【事件の表示】
　平成　７年特許願第２４１２４６号「空気調和機システム及び室外機」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　３月２８日出願公開、特開平　９−　７９６５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件出願は平成７年９月２０日に出願したものであり、本件出願に対しては、原審において、平成１４年９月１９日付けで拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１４年１１月１４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年８月１１日に上記拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶査定がなされ、この査定に対する審判請求が平成１５年９月１８日になされ、平成１５年１０月２０日付けで、審判請求書を補正対象とする手続補正と、明細書を補正対象とする手続補正の２つの手続補正がなされ、その後、特許法第１６２条による審査がなされ、平成１６年１０月１５日付けで特許庁長官への報告がなされ、平成１６年１１月１０日付けで審尋がなされ、平成１７年１月７日付けで回答書が提出されたが、上記平成１５年１０月２０日付けの２つの手続補正のうち、明細書を補正対象とする手続補正に対して、平成１７年３月１０日付けで当審より補正の却下の決定がなされている。
　その後、平成１７年３月３０日付けで当審より拒絶理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年５月２６日に意見書及び手続補正書が提出された。
　
　
　
２．本件発明
　そこで、本件の請求項１ないし４に係る発明は、上記平成１７年５月２６日付け手続補正書に添付された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
【請求項１】
　複数台の室内機、圧縮機を備えた室外機とが液管及びガス管で接続された空気調和機システムにおいて、
　複数台のパーソナルコンピュータが接続されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）と、
　前記ＬＡＮにそれぞれが接続された前記複数台の室内機と、前記ＬＡＮに接続された前記室外機と、を備え、
　前記室内機及び室外機はゲートウエイを介して前記ＬＡＮに前記圧縮機の運転周波数、吸入圧力、吐出圧力、吸入温度、吐出温度と、前記室内機及び室外機に設けられた膨張弁の開閉状態のうち少なくともいずれかを含む運転データを伝送し、前記複数台のパーソナルコンピュータのうち少なくとも１台を集中制御装置とし、該集中制御装置は前記運転データに関連して前記室内機及び室外機の運転状態の診断若しくは制御を行い、前記ＬＡＮを介して前記パーソナルコンピュータから室温が高いと言う応答情報を前記集中制御装置へ伝送し、前記集中制御装置は伝送された前記応答情報と、前記室内機と前記室外機の少なくともいずれか一方の運転データを総合的に判断して前記圧縮機及び前記室内機の運転制御を行うことを特徴とした空気調和機システム。
【請求項２】
　請求項１に記載のものにおいて、前記ＬＡＮを公衆回線網へ接続し、遠隔より前記室内機あるいは前記室外機の制御プログラムをローディングすることを特徴とする空気調和機システム。
【請求項３】
　請求項１に記載のものにおいて、前記室内機及び室外機は、製造番号を記憶し、前記パーソナルコンピュータからの要求信号により前記ＬＡＮへ前記製造番号が送出可能とされたことを特徴とする空気調和機システム。
【請求項４】
　圧縮機と膨張弁とを備え、室内機に液管及びガス管で接続される室外機であって、複数台のパーソナルコンピュータが接続されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続され、ゲートウエイを介して前記ＬＡＮに前記圧縮機の運転周波数、吸入圧力、吐出圧力、吸入温度、吐出温度と、前記膨張弁の開閉状態のうち少なくともいずれかを含む運転データを伝送し、前記パーソナルコンピュータより前記運転データに関連して運転状態の診断若しくは制御がされ、
前記ＬＡＮを介して前記パーソナルコンピュータから室温が高いと言う応答情報を前記集中制御装置へ伝送された場合、前記応答情報と前記運転データとが総合的に判断されて前記圧縮機の運転制御が行われることを特徴とする室外機。」
　
　
　
３．引用刊行物
　当審が平成１７年３月３０日付け拒絶理由通知で引用した刊行物
　
　刊行物１：特開平６−２４１５４４号公報
　刊行物２：特開昭６１−２１２９４１号公報
　刊行物３：特開平７−２１７９６４号公報　
　刊行物４：特開平４−９３５６１号公報
　刊行物５：特開平５−２３１７０２号公報
　刊行物６：特開平６−７４５３９号公報
　
　
　
４．引用刊行物に記載された発明
