前における「肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」の規定は、肉取り部を形成した位置が限定されており、「位置」の概念であるのに対し、訂正後における「肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」の規定は、反力をうけるようにしたと限定されており、「力」の概念である。従って、両者は、技術思想の概念を異にするものである。
　そして、上記訂正前の「肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」の規定に関しては、甲第２号証のＦｉｇ．７に示されるピストンの断面における上方中央部の２つの凹部、下面中央部の一つの凹部、及びＦｉｇ．８に示されるピストンの断面における中央部上向きの２つの凹部のような凹部を片頭ピストンに形成したものは、肉取り部をピストンの頭部の周面がシリンダボアの内周面に押し付けられる領域、即ち、斜板の半径方向側の周面に形成したものであるから、この規定を充足しない。
　他方、上記訂正後における規定によれば、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けることができればよいことになる。そして、甲第２号証のＦｉｇ．７、及びＦｉｇ．８に示されるような凹部を片頭ピストンに形成したものにおいても、それらの凹部の両側の周面でシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けることができるので、そのような凹部である肉取り部を、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部に形成したピストンも、その規定を満たすことになる。
　してみると、上記訂正前の規定を満たさなかったピストンも、上記訂正後における規定を満たすことになって、上記訂正は特許請求の範囲を拡張することになるので、上記ｂの訂正事項は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、上記ｂの訂正は、誤記の訂正を目的とするものでも、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでもない。したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第２項ただし書きの規定に違反してなされたものであるから、本件特許は、特許法第１２３条第１項第８号の規定により無効とされるべきものである。
　
（２）理由３について
　本件特許明細書に示される第１実施例（第１〜７図参照）に関して、本件特許公報第３頁右欄第２６〜３７行には「片頭ピストン８が下死点位置付近にあるときの片頭ピストン８の慣性力は図１の矢印Ｆ0で表される。片頭ピストン８は斜板７の傾きによって位置Ｐから慣性力Ｆ0の反力を矢印Ｆｓで示すように受ける。反力Ｆｓは、片頭ピストン８の往復動方向の分力ｆ1 と、斜板７の回転中心軸線Ｃ0 から半径方向へ離間する方向への分力ｆ2 とに分解される。片頭ピストン８は分力ｆ2 により傾こうとし、頭部１０の周面がシリンダボア１ａの内周面から分力ｆ2（押し付け力）に対する反力Ｆａを受けると共に、頭部１０の先端１０ａの縁部１０ａ1 がシリンダボア１ａの内周面から分力ｆ2（押し付け力）に対する反力Ｆｂを受ける。」と記載されており、片頭ピストン８は慣性力Ｆ０　に起因するシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるが、さらに、第４頁左欄第２３〜３１行には「片頭ピストン８が下死点位置と上死点位置との中間位置付近にある場合、斜板７が片頭ピストン８に対して図７に示すような傾き状態で矢印Ｒ方向に回転する。片頭ピストン８が前記中間位置付近にある場合には圧縮反力が慣性力の反力を上回り、圧縮反力の分力が矢印Ｑ方向に作用する。そのため、シリンダボア１ａの開口縁と頭部１０の側面とが当接するが、肉取り部８ａはこの側面とは反対側にあり、肉取り部８ａの縁部とシリンダボア１ａの開口縁との擦れ合いは生じない。」と記載されており、肉取り部８ａとは反対側の側面（図７における下側の側面）で、圧縮反力の分力Ｑ に起因するシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受ける構成を有している。（図７における力の作用する状態からみて、シリンダボア１ａの開口縁と、片頭ピストン８の頭部１０の肉取り部８ａと反対側の側面とは、単に当接するだけでなく、片頭ピストン８は、圧縮反力の分力Ｑに対して力、及び力のモーメントが釣り合うように、シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けていることは当業者にとって自明である。 ）
