【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２４７９８号「多地点間通信システムおよび多地点間通信方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月　２日出願公開、特開平　８−　８８６３２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２０日の出願であって、平成１６年５月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年６月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年７月２３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年７月２３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年７月２３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「複数の地点間を通信回線で接続して多地点間通信を行う多地点間通信システムにおいて、
　上記多地点間通信に関連する各メンバに対して、上記多地点間通信への参加の可否を事前に問い合わせるための問い合わせ手段と、
　上記問い合わせ手段によって行われる上記多地点間通信への参加の可否の問い合わせに対して、上記多地点間通信への参加の可否を応答するための応答手段と、
　上記応答手段による上記多地点間通信への参加の可否を示す応答結果に応じて、上記多地点間通信に関連する各メンバの個人情報をグループ化して記憶部に登録するための登録手段と、
　上記登録手段によって上記記憶部に登録されたグループのうち、上記多地点間通信に参加するグループの各メンバが所有する端末に対して、上記多地点間通信のための通信パスを設定し、上記多地点間通信を可能とする通信パス設定手段とを備えることを特徴とする多地点間通信システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「登録手段」について、「
記憶部に
上記記憶部に
し、上記多地点間通信を可能と
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７７９８５号公報（以下、「引用例１」という。）、及び特開昭６１−２２５９５７号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「【産業上の利用分野】この発明は、多対地の電話装置を接続して会議を行う電話会議システムに関するものである。」（第２頁左欄第１１〜１３行）」
Ｂ．「【０００５】この発明の目的は、上記の電話会議システムにおいて、会議に参加しないメンバがいる場合に、会議メンバの電話装置の接続を効率良く短時間でできると共に、無駄な通信コストを削減できる電話会議システムを提供しようとするものである。」（第２頁左欄第３７〜４１行）
Ｃ．「【実施例】図１はこの発明の電話会議システムで用いる電話装置の構成の一例を示すブロック図である。この電話装置１１は、送話手段１２、受話手段１３、三者通話回路１４、回線接続端子１５、ドライバ・レシーバ１６、通信網との接続に必要なユーザ・網インタフェース条件のレイヤ１〜３を実現するレイヤ１／２制御部１７およびレイヤ３制御部１８、操作ボタン１９、各種状態の表示装置２０、各種のガイダンス音を発生するガイダンス音報知手段２１、参加意志検出手段２２、および各部の動作を制御すると共に、参加意志の有無に応じて着信時に応答信号と着信拒否信号とを選択的に送出する手段を有する制御部２３を有する。
【０００９】すなわち、この電話装置１１は、三者通話回路を有するＩＳＤＮ回線対応の公知の電話装置に参加意志検出手段２２を付加すると共に、制御部２３に参加意志の有無に応じて着信時に応答信号と着信拒否信号とを選択的に送出する手段を設けたものである。参加意志検出手段２２は、当該電話装置１１を使用する会議メンバの会議への参加の意志を検出するもので、例えばメンバにおいて会議への参加・不参加を選択する操作スイッチや、離席のスケジュール等を記憶するメモリにより構成することができる。
【００１０】この実施例では、上記の電話装置１１を所望の会議メンバの所にそれぞれ設置し、図２と同様にして各電話装置間を一本の通話リンクで接続して電話会議を行う。会議接続の処理過程において、制御部２３は、参加意志検出手段２２から出力される情報またはメモリに記憶されている情報を読み出して会議への参加の意志を判断し、会議参加の場合には、レイヤ３制御部１８、レイヤ１／２制御部１７、ドライバ・レシーバ１６および回線接続端子１５を経て着信を受け付ける信号を送出し、会議不参加の場合には着信を拒否する信号を送出して、当該電話装置１１の会議接続を行わないようにする。
【００１１】このようにすれば、参加の意志のないメンバは接続されることなく、参加の意志のあるメンバのみで電話会議を行うことができるので、電話装置１１の接続を効率良く短時間でできると共に、無駄な通信コストを削減することができる。」（第２頁右欄第１１〜４８行、及び図１，２参照）
　
　上記Ｃの記載によれば、電話装置１１における制御部２３は、会議接続の処理過程において、会議への参加の意志があるか否かに応じて、着信を受け付けるか否かを決定しており、ここで、会議のために送られてくる呼の着信を受け付けることは、会議への参加の可否の問い合わせに対して「可」の応答をすることに相当し、該着信を拒否することは、会議への参加の可否の問い合わせに対して「否」の応答をすることに相当する事項であるということができる。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載、及び図１，２を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「複数の地点間を通信回線で接続して電話会議を行う電話会議システムにおいて、
　上記電話会議に関連する各メンバに対して、上記電話会議への参加の可否を問い合わせるための問い合わせ手段と、
　上記問い合わせ手段によって行われる上記電話会議への参加の可否の問い合わせに対して、上記電話会議への参加の可否を応答するための応答手段と、
　上記応答手段による上記電話会議への参加の可否を示す応答結果に応じて、上記電話会議に参加する各メンバが所有する端末に対して会議接続を行う手段とを備える電話会議システム。」
　
［引用例２］
Ｄ．「主催者が招集者の電話番号を選択する会議電話システムにおいて、前記招集者の電話番号を記憶する手段・・・（中略）・・・を設けることを特徴とする会議電話参加者探索方式。」（第１頁左下欄第５〜１２行）
