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　平成　４年特許願第３０７８６２号「電子写真用転写紙」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　５月２０日出願公開、特開平　６−１３８６８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１０月２３日の出願であって、その請求項１ないし４に係る発明は、平成１３年５月１日付け及び平成１４年４月１２日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであるところ、請求項１には以下のとおり記載されている。
「【請求項１】　紙の画像記録面のパルプ繊維配向指数（η１）とその反対面のパルプ繊維配向指数（η２）との差（η１−η２）が、０〜０．２０の範囲であると共に、前記繊維配向指数が、紙面に光を照射し、その反射光の強度に基づいて得られた値であることを特徴とする電子写真用転写紙。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原審の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前に頒布された特開平３−２３６０６２号公報（以下「刊行物１」という。）、特開平４−１１３２０５号公報（以下「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
　
　刊行物１には、
(1)「紙のフェルト層とワイヤー層の水分変化に基づく伸縮率の差が紙の流れの方向において0.006から−0.006の範囲であり、紙のクロスの方向において0.011から−0.011の範囲であることを特徴とする電子写真転写用紙。」（特許請求の範囲）、
(2)「本発明者は紙の抄造条件とカールの発生機構を鋭意研究した結果、紙を構成するパルプ繊維の配向性とカールの発生原因に極めて著しい相関があり、パルプ繊維の配向性をコントロールすることによりカールの発生を抑制できることを見いだし本発明を完成するに至った。
　従って、本発明の目的は電子写真式複写機において転写後にカールの発生が少なく、走行性及び作業性が極めて良好な電子写真用転写紙を提供することにある。」（１頁右下欄１６行〜２頁左上欄５行）
(3)「本発明の伸縮率の測定方法は以下の通りである。
　転写紙の流れ方向及びクロス方向において幅５ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状の紙片を採取する。この紙片を第１図に示すように２０℃の環境下に片持ち梁で５０ｍｍ支持し、周りの湿度を変化させることにより紙片の水分を変化させて紙片にカールを発生せしめ、この時の△Ｘと△Ｙ及び紙片の水分を測定する。水分（Ｍ）はカールの測定用とは別に用意した紙片で測定し、カール測定用紙片と同じ湿度下においてその重量（Ｗｇ）を測定し、全てのカールの測定が終了した後にその紙片の絶乾重量（Ｗｏ）を測定して、次式によってカール測定時の紙片の水分を求める。
　Ｍ＝｛（Ｗｇ−Ｗｏ）／Ｗｇ｝×１００（％）
　湿度を６５％ＲＨ−８０％ＲＨ−２０％ＲＨ−８０％ＲＨ−２０％ＲＨ−８０％ＲＨ−２０％ＲＨ−８０％ＲＨの如く変化させ、それぞれの湿度で測定された紙片の水分での紙片のカール曲率（ｋ）を次式によって求める。
　ｋ＝２△／Ｙ（△Ｘ２＋△Ｙ２）
　本発明では最終サイクルでの湿度２０％ＲＨ及び８０％ＲＨにおける紙片の水分、Ｍ２０とＭ８０及びカール曲率、ｋ２０とｋ８０を求め、これらの値から次式によって紙片の水分が１％変化した場合の曲率変化（ｋ）を求める。
　Ｋ＝（ｋ８０−ｋ２０）／（Ｍ８０−Ｍ２０）
　転写紙がフェルト層とワイヤー層の２層から構成されているとして、それぞれの水分が１％変化した場合の寸法変化率、即ちそれぞれの伸縮率をＢｆ，Ｂｗとすると表裏差（Ｂｆ−Ｂｗ）と曲率変化率（Ｋ）の関係式は転写紙の厚みをｔとして近似的に次式で表される。
（Ｂｆ−Ｂｗ）＝−２ｔＫ／３」（２頁左上欄１３行〜左下欄６行）、
