(57)【要約】  潤滑剤、除酸剤、各種イオン性液体材料、太陽電池の電解質、アクチュエータ材料として有用なイオン性液体型機能性材料を提供する。式（１）：［化１］2005085181.tif 000100〔式中、−Ｄ−は、式（１−１）：［化２］2005085181.tif 000101（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＤは同じかまたは異なっても良い；Ｒａは前記Ｄを含まない炭素数１〜２０の１価の有機基であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＲａは同じかまたは異なっても良い；ｍは１〜４の整数；Ｒｙは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基である。ただし、上記式（１）および（１−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない］で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物からなるイオン性液体型機能性材料。【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2005085181.tif 000092
〔式中、−Ｄ−は、式（１−１）：
【化２】
2005085181.tif 000093
（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＤは同じかまたは異なっても良い；
Ｒａは前記Ｄを含まない炭素数１〜２０の１価の有機基であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＲａは同じかまたは異なっても良い；
ｍは１〜４の整数；
Ｒｙは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基である。ただし、上記式（１）および（１−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない］で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物からなるイオン性液体型機能性材料。
【請求項２】
前記式（１）において、−Ｄ−における−Ｏ−Ｒ−が、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＯＣＺ32）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−および−（ＣＺ32Ｏ）−（式中、Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なり、Ｈ、ＦまたはＣＦ3；Ｚ3はＣＦ3）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のフルオロエーテルの単位を有することを特徴とする請求の範囲第１項記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項３】
Ｒａが炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基Ｒｘから選ばれるものである請求の範囲第１項または第２項記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項４】
Ｒａが塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜２０の１価の有機基Ｒｙ’である請求の範囲第１項または第２項記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項５】
前記Ｒｙが有する塩基性官能基または該塩基性官能基の塩が、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第１項〜第３項のいずれかに記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項６】
式（Ｍ−１）：
−（Ｍ１）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）
［式中、構造単位Ｍ１は、式（２）：
−Ｄ1−Ｒｙ1                  （２）
｛式中、−Ｄ1−は、式（２−１）：
【化３】
2005085181.tif 000094
（式中、Ｒ1は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎ１は１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位；Ｒｙ1は塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基｝で示される部位を側鎖に有するエチレン性単量体由来の構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。ただし、構造単位Ｍ１中および式（２−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって、構造単位Ｍ１を１〜１００モル％、構造単位Ａ１を０〜９９モル％含む含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料。
【請求項７】
式（Ｍ−２）：
−（Ｍ２）−（Ａ２）−      （Ｍ−２）
［式中、構造単位Ｍ２は、式（３）：
【化４】
2005085181.tif 000095
（式中、Ｒｙ2は塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の２〜４価の有機基；Ｒａ1はＤ1を含まない炭素数１〜２０の１価の有機基であって、ｍ１が２以上の場合、２種以上のＲａ1は同じかまたは異なっても良い；ｍ１は１〜３の整数；Ｄ1は請求の範囲第６項記載の式（２）と同じものから選ばれ、ただしｍ１が２以上の場合、２種以上のＤ1は同じかまたは異なっても良い）で示される部位を側鎖に有するエチレン性単量体由来の構造単位である。ただし、構造単位Ｍ２中および式（２−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ａ２は構造単位Ｍ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって、構造単位Ｍ２を１〜１００モル％、構造単位Ａ２を０〜９９モル％含む含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料。
【請求項８】
Ｒａ1が炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基Ｒｘ1から選ばれるものである請求の範囲第７項記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項９】
前記Ｒｙ1、Ｒｙ2中に有する塩基性官能基Ｙ1または該塩基性官能基の塩Ｙ2が、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種である請求の範囲第６項〜第８項のいずれかに記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項１０】
式（４）：
【化５】
2005085181.tif 000096
［式中、−Ｄ2−は、式（４−１）：
【化６】
2005085181.tif 000097
（式中、Ｒ2は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎ２は１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍ２が２以上の場合、２種以上のＤ2は同じかまたは異なっても良い；Ｒｙ3はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基；Ｒｘ2は炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基であって、ｍ２が２以上の場合、２種以上のＲｘ2は同じかまたは異なっても良い；ｍ２は１〜４の整数である。ただし、上記式（４）および（４−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない］で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物。
【請求項１１】
式（５）：
ＣＸ1Ｘ2＝ＣＸ3−（ＣＸ4Ｘ5）n3（Ｃ＝Ｏ）n4−Ｄ2−Ｒｙ4  （５）
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4、Ｘ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3から選ばれるもの；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｙ4はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基；Ｄ2は請求の範囲第１０項記載の式（４）と同じ）で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物。
【請求項１２】
式（６）：
ＣＸ1Ｘ2＝ＣＸ3−（ＣＸ4Ｘ5）n3−Ｄ2−Ｒｙ4              （６）
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、ｎ３、Ｄ2およびＲｙ4は前記式（５）と同じ）で示される含フッ素エーテル鎖を有する請求の範囲第１１項記載の芳香族化合物。
【請求項１３】
式（Ｍ−３）：
−（Ｍ３）−（Ａ３）−          （Ｍ−３）
［式中、構造単位Ｍ３は式（７）：
【化７】
2005085181.tif 000098
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ9およびＸ10は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ8は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれるもの；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ2およびＲｙ4は請求の範囲第１１項記載の式（５）と同じ）で示される構造単位；構造単位Ａ３は構造単位Ｍ３を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であり、構造単位Ｍ３が１〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜９９モル％の数平均分子量で５００〜１００００００の含フッ素重合体。
【請求項１４】
構造単位Ｍ３が式（８）：
【化８】
2005085181.tif 000099
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10、ｎ３、Ｄ2およびＲｙ4は前記式（７）と同じ）で示される構造単位である請求の範囲第１３項記載の含フッ素重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩基性官能基を有しかつ特定の含フッ素エーテル由来の構造単位を含有する芳香族化合物からなる機能性材料に関し、イオン性液体、太陽電池電解質、潤滑剤、除酸剤、アクチュエータ材料などとして有用である。【０００２】
またさらに本発明は塩基性官能基を含む芳香族環状構造の部位と、含フッ素エーテル構造の部位を側鎖に有する含フッ素重合体からなる機能性材料に関し、イオン性液体型ポリマーなどとして有用である。
【背景技術】
【０００３】
従来、含フッ素エーテルは主にポリエーテルの形態で、その優れた耐酸化性、耐候性、耐薬品性を生かし、熱安定性、化学的安定性が高いオイルとして、潤滑剤やグリースなどの様々な用途に用いられている。また、含フッ素ポリエーテルの片末端、または両末端をカルボン酸、スルホン酸、水酸基、またはそれらの酸を塩基で中和した酸塩は、溶剤溶解性の向上、極性基の導入による基板密着性の向上といった特徴を生かして、レジスト用反射防止膜用途や基板保護材用途に用いられている。また片末端または両末端をアクリロイル基やアルコキシシシリル基といった中性の官能基で変換した含フッ素ポリエーテルでは、それらの官能基を架橋サイトとして用いて硬化しうることを特徴として、反射防止膜用途や酸素富化膜用途に用いられている。【０００４】
一方、塩基性を示す官能基を有する含フッ素エーテル含有化合物についてはほとんど知られていない。芳香族アミドを有する長鎖の含フッ素ポリエーテルをオイル用途に用いるという報告（特開昭４７−１８９５号公報）、や同化合物にアルコキシフォスファイトを含有させ、同じくオイル用途に用いる（特開平１−２６５０４９号公報）といった報告はあるが、これらの報告は塩基性を示す官能基を積極的に含有させその特徴を生かすといったものではなく、むしろ、特開昭４７−１８９５号公報の比較例にみられるように、塩基性官能基の含有は避けるべきものとされている。このように、酸性または中性の官能基を含有する含フッ素エーテル含有化合物の場合と異なり、塩基性の官能基を有する含フッ素エーテル化合物はこれまでほとんど省みられることはなく、様々な機能性材料に応用しうる化合物はこれまで見出されていない。【０００５】
また、イオン性液体とは、室温から比較的高温（〜３００℃）まで液体状態にある溶融塩である。その特徴としては、つぎのものが挙げられる。
（ａ）一般に高い極性を示し、低分子の有機化合物や無機化合物に対し高い溶解力を示す。
（ｂ）蒸気圧が極めて低く、不揮発性であることから合成反応媒体として用いた場合、真空中で使用できたり、クリーンな反応環境を提供できる。
（ｃ）いくつかの有機溶媒や水と不溶性を示すことから、二層系の媒体中などでの反応環境を提供でき、反応原料と生成物の分離が容易になったり、界面反応による反応制御が可能となり、例えば合成反応の生成物の立体選択性を制御でき、種々の新規な有機合成反応をもたらしている。【０００６】
従来よりイオン性液体として、種々のイミダゾリウム塩化合物が検討されている。【０００７】
例えば、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルイミダゾリウムカチオンのテトラフルオロホウ酸アニオン（ＢＦ4-）やヘキサフルオロホスフェートアニオン（ＰＦ6-）の塩などが水に安定なイオン性液体として種々の応用について検討されている。【０００８】
しかしながらこれらのイオン性液体（Ｎ−メチル、Ｎ’−ブチルイミダゾリウムヘキサフルオロリン酸塩）は、粘性が高く、合成反応の媒体として用いた場合、溶質の拡散が起こりにくい問題があった。またさらに、これら従来のイオン性液体はポリビニルアルコールなどの合成高分子や、蛋白質、多糖、核酸などの生体高分子、ミセル、二分子膜などの分子集合体を可溶化できず、これら由来の機能発現が充分に得られない問題があった。【０００９】
これら高粘性による課題を解決するために、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルイミダゾリウム塩のアルキル部分に、アルコキシル基を導入したイオン性液体（特開２００２−３４７８号公報）が提案されており、それによって低粘性化が可能となり合成高分子、生体高分子および分子集合体などが可溶化できることを報告している。【００１０】
しかしながら、これまで述べたＮ，Ｎ’−ジアルキルイミダゾリウム塩やアルコキシル基を導入したＮ，Ｎ’−ジアルキルイミダゾリウム塩（特開２００２−３４７８号公報）は、粘性の面で高く、アルコキシル基の導入によっても低下効果が不十分であること、またさらにはこれらイオン性液体自体、耐熱性や耐酸化性等の安定性や耐久性が不十分であるなどの問題があった。【００１１】
また、一方、イオン性液体型ポリマーとしては、Ｎ−ビニル、Ｎ’−アルキルイミダゾリン塩を重合して得られるＮ−ビニルイミダゾリウム塩ポリマー（特開２０００−１１７５３号公報）が開示されている。単量体であるＮ−ビニルイミダゾリウム塩はイオン性液体としての形態を有しているが、重合して得られるイミダゾリウム構造を有するポリマーは固体であり、そもそも常温で液状を示さないものである。【００１２】
本発明の目的は、上記の現状に鑑み、低粘性と耐熱性および耐酸化性を兼ね備えた芳香族化合物からなり、イオン性液体として有用な機能性材料を提供することにある。具体的には、イオン性液体としての機能を発現する材料、例えば合成反応媒体、抽出媒体、除酸剤、太陽電池電解質、潤滑剤、アクチュエータ材料などとして有用な機能性材料を提供することにある。【００１３】
さらに本発明は、上記イオン性液体型機能性材料に利用可能な新規な芳香族化合物および新規な含フッ素重合体を提供することにある。
【発明の開示】
【００１４】
本発明者らは、塩基性官能基を有する化合物について鋭意研究した結果、特定の含フッ素エーテル鎖と塩基性官能基をもつ特定の芳香族化合物が、良好な低粘性を示し、かつ耐熱性および耐酸化性において優れることを見いだした。
【００１５】
さらに、塩基性官能基を有する重合体についても鋭意研究した結果、特定の塩基性官能基と特定の含フッ素エーテル構造を同一側鎖に有する重合体が、良好な液状性を示し、かつ耐熱性および耐酸化性に優れることを見いだした。
【００１６】
またこれら芳香族化合物および重合体が、イオン性液体型の機能性材料、例えば、イオン性液体、太陽電池電解質、アクチュエータ、潤滑剤、除酸剤などの高機能材料を構成する化合物として優れた性能を有することを見出し、本願を完成するに至った。
【００１７】
本発明は、式（１）：
【００１８】
【化１】
2005085181.tif 000002
【００１９】
〔式中、−Ｄ−は、式（１−１）：
【００２０】
【化２】
2005085181.tif 000003
【００２１】
（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＤは同じかまたは異なっても良い；
Ｒａは前記Ｄを含まない炭素数１〜２０の１価の有機基であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＲａは同じかまたは異なっても良い；
ｍは１〜４の整数；
Ｒｙは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基である。ただし、上記式（１）および（１−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない〕で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物からなるイオン性液体型機能性材料に関する。