　第２実施例（第８図参照）に関しては、本件特許公報第４頁左欄第４２〜４５行には「片頭ピストン８Ａは前記実施例の片頭ピストン８とはシール面８ｂを無くした点のみが異なり、肉取り部８ａは片頭ピストン８の場合と同様の位置に設けられている。」と記載されており、第１実施例と同様、圧縮反力の分力Ｑ に起因するシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を、肉取り部８ａとは反対側の側面で受ける構成を有している。
　第３実施例（第９図）に関しては、本件特許公報第４頁右欄第２〜６行には「肉取り部８ｃの縁部８ｃ1は圧縮反力の分力Ｑによってシリンダボア１ａの開口縁と擦れ易くなるが、縁部８ｃ1側の壁厚を増やすことにより縁部８ｃ1とシリンダボア１ａの開口縁との擦れによるダメージを抑制することができる。」と記載されており、縁部８ｃ1近傍の壁厚を増やした部分で、圧縮反力の分力Ｑ に起因するシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受ける構成を有している。
　第４実施例（第１０、１１図参照）に関しては、本件特許公報第４頁右欄第１１〜１５行には「 この片頭ピストン８Ｃにおいても肉取り部８ｃの縁部８ｃ1 はシリンダボア１ａの開口縁と擦れ易くなるが、縁部８ｃ1 側の壁厚を増やして縁部８ｃ1 とシリンダボア１ａの開口縁との擦れによるダメージの抑制が図られている。」と記載されており、縁部８ｃ1近傍の壁厚を増やした部分で、圧縮反力の分力Ｑ に起因するシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受ける構成を有している。
　第５実施例（第１２図参照）、第６実施例（第１３図参照）に関しては、本件特許公報第４頁右欄第１６〜１８行には「 図１２に示す片頭ピストン８Ｄ、図１３に示す片頭ピストン８Ｅのように前記分力Ｑによる押し付け力を受ける荷重受け面８ｄを設けてもよい。」と記載されており、荷重受け面８ｄを設けて、圧縮反力の分力Ｑ に起因するシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受ける構成を有している。
　
　以上のように、本件特許公報に示される全ての実施例、即ち第１〜６実施例のいずれにおいても、シリンダボアの内周面からの押し付け力に対する反力は、（第１図の、慣性力に起因する反力のように）ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部だけで受けるものではなく、（第７図の、圧縮反力に起因する反力のように）ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても受けるものである。
　また、本件特許公報第４頁右欄第１９〜２４行には「以上、要するに、片頭ピストンのための往復動時に、ピストンはその中心軸線に関して回り止め側及びその反対側においてシリンダボアに対する押し付け力を受ける。従って、その部分には少なくとも周面部を形成する必要があるが、それ以外には肉取り部を形成して軽量化を図ることができる。」と記載されているが、この記載は、上記第１〜６実施例におけるシリンダボアの内周面からの押し付け力に関する記載を総括したものであるから、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においては、シリンダボアの内周面からの押し付け力に対する反力を受けることがないことを明示するものではない。（なお、この記載は、出願当初の明細書にはなく、平成１０年１１月１６日付け手続補正書によって追加されたものであることを付言する。）
　また、明細書の他の箇所にも、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部のみにおいて、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにすることを記載した箇所は見当たらない。　
　
　してみると、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載される「肉取り部を設け、該肉取り部を前記ピストンの頭部の周面が前記シリンダボアの内周面に押し付けられる領域から外れた位置に形成した」の記載において、肉取り部は、押し付けられる領域である、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部を外れた位置だけでなく、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部のシリンダボアの内周面に押し付けられる領域である周面部近傍をも外れた位置に形成される、換言すれば、ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部だけでなく、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにする、と解するのが相当である。しかしながら、訂正後の特許請求の範囲の請求項１の「肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」の記載には、ピストンの回転方向側における片頭ピストンの頭部の周面部近傍においても、往復動時にシリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした構成要件はない。したがって、訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、往復動時にシリンダボアの半径方向側における内周面のみから押し付け力に対する反力を受けるようにしたものをも含むものとなっているので、上記訂正は実質上特許請求の範囲を拡張するものと認められる。
