【事件の表示】
　平成　６年特許願第　５１１５２号「軸移動型モーター」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　９月　５日出願公開、特開平　７−２３６２５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年２月２３日の出願であって、平成１５年３月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年４月２５日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、同年５月２２日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１５年５月２２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１５年５月２２日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「軸方向に中空のモーター軸に対し、該モーター軸の中空内の内周面に軸方向に向かう螺旋溝を有する樹脂材料製の筒状の駆動部材を圧入または接着により固定させることにより該駆動部材を前記モーター軸と一体に回転可能とさせ、更に、前記駆動部材の螺旋溝と係合する突条を外周に有する移動軸を前記駆動部材内を通るように配置させることにより、前記モーター軸、駆動部材内を通るように配置させることにより、前記モーター軸、駆動部材及び／又は移動軸の製造及び／又は組み立てを容易とすると共に、前記モーター軸の正逆回転に従って前記移動軸を軸方向に正逆移動させることを特徴とする軸移動型モーター。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明の構成事項である「筒状の駆動部材」を、「樹脂材料製の筒状の駆動部材」に、同じく「固定」を、「圧入または接着により固定」に限定するものであり、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用発明
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−８１０５８号公報（昭和５６年７月２日公開、以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　（ア）「第１図は原理図で、１は固定子で、例えば永久磁石が用いられ、２がコイルを巻装した回転子で、回転円筒３の外周に固定され、永久磁石１との電磁力作用によって回転する。回転円筒３は固定部４とベアリング５結合して回転自在に支持される。６は回転円筒３内に挿入固定されたナットで、円筒３とともに回転制御される。７はナット６内に挿入係合した送りネジで、このナット６とネジ７によって回転を直線運動に変換する。８は回転円筒３と回転ナット６との結合部に形成した圧力媒体ポケットで、油圧、弾性材等の圧力媒体が充満されナット６とネジ７の係合状態を調整する。」（１頁右下欄８〜２０行）
　
　（イ）「円筒３の回転によってこれに取付固定されたナット６が回転し、この回転に伴って係合する送りネジ７が軸方向に直線移動する。このネジ７の移動を機械装置のスピンドル等に伝達することによって送り制御をする。」（２頁左上欄１３〜１７行）
　
　イ．引用文献に記載のものにおいては、送りネジ７の直線移動の送り制御をしていることから、回転円筒３及びナット６が正逆回転し、送りネジ７を正逆移動させることは明らかである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「軸方向に中空の回転円筒３に対し、該回転円筒３の中空内の内周面に軸方向に向かう螺旋溝を有する筒状のナット６を固定させることにより該ナット６を前記回転円筒３と一体に回転可能とさせ、更に、前記ナット６の螺旋溝と係合する突条を外周に有する送りネジ７を前記ナット６内を通るように配置させることにより、前記回転円筒３、ナット６内を通るように配置させることにより、前記回転円筒３の正逆回転に従って前記送りネジ７を軸方向に正逆移動させる軸移動型モーター。」（以下「引用発明」という。）
   
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者の「回転円筒３」、「ナット６」、「送りネジ７」は、前者の「モーター軸」、「駆動部材」、「移動軸」にそれぞれ相当することから、両者は、
「軸方向に中空のモーター軸に対し、該モーター軸の中空内の内周面に軸方向に向かう螺旋溝を有する筒状の駆動部材を固定させることにより該駆動部材を前記モーター軸と一体に回転可能とさせ、更に、前記駆動部材の螺旋溝と係合する突条を外周に有する移動軸を前記駆動部材内を通るように配置させることにより、前記モーター軸、駆動部材内を通るように配置させることにより、前記モーター軸の正逆回転に従って前記移動軸を軸方向に正逆移動させる軸移動型モーター。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
（相違点）