【００２２】
前記−Ｄ−における−Ｏ−Ｒ−が、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＯＣＺ32）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−および−（ＣＺ32Ｏ）−（式中、Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なり、Ｈ、ＦまたはＣＦ3；Ｚ3はＣＦ3）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のフルオロエーテルの単位であることが好ましい。
【００２３】
Ｒａは炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基Ｒｘから選ばれるものであることが好ましい。
【００２４】
前記Ｒｙが有する塩基性官能基または該塩基性官能基の塩は、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２５】
また本発明は式（Ｍ−１）：
−（Ｍ１）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）
［式中、構造単位Ｍ１は、式（２）：
−Ｄ1−Ｒｙ1                  （２）
｛式中、−Ｄ1−は、式（２−１）：
【００２６】
【化３】
2005085181.tif 000004
【００２７】
（式中、Ｒ1は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎ１は１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位；Ｒｙ1は塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基｝で示される部位を側鎖に有するエチレン性単量体由来の構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。ただし、構造単位Ｍ１中および式（２−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって、構造単位Ｍ１を１〜１００モル％、構造単位Ａ１を０〜９９モル％含む含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料に関する。
【００２８】
前記Ｒｙ1中に有する塩基性官能基Ｙ1または該塩基性官能基の塩Ｙ2が、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２９】
また本発明は、式（４）：
【００３０】
【化４】
2005085181.tif 000005
【００３１】
［式中、−Ｄ2−は、式（４−１）：
【００３２】
【化５】
2005085181.tif 000006
【００３３】
（式中、Ｒ2は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎ２は１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍ２が２以上の場合、２種以上のＤ2は同じかまたは異なっても良い；Ｒｙ3はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基；Ｒｘ2は炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基であって、ｍ２が２以上の場合、２種以上のＲｘ2は同じかまたは異なっても良い；ｍ２は１〜４の整数である。ただし、上記式（４）および（４−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない］で示される含フッ素エーテル鎖を有する新規な芳香族化合物に関する。
【００３４】
本発明はさらに、式（５）：
ＣＸ1Ｘ2＝ＣＸ3−（ＣＸ4Ｘ5）n3（Ｃ＝Ｏ）n4−Ｄ2−Ｒｙ4  （５）
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4、Ｘ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3から選ばれるもの；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｙ4はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基；Ｄ2は前記式（４）と同じ）で示される含フッ素エーテル鎖を有する新規な芳香族化合物に関する。
【００３５】
また、本発明は式（Ｍ−３）：
−（Ｍ３）−（Ａ３）−          （Ｍ−３）
［式中、構造単位Ｍ３は式（７）：
【００３６】
【化６】
2005085181.tif 000007
【００３７】
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ9およびＸ10は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ8は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれるもの；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ2およびＲｙ4は前記式（５）と同じ）で示される構造単位；構造単位Ａ３は構造単位Ｍ３を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であり、構造単位Ｍ３が１〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜９９モル％の数平均分子量で５００〜１００００００の新規な含フッ素重合体に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
本発明のイオン性液体型機能性材料は式（１）：【００３９】
【化７】
2005085181.tif 000008
【００４０】
〔式中、−Ｄ−は、式（１−１）：【００４１】
【化８】
2005085181.tif 000009
【００４２】
（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＤは同じかまたは異なっても良い；
Ｒａは前記Ｄを含まない炭素数１〜２０の１価の有機基であって、ｍが２以上の場合、２種以上のＲａは同じかまたは異なっても良い；
ｍは１〜４の整数；
Ｒｙは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基である。ただし、上記式（１）および（１−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない〕で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物からなるものである。【００４３】
これらイオン性液体型機能性材料に用いる芳香族化合物の特徴の第一は、上記式（１）の−Ｄ−で示される含フッ素エーテルの単位を含むことであり、具体的には−（Ｏ−Ｒ）−または−（Ｒ−Ｏ）−の繰り返し単位を１〜２０個有することである。【００４４】
−Ｒ−は炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基であって、少なくとも１個のフッ素原子を有するものであり、それによって、従来のフッ素を含まないアルコキシル基を有するものやアルキレンエーテル単位を有するものに比べて、イオン性液体を目的とする芳香族化合物を液状化することができたり、芳香族化合物の粘性をさらに低粘度化することができる。【００４５】
また、さらに含フッ素エーテルの単位−Ｄ−は耐熱性および耐酸化性を大幅に改善できる点でも好ましい。【００４６】
含フッ素エーテルの単位−Ｄ−は、そのＲ中のフッ素含有率が高いほど低粘性化、耐熱および耐酸化性に及ぼす効果が高く、含フッ素アルキレン基Ｒ中のフッ素含有率の好ましくは４５〜７６質量％、より好ましくは５５〜７６質量％、特に好ましくはは６５〜７６質量％であり、最も好ましくはＲがパーフルオロアルキレン基（７６質量％）である。【００４７】
−Ｄ−中の−（Ｏ−Ｒ）−または−（Ｒ−Ｏ）−は、具体的には、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦＺ1）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2）、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＯＣＦＺ2ＣＨ2）−、−（ＣＨ2ＣＦＺ2Ｏ）−、−（ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ（ＣＨ3））−、−（ＯＣＺ32）−および−（ＣＺ32Ｏ）−（Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なり、Ｈ、ＦまたはＣＦ3、Ｚ3はＣＦ3）等が挙げられ、−Ｄ−はこれらの１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましい。【００４８】
なかでも、−Ｄ−は−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＯＣＺ32）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−および−（ＣＺ32Ｏ）−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましく、特には−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−および−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位、さらには−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−および−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましい。【００４９】
ただし、上記の含フッ素エーテルの単位−Ｄ−中および前記式（１）の芳香族化合物中において、−Ｏ−Ｏ−（具体的には、−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ−、−Ｏ−Ｏ−Ｒ−および−Ｒ−Ｏ−Ｏ−など）構造単位を含まないものとする。【００５０】
これら好ましい含フッ素エーテル、特にはパーフルオロエーテルは、イオン性液体を目的とする芳香族化合物をより効果的に液状化または低粘度化でき、さらにはより高耐熱および高耐酸化性のイオン性液体型の機能性材料を与えることができる。【００５１】
−Ｄ−における上記含フッ素エーテル単位の繰り返し数ｎは、目的、狙いおよび用途によって適宜選択され、１〜２０の繰り返し数から選ばれる。【００５２】
ｎ数は大きいほど低粘度化に効果的に作用するが、２０を超えると後述する塩基性官能基を含む芳香族環状の部位Ｒｙに基づく、塩基性、誘電率に対する効果を低下させるため好ましくない。【００５３】
後述するイオン性液体、アクチュエータ、太陽電池電解質といった用途では、本化合物のＲｙに由来する塩基性、誘電率という効果が重要である。そうした場合には、含フッ素エーテル単位の繰り返し数ｎは、好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１２である。【００５４】
また、たとえば廃液中の酸を除去する除酸剤としては、その水との分離容易性、再生容易性の点からアニオン型ポリマーが用いられる場合がある。しかし、除酸のプロセスが液・固反応となるため、必ずしも効率がよいとはいえない。含フッ素エーテルを含む本化合物はそれ自体が液体であるため、除酸のプロセスが液・液反応となり、効率が高い。ただ、含フッ素エーテル鎖が短い場合、本化合物が酸性水溶液中に溶解してしまうことがあり、分離が困難となることがあり、この観点からは、含フッ素エーテル鎖は長いほうが好ましい。【００５５】
したがって、含フッ素エーテル単位自体の特徴を生かす用途である除酸剤、潤滑剤といった材料では含フッ素エーテル単位の繰り返し数ｎが大きいほうが好ましく、５〜２０個、より好ましくは１０〜２０個である。【００５６】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる式（１）の芳香族化合物の第二の特徴は、塩基性の官能基を有し、かつ芳香族環状構造を有する部位Ｒｙが含フッ素エーテルの部位−Ｄ−と結合している点であり、Ｒｙには前記含フッ素エーテル−Ｄ−を含む部位が少なくとも１個結合してなり、２〜４個結合していてもよい。【００５７】
Ｒｙは、詳しくは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基である。【００５８】
Ｒｙ中の塩基性官能基Ｙ1は、ｐＫａが水より大きな値を示す官能基から選んでよいが、通常、ｐＫａで２０以上の官能基から選ばれる。好ましくはｐＫａで２０以上、より好ましくはｐＫａで２５以上、特に好ましくはｐＫａで２８以上の官能基である。【００５９】
塩基性度が低すぎると（ｐＫａが低すぎる）、酸と反応させて塩の形態としたとき、イオン性液体としてのイオン性の機能が充分発揮できなくなり好ましくない。【００６０】
例えば、反応媒体として、またはその一部として用いた場合、目的の反応基質を溶解させることが困難となったり、目的の反応が起こらなかったり、目的の反応生成物の選択性が得られなかったりする。また、除酸剤として用いた場合、目的の酸をトラップできなかったり、酸を分離抽出できなかったりする。また、アクチュエータ用途に用いた場合、目的の運動性能が得られなかったりする。【００６１】
具体的には、前記Ｒｙ中の塩基性官能基Ｙ1は、リン酸アミド類、リン酸イミド類、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、ヒドロキシルアミン類、アミジン類、アジン類、ヒドラジン類、オキシム類、アミンオキシド類から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、なかでもアミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類から選ばれるものが好ましく、とくに好ましくは、アミン類である。【００６２】
アミン類が、後述する芳香族環状炭素原子に置換基として結合した場合、第一級アミノ基（−ＮＨ2）、第二級アミノ基（−ＮＲ1Ｈ）、第三級アミノ基（−ＮＲ2Ｒ3）のいずれのものでも利用できるが、通常、第二級アミノ基、第三級アミノ基の場合においても、炭素数の少ない炭化水素基（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3）を有する低級アミノ基であることが、耐酸化性の面で好ましい。例えば炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは例えば炭素数１〜５の炭化水素基、より好ましくはメチル基またはエチル基である。なかでも耐酸化性の面で最も好ましくは、第一級アミノ基（−ＮＨ2）である。【００６３】
アミノ基を形成する窒素原子が同時に芳香族環を構成している場合、通常、第二級または第三級アミノ基の形態を取りうる。これら環状アミノ基自体は耐酸化性により優れるものであるが、環状アミノ基の窒素原子にさらに１価の炭化水素基を結合させる場合は、前記同様、炭素数の少ない炭化水素基であることが好ましい。例えば炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは例えば炭素数１〜５の炭化水素基、より好ましくはメチル基またはエチル基である。なかでも耐酸化性の面で最も好ましくは、窒素原子に１価の炭化水素基が結合されていない環状アミノ基であることが好ましい。【００６４】
本発明のイオン性液体型機能性材料において、Ｒｙに含まれる官能基が塩基性官能基の塩Ｙ2であるか、塩基性官能基の塩Ｙ2を含むことが好ましい。【００６５】
塩基性官能基の塩Ｙ2は、上記で記載した塩基性官能基Ｙ1と陰イオン（アニオン種）との塩であれば、特に制限されず選択でき、芳香族化合物の種類、機能、目的、用途等によって適宜選択される。【００６６】
またさらに、塩基性官能基の塩Ｙ2は、前記塩基性官能基Ｙ1を、４級カチオン化された塩であっても良く、例えばアミン類を４級化した第四級アンモニウムカチオンの塩類であっても良い。【００６７】
塩基性官能基の塩Ｙ2中のアニオンとしては、例えば、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｆ-といったハロゲン原子由来のアニオン；ＨＳＯ3-、ＮＯ3-、ＣｌＯ4-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-といった無機酸由来のアニオン；ＣＦ3ＳＯ3-、-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-ＯＣＯＣＦ3といった有機酸由来のアニオンなどが利用できる。【００６８】
なかでも、液状化が可能となりやすい点で、また低粘性化が可能となる点で、イオン性液体型機能性材料として好ましいアニオンとしては無機酸由来のアニオン、有機酸由来のアニオンの群より選ばれるものがあげられ、特に好ましくは無機酸由来のアニオンである。【００６９】
さらには、ルイス酸を形成できるアニオンであることが好ましく、例えば、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-などが好ましい。【００７０】
本発明のイオン性液体型機能性材料において、Ｒｙは上記塩基性官能基Ｙ1、塩基性官能基の塩Ｙ2に加えて芳香族環状構造を有することを特徴とする。【００７１】
芳香族環状構造の部位は、炭素原子のみで芳香族環構造を形成したもの、炭素原子と窒素原子、硫黄原子、酸素原子などのヘテロ原子とから芳香族環構造を形成したものであっても良く、さらには単環構造、多環構造（縮合環）であっても良い。【００７２】
芳香族環状構造の部位の具体例としては、【００７３】
【化９】
2005085181.tif 000010
【００７４】
などが挙げられる。【００７５】
これら、芳香族環構造の存在は、本発明のイオン性液体型機能性材料に、耐酸化性の向上、誘電率の向上をもたらす点で好ましい。【００７６】
本発明のイオン性液体型機能性材料において前述した含フッ素エーテル単位−Ｄ−の存在は通常、誘電率の点では不利であったが、これら芳香族環状構造の導入により、誘電率を改善できる。【００７７】
具体的には、誘電率の向上は、イオン性液体用途、太陽電池電解質用途において特に好ましい。【００７８】
