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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内部の気体を排出する排出口を備える画像形成装置本体の外側から前記排出口を覆うように取り付け可能な清浄化装置であって、
前記排出口に対向して設けられ、前記排出口から排出される前記気体が進入する第１面と、前記第１面から進入した前記気体が排出される第２面とを有し、前記気体に含まれる粉体を除去する除去部材と、
前記第２面全体を覆うように前記第２面とは空隙を介して対向して設けられ、前記空隙を通過した後の気体が衝突すると共に前記気体を前記空隙側に偏向させる前記清浄化装置の内壁面と、
前記空隙側に偏向された気体を、前記第２面と対向する前記内壁面とは異なる箇所から前記清浄化装置外に流出させる流路と、
を備えたことを特徴とする清浄化装置。
【請求項２】
前記異なる箇所が、前記第２面と対向する前記内壁面よりも前記排出口側に近い位置に設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の清浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】清浄化装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、清浄化装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、除去部材と内壁面との間に粉体を保持することができ、粉体が除去された気体を清浄化装置外に排出することを技術的課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の清浄化装置は、
装置内部の気体を排出する排出口を備える画像形成装置本体の外側から前記排出口を覆うように取り付け可能な清浄化装置であって、
前記排出口に対向して設けられ、前記排出口から排出される前記気体が進入する第１面と、前記第１面から進入した前記気体が排出される第２面とを有し、前記気体に含まれる粉体を除去する除去部材と、
前記第２面全体を覆うように前記第２面とは空隙を介して対向して設けられ、前記空隙を通過した後の気体が衝突すると共に前記気体を前記空隙側に偏向させる前記清浄化装置の内壁面と、
前記空隙側に偏向された気体を、前記第２面と対向する前記内壁面とは異なる箇所から前記清浄化装置外に流出させる流路と、
を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の清浄化装置において、
前記異なる箇所が、前記第２面と対向する前記内壁面よりも前記排出口側に近い位置に設けられる
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、内壁面との間に粉体を保持することができ、粉体が除去された気体を清浄化装置外に排出することができる。
請求項２に記載の発明によれば、第２面を通過した気体を空隙側に戻すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像素子を有する撮像装置であって、
前記撮像素子による撮像で得られた画像データと第１情報とを関連付けて記録する記録部と、
前記第１情報を電子機器に送信する送信部と、
前記電子機器の表示部に表示されている情報に基づいて第２情報を取得する取得部と、
前記第２情報が前記第１情報と一致すると、前記画像データを出力する出力部と、
を備える撮像装置。
【請求項２】
画像を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記出力部により出力された前記画像データに基づく画像を表示する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記出力部は、外部装置に対して前記画像データを出力する請求項１または請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記第２情報を前記撮像素子による撮像で取得する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記電子機器の表示部に表示された前記第１情報を前記撮像素子が撮像して得られた画像データに基づいて前記第２情報を取得する請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１情報は、識別コードである請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に配設されるスイッチング薄膜トランジスターの半導体と、
前記基板の上に配設され、一つ以上の折曲部を有する駆動薄膜トランジスターの半導体と、
前記スイッチング薄膜トランジスターの半導体および前記駆動薄膜トランジスターの半導体を覆っているゲート絶縁膜と、
前記ゲート絶縁膜の上に形成されており、前記スイッチング薄膜トランジスターの半導体と重なり合う前記スイッチング薄膜トランジスターのゲート電極と、
前記ゲート絶縁膜の上に形成されており、前記駆動薄膜トランジスターの半導体と重なり合う前記駆動薄膜トランジスターのゲート電極と、
前記スイッチング薄膜トランジスターのゲート電極および前記駆動薄膜トランジスターのゲート電極を覆う層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜の上に形成されており、前記スイッチング薄膜トランジスターの半導体と電気的に接続されているデータ線と、
前記層間絶縁膜の上に形成されている第１の駆動電圧線と、
を備え、
前記第１の駆動電圧線は、第１の方向に延びている第１の部分および前記第１の方向に垂直な第２の方向に前記第１の部分よりも広い幅を有する第２の部分を有し、前記第２の部分は、前記駆動薄膜トランジスターのゲート電極と、前記層間絶縁膜を間に挟んで重なり合う有機発光表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記駆動薄膜トランジスターのゲート電極は、前記第１の駆動電圧線の前記第２の部分と重なり合わない領域を有し、前記層間絶縁膜は、前記駆動薄膜トランジスターのゲート電極における、前記第２の部分と重なり合わない、前記領域の上に配設されるコンタクト孔を有する請求項６に記載の有機発光表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属膜に複数の開口が周期的に配設されてなり、各開口は入射電磁波直線偏光面に対して一定の傾斜角度をなす長辺部を有する非対称形状であり、前記開口において周期的な結合に基づく二種類の直交する表面プラズモンモード又は疑似表面プラズモンモードが励起され、９０度位相の異なる直交する界成分を利用して、直線偏光を円偏光に変換することを特徴とする位相差板。