（１）刊行物１には次のａ．〜ｇ．の記載がなされている。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ビルに設置された空気調和機群の運転制御を行う空調管理システムに係り、特に複数箇所から空気調和機群の運転制御を行うに好適な空調管理システムに関する。」
　
ｂ．「【００１１】
【実施例】以下、本発明の第１の実施例を図１〜図４により説明する。
【００１２】図１は第１の一実施例になる空調管理システムのブロック構成図である。図２〜図４はそれぞれ空調管理システムの構成要素である集中制御装置、ゲートウェイ及び室外機の情報処理フローチャートである。
【００１３】図１に示すように、本実施例の空調管理システムは、大別してビル中央監視盤１と、このビル中央監視盤１に信号線１０で接続された集中制御装置２と、
この集中制御装置２に信号線１１で並列に接続された複数のゲートウェイ１２と
【００１４】ビル中央監視盤１は、各空気調和機を制御するための制御情報を入力する操作部２７と、各空気調和機から送信される運転状態情報を基に各空気調和機の運転状態を表示する表示部２８と、制御情報、運転状態情報等の情報を授受する伝送回路２９と、授受された情報を記憶する記憶装置３０と、情報解析等を行う制御部２６とからなる。
ビル中央監視盤１から出力される制御情報は、集中制御装置２、ゲートウェイ１２ａを介して送信され、空気調和機群１９ａ全体、あるいは空気調和機群１９の中の個々の空気調和機１８
を制御する。
【００１５】
集中制御装置２は、
空気調和機群１９ａまたは空気調和機群１９ａの中の個々の空気調和機１８
の発停制御
を行なう制御情報を入力する操作部７と
空気調和機群１９ａまたは空気調和機群１９ａ
の運転状態
正常か異常かを表示する表示部８と、
運転状態情報
ゲートウェイ１２ａと信号線１１を通じて情報を授受する伝送回路６と
とから成る。
ＩＣメモリカード制御部９は、
冷凍サイクル情報などを一定時間毎に書き込み、
別のＩＣメモリカードが投入された場合にそれに記憶した集中制御装置２の制御プログラムを読み取り、それに従い空気調和機群の制御プログラムを変更する。
　
ｃ．「【００１８】空気調和機群１９はそれぞれ最大１６台の空気調和機１８から成り、これら空気調和機１８は、ペア機及び／又はマルチ機で構成される。ペア機は１台の室外機と１台の室内機が接続する空気調和機であり、マルチ機は１台の室外機に複数の室内機を接続した空気調和機である。
こられ空気調和機１８にはそれぞれ互いに異なる空気調和機アドレスが設定され、
室内機アドレスが設定されている
【００１９】マルチ機１８ａは、図１において、１台の室外機２０ａと、３台の室内機２２ａ１，２２ａ２，２２ａ３と、各室内機２２ａ１，２２ａ２，２２ａ３にそれぞれ接続されたリモコンスイッチ２３ａ１，２３ａ２，２３ａ３とから成る。
室外機２０ａと室内機２２ａ
１
〜２２ａ
３
は冷媒配管２１ａで接続し、室外機と各室内機との間で冷凍サイクルを構成している。
【００２０】マルチ機１８ａにおける室外機２０ａと室内機２２ａ１〜２２ａ３間の情報交換、及びペア機１８ｂにおける室外機２０ｂと室内機２２ｂ間の情報交換は、信号線１７を通じて行なう。このマルチ機１８ａ、ペア機１８ｂの構成機器である室外機２０ａ，２０ｂと、室内機２２ａ１〜２２ａ３，２２ｂと、リモコンスイッチ２３ａ１〜２３ａ３，２３ｂはすべてマイクロコンピュータ（マイコン）制御されている。」
　
ｄ．「【００２１】つぎに本実施例の空調管理システムの各部の動作について説明する。集中制御装置２がビル中央監視盤１からの制御情報を伝送回路３を通じて受信した時、判断手段としての制御部４でその制御情報の内容を解析し、記憶装置５に記憶している制御情報と比較し、そして受信した制御情報と記憶装置５内の制御情報が異なる場合のみ、受信した制御情報を伝送回路６からゲートウェイ１２に送信する。それと共にその制御情報によって記憶装置５の制御情報を更新する。一方、集中制御装置２に対してゲートウェイ１２を介して送信される空気調和機群１９または空気調和機群１９の中の個々の室内機２２の運転状態情報は、伝送回路６で受信し、その運転状態情報を記憶装置５に記憶すると共に、伝送回路３を介してビル中央監視盤１に送信する。またこの運転状態情報により制御部４は表示部８に各室内機２２の運転状態を表示する。どの空気調和機の運転状態がどこに表示されるかはＩＣメモリカードからあらかじめＩＣメモリカード制御部９、制御部４を介して記憶装置５に記憶されている。
【００２２】管理人が操作部７を操作し、空気調和機群１９または空気調和機群１９の中の個々の室内機２２の発停制御、運転モード切替、設定温度変更を行なうと、その制御情報が記憶装置５に記憶している制御情報と異なる場合のみ、伝送回路６からゲートウェイ１２にその制御情報を送信する。そしてその制御情報は制御部４を介して記憶装置５に記憶される。この制御情報の記憶エリアはビル中央監視盤１から受信した制御情報を記憶するエリアと同じであり、より新しい制御情報が記憶装置５に記憶され、ゲートウェイ１２に送信される。この集中制御装置２における制御情報の処理は図２のフローチャートに示す。