Ｅ．「第１図において、会議の開催を希望する主催者３が前述と同様の手順により会議予約情報を登録すると、会議トランク２内の制御装置２１は、主催者３により選択された招集者の電話番号ｄｎ２乃至ｄｎｘを、招集者電話番号領域２１２に記憶する。登録された開催日時になると、会議トランク２内の制御装置２１はチャネルｃｈ１から交換網１を介して主催者３を呼出し、時間スイッチ２２を介して音声ブリッジ回路２３の接続端子ｖｂｔ１、並びにＰＢ受信回路２４に接続し、また登録された招集者をチャネルｃｈ２乃至ｃｈｎから交換網１を介して呼出し、出席可能となると参加者４と認識し、時間スイッチ２２を制御してチャネルｃｈ２乃至ｃｈｎを音声ブリッジ回路２３の接続端子ｖｂｔ２乃至ｖｂｔｎに接続する。」（第２頁左下欄第１５行〜右下欄第９行、及び第１図参照）
　
　上記Ｄ，Ｅの記載、及び第１図を参照すると、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「電話会議システムにおいて、電話会議参加予定者を、予め事前に記憶部に登録しておき、会議開催日時に、記憶部に登録してある電話会議参加予定者を呼出し、電話会議を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「電話会議」、「電話会議システム」、「会議接続を行う手段」は、それぞれ、本願補正発明における「多地点間通信」、「多地点間通信システム」、「多地点間通信のための通信パスを設定し、上記多地点間通信を可能とする通信パス設定手段」に対応するものと認められるから、両者は、
「複数の地点間を通信回線で接続して多地点間通信を行う多地点間通信システムにおいて、
　上記多地点間通信に関連する各メンバに対して、上記多地点間通信への参加の可否を問い合わせるための問い合わせ手段と、
　上記問い合わせ手段によって行われる上記多地点間通信への参加の可否の問い合わせに対して、上記多地点間通信への参加の可否を応答するための応答手段と、
　上記応答手段による上記多地点間通信への参加の可否を示す応答結果に応じて、上記多地点間通信に参加する各メンバが所有する端末に対して、上記多地点間通信のための通信パスを設定し、上記多地点間通信を可能とする通信パス設定手段とを備える多地点間通信システム。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：多地点間通信への参加の可否の問い合わせを、本願補正発明においては、「事前に」行っているのに対し、引用例１記載の発明においては、会議を開始する直前に行っている点。
　相違点２：本願補正発明においては、「応答手段による多地点間通信への参加の可否を示す応答結果に応じて、上記多地点間通信に関連する各メンバの個人情報をグループ化して記憶部に登録するための登録手段」を設け、「上記登録手段によって上記記憶部に登録されたグループのうち、上記多地点間通信に参加するグループの各メンバが所有する端末に対して、上記多地点間通信のための通信パスを設定し、上記多地点間通信を可能とする」ようにしているのに対し、引用例１記載の発明においては、上記のような「登録手段」を設けておらず、会議接続を行う対象を「登録手段によって記憶部に登録されたグループのうち、多地点間通信に参加するグループの各メンバが所有する端末」とはしていない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
［相違点１について］
　一般に、電話会議に限らず、何らかの会議を行う場合、事前に参加の可否を問い合わせることは、日常よく行われていることにすぎない。
　したがって、引用例１記載の発明において、電話会議への参加の可否を事前に問い合わせるようにすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　引用例２の上記記載事項によれば、電話会議システムにおいて、電話会議参加予定者を、予め事前に記憶部に登録しておき、会議開催日時に、記憶部に登録してある電話会議参加予定者を呼出し、電話会議を行うことは、ごく普通に行われていることにすぎない。
　そして、相違点１で検討したように、一般に、会議を行う場合、事前に参加の可否を問い合わせることは、日常よく行われていることにすぎないのであるから、事前の問い合わせの結果、「参加可」の応答のあった者を電話会議参加予定者のグループとして、予め事前に記憶部に登録しておき、会議開催日時に、登録してある電話会議参加予定者のグループを呼出し、電話会議を行うようにすることは、当業者が適宜になし得る事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例１記載の発明において、「応答手段による多地点間通信への参加の可否を示す応答結果に応じて、上記多地点間通信に関連する各メンバの個人情報をグループ化して記憶部に登録するための登録手段」を設け、「上記登録手段によって上記記憶部に登録されたグループのうち、上記多地点間通信に参加するグループの各メンバが所有する端末に対して、上記多地点間通信のための通信パスを設定し、上記多地点間通信を可能とする」ように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１６年７月２３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年４月２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「複数の地点間を通信回線で接続して多地点間通信を行う多地点間通信システムにおいて、
　上記多地点間通信に関連する各メンバに対して、上記多地点間通信への参加の可否を事前に問い合わせるための問い合わせ手段と、
　上記問い合わせ手段によって行われる上記多地点間通信への参加の可否の問い合わせに対して、上記多地点間通信への参加の可否を応答するための応答手段と、
　上記応答手段による上記多地点間通信への参加の可否を示す応答結果に応じて、上記多地点間通信に関連する各メンバの個人情報をグループ化して登録するための登録手段と、
　上記登録手段によって登録されたグループのうち、上記多地点間通信に参加するグループの各メンバが所有する端末に対して、上記多地点間通信のための通信パスを設定する通信パス設定手段とを備えることを特徴とする多地点間通信システム。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例１，２、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「登録手段」の限定事項であるところの「
記憶部に
上記記憶部に
し、上記多地点間通信を可能と
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。