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【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、プログラム、及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラム、及び画像処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、互いに綴じ合わされた複数のページを有する対象物を開いて撮像することによって得られた複数の処理対象画像を取得する画像取得手段と、前記複数の処理対象画像のうちから所定数の前記処理対象画像を第１画像として選択する選択手段と、前記第１画像を分割した複数の第１ブロックそれぞれについて、対応する複数の画素の輝度に基づいて第１輝度補正量を取得する補正量取得手段と、前記複数の第１ブロックそれぞれの前記第１輝度補正量に基づいて、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する補正手段と、前記複数の画素それぞれの輝度が補正された前記複数の処理対象画像を格納する格納手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに綴じ合わされた複数のページを有する対象物を開いて撮像することによって得られた複数の処理対象画像を取得する画像取得手段と、
前記複数の処理対象画像のうちから所定数の前記処理対象画像を第１画像として選択する選択手段と、
前記第１画像を分割した複数の第１ブロックそれぞれについて、対応する複数の画素の輝度に基づいて第１輝度補正量を取得する補正量取得手段と、
前記複数の第１ブロックそれぞれの前記第１輝度補正量に基づいて、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する補正手段と、
前記複数の画素それぞれの輝度が補正された前記複数の処理対象画像を格納する格納手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記複数の処理対象画像の間で対応する各ブロックについて、前記複数の処理対象画像の各々を取得するために前記対象物の開かれていた箇所に応じて、前記第１輝度補正量を補間することによって、前記各ブロックの輝度補正量を取得し、前記各ブロックの輝度補正量に基づいて、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記複数の処理対象画像の各々について、前記各ブロック内に予め定められた代表画素との位置関係に応じて各ブロックの輝度補正量を補間することによって、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記複数の処理対象画像それぞれの、前記所定の色を示す画素の数に基づいて、前記所定数の処理対象画像を前記第１画像として選択する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の処理対象画像のうちから前記第１画像として１つ又は複数の処理対象画像を選択する指示を受け付ける受付手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像処理装置を制御するコンピュータを、
互いに綴じ合わされた複数のページを有する対象物を開いて撮像することによって得られた複数の処理対象画像を取得する画像取得手段、
前記複数の処理対象画像のうちから所定数の前記処理対象画像を第１画像として選択する選択手段、
前記第１画像を分割した複数の第１ブロックそれぞれについて、対応する複数の画素の輝度に基づいて第１輝度補正量を取得する補正量取得手段、
前記複数の第１ブロックそれぞれの前記第１輝度補正量に基づいて、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する補正手段、
前記複数の画素それぞれの輝度が補正された前記複数の処理対象画像を格納する格納手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
前記補正手段は、前記複数の処理対象画像の間で対応する各ブロックについて、前記複数の処理対象画像の各々を取得するために前記対象物の開かれていた箇所に応じて、前記第１輝度補正量を補間することによって、前記各ブロックの輝度補正量を取得し、前記各ブロックの輝度補正量に基づいて、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記補正手段は、前記複数の処理対象画像の各々について、前記各ブロック内に予め定められた代表画素との位置関係に応じて各ブロックの輝度補正量を補間することによって、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する
ことを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記選択手段は、前記複数の処理対象画像それぞれの、前記所定の色を示す画素の数に基づいて、前記所定数の処理対象画像を前記第１画像として選択する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１０】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
互いに綴じ合わされた複数のページを有する対象物を開いて撮像することによって得られた複数の処理対象画像を取得する画像取得手順と、
前記複数の処理対象画像のうちから所定数の前記処理対象画像を第１画像として選択する選択手順と、
前記第１画像を分割した複数の第１ブロックそれぞれについて、対応する複数の画素の輝度に基づいて第１輝度補正量を取得する補正量取得手順と、
前記複数の第１ブロックそれぞれの前記第１輝度補正量に基づいて、前記複数の処理対象画像内の複数の画素それぞれの輝度を補正する補正手順と、
前記複数の画素それぞれの輝度が補正された前記複数の処理対象画像を記憶装置に格納する格納手順と、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が制御情報を受信する方法であって、
前記端末が、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）及びＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）の少なくとも１つを含むサブフレームを受信するステップと、
前記端末が、前記受信したサブフレームの中で、第１の集合レベルセット又は第２の集合レベルセットの１つの集合レベルのそれぞれにおけるＥＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタリングするステップを含み、
最小集合レベル２を含む前記第１の集合レベルセットの中の集合レベル値は、最小集合レベル１を含む前記第２の集合レベルセットの中の集合レベル値の２倍に対応し、
１つのＰＲＢペアの中の前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数があらかじめ設定された値よりも小さいことを含む条件が満たされた場合に前記第１の集合レベルセットが使用される、方法。
