【事件の表示】
　平成　５年特許願第２３３０７９号「ディスク回転装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５８６０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る特許出願（以下「本願」という。）は、平成５年９月２０日（国内優先権主張平成４年９月２４日）に出願されたものであって、平成１４年２月１５日付けで拒絶査定がなされたところ、平成１４年３月１５日付けで特許法第１２１条第１項の審判請求がなされた。その後、当審から平成１６年８月３０日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１６年１０月２７日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　そして、本願請求項１〜３に係る発明は、平成５年９月２７日付け，平成１４年１月９日付け，及び平成１６年１０月２７日付けの各手続補正書から、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　ＣＤプレーヤーを構成する筐体と、
　中心孔が形成されたディスクが載置され、駆動部によって回転操作されるディスクテーブルと、
　該ディスクテーブルの中心部に配設され前記ディスクの中心孔に嵌合すると共に当該ディスクをセンタリングする嵌合体と、
　前記ディスクテーブル及び前記嵌合体を覆うように設けられる前記筐体の一部と、
　前記ディスクテーブル及び前記嵌合体の中心部に形成された孔部に挿入されると共に該嵌合体から僅かに突出する前記駆動部の駆動軸とを備え、
　前記一部の筐体が外圧により変形される前は当該一部の筐体が前記駆動軸の先端部から離隔され、前記一部の筐体が外圧により変形されても当該一部の筐体が前記駆動軸の先端部に当接され前記嵌合体と離隔されること
　を特徴とするディスク回転装置。」（以下、「本願発明」という。）
　
　
　２．刊行物及びその記載
　当審からの拒絶理由で引用された刊行物である特開昭５９−２０１２８３号公報（以下、「刊行物」という。なお、当該文献は拒絶査定の理由でも引用されている。）は、光学ディスクプレーヤであって、図面とともに以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
　 (1−1)特に、いわゆる
直径１２cmを標準サイズとするいわゆるコンパクトディスクを再生する光学ディスクプレーヤにあっては
　 (1−2)〔発明の目的〕　そこで、
本発明は外装筐体を装着される光源ディスクの外周径を内接円とする方形状の大きさである光学ディスクを収納するジャケットサイズにまで小型化し且つ薄型化を達成し携帯可能な光学ディスクプレーヤを提供することを目的とする。
　また、本発明は省電力化を図り、光学ディスクを常に線速度一定で回転操作し得るように制御することを可能となし、再生信号の欠落を生ずることのない再生特性の良好な光学ディスクプレーヤを提供することを目的とする。
　さらに、本発明は重量バランスが良好で携帯用の装置として構成したとき持ち運びに便利な光学ディスクプレーヤを提供することを目的とする。（第３頁左上欄第１０行〜右上欄第３行目）
　 (1−3)〔実施例〕　以下、本発明の一実施例を図画を参照して具体的に説明する。
　本発明による光学ディスクプレーヤは、第２図、第３図及び第４図に示すように、プレーヤ本体を構成する外装筺体２１の内周形状を、このプレーヤで再生される光学ディスク２２の外周径を内接円となす方形状に、すなわち外装筺体２１の内周縁の一辺を上記光学ディスク２２の直径Ｒに略等しい長さとして方形状に形成される。このように形成された外装筺体２１の前面側外装壁面２３には、パワースイッチ操作釦２４、プレイ・ポーズ釦２５、次曲選曲釦２６、早送り操作釦２７、指定曲選曲釦２８、リバース操作釦２９及びエジエクト釦３０等の操作釦及びタイマーあるいは演奏曲の番地の表示部３１が設けられている。
