【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６５５３１号「地図表示システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　４月　２日出願公開、特開平　５−　８０６９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は平成３年９月１８日の出願であって、平成１５年２月１９日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として同年３月２７日付けで本件審判請求がされたものである。
　当審においてこれを審理した結果、平成１７年２月２日付けで拒絶の理由を通知したところ、請求人は同年４月８日付けで意見書及び手続補正書を提出した。
　本願については、出願後の平成１３年１月５日付け、平成１４年６月１４日付け及び平成１７年４月８日付けで明細書についての手続補正がされたが、平成１４年６月１４日付け手続補正は原審において却下され、補正の却下の決定は確定した。
　したがって、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年１月５日付け及び平成１７年４月８日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲【請求項１】に記載されたとおりの次のものと認める（平成１７年４月８日付け手続補正は段落【００１２】〜【００１６】を削除するだけであるから、平成１３年１月５日付け手続補正書の【請求項１】の記載どおりである。）。
「地図を読み取る入力手段と、この入力手段が読み取った地図を記憶する記憶手段と、この記憶手段が記憶する地図上の任意の位置座標と緯度および経度との換算を行う換算係数を用いて、前記記憶手段内の第１の地図上の指定位置に対応する緯度および経度を算出する座標変換手段と、前記換算係数を用いて前記第１の地図と縮尺が異なる第２の地図上の前記指定位置の緯度および経度に対応する位置を検索する検索手段と、この検索手段によって検索された位置を含む前記第２の地図の領域を表示部に表示する表示制御手段とを備えた地図表示システム。」
　
第２　当審の判断
１．引用刊行物の記載事項
　当審における拒絶の理由に引用した特開平１−２２４７９０号公報（以下「引用例１」という。）には、次のア〜エの記載が図示とともにある。摘記に当たっては、例えば「デイスク」を「ディスク」と、通常小さな文字で表記するところはそのように改める。
　ア．「光ディスクまたは磁気ディスク記憶媒体から成り、地図情報を記憶するための記憶部と、ＣＲＴディスプレイより成り前記地図情報を表示するための表示部と、前記表示部に表示すべき地図を指示するための設定部と、前記記憶部上の記憶位置を地図情報管理表により表管理するための情報検索部と、前記設定部より表示すべき地図が指定されたときに前記情報検索部の地図情報管理表を検索し、前記記憶部の記憶媒体上の記憶場所の情報を得て前記記憶媒体上の該当する地図を読出し、前記表示部に表示させるための制御部と、前記表示部の位置指定装置として作用させるためのタッチパネルとを具備して構成したことを特徴とするタッチパネル付き地図検索装置。」（１頁左下欄特許請求の範囲）
　イ．「第１図において、キー盤１は表示すべき地図を指定するための入カキーを備え、記憶部３は表示すべきすべての地図を記憶し、ＣＲＴディスプレイ６は検索した地図を表示するように構成されている。いっぽう、情報検索部５には記憶部３の記憶媒体上の記憶場所が記録されている。」（２頁右上欄１９行〜左下欄５行）
　ウ．「キー盤１で表示すべき地図が指定されると、制御部４は上記地図への指定を情報検索部５に送出し、情報検索部５は地図情報管理表５−１より記憶媒体上の記憶場所を求める。」（２頁左下欄９〜１２行）
　エ．「本発明は、ＣＲＴディスプレイ上に表示された地図上の位置指定をＣＲＴディスプレイ上の画面に触れるというタッチ操作で行うことによつて、画面上での位置を指定した後、高縮尺地図に対して指定位置を中心とした拡大／縮小より成る位置の指定を行って同一地点の低縮尺地図を表示したり、あるいは指定地点の関連情報を表示したりすることができると云う効果がある。」（２頁右下欄２〜１０行）
　
２．引用例１記載の発明の認定
　引用例１の記載ア〜ウによれば、記憶部３には複数の地図情報が記憶されていることが明らかである。
　記載ア〜エを含む引用例１の全記載及び図示によれば、引用例１には次の発明が記載されていると認めることができる。
「光ディスクまたは磁気ディスク記憶媒体から成り、複数の地図情報を記憶するための記憶部と、ＣＲＴディスプレイより成り前記地図情報を表示するための表示部と、前記表示部に表示すべき地図を指示するための設定部と、前記記憶部上の記憶位置を地図情報管理表により表管理するための情報検索部と、前記設定部より表示すべき地図が指定されたときに前記情報検索部の地図情報管理表を検索し、前記記憶部の記憶媒体上の記憶場所の情報を得て前記記憶媒体上の該当する地図を読出し、前記表示部に表示させるための制御部と、前記表示部の位置指定装置として作用させるためのタッチパネルとを具備し、高縮尺地図に対して位置指定された地点の低縮尺地図を表示することができるタッチパネル付き地図検索装置。」（以下「引用発明１」という。）