【請求項２】
前記第１の集合レベルセット及び前記第２の集合レベルセットは、復号を試みるために４個のＥＣＣＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を含むＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）ペア内の前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数に従い異なって設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数があらかじめ設定された値よりも小さい場合に前記集合レベルとして利用可能な値のうちの最小値は、前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数が前記あらかじめ設定された値よりも大きい場合に前記集合レベルとして利用可能な値のうちの最小値よりも大きく設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記集合レベルとして利用可能な値の最小値は、前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数が前記あらかじめ設定された値よりも小さい場合に２に対応し、前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数が前記あらかじめ設定された値よりも大きい場合に１に対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数が前記あらかじめ設定された値よりも小さい場合に前記集合レベルとして利用可能な値は２、４、８、１６であり、前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数が前記あらかじめ設定された値よりも大きい場合に前記集合レベルとして利用可能な値は１、２、４、８である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ＥＣＣＥは、前記ＥＰＤＣＣＨのために利用可能なリソース及び前記ＥＰＤＣＣＨに関連していないリソースを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記端末は、前記ＥＣＣＥから前記ＥＰＤＣＣＨのために利用可能なリソースのみを抽出して復号する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記端末は、前記ＥＰＤＣＣＨに関連していないリソースを判断するための情報を基地局から受信する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記情報は、上位層シグナリングを介して受信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記端末は、ＰＢＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ＣＨａｎｎｅｌ）及び同期チャネルの少なくとも一つが送信されるＰＲＢペアのＥＣＣＥを、復号を試みる際に除外する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＲＢペアは、局部型ＥＰＤＣＣＨ送信のためのＰＲＢペア又は分散型ＥＰＣＣＨ送信のためのＰＢＲペアのいずれか１つに含まれる、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおける端末装置であって、
送信デバイス及び受信デバイスと、
プロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）及びＥＰＤＣＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）の少なくとも１つを含むサブフレームを、前記受信デバイスを介して受信し、前記受信したサブフレームの中で、第１の集合レベルセット又は第２の集合レベルセットの１つの集合レベルのそれぞれにおけるＥＰＤＣＣＨ候補のセットをモニタリングし、
最小集合レベル２を含む前記第１の集合レベルセットの中の集合レベル値は、最小集合レベル１を含む前記第２の集合レベルセットの中の集合レベル値の２倍に対応し、
１つのＰＲＢペアの中の前記ＥＰＤＣＣＨのためのリソース要素の数があらかじめ設定された値よりも小さいことを含む条件が満たされた場合に前記第１の集合レベルセットが使用される、端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
制御を受け、前記制御に応じて動作する制御動作機器と、
ケースを有し、前記ケースによって前記フレームに取り付けられ、第１の制御信号を受信し、受信した第１の制御信号に基づく第２の制御信号を出力する親機と、
前記親機の前記ケースとは異なる固有のケースを有し、前記親機の出力する前記第２の制御信号が入力され、前記第２の制御信号に基づいて前記制御動作機器を制御する子機とを備え、
前記子機は、前記子機の前記ケースによって前記フレームと前記親機の前記ケースとのいずれかに取り付けられている照明装置。
【請求項２】
前記子機の前記ケースは、
前記親機の前記ケースに取り付けられている請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記親機の前記ケースは、
前記子機の前記ケースを取り付ける親機側取付部を有し、
前記子機の前記ケースは、
前記親機側取付部と係合する子機側取付部を有する
請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記子機の前記ケースは、
別の子機の前記子機側取付部と係合して前記別の子機の前記ケースを取り付ける連鎖取付部を有する請求項３に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このようにして、ボルト１８０の押し当て部１９１の押し当て面１９３が筐体１５０のボルト挿通穴５３の孔縁部と接触する位置まで締結されることで、ボルト１８０の軸力を受ける面（押し当て面１９３）と筐体１５０の金属面同士が接触すること（メタルタッチ）ができる。また、押し当て部１９１の前後方向の寸法は、当接部３５の前後方向の寸法とゴムリング６０の突出した分の厚み（前後方向の寸法）を足した寸法とは、ほぼ同じか若干小さくなっている。そのため、ボルト１８０締結後のボルト１８０の軸力は押し当て面１９３にほとんどかかり、当接面１８９にはあまりかからない。さらに、ワッシャ部１８７により当接部３５に当接面１８９が当たる面積が大きくなっていることから、当接部３５が当接面１８９から単位面積あたりに受ける力が小さくなっている。そのため、当接部３５にボルト１８０の軸力がかかって当接部３５が凹むことが抑制される。また、当接部３５と筐体１５０の間にゴムリング６０が圧縮気味に挟み込まれていることから、寸法公差によって生じたがたつきを吸収することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、挿通孔３７に押し当て部１９１を挿通して、ボルト１８０を締結した状態では、筐体１５０がボルト１８０の押し当て面１９３と接触する（メタルタッチ）ために、ボルト１８０を締結後の緩みなどの発生を抑制できる。さらに、合成樹脂製の取付片３０を成形する際に、カラーなどの金属部材を埋め込んで、インサート成形を行う必要がなくなるため、異物混入などの虞がなくなり、品質を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜と、