　上記
外装筺体２１の中央位置には、この外装筺体２１の中心に軸心を略一致させて光学ディスク２２が装着されるディスクテーブル３２を先端側に一体的に取付けたセンタースピンドル軸３３が配設される。
　上述のようにディスクテーブル３２を取付けたセンタースピンドル軸３３を配設した外装筺体２１内には、上記ディスクテーブル３３上に装着される光学ディスク２２の信号記録面にレーザビームを照射し、光学ディスク２２に記録された楽音信号等の情報信号を読み取り操作する光学ピックアップ装置３４が対物レンズ３５を上記光学ディスク２２の信号記録面に対向させて取付けられる。この光学ピックアップ装置３４は、外装筺体２１の各種操作釦等を設けた前面側外装壁面２３を含みこの前面側外装壁面２３と平行な背面側外装壁面３６及び両側外装壁面３７，３８に対し傾斜した角度で、光学ディスク２２の内周側に亘って走行操作されるように取付けられる。（第３頁右上欄第１４行〜右下欄第８行目）
　 (1−4)ディスクテーブル３２を取付けディスク駆動装置を構成するセンタースピンドル軸３３は、
第６図に示す
スピンドル軸３３に取付けられるディスクテーブル３２上に装着される光学ディスク２２を線速度一定にして回転操作するセンタースピンドル駆動モータ６９の駆動軸７０に取付けられ
　 (1−5)上述の如く構成されたディスク駆動装置は、センタースピンドル軸３３に対し出力軸を直交するようにしてシャーシ基板５０に取付けられるセンタースピンドル駆動モータ６９で上記センタースピンドル軸３３を駆動するような構成を有するので、上記センタースピンドル軸３３の高さ内にその高さを設定でき薄型化を達成できる。また、センタースピンドル駆動モータ６９はセンタースピンドル軸３３から離間した位置でシャーシ基板５０の下面に取付けられるので、光学ピックアップ装置３４の移送に伴なう制約を受けることがなく大型のものを取付けることができる。そして、センタースピンドル軸３３を減速手段を構成するギャボックス７９を介して回転駆動するようにしているので、所定の電源電圧に対し十分な起動トルクが得られ外乱に対し影響を受けにくい。従って、光学ディスク２２の回転操作時に生ずるローリング等の外乱により回転速度を線速度一定に制御するＣＬＶサーボ範囲を逸脱することがなく再生信号の欠落を生じさせることもない。
　また、ディスク駆動装置の薄型化を図るためには、
第１８図に示す
第１９図に示す
　(1−6)第６図は本願発明を構成するデイスク駆動装置を示す側面図，第１８図はデイスク駆動装置の他の例を示す側面図，及び第１９図はデイスク駆動装置のさらに他の例を示す側面図であるが、各図面には「
センタースピンドル軸３３が
　以上の記載事項を、図面とともに総合勘案して整理すると、刊行物には以下の発明が記載されているものと認める。
  「直径１２cmを標準サイズとするいわゆるコンパクトディスクを再生する光学ディスクプレーヤで、外装筐体を、装着される光学ディスクの外周径を内接円とする方形状の大きさである光学ディスクを収納してするジャケットサイズにまで小型化し且つ薄型化を達成し、携帯可能な光学ディスクプレーヤの提供を目的とするものであって、
　外装筺体２１の中央位置に、この外装筺体２１の中心に軸心を略一致させて光学ディスク２２が装着されるディスクテーブル３２を先端側に一体的に取付けたセンタースピンドル軸３３が配設され、このセンタースピンドル軸３３にはディスクテーブル３２上に装着される光学ディスク２２を線速度一定にして回転操作するようにセンタースピンドル駆動モータ６９の駆動軸７０が取付けられ、センタースピンドル軸３３の前記先端側はディスクテーブル３２を貫通して、ディスクテーブル３２に載置されている光学ディスク２２の上面よりも突出して配置されてなるディスク回転装置」（以下、「刊行物発明」という。）
　
　
  ３．対比・判断