(4)「紙を構成しているパルプ繊維の断面方向への水分変化による寸法変化は長さ方向への水分変化による寸法変化に比べて１０倍程度であるから、紙の抄造の際にフェルト層とワイヤー層で繊維配向の程度が異なれば紙の伸縮表裏差（Ｂｆ−Ｂｗ）が発生し、カール発生の主原因となっている。従って、フェルト層でパルプ繊維が流れの方向に並んでいる傾向が強く（即ち、繊維配向が強く）、逆にワイヤー層ではその傾向が弱く（即ち、繊維配向が弱い）場合、フェルト層の流れの方向における伸縮率は繊維配向が弱い場合に比べて小さく、クロス方向における伸縮率は大きくなり、一方ワイヤー層では流れ方向における伸縮率は繊維配向が強い場合に比べて大きくなり、クロス方向では逆になる。即ち、フェルト層とワイヤー層の繊維配向の強さの差が大きくなるほど流れ方向及びクロス方向における伸縮率の表裏差が大きくなるので、この伸縮率の表裏差を小さくするには繊維配向の表裏差を小さくしなければならない。」２頁左下欄７行〜右下欄５行）、
(5)「本発明では紙の抄造条件を変化させて繊維配向を調整し、それによって伸縮率の表裏差を調整するのが好都合である。
　そのひとつの方法としては抄紙機のワイヤー上での脱水速度をスライスから噴出するパルプスラリーのワイヤー上への着地点の長短をコントロールする。即ち、パルプスラリーのワイヤー上への着地点の長短はスライスの上リップと下リップの開度及び上リップの水平位置によってコントロールすることができ、パルプスラリーのジェット流をフォーミングボードの手前側（インレット側）に落とすほど脱水が早くなって、ワイヤー層の繊維配向がフェルト層の繊維配向より強くなり、繊維配向表裏差が大きくなる。したがって、パルプスラリーのジェット流の着地点をフォーミングボードの手前側（インレット側）から向こう側（プレス側）へ移動させるに従い、繊維配向表裏差は小さくなるが、一方、パルプスラリーのジェット流をフオーミングボードの向かう側（プレス側）へ落とすほどフェルト層の繊維配向がワイヤー層の繊維配向より強くなり、再び繊維配向表裏差が大きくなる。ジェット流速度．ｍ／ｍｉｎ．（Ｊ）とワイヤー速度．ｍ／ｍｉｎ．（Ｗ）の比は一つの目安であるが、本発明ではＪ／Ｗは０．９５〜１．０５の範囲内で適宜選ばれる。このようにして、パルプスラリーのジェット流のワイヤー上への着地点の長短をコントロールすることにより繊維配向表裏差を調整して伸縮率表裏差が小さくなる点を選び、流れ方向で0.006から−0.006の範囲、クロスの方向で0.011から−0.011の範囲に保持することが出来る。」（２頁右下欄５行〜３頁左上欄１６行）、
(6)「（転写紙の評価方法）
  複写機での転写紙の走行性及び作業性の評価は富士ゼロックス社製の電子写真複写機（形式：５９９０，ソーター付）でＡ４判の転写紙を１０００枚複写して行われた。
１）カール
　 第２図に示すように、カールしている転写紙の一辺を手でつまみ、対辺の円弧の高さ（Ｌ）を読み取り、転写紙の１０枚の読み取り値の平均値で示した。円弧の高さが大きい程カールが大きい。
２）走行性
　転写紙１０００枚の複写を行う間に発生する紙詰まりなどのトラブルが発生した回数で示した。
３）作業性
　複写後の転写紙がソータービンに入る枚数で評価した。」（３頁左下欄１１行〜右下欄８行）
と記載されている。
　
　刊行物２には、
(7)「１．紙シート（１）の紙面（１ａ）に対し紙面（１ａ）上の鉛直面（２）に沿って入射光部（１４）より入射角度（θｉ）で光（Ｌｉ）を照射すると共に紙面（１ａ）より正反射角度（θｏ；θｏ＝θｉ）で鉛直面（２）に沿って反射して来る光（Ｌｏ）を受光部（２４）により受光するに際し、試面（１ａ）と鉛直面（２）との交線（Ｏ）を回転軸にして紙シート（１）を煽り角度（α）だけ回動してから煽り付けされた紙面（１ｂ）に沿って紙面（１ｂ）上の光（Ｌｉ）照射中心点（３）を中心にして紙シート（１）を一回転させる間に各回転角度（θ；θ＜３６０°）毎に反射光（Ｌｏ）の強度（Ｚ）を受光部（２４）により順次間欠的に測定を行ない得られた各回転角度（θ）と各回転角度（θ）毎の反射光強度（Ｚ）を所定の式に適応し、繊維配向角（配向の向き）及び繊維配向指数（配向の強さ）を算出することを特徴とする紙シートの繊維配向測定方法。」（特許請求の範囲第１項）、