前記電解質膜の一方の面及び他方の面にそれぞれ形成された第１及び第２触媒層と、
前記第１触媒層の外側及び前記第２触媒層の外側に配置された第１及び第２ガス拡散層と、
前記第１触媒層と前記第１ガス拡散層との間を接合している第１中間層と、を備え、
前記第１中間層は、導電性粒子を含有した熱可塑性樹脂製の多孔質体であり、
前記第１中間層の前記熱可塑性樹脂の接触角は９０°以上であり、
前記第１中間層の、前記第１触媒層側の表面層の融点は、１５０℃以下である、膜電極ガス拡散層接合体。
【請求項２】
前記第１中間層の細孔径が０．１μｍ〜５０μｍである、請求項１の膜電極ガス拡散層接合体。
【請求項３】
前記第１中間層の厚さは２μｍ以上である、請求項１又は２の膜電極ガス拡散層接合体。
【請求項４】
前記第１中間層の前記熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリスチレンの少なくとも何れかを含む、請求項１乃至３の何れかの膜電極ガス拡散層接合体。
【請求項５】
前記第２触媒層と前記第２ガス拡散層との間を接合している第２中間層と、を備え、
前記第２中間層は、導電性粒子を含有した熱可塑性樹脂製の多孔質体であり、
前記第２中間層の前記熱可塑性樹脂の接触角は９０°以上であり、
前記第２中間層の、前記第２触媒層側の表面層の融点は、１５０℃以下である、請求項１乃至４の何れかの膜電極ガス拡散層接合体。
【請求項６】
電解質膜の一方の面及び他方の面に第１及び第２触媒層がそれぞれ形成された膜電極接合体と、導電性粒子を含有した熱可塑性樹脂製の多孔質体であり前記熱可塑性樹脂の接触角は９０°以上であり一方側の表面層の融点は１５０℃以下であり予めシート状に製造された中間層と、ガス拡散層と、を用意する工程と、
前記中間層の前記表面層には前記膜電極接合体の前記第１触媒層を、前記中間層の前記膜電極接合体とは反対側の面には前記ガス拡散層を、熱プレスにより接合する工程と、を備えた、膜電極ガス拡散層接合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】膜電極ガス拡散層接合体及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、膜電極ガス拡散層接合体及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、発電性能の低下が抑制された膜電極ガス拡散層接合体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、電解質膜と、前記電解質膜の一方の面及び他方の面にそれぞれ形成された第１及び第２触媒層と、前記第１触媒層の外側及び前記第２触媒層の外側に配置された第１及び第２ガス拡散層と、前記第１触媒層と前記第１ガス拡散層との間を接合している第１中間層と、を備え、前記第１中間層は、導電性粒子を含有した熱可塑性樹脂製の多孔質体であり、前記第１中間層の前記熱可塑性樹脂の接触角は９０°以上であり、前記第１中間層の、前記第１触媒層側の表面層の融点は、１５０℃以下である、膜電極ガス拡散層接合体によって達成できる。上記構成において、前記第１中間層の細孔径が０．１μｍ〜５０μｍであってもよい。前記第１中間層の厚さは２μｍ以上であってもよい。前記第１中間層の前記熱可塑性樹脂の主成分は、ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリスチレンの少なくとも何れかを含んでもよい。前記第２触媒層と前記第２ガス拡散層との間を接合している第２中間層と、を備え、前記第２中間層は、導電性粒子を含有した熱可塑性樹脂製の多孔質体であり、前記第２中間層の前記熱可塑性樹脂の接触角は９０°以上であり、前記第２中間層の、前記第２触媒層側の表面層の融点は、１５０℃以下であってもよい。また、上記目的は、電解質膜の一方の面及び他方の面に第１及び第２触媒層がそれぞれ形成された膜電極接合体と、導電性粒子を含有した熱可塑性樹脂製の多孔質体であり前記熱可塑性樹脂の接触角は９０°以上であり一方側の表面層の融点は１５０℃以下であり予めシート状に製造された中間層と、ガス拡散層と、を用意する工程と、前記中間層の前記表面層には前記膜電極接合体の前記第１触媒層を、前記中間層の前記膜電極接合体とは反対側の面には前記ガス拡散層を、熱プレスにより接合する工程と、を備えた、膜電極ガス拡散層接合体の製造方法によって達成できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
発電性能の低下が抑制された膜電極ガス拡散層接合体及びその製造方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図９は、第３の実施形態に係るインプリント処理を説明するための図である。図９では、ウエハＷＡ、テンプレートＴ２、レジスト３などの断面図を示している。図９の（ａ）に示すように、インプリント工程が始まると、テンプレートＴ２とレジスト３とが互いに近づけられる。そして、テンプレートＴ２とレジスト３との接触が始まった後、図９の（ｂ）に示すように、テンプレートＴ２に大きな応力変化が発生する。この場合において、テストパターン６１は、テンプレートパターン６２よりも強度が低いので、テストパターン６１は、テンプレートパターン６２よりも強い応力がかかる。したがって、テストパターン６１は、テンプレートパターン６２よりも弱い力で発光する。本実施形態では、テストパターン６１における応力発光強度に基づいて、テンプレートＴ２の交換時期が判定される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの負荷機器と連結され、前記負荷機器のエネルギー使用情報を計測するマルチタップタイプのエネルギー計測装置、
前記連結された負荷機器に対するスキャン命令および機器情報の入力を受けるユーザ端末、および
前記スキャン命令に相応して一定時間の間前記連結された負荷機器の電力消費パターンを把握し、前記把握された電力消費パターンおよび前記入力された機器情報に基づいて前記連結された負荷機器を登録する電力管理サーバ
を含む電力管理機能を有するシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動パワーステアリング装置に用いられる駆動装置であって、
モータ（１１）と、
カップ状であり、筒部（４３）が前記モータのハウジング（１７）に取り付けられており、底部（４４）がコネクタ挿通孔（４６、６１）を有しているカバー（４１）と、
前記カバー内に設けられており、前記モータのコイル（１９）の通電を制御する制御部（１２）と、
前記カバー内で前記コネクタ挿通孔を塞ぐように設けられている蓋部（４７）、および、前記蓋部から前記コネクタ挿通孔を通じて前記カバー外まで突き出しているコネクタ部（４８）を有するコネクタケース（４２）と、