【００２３】ゲートウェイ１２は、図３に示すよすに、集中制御装置２から制御情報が入ると、自分に対する情報を取り込み、自分に接続する空気調和機に送信し、自分に対するものでない情報は他のゲートウェイ１２に送信する。ゲートウェイ１２は情報の中継機であるが、バファ記憶装置１４を持っており、空気調和機群１９または空気調和機群１９の中の個々の室内機２２の運転状態情報を常時受信し、バファ記憶装置１４に記憶するように動作する。これによりゲートウェイ１２はリアルタイムの情報を集中制御装置２に送信できる。」
　
ｅ．「【００２４】空気調和機群１９ａのマルチ機１８ａは、それぞれの室内機２２ａ１〜２２ａ３に接続したリモコンスイッチ２３ａ１〜２３ａ３の操作により運転したり停止したりする。例えば、リモコンスイッチ２３ａ１にて「運転」操作すると室内機２２ａ１が運転し、室内機２２ａ１より運転指令が信号線１７を介して室外機２０ａに送信され、室外機２０ａが運転する。ペア機１８ｂも同様にリモコンスイッチ２３ｂの操作により運転したり停止したりする。このリモコンスイッチは、制御部、記憶装置、操作部、表示部、伝送回路を有し、操作部で設定された運転情報を制御部で判断し、表示部にその内容を表示し、また記憶装置に記憶する。
【００２５】一方、
ゲートウェイ１２ａから
室外機２０ａ，２０ｂ、室内機２２ａ
１
〜２２ａ
３
，２２ｂへ送信される制御情報は
信号線１６を介して
送信される
室外機２０ａは、図４に示すように、自分宛の情報は内部に取り込み、それ以外の情報は室外機２０ａのマイコンによりプロトコル変換し、信号線１７を介して室内機２２ａ
１
〜２２ａ
３
またはペア機１８ｂの室外機２０ｂまたは室内機２２ｂに送信する
　
ｆ．「【００２６】つぎに本実施例の空調管理システムの使用例について説明する。あるビルにおいて、ビル中央監視盤１はコンピュータ室に、集中制御装置２は管理人室に、
ゲートウェイ１２ａ，１２ｂ…は各階に
【００２７】この空調管理システムにおいて一例として室内機２２ａ１の発停制御を説明する。まず朝８：００に、ビル中央監視盤１は、その記憶装置３０に記憶されている発停スケジュールにしたがい制御部２６により自動に、又は管理人が操作部２７を用いて「運転」情報を集中制御装置２に送信する。集中制御装置２は、記憶装置５に初期値として「停止」情報を記憶しており、「運転」情報を受信するとその「運転」情報を制御情報として記憶装置５に記憶し、それと共にゲートウェイ１２ａに対して「運転」情報を送信する。ゲートウェイ１２ａはその「運転」情報を室外機２０ａに送信し、さらに室外機２０ａはその「運転」情報を室内機２２ａ１からリモコンスイッチ２３ａ１へと伝送する。リモコンスイッチ２３ａ１は「運転」情報を受信すると「運転」であることを表示し、そして室内機２２ａ１、室外機２０ａは運転を開始する。運転していることを示す運転状態情報は、前述の逆のルートすなわちリモコンスイッチ２３ａ１から室内機２２ａ１、室外機２０ａ、ゲートウェイ１２ａを通じて集中制御装置２に送信され、表示部８に表示される。
集中制御装置２がゲートウェイ１２ａへ運転情報を送信してから一定時間内にリモコンスイッチ２３ａ
１
からの運転状態情報が受信できない場合には、集中制御装置２は発停エラーとして警報を発する等のエラー処理を行なう。
【００２８】こうして８：００に立ち上げた後は、部屋のリモコンスイッチ２３ａ１で自由に発停し、発停の毎に
運転状態情報として運転中であることまたは停止していることを室内機２２ａ1、室外機２０ａ、ゲートウェイ１２ａを通じて集中制御装置２と伝送する
集中制御装置２はその運転状態情報をビル中央監視盤１に伝送し、かつ表示部８に表示する。
【００３０】１７：００以降は各部屋のリモコンスイッチ２３ａまたは２３ｂで自由に発停できる。人が全くいなくなった後、部屋の室内機２３が運転している場合は、この
室内機２２の運転状態情報は集中制御装置２の表示部８に表示されるので、管理人が集中制御装置２の操作部７を操作し、室内機２２を停止できる
【００３１】つぎに発停スケジュール制御について説明する。空気調和機の発停スケジュールはビル中央監視盤１で入力される。そしてビル中央監視盤１はこのスケジュールの内容をデイリー毎、またはウィークリー毎に集中制御装置２に送信する。集中制御装置２はこの内容を記憶装置５に記憶し、発停スケジュール時刻毎に「運転」情報又は「停止」情報をゲートウェイ１２を介して空気調和機群１９または空気調和機群１９の中の個々の空気調和機１８、室内機２２に送信する。」
　
ｇ．「【００３２】以上説明した第１の実施例の空調システムによれば、次のような利点が得られる。
【００３３】（１）ビル中央監視盤１と集中制御装置２と各部屋のリモコンスイッチ２３のいずれからも空気調和機１８または室内機２２を発停できる。
（２）ビル中央監視盤１から発停スケジュール内容を送信してもらえば、集中制御装置２で空気調和機の発停管理を行なうことができ、ビル中央監視盤１の処理負担を軽減できる。
【００３４】（３）ＩＣメモリカード制御部９で集中制御装置２の制御プログラムを容易に変更でき、各社のビル中央監視盤１に接続しやすい。
【００３５】（４）ゲートウェイ１２を最大１６台まで接続でき、空調システムの規模に応じた適切な価格でシステムを構築できる。