また芳香族環状構造の存在により、種々の無機化合物、炭化水素化合物、高分子化合物などに対して相互作用（親和性）が高く、吸着性を高くすることができる点で好ましい。本発明のイオン性液体型機能性材料において、前述した含フッ素エーテル単位−Ｄ−の存在は通常、吸着力の点では不利であったが、芳香族環状構造の導入により、様々な無機材料、有機材料に対する良好な吸着性を改善できる。この吸着力の改善により、基材との密着性が要求される潤滑剤用途などの機能性材料に好適な材料となりうる。【００７９】
芳香族環構造への塩基性官能基Ｙ1または塩基性官能基の塩Ｙ2（今後、Ｙ1、Ｙ2を総じて官能基Ｙと示すこととする）の結合は、芳香族環構造に置換基として環外に結合したもの、官能基Ｙ（塩の場合はカチオン部分）を形成するヘテロ原子が同時に芳香族環を構成したものであっても良い。【００８０】
芳香族環構造に官能基Ｙが置換基として結合したものとしては、芳香族環状炭素に直接Ｙが結合したものであっても良いし、または芳香族環状炭素と官能基Ｙが２価の有機基の結合手（スぺーサー）を介して結合していても良い。【００８１】
結合手となる２価の有機機としては炭素数１〜１０の２価の炭化水素基から選ばれることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜５の２価のアルキレン基、特にはメチレン基、エチレン基が好ましい。鎖長の長すぎる炭化水素基は耐酸化性を低下させるため好ましくない。【００８２】
さらに、官能基Ｙが−Ｙ−として芳香族環の置換基中に含まれていてもよい。【００８３】
炭素原子とヘテロ原子とから芳香族環構造を形成する場合、前記官能基Ｙ（カチオン部分）を形成するヘテロ原子が同時に芳香族環を構成していても良い。【００８４】
またさらに、官能基Ｙは、上記で示した様に、芳香族環構造に置換基として、または環構造内に１つ存在するものであって、さらには２個以上存在していても良い。【００８５】
具体的には、
（ｉ）芳香族環状炭素原子に官能基Ｙが置換基として結合したもの【００８６】
【化１０】
2005085181.tif 000011
【００８７】
などが挙げられる。
（ii）官能基Ｙ（塩Ｙ2の場合はカチオン部分）を形成する原子が同時に芳香族環を構成したもの
具体的には、官能基Ｙがアミン類の場合を例示すると、【００８８】
【化１１】
2005085181.tif 000012
【００８９】
などが挙げられる。
（iii）前記（ii）の芳香族環状炭素にさらに官能基Ｙが置換基として結合したものとしては、【００９０】
【化１２】
2005085181.tif 000013
【００９１】
【化１３】
2005085181.tif 000014
【００９２】
などが好ましく挙げられる。【００９３】
これら、（ｉ）〜（iii）の芳香族環状構造の部位のなかでも、官能基量（濃度）を向上でき、イオン性液体型機能性材料としての機能、反応媒体や抽出媒体としての溶質の溶解力や酸の捕集力、アクチュエータとしたときの運動性能を向上できる点で、前記（ii）の官能基Ｙ（カチオン部分）を形成する原子が同時に芳香族環を構成したもの、前記（iii）のさらに官能基が置換したものが好ましい。【００９４】
また、これら（ii）、（iii）の部位は耐酸化性の面でも好ましい。【００９５】
さらに本発明の芳香族環状構造の部位Ｒｙの環構造は、なかでも単環状の構造が好ましく、それによって、低粘性化、液状化が効果的に達成できる。【００９６】
本発明のイオン性液体型機能性材料に利用する式（ｉ）の化合物において、官能基Ｙを有する芳香族環状構造を含む有機基Ｒｙと含フッ素エーテル構造の部位−Ｄ−との結合の第一は、前記（ｉ）、（ii）または（iii）の例示などのＲｙが−Ｄ−に直接結合している場合、第二は、Ｒｙと−Ｄ−の間に結合手（スぺーサー）を有している場合であり、結合手を介してＲｙと−Ｄ−を結合させる場合は、結合手（−Ａ−）はＲｙに含むものとする（Ｒｙ中に結合手−Ａ−を有する場合、Ｒｙは−Ａ−Ｒｙ”とする）。【００９７】
Ｒｙと−Ｄ−との直接結合は、耐熱性や耐酸化性の面で特に好ましい。【００９８】
結合手を介する場合、結合手（−Ａ−）としては、共有結合で結合した２価の結合手であれば特に制限されないが、２価のヘテロ原子や２価の有機基から選ばれる。【００９９】
なかでも、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、２価のアルキレン基、２価の含フッ素アルキレン基、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、酸アミド結合、アミジン結合などが、耐酸化性を低下させない点でより好ましい。【０１００】
具体的には、
（ａ）結合手−Ａ−が２価のアルキレン基、２価の含フッ素アルキレン基の場合
２価のアルキレン基は炭素数１〜１０の２価のアルキレン基から選ばれることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜５の２価のアルキレン基、特にはメチレン基、エチレン基が好ましい。鎖長の長すぎる炭化水素基は耐酸化性を低下させるため好ましくない。【０１０１】
２価の含フッ素アルキレン基は上記のアルキレン基の水素原子の一部または全てが、フッ素原子に置換したものであり、耐酸化性の面でより多くフッ素原子に置換されたものが好ましく、特にはパーフルオロアルキレン基が好ましいものである。【０１０２】
具体的には、【０１０３】
【化１４】
2005085181.tif 000015
【０１０４】
などが好ましく挙げられる。【０１０５】
これらは、特に耐酸化性の面で好ましい。【０１０６】
（ｂ）結合手−Ａ−がエーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）の場合
具体的には、
−Ｄ−Ｏ−Ｒｙ”、−Ｄ−Ｓ−Ｒｙ”
などが挙げられる。【０１０７】
特にはエーテル結合が耐酸化性、耐熱性、耐薬品性の面で好ましい。【０１０８】
（ｃ）結合手−Ａ−がエステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合の場合
具体的には、【０１０９】
【化１５】
2005085181.tif 000016
【０１１０】
などが挙げられる。【０１１１】
（ｄ）結合手−Ａ−がアミド結合の場合
具体的には、【０１１２】
【化１６】
2005085181.tif 000017
【０１１３】
（式中、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基）
なかでも、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが、耐酸化性、耐熱性を低下させない点で好ましい。特に好ましくは水素原子またはメチル基である。【０１１４】
具体的には、【０１１５】
【化１７】
2005085181.tif 000018
【０１１６】
が挙げられる。【０１１７】
これらは、耐酸化性、耐熱性が優れる点で好ましい。【０１１８】
（ｅ）結合手−Ａ−がスルホンアミド結合、リン酸アミド結合の場合
具体的には、【０１１９】
【化１８】
2005085181.tif 000019
【０１２０】
（式中、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基）などが好ましく挙げられる。【０１２１】
なかでも、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが、耐酸化性、耐熱性を低下させない点で好ましい。特に好ましくは水素原子またはメチル基である。【０１２２】
具体的には、【０１２３】
【化１９】
2005085181.tif 000020
【０１２４】
などが好ましく挙げられる。【０１２５】
（ｆ）結合手−Ａ−がアミジン結合の場合
具体的には、【０１２６】
【化２０】
2005085181.tif 000021
【０１２７】
（式中、Ｒ’、Ｒ”は同じか異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基）などが好ましく挙げられる。【０１２８】
なかでも、Ｒ’、Ｒ”は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが、耐酸化性、耐熱性を低下させない点で好ましい。特に好ましくは水素原子またはメチル基である。【０１２９】
具体的には、【０１３０】
【化２１】
2005085181.tif 000022
【０１３１】
などが好ましく挙げられる。【０１３２】
これら（ａ）〜（ｆ）に例示の結合手のなかでも、２価のアルキレン基、２価の含フッ素アルキレン基、エーテル結合、アミド結合、アミジン結合が特に耐酸化性の面で好ましい。【０１３３】
また、これら（ａ）〜（ｆ）に例示のＲｙにおいて、官能基Ｙを有する芳香族環状構造の部位Ｒｙ”は、前記、（ｉ）、（ii）および（iii）で記載のＲｙの具体例が、同様に好ましく利用できる。【０１３４】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる式（１）の芳香族化合物において、Ｒａは前記−Ｄ−のもう一方に結合している残基であり、−Ｄ−の構造を含まない炭素数１〜２０の１価の有機基から選ばれるものであれば特に制限されないものである。【０１３５】
なかでも、Ｒａの好ましくは、
（iv）エーテル結合を有しても良い炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基Ｒｘである。【０１３６】
これらのＲｘの導入は、芳香族化合物（１）に低粘性化、液状化を可能とする点で、また耐酸化性を付与できる点で好ましい。【０１３７】
含フッ素アルキル基Ｒｘは、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜５個であり、低粘性化、液状化および耐酸化性の面で好ましい。【０１３８】
またさらに、Ｒｘはフッ素含有率が高いものが耐酸化性の点で好ましく、フッ素含有率で４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特には、６０質量％以上、最も好ましくはパーフルオロアルキル基である。【０１３９】
具体的には、【０１４０】
【化２２】
2005085181.tif 000023
【０１４１】
などが挙げられ、なかでも好ましくは、
Ｃ3Ｆ7−、ＣＦ3−、Ｃ2Ｆ5−、ＣＦ3ＣＨ2−、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、
ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2−、（ＣＦ3）2ＣＨ−、
Ｃ3Ｆ7Ｏ−、ＣＦ3Ｏ−、Ｃ2Ｆ5Ｏ−、ＣＦ3ＣＨ2Ｏ−、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2Ｏ−、
ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2Ｏ−、（ＣＦ3）2ＣＨＯ−
などが挙げられる。【０１４２】
またＲａとしては、（ｖ）末端にエチレン性二重結合を有する炭素数２〜２０の１価の有機基Ｒｘ'も挙げられる。【０１４３】
これらは、前述の−Ｄ−とＲｙの部位によるイオン性液体型機能性材料としての同様の効果に加えて、エチレン性二重結合を用いて重合することにより、含フッ素エーテル単位−Ｄ−と官能基Ｙと芳香族環状構造を側鎖に有する含フッ素重合体を得ることができ、これら含フッ素重合体からなるイオン性液体型重合体を得ることができる点で好ましい。【０１４４】
Ｒｘ’を構成する有機基の炭素数が大きすぎると、粘性が高くなり、また重合性の低下がみられるため、炭素数は１〜１０、さらには炭素数が１〜５であることが好ましい。【０１４５】
具体的には、下式：
ＣＸ1Ｘ2＝ＣＸ3−（ＣＸ4Ｘ5）n3（Ｃ＝Ｏ）n4（Ｏ）n6−  
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4、Ｘ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3から選ばれるもの；ｎ３、ｎ４およびｎ６は同じかまたは異なり、０または１）で表される部位であり、より具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、アリルエーテル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、αフルオロアクリロイル基などのラジカル重合性の部位があげられる。【０１４６】
具体例としては、【０１４７】
【化２３】
2005085181.tif 000024
【０１４８】
などが挙げられる。【０１４９】
（vi）塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜２０の１価の有機基Ｒｙ’である。【０１５０】
具体的には、前述のＲｙと同様なものが、好ましく利用でき、それによって、本発明の式（１）の化合物１分子にＲｙを２個以上導入でき、イオン性液体型機能性材料の機能をより効果的に発揮できる点で好ましい。【０１５１】
Ｒｙ’の具体例は、前述のＲｙ（−Ａ−Ｒｙ”）で示した具体例が同様に好ましく挙げられる。【０１５２】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる式（１）の芳香族化合物は、前述の官能基Ｙを含む芳香族環状構造の部位Ｒｙに結合する含フッ素エーテルの部位−Ｄ−と、その−Ｄ−のもう一方に結合する残基Ｒａのそれぞれの部位によって構成され、Ｒｙに−Ｄ−（−Ｄ−Ｒａ）が少なくとも１つ結合したものであって、Ｒｙに−Ｄ−（−Ｄ−Ｒａ）が２から４個（式（１）中のｍが２〜４）結合していても良い。【０１５３】
式（１）の芳香族化合物の具体例としては、前述の含フッ素エーテル単位−Ｄ−の好ましいもの、官能基Ｙと芳香族環状構造を有する部位Ｒｙの好ましいもの、ＤとＲｙとの結合手の好ましいもの、残基Ｒａの好ましいものを組み合わせたものが好ましく挙げられる。【０１５４】
式（１）の芳香族化合物においてｍ＝１のものとしては、つぎのものが挙げられる。
（１−ａ）−Ｄ−とＲｙが直接結合し、Ｒａがパーフルオロアルキル基のもの
具体例としては、【０１５５】
【化２４】
2005085181.tif 000025
【０１５６】
【化２５】
2005085181.tif 000026
【０１５７】
などが好ましく挙げられる。【０１５８】
（１−ｂ）−Ｄ−とＲｙがアミド結合を介して結合し、Ｒａがパーフルオロアルキル基のもの
具体例としては、【０１５９】
【化２６】
2005085181.tif 000027
【０１６０】
などが好ましく挙げられる。【０１６１】
（１−ｃ）−Ｄ−とＲｙがアミジン結合を介して結合し、Ｒａがパーフルオロアルキル基のもの
具体例としては、【０１６２】
【化２７】
2005085181.tif 000028
【０１６３】
などが好ましく挙げられる。【０１６４】
（１−ｄ）さらに式（１）の芳香族化合物において、ｍ＝２のもの
具体例としては、【０１６５】
【化２８】
2005085181.tif 000029
【０１６６】
【化２９】
2005085181.tif 000030
【０１６７】
などが好ましく挙げられる。【０１６８】
（１−ｅ）−Ｄ−とＲｙが直接結合し、Ｒａが末端にエチレン性二重結合を有するもの
具体例としては、【０１６９】
【化３０】
2005085181.tif 000031
【０１７０】
【化３１】
2005085181.tif 000032
【０１７１】
などが好ましく挙げられる。【０１７２】
（１−ｆ）−Ｄ−とＲｙがアミド結合を介して結合し、Ｒａが末端にエチレン性二重結合を有するもの
具体例としては、【０１７３】
【化３２】
2005085181.tif 000033
【０１７４】
【化３３】
2005085181.tif 000034
【０１７５】
などが好ましく挙げられる。【０１７６】
（１−ｇ）−Ｄ−とＲｙがアミジン結合を介して結合し、Ｒａが末端にエチレン性二重結合を有するもの
具体例としては、【０１７７】
【化３４】
2005085181.tif 000035
【０１７８】
【化３５】
2005085181.tif 000036
【０１７９】
などが好ましく挙げられる。【０１８０】
本発明のイオン性液体型機能性材料の第二は、フルオロエーテルの単位−Ｄ1−、と塩基性官能基および／または塩基性官能基の塩を有する芳香族環状構造の部位Ｒｙ1を同一側鎖に有する含フッ素エチレン性単量体を重合してなる重合体からなる機能性材料である。【０１８１】
つまり、本発明の第二のイオン性液体型機能性材料に利用する重合体の第一は式（Ｍ−１）：
−（Ｍ１）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）
［式中、構造単位Ｍ１は、式（２）：
−Ｄ1−Ｒｙ1                  （２）
｛式中、−Ｄ1−は、式（２−１）：【０１８２】
【化３６】
2005085181.tif 000037
【０１８３】
（式中、Ｒ1は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎ１は１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位；Ｒｙ1は塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2から選ばれる少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基｝で示される部位を側鎖に有するエチレン性単量体由来の構造単位から選ばれる少なくとも１種の構造単位である。ただし、構造単位Ｍ１中および式（２−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ１を１〜１００モル％、構造単位Ａ１を０〜９９モル％含む含フッ素重合体である。【０１８４】
本発明の重合体の第二は、式（Ｍ−２）：
−（Ｍ２）−（Ａ２）−      （Ｍ−２）
［式中、構造単位Ｍ２は、式（３）：【０１８５】
【化３７】
2005085181.tif 000038
【０１８６】
（式中、Ｒｙ2は塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１種を有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の２〜４価の有機基；Ｒａ1はＤ1を含まない炭素数１〜２０の１価の有機基であって、ｍ１が２以上の場合、２種以上のＲａ1は同じかまたは異なっても良い；ｍ１は１〜３の整数；Ｄ1は前記式（２）と同じものから選ばれ、ただしｍ１が２以上の場合、２種以上のＤ1は同じかまたは異なっても良い）で示される部位を側鎖に有するエチレン性単量体由来の構造単位である。ただし、構造単位Ｍ２中および式（２−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ａ２は構造単位Ｍ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ２を１〜１００モル％、構造単位Ａ２を０〜９９モル％含む含フッ素重合体である。【０１８７】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体は、いずれもエチレン性重合体であって、１つの側鎖に、フルオロエーテル単位−Ｄ−と塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2を有する芳香族環状構造の部位Ｒｙ1を有することを特徴とする。【０１８８】