前記カバーと前記蓋部との間に設けられている第１環状シール部材（５６）と、
前記底部と前記蓋部とを締結している締結部（５５）と、
を備え、
前記コネクタ部が前記コネクタ挿通孔に挿入されている方向をコネクタ挿入方向とすると、
前記コネクタ挿通孔は、前記コネクタ挿入方向から見たとき、前記コネクタ部の輪郭よりも大きく、且つ、前記コネクタ挿通孔の内壁面が前記締結部よりも前記コネクタ部の輪郭の近くに位置するように形成されている駆動装置。
【請求項２】
前記コネクタ挿通孔は、前記コネクタ挿入方向から見たとき、前記コネクタ挿通孔の内壁面と前記コネクタ部の輪郭との隙間が５ｍｍ以内となるように形成されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記コネクタ挿通孔（４６）は、前記コネクタ挿入方向から見たとき、前記コネクタ挿通孔の内壁面と前記コネクタ部の輪郭との隙間が３ｍｍ以内となるように形成されている請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記コネクタ挿通孔（６１）は、前記コネクタ挿入方向から見たとき、前記コネクタ挿通孔の内壁面と前記コネクタ部の輪郭との隙間が前記回転軸心まわりにおいて一定となるように形成されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記制御部側に位置する第１フレームエンド（２８）と、前記制御部とは反対側に位置する第２フレームエンド（２９）とを有し、
前記筒部と前記第１フレームエンドとの間に設けられている第２環状シール部材（４５）をさらに備える請求項１〜４のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項６】
前記モータの巻線から延び出しているリード線（２１）は、前記第１フレームエンドを貫通するように設けられている請求項５に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、モータと、カバーと、制御部と、コネクタケースと、第１環状シール部材と、締結部とを備える。カバーは、カップ状であり、筒部がモータのハウジングに取り付けられており、底部がコネクタ挿通孔を有している。制御部は、カバー内に設けられており、モータのコイルの通電を制御する。コネクタケースは、カバー内でコネクタ挿通孔を塞ぐように設けられている蓋部、および、蓋部からコネクタ挿通孔を通じてカバー外まで突き出しているコネクタ部を有する。第１環状シール部材は、カバーと蓋部との間に設けられている。締結部は、カバーの底部とコネクタケースの蓋部とを締結している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、コネクタ部がコネクタ挿通孔に挿入されている方向をコネクタ挿入方向とする。コネクタ挿通孔は、コネクタ挿入方向から見たとき、コネクタ部の輪郭よりも大きく、かつ、コネクタ挿通孔の内壁面が締結部よりもコネクタ部の輪郭の近くに位置するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記第１濃度と前記第２濃度とはいずれも、１×１０２０ｃｍ−３以上１×１０２１ｃｍ−３以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のステップにより構成されるプラズマ処理条件によって試料を処理室にてプラズマ処理するプラズマ処理方法において、
第一のステップを実施する第一の工程と、
前記第一の工程後、前記第一のステップのガス供給を停止するとともに不活性ガスを供給する第二の工程と、
前記第二の工程後、前記第二の工程の不活性ガスの供給を停止するとともに第二のステップのガスを供給する第三の工程と、
前記第二のステップを実施する第四の工程とを有し、
前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量を前記第二の工程にて検知し、
前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量を前記第三の工程にて検知し、
前記第二の工程の検知結果に基づいて前記第二の工程から前記第三の工程に移行し、
前記第三の工程の検知結果に基づいて前記第三の工程から前記第四の工程に移行することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量は、前記第二の工程のプラズマ発光の変化に基づいて検知され、
前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量は、前記第三の工程のプラズマ発光の変化に基づいて検知されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項３】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第二の工程および前記第三の工程は、前記試料が載置される試料台に高周波電力が供給され、
前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量は、前記第二の工程の前記高周波電力によるピーク間電圧の変化に基づいて検知され、
前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量は、前記第三の工程の前記高周波電力によるピーク間電圧の変化に基づいて検知されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項４】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第二のステップのガスが前記処理室の内部に到達したことを検知した後、前記試料が載置される試料台に高周波電力を供給することを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項５】
請求項１に記載のプラズマ処理方法において、
前記第二の工程および前記第三の工程は、前記試料が載置される試料台に時間変調された高周波電力が供給されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載のプラズマ処理方法において、
前記第二の工程および前記第三の工程は、時間変調された高周波電力によりプラズマが生成されることを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
複数のステップにより構成されるプラズマ処理条件によって試料がプラズマ処理される処理室と、プラズマを生成するための第一の高周波電力を供給する第一の高周波電源と、前記試料が載置される試料台と、前記試料台に第二の高周波電力を供給する第二の高周波電源とを備えるプラズマ処理装置において、
第一のステップを実施する第一の工程と、前記第一の工程後、前記第一のステップのガス供給を停止するとともに不活性ガスを供給する第二の工程と、前記第二の工程後、前記第二の工程の不活性ガスの供給を停止するとともに第二のステップのガスを供給する第三の工程と、前記第二のステップを実施する第四の工程とを実行する制御装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記第二の工程にて検知された、前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量に基づいて前記第二の工程を前記第三の工程に移行させ、