【００３６】（５）１個のゲートウェイ１２には１つの空気調和機群１９しか接続しないので、１個のゲートウェイ１２の故障は他の空気調和機群１９に影響をおよぼさない。また、ゲートウェイ１２が故障しても各部屋のリモコンスイッチ２３で空気調和機の運転は可能であり、ゲートウェイ１２に接続する空気調和機の全機停止という危険を分散できる。
【００３７】（６）１個のゲートウェイ１２は空気調和機群１９の中の１台の室外機２０と配線接続するだけで全台の室外機２０、室内機２２の運転制御でき、施工が簡単である。」
　
　したがって、刊行物１には、
「複数台の室内機２２ａ1〜２２ａ3，２２ｂ、室外機２０ａ，２０ｂとが冷媒配管２１ａ，２１ｂで接続された空気調和機システムにおいて、
　信号線１１と、
　前記信号線１１にそれぞれが接続された前記複数台の室内機２２ａ1〜２２ａ3，２２ｂと、前記信号線１１に接続された前記室外機２０ａ，２０ｂと、を備え、
　前記室内機２２ａ1〜２２ａ3，２２ｂ及び室外機２０ａ，２０ｂはゲートウェイ１２ａ，１２ｂ…を介して前記信号線１１に運転状態情報として室内機２２ａ1〜２２ａ3，２２ｂが運転しているか停止しているか、冷房か暖房か、を伝送し、ビル中央監視盤１及び集中制御装置２は前記運転状態情報に関連して前記室内機及び室外機の運転状態がエラーかどうかを決定し若しくは制御を行うことを特徴とする空気調和機システム。」
という発明が記載されている。
　
　
（２）刊行物２には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．「産業上の利用分野
　本発明は、ビル内に設置されている空調衛生設備、防災・防犯システム、ＯＡ機器等の各種設備機器を、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を利用して、中央集中管理・・・するシステムに関する。
技術の従来
　建物内の多数の空気調和機を集中管理するシステムとして、
　　　　　・・・・・
空気調和機の制御用操作部をディジタル制御するいわゆるＤＤＣ（Direct Digital Control）制御の手法が提案されている。
　これら従来の集中管理システムは、空気調和機の制御だけを集中的に行なう場合にはきわめて有効なシステムであるが、ビル内の他の設備機器、例えば防災・防犯システム機器やＯＡ機器等を接続して集中管理を行なうには適していないという欠点がある。なぜならば、従来のシステムでは中央のコンピュータ（親局）がリモートステーション（子局）に対し順次ボーリングしてデータ収集を行なっているため、空調機のように緊急を要しない設備に対してはボーリング間隔を広く設定しても問題はないが、防災・防犯システムと接続するためには常時ボーリングを行なう必要があり、監視のために余分なデータ収集コストがかかることになるからである。
　さらに、ビル内の各種業務によって生ずる情報、例えば会議室の予約・・・等をビル全体として集中管理するためには、各種設備機械を中央コンピュータに
直結する方式では
中央コンピュータのソフトウエアを
大幅に書き換えなければならない
発明が解決しようとする問題点
　本発明の目的は、ビル内に設置されている空調機器以外の各種設備機器をも併せて、中央集中管理、
分散制御方式により
問題点を解決するための手段とその作用
　本発明の前述した目的は、多重通信方式の
ローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮと称する）を介して複数の端末を中央管理ステーションに接続し、
制御用操作部を直接駆動しかつコンピュータにより制御ループを時分割方式で処理するＤＤＣ制御装置で構成する
　
ｂ．「第１図は本発明によるビル内設備機器の中央管理システムの基本形態を表わしており、多重通信方式のループ状
ＬＡＮ１０を介して複数の端末
２４
が中央管理ステーション２０に接続されている
公衆回線へ
端末２４は、ビル内の空調機器
　
ｃ．「第３図は、本発明による中央管理システムの情報ネットワークを表わしている。ＬＡＮを利用したことにより総合的なネットワーク管理システムが可能となった。」（第３頁右上欄最終行〜第３頁左下欄３行）
　
ｄ．第３図には、ＯＡ機器に接続される端末の欄に、ＯＡ機器の一例として「パソコン」が記載されている。
　
　
（３）刊行物３には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、空気調和装置の故障診断システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術では、特開平2−178557号公報に記載のように、空調機の実稼働中のサイクルデータなどを採取し、そのデータをもとに故障診断をしていた。」
　
ｂ．「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の方式では、空気調和装置は通常の運転状態であり、季節や天候等の運転環境の違いや、複数の空気調和装置が存在する場合のそれぞれの運転状況の違いなどにより、