Ｒｙ1の導入は、そこに含まれる塩基性官能基と極性の芳香族構造によって、耐酸化性や耐熱性を低下させずに、イオン性液体型機能性材料としての、前述の目標機能を、効果的に付与できる。【０１８９】
しかしながら、高分子重合体へのこれらＲｙ1部位の導入のみでは、逆に固体化または高粘度化してしまい、イオン性液体としての機能を損なってしまうものであった。【０１９０】
本発明者らは、Ｒｙ1を有する同一側鎖に、さらにフッ素原子を含むエーテル単位を導入することで、通常、固体化、または高粘度化してしまう高分子化合物においても、より効果的に液状化、または低粘度化させることを見出した。【０１９１】
さらには、フルオロエーテル単位の導入は耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においても、効果的に作用するものである。【０１９２】
含フッ素重合体（Ｍ−１）の側鎖構造は式（２）に示すように、フルオロエーテル単位−Ｄ1−を介して側鎖末端にＲｙ1を有することを特徴とし、Ｒｙ1に含まれる官能基の機能をより効果的に発揮できる点で好ましい。【０１９３】
一方、含フッ素重合体（Ｍ−２）の側鎖構造は、官能基を有する芳香族環状構造の部位Ｒｙ2を介して、フルオロエーテル単位−Ｄ1−、およびその残基Ｒａ1は側鎖末端に位置し、含フッ素重合体を、より効果的に液状化または低粘度化することができる点で好ましい。【０１９４】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる含フッ素重合体（Ｍ−１）、（Ｍ−２）において、側鎖構造を形成するフルオロエーテル単位−Ｄ1−は、上記式（２−１）で示されたものから選ばれるが、含フッ素アルキレン基Ｒ1の種類、フッ素含有率、好ましい具体例、フルオロエーテルの繰り返し単位数ｎ１などについては、前記イオン性液体型機能性材料に用いる式（１）の芳香族化合物で示した、前記式（１−１）の−Ｄ−（Ｒ、ｎ）の好ましいものおよびその具体例が同様に好ましく利用できる。【０１９５】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる含フッ素重合体（Ｍ−１）、（Ｍ−２）において、塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2を有する芳香族環状構造の部位Ｒｙ1、Ｒｙ2について、具体的には、その部位内に含まれる塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の種類について、また芳香族環状構造の種類、構造、さらにはフルオロエーテル単位−Ｄ1−との結合方法、結合手などのそれぞれついては、前記イオン性液体型機能性材料に用いる式（１）の芳香族化合物で示したものと同様のものが、本発明の含フッ素重合体においても好ましく利用でき、前述のＲｙの好ましい具体例と同様のものから選ばれるものが好ましい例示である。【０１９６】
また、式（Ｍ−２）の重合体における、構造単位Ｍ２の側鎖を構成する式（３）の部位のうち、Ｒａ1は、−Ｄ−の末端に結合する残基であり、炭素数１〜２０の１価の有機基から選ばれるものであれば特に制限されないが、前記の式（１）のイオン性液体型機能性材料で用いる芳香族化合物で述べたＲａの好ましいもの、および具体例が同様に好ましく使用できる。【０１９７】
なかでも、エーテル結合を有しても良い炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基（前記（iv）で示したＲｘ）であることが好ましく、重合体を効果的に液状化または低粘度化でき、さらに耐酸化性、耐熱性においても優れる点で好ましい。【０１９８】
前記（iv）で示したＲｘの具体例と同様のものが、Ｒａ1においても好ましい具体例である。【０１９９】
式（Ｍ−１）の含フッ素重合体における構造単位Ｍ１は、側鎖構造の一部または全体が前記式（２）の構造を持つエチレン性単量体の構造単位であれば特に制限されないが、なかでも式（２−２）：【０２００】
【化３８】
2005085181.tif 000039
【０２０１】
（式中、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ23およびＸ24は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ22は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれるもの；ｎ１０は０〜２の整数；ｎ１１、ｎ１２は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ1およびＲｙ1は前記式（２）と同じ）で示される構造単位であることが、イオン性液体型機能性材料の種々の機能を効果的に発揮でき、さらに耐酸化性・耐熱性が優れる点で好ましい。【０２０２】
具体的には、式（２−２）の構造単位Ｍ１は、【０２０３】
【化３９】
2005085181.tif 000040
【０２０４】
などが好ましく挙げられ、なかでも式（２−２）の構造単位は、式（２−３）：【０２０５】
【化４０】
2005085181.tif 000041
【０２０６】
（式中、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23およびＸ24、ｎ１０、ｎ１２は前記式（２−２）と同じ；Ｄ1、Ｒｙ1は前記式（２）と同じ）で表される構造単位が特に耐酸化性と耐熱性および耐薬品性において好ましい。【０２０７】
式（２−３）の構造単位は、より具合的には【０２０８】
【化４１】
2005085181.tif 000042
【０２０９】
などが好ましく挙げられ、なかでも特に、【０２１０】
【化４２】
2005085181.tif 000043
【０２１１】
の構造単位が耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においてより好ましい。
これら好ましい構造単位Ｍ１は、さらに詳しくは、【０２１２】
【化４３】
2005085181.tif 000044
【０２１３】
【化４４】
2005085181.tif 000045
【０２１４】
【化４５】
2005085181.tif 000046
【０２１５】
【化４６】
2005085181.tif 000047
【０２１６】
などが好ましく挙げられる。【０２１７】
式（Ｍ−２）の含フッ素重合体における構造単位Ｍ２は、側鎖構造の一部または全体が前記式（３）の構造を持つエチレン性単量体の構造単位であれば特に制限されないが、なかでも式（３−２）：【０２１８】
【化４７】
2005085181.tif 000048
【０２１９】
（式中、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23およびＸ24、ｎ１０、ｎ１１およびｎ１２は前記式（２−２）と同じ；ｎ１３は０または１；Ｄ1は前記式（２）と同じ。ただしｎ１３＝１、および／またはｍ１が２以上の場合、２種以上のＤ1は同じであっても異なっていても良い；Ｒｙ2、Ｒａ1、ｍ１は前記式（３）と同じ）で示される構造単位であることが、イオン性液体型機能性材料の種々の機能を効果的に発揮でき、さらに耐酸化性・耐熱性が優れる点で好ましい。【０２２０】
より好ましくは、式（３−３）：【０２２１】
【化４８】
2005085181.tif 000049
【０２２２】
（式中、Ｘ20、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23およびＸ24、ｎ１０、ｎ１２、ｎ１３およびＤ1は前記式（３−２）と同じ；Ｒｙ2、Ｒａ1、ｍ１は前記式（３）と同じ）
で表される構造単位であり、式（Ｍ−１）の重合体の構造単位Ｍ１と同様、耐酸化性、耐熱性において優れる点で好ましい。【０２２３】
構造単位Ｍ２の詳しくは、前記構造単位Ｍ１の例示のそれぞれにおいて側鎖部分：
−Ｄ1−Ｒｙ1
を、下式：【０２２４】
【化４９】
2005085181.tif 000050
【０２２５】
（式中、ｎ１３、Ｄ1、Ｒｙ2、Ｒａ1、ｍ１は前記式（３−３）と同じ）で表される部位に置き換えたものが同様に好ましい具体例として挙げられる。【０２２６】
式（Ｍ−２）の重合体における構造単位Ｍ２の具体例は、【０２２７】
【化５０】
2005085181.tif 000051
【０２２８】
【化５１】
2005085181.tif 000052
【０２２９】
などが好ましく挙げられる。【０２３０】
本発明の（Ｍ−１）の重合体は構造単位Ｍ１を、（Ｍ−２）は構造単位Ｍ２を１モル％以上含有していればよく、共重合可能な単量体由来の構造単位Ａ１またはＡ２を有する共重合体であっても構わない。【０２３１】
また、構造単位Ｍ１（またはＭ２）の単独重合体であっても構わない。【０２３２】
構造単位Ａ１（またはＡ２）は構造単位Ｍ１（またはＭ２）を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位であり、通常、含フッ素重合体が非晶性ポリマーとなるように選択される。【０２３３】
それによって、液状化、低粘度化が可能となる。【０２３４】
また、構造単位Ａ１（またはＡ２）は、構造単位Ｍ１（またはＭ２）由来の性能、例えば耐酸化性・耐熱性や液状性・低粘性を低下させないものが好ましい。【０２３５】
その点でも、構造単位Ａ１（またはＡ２）は含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であることが好ましい。【０２３６】
含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位としては、炭素数２または３のエチレン性単量体であって、少なくとも１個のフッ素原子を有する含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位Ａ１−１（またはＡ２−１）から選ばれるものが好ましい。この構造単位Ａ１−１（またはＡ２−１）は、耐酸化性、耐熱性を改善できる点で好ましい。【０２３７】
具体的には、ＣＦ2＝ＣＦ2、ＣＦ2＝ＣＦＣｌ、ＣＨ2＝ＣＦ2、ＣＦＨ＝ＣＨ2、ＣＦＨ＝ＣＦ2、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＦ3などが挙げられ、なかでも、共重合性、耐酸化性、耐熱性および耐薬品性を維持する効果が高い点で、テトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦＣｌ）が好ましい。【０２３８】
式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体における各構造単位の存在比率は、構造単位Ｍ１、Ｍ２の構造、目的とする機能、用途に応じて適宜選択されるが、好ましくは構造単位Ｍ１（またはＭ２）が３０〜１００モル％、構造単位Ａ１（またはＡ２）が０〜７０モル％であり、より好ましくは構造単位Ｍ１（またはＭ２）が４０〜１００モル％、構造単位Ａ１が０〜６０モル％、特に好ましくは構造単位Ｍ１（またはＭ２）が６０〜１００モル％、構造単位Ａ１（またはＡ２）が０〜４０モル％、さらに好ましくは構造単位Ｍ１（またはＭ２）が７０〜１００モル％、構造単位Ａ１（またはＡ２）が０〜３０モル％である。【０２３９】
式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体の分子量は、数平均分子量で５００〜１００００００、好ましくは１０００〜１０００００、より好ましくは１０００〜５００００であり、特には２０００〜２００００である。【０２４０】
分子量が低すぎると、耐熱性が低下したり、機械的特性が低下する問題が生じることがある。また、分子量が高すぎると、高粘度化する可能性が生じるため好ましくない。【０２４１】
本発明の前記式（１）の芳香族化合物および式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体は、前述したように種々の特性および機能を有しており、単独で、または他の成分と混合してイオン性液体型機能性材料として使用できる。それらの使用形態は目的とする機能、用途に応じて適宜選定される。【０２４２】
イオン性液体型機能性材料としては、たとえばイオン性液体、太陽電池の電解質、潤滑剤、除酸剤、アクチュエータ材料などが例示できる。【０２４３】
配合可能な他の成分としては、目的とする機能性材料により適宜選定すればよいが、たとえば潤滑剤、アクチュエータ材料などとして使用する場合は、有機酸または無機酸を配合してもよいし、太陽電池の電解質の場合は有機溶媒、無機酸を配合してもよい。また、イオン性液体として使用する場合は、他のイオン性液体や有機溶媒などを配合してもよい。【０２４４】
ここでいう有機酸および無機酸とは、Ｈ+を放出するブレンステッド型の酸とＨ+を放出しない酸であるルイス酸の双方を含んでいる。【０２４５】
酸は任意のものであってもよいが、Ｈ+を放出するブレンステッド型の酸としては、テトラフルオロホウ酸、タングステン酸、クロム酸、ヘキサフルオロ燐酸、過塩素酸、ヘキサフルオロ砒素酸、硝酸、硫酸、燐酸、フッ酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、チオシアン酸などの無機酸；トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロピルスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ｎ−ヘキサンスルホン酸、ｎ−オクチルスルホン酸、セチルスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、４−ニトロトルエン−２−スルホン酸、２−スルホ安息香酸、ニトロベンゼンスルホン酸、スルホコハク酸、スルホセバシン酸などの有機酸などがあげられる。そのほか、アクリル酸、メタクリル酸、側鎖にカルボン酸を有するスチレン、側鎖にスルホン酸を有するスチレン、ナフィオン（デユポン社の商標）に代表される側鎖にスルホン酸を含有するパーフルオロスルホン酸系高分子、フレミオン（旭硝子（株）の商標）に代表される側鎖にカルボン酸を含有するパーフルオロカルボン酸系高分子、側鎖にリン酸を含有するパーフルオロリン酸系高分子、主鎖または側鎖にスルホニルイミドを含有するパーフルオロイミド系高分子といった固体高分子酸があげられる。【０２４６】
Ｈ+を放出しない酸であるルイス酸としては、ホウ素、アルミニウム、シリカ、また、遷移金属、例えばモリブデン、タングステン、アンチモン、クロム、チタン、コバルト、鉄、マンガン、ニッケル、バナジウム、タンタル、オスミウム、銅、亜鉛などの酸化物や、当該金属のハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）といった無機酸、ｍ、またはｐ−ニトロトルエン、ニトロベンゼン、ｐ−ニトロフルオロベンゼン、ｐ−ニトロクロロベンゼン、２，４−ジニトロトルエン、２，４−ジニトロフルオロベンゼン、２，４，６−トリニトロトルエン、２，４，６−トリクロロベンゼンといった有機酸があげられる。【０２４７】
これらの酸を配合する対象としては前記式（１）の芳香族化合物でも式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体でも良い。前記式（１）の芳香族化合物の場合は、潤滑剤、イオン性液体用の機能性材料として有利であり、また式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体の場合、酸と混合させることにより粘性が下がり、粘性の低い塩の重合体として、太陽電池の電解質のほか、高分子イオン性液体として好適である。【０２４８】
また、固体状の高分子量の有機酸または無機酸と本化合物や重合体との組成物は、アクチュエータとして好適な材料となる。【０２４９】
前記式（１）の芳香族化合物または式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の含フッ素重合体と酸は任意の割合で混合させることができるが、芳香族化合物中または重合体中の塩基性官能基Ｙ1（またはその塩Ｙ2）の数（Ｎｂ１）／有機酸または無機酸中の酸基の数（Ｎａ１）が、０．０１〜１００であることが好ましく、さらには０．１〜１０であることが好ましい。【０２５０】
酸以外の配合可能な成分としては、たとえば有機溶媒、本発明の芳香族化合物および重合体以外のイオン性液体などがあげられる。有機溶媒としては、極性の高い有機溶媒、例えば、アセトニトリル、ベンゾニトリルといったニトリル類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートといったカーボネート類；テトラヒドロフラン、トリグライム、テトラグライムといったエーテル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホアミドといったアミド類が望ましい。また、本化合物以外のイオン性液体としては、イミダゾール、ピリジンの誘導体のカチオンとＣｌ-、Ｂｒ-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-ＯＣＯＣＦ3のアニオンからなるイオン性液体があげられる。【０２５１】
つぎに本発明のイオン性液体型機能性材料の具体的適用形態について、個別に説明するが、本発明の機能性材料は、かかる具体例に限定されるものではない。また、説明を芳香族化合物（本化合物）で代表させているが、式（Ｍ−１）、（Ｍ−２）で示す含フッ素重合体であっても、適用可能なものである。【０２５２】
重合体としたときの利点として、たとえば電気化学用電解質（たとえばＬｉ二次電池用電解質、キャパシタ用電解質など）、反応溶媒、分離抽出溶媒などとして用いられるイオン性液体は、高分子量化により溶媒との分離性、熱的安定性、製膜容易性が得られるため重合体であることが好ましい。また、上記イオン性液体としての機能を用いて、気体分離膜や選択的透過膜といった機能性膜への展開が可能となるため、重合体の形態とすることが好ましい。またさらに、太陽電池電解質では封止安定性、成形性がよくなるため、重合体であることが好ましい。【０２５３】
（イオン性液体）