　したがって、この訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用する第１２６条第３項の規定に違反してなされたものであるので、本件特許は、特許法第１２３条第１項第８号に該当するので、無効とするべきものである。
　
（３）理由４について
ア．本件発明
　平成１２年７月３１日付け訂正請求で訂正された訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、
　一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした揺動斜板式圧縮機におけるピストン。」
　
 イ．刊行物記載事項
　刊行物１（実願平３ー１８０４６号（実開平４ー１１３７９１号）のマイクロフィルム、以下、「引用例１」という。）には、以下の技術的事項が記載されている。
　
・従来の技術について
ａ．「この圧縮機は、図４に示すように、複数のボア２１ａを有するシリンダブロック２ａが中央部に配置されており、その前方端は密閉状のクランク室３１ａを形成してフロントハウジング３ａにより閉塞され、その後方端は弁板４１ａを介してリヤハウジング４ａにより閉塞されている。リヤハウジング４ａには、ボア２１ａと連通する吸入室４２ａ及び吐出室４４ａが設けられている。
【０００３】
　シリンダブロック２ａの中心軸孔には駆動軸５ａが挿嵌支承されており、この駆動軸５ａにはクランク室３１ａ内に回転可能に収容された斜板６ａが揺動自在に装着されている。この斜板６ａには、ボア２１ａ内に嵌入されたピストン１ａがシュー７ａを介して係留されている。シリンダブロック２ａには、クランク室３１ａと吸入室４２ａとを連通する連通孔２３ａが設けられており、この連通孔２３ａには、吸入圧力との差圧に応じて連通孔２３ａを開閉するベローズ８ａが配設されている。
【０００４】
　この圧縮機では、駆動軸５ａの駆動に伴って斜板６ａが回転すると、各ピストン１ａがボア２１ａ内で往復動し、これにより吸入室４２ａからボア２１ａ内に吸入された冷媒ガスは圧縮された後吐出室４４ａへ吐出される。このとき吐出室４４ａへ吐出される冷媒ガスの圧縮容量は、吸入圧力とベローズ８ａの設定圧力との差圧により連通孔２３ａが開閉してクランク室３１ａ内の圧力が調整されることにより制御される。すなわち、吸入圧力がベローズ８ａの設定圧力より高いときは、連通孔２３ａが開放状態となってクランク室３１ａの圧力が低圧化し、ピストン１ａのストローク及び斜板６ａの傾斜角が大きくなって圧縮容量は大きくなる。逆に、吸入圧力がベローズ８ａの設定圧力より低いときは、連通孔２３ａが閉塞状態となってクランク室３１ａの圧力が高圧化し、ピストン１ａのストローク及び斜板６ａの傾斜角が小さくなって圧縮容量は小さくなる。
【０００５】
【考案が解決しようとする課題】
　上記圧縮機におけるピストン１ａは、斜板６ａなどの各部に掛かる慣性スラストやモーメントを削減するために軽量化を図るのが好ましいことから、その本体部を空洞化し、シュー７に連結される斜板側の端部が半分程、開口している。しかしながら上記従来の圧縮機では、ピストン質量は軽減し得るものの、ピストン１ａの上記斜板側の端部１００と本体部２００との連結部３００における強度が低下し、耐久性に不安が生じる。
【０００６】
　また、ピストン１の成形が容易でないという問題点があった。例えば、ダイキャスト鋳造では割り型を使わざるを得ず、またより好適な鍛造法の採用は困難である。」（第１頁第９行〜第２頁第１７行）
　
・スラストの種類について
ｂ．「斜板の両面からシューを介してピストンに付勢力が伝達される。斜板が駆動軸に傾設されているので、上記付勢力は、ピストン直動方向成分（以下、ピストンスラストという）と、駆動軸の周方向成分（以下、サイドスラストという） と、駆動軸の径方向成分（以下、ラジアルスラストという）とに分解することができる。」（第３頁第７〜１１行）
　
・シュー（内シュー１７、外シュー１８）の構成、作用について
ｃ．「ピストン１９の斜板側端部１９ａには、シュー収容のための凹部１９ｃが凹設されており、この凹部１９ｃの互いに対面しつつ径方向に延在する一対の内側面には、外シュー１８、１８を径方向摺動自在かつ周方向摺動不能に案内する案内溝１９ｄが凹設されている。そして、外シュー１８、１８の斜板側表面には内シュー１７係合用の溝が凹設されている。