(8)「本発明は複写機に用いられるＰＰＣ用紙・・・など様々な紙シートの繊維配向特性を測定するための測定方法及びその装置に関するものである。」 （２頁右上欄４〜８行）、
(9)「紙シート紙面の繊維配向特性を繊維配向角（配向の向き）と、繊維配向指数（配向の強さ）に分けて評価し、測定値が試料の平滑度の影響を受けない紙面の繊維配向測定方法、及びその装置を発明した。」（２頁左下欄１５〜１９行）
と記載されている
　
３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明とを対比する。
　刊行物１に記載の発明は、電子写真用転写紙のフェルト層とワイヤー層の水分変化に基づく流れ方向、クロス方向の伸縮率の差を一定の範囲内とするものであるが、刊行物１に記載の転写紙における、フェルト層、ワイヤー層とは、それぞれ紙を抄造する際にフェルトに接触した面側の層、ワイヤーと接触した面側の層であり、紙をこの２層で構成されたものと仮定したものであって、伸縮率の差は、紙片の含有水分量を変化させて紙片にカールを発生させ、その時のカール量と水分量を測定して、計算式から求めている〔(3)参照〕。
　そして、刊行物１には、パルプ繊維の断面方向への水分変化による寸法変化は長さ方向への寸法変化に比べて１０倍程度と異なり、紙の抄造の際にフェルト層とワイヤー層で繊維のクロス方向及び流れ方向の配向の強さが異なれば紙の伸縮表裏差が発生し、カール発生の主原因となること、したがって、伸縮率の表裏差を小さくするには繊維配向の強さ表裏差を小さくしなければならないこと、そのためには紙の抄造条件を変化させて繊維配向を調整することが記載されているから〔(4)参照〕、刊行物１記載の発明は、紙の表側と裏側のパルプ繊維の配向の強さの差を小さくすることによって、紙の伸縮率の表裏差を小さくし、カールを防止しようとしたものといえる。
　一方、本願発明も転写紙の画像記録面とその反対面のパルプ繊維配向指数の差を０〜０．２０とする、即ち差を小さくすることによりカール発生を防止しようとするものであるから、本願発明と刊行物１に記載の転写紙は、カール発生を防止するために、紙の表裏のパルプ繊維の配向の強さの差を小さくしたものであることで共通するものである。
　よって、両者は、「電子写真用転写紙」である点で一致し、電子写真用転写紙の表裏面のパルプ繊維について、それらがなす配向の強さの差異を小さくして、カールを防止することを目的とする点でも共通するが、次の点で相違する。
　相違点：紙の両面の性質が、前者では、紙の画像記録面のパルプ繊維配向指数（η１）とその反対面のパルプ繊維配向指数（η２）との差（η１−η２）が、０〜０．２０の範囲であると共に、前記繊維配向指数が、紙面に光を照射し、その反射光の強度に基づいて得られた値であるのに対して、後者では、紙のフェルト層とワイヤー層の表面のパルプ繊維配向指数の差が不明な点。
　上記相違点について検討する。
　本願発明の「パルプ繊維配向指数」について、本願明細書には、特開平４−１１３２０５号公報に記載された方法に従って容易に測定することができると記載されており（段落【０００６】）、その公報が刊行物２である。
　刊行物２には、転写紙の紙面に光を照射し、その反射光の強度からパルプ繊維配向指数（配向の強度）を測定できることが記載されている〔(7),(8)参照〕。
　この測定法により、転写紙の表面、裏面それぞれに光を照射し、その反射光の強度から表面、裏面のパルプ繊維配向指数を直接測定すれば、その測定値からパルプ繊維配向指数の表裏の差を求めることができることは明らかである。
　してみると、刊行物１に記載の転写紙において、パルプ繊維の表裏の配向の強さの差を、表裏２層の伸縮率の差で評価することに代えて、刊行物２に記載の、紙面に光を照射し、その反射光の強度からパルプ繊維配向指数を測定して、表裏面のパルプ繊維配向指数の差で評価しようとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