圧縮機の駆動周波数や電子膨張弁の開度
【０００４】
【課題を解決するための手段】この課題を解決するために、夜間や休日など、ユーザが空気調和装置を使用しない時間帯に故障診断用として予め決められたプログラムに従い圧縮機周波数や電子膨張弁開度を制御した運転パターンによって空気調和装置を運転し、データを採取することで、季節や天候等の違いによる圧縮機周波数や電子膨張弁開度の違いを排除したデータの比較ができ、また複数の空気調和装置のデータの比較を容易にしようとする。」
　
ｃ．「【０００６】
【実施例】以下、本発明による実施例を図１を用いて説明する。図１の中央監視ユニット１と空気調和装置５とを結ぶ回線の間に持ち運び可能な携帯用コンピュータ３を接続する。携帯用コンピュータ３より空気調和装置の制御部に対して
圧縮機運転周波数や電子膨張弁開度
本実施例による故障診断運転は、中央監視ユニットから、直接、空気調和装置５に対して故障診断運転を行い、中央監視ユニット側でデータを採取することも可能である。
　
ｄ．「【０００７】
【発明の効果】本発明によれば、故障診断用の運転パターンで運転を行うことで、複数台の空気調和装置のデータの比較が容易に行えるようになった。また、この故障診断を定期的に行うことで、データの変化を検出することが容易になり、空気調和装置の故障を未然に防止することができる。」
　
　
（４）刊行物４には次のａ．〜ｅ．の記載がなされている。
ａ．「本発明は、マルチエアコンの室外機と室内機の間の冷媒輸送用配管を、室外機と室内機群の台数に関係なく、２本又は３本に集約し、配管工事の簡略化、配管使用量の減少、建物内の空間の有効利用を容易にすることを目的としている。」（第２頁左上欄１６〜２０行）
　
ｂ．「第１図は複数台の室外機と複数台の室内機との間の冷媒輸送用配管を２本に集約した実施例の配管配設図である。」（第２頁右上欄１６〜１８行）
　
ｃ．「第２図は第１図の冷凍サイクル構成図である。図示の如く、室外機１ａ、１ｂの各々は、圧縮機１１、冷暖房切替用の四方弁１２、二分割された室外熱交換機１３１，１３２、それに対する開度可変の電子膨張弁３３１，３３２、・・・を有する。」（第２頁左下欄５〜１２行）
　
ｄ．「また各室内負荷に応じ各室内機へ
冷媒が適正分配となる様に各室内膨張弁１４を制御する
　
ｅ．「複数台の室外機の
全台数を運転するか
一部台数を運転するか
　
　
（５）刊行物５には次のａ．〜ｄ．の記載がなされている。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、室内の温湿度を計測し、そのデータをもとに空調制御を行う機能をもつ温湿度計測システム装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、空調制御のためのオフィスの温湿度計測は壁面に取り付けたセンサで行ってきた。センサからの計測値をリモートステーションでデジタル値に変換し、そのデータをもとに
中央処理装置で空調制御を行っていた
【０００３】即ち、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：ｌｏｃａｌ ａｒｅａ ｎｅｔ−ｗｏｒｋ）は、構内など比較的かぎられた場所に設置されたコンピュータ、端末、周辺機器などを高速伝送路で結ぶ構内用データ通信ネットワークである。ＬＡＮは、方式が多様であり、技術革新も激しいため、厳密な定義は困難であるが、次の特徴を有するネットワークをＬＡＮと称することが多い。
【０００４】そして、ＬＡＮは型状により、次のバス型（分岐型）、リング型（環状型）、スター型（星型）の３種類に大別できる。
【０００５】（１）バス型 直線状のバスに対して、分岐器を媒体結合ユニットとして使って、端末を接続する。端末より送出されたデータは、分岐器を介したのち、バス上を通常両方向に伝送され、終端装置で消滅する。この間、分岐器を介して端末が伝送されたデータを読み取る。分岐器を受動素子（電源を必要としない）で構成できる長所を有する反面、減衰した受信信号が雑音に埋もれないように、バスの長さや分岐数に制約を設けたり、送受信の信号強度を調整する必要がある。
【０００６】（２）リング型 端末より送出されたデータは、一方向に順次伝達され、一巡後送信元で消去される。媒体結合ユニットは、能動素子（電源供給を必要とする）で構成され、数ビットの遅れでデータを再生中継するだけでなく、ビットを書き換えることも行う。１方向にデータが伝達され一巡するため、障害箇所の特定が容易である反面、１箇所の障害が全通信の中断につながるため、高い信頼性が要求される場合には、リングを２重化するなどの対策が必要である。
【０００７】（３）スター型 この形状の利点は、端末を網に収容する箇所が集中しているため、保守（端末の追加、削除、障害検出など）が容易であることで、一方欠点は伝送路総延長が大になることである。この欠点をなくすために、複数の交換装置を階層的に結ぶ構成が取られる。
【０００８】ＬＡＮの規模が大になると、性能ならびに信頼性の観点より、幹線ＬＡＮと支線ＬＡＮの階層構成にするのが現実的である。その際、幹線ＬＡＮには、光ファイバ（ｏｐｔｉｃａｌ ｆｉｂｅｒ）高速伝送に適したリング型ＬＡＮを高信頼化を保つため２重化して採用する場合が多い。」