【００１８】
　一方、斜板１５の外周端近傍両面にはリング状の支持レール１５ｃ、１５ｃが突設形成されており、斜板１５の両面にそれぞれ摺接する内シュー１７、１７には上記支持レール１５ｃ、１５ｃに摺動自在に嵌合する溝が穿設されている。この内シュー１７、１７はかまぼこ形状を有していて、その斜板１５と摺接しない円柱面は駆動軸４を中心とする円の接線方向に延びている。内シュー１７、１７の上記円柱面は外シュー１８、１８の上記溝に摺直動可能に当接しており、外シュー１８、１８は案内溝１９ｄに径方向に摺動自在に案内されつつ、内シュー１７、１７の上記円柱面に摺回動可能に当接している。」（第５頁第１０〜２３行）
ｄ．「この実施例において、特に重要なことは、斜板１５の回転に伴い外シュー１８、１８がピストン１９の斜板側端部１９ａに対して径方向（駆動軸４の）に摺動自在となっているので、ピストン１９には外シュー１８、１８との摺接面から径方向へのいわゆるラジアルスラストを受けることがなく、そのために、ピストン１９の本体部１９ｂに上記した凹部１９ｅを穿設しても、面圧が増加して以上摩耗（この「以上摩耗」は、文意からみて「異常摩耗」の誤記と認められる）や焼付きが生じることなく、ピストン１９の軽量化が達成できる点にある。」（第６頁第２８行〜第７頁第４行）
　
・ピストンの構成について
ｅ．「この圧縮機の最も特徴的な構成として、ピストン１９の本体部１９ｂには、その直動方向中央部分に駆動軸の径方向両側に凹部１９ｅ、１９ｅが鍛造により形成されている。図２にピストン１９の主体部１９ｂの軸方向拡大縦断面図（ＡーＡ線矢視）を示し、図３にピストン１９のＣ方向（図１参照）矢視の平面図を示す。
【００２０】
　凹部１９ｅ、１９ｅの形成に伴い、ピストン１９の主体部１９ｂの直動方向すなわち本考案でいう軸方向の中央部分では、ピストン１９は、板部１９ｆと、この板部１９ｆの両端からそれぞれ直角に延びる端部１９ｇ、１９ｇとから構成されており、端部１９ｇの外周面１９ｈがシリンダボア１０に摺接している。」（第５頁第２７行〜第６頁第７行）
　
・凹部を形成したピストンの作用・効果について
ｆ．「この考案ではピストンの主体部の径方向へ凹部を開口しているので、ピストンの径方向の面圧を許容範囲に維持しつつ、ピストンが軽量となる。
【００１２】
【考案の効果】
　以上説明したように、ピストンに対してシューの径方向への相対摺動を保証した構造を採用し、かつ、ピストンの主体部の径方向に面する部分を凹設しているので、ピストンの磨耗を防止しつつピストンの軽量化を果たすことができる。更に、ピストンの主体部は、駆動軸の周方向において凹部を形成されていないので、斜板の回転に起因するサイドスラストを有効に受承することができる。また、鍛造法による製造が可能となり、生産性に優れるという見逃し難い効果をも有する。」（第３頁第１９行〜第４頁第１行）
　
　上記記載ａ、及び第４図の記載によれば、引用例１には、「駆動軸５ａに傾動可能に支持された斜板６ａの両面とボア２１ａ内に収容されたピストン１ａの斜板側の端部との間に介在されたシュー７ａを介して斜板６ａの回転運動をピストン１ａの往復直線運動に変換すると共に、クランク室３１ａ内の圧力と吸入圧とのピストン１ａを介した差により斜板の傾角を制御する可変容量斜板式圧縮機において、ピストン１ａの本体部を空洞化した可変容量斜板式圧縮機におけるピストン。」の発明（以下、「引用例１に記載された発明Ａ」という）が記載されており、また、この発明が、ピストンの軽量化をはかった上で耐久性、製作容易性を改善する必要があるという、解決すべき課題を有していることが記載されているものと認められる。
　また、上記記載ｃ、ｄ、ｅ、及び第１〜３図によれば、引用例１には、「駆動軸４に傾動可能に支持された、外周端近傍両面にリング状の支持レール１５ｃ、１５ｃが突設形成された斜板１５の両面とボア１０内に収容されたピストン１９の斜板側の端部との間に介在された、上記支持レール１５ｃ、１５ｃに摺動自在に嵌合する溝が穿設された内シュー１７、１７と、その内シュー１７、１７と摺直動可能に当接する外シュー１８、１８とを介して斜板１５の回転運動をピストン１９の往復直線運動に変換することによって、斜板からピストンに伝達される付勢力の駆動軸の径方向成分（以下、ラジアルスラストという）を除くと共に、クランク室２０内の圧力と吸入圧とのピストン１９を介した差により斜板１５の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機において、一体構成のピストン１９の中心軸線に関して斜板の半径方向側におけるピストンの斜板側の端部の周面部には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた凹部１９ｅ、１９ｅを設ける一方、斜板からピストンに伝達される付勢力の駆動軸の周方向成分（以下、サイドスラストという）に対応して、中心軸線に関して斜板１５の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの斜板側の端部の周面側において、往復動時に前記ボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」揺動斜板式圧縮機におけるピストンが記載されている。