【請求項２】
前記長辺部の傾斜角度が前記入射電磁波直線偏光面に対して４３度から４７度であることを特徴とする請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記金属膜の厚みが電磁波の動作波長の０．１倍から０．３倍であり、電磁波の入射角が垂直入射を含み、±１０度の範囲にあることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項４】
前記開口が配設される周期長が電磁波の動作波長よりも小さく、フィリングファクターが０．７から０．９に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の位相差板。
【請求項５】
前記金属膜の材質が、電磁波が光波帯の場合は銀、金、アルミニウム、ニッケル、銅からなる群より選ばれる１種であり、テラヘルツ帯又はギガヘルツ帯の場合はアルミニウム、銅、ニッケル、鉄からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の位相差板。
【請求項６】
前記開口の形状が平面視で直角二等辺三角形であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の位相差板。
【請求項７】
複数の開口が周期的に配設された前記金属膜を一対の透光性の誘電体基板で挟みこんで一体化した構成を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の位相差板。
【請求項８】
入射電磁波の波長帯により右旋円偏波及び左旋円偏波が得られることを特徴とする請求項６又は７に記載の位相差板。
【請求項９】
複数の開口の形状が平面視で長方形であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の位相差板。
【請求項１０】
位相差板が平面視で長方形であり、各開口の長辺が位相差板の端部に対して傾斜するように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の位相差板。
【請求項１１】
各開口の長辺が位相差板の端部に対して平行に配置されていることを特徴とする請求項１０に記載の位相差板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、上記課題を解決するため、第１に、金属膜に複数の開口が周期的に配設されてなり、各開口は入射電磁波直線偏光面に対して一定の傾斜角度をなす長辺部を有する非対称形状であり、前記開口において周期的な結合に基づく二種類の直交する表面プラズモンモード又は疑似表面プラズモンモードが励起され、９０度位相の異なる直交する界成分を利用して、直線偏光を円偏光に変換することを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、第２に、上記第１の発明において、前記長辺部の傾斜角度が前記入射電磁波直線偏光面に対して４３度から４７度であることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第３に、上記第１又は第２の発明において、前記金属膜の厚みが電磁波の動作波長の０．１倍から０．３倍であり、電磁波の入射角が垂直入射を含み、±１０度の範囲にあることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、第４に、上記第１ないし第３のいずれかの発明において、前記開口が配設される周期長が電磁波の動作波長よりも小さく、フィリングファクターが０．７から０．９に設定されていることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、第５に、上記第１ないし第４のいずれかの発明において、前記金属膜の材質が、電磁波が光波帯の場合は銀、金、アルミニウム、ニッケル、銅からなる群より選ばれる１種であり、テラヘルツ帯又はギガヘルツ帯の場合はアルミニウム、銅、ニッケル、鉄からなる群より選ばれる１種であることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、第６に、上記第１ないし第５のいずれかの発明において、前記開口の形状が平面視で直角二等辺三角形であることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第７に、上記第１ないし第５のいずれかの発明において、複数の開口が周期的に配設された前記金属膜を一対の透光性の誘電体基板で挟みこんで一体化した構成を有することを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、第８に、上記第６又は第７の発明において、入射電磁波の波長帯により右旋円偏波及び左旋円偏波が得られることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第９に、上記第１ないし第５のいずれかの発明において、上記第複数の開口の形状が平面視で長方形であることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、第１０に、上記第９の発明において、位相差板が平面視で長方形であり、各開口の長辺が位相差板の端部に対して傾斜するように配置されていることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、第１１に、上記第９の発明において、各開口の長辺が位相差板の端部に対して平行に配置されていることを特徴とする位相差板を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月22日(2018.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラジウム（Ｐｄ）コア・白金（Ｐｔ）シェルのコアシェル型金属ナノ粒子の製造工程において、Ｐｄ粒子を合成後に、前記合成液にエバポレーションを行い、その後溶液を加えて超音波分散を少なくとも１回行って形成したコア粒子を担体に担持させ、前記担体に担持させたコア粒子に白金シェルを形成させることを特徴とするコアシェル型金属ナノ粒子の製造方法。