　
ｂ．「【００１２】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、
計測点が固定されているため、オフィスの温湿度分布を把握することができず、最適な空調制御を行うには限界がある
【００１３】例えばオフィスの出入口付近や窓際と壁際では温湿度に差があり、最適な空調を行うには温湿度の差にあわせた制御が必要になる。
【００１４】また配線に関しても専用のケーブルが必要であるが、ＯＡ化が進む今日ではＯＡネットワーク用、防災用等数多くのケーブルが必要となり、ケーブル敷設の混乱を招いている。
【００１５】本発明は、温湿度計測システムにおいて室内の正確な温湿度を測定し、
中央監視装置等できめ細かな集中監視、制御を行うことのできる
【００１６】
【課題を解決するための手段】本発明は、一つの伝送媒体を共用して複数のステーションと中央処理装置とを連結するローカルエリアネットワークと、ステーションに接続されて情報を伝達するＯＡネットワークと、このＯＡネットワークから送受信した情報を演算処理するパーソナルコンピュータと、このパーソナルコンピュータに接続されてビル室内の温湿度を測定する温湿度センサと、この温湿度センサで検出した情報をパーソナルコンピュータを介して伝送する伝送装置と、を具備してなる温湿度計測システム装置である。」
　
ｃ．「【００１８】
【実施例】次に本発明の一実施例を説明する。図１において、１１は一つの伝送媒体を共用して複数のステーション１２と中央処理装置１６とを連結するローカルエリアネットワーク（以下ＬＡＮと言う）、１５はステーション１２に接続されて情報を伝達するＯＡネットワーク、１３はＯＡネットワーク１５から送受信した情報を演算処理するパーソナルコンピュータ、１４はパーソナルコンピュータ１３に接続されてビル室内の温湿度を測定する温湿度センサ、１８は温湿度センサ１４で
検出した情報をパーソナルコンピュータ１３を介して
【００１９】上記のように構成された温湿度計測システムにおいて、ＯＡネットワーク１５のノードに接続された温湿度センサ１４よりオフィス内のきめ細かな温湿度計測を行うことにより、
作業場所毎の最適な空調制御を可能とする
【００２０】即ち、
１６は産業用コンピュータ等の中央処理装置、１７はＣＲＴモニタ、１１は幹線のＬＡＮであり、これらにより、ビル等の中央監視制御を行う
【００２１】
１３は事務処理等を行うためパーソナルコンピュータ
【００２２】１４は室内の温湿度を計測する温湿度センサである。温湿度センサ１４はアナログ値をデジタル値に変換する装置を接続したうえで、パソコン１３のコネクタに接続される。
【００２３】温湿度センサ１４はその周辺の温湿度を計測し、ＯＡネットワーク１５、ＬＡＮ１１を通じてそのデータを中央監視装置に送る。
【００２４】中央監視用のＣＲＴモニタ１７からは各室内の複数箇所の温湿度を計測監視することが可能となる。」
　
ｄ．「【００２６】また、
従来はセンサーは壁面設置であったため
パソコン１３の設置場所、つまり人のいる場所の正確な温湿度を計測することができ、
【００２７】なお空調設備を整えれば温湿度分布のデータをもとに空調機の吹出口の向きを変えて、室内の温度を一定に近づけることもできる。
【００２８】また、中央監視システムとパソコンのネットワークの共有により、配線の混乱を防ぐことができる。」
　
　
（６）刊行物６には次のａ．〜ｂ．の記載がなされている。
ａ．「【０００１】
【産業上の利用分野】室内ユニットと室外ユニットとを冷媒配管で接続した分離型空気調和機において、各室内ユニットと室外ユニットを特定するためのアドレスを自動的に設定する空気調和機に関する。」
　
ｂ．「【００２５】図４は本発明による空気調和機の第２の実施例の概略構成図を示す。
【００２６】この実施例は室外ユニットが２台で、室内ユニットが３台で構成されるマルチ型エアコンに関するものであり、５が室外ユニットで６が室内ユニットである。各室外ユニット５にはＣＰＵ５１とＲＯＭ５２が、また各室内ユニット６にはＣＰＵ６１とＲＯＭ６２が内蔵されており、室外ユニット５と室内ユニット６は冷媒配管８で接続されている。また、７はエアコン制御装置であり、室外ユニット５と室内ユニット６の状態監視や運転調節を行い、どの室外ユニットとどの室内ユニットとの間に冷凍サイクルを形成するかなどの制御も行っている。エアコン制御装置７はＣＰＵ７１とＲＡＭ７２を内蔵しており、室外ユニット５および室内ユニット６と通信線９で接続されている。
【００２７】本実施例では
ＲＯＭ５２に記憶された製造番号を室内ユニット５それぞれのアドレスとし
ＲＯＭ６２に記憶された製造番号を室外ユニット６それぞれのアドレスとして
　
　
　
５．対比・判断
（１）対比
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）を、刊行物１に記載された発明と対比する。
　刊行物１に記載された発明の
・ビル中央監視盤１及び集中制御装置２、
は、