　さらに、上記記載ｂによれば、斜板からピストンに伝達される付勢力は、ピストン直動方向成分（以下、ピストンスラストという）と、サイドスラストと、ラジアルスラストとに分解することができるが、その内、ピストンスラストは、ピストンとシリンダとが軸方向に摺動自在に配置されているので、摩擦分を無視すれば、ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力にはならない。また、上記記載ｃ、ｄによれば、引用例１記載の揺動斜板式圧縮機では斜板１５の両面とシリンダボア１０内に収容されたピストン１９の斜板側端部１９ａとの間に内シュー１７、外シュー１８を介在させることによって、ピストン１９には外シュー１８との摺接面からラジアルスラストが係らないように構成されている。したがって、引用例１記載の揺動斜板式圧縮機ではサイドスラストのみが、ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力として作用することは、当業者にとって明らかである。
　してみると上記記載ｄ、ｅ、ｆ、及び第１〜３図によれば、引用例１には、「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ、１９ｅを形成する一方、凹部１９ｅ、１９ｅを形成した方向とほば垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして、磨耗を防止しつつ軽量化するとともに生産性を向上させる」 技術が記載されていると認められる。
　
　刊行物２（特開平４ー２２８８８２号公報、以下、「引用例２」という。）には、
ｇ．「【従来の技術】特開昭６０ー１７５７８３号公報に開示されるこの種の圧縮機では、半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している。このようなシュー支持構造によって斜板の回転に伴って片頭ピストンが回転軸方向に往復動可能である。回転軸に傾動可能かつ回転軸と一体的に回転可能に支持された回転板上に斜板を相対回転可能に支持すると共に、斜板と片頭ピストンとをピストンロッドで連結した揺動斜板式圧縮機においては斜板回り止め機構が必要であるが、特開昭６０ー１７５７８３号公報の揺動斜板式圧縮機では回転板及び斜板回り止め機構が不要となり、機構の簡素化が著しい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、斜板の回転によって片頭ピストンがシューを介して斜板から側方への荷重を受け、シリンダボアと片頭ピストンとの間で片当たりが生じる。そのため、片頭ピストンとシリンダボアとの片当たり部位で摩耗が生じたり、あるいは焼付けを起こしたりするおそれがある。
【０００４】本発明は片頭ピストンが斜板から受ける側方への荷重を低減し得るピストン変位機構を提供することを目的とする。」（第１欄第２９行〜第２欄第１行）
ｈ．「【００１２】第１の変位媒介部材１０の回転軸線Ｌ1からの距離変動の許容は斜板７の回転に伴う片頭ピストン８の首部９に対する側方への荷重の低減作用をもたらす。第４図のグラフは片頭ピストン８が斜板７から受ける側方への荷重を表す、鎖線曲線Ｃ1は従来の揺動斜板式圧縮機における側方への荷重曲線を表し、実線曲線Ｃ2は本実施例の側方への荷重曲線を表す。両曲線Ｃ1,Ｃ2から明らかなように本実施例の側方への荷重低減作用は顕著であり、このような大きな抑制効果は第２の変位媒介部材１１の斜板半径方向のスライドによって得られる。」（第３欄第２６〜３２行）と記載されている。
　上記記載ｇ、ｈによれば、引用例２には、「半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している型式の揺動斜板式圧縮機においては、側方（斜板の半径方向側）に作用する片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性がある、」ことが記載されているものと認められる。
ウ．対比
　本件発明と引用例１に記載された発明Ａ（第４図のもの）とを対比すると、引用例１記載の発明Ａの「駆動軸５ａ」、「ボア２１ａ」、「ピストン１ａ」、「ピストン１ａの斜板側の端部」、「可変容量斜板式圧縮機」、及び「ピストン１ａの本体部」は、それぞれ、本件発明の「回転軸」、「シリンダボア」、「片頭ピストン」、「片頭ピストンの首部」、「揺動斜板式圧縮機」、及び「片頭ピストンの頭部」に相当するので、両者は、「回転軸に傾動可能に支持された斜板の両面とシリンダボア内に収容された片頭ピストンの首部との間に介在されたシューを介して斜板の回転運動を片頭ピストンの往復直線運動に変換すると共に、クランク室内の圧力と吸入圧との片頭ピストンを介した差により斜板の傾角を制御する揺動斜板式圧縮機におけるピストン。」で一致し、