現在、有機塩の中でも室温で液状の塩がイオン性液体として注目をあびている。これらの塩は、高極性で蒸気圧がないなど、塩の特徴を有する液体であるため、従来の有機溶媒の革新的な改革につながるとして、電気化学用電解質（たとえばＬｉ二次電池用電解質、キャパシタ用電解質など）、反応溶媒、分離抽出溶媒など様々な分野でその応用が期待されている（イオン性液体、シーエムシー出版、２００３）。【０２５４】
イオン性液体のカチオンはイミダゾールやピリジンをその基本骨格として様々な誘導体が検討されているが、それは、融点を効果的にさげられ、粘性を低下しうるカチオンの基本骨格がイミダゾール、ピリジンの誘導体に限られるからであり、選択できる種類に限りがある。【０２５５】
本発明よれば、芳香族化合物に含フッ素エーテルを含有させることによって、とりわけ多環芳香族化合物においても、その芳香族化合物の融点をさげることができ、さらに粘性も低くすることができる。そしてこれらは、それ自体の融点の低さ、粘性の低さから、イオン性液体のカチオン材料として好適なものとなる。含フッ素エーテル鎖が長ければ融点の低下、粘性の低下がみられるが、誘電率も低くなり、イオン性液体部材として適さなくなる。従って、イオン性液体として使用する場合は、含フッ素エーテル単位は望ましくは１〜１０個、さらに望ましくは１〜５個であることが望ましい。また、塩基性官能基を含有する本化合物は、酸との混合によって液化しやすくなるものが多く、酸と本化合物との組成物が容易にイオン性液体となりうる。【０２５６】
かかるイオン性液体は、上記電気化学用電解質、反応溶媒、分離抽出溶媒などとして有用である。【０２５７】
（太陽電池の電解質）
前述したように、本発明の芳香族化合物の用途として、太陽電池電解質をあげることができる。色素増感太陽電池電解質は、現在はアセトニトリルを溶媒として用いている。しかし、アセトニトリルは(i)熱膨潤、収縮による封止性の劣化、(ii)電極に用いられるＴｉＯ2の直接励起による酸化、といった問題を抱えている。そのため、イオン性液体やゲル電解質などを用いた研究がなされているが（特開２０００−５８８９１号公報；色素増感太陽電池の最新技術、第２８章（シーエムシー出版、２００１年））、未だ十分な性能（伝導度、寿命など）は得られていない。【０２５８】
本発明の芳香族化合物は、色素増感型太陽電池の電解質として用いることができる。色素増感型太陽電池の電解質は、Ｉ-／Ｉ3-の塩を伝導させる必要があるが、本化合物の塩の対アニオンをＩ-とすることにより、本発明の材料は優れた電解質として機能する。【０２５９】
本発明の芳香族化合物は沸点が高いことによる熱膨潤と収縮の減少、含フッ素エーテルを含有させることによる芳香族化合物の粘性の低下と耐酸化性の向上という利点がある。【０２６０】
またＩ-／Ｉ3-の導電性をあげるためには塩濃度の向上が必要であるが、この点からは塩基性官能基濃度のより高い芳香族環状構造由来の塩であることが好ましい。従って１つのＲｙに多官能の塩基性官能基を含むもの、具体的には前述した塩基性官能基を形成する原子が同時に芳香族環構造を構成したもの（前記（ii）（iii）で示したＲｙの例示のもの）が芳香族環状構造としてより好ましい。【０２６１】
（潤滑剤）
パーフルオロポリエーテルは潤滑剤として長らく使用されてきた。パーフルオロポリエーテルは基材との密着性がないため、密着性を高めるべく、水酸基、カルボン酸基といった官能基の導入、また、カルボン酸の塩として密着性を高めるという手法がとられている。例えば、磁気記録媒体として用いられる潤滑剤として、水酸基またはカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルのエステル化合物を潤滑剤として利用するという報告（特開平５−１９４９７０号公報）、カルボン酸基を末端、または両端に有するパーフルオロポリエーテルのアミン塩化合物を潤滑剤として利用するという報告（特開平５−１４３９７５号公報、特開２００１−２１６６２５号公報など）がなされている。しかし、パーフルオロポリエーテル末端のカルボン酸の酸性は通常の炭化水素系カルボン酸に比べて高く、そのため、エステルの場合は加水分解しやすく、長期の安定性に問題がある。また、パーフルオロポリエーテル末端のカルボン酸のアミン塩化合物を用いる場合でも、パーフルオロポリエーテル末端のカルボン酸の酸性が強いため遊離カルボン酸の影響により基材に影響がある。そのため、塩と共存して過剰の芳香族アミンを含有させねばならず、低分子である芳香族アミンの基盤からの滑落、蒸発により長期の安定性に問題がある。【０２６２】
本発明の芳香族化合物を潤滑剤として用いた場合、本化合物自体は塩基性をもつために基材に悪影響を与えるため、潤滑剤として使用する場合は、酸との組成物でなければならない。しかし、本化合物は含フッ素エーテル鎖が塩基性であるため、酸成分として基材に影響の少ない弱酸との組成物の形で潤滑剤成分として用いることができ、長期安定性が高い、さらには、芳香族環状構造を含むために基材との密着性が高い、といった効果がある。【０２６３】
なお、本化合物のうち塩基性官能基を含有しているものは、液体の酸と混合させることにより液化しやすく、液体の酸が中和点以下であっても液化する。このように、液体の酸と本発明の芳香族化合物との組成物は粘性の低い組成物となり、イオン性流体として好適な化合物になりうる。【０２６４】
（除酸剤）
環境問題が重要視される中、化学物質合成の際に発生する廃水、廃溶媒の処理が問題となっている。特に、廃水中に有機酸、リン酸、またオスミウム、スズの酸化物、ハロゲン化物といった環境影響の強い酸成分が含まれる場合、単に酸を中和だけでは処理したことにならず、そのもの自体の除去が必要となる。廃水中の酸を除去する除酸剤としては、その水との分離容易性、再生容易性の点からアニオン型ポリマーが用いられる場合がある。しかし、水との分離性が良好なアニオン型ポリマーは種類が少なく、また、耐酸化性が必ずしもよくないので再生利用回数が限られる。更には廃水からの除酸のプロセス、再生のための除酸のプロセスが液・固反応となるため、必ずしも効率がよいとはいえない。含フッ素エーテルを含む本発明の芳香族化合物はそれ自体が液体であるため、除酸のプロセスが液・液反応となり、効率が高い。また、含フッ素エーテル鎖が短い場合、本化合物が酸性水溶液中に溶解してしまうことがあり、分離が困難となることがあるので、含フッ素エーテル鎖が長い芳香族化合物が好ましい。また、本発明の芳香族化合物は沸点が高いために揮発の心配がなく、再生使用も容易である。【０２６５】
（アクチュエータ）
アクチュエータは人工筋肉やマイクロロボットへの応用が期待されているが、熱、光、電気などの外部刺激により変形する材料である。アクチュエータの中でも、電気に応答して高分子電解質ゲルが膨潤・収縮する材料は、電気信号が比較的容易に制御できることから実用化への期待が高い（科学と工業、７２（４），ｐ１６２−ｐ１６７（１９９８））。【０２６６】
このようなアクチュエータは、電位に対して変位が大きい方が、小電位で所定の変形をなすことから好ましい。現在は、パーフルオロスルホン酸膜、パーフルオロカルボン酸膜といった固体高分子酸を水で膨潤させてアクチュエータ材料として用いているが、電位に対する変形を大きくするべく検討が行われている。【０２６７】
本発明においては、たとえば水で膨潤させたパーフルオロスルホン酸膜、パーフルオロカルボン酸膜といった固体高分子酸に、塩基性官能基を含有する本化合物または重合体を添加した場合は、添加しない場合に比べて、変形が大きくなるという効果がある。【０２６８】
本発明の機能性材料は、上述のように液状で、または固体状で使用または混合することができるが、さらには固体膜としても成形することができる。【０２６９】
固体膜への成形手法としては、たとえばキャスト、含浸、ヒートプレスなど、公知の任意の手法が用いられる。【０２７０】
固体膜を形成する場合、酸と当該化合物または重合体との組み合わせは、
(i)固体の酸に液体の本含フッ素エーテル芳香族化合物を含浸させる、
(ii)固体の本含フッ素エーテル芳香族重合体を液体の酸に含浸させる、
(iii)固体の本含フッ素エーテル芳香族重合体と固体の酸を複合させる、
(iv)酸との組成物を他の固体膜に含浸させる
などの組み合わせがあげられる。【０２７１】
本発明の第二は、含フッ素エーテル鎖を有する新規な芳香族化合物である。【０２７２】
含フッ素エーテル鎖を有する新規な芳香族化合物の第一は、前述のイオン性液体型機能性材料に用いる芳香族化合物に含まれるものであって、イオン性液体型機能性材料として最も好ましいものの１つであり、特許、文献などに未記載の新規な化合物である。【０２７３】
本発明の新規な芳香族化合物の第一は、式（４）：【０２７４】
【化５２】
2005085181.tif 000053
【０２７５】
［式中、−Ｄ2−は、式（４−１）：【０２７６】
【化５３】
2005085181.tif 000054
【０２７７】
（式中、Ｒ2は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎ２は１〜２０の整数）で示されるフルオロエーテルの単位であって、ｍ２が２以上の場合、２種以上のＤ2は同じかまたは異なっても良い；Ｒｙ3はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基；Ｒｘ2は炭素数１〜２０のエーテル結合を含んでも良い含フッ素アルキル基であって、ｍ２が２以上の場合、２種以上のＲｘ2は同じかまたは異なっても良い；ｍ２は１〜４の整数である。ただし、上記式（４）および（４−１）において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない］で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物である。【０２７８】
上記式（４）の芳香族化合物において、フルオロエーテル単位−Ｄ2−は、前述のイオン性液体型機能性材料で用いる芳香族化合物（式（１））における−Ｄ−と同様のものが好ましく、また、具体例についても前記−Ｄ−で説明したものと同様のものが好ましい具体例として挙げられる。【０２７９】
上記式（４）の芳香族化合物において、Ｒｙ3はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基であり、具体的には、Ｒｙ3は前述の式（１）の芳香族化合物におけるＲｙにおいて、官能基がアミン類およびその塩から選ばれるものであること以外は、前述のＲｙで例示したものが同様に好ましく挙げられる。【０２８０】
また、上記式（４）の芳香族化合物において、Ｒｘ2は炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基であり、Ｒｘ2は具体的には、前述の式（１）の芳香族化合物におけるＲａにおいて、好ましいグループとして挙げたエーテル結合を有しても良い含フッ素アルキル基Ｒｘと同様のものが、好ましく利用でき、前述のＲｘの具体例についても、同様にＲｘ2の好ましい具体例として挙げられる。【０２８１】
また、上記式（４）の芳香族化合物全体の構造の好ましい具体例は、前述の式（１）の芳香族化合物の具体例の分類された記載のうち、（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）および（１−ｅ）で記載したものが、同様に好ましい例示である。【０２８２】
これら例示の、芳香族化合物はそれぞれ、特許・文献等に未記載の新規な芳香族化合物であり、イオン性液体型の機能性材料以外に、エポキシ硬化剤、保水剤、表面保護剤などの用途に利用可能であり、好ましい化合物である。【０２８３】
本発明の新規な芳香族化合物の第二は、前述のイオン性液体型機能性材料に用いる式（１）の芳香族化合物のうち、重合性のエチレン性二重結合を有するものであり、イオン性液体型の機能に加えて、重合によって高分子量体（ポリマー）を製造することができるものであって、得られる重合体自体がイオン性液体型ポリマーとして前述した、優れた性能を有する点でも好ましい。【０２８４】
この本発明の新規な芳香族化合物の第二は、式（５）：
ＣＸ1Ｘ2＝ＣＸ3−（ＣＸ4Ｘ5）n3（Ｃ＝Ｏ）n4−Ｄ2−Ｒｙ4  （５）
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4、Ｘ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3から選ばれるもの；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｙ4はアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基；Ｄ2は前記式（４）と同じ）で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物である。【０２８５】
上記式（５）の芳香族化合物において、−Ｄ2−は前記式（４）の芳香族化合物における−Ｄ1−と同様のものが好ましく挙げられ、−Ｒｙ4は前記式（４）の芳香族化合物における−Ｒｙ3であるアミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１〜４価の有機基のうち、１価のものが同様に好ましく挙げられる。【０２８６】
式（５）の芳香族化合物は、具体的には、【０２８７】
【化５４】
2005085181.tif 000055
【０２８８】
などが挙げられ、なかでも好ましくは、式（６）：
ＣＸ1Ｘ2＝ＣＸ3−（ＣＸ4Ｘ5）n3−Ｄ2−Ｒｙ4              （６）
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、ｎ３、Ｄ2およびＲｙ4は前記式（５）と同じ）で示される含フッ素エーテル鎖を有する芳香族化合物であり、単独重合性や含フッ素エチレン性単量体との共重合性が良好で、得られた重合体に効果的に耐酸化性、耐熱性を付与できる点で好ましい。【０２８９】
式（６）の芳香族化合物は、具体的には
ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2−Ｄ2−Ｒｙ4、ＣＦ2＝ＣＦ−Ｄ2−Ｒｙ4、
ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2−Ｄ2−Ｒｙ4、ＣＨ2＝ＣＨ−Ｄ2−Ｒｙ4、
ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2−Ｄ2−Ｒｙ4、
ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2Ｏ−Ｄ2−Ｒｙ4、ＣＦ2＝ＣＦＯ−Ｄ2−Ｒｙ4、
ＣＦ2＝ＣＦＣＦ2Ｏ−Ｄ2−Ｒｙ4、ＣＨ2＝ＣＨＯ−Ｄ2−Ｒｙ4、
ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ−Ｄ2−Ｒｙ4
などが好ましく挙げられ、特には、
ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2−Ｄ2−Ｒｙ4、ＣＦ2＝ＣＦ−Ｄ2−Ｒｙ4、
ＣＨ2＝ＣＦＣＦ2Ｏ−Ｄ2−Ｒｙ4、ＣＦ2＝ＣＦＯ−Ｄ2−Ｒｙ4
が重合性が高く、重合体により効果的に耐酸化性、耐熱性を付与できる点で好ましい。【０２９０】
また、上記式（６）の芳香族化合物全体の構造の好ましい具体例は、前述の式（１）の芳香族化合物の具体例の分類された記載の内、（１−ｅ）、（１−ｆ）および（１−ｇ）で記載したものが、同様に好ましい例示である。【０２９１】
本発明の第三は、新規な含フッ素重合体に関するものであり、イオン性液体型機能性材料に用いる前述の（Ｍ−１）の重合体に含まれるもので、イオン性液体型機能性材料としても、最も好ましいものの１つである。【０２９２】
本発明の新規な重合体は、式（Ｍ−３）：
−（Ｍ３）−（Ａ３）−          （Ｍ−３）
［式中、構造単位Ｍ３は式（７）：【０２９３】
【化５５】
2005085181.tif 000056
【０２９４】
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ9およびＸ10は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ8は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれるもの；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ2、Ｒｙ4は前記式（５）と同じ）で示される構造単位；構造単位Ａ３は構造単位Ｍ３を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であり、構造単位Ｍ３が１〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜９９モル％の数平均分子量で５００〜１００００００の含フッ素重合体である。【０２９５】
これら式（Ｍ−３）の重合体は、特許・文献等に未記載の新規な重合体である。【０２９６】
本発明の式（Ｍ−３）の重合体は、前記式（５）で示したエチレン性二重結合を有する芳香族化合物を重合して得られる重合体であり、Ｍ３の構造単位のみからなる単独重合体であっても、また、Ｍ３を与えることができる式（５）の単量体と共重合可能な単量体との共重合体であっても良い。【０２９７】
式（Ｍ−３）の重合体における構造単位Ｍ３は、具体的には、【０２９８】
【化５６】
2005085181.tif 000057
【０２９９】
などが好ましく挙げられ、なかでも構造単位Ｍ３は、式（８）：【０３００】
【化５７】
2005085181.tif 000058
【０３０１】
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10、ｎ３、Ｄ2およびＲｙ4は前記式（７）と同じ）で示される構造単位であることが、特に耐酸化性、耐熱性および耐薬品性において好ましい。【０３０２】
式（８）の構造単位は、より具合的には、【０３０３】
【化５８】
2005085181.tif 000059
【０３０４】
などが好ましく挙げられ、なかでも特に、【０３０５】
【化５９】
2005085181.tif 000060
【０３０６】
の構造単位が耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においてより好ましい。【０３０７】
これら好ましい構造単位Ｍ３の全体の構造として好ましくは、前述のイオン性液体型機能性材料に用いる式（Ｍ−１）で示した構造単位Ｍ１のより詳しい具体例と同様のものが挙げられる。【０３０８】
本発明の（Ｍ−３）の重合体は構造単位Ｍ３を１モル％以上含有していればよく、共重合可能な単量体由来の構造単位Ａ３を有する共重合体であっても構わない。また、構造単位Ｍ３の単独重合体であっても構わない。【０３０９】
また、構造単位Ａ３は、構造単位Ｍ３由来の性能、例えば耐酸化性・耐熱性や液状性・低粘性を低下させないものが好ましい。【０３１０】