　また、本願発明は、パルプ繊維配向指数の表裏の差を０〜０．２０の範囲としているが、この数値範囲は、Ａ４サイズの紙を複写機で複写したときの、走行トラブル回数、ソーター収容枚数、カールの大きさに基いて許容できる数値範囲を求めたものと認められ、実施例には、カールの大きさが２８ｍｍ以下となるものが示されている。一方、刊行物１においても、Ａ４サイズの紙を複写機で複写したときの、走行トラブル回数、ソーター収容枚数、カールの値に基いて許容される表裏層の伸縮率の差の範囲を求めており〔(6)参照〕、実施例には、カールの大きさが２２ｍｍ以下、走行トラブルがなく、ソーター収容枚数５０枚以上であるものが示されている。
　そうすると、本願発明のパルプ繊維配向指数の表裏の差の範囲０〜０．２０は、刊行物１に記載されているような実験に基き、使用する複写機に応じて許容できるカールの大きさとなるようなパルプ繊維配向の表裏差の範囲を、刊行物２に記載の方法により測定して定めたものにすぎない。
　さらに、本願明細書には、パルプ繊維配向指数を０〜０．２０の範囲とするための手段として、ワイヤー速度（Ｗ）とパルプスラリーのジェット流速度（Ｊ）との比（Ｊ／Ｗ）やワイヤー上での脱水パターンを調整し、或いは、スライスの上リップと下リップとの開度や上リップの水平位置をコントロールすることによって、容易に製造することができること、特に、前記Ｊ／Ｗを調整することによって、紙の表面と裏面の繊維配向指数の差をきめ細かく制御することができること、例えば、長網抄紙機を用いた場合には、ワイヤー速度がジェット流速度より大きい（Ｊ／Ｗ＜１）場合にはフェルト側の繊維配向が強くなるのに対し、Ｊ／Ｗ＞１の場合にはワイヤー側の繊維配向が強くなり、Ｊ／Ｗが１に近い程繊維配向表裏差が小さくなること、あるいはツインワイヤー抄紙機を用いることが記載され（段落【００１７】）、実施例ではツインワイヤー抄紙機を用い、さらにＪ／Ｗを１に近いものとしている。
　しかし、刊行物１には、長網抄紙機において、ジェット流速度Ｊとワイヤー速度Ｗの比であるＪ／Ｗを０．９５〜１．０５の範囲内となるように、パルプスラリーのジェット流のワイヤー上への着地点の長短をコントロールすることにより繊維配向の表裏差を調整することが記載されており〔(5)参照〕、また、表裏の繊維の分布を均等にするためにツインワーヤー抄紙機を用いることは本願出願前周知であり（例えば、特開昭５８−１７６６４１公報号参照）、パルプ繊維配向指数を０〜０．２０の範囲とするための手段は、従来から知られているものであって、このような数値範囲とすることが格別困難であったともいえない。
　したがって、本願発明が特に予想し得ないような効果を奏したとも認められず、本願発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．審判請求人の主張に対して
　審判請求人は、請求の理由（平成１４年９月１０日付け手続補正書参照）において、
(１)本願発明では、パルプ繊維配向指数の表裏の差が必ず正であることが必要であり、非記録面の繊維配向指数が、記録面よりも強い場合、コピー後に非記録面を内側としたカールが生じる傾向にあり、カールの大きさとしては小さくても、コピー後の集積性が悪化してしまう、これに対し、刊行物１に記載の転写紙では、伸縮率の表裏差の絶対値が小さければよしとするにすぎないものである、
(２)本願発明における画像記録面、反対面の繊維配向指数は、表面に照射した反射光を測定することから明らかなように極表層のみによって特定されるものであり、刊行物１に記載の転写紙のフェルト層、ワイヤー層は、転写紙を２分した層のそれぞれである点で相違し、カールやそれに起因する走行性は、水分変化の大きい表層部分の性質に強く依存するため、少なくとも高速機においては、刊行物１に記載されたような２層分割の伸縮率の表裏差で評価することは困難である、
と主張している。
　
（１）について