本件発明１における
・集中制御装置、
に相当すると認められる。
　また、刊行物１に記載された発明の「信号線１１」と、本件発明１の「ＬＡＮ」は、情報伝達路である点では共通である。
　さらに、刊行物１に記載された発明の「エラーかどうかの決定」（刊行物１上記引用箇所４．（１）ｆ．段落【００２７】の下線を付した箇所参照）と、本件発明１の「診断」とは、判断である点では共通性を有している。
　
イ．一致点
そこで、両発明は
「複数台の室内機、室外機とが接続された空気調和機システムにおいて、
　情報伝達路と、
　前記情報伝達路にそれぞれが接続された前記複数台の室内機と、前記情報伝達路に接続された前記室外機と、を備え、
　前記室内機及び室外機はゲートウエイを介して前記情報伝達路に運転データを伝送し、集中制御装置は前記運転データに関連して前記室内機及び室外機の運転状態の判断若しくは制御を行うことを特徴とした空気調和機システム。」
で一致し、次のＡ〜Ｅの点で相違する。
　
ロ．相違点
・相違点Ａ
　本件発明１では、
「圧縮機を備えた」室外機と室内機が「液管及びガス管で」接続されるが、
刊行物１に記載された発明では、室外機２０ａ，２０ｂが「圧縮機を備える」という記載はなされていない。また、この室外機２０ａ，２０ｂは、「冷媒配管２１ａ，２１ｂ」により室内機２２ａ1〜２２ａ3，２２ｂと接続されるが、「液管及びガス管で」接続されるという記載は刊行物１にはない。
　
・相違点Ｂ
　本件発明１の空気調和機システムは、「複数台のパーソナルコンピュータが接続されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）」を備え、この「ＬＡＮ」に室外機と室内機がそれぞれ接続される。
　これに対し、刊行物１に記載された発明の空気調和機システムは、「信号線１１」を備えているが、この信号線がＬＡＮであるという記載はなく、また、同信号線にパーソナルコンピュータは接続されていない。
　
・相違点Ｃ
　本件発明１では、
運転データとして「前記圧縮機の運転周波数、吸入圧力、吐出圧力、吸入温度、吐出温度と、前記室内機及び室外機に設けられた膨張弁の開閉状態のうち少なくともいずれかを含む」運転データを伝送し、これらの運転データに関連して運転状態の「診断」を行う。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような種類の運転データを伝送しておらず、又、この運転データに関連した診断を行っていない。
　
・相違点Ｄ
　本件発明１の空気調和機システムでは、
「前記複数台のパーソナルコンピュータのうち少なくとも１台を集中制御装置とし」ている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、ビル中央監視盤１及び集中制御装置２にパーソナルコンピュータを用いていない。
　
・相違点Ｅ
　本件発明１の空気調和機システムでは、
「前記ＬＡＮを介して前記パーソナルコンピュータから室温が高いと言う応答情報を前記集中制御装置へ伝送し、前記集中制御装置は伝送された前記応答情報と、前記室内機と前記室外機の少なくともいずれか一方の運転データを総合的に判断して前記圧縮機及び前記室内機の運転制御を行う」としている。
　これに対し、刊行物１に記載された発明では、このような総合的な判断に基づく運転制御を行なっていない。
　
　
（２）相違点の検討
イ．相違点Ａについての検討
　次に、上記相違点Ａについて検討する。空調調和機において、
“圧縮機を備えた室外機と室内機が液管及びガス管で接続される”
は周知の技術にすぎない。もし、必要であれば、
・特開平２−１２６０５３号公報
　（特に、圧縮機(１)、共通ガス管(１５)，(１６)、共通液管(１７)及び
　　図面）
・特開平４−９３５６１号公報
　（特に、圧縮機１１，共通液管３，共通ガス管４及び第２図）
を参照。
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易である。
　
ロ．相違点Ｂについての検討
　刊行物２上記引用箇所３．（２）ｂ及びｄには、
 “ ＬＡＮ１０にはパーソナルコンピュータ等の端末２２、及び、パソコン等のＯＡ機器が端末２３を介して接続されている”
旨が開示されている。そして、このように複数台のパーソナルコンピュータ（パソコン）が接続されたＬＡＮ１０を、刊行物１に記載された発明の「信号線１１」に換えて採用することは当業者であれば容易である。
　
　
ハ．相違点Ｃについての検討
　刊行物３には、
 “ 各空気調和装置５は、圧縮機運転周波数や電子膨張弁開度等の各種データを回線を介して中央監視ユニット１に転送し、故障診断を行なう”
旨が開示されている。そして、この故障診断を刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易である。
　また、膨張弁を室内機及び室外機に設けることは、上記イ．で参照した周知文献である、
・特開平２−１２６０５３号公報
　　特に、室外側電子膨張弁(３)、室内側電子膨張弁(１１)、
・特開平４−９３５６１号公報