前記第三の工程にて検知された、前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量に基づいて前記第三の工程を前記第四の工程に移行させることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のプラズマ処理装置において、
前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量は、前記第二の工程のプラズマ発光の変化に基づいて検知され、
前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量は、前記第三の工程のプラズマ発光の変化に基づいて検知されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項９】
請求項７に記載のプラズマ処理装置において、
前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量は、前記第二の工程の前記第二の高周波電力によるピーク間電圧の変化に基づいて検知され、
前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量は、前記第三の工程の前記第二の高周波電力によるピーク間電圧の変化に基づいて検知されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１０】
請求項７に記載のプラズマ処理装置において、
前記第二のステップのガスが前記処理室の内部に到達したことが検知された後、前記第二の高周波電力が供給されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１１】
請求項７に記載のプラズマ処理装置において、
前記第二の工程および前記第三の工程における前記第二の高周波電力は、時間変調された高周波電力であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプラズマ処理装置において、
前記第二の工程および前記第三の工程におけるプラズマは、時間変調された高周波電力により生成されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理方法及びプラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、複数のステップにより構成されるプラズマ処理条件によって試料を処理室にてプラズマ処理するプラズマ処理方法において、第一のステップを実施する第一の工程と、前記第一の工程後、前記第一のステップのガス供給を停止するとともに不活性ガスを供給する第二の工程と、前記第二の工程後、前記第二の工程の不活性ガスの供給を停止するとともに第二のステップのガスを供給する第三の工程と、前記第二のステップを実施する第四の工程とを有し、前記処理室の内部に残留している前記第一のステップのガス量を前記第二の工程にて検知し、前記処理室の内部に到達した前記第二のステップのガス量を前記第三の工程にて検知し、前記第二の工程の検知結果に基づいて前記第二の工程から前記第三の工程に移行し、前記第三の工程の検知結果に基づいて前記第三の工程から前記第四の工程に移行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある位相値または物理量を別の位相値または物理量に写像するように自然物や物理現象を組み合わせて演算する、コンピュータである演算装置は、
時間 または／と 空間、における尺度により区分された集合体の要素により、数 または／と 大きさ、を演算するコンピュータ(演算装置)であり、
前記集合体を観察する観察手段と、
前記観察手段にて観察された前記集合体を、時間 または／と 空間、に区分するため、前記集合体における、時間 または／と 空間、が計測可能な状態を利用し区分された尺度と、
前記尺度にて区分された集合体の要素による、数 または／と 大きさ、を演算する演算手段、
とを備える事を特徴とするコンピュータ(演算装置)。
【請求項２】
請求項１のコンピューター(演算装置)は、
前記演算手段が前記集合体自身が演算できる自己演算手段である事を特徴とするコンピューター(演算装置)。
【請求項３】
請求項１のコンピューター(演算装置)は、
前記演算手段が、前記演算手段やその解を集合体自身以外における他の演算手段にて演算する他己演算手段を備える事を特徴とするコンピュータ(演算装置)。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいづれかにおける演算手段は、少なくとも極に属する演算子、または、在に属する演算子、のいずれかまたはその組み合わせにおける演算子を備える事を特徴とするコンピュータ(演算装置)。
【請求項５】
請求項１または請求項４のいづれかにおけるコンピュータ演算装置は、
Str演算子を備える事を特徴とするコンピュータ(演算装置)。
【請求項６】
請求項１から請求項５におけるいづれかの集合体演算装置であるコンピュータ(演算装置)は、
炎症を計測するために、その集合体が白血球の集合体である事を特徴とする
コンピュータ(演算装置)。
【請求項７】
請求項６における白血球集合体演算装置であるコンピュータ(演算装置)は、
前記 時間 または／と 空間による尺度により分類された白血球による、数 または／と 大きさ、を演算する装置であり、
前記観察手段が、前記白血球集合体を観察する顕微鏡手段であり、
前記白血球集合体に対して、少なくとも水または水溶液を添加する水添加手段と、
前記顕微鏡手段にて観察された白血球集合体を 時間 または／と 空間 区分するため、前記白血球集合体における 時間 または／と 空間 が計測可能な状態を利用し区分された前記 時間 または／と 空間 による尺度と、
前記尺度にて区分された白血球による、 数 または／と 大きさ、を演算する前記演算手段と、
を備える事を特徴とするコンピュータ(演算装置)。
【請求項８】
請求項７における水溶液は、
細胞の活性度を染色することにより前記尺度とする事を特徴とする染色液である事を特徴とするコンピュータ(演算装置)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ演算装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置、電子部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリセルを有し、
前記複数のメモリセルの各々は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記複数のメモリセルの各々において、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記容量素子の一方の電極と電気的に接続され、
前記第２のトランジスタのゲートは、前記容量素子の前記一方の電極と電気的に接続され、