【請求項２】
パラジウム（Ｐｄ）コア・白金（Ｐｔ）シェルのコアシェル型金属ナノ粒子の製造工程において、Ｐｄ粒子を合成後に、Ｐｄコアの周囲にＰｔシェルを形成し、その後前記合成液にエバポレーションを行い、その後前記コアシェル粒子に溶液を加えて超音波分散を少なくとも１回行って形成したコアシェル粒子を担体に担持させたことを特徴とするコアシェル型金属ナノ粒子の製造方法。
【請求項３】
少なくとも１組の多核化したパラジウム（Ｐｄ）コア粒子と、前記Ｐｄコア粒子を担持する担体と、前記担体に担持されたＰｄコア粒子の周囲に形成した白金（Ｐｔ）シェルを有することを特徴とするコアシェル型金属ナノ粒子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原点位置である第１位置から第２位置へ移動可能な操作演出手段と、
遊技枠に設けられ、原点位置である第３位置から第４位置へ移動可能、及び前記第３位置で第１発光態様にて発光可能な可動役物と、
遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段と、
前記可動役物における所定の演出態様の実行を制御可能な制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記判定が所定の判定結果である場合に、前記操作演出手段が前記第２位置へ移動することに基づいて、前記可動役物を前記第４位置へ移動させて前記第１発光態様に比べて高い輝度の第２発光態様で発光させる第１演出態様を実行可能であり、
前記判定が所定の判定結果である場合に、前記操作演出手段が前記第２位置へ移動することに基づいて、前記可動役物を前記第４位置へ移動させない第２演出態様を実行可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の遊技機（１００）では、原点位置である第１位置から第２位置へ移動可能な操作演出手段（１８０）と、遊技枠（１５０、１６０、１７０）に設けられ、原点位置である第３位置から第４位置へ移動可能、及び前記第３位置で第１発光態様にて発光可能な可動役物（１９０）と、遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かを判定する判定手段（３００）と、前記可動役物における所定の演出態様の実行を制御可能な制御手段（３２０、３４０）と、を備え、前記制御手段は、前記判定が所定の判定結果である場合に、前記操作演出手段が前記第２位置へ移動することに基づいて、前記可動役物を前記第４位置へ移動させて前記第１発光態様に比べて高い輝度の第２発光態様で発光させる第１演出態様を実行可能であり、前記判定が所定の判定結果である場合に、前記操作演出手段が前記第２位置へ移動することに基づいて、前記可動役物を前記第４位置へ移動させない第２演出態様を実行可能である、ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大きさの異なる物質を複数含む混合物を篩分けするスクリーンを備えた振動篩装置であって、
前記スクリーンにおいて、篩分けされた回収物が排出される排出端と反対側に位置する供給端に、該スクリーンの上面を覆うように保護プレートが設けられており、
前記スクリーンの上方から該スクリーンに向かって混合物を落下させて該スクリーンに混合物を供給する混合物供給部を備えており、
該混合物供給部と前記スクリーンとの間に前記保護プレートが設けられており、
前記保護プレートが、複数枚のプレートから構成されており、
該複数枚のプレートが、
前記スクリーンの供給端と排出端を繋ぐ方向と直交する方向に沿って並ぶように配置されている
ことを特徴とする振動篩装置。
【請求項２】
前記保護プレートは、
前記スクリーンを固定する固定部材に取り付けられている
ことを特徴とする請求項１記載の振動篩装置。
【請求項３】
粒径が２５ｍｍ以下まで解砕された鉱石を分級するものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の振動篩装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１発明の振動篩装置は、大きさの異なる物質を複数含む混合物を篩分けするスクリーンを備えた振動篩装置であって、前記スクリーンにおいて、篩分けされた回収物が排出される排出端と反対側に位置する供給端に、該スクリーンの上面を覆うように保護プレートが設けられており、前記スクリーンの上方から該スクリーンに向かって混合物を落下させて該スクリーンに混合物を供給する混合物供給部を備えており、該混合物供給部と前記スクリーンとの間に前記保護プレートが設けられており、前記保護プレートが、複数枚のプレートから構成されており、該複数枚のプレートが、前記スクリーンの供給端と排出端を繋ぐ方向と直交する方向に沿って並ぶように配置されていることを特徴とする。
第２発明の振動篩装置は、第１発明において、前記保護プレートは、前記スクリーンを固定する固定部材に取り付けられていることを特徴とする。
第３発明の振動篩装置は、第１または第２発明において、粒径が２５ｍｍ以下まで解砕された鉱石を分級するものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１発明によれば、スクリーンに供給される混合物が保護プレート上に落下するようにすれば、落下した混合物の衝撃を保護プレートが受け止めることができる。すると、強度の高い特別なスクリーンを使用したり、スクリーンの損傷を防止する特別な構造を採用したりしなくても、スクリーンの損傷を防止することができるので、設備の複雑化や設備コストの増加を防止することができる。混合物供給部によって混合物が落下する位置をある程度制限できるので、落下した混合物によるスクリーンの損傷を防止しやすくなる。複数枚のプレートによって保護プレートを構成しているので、プレートの交換や設置を容易にすることができる。
第２発明によれば、スクリーンを固定する固定部材に保護プレートを取り付けるので、保護プレートを取り付けるための特別な取付機構を設ける必要がない。したがって、保護プレートを設けても、装置の構造を簡素化できるし、既存の装置にも保護プレートを適用できる。