　
３．本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定
　「記憶部」又は「記憶手段」に記憶されているものを「地図情報」というか「地図」というかは表現上の相違にすぎず、引用発明１の「記憶部」と本願発明の「記憶手段」は、複数の地図を記憶する記憶手段である点で一致する。
　引用発明１の「位置指定された地点」と本願発明の「指定位置」に相違はなく、この指定位置を含む縮尺の異なる地図を表示できる点で、本願発明と引用発明１は一致し、引用発明１はそのような表示を行うための「表示制御手段」を備えるといえる。
　引用発明１の「タッチパネル付き地図検索装置」は、「地図表示システム」ということもできる。
　したがって、本願発明と引用発明１とは、
「複数の地図を記憶する記憶手段と、表示されている地図上の指定位置を含む縮尺の異なる地図を表示部に表示する表示制御手段とを備えた地図表示システム。」である点で一致し、以下の各点で相違する。
〈相違点１〉本願発明が「地図を読み取る入力手段」を備え、「記憶手段」には「入力手段が読み取った地図を記憶する」のに対し、引用発明１は同構成を備えない点。
〈相違点２〉本願発明が「記憶手段が記憶する地図上の任意の位置座標と緯度および経度との換算を行う換算係数を用いて、前記記憶手段内の第１の地図上の指定位置に対応する緯度および経度を算出する座標変換手段」及び「前記換算係数を用いて前記第１の地図と縮尺が異なる第２の地図上の前記指定位置の緯度および経度に対応する位置を検索する検索手段」を備え、「表示制御手段」は「検索手段によって検索された位置を含む前記第２の地図の領域を表示部に表示する」のに対し、引用発明１では「表示されている地図上の指定位置を含む縮尺の異なる地図を表示部に表示する」ものの、「縮尺の異なる地図」が記憶部に異なる地図として記憶されているのか、それとも同一地図の表示倍率だけを変えているのか明らかでなく、当然本願発明の上記構成を備えるとはいえない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点１について
　従来、地図といえば紙等に印刷等により記録されたものが一般的であり、地図を光ディスク又は磁気ディスク記憶媒体に記憶するに当たっては、印刷等により記録された地図を読み取り電子データ化することが最も簡便な手法である。そのためには、本願発明でいう「地図を読み取る入力手段」が必要とされるところ、この入力手段を「地図表示システム」の構成とするか、それとも「地図表示システム」とは別途の構成とし、読み取った地図データを記憶した記憶媒体だけを「地図表示システム」の構成とするかは設計事項というべきである。
　したがって、相違点１に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたものといわざるをえない。
　
（２）相違点２について
　引用発明１では、「縮尺の異なる地図」が記憶部に異なる地図として記憶されているのか、それとも同一地図の表示倍率だけを変えているのか明らかでないことは上記認定のとおりであるが、同一地図の表示倍率だけを変える場合には、低縮尺地図の精細度が十分でなくなることは容易に予測できるばかりか、当審における拒絶の理由に引用した特開昭６２−２１４３１６号公報（以下「引用例２」という。）に「同一エリアに対して縮尺率を適宜変えた複数の地図を用意しておき」（２頁左上欄１１〜１２行）と記載があることからみても、低縮尺地図（本願発明の「第２の地図」に相当する。）と高縮尺地図（本願発明の「第１の地図」に相当する。）とを異なる地図として、記憶部に記憶することには十分な動機があるというべきである。
　
　引用例２には、次のオ〜クの記載が図示とともにある。
　オ．「二次元座標上の現在位置を緯度−経度座標上の位置に変換して既知の緯度−経度値からしかるべき点に現在位置を表示させるようにしている。」（２頁左下欄１２〜１５行）
　カ．「地図情報記憶媒体５としてレーザディスクメモリを使用し、日本全国を地方によって分割した各地図ごとに２５６０万分の１から２万５千分の１までを１／２きざみで１１種類の縮尺率をもったものをそれぞれ記憶させるとともに、各地図における経緯線によるメッシュの基準点、例えばメッシュの少なくとも１つの交点における緯度−経度値をそれぞれ既知のものとして予め対応する地図情報とともに記憶媒体５に登録しておくようにする。」（３頁右上欄１４行〜左下欄２行）
　キ．「表示装置７の表示画面において、その画面に映し出された地図上における走行経路表示の限界となる枠を設定し、画面に表示される現在位置がその枠を越えたときに信号処理装置３がそれを検知してそのときの移動体の進行方向にしたがって画面上に映し出される次の走行エリアにおける地図を更新させるようにする。」（３頁左下欄３〜９行）
　ク．「また信号処理装置３において、前述のように求められた二次元座標上の現在位置を緯度−経度座標上の位置に変換させ、そのとき画面に映し出されている地図におけるメッシュの基準点の位置からその緯度の１°あたりの長さを等分に計算して地図上における位置をわり出し、そのわり出された位置を現在位置としてプロットさせるようにする。」（３頁左下欄１６行〜右下欄３行）
　