その点でも、構造単位Ａ３は含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であることが好ましい。【０３１１】
含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位としては、炭素数２または３のエチレン性単量体であって、少なくとも１個のフッ素原子を有する含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位Ａ３−１から選ばれるものが好ましい
この構造単位Ａ３−１は、耐酸化性、耐熱性を改善できる点で好ましい。【０３１２】
具体的には、ＣＦ2＝ＣＦ2、ＣＦ2＝ＣＦＣｌ、ＣＨ2＝ＣＦ2、ＣＦＨ＝ＣＨ2、ＣＦＨ＝ＣＦ2、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＦ3などが挙げられ、なかでも、共重合性、耐酸化性、耐熱性および耐薬品性を維持する効果が高い点で、テトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦＣｌ）が好ましい。【０３１３】
式（Ｍ−３）の含フッ素重合体における各構造単位の存在比率は、構造単位Ｍ３の構造、目的とする機能、用途に応じて適宜選択されるが、好ましくは構造単位Ｍ３が３０〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜７０モル％であり、より好ましくは構造単位Ｍ３が４０〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜６０モル％、特に好ましくは構造単位Ｍ３が６０〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜４０モル％、さらに好ましくは構造単位Ｍ３が７０〜１００モル％、構造単位Ａ３が０〜３０モル％である。【０３１４】
式（Ｍ−３）の含フッ素重合体の分子量は、数平均分子量で５００〜１００００００、好ましくは１０００〜１０００００、より好ましくは１０００〜５００００であり、特には２０００〜２００００である。【０３１５】
分子量が低すぎると、耐熱性が低下したり、機械的特性が低下する問題が生じることがある。また、分子量が高すぎると、高粘度化する可能性が生じるため好ましくない。【０３１６】
本発明の式（Ｍ−３）の重合体は、前述のイオン性液体型機能性材料として最も好ましいものであるが、それ以外に、エポキシ硬化剤、保水剤、表面保護剤などの用途に利用可能であり、好ましい化合物である。
【実施例】
【０３１７】
つぎに本発明を実施例および合成例によって示すが、本発明はこれらの実施例のみに限定されない。【０３１８】
以下の実施例において、物性の評価は次の装置および測定条件を用いて行なった。
（１）ＮＭＲ：ＢＲＵＫＥＲ社製  ＡＣ−３００
1Ｈ−ＮＭＲ測定条件：３００ＭＨｚ（テトラメチルシラン＝０ｐｐｍ）
19Ｆ−ＮＭＲ測定条件：２８２ＭＨｚ（トリクロロフルオロメタン＝０ｐｐｍ）
（２）ＩＲ分析：Perkin Elmer社製フーリエ変換赤外分光光度計１７６０Ｘで室温にて測定する。
（３）ＧＰＣ：数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、東ソー（株）製のＧＰＣ  ＨＬＣ−８０２０を用い、Ｓｈｏｄｅｘ社製のカラム（ＧＰＣ  ＫＦ−８０１を１本、ＧＰＣ  ＫＦ−８０２を１本、ＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｍを２本直列に接続）を使用し、溶媒としてテトラハイドロフラン（ＴＨＦ）を流速１ｍｌ／分で流して測定したデータより算出する。
（４）ＴＧＡ測定：１０％熱分解温度（Ｔd10）および、５０％熱分解温度（Ｔd50）は、セイコーインストルメンツ（株）製のＴＧ／ＤＴＡ−６２００を用いて室温から１０℃/minで昇温したときのデータより算出する。【０３１９】
実施例１（パーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイックアシッド）−（２−ピリミジン）アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１５０ｍｌ、アミノピリミジンを５７ｇ、トリエチルアミンを４２ｇ入れた。氷浴下、攪拌しつつ、パーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイックアシッドクロライド）：【０３２０】
【化６０】
2005085181.tif 000061
【０３２１】
１７６ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、徐々に室温にもどし、室温下で１時間攪拌した。反応液を酸、水で分液し油層を取り出した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧蒸留することによりパーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイックアシッド）−（２−ピリミジン）アミド：【０３２２】
【化６１】
2005085181.tif 000062
【０３２３】
を１４２ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物はアセトン、酢酸エチルに可溶であり室温で液体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１５９℃、Ｔd50＝１８８℃であった。【０３２４】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（７Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（４Ｆ）、−９２ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１５ｐｐｍ（２Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４５．０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：７．２ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．０ｐｐｍ（１Ｈ）【０３２５】
実施例２（Ｎ−（パーフルオロ（１，１−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイル）−Ｎ-（２−ピリミジン）の合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、スルホラン１５０ｍｌ、パーフルオロ（１，１−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイル）−オルト−ニトロベンゼンスルホナート：【０３２６】
【化６２】
2005085181.tif 000063
【０３２７】
を６０ｇ、アミノピリミジンを３４ｇ入れ、窒素雰囲気下１７０℃で２４時間攪拌した。反応液を水に入れ、ろ過により固形物を取り除いた。ろ液を水／酢酸エチルで分液し油層を取り出した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧蒸留することにより、Ｎ−パーフルオロ（１，１，−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイル）−Ｎ−（２−ピリミジン）：【０３２８】
【化６３】
2005085181.tif 000064
【０３２９】
を１７ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は室温で液体であり、アセトン、酢酸エチルに可溶であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１２２℃、Ｔd50＝１３８℃であった。【０３３０】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（７Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（４Ｆ）、−９４ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１２ｐｐｍ（２Ｆ）、−１４３ｐｐｍ（１Ｆ）、−１６８ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．８ｐｐｍ（１Ｈ）、３．６ｐｐｍ（２Ｈ）、７．２ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．０ｐｐｍ（１Ｈ）【０３３１】
実施例３（パーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイックアシッド）−（２−ピリミジン）アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１５０ｍｌ、アミノピリミジンを５０ｇ、トリエチルアミンを４２ｇ入れた。氷浴下、攪拌しつつ、パーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイックアシッドクロライド）：【０３３２】
【化６４】
2005085181.tif 000065
【０３３３】
１６０ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、徐々に室温にもどし、室温下で１時間攪拌した。反応液を酸、水で分液し油層を取り出した。油層を濃縮することにより、パーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイックアシッド）−（２−ピリミジン）アミド：【０３３４】
【化６５】
2005085181.tif 000066
【０３３５】
を１３６ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルに可溶であり室温で液体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１８０℃、Ｔd50＝２０９℃であった。【０３３６】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（１１Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（５Ｆ）、−９７ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１８ｐｐｍ（２Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４７ｐｐｍ（２Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：７．２ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．０ｐｐｍ（１Ｈ）【０３３７】
実施例４（パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（４−アミノフェニル）アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１２０ｍｌ、ｐ−フェニレンジアミンを３８．９ｇ、トリエチルアミンを１８．３ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッドクロライド）５０．８ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液に水とＨＣＦＣ１４１ｂを加えて分液し油層を取り出した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で加熱することにより未反応原料等を除き、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（４−アミノフェニル）アミド：【０３３８】
【化６６】
2005085181.tif 000067
【０３３９】
を３６．５ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲにより分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルに可溶であり室温で固体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝２１３℃、Ｔd50＝２５８℃であった。【０３４０】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７３ｐｐｍ（２Ｆ）、−７８〜−８０ｐｐｍ（４Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（４Ｆ）、−１２４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４５．０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：５．１ｐｐｍ（１Ｈ）、５．３ｐｐｍ（１Ｈ）、６．７ｐｐｍ（２Ｈ）、７．２ｐｐｍ（２Ｈ）、７．６ｐｐｍ（２Ｈ）、８．１ｐｐｍ（１Ｈ）【０３４１】
実施例５（パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＴＨＦを８０ｍｌ、２−アミノピリミジンを１４．８ｇ、トリエチルアミンを１６．８ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッドクロライド）５２．０ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液に水とＨＣＦＣ１４１ｂを加えて分液し油層を取り出した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で加熱することにより未反応原料等を除き、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミド：【０３４２】
【化６７】
2005085181.tif 000068
【０３４３】
を４６．７ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲにより分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルに可溶であり室温で液体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１６７℃、Ｔd50＝１９８℃であった。【０３４４】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７３ｐｐｍ（２Ｆ）、−７８〜−８０ｐｐｍ（４Ｆ）、−８７〜−９０ｐｐｍ（４Ｆ）、−１２４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４５．０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：５．２ｐｐｍ（１Ｈ）、５．３ｐｐｍ（１Ｈ）、７．２ｐｐｍ（２Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．１ｐｐｍ（１Ｈ）【０３４５】
実施例６（パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（３−（１，２，４−トリアゾール））アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＴＨＦを９０ｍｌ、３−アミノ−１，２，４−トリアゾールを１５．１ｇ、トリエチルアミンを２４．１ｇ入れた。水浴上で攪拌しつつ、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッドクロライド）６５．４ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液に水とＨＣＦＣ１４１ｂを加えて分液し油層を取り出した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で加熱することにより未反応原料等を除き、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（３−（１，２，４−トリアゾール））アミド：【０３４６】
【化６８】
2005085181.tif 000069
【０３４７】
を６７．０ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲにより分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルに可溶であり室温で固体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１８８℃、Ｔd50＝２３２℃であった。【０３４８】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７３ｐｐｍ（２Ｆ）、−７８〜−８０ｐｐｍ（４Ｆ）、−８７〜−９０ｐｐｍ（４Ｆ）、−１２４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４５．０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：５．４ｐｐｍ（１Ｈ）、５．６ｐｐｍ（１Ｈ）、８．３ｐｐｍ（１Ｈ）、８．５ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（１Ｈ）【０３４９】
実施例７（パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデセノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＴＨＦを１００ｍｌ、２−アミノピリミジンを９．８９ｇ、トリエチルアミンを１２．０ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデセノイックアシッドクロライド）４８．４ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液に水とＨＣＦＣ１４１ｂを加えて分液し油層を取り出した。油層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧下で加熱することにより未反応原料等を除き、パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデセノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミド：【０３５０】