第３発明によれば、かかる粒径の塊や粒子を分級しても、スクリーンの損傷を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波外科手術器具であって、
ハンドルアセンブリと、
前記ハンドルアセンブリから長手方向軸に沿って遠位方向に延びている外側チューブと、
前記外側チューブ内に同軸で前記長手方向軸に沿って位置決めされた中間チューブと、
前記中間チューブ内に前記長手方向軸に沿って位置決めされた導波管であって、前記導波管と前記中間チューブとの間に通路を規定している導波管と、
前記導波管の遠位部分によって支持された刃であって、前記刃は、組織を超音波で処置するために、前記中間チューブおよび前記外側チューブに対して発振するように構成されており、前記刃は、閉鎖遠位端を有する、刃と、
刃冷却システムと
を備え、前記刃冷却システムは、
前記刃の近位部分に規定された刃入口と、
前記刃入口の遠位で前記刃の前記近位部分に規定された刃出口と、
刃管腔であって、前記刃管腔は、前記刃内に規定され、前記刃入口から前記刃の遠位部分まで前記刃内で遠位方向に延びている第１のセグメントと、前記刃内に規定され、前記第１のセグメントと流体連通して配置され、前記刃の遠位部分から前記刃出口まで近位方向に延びている第２のセグメントとを有する、刃管腔と
を含む、
超音波外科手術器具。
【請求項２】
前記第１のセグメントおよび前記第２のセグメントは、前記長手方向軸に平行な方向に延びている、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記刃管腔は、前記第１のセグメントおよび前記第２のセグメントを相互接続する遠位セグメントを含み、前記遠位セグメントは、前記第１のセグメントと前記第２のセグメントとの間で前記長手方向軸に対して直交する方向に延びている、請求項１に記載の器具。
【請求項４】
前記刃管腔の前記遠位セグメントは、前記刃の遠位表面から、０．００５ｍｍ〜０．０２５ｍｍの範囲内の距離を隔てて置かれている、請求項３に記載の器具。
【請求項５】
前記刃冷却システムは、冷却流体をさらに含み、前記冷却流体は、前記通路を通り、前記刃入口を通って前記刃管腔内に流れ、前記刃出口を通って前記刃管腔を出て前記通路内に流れるように構成されている、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記刃冷却システムは、閉ループシステムである、請求項１に記載の器具。
【請求項７】
前記刃冷却システムは、前記中間チューブと前記導波管との間に規定された流入コンジットを含み、前記流入コンジットは、前記刃入口と流体連通している、請求項１に記載の器具。
【請求項８】
前記刃冷却システムは、前記中間チューブと前記導波管との間に規定された流出コンジットを含み、前記流出コンジットは、前記刃出口と流体連通している、請求項１に記載の器具。
【請求項９】
前記通路は、近位部分と遠位部分とを有し、前記通路の前記近位部分は、前記刃入口と流体連通している流入コンジットを有し、前記通路の前記遠位部分は、前記刃出口と流体連通している流出コンジットを有する、請求項１に記載の器具。
【請求項１０】
前記刃の周りに配置された環状アバットメントをさらに備え、前記環状アバットメントは、前記通路の前記近位部分と前記遠位部分との間にシールを形成する、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記刃の前記遠位部分の周りに配置された変形可能リングをさらに備え、前記変形可能リングは、前記通路の遠位端を密封する、請求項９に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗濯機本体上部に載置されたトップカバーと、前記トップカバーの上面に、全開位置と全閉位置との間を蓋体支軸のまわりに回動自在に軸支された一枚構成の蓋体と、前記蓋体を開き方向に付勢する蓋ばねを備え、
前記蓋体の開閉動作途中の所定の角度において、前記蓋ばねから生じる開き方向の力と、前記蓋体の自重により生じる閉じ方向の力とは釣合い、
前記蓋体が水平のとき前記蓋体の開き角度を０°、前記蓋体が垂直のとき前記蓋体の開き角度を９０°としたとき、
前記蓋体の開き角度が前記所定の角度より小なるときは、前記蓋体は閉じ方向に回動して全閉位置まで回動し、
前記蓋体の開き角度が前記所定の角度より大なるときは、前記蓋体は開き方向に回動して全開位置まで回動し、
前記蓋体が全閉のとき、前記蓋体の開き角度は負の角度であり、前記蓋体の自重により生じる閉じ方向の力は、前記蓋ばねから生じる開き方向の力よりも大きいことを特徴とする電気洗濯機。
【請求項２】
洗濯機本体上部に載置されたトップカバーと、前記トップカバーの上面に、全開位置と全閉位置との間を蓋体支軸のまわりに回動自在に軸支された一枚構成の蓋体と、前記蓋体を開き方向に付勢する蓋ばねを備え、
前記蓋体の開閉動作途中の所定の角度において、前記蓋ばねから生じる開き方向の力と、前記蓋体の自重により生じる閉じ方向の力とは釣合い、
前記蓋体の開き角度が前記所定の角度より小なるときは、前記蓋体は閉じ方向に回動して全閉位置まで回動し、
前記蓋体の開き角度が前記所定の角度より大なるときは、前記蓋体は開き方向に回動して全開位置まで回動し、
前記蓋体が全閉のとき、前記蓋体の前端は水平よりも下がっており、前記蓋体の先端に生じる閉じ方向の力は正の値であることを特徴とする電気洗濯機。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体に設けられ、ガラスを備える蓋体と、
前記筐体と前記蓋体との間に設けられ、前記蓋体を開き方向に付勢する蓋ばねと、を備え、
前記蓋ばねは、
前記蓋体の全開状態と全閉状態との間における所定の角度において、前記蓋ばねによる開き方向のモーメントを前記蓋体の自重による閉じ方向のモーメントと釣り合わせ、
前記モーメントが釣り合った状態よりも前記蓋体の開き角度が小さいときは、前記蓋体を閉じる方向に回動させ、
前記蓋体が前記釣り合った状態よりも前記蓋体の開き角度が大なるときは、前記蓋体を開く方向に回動させる、
ようにばね力が設定され、
前記蓋体は、全閉状態のとき、前端が水平よりも下がるように構成されることを特徴とする電気洗濯機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段と、
遊技者に価値を付与する価値付与手段と、を備え、
前記リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像と所定演出を示唆する所定演出示唆画像とが表示される特別リーチ演出を含み、