  本件発明のピストンが、「一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにした」ものであるのに対し、引用例１記載の発明Ａのピストンは、「ピストン頭部を空洞化した」ものである点で相違する。
　
エ．検討
　引用例１に記載された揺動斜板式圧縮機（第１〜３図のもの）におけるピストンは、従来の揺動斜板式圧縮機とは異なり、部品点数も多い複雑な構造の斜板とシューを用いてラジアルスラストを除いた上で、サイドスラストにも対処するために中心軸線に関して斜板１５の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの斜板側の端部の周面側において、往復動時に前記ボア１０の内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにしたものと認められる。
　ところで、コスト高にはなるが、部品点数の多い複雑な構成を採用して、より完璧な耐久性や強度を追求するか、簡単な構造にして、耐久性や強度については妥協しつつコストの低減を図るかのいずれを採用するかは、当業者が設計において通常考慮していることである。
　してみると、揺動斜板式圧縮機の基本構成として、引用例１に記載される発明Ａのような、半球状のシューの球面部が片頭ピストンの首部の球面凹部に嵌まり込み支持されていると共に、その端面部が斜板面に接している従来周知の簡単な構造の型式を採用した上で、耐久性や強度の向上をさらに図ることは、当業者が設計において普通に検討する程度のことである。そして、その従来周知の型式の揺動斜板式圧縮機では、刊行物２に記載されているように、斜板の半径方向側で作用する、片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性があるのであるから、上記引用例１記載の発明Ａに、上記引用例１記載の「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ、１９ｅを形成する一方、凹部１９ｅ、１９ｅを形成した方向とほば垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして、磨耗を防止しつつ軽量化するとともに生産性を向上させる」技術を適用して、一体構成のピストンの中心軸線に関して斜板の回転方向側及び反対側の少なくとも一方の片頭ピストンの頭部の周面側には、ピストンの中心軸線側に向けて凹ませた肉取り部を設ける一方、前記ピストンの中心軸線に関して斜板の半径方向側における片頭ピストンの頭部の周面部において、往復動時に前記シリンダボアの内周面から押し付け力に対する反力を受けるようにすることは、当業者が必要に応じて容易に想到し得ることであり、それによる効果も予測し得る程度のものである。
　なお、被請求人は意見書において、「引用例２に記載された、片頭ピストンとシリンダボアとの片当たり部位で摩耗が生じたり、あるいは焼付けを起こしたりするおそれがある、という技術課題に対する解決手段である、斜板の半径方向に摺動可能に動く構造を持つシューを設ける発明と、引用例１に記載された発明とを組み合わせることによって、本件特許発明を容易に想到することはできない」旨主張しているが、以上で述べたように、引用例２に記載された、「斜板の半径方向側で作用する、片頭ピストンとシリンダボアの内周面との間の押し付け力に対処する必要性」の下に、上記引用例１記載の発明Ａに、上記引用例１記載の「ピストンとシリンダボアとの間の押し付け力が作用しないピストンの周面側に凹部１９ｅ、１９ｅを形成する一方、凹部１９ｅ、１９ｅを形成した方向とほば垂直方向の周面側に端部１９ｇ、１９ｇを残して上記押し付け力に対する反力を受けるようにして、磨耗を防止しつつ軽量化するとともに生産性を向上させる」技術を適用することによって、本件発明の進歩性を検討するものであるので、上記主張は採用できない。
　
オ．理由４についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件発明は上記引用例１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
　したがって、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とするべきものである。
　
（４）理由１について
　本件発明の進歩性に関しては、前項（３）においてすでに検討しているので、理由１については、判断するまでもない。
　
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許は、上記「７．当審の判断」で示したとおり、理由２、理由３、理由４により、無効とするべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。