　　特に、室内電子膨張弁１４、室外電子膨張弁１９１，１９２、
等にも記載されているように周知の技術にすぎず、上記のように刊行物３の故障診断を刊行物１に記載された発明に組み合わせるにあたり、膨張弁開度をこのような室内外に設けられるものの開度とした上で組み合わせることは当業者であれば容易である。
　したがって、相違点Ｃは刊行物１及び３に記載された各発明、及び上記周知技術より当業者によって容易になされたものである。
　
ニ．相違点Ｄについての検討
　空調調和機において、
“集中制御装置をパーソナルコンピュータとする”
は周知の技術にすぎない。もし、必要であれば、
・特開平４−１６９７３２号公報
　　特に、「この中央管理用パソコン１３は、・・・何れのファンコイルユ
　　ニット１が作動しているかを監視する。」（第２頁右上欄４〜７行）
・特開平６−２９２２８０号公報
　　特に、段落【０００９】
「図２・・・において、１はパーソナルコンピュータ、キーボード、ＣＲＴなどによって構成される中央監視制御装置であり、操作員によるキーボードやマウスの操作によってデータの入力が行われ、ＣＲＴへの表示によって操作員に対するデータの出力が行われる。」
等を参照。
　そして、上記の周知技術を、刊行物１に記載された発明に組み合わせることは当業者であれば容易である。
　
ホ．相違点Ｅについての検討
　相違点Ｅにおける本件発明１の構成に対応して、刊行物５には「【００１５】本発明は、温湿度計測システムにおいて室内の正確な温湿度を測定し、
中央監視装置等できめ細かな集中監視、制御を行うことのできる
ビル室内の温湿度
温湿度センサ１４で検出した情報をパーソナルコンピュータ１３を介して
作業場所毎の最適な空調制御を可能とする
１６は
中央処理装置
１１は
ＬＡＮ
これらにより、ビル等の中央監視制御を行う
パソコン１３の設置場所、つまり人のいる場所の正確な温湿度を計測することができ、
　このように、相違点Ｅにおける本件発明１の構成のうち、「前記集中制御装置は伝送された前記応答情報と、前記室内機と前記室外機の少なくともいずれか一方の運転データを総合的に判断して前記圧縮機及び前記室内機の運転制御を行う」については、刊行物５に対応する記載がない。しかし、刊行物５段落【００２７】には「なお空調設備を整えれば温湿度分布のデータをもとに空調機の
吹出口の向きを変えて
・特開平６−２５７８２２号公報
　（特に、段落【０００９】前半の「例えば、図４に示す矢印の如く、吹出口２がセンサ１０ａ方向からセンサ１０ｂを経て１０ｃ方向に揺動した後、その１０ｃ方向から逆方向に揺動してセンサ１０ａ方向を向き、これを順次繰り返すことによって連続的に動作する。その場合、コントローラ８は、吹出口２が各センサ１０ａ〜１０ｃの位置方向を向くに伴い、対応するセンサの検出温度と設定温度の差に基づいて風量等を変えるようにしている。」、及び、段落【００１１】末尾の「また装置が暖房時のみの例を示したが、冷房時でも同様の効果を得ることができるのは勿論である。」）
を参照。
　そして、このような周知技術において、暖房時と冷房時とでは、吹出空気の重さが異なるので、吹出し方向に変化を与える必要があるのは当然である。
　他方、刊行物１には「・・・各空気調和機から送信される
運転状態情報
室内機２２の運転状態
運転しているか停止しているか
冷房か暖房か
　そうすると、刊行物１に記載された発明の空気調和機システムに、上記のような刊行物５に記載されている空調機の吹出口の向きを変える空調制御を組み合わせるにあたり、この空調制御を、上記周知技術のような、吹出口の向きをセンサ方向とするタイプの空調制御とした上で組合せ、この刊行物５の温湿度センサ１４からの温湿度情報と、刊行物１に記載されている「冷房か暖房か」という運転状態情報とを総合的に判断し、刊行物１に記載されている「室内機２２ａ1〜２２ａ3，２２ｂ」を制御することは当業者であれば容易である。
　また、上記のように刊行物１には「運転しているか停止しているか」という運転状態情報も記載されており、空調負荷の大きさを算出し、空調機の容量制御をするにあたり、上記刊行物５の温湿度センサ１４からの温湿度情報だけでなく、刊行物１のこの運転状態情報をも総合的に判断する必要があるのも当然である。
　したがって、刊行物１に記載された発明の空気調和機システムに、上記のような刊行物５に記載されている空調制御を組み合わせるにあたり、刊行物５の温湿度センサ１４からの温湿度情報と、刊行物１に記載されている「運転しているか停止しているか」という運転状態情報とを総合的に判断し、刊行物１に記載されている「室外機２０ａ，２０ｂ」を制御することは当業者であれば容易である。
　
　
　
６．むすび
　以上のように、本件発明１は、本件の出願日前に国内において頒布された刊行物１ないし３及び刊行物５に記載された発明、及び上記の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件の請求項２ないし４に係る発明については検討するまでもなく、本件出願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。