【化６９】
2005085181.tif 000070
【０３５１】
を２０．９ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は液体であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１８２℃、Ｔd50＝２５４℃であった。【０３５２】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７３ｐｐｍ（２Ｆ）、−７８〜−８０ｐｐｍ（８Ｆ）、−８７〜−９０ｐｐｍ（５Ｆ）、−１２４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４５．０ｐｐｍ（２Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）：５．１３ｐｐｍ（１Ｈ）、５．２４ｐｐｍ（１Ｈ）、７．１９ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７１ｐｐｍ（２Ｈ）、８．９３ｐｐｍ（１Ｈ）【０３５３】
実施例８（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた５０ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミドを６．１４ｇと【０３５４】
【化７０】
2005085181.tif 000071
【０３５５】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液４．１４ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂ１０ｍｌを入れ、充分に窒素置換を行なったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行なった。反応混合物をＨＣＦＣ１４１ｂ：ヘキサン＝９：１の混合溶液に注ぎ、分離、真空乾燥させ、淡黄色の重合体１．１ｇを得た。【０３５６】
この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、上記含フッ素エーテルの構造単位のみからなり側鎖末端にピリミジンを有する含フッ素重合体であった。また、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒に用いるＧＰＣ分析により測定した数平均分子量は１１，２００、重量平均分子量は１７，０００であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝２３５℃、Ｔd50＝３９３℃であった。この化合物はアセトンに可溶の固体であった。【０３５７】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７５〜−８３ｐｐｍ（９Ｆ）、−８４〜−８７ｐｐｍ（１Ｆ）、−１２８ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１６６〜−１８０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．８〜３．３ｐｐｍ（２Ｈ）、７．３ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、１１．０ｐｐｍ（１Ｈ）【０３５８】
合成例１（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、パーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッドクロライド）を２９．７ｇと【０３５９】
【化７１】
2005085181.tif 000072
【０３６０】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液２９．２ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂ５ｍｌを入れ、充分に窒素置換を行なったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行なった。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体２４．３ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、上記含フッ素エーテルの構造単位のみからなり側鎖末端に酸塩化物を有する含フッ素重合体であった。このポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒に用いるＧＰＣ分析により測定したところ、数平均分子量は８，０００、重量平均分子量は１２，３００であった。【０３６１】
実施例９
温度計、滴下漏斗を備えた２００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１５ｍ、１，２−アミノピリミジンを１．９０ｇ、トリエチルアミンを３．００ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、上記合成例１で得られた側鎖末端が酸塩化物であるポリマー７．１０ｇをＨＣＦＣ１４１ｂ２０ｍｌに溶かしたものをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液を濃縮したものをアセトンに溶かし、水で再沈殿した後分離、真空乾燥させ、淡黄色の生成物３．７６ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、本重合体であることを確認した。この重合体は固体であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝２８１℃、Ｔd50＝４３０℃であった。【０３６２】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７５〜−８３ｐｐｍ（９Ｆ）、−８４〜−８７ｐｐｍ（１Ｆ）、−１２８ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１６６〜−１８０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．８〜３．１ｐｐｍ（２Ｈ）、７．１ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．５ｐｐｍ（１Ｈ）【０３６３】
実施例１０
温度計、滴下漏斗を備えた２００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを３５ｍｌ、ｐ−フェニレンジアミンを９．２５ｇ、トリエチルアミンを４．６ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、上記合成例１で得られた側鎖末端が酸塩化物であるポリマー１１．６ｇをＨＣＦＣ１４１ｂ２０ｍｌに溶かしたものをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。水で再沈殿した後分離、真空乾燥させ、淡黄色の生成物１１．７ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、本重合体であることを確認した。この重合体は固体であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝３４０℃、Ｔd50＝４０６℃であった。【０３６４】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７５〜−８３ｐｐｍ（９Ｆ）、−８４〜−８７ｐｐｍ（１Ｆ）、−１２８ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１６６〜−１８０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．８〜３．１ｐｐｍ（２Ｈ）、６．７ｐｐｍ（２Ｈ）、７．２ｐｐｍ（２Ｈ）、７．６ｐｐｍ（２Ｈ）、８．１ｐｐｍ（１Ｈ）【０３６５】
実施例１１
実施例５で製造したパーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミド０．９３ｇにトリフルオロ酢酸１．８４ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロ酢酸を除去したところ液体が得られた。このものを空気中でＴＧＡ測定した結果、Ｔd10＝２２０℃、Ｔd50＝２３５℃であった。【０３６６】
実施例１２
実施例６で製造したパーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（３−（１，２，４−トリアゾール））アミド０．５６ｇにトリフルオロ酢酸１．４０ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロ酢酸を除去したところ液体が得られた。このものを空気中でＴＧＡ測定した結果、Ｔd10＝２１０℃、Ｔd50＝２２１℃であった。【０３６７】
実施例１３
実施例５で製造したパーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（２−アミノピリミジン）アミド１．２０ｇにトリフルオロメタンスルホン酸０．９０ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロメタンスルホン酸を除去したところ液体が得られた。このものを空気中でＴＧＡ測定した結果、Ｔd10＝２４５℃、Ｔd50＝２６３℃であった。【０３６８】
実施例１４
実施例６で製造したパーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（３−（１，２，４−トリアゾール））アミド０．９７ｇにトリフルオロメタンスルホン酸１．６０ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロメタンスルホン酸を除去したところ液体が得られた。このものを空気中でＴＧＡ測定した結果、Ｔd10＝２３０℃、Ｔd50＝２４１℃であった。【０３６９】
実施例１５
実施例４で製造したパーフルオロ（９，９−ジヒドロ−２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノネノイックアシッド）−（４−アミノフェニル）アミドの０．９７ｇにトリフルオロメタンスルホン酸１．６０ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロメタンスルホン酸を除去したところ液体が得られた。このものを空気中でＴＧＡ測定した結果、Ｔd10＝２５０℃、Ｔd50＝２６１℃であった。【０３７０】
比較例１
ピリミジン１ｇにトリフルオロ酢酸１ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロ酢酸を除去したところ固体が得られた。【０３７１】
比較例２
ピリミジン１ｇにトリフルオロメタンスルホン酸１．８ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロメタンスルホン酸を除去したところ固体が得られた。【０３７２】
比較例３
フェニレンジアミン１ｇにトリフルオロメタンスルホン酸１．４ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロメタンスルホン酸を除去したところ固体が得られた。【０３７３】
実施例１６
実施例９で製造した側鎖にアミドピリミジンを有する重合体１．２ｇにトリフルオロメタンスルホン酸１．８ｇを加えて室温で１日攪拌した。減圧下で加熱して過剰のトリフルオロメタンスルホン酸を除去したところ液体が得られた。このものを空気中でＴＧＡ測定した結果、Ｔd10＝３１０℃、Ｔd50＝４３０℃であった。【０３７４】
実施例１７（パーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイックアシッド）−（１，３−ジメチルピリミジン−２−イル）アミドのジヨード塩の合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、ＴＨＦを１００ｍｌ、実施例１で製造したパーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイックアシッド）−（２−ピリミジン）アミド３０ｇを入れた。水浴下、攪拌しつつ、ヨウ化メチル１０ｇをゆっくりと滴下する。滴下後、室温下で１時間攪拌した。反応終了後、減圧により、残余のＴＨＦ、ＣＨ3Ｉを除去し、（パーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサノナノイックアシッド）−（１，３−ジメチルピリミジン−２−イル）アミドのジヨード塩４５ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は液体であった。【０３７５】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（７Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（４Ｆ）、−９２ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１５ｐｐｍ（２Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４５。０ｐｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：４．１〜４．５ｐｐｍ（６Ｈ）、７．２ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．０ｐｐｍ（１Ｈ）【０３７６】
実施例１８（長鎖含フッ素エーテル含有（２−ピリミジン）アミドの合成）
温度計、滴下漏斗を備えた５００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１５０ｍｌ、アミノピリミジンを１０ｇ、トリエチルアミン１０ｇを入れた。氷浴下、攪拌しつつ、つぎの平均分子量２０００の長鎖含フッ素エーテル含有酸フルオライド：
Ｃ3Ｆ7Ｏ−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）n−ＣＦ2ＣＦ2ＣＯＦ
（ｎは平均１０）
１２０ｇをゆっくりと滴下した。滴下後、徐々に室温にもどし、室温下で１時間攪拌した。反応液を酸、水で分液し油層を取り出した。油層を濃縮することにより、つぎの長鎖含フッ素エーテル含有（２−ピリミジン）アミド：
Ｃ3Ｆ7Ｏ−（ＣＦ（ＣＦ3）ＣＦ2Ｏ）12−ＣＦ（ＣＦ3）ＣＯＮＨ−（２−ピリミジン）
を１２２ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルに不溶であり室温で液体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝３１０℃、Ｔd50＝３２８℃であった。【０３７７】
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：７．２ｐｐｍ（１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２Ｈ）、９．０ｐｐｍ（１Ｈ）【０３７８】
試験例１（除酸剤としての効果）
１規定の塩酸水溶液２０ｍｌに、実施例１８で製造した長鎖含フッ素エーテル含有（２−ピリミジン）アミド３０ｇを入れ、室温で０．５ｈ攪拌した。攪拌中液は２層分離しており、攪拌終了後も長鎖含フッ素エーテル含有（２−ピリミジン）アミドは下層に、塩酸水溶液は上層に２層分離していた。ｐＨ試験紙でこの水溶液の酸性を調べたところ、液はアミドで処理する前後で強酸性から中性へと変化した。【０３７９】
試験例２（除酸剤としての効果）
１規定の酢酸水溶液２０ｍｌに、実施例１８で製造した長鎖含フッ素エーテル含有（２−ピリミジン）アミド３０ｇを入れ、室温で０．５ｈ攪拌した。攪拌中液は２層分離しており、攪拌終了後も当該長鎖含フッ素エーテル含有（２−ピリミジン）アミドは下層に、酢酸水溶液は上層に２層分離していた。ｐＨ試験紙でこの水溶液の酸性を調べたところ、液はアミドで処理する前後で酸性から中性へと変化した。【０３８０】
試験例３（潤滑性の確認）
厚さ約１００μｍ、横３ｃｍ、縦１０ｃｍのポリスチレンフィルム上に、金属コバルトを真空蒸着により塗布し、更にその上に厚さ約６μｍのポリスチレン層をスピンコートにより形成した。この層の上に、潤滑層としてパーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサドデカノイックアシッド（潤滑層Ｉ）、または実施例３で製造したパーフルオロ（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサドデカノイックアシッド）−（２−ピリミジン）アミド１０ｇとパーフルオロ−（２，５−ビストリフルオロメチル−３，６−ジオキサドデカノイックアシッド１０ｇを混合してなる液状組成物（潤滑層II）をそれぞれスピンコートにより塗布した。塗布量は約１０ｍｇ／ｍ2であった。この層を、潤滑層を下におく形で下から長さ５ｃｍ、直径３ｃｍの半円柱状の先端をもつ棒で約１０ｇｆの力で１００回こすった。１回目と１００回目の摩擦力と金属コバルトの残量を表１に示す。【０３８１】
摩擦力の変化は、該層を一定の力でこすった場合の速さで、金属コバルト残量は光学顕微鏡観察で該層の表面を観察するとともに、コバルトの落下量（密着性がわるいとコバルトが粉となって落下する）で評価した。評価基準は、こする速さが大きく変化しないものを○、こする速さが大きく低下したものを×、さらにコバルト粉の落下量が少ないものを○、コバルト粉の落下量が多いものを×とした。【０３８２】
【表１】
2005085181.tif 000073
【０３８３】
試験例４（アクチュエータ効果の確認）
厚さ０．２ｍｍ、横１ｃｍ、縦５ｃｍのナフィオン１１７（デュポン社の商標）膜を１０-2規定の[ＡＵ（ＩＩＩ）（フェナントリン）Ｃｌ2]Ｃｌ水溶液に室温で１０時間含浸させ、のちに純水で洗浄するという操作を５回くりかえした膜を、１０-3規定のＮａ2ＳＯ3水溶液に５０℃で８時間含浸させることにより、金とナフィオンとの複合膜を得た。次にこの複合膜を、１規定のＬｉＣｌ水溶液、１規定のＮＨ4Ｃｌ水溶液、または１規定の実施例１で製造したアミド化合物のエタノール溶液に、室温で１２時間含浸させてイオン交換を行い、それぞれスルホン酸の対イオンがＬｉ+であるナフィオン膜（対カチオンＩ）、スルホン酸の対イオンがＮＨ4+であるナフィオン膜（対カチオンII）、スルホン酸の対イオンが実施例１で製造したアミド化合物由来のカチオンであるナフィオン膜（対カチオンIII）を得た。【０３８４】