前記特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段をさらに備え、
前記価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記有利状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記有利状態に制御されたときとで、異なる割合により価値を付与し、
可変表示の態様は、仮停止した後に再度可変表示を実行する態様を含み、
前記所定演出示唆画像は、再度可変表示が実行されることを示唆する再可変表示示唆画像を含み、
前記特別リーチ演出において表示される前記所定演出示唆画像の組合せに応じて異なる割合により前記所定演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、識別情報の可変表示を行い、予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御可能なパチンコ機やスロット機などの遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）  識別情報の可変表示を行い、予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、
遊技者に価値を付与する価値付与手段と、を備え、
前記リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、
前記特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、
前記価値付与手段は、前記所定演出実行手段により前記所定演出が実行されてから前記有利状態に制御されたときと、前記特別リーチ演出が実行された後前記所定演出が実行されずに前記有利状態に制御されたときとで、異なる割合により価値を付与し、
可変表示の態様は、仮停止した後に再度可変表示を実行する態様を含み、
前記所定演出示唆画像は、再度可変表示が実行されることを示唆する再可変表示示唆画像を含み、
前記特別リーチ演出において表示される前記所定演出示唆画像の組合せに応じて異なる割合により前記所定演出を実行する、ことを特徴とする。
そのような構成によれば、より遊技者に注目させることができる。
（１）  識別情報（例えば、特別図柄）の可変表示を行い、予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が導出表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）に制御可能な遊技機であって、
リーチ演出を実行するリーチ演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）と、
遊技者の動作を検出可能な検出手段と、を備え、
前記リーチ演出は、最終停止識別情報として導出表示される識別情報の候補の画像（例えば、左右の停止図柄と同じ図柄と、左右の停止図柄よりも数字が１つ多い図柄：図４０（Ｃ）参照）と所定演出を示唆する所定演出示唆画像（例えば、キャラクタ図柄９ｂ，９ｃ：図４０（Ｃ）参照）とが表示される特別リーチ演出を含み（例えば、図４０（Ｃ）に示す演出）、
前記特別リーチ演出が実行された後、最終停止識別情報が導出表示される前に前記所定演出を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００において、ステップＳ８２５の処理の結果にもとづいてステップＳ８３１〜Ｓ８３３，Ｓ８４１〜Ｓ８４３の処理を実行する部分）をさらに備え、
複数種類の識別情報のそれぞれに対応した複数種類の特別情報の中から前記検出手段の検出結果にもとづいて選択された特別情報に対応する識別情報により前記特定表示結果が構成されたときには、他の識別情報により前記特定表示結果が構成されたときよりも特定価値が付与される割合が高く（例えば確変大当りであり更に大当り遊技状態におけるラウンドの実行回数が最大のものである場合に特別情報の中から選択されたキャラクタが付随した図柄がそろった状態となるように最終停止図柄を決定する部分）、
可変表示の態様は、仮停止した後に再度可変表示を実行する態様を含み、
前記所定演出示唆画像は、再度可変表示が実行されることを示唆する再可変表示示唆画像を含む、ことを特徴とする。
そのような構成によれば、より遊技者に注目させることができる。
なお、特別リーチ演出において表示される所定演出示唆画像の組合せに応じて異なる割合により所定演出を実行するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生する遊技機において、
前記変動表示ゲーム及び遊技に関する情報を表示可能な表示手段と、
前記始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームの実行権利を始動記憶として所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
前記始動記憶手段に記憶された始動記憶に関する情報を示す保留表示を前記表示手段に表示可能な始動記憶表示手段と、
前記変動表示ゲームの結果が前記特別結果となる確率状態を、低確率状態と、該低確率状態よりも高い高確率状態との何れかに設定する確率設定手段と、を備え、
前記始動記憶表示手段は、
前記低確率状態においては第１表示領域に前記保留表示を表示し、前記高確率状態においては第２表示領域に前記保留表示を表示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき、複数の識別情報を変動表示する変動表示ゲームを実行し、前記変動表示ゲームの結果が特別結果となった場合に、遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技を発生する遊技機において、
前記変動表示ゲーム及び遊技に関する情報を表示可能な表示手段と、
前記始動入賞領域への遊技球の入賞に基づき前記変動表示ゲームの実行権利を始動記憶として所定の上限数まで記憶可能な始動記憶手段と、
前記始動記憶手段に記憶された始動記憶に関する情報を示す保留表示を前記表示手段に表示可能な始動記憶表示手段と、
前記変動表示ゲームの結果が前記特別結果となる確率状態を、低確率状態と、該低確率状態よりも高い高確率状態との何れかに設定する確率設定手段と、を備え、