前記複数のメモリセルの各々が有する前記第１のトランジスタのソース又はドレインの他方は、共通のビット線に電気的に接続され、
前記複数のメモリセルの各々が有する前記第２のトランジスタのソース又はドレインの一方は、共通の前記ビット線に電気的に接続され、
前記複数のメモリセルの各々が有する前記第２のトランジスタのソース又はドレインの他方は、共通のソース線に電気的に接続され、
前記複数のメモリセルは、第１のメモリセルと、第２のメモリセルと、を有し、
前記ビット線は、前記第１のメモリセルと前記第２のメモリセルとの間において、スイッチを有し、
前記第１のメモリセルは、前記ソース線から供給される入力データが、前記第１のトランジスタ及び前記第２のトランジスタを介して、前記第１のメモリセルに書き込まれ、
前記第１のメモリセルに前記入力データが書き込まれる期間において、前記スイッチがオフ状態となることで、前記第１のメモリセルと前記第２のメモリセルとは、前記ビット線を介しては電気的に接続されないことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のトランジスタは、半導体層が酸化物半導体を有し、
前記第２のトランジスタは、半導体層がシリコンを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の前記半導体装置と、
前記半導体装置に電気的に接続されたリードと、を有することを特徴とする電子部品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ゲート接点と、第１ソース接点と、第１ドレイン接点とを有する第１電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）と、
第２ゲート接点と、第２ソース接点と、第２ドレイン接点とを有する第２ＦＥＴであって、前記第２ゲート接点が前記第１ドレイン接点と接続され、前記第２ドレイン接点が抵抗を介して前記第２ゲート接点に接続される第２ＦＥＴと、
前記第２ソース接点に接続されるダイオードと、を備える低雑音増幅器（ＬＮＡ）ドレインスイッチ回路。
【請求項２】
前記第１ゲート接点は、スイッチのスイッチ制御電圧を受ける、請求項１に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項３】
前記スイッチ制御電圧は、負電圧、または、ゼロ電圧もしくはその近傍の電圧である、請求項２に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項４】
前記ＬＮＡドレインスイッチ回路は、一体型マイクロ波集積回路（ＭＭＩＣ）のＬＮＡドレインスイッチ回路である、請求項１に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項５】
前記ＬＮＡドレインスイッチ回路は、前記ＭＭＩＣの受信経路におけるＬＮＡと接続される、請求項４に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項６】
前記ＭＭＩＣは、窒化ガリウム（ＧａＮ）またはガリウム砒素（ＧａＡｓ）ＭＭＩＣである、請求項４に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項７】
前記ダイオードは、第１ダイオードであり、
前記第１ダイオードと直列に接続される第２ダイオードをさらに備える、請求項１に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項８】
ドレイン電圧源は、正電圧を受ける、請求項１に記載のＬＮＡドレインスイッチ回路。
【請求項９】
ドレイン電圧源と、
制御電圧源と、
前記ドレイン電圧源および前記制御電圧源に接続される集積回路（ＩＣ）と、を備え、
前記ＩＣは、
低雑音増幅器（ＬＮＡ）と、
前記制御電圧源に接続される第１ゲート接点と、前記ドレイン電圧源に抵抗を介して接続される第１ドレイン接点と、を有する第１電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）と、
前記第１ドレイン接点に接続される第２ゲート接点と、前記ドレイン電圧源に接続される第２ドレイン接点と、前記ＬＮＡに接続されるソース接点とを有する第２ＦＥＴと、
電気的に前記ソース接点と前記ＬＮＡの間の位置に接続されるダイオードと、を備える、システム。
【請求項１０】
前記ＬＮＡおよび前記制御電圧源に接続されるスイッチをさらに備え、
前記制御電圧源は、前記スイッチに制御電圧を与える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＩＣは、一体型マイクロ波集積回路（ＭＭＩＣ）である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ＭＭＩＣは、窒化ガリウム（ＧａＮ）ＭＭＩＣである、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ＬＮＡは、前記ＭＭＩＣの受信経路にある、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ＭＭＩＣの送信経路にあるパワー増幅器（ＰＡ）をさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ダイオードは、第１ダイオードであり、
前記第１ダイオードと前記ＬＮＡの間に接続される第２ダイオードをさらに備える、請求項９に記載のシステム。
【請求項１６】
第１ＦＥＴの第１ドレイン接点を第２ＦＥＴのゲート接点に接続することと、
前記第２ＦＥＴの第２ドレイン接点を前記第２ＦＥＴのゲート接点に抵抗を介して接続することと、
前記第２ＦＥＴのソース接点をダイオードに接続することと、
前記ダイオードを低雑音増幅器（ＬＮＡ）に接続することと、を備える方法。
【請求項１７】
前記ＬＮＡは、窒化ガリウム（ＧａＮ）一体型マイクロ波集積回路（ＭＭＩＣ）のＬＮＡである、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＬＮＡは、前記ＧａＮ−ＭＭＩＣの受信経路のＬＮＡである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ゲート接点は、第２ゲート接点であり、
前記第１ＦＥＴの第１ゲート接点において、前記ＬＮＡに接続されるスイッチに関するスイッチ制御電圧を受けることをさらに備える、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ダイオードは、第１ダイオードであり、
前記第１ダイオードと前記ＬＮＡの間に第２ダイオードを接続することをさらに備える、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力部と、測定値の表示を見るためのモニタとを有する波形モニタであって、
上記画像入力部で受けたオリジナル画像の画素の輝度値を測定する測定システムと、
測定された上記輝度値からＦ段数値を生成するよう構成された変換部と、
時間対Ｆ段数波形を生成するよう構成された出力信号生成部と
を具える波形モニタ。
【請求項２】
測定装置の出力信号に関する表示を生成する方法であって、
複数の画素から構成されるオリジナル画像を受ける処理と、