次に、各々の膜の先端をＰｔフォイルではさみ、該Ｐｔフォイルに電線を接続し、電線を介してポテンシオスタット（北斗電工（株）製のＨＡ−５０１Ｇ）と接続した。膜を水に浸し、電位を３Ｖかけてその変位を目視で観察した。その結果を表２に示す。【０３８５】
評価は、変位量を３段階に分け、○、△および×で評価した。【０３８６】
【表２】
2005085181.tif 000074
【０３８７】
合成例２（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデケノイックアシッドクロライド）：【０３８８】
【化７２】
2005085181.tif 000075
【０３８９】
を１２ｇ、
パーフルオロ−（１２，１２，２−トリヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカン）：【０３９０】
【化７３】
2005085181.tif 000076
【０３９１】
を１０．４ｇ入れ、ついで【０３９２】
【化７４】
2005085181.tif 000077
【０３９３】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液３６ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂ２０ｍｌを入れ、充分に窒素置換を行なったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行なった。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体２０．５ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、側鎖末端が酸クロライドであるユニット／側鎖末端に官能基を有さないユニットの割合は５３／４７（モル％）であった。このポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒に用いるＧＰＣ分析により測定したところ、数平均分子量は６，８００、重量平均分子量は８，３００であった。【０３９４】
実施例１９
温度計、滴下漏斗を備えた２００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１５ｍｌ、２−アミノピリミジンを２．１ｇ、トリエチルアミンを５．００ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、上記合成例２で得られた側鎖末端が酸塩化物であるポリマー１０ｇをＨＣＦＣ１４１ｂ２０ｍｌに溶かしたものをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液を濃縮したものをアセトンに溶かし、水で再沈殿した後分離、真空乾燥させ、淡黄色の生成物９．１ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、本重合体であることを確認した。この重合体は固体であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝２５１℃、Ｔd50＝３８０℃であった。【０３９５】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７５〜−８３ｐｐｍ（１０．４Ｆ）、−８４〜−８７ｐｐｍ（１Ｆ）、−１２８ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１６６〜−１８０ｐｐｍ（１．５Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．８〜３．１ｐｐｍ（４．９Ｈ）、７．１ｐｐｍ（１．１Ｈ）、８．７ｐｐｍ（２．１Ｈ）、９．５ｐｐｍ（１．１Ｈ）【０３９６】
合成例３（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデセノイックアシッドクロライド）：【０３９７】
【化７５】
2005085181.tif 000078
【０３９８】
を８ｇ、
パーフルオロ−（１２，１２，２−トリヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカン）：【０３９９】
【化７６】
2005085181.tif 000079
【０４００】
を２０．７ｇ入れ、【０４０１】
【化７７】
2005085181.tif 000080
【０４０２】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液４９ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂ２８ｍｌを入れ、充分に窒素置換を行なったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行なった。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体２５ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、側鎖末端が酸クロライドであるユニット／側鎖末端に官能基を有さないユニットの割合は２４／７６（モル％）であった。このポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒に用いるＧＰＣ分析により測定したところ、数平均分子量は６，２００、重量平均分子量は７，６００であった。【０４０３】
実施例２０
温度計、滴下漏斗を備えた２００ｍｌ四つ口フラスコに、窒素雰囲気下、脱水ＤＭＦを１５ｍｌ，２−アミノピリミジンを１．５ｇ、トリエチルアミンを５．００ｇ入れた。室温下、攪拌しつつ、上記合成例３で得られた側鎖末端が酸塩化物であるポリマー１０ｇをＨＣＦＣ１４１ｂ２０ｍｌに溶かしたものをゆっくりと滴下した。滴下後、室温下で終夜攪拌した。反応液を濃縮したものをアセトンに溶かし、水で再沈殿した後分離、真空乾燥させ、淡黄色の生成物８．７ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、本重合体であることを確認した。この重合体は固体であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝２６４℃、Ｔd50＝３６０℃であった。【０４０４】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７５〜−８３ｐｐｍ（１１．２Ｆ）、−８４〜−８７ｐｐｍ（１Ｆ）、−１２８ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４４ｐｐｍ（１Ｆ）、−１６６〜−１８０ｐｐｍ（１．7Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）： ２．８〜３．１ｐｐｍ（５．４Ｈ）、７．１ｐｐｍ（０．５Ｈ）、８．７ｐｐｍ（１．０Ｈ）、９．５ｐｐｍ（０．５Ｈ）【０４０５】
実施例２１（２，４，６−トリ｛パーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイル）｝−１，３，５−［トリアジン］の合成）
パーフルオロ−（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノニトリル）：【０４０６】
【化７８】
2005085181.tif 000081
【０４０７】
３５ｇと酸化銀０．２ｇを１００ｍｌオートクレーブ中に入れ、窒素置換後攪拌しながら１４０℃で１８時間加熱した。反応終了後、ろ過により酸化銀を取り除き、ろ液を加熱下真空で留去することにより、２，４，６−トリ｛パーフルオロ−（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイル）｝−１，３，５−［トリアジン］：【０４０８】
【化７９】
2005085181.tif 000082
【０４０９】
を２０ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、室温で液体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１６０℃、Ｔd50＝１６５℃であった。
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（１１Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（５Ｆ）、−９７ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１８ｐｐｍ（２Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４７ｐｐｍ（２Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：ピークなし
ＩＲ：１６２０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｎ）【０４１０】
実施例２２（２，４−ビス｛パーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイル）｝−１，３，５−［トリアジン］−６−オールの合成）
スルホラン３０ｍｌに水素化ナトリウム０．５７ｇを入れ、そこへパーフルオロ−（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノニトリル）３０ｇ、尿素１．４ｇを水浴下滴下した。滴下後１時間攪拌し、その後に８０℃で８時間加熱攪拌した。反応後水洗、分液し油層を取り出し、加熱下真空で未反応物を留去することにより、２，４，−ビス｛パーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイル）｝−１，３，５−［トリアジン］−６−オール：【０４１１】
【化８０】
2005085181.tif 000083
【０４１２】
を１８ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルなどに可溶な室温で液体の化合物であった。また、空気中のＴＧＡ測定の結果、Ｔd10＝１７０℃、Ｔd50＝１７５℃であった。【０４１３】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（１１Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（５Ｆ）、−９７ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１８ｐｐｍ（２Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４７ｐｐｍ（２Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：ピークなし
ＩＲ：１６２０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｎ）、３２００ｃｍ-1（ＯＨ）【０４１４】
実施例２３（２，４−ジアミノ−６−｛パーフルオロ−（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイル）｝−１，３，５−［トリアジン］の合成）
スルホラン３０ｍｌに水酸化ナトリウム０．７ｇを入れ、そこへパーフルオロ（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノニトリル）３０ｇ、ジアミノジシアン４．３ｇを水浴下滴下した。滴下後１時間攪拌し、その後に８０℃で８時間加熱攪拌した。反応後アンモニア水で水洗、分液し油層をとりだし、加熱下真空で未反応物を留去することにより、２，４，−ジアミノ−６−｛パーフルオロ−（２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノイル）｝−１，３，５−［トリアジン］：【０４１５】
【化８１】
2005085181.tif 000084
【０４１６】
を２１ｇ得た。19Ｆ−ＮＭＲ分析、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、上記化合物であることを確認した。この化合物は、アセトン、酢酸エチルなどに可溶な室温で固体の化合物であった。【０４１７】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７８〜−８０ｐｐｍ（１１Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（５Ｆ）、−９７ｐｐｍ（２Ｆ）、−１１８ｐｐｍ（２Ｆ）、−１３２ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４７ｐｐｍ（２Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：ピークなし
ＩＲ：１６２０ｃｍ-1（Ｃ＝Ｎ）、３３００ｃｍ-1（ＮＨ2）【０４１８】
合成例４（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノニトリル）：【０４１９】
【化８２】
2005085181.tif 000085
【０４２０】
９．８ｇと、パーフルオロ（１２，１２，２−トリヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカン）：【０４２１】
【化８３】
2005085181.tif 000086
【０４２２】
１０．２ｇを入れ、【０４２３】
【化８４】
2005085181.tif 000087
【０４２４】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液を２４ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂを２０ｇ入れ、充分に窒素置換を行なったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行なった。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体１６．０ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、側鎖末端がシアノ基であるユニット／側鎖末端に官能基を有さないユニットの割合は４８／５２（モル％）であった。【０４２５】
実施例２４
撹拌装置、温度計、冷却管を備えた２００ｍｌ三つ口フラスコに、上記合成例４で得られた側鎖末端がシアノ基であるポリマーを１０ｇ、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドを５０ｇ、ジシアンジアミドを０．９ｇ、水酸化カリウムを０．８ｇ入れた。この混合溶液を９８℃まで昇温し、６時間攪拌した。反応液をアセトンに溶かし、水で再沈殿した後分離、真空乾燥させ、茶褐色の生成物９．４ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、当該重合体のニトリル基がジアミノトリアジン：【０４２６】
【化８５】
2005085181.tif 000088
【０４２７】
に変換していることを確認した。【０４２８】
合成例５（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、パーフルオロ（１２，１２−ジヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカノニトリル）：【０４２９】
【化８６】
2005085181.tif 000089
【０４３０】
１４．９ｇと、パーフルオロ（１２，１２，２−トリヒドロ−２，５，８−トリストリフルオロメチル−３，６，９−トリオキサドデカン）：【０４３１】
【化８７】
2005085181.tif 000090
【０４３２】
５．２ｇを入れ、【０４３３】
【化８８】
2005085181.tif 000091
【０４３４】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液を２４ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂを２０ｇ入れ、充分に窒素置換を行なったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行なった。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体１７．３ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析したところ、側鎖末端がシアノ基であるユニット／側鎖末端に官能基を有さないユニットの割合は８３／１７（モル％）であった。【０４３５】
実施例２５
撹拌装置、温度計、冷却管を備えた１００ｍｌ三つ口フラスコに、上記合成例５で得られた側鎖末端がシアノ基であるポリマーを９．０ｇ、スルホランを４５ｇ、ジシアンジアミドを０．５ｇ、水酸化カリウムを０．５ｇ入れた。この混合溶液を９８℃まで昇温し、３時間攪拌した。反応液をアセトンに溶かし、水で再沈殿した後分離、真空乾燥させ、茶褐色の生成物７．０ｇを得た。19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析、ＩＲ分析により分析し、当該重合体のシアノ基がジアミノトリアジンに変換していることを確認した。この重合体は粘性液体であった。【０４３６】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−７７〜−８２ｐｐｍ（３９．０Ｆ）、−８２〜−８５ｐｐｍ（１４．６Ｆ）、−１２０〜−１２１ｐｐｍ（１Ｆ）、−１２１〜−１２３ｐｐｍ（２Ｆ），−１２８〜１２９ｐｐｍ（１．２Ｆ）、−１３７〜−１３８ｐｐｍ（１Ｆ）、−１４２〜−１４５ｐｐｍ（７．８Ｆ），−１４６〜−１４７ｐｐｍ（３．１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．５〜３．３ｐｐｍ（８．４Ｈ）、６．５〜６．８ｐｐｍ（１Ｈ）、６．８〜７．３ｐｐｍ（４．０Ｈ）
【産業上の利用可能性】
【０４３７】
本発明によれば、耐酸化性やイオン安定性、耐熱性、潤滑性、水不溶性、低粘性などに優れ、潤滑剤、除酸剤、各種イオン性液体材料または固体材料、太陽電池の電解質、アクチュエータ材料として有用なイオン性液体型機能性材料を提供できる。
【国際調査報告】
2005085181.tif 000102
2005085181.tif 000103
2005085181.tif 000104
2005085181.tif 000105