前記始動記憶表示手段は、
前記低確率状態においては第１表示領域に前記保留表示を表示し、前記高確率状態においては第２表示領域に前記保留表示を表示することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記始動記憶表示手段は、
前記保留表示として、第１保留表示と、第２保留表示とを表示可能であり、
前記第１保留表示は、
前記低確率状態においては前記第１表示領域に表示し、前記高確率状態においては前記第２表示領域に表示し、
前記第２保留表示は、確率状態にかかわらず第３表示領域に表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記始動記憶表示手段は、
前記変動表示ゲームの実行中において、前記第２保留表示は継続して表示し、前記第１保留表示は所定の特定演出を実行する場合には非表示とし、
当該特定演出の実行中に新たな始動記憶が発生した場合には、前記第２保留表示については前記新たな始動記憶の発生に伴い表示を更新し、前記第１保留表示については前記特定演出が終了して当該第１保留表示の表示が再開される際に前記新たな始動記憶の発生に伴う増加分を反映した状態で表示を行うことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記始動記憶表示手段は、
前記第１保留表示においては、各始動記憶と一対一に対応する始動記憶表示を表示することにより前記始動記憶に関する情報を示し、
前記第２保留表示においては、始動記憶数を表示することにより前記始動記憶に関する情報を示すことを特徴とする請求項２又は３に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームを実行可能であり、前記ゲームの結果が所定の結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作部と、
前記操作部への遊技者の接触を検出する接触検出手段と、
前記操作部の操作により発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられ、条件なく遊技球が入賞可能な入賞領域と、
前記遊技領域に設けられ、所定の条件が成立することによって作動して遊技球が入賞可能となる変動入賞装置と、
遊技球が前記入賞領域又は前記変動入賞装置に入賞すると、前記入賞領域と前記変動入賞装置ごとに定められた賞球数の賞球を払い出し可能な払出制御手段と、
前記遊技領域から排出された遊技球の数である排出球数をカウントするカウント手段と、
前記排出球数に対する、前記入賞により得られた賞球数の合計の比率を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果を表示可能な表示手段と、を備え、
前記算出手段は、前記操作部への遊技者の接触が検出できていない場合であっても前記算出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
ゲームを実行可能であり、前記ゲームの結果が所定の結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作部と、
前記操作部への遊技者の接触を検出する接触検出手段と、
前記操作部の操作により発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられ、条件なく遊技球が入賞可能な入賞領域と、
前記遊技領域に設けられ、所定の条件が成立することによって作動して遊技球が入賞可能となる変動入賞装置と、
遊技球が前記入賞領域又は前記変動入賞装置に入賞すると、前記入賞領域と前記変動入賞装置ごとに定められた賞球数の賞球を払い出し可能な払出制御手段と、
前記遊技領域に発射された遊技球の数である発射球数をカウントするカウント手段と、
前記発射球数に対する、前記入賞により得られた賞球数の合計の比率を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果を表示可能な表示手段と、を備え、
前記算出手段は、前記操作部への遊技者の接触が検出できていない場合であっても前記算出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
ゲームを実行可能であり、前記ゲームの結果が所定の結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
遊技者が操作する操作部と、
前記操作部への遊技者の接触を検出する接触検出手段と、
前記操作部の操作により発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられ、条件なく遊技球が入賞可能な入賞領域と、
前記遊技領域に設けられ、所定の条件が成立することによって作動して遊技球が入賞可能となる変動入賞装置と、
遊技球が前記入賞領域又は前記変動入賞装置に入賞すると、前記入賞領域と前記変動入賞装置ごとに定められた賞球数の賞球を払い出し可能な払出制御手段と、
前記払い出された賞球の合計数のうち、前記変動入賞装置に入賞したことによって払い出された賞球の数が占める割合を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果を表示可能な表示手段と、を備え、
前記算出手段は、前記操作部への遊技者の接触が検出できていない場合であっても前記算出を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記表示手段は、前記遊技機の起動後、所定条件を満たすまで前記算出結果を表示しないことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、従来の遊技機では遊技状況を数値化して明示するものではなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技機において、遊技状況を数値化して明示することにより、状況を把握しやすくすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、ゲームを実行可能であり、前記ゲームの結果が所定の結果となった場合に遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、遊技者が操作する操作部と、前記操作部への遊技者の接触を検出する接触検出手段と、前記操作部の操作により発射された遊技球が流下する