上記画素から輝度情報を抽出する処理と、
上記画素の上記輝度情報を等価なＦ段数値に変換する処理と、
時間に対する上記Ｆ段数値を表示する処理と
を具える表示生成方法。
【請求項３】
カメラからのライブの映像を評価するシステムであって、
映像出力信号を生成するよう構成されたカメラと、
上記映像出力信号を受ける画像入力部と、測定値の表示を見るためのモニタとを有する波形モニタとを具え、
上記波形モニタが、
上記画像入力部で受けたオリジナル画像の画素の輝度値を測定する測定システムと、
測定された上記輝度値からＦ段数値を生成するよう構成された変換部と、
時間対Ｆ段数波形を生成するよう構成された出力信号生成部と
を有する映像評価システム。
【請求項４】
測定装置の出力信号に関する表示を生成する方法であって、
複数の画素から構成されるオリジナル画像を受ける処理と、
上記画素から輝度情報を抽出する処理と、
上記画素の上記輝度情報を等価なＦ段数値に変換する処理と、
Ｆ段数値の第１範囲に入る等価な上記Ｆ段数値を選択する処理と、
上記Ｆ段数値の上記第１範囲に入るオリジナル画素を変更することによって、上記オリジナル画像を変更し、変更画像を生成する処理と、
上記変更画像を表示する処理と
を具える表示生成方法。
【請求項５】
複数の画素から構成されるオリジナル画像を受ける処理と、
上記画素の等価なＦ段数値を求める処理と、
上記等価なＦ段数値に基いて上記オリジナル画像の一部を疑似カラーに着色し、変更画像を生成する処理と、
上記変更画像を表示する処理と
を具える表示生成方法。
【請求項６】
画像入力部と、測定値の表示を見るためのモニタとを有する波形モニタであって、
上記画像入力部で受けたオリジナル画像の画素の輝度値を測定する測定システムと、
上記輝度値からＦ段数値を生成するよう構成された変換部と、
Ｆ段数値の範囲を生成するよう構成された選択部と
上記Ｆ段数値の範囲に入る選択された画素に関して上記オリジナル画像を変更するよう構成された変更部と
を具える波形モニタ。
【請求項７】
時間対Ｆ段数波形を生成するよう構成された出力信号生成部を更に具える請求項６記載の波形モニタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波形モニタ、表示生成方法及び映像評価システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、波形モニタ上に情報を表示する技術に関し、特に、カメラの出力信号波形を監視するための波形モニタと、その表示生成方法及び映像評価システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の概念１７は、上記概念１１の波形モニタであって、時間対Ｆ段数波形を生成するよう構成された出力信号生成部を更に具えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の概念１８は、上記概念１１の波形モニタであって、このとき、上記Ｆ段数値を生成するよう構成された上記変換部は、ルックアップ・テーブル（ＬＵＴ）を有することを特徴としている。ここで、ＬＵＴを用いて、上記輝度値をＬｏｇ２（Ｙ／Ｙmax）スケールに変換することによって上記Ｆ段数値を生成しても良く、このとき、Ｙは輝度値であり、Ｙmaxは輝度値の最大値（白レベル）である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
加えて、カーソル範囲（ウィンドウ）選択ブロック７０は、ユーザ・インタフェース５０を通してユーザからの入力を受けて、ユーザが設定した複数の可変カーソル値を読み取る。これら可変カーソル値は、２値ゲート信号として、波形モニタ２０のモノクローム出力信号を変更するのに利用される。具体的には、入力プロセッサ３０がカメラからの入力信号を受けて必要な処理を行い、カラー・カーソル・ミキサ８０は、入力プロセッサ３０に結合されて、入力プロセッサ３０から処理された入力信号を受ける。なお、カラー・カーソル・ミキサ８０は、波形モニタ２０の別の構成要素から処理された入力信号を受けるようにしても良い。カラー・カーソル・ミキサ８０は、カーソル範囲選択ブロック７０にも結合されている。カーソル範囲選択ブロック７０からの２値ゲート信号は、オリジナルのモノクローム出力信号のどの領域を着色するか、即ち、出力信号中の強調表示する領域を決定するのに利用される。このように、カラー・カーソル・ミキサ８０は、画像変更部として機能する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2015201849.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2015201849.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月30日(2018.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電話通信デバイスのアプリケーションによるユーザ認証方法であって、
ｉ．前記アプリケーションとの情報のやりとりにより前記ユーザを認証することと、
ｉｉ．リモート電話通信サービスを識別するサービスコードを受け取ることと、
ｉｉｉ．前記サービスコードに基づいてコール識別子を受け取るためにリモート認証サービスと通信することと、
ｉｖ．前記コール識別子をテレフォンコールに含めて前記リモート電話通信サービスへ送ることにより前記ユーザを前記リモート電話通信サービスに対して認証することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記リモート認証サービスから前記リモート電話通信サービスの電話番号を受け取ることを含み、該電話番号を用いて、前記リモート電話通信サービスへの前記テレフォンコールが開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスコードがサービス情報を有しており、該サービス情報は、前記テレフォンコールに含めて前記リモート電話通信サービスへ送る前記コール識別子に含められる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記リモート認証サービスが前記コール識別子を前記リモート電話通信サービスへ伝える、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記リモート認証サービスが前記リモート電話通信サービスに前記コール識別子を要求する、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記モバイル電話通信デバイスへのローカル入力によって前記サービスコードが受け取られる、請求項１乃至５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記モバイル電話通信デバイスによる機械読み取り可能コードの取り込みによって前記サービスコードが受け取られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ入力によって前記サービスコードが受け取られる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記モバイル電話通信デバイスのアプリケーションから前記サービスコードが取得される、請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプリケーションがモバイルバンキングアプリケーションであり、前記サービスコードが、前記モバイルバンキングアプリケーションを介して識別される受取人のリモート電話通信サービスにリンクされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記サービスコードが、前記モバイルバンキングアプリケーションを介して識別される取引にリンクされている、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アプリケーションがブラウザであり、前記サービスコードが前記ブラウザ内で示されているサービスにリンクされている、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