　本願明細書には、「蒸発量が２重量％以上となる場合には、圧力ロールに接触する面の方が収縮率が大きくなって、該面を内側とするカール（外巻きカール）が発生する。・・・従って、熱圧定着後のカールが小さい転写紙を得るためには、転写紙の含有水分量を少なくすると共に、画像記録面（熱定着側）の繊維配向指数をその反対面（圧力ロール側）の繊維配向指数より大きくして内巻きカールを発生させ、これを前記外巻きカールを発生させる力とバランスさせることが必要である。」（段落【００１４】）と記載され、η１−η２が正であることにより、定着後のカールが小さくなることが示されているにすぎず、定着後のカールが必ず内巻きとなることまでは記載されていない。結局、本願発明のパルプ繊維配向指数の表裏の差は、実験を行って、走行トラブル回数、ソーター収容枚数（コピー後の集積性）、カールの大きさに基いて、許容できる範囲を決めたものと認められ、０〜０．２０の範囲としたのは、このような実験により決定した許容範囲が正の値であったにすぎない。
　そして、本願明細書には、紙の加熱による収縮量は、紙の含有する水分量に依存すること（段落【００１２】）、水分の蒸発量によって、カールの大きさは異なり、水分の蒸発量が少なければカールは小さいこと（段落【００１３】）が記載されており、パルプ繊維配向指数の表裏の差０〜０．２０に臨界的意義があるとは認められないし、パルプ繊維配向指数の表裏の差が正でなく負であると、画像記録面を外側にしてカールするとしても、表裏差が十分小さい場合は、そのカールが実用上問題になるほどのものともいえない。
　なお、審判請求人は、三田工業株式会社製複写機を用いた実験結果を示し、本件特許の繊維配向指数差の範囲にあり、引用文献１の伸縮率の差の範囲外であるにも関わらずカールが良くなる例（試料Ａ）と、本件特許の繊維配向指数差の範囲外であるために、引用文献１の伸縮率の差の範囲内であるにも関わらずカールが悪くなる例（試料Ｂ、Ｃ）があると主張しているが、試料Ｂはη１−η２が−０．０８であり、走行トラブルが５回であったとされているところ、本願明細書の実施例７には、η１−η２が０．０７で、走行トラブルが３回であるものが示されており、η１−η２が負である場合の結果が、格別悪いとも認められない。
（２）について
　本願発明における画像記録面、反対面が、紙の極表層であるとするが、その極表層のパルプ繊維配向指数の表裏差のみがカールに影響することについては、本願明細書に何ら記載されていない。
　刊行物１には、上記のように、紙の表側と裏側のパルプ繊維の配向の強さが異なれば紙の伸縮表裏差が発生し、カール発生の主原因となることが示されている。そして、定着時の加熱加圧による影響は紙の内部に及ぶものであるが、定着装置に接する表面の影響が最も大きいことは容易に予測されることであり、また、抄紙された紙の厚さの中央付近では配向強さの差は殆どないことは技術常識であるから、表層のパルプ繊維の配向強さの差を測定してみようとすることは容易に想到しうることであり、その際、パルプ繊維の配向強さが正確に測定できる刊行物２に記載の測定方法を採用することが格別困難であるとはいえない。
　また、審判請求人は、平成１４年４月１２日提出の意見書において、「２層分割におけるそれぞれの層の配向指数は殆ど同じであるが、表裏の極表層の配向指数には大きな差がある」例を、更に、上記請求の理由で「極表層の配向指数は表裏の極表層で同じであるが、２層分割におけるフェルト層とワイヤー層の配向指数が異なる」場合の例を示し、表裏差のみがカールに影響するもので、このような結果は、刊行物１の発明の効果から容易に予測されるものではないと主張している。
　しかし、刊行物１は、紙を２層に分割してフェルト層とワイヤー層の平均の繊維配向強さを測定したものではなく、水分変化に基づくカールの大きさの変化から、理論的にフェルト層とワイヤー層の水分変化に基づく伸縮率の差を求めたものであり、実質的に、カールに影響を与える繊維配向強さの差を表しているものと認められる。
　したがって、請求人の主張は採用しない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願の請求項２ないし４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。