遊技領域に設けられ、条件なく遊技球が入賞可能な入賞領域と、前記遊技領域に設けられ、所定の条件が成立することによって作動して遊技球が入賞可能となる変動入賞装置と、遊技球が前記入賞領域又は前記変動入賞装置に入賞すると、前記入賞領域と前記変動入賞装置ごとに定められた賞球数の賞球を払い出し可能な払出制御手段と、前記遊技領域から排出された遊技球の数である排出球数をカウントするカウント手段と、前記排出球数に対する、前記入賞により得られた賞球数の合計の比率を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果を表示可能な表示手段と、を備え、前記算出手段は、前記操作部への遊技者の接触が検出できていない場合であっても前記算出を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技状況を把握しやすくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッチを製造するバッチ製造装置であって、
本体部と、
前記本体部の内部に設けられる受け型と、
前記本体部の内部に設けられ、前記受け型に係合可能な押圧型と、
を備え、
前記受け型と前記押圧型とは、第１の位置、及び第２の位置にて係合可能であるバッチ製造装置。
【請求項２】
請求項１記載のバッチ製造装置であって、
さらに、前記押圧型を前記受け型と係合させるべく操作される操作部を備えるバッチ製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は、前記本体部の内部に装着された状態で、前記押圧型の直下に位置するバッチ製造装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記本体部の内部に装着された受け型は、前記押圧型との係合が解除されることにより、前記本体部の内部から取り出し可能であるバッチ製造装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は把持部を有し、
前記受け型が前記本体部の内部に装着された際に、前記把持部は前記本体部と係合するバッチ製造装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は、第１の蓋が載置される第１の載置部材と、前記第１の蓋と結合可能な第２の蓋が載置される第２の載置部材とを有するバッチ製造装置。
【請求項７】
請求項６記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は、前記第１の蓋を吸着可能な吸着部材を有するバッチ製造装置。
【請求項８】
請求項６又は７記載のバッチ製造装置であって、
前記第２の載置部材は、前記第１の載置部材の周囲に形成されているバッチ製造装置。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は、前記第１の載置部材に第１の蓋が載置され、前記第２の載置部材に第２の蓋が載置されることにより、前記第１の蓋と前記第２の蓋とを接触又は非接触にて重畳状態で保持するバッチ製造装置。
【請求項１０】
請求項６から９のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は台座をさらに有し、
前記第１の載置部材は、前記台座に固定され、
前記第２の載置部材は、前記台座に弾性部材を介して上下動可能に取り付けられているバッチ製造装置。
【請求項１１】
請求項６から１０のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記第２の載置部材は、前記第２の蓋との接触面の少なくとも一部が金属製であるバッチ製造装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型と前記押圧型との係合位置を切り換える切り換え部材をさらに備え、
前記受け型と前記押圧型とは、前記切り換え部材の切り換え操作により、前記第１の位置又は前記第２の位置にて係合可能であるバッチ製造装置。
【請求項１３】
請求項１２記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型と前記押圧型が係合する前記第１の位置において、前記受け型における前記第２の載置部材と前記台座とは第１の距離分離間し、
前記受け型と前記押圧型が係合する前記第２の位置において、前記受け型における前記第２の載置部材と前記台座とは、前記第１の距離よりも短い第２の距離分離間しているバッチ製造装置。
【請求項１４】
請求項６から１１のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型は、前記第１の蓋と前記第２の蓋と少なくとも一つのシート体とを、この順に重畳状態で載置可能であるバッチ製造装置。
【請求項１５】
請求項１４記載のバッチ製造装置であって、
前記受け型に載置された前記第１の蓋と前記第２の蓋と前記シート体のうち、前記押圧型を前記第２の位置にて前記受け型に係合させることにより、前記押圧型は、前記第２の蓋と前記シート体とを保持可能であるバッチ製造装置。
【請求項１６】
請求項１５記載のバッチ製造装置であって、
前記押圧型に保持された前記第２の蓋と前記シート体とは、前記押圧型を前記第１の位置にて前記受け型に係合させることにより、前記第１の蓋と結合されるバッチ製造装置。
【請求項１７】
請求項１４から１６のいずれか一項記載のバッチ製造装置であって、
前記シート体として、視認可能な情報が表示された第１のシート体と、透過性を有するシート体であって第１のシート体を覆う第２のシート体とを含むバッチ製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係るバッチ製造装置は、第１の蓋と第２の蓋とが結合されてなるバッチを製造するバッチ製造装置であって、本体部と、前記本体部の内部に着脱可能に装着される受け型と、前記本体部の内部に設けられ、前記受け型に係合可能な押圧型と、前記押圧型を前記受け型と係合させるべく操作される操作部と、を備え、前記受け型は、前記第１の蓋と前記第２の蓋とをこの順に重畳状態で載置可能である。また、本発明に係るバッチ製造装置は、バッチを製造するバッチ製造装置であって、本体部と、前記本体部の内部に設けられる受け型と、前記本体部の内部に設けられ、前記受け型に係合可能な押圧型と、を備え、前記受け型と前記押圧型とは、第１の位置、及び第２の位置にて係合可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する情報を表示可能な表示手段と、