モバイル電話通信デバイスのアプリケーションによるユーザ認証方法であって、
ｉ．前記アプリケーションとの情報のやりとりによりユーザを認証することと、
ｉｉ．コール識別子を受け取るためにリモート認証サービスと通信することと、
ｉｖ．前記リモート電話通信サービスとのテレフォンコールに含めて前記コール識別子を送ることにより、前記ユーザを前記リモート電話通信サービスに対して認証することとを含み、
ｉｖ．前記リモート認証サービスが、前記ユーザの識別情報を前記リモート電話通信サービスのユーザ識別コードとリンクし、該ユーザ識別コードを前記リモート電話通信サービスへ提供する、方法。
【請求項１４】
前記リモート電話通信サービスが前記リモート認証サービスにあらかじめ登録されている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記アプリケーションが、前記モバイルアプリケーションと前記リモート認証サービスとの間の安全通信のための１つ以上の暗号化キーを生成するために前記認証サービスにあらかじめ登録される、請求項１乃至１４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記モバイルアプリケーションに関する識別データが前記リモート認証サービスにより格納される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ユーザにより入力されるパスコードから前記１つ以上の暗号化キーが生成される、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
適切に構成される１つ以上のプロセッサにより実行されると、請求項１乃至１７のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されているプログラムコード手段を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムを備えるコンピュータプログラム製品。
【請求項２０】
請求項１乃至１７のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される装置。
【請求項２１】
電話通信チャンネルを介するユーザ認証システムであって、
ｉ．認証アプリケーションを有するモバイル電話通信デバイスと、
ｉｉ．前記認証アプリケーションと通信するように構成される認証サービスと、
ｉｉｉ．前記モバイル電話通信デバイスと電話通信するように構成されるリモート電話通信サービスとを備えており、
前記アプリケーションが、ユーザを認証し、サービスコードを受け取り、該サービスコードに基づくコール識別子を受け取るために前記認証サービスと通信し、前記リモート電話通信サービスに対して前記ユーザを認証するように前記リモート電話通信サービスとのテレフォンコール内に含めてコール識別子を送るように構成されてなる、システム。
【請求項２２】
電話通信チャンネルを介するユーザ認証システムであって、
ｉ．認証アプリケーションを有するモバイル電話通信デバイスと、
ｉｉ．前記認証アプリケーションと通信するように構成される認証サービスと、
ｉｉｉ．前記モバイル電話通信デバイスと電話通信するように構成されるリモート電話通信サービスとを備えており、
前記認証アプリケーションが、ユーザを認証し、コール識別子を受け取るために前記認証サービスと通信し、 前記リモート電話通信サービスに対して前記ユーザを認証するように前記リモート電話通信サービスとのテレフォンコール内に含めて前記コール識別子を送るように構成されており、
前記認証サービスが、前記ユーザの識別情報を前記リモート電話通信サービスのユーザ識別コードとリンクし、該ユーザ識別コードを前記リモート電話通信サービスへ提供するように構成される、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
エアロック３４２は、堆積モジュール６２０ａに仕えるＶＴＭ３３８からパターニングモジュール３４０への基板の搬送を指す「搬出」ロードロックであってよく、エアロック３４６は、パターニングモジュール３４０からＶＴＭ３３８への基板の搬送を指す「搬入」ロードロックであってよい。搬入ロードロック３４６はまた、基板のアクセスおよび撤去のためにツールの外側にインターフェースを備えてもよい。各処理モジュールは、ＶＴＭ３３８とモジュールを連結するファセットを有する。例えば、堆積処理モジュール３２０ａはファセット３３６を有する。各ファセット内では、ウエハ３２６が各装置間で移動する際にウエハの通過を感知するセンサ（図中のセンサ１−１８）が用いられる。パターニングモジュール３４０、エアロック３４２および３４６は、図示されていない追加のファセットおよびセンサを同様に備えてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
いくつかの実施形態では、システム制御装置３５０（１つ以上の物理または論理制御装置を含んでよい）は、クラスタツールおよび／またはその別体のモジュールのいくつかまたは全ての作動を制御する。制御装置は、クラスタ構造にローカルとなりうるか、製造現場または遠隔位置においてクラスタ構造の外に設置されることができ、ネットワークでクラスタ構造に接続されうる。システム制御装置３５０は、１つ以上のメモリ装置および１つ以上のプロセッサを備えてよい。プロセッサは、中央処理装置（ＣＰＵ）またはコンピュータ、アナログおよび／またはデジタル入出力接続部、ステッパモータ制御盤、および他の同様なコンポーネントを備えてよい。適切な制御操作を実施するための命令は、プロセッサで実行される。これらの命令は、制御装置と結合したメモリ装置に記憶されるか、ネットワークを通じて提供されてよい。特定の実施形態では、システム制御装置はシステム制御ソフトウェアを実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｄ】
2015201622.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１Ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１Ｅ】
2015201622.tif 000002