　これら引用例２の記載によれば、表示画面に映し出された地図は、二次元座標上の現在位置を緯度−経度座標上の位置に変換し、地図情報記憶媒体に記憶された複数の地図のうちから、変換後の緯度−経度座標を含むものとして選択された地図であり、緯度−経度座標に該当する地図内の位置を算出していることが明らかである。
　引用発明１において、タッチパネルによる位置指定は、表示画面内での二次元座標上の位置指定であり、地図上での位置指定であるから、その位置に該当する緯度−経度座標を求められないわけがない。そうであれば、引用発明１において低縮尺地図と高縮尺地図とを異なる地図とした場合に、高縮尺地図上の指定位置を含む低縮尺地図を検索するに当たり、引用例２記載の技術を適用して高縮尺地図上の二次元座標を緯度−経度座標に変換し、変換後の緯度−経度座標を含む低縮尺地図を検索することは当業者にとって想到容易といわざるをえない。
　ところで、本願発明の「座標変換手段」は「地図上の任意の位置座標と緯度および経度との換算を行う換算係数を用いて、前記記憶手段内の第１の地図上の指定位置に対応する緯度および経度を算出する」ものであるが、発明の詳細な説明にはその実施例が記載されていない（出願当初には、段落【００１２】〜段落【００１６】に記載されていたが、当審における拒絶理由で同記載が誤りであることを指摘したため削除された。）。「座標変換手段」とは、地図に準拠した座標系から緯度・経度への適宜の数学的変換式による変換手段であり、「換算係数」とはその変換式にあらわれる係数であると解するよりない。当審における拒絶理由では、段落【００１２】〜段落【００１６】の記載が誤りであることに加えて、「地図座標と緯度・経度の換算などは、特段の記載がなくとも、当業者が実施するに当たり自明な事項といえるから、段落【００１２】〜段落【００１６】がなくとも記載不備には当たらない」との指摘も行っており、段落【００１２】〜段落【００１６】が削除されたことからみてもこの指摘は妥当である。そうすると、引用発明１に引用例２記載の技術を適用して高縮尺地図上の二次元座標を緯度−経度座標に変換するに際し、換算係数を含む数学的変換式により変換することは設計事項というべきである。
　また、本願発明の「検索手段」とは「換算係数を用いて前記第１の地図と縮尺が異なる第２の地図上の前記指定位置の緯度および経度に対応する位置を検索する」とされているが、発明の詳細な説明に「検索手段６は、その地点の緯度および経度と第２の地図についての換算係数ｑとを用いて、第２の地図におけるその地点の位置座標（ｘｒ２，ｙｒ２）を算出する（ステップＳＴ４）。」（段落【００２０】）とあるとおり、第２の地図における位置座標算出手段でしかなく、表示すべき地図内での位置を算出する手段は引用例２に記載されているのだから、引用発明１に引用例２記載の技術を適用した際に、本願発明の「検索手段」を備えることも設計事項というべきである（引用例２の記載クにある「緯度の１°あたりの長さ」は換算係数の１つである。）。
　さらに、引用発明１では縮尺切替後の低縮尺地図が指定位置を含むのだから、引用発明１に引用例２記載の技術を適用した場合に、「検索手段によって検索された位置を含む前記第２の地図の領域を表示部に表示する」ことも設計事項というべきである。
　請求人は、「本願発明は、実質的に、第１の地図上の指定位置を第２の地図上から検索する際、中間座標を用いています。中間座標を用いるため、緯度−経度の表示が異なる２つの地図であってもスムーズに地図の切り替ができ、いかなる地図を用いることもできるため、開発の自由度が増します。」（平成１７年４月８日付け意見書１頁下から６行〜３行）及び「中間座標を用いることに関する記載も示唆もない引用文献１〜３（審決注；引用文献３が審決の引用例１、同１が審決の引用例２である。）を組み合わせたとしても本願請求項１のようにすることは当業者であっても容易に想到できることではありません。引用文献１〜３を組み合わせたものは、中間座標を用いていないので、経度−緯度のデータが同じような２つの地図でないと、２つの地図の切り替えができません。」（同書２頁２４〜２８行）と主張している。請求人のいう「中間座標」が何であるか必ずしも明らかでないが、「緯度および経度」だとすると引用例２で用いられており、地図上の位置座標だとすると、上記判断のとおり引用発明１に引用例２記載の技術を適用することにより想到容易な構成である。さらに、緯度−経度は地球上の地点に対する絶対的な位置表示であるから、同一地点に対する緯度−経度座標が複数の地図で異なることはありえない。当然、本願発明では指定位置を含む第１の地図から同じ指定位置を含む第２の地図に切り替えるのであるから、「経度−緯度のデータが同じような２つの地図」での切り替えである。したがって、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
（３）本願発明の進歩性の判断
　相違点１，２に係る本願発明の構成を採用することは当業者にとって想到容易であり、これら構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用発明１及び引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
第３　むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。