遊技の進行に関する制御を行う制御手段と、
遊技者が操作可能な発射操作手段と、
前記発射操作手段が操作された場合に遊技球を発射する発射手段と、
前記発射手段によって発射された遊技球を検出する遊技球検出手段と、を備えた弾球遊技機であって、
遊技の進行停止中に客待ち演出開始条件が成立した場合に客待ち演出を実行させ、該客待ち演出の実行中に前記遊技球検出手段による検出が行われた場合に該客待ち演出を終了させる客待ち演出制御手段を備え、
前記客待ち演出の実行中に遊技に関する設定の変更を可能とし、前記遊技球検出手段による検出が行われて前記客待ち演出が終了した後も、該設定の変更を引き続き可能とすることを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
遊技に関する情報を表示可能な表示手段と、
遊技の進行に関する制御を行う制御手段と、
遊技者が操作可能な発射操作手段と、
前記発射操作手段が操作された場合に遊技球を発射する発射手段と、
遊技者による前記発射操作手段への接触を検出するタッチセンサと、を備えた弾球遊技機であって、
遊技の進行停止中に客待ち演出開始条件が成立した場合に客待ち演出を実行させ、該客待ち演出の実行中に前記タッチセンサによる検出が行われた場合に該客待ち演出を終了させる客待ち演出制御手段を備え、
前記客待ち演出の実行中に遊技に関する設定の変更を可能とし、前記タッチセンサによる検出が行われて、前記客待ち演出が終了した後も、該設定の変更を引き続き可能とすることを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明は、遊技に関する情報を表示可能な表示手段と、遊技の進行に関する制御を行う制御手段と、遊技者が操作可能な発射操作手段と、前記発射操作手段が操作された場合に遊技球を発射する発射手段と、前記発射手段によって発射された遊技球を検出する遊技球検出手段と、を備えた弾球遊技機であって、遊技の進行停止中に客待ち演出開始条件が成立した場合に客待ち演出を実行させ、該客待ち演出の実行中に前記遊技球検出手段による検出が行われた場合に該客待ち演出を終了させる客待ち演出制御手段を備え、前記客待ち演出の実行中に遊技に関する設定の変更を可能とし、前記遊技球検出手段による検出が行われて前記客待ち演出が終了した後も、該設定の変更を引き続き可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２発明は、遊技に関する情報を表示可能な表示手段と、遊技の進行に関する制御を行う制御手段と、遊技者が操作可能な発射操作手段と、前記発射操作手段が操作された場合に遊技球を発射する発射手段と、遊技者による前記発射操作手段への接触を検出するタッチセンサと、を備えた弾球遊技機であって、遊技の進行停止中に客待ち演出開始条件が成立した場合に客待ち演出を実行させ、該客待ち演出の実行中に前記タッチセンサによる検出が行われた場合に該客待ち演出を終了させる客待ち演出制御手段を備え、前記客待ち演出の実行中に遊技に関する設定の変更を可能とし、前記タッチセンサによる検出が行われて、前記客待ち演出が終了した後も、該設定の変更を引き続き可能とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記コンデンサの両端間電圧であるコンデンサ電圧を検出する第２の電圧センサを備え、
前記溶接制御回路は、前記上下電極間に大電流を短時間供給する溶接条件の場合、前記第２のスイッチをオンした後、前記第２の電圧センサで前記コンデンサ電圧を測定し、前記コンデンサ電圧が、溶接電流の立ち上がり部分の中の前記コンデンサの電力で賄う期間を予め設定した電圧設定値より低くなったときに前記第１のスイッチもオンする請求項１に記載の抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
溶接電流を検出する電流センサを備え、
前記溶接制御回路は、前記上下電極間に大電流を短時間供給する溶接条件の場合、前記第２のスイッチをオンした後、前記電流センサで前記溶接電流を測定し、前記溶接電流が、溶接条件の電流設定値未満の電流設定値を超えたときから、その状態が所定時間を経過したときに前記第１のスイッチもオンする請求項１に記載の抵抗溶接機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記構成において、前記コンデンサの両端間電圧であるコンデンサ電圧を検出する第２の電圧センサを備え、前記溶接制御回路は、前記上下電極間に大電流を短時間供給する溶接条件の場合、前記第２のスイッチをオンした後、前記第２の電圧センサで前記コンデンサ電圧を測定し、前記コンデンサ電圧が、溶接電流の立ち上がり部分の中の前記コンデンサの電力で賄う期間を予め設定した電圧設定値より低くなったときに前記第１のスイッチもオンする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記構成において、溶接電流を検出する電流センサを備え、前記溶接制御回路は、前記上下電極間に大電流を短時間供給する溶接条件の場合、前記第２のスイッチをオンした後、前記電流センサで前記溶接電流を測定し、前記溶接電流が、溶接条件の電流設定値未満の電流設定値を超えたときから、その状態が所定時間を経過したときに前記第１のスイッチもオンする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る抵抗溶接機１Ｃは、上述した第１実施形態に係る抵抗溶接機１と一部動作が異なるものの同様の構成を採るので、図１を援用することとする。
第４実施形態に係る抵抗溶接機１Ｃは、溶接電流Ｉｍが溶接条件の電流設定値に到達した時に溶接電流の供給を直流電源側へ切り替える。溶接電流Ｉｍの電流設定値への到達は、溶接条件の電流設定値の例えば９８％の値を電流設定値Ｉｐａｒとし、この電流設定値Ｉｐａｒを溶接電流Ｉｍが超えている時間が設定時間（所定時間）Ｔｓｅｔを経過したときに到達したと判断して、溶接電流Ｉｍの供給をコンデンサ側から直流電源側に切り替える。溶接電流Ｉｍの検出にはインバータ回路９の電流センサ９６が用いられる。
電流設定値Ｉｐａｒ及び設定時間Ｔｓｅｔそれぞれの設定は、溶接条件設定部１２で行われる。溶接制御回路８は、溶接条件設定部１２で電流設定値Ｉｐａｒ及び設定時間Ｔｓｅｔが設定されると、これらの値を保存する。