　本願補正発明においては、駆動部材は樹脂材料製であり、モーター軸との固定は圧入又は接着によりなされており、モーター軸、駆動部材及び／又は移動軸の製造及び／又は組み立てを容易とされているのに対し、引用発明においては、そのような特定がされていない点。　　
　
（４）判断
　ア．引用発明においては、駆動部材（ナット６）の材料についての特定はされていない。
　しかしながら、一般に、部材の材質を樹脂材料製とすることは、ごく周知慣用の技術に過ぎない。しかも、原査定の拒絶の理由にも引用された実願平４−３６３８２号（実開平５−９６６０５号）のＣＤ−ＲＯＭにも、引用発明及び本願補正発明と同じく、モーターの回転子とともに回転して、その内周に形成されたらせん条が、内部を挿通する軸のらせん条とネジ係合する部材（ナット２）を備えるものにおいて、該部材を樹脂材料製とすることが例示されるように、引用発明における駆動部材（ナット６）を本願補正発明のように樹脂材料製とすることに格別の創意工夫を要するとは認められない。
　
　イ．また、引用発明においては、駆動部材（ナット６）とモーター軸（回転円筒３）との固定手段については特定されていない。
　しかしながら、引用発明においては、上記２（２）ア（ア）のとおり、駆動部材（ナット６）はモーター軸（回転円筒３）内に挿入固定されており、一般に、部材を挿入固定するに際して、圧入又は接着することは、ごく周知慣用の技術に過ぎない。
　しかも、原査定の拒絶の理由にも引用された実願昭５３−７９６４４号（実開昭５４−１８０２１３号）のマイクロフィルムにも、引用発明及び本願補正発明と同じく、モーターの回転子とともに回転して、その内周に形成されたらせん条が、内部を挿通する軸のらせん条とネジ係合する部材（雌ネジ軸４）を備えるものにおいて、該部材を圧入により固定することが例示されている。さらに、樹脂材料性の部材を固定する場合には、接着によることが最も通常の固定方法である。
　これらを考慮すると、引用発明における駆動部材（ナット６）をモーター軸（回転円筒３）に、本願補正発明のように、圧入又は接着により固定することに格別の創意工夫を要するとは認められない。
　
　ウ．また、装置の設計に当たって、材料や固定方法については、製造や組み立てが容易になるように、適宜選択することは当然のことに過ぎない。
　以上のとおり、本願補正発明のように、駆動部材は樹脂材料製であり、モーター軸との固定は圧入又は接着によりなされており、モーター軸、駆動部材及び／又は移動軸の製造及び／又は組み立てを容易とすることは、当業者であれば、適宜、なし得る程度の設計的事項に過ぎないものと認められる。
　
　エ．なお、審判請求人は、引用文献に記載のものについて、引用文献に記載のものは、回転円筒３とナット６との間に圧力媒体ポケット８を設けたものであり、本願補正発明においては、そのような構成を備えるものではない旨の主張をしている。（平成１５年７月７日付けの審判請求の理由の補正書第４頁）
　しかしながら、本願補正発明においては、請求項１のとおり、駆動部材とモーター軸との間にポケット等を設けたものを排除するものとはされておらず、上記主張に理由はない。さらに、引用文献に記載のものにおいて、圧力媒体ポケットを設けているのは、ナット６と送りネジ７との係合状態を調整可能とするために工夫がなされているもので、そのような効果を必要としないのであれば、圧力媒体ポケットを設けないものとして設計することは、例えば、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平１−３１１８４４号公報に、引用発明及び本願補正発明と同じく、モーターの回転子とともに回転して、その内周に形成されたらせん条が、内部を挿通する軸のらせん条とネジ係合する部材（ナット１０）を備えるものにおいて、駆動部材に相当する該部材（ナット１０）とモーター軸に相当するローターシャフト４との間に圧力媒体ポケットを設けることなく、互いに嵌合して形成したものが開示されているように、当然になし得ることに過ぎないものである。
　
　オ．そして、本願補正発明の全体の作用効果としても、引用発明及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１５年５月２２日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１５年２月１４日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「軸方向に中空のモーター軸に対し、該モーター軸の中空内の内周面に軸方向に向かう螺旋溝を有する筒状の駆動部材を固定させることにより該駆動部材を前記モーター軸と一体に回転可能とさせ、更に、前記駆動部材の螺旋溝と係合する突条を外周に有する移動軸を前記駆動部材内を通るように配置させることにより、前記モーター軸、駆動部材及び／又は移動軸の製造及び／又は組み立てを容易とすると共に、前記モーター軸の正逆回転に従って前記移動軸を軸方向に正逆移動させることを特徴とする軸移動型モーター。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明補正発明は、本願発明を限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。