　 (1)本願発明と刊行物発明とを対比すると、刊行物発明の「直径１２cmを標準サイズとするいわゆるコンパクトディスクを再生する光学ディスクプレーヤ」及び「ジャケットサイズにまで小型化し且つ薄型化を達成し、携帯可能な光学ディスクプレーヤ」等のものであるが、これは本願発明の「ＣＤプレーヤー」に相当する。
　 (2)刊行物発明の「外装筐体」は、本願発明の「筐体」に相当する。
　 (3)刊行物発明の「外装筺体２１の中央位置に、この外装筺体２１の中心に軸心を略一致させて光学ディスク２２が装着されるディスクテーブル３２」及び「光学ディスク２２を線速度一定にして回転操作するようにセンタースピンドル駆動モータ６９」等であるが、これらは本願発明での「中心孔が形成されたディスクが載置され、駆動部によって回転操作されるディスクテーブル」に相当する。
　 (4)刊行物発明の「外装筺体２１の中央位置に、この外装筺体２１の中心に軸心を略一致させて光学ディスク２２が装着されるディスクテーブル３２を先端側に一体的に取付けたセンタースピンドル軸３３が配設」であるが、これは光学ディスクをセンターリングしていく機能の記載であって、ディスクテーブルには、少なくともこの機能をもたせていることは明らかで、これは本願発明の「ディスクテーブルの中心部に配設され前記ディスクの中心孔に嵌合すると共に当該ディスクをセンタリング」に相当する。
　 (5)刊行物発明での「外装筐体」であるが、このものはコンパクトディスクであり、ジャケットサイズにまで小型化し且つ薄型化を達成し携帯可能な光学ディスクプレーヤであるのだから、全体を覆うように構成されていることは明らかである。そして、全体構成を示す第２図を参酌すると、『外装筐体の一部』となる、特に、ディスク装着部となるディスクテーブル部３２側を覆う外装筐体は、少なくともディスク交換の機構を踏まえると少なからず蓋部材からなるもので、これが『外装筐体一部』であることは技術的に明らかである。ただ、本願発明では、『筐体の一部』とは蓋部材構成からなるとの記載はないが、これを含むものも筐体の一部となるから、これは本願発明の「ディスクテーブルを覆うように設けられる前記筐体の一部」に実質相当する記載があるものと認定できる。
　 (6)刊行物発明の「センタースピンドル軸３３の前記先端側はディスクテーブル３２を貫通して、ディスクテーブル３２に載置されている光学ディスク２２の上面よりも突出して配置」であるが、これは本願発明の「ディスクテーブルの中心部に形成された孔部に挿入され突出する駆動部の駆動軸」に相当する。
　
　結局のところ、本願発明と刊行物１発明との〔一致点〕及び〔相違点〕は以下のとおりである。
　
  〔一致点〕　
　「ＣＤプレーヤーを構成する筐体と、
　中心孔が形成されたディスクが載置され、駆動部によって回転操作されるディスクテーブルと、
　該ディスクテーブルの中心部に配設され前記ディスクの中心孔に嵌合すると共に当該ディスクをセンタリングと、
　前記ディスクテーブルを覆うように設けられる前記筐体の一部と、
　前記ディスクテーブルの中心部に形成された孔部に挿入され突出する前記駆動部の駆動軸とを備え、
　ること
　を特徴とするディスク回転装置。」の点。
　
  〔相違点〕
　 イ．本願発明のものは、ディスクを載置する部分であるが、ディスクテーブルの中心部に配設され、ディスクの中心孔に嵌合する「嵌合体」を有しているが、刊行物発明はこの構成がない点。
　 ロ．駆動軸であるが、本願発明のものは「嵌合体から僅かに突出」というものであるが、刊行物発明はこの記載がない点。　
　 ハ．筐体の一部との関係であるが、本願発明は「一部の筐体が外圧により変形される前は当該一部の筐体が駆動軸の先端部から離隔され、前記一部の筐体が外圧により変形されても当該一部の筐体が前記駆動軸の先端部に当接され前記嵌合体と離隔される」というものであるが、刊行物発明では、この構成に関しての明確な記載がされていない点。
　　
  〔判断〕
 　相違点イ，ロについて、
　相違点イの構成であるが、これは原査定の拒絶の理由でも引用して、さらに請求人が本願明細書中の【０００２】においても記載してある特開平３−１５７８５９号公報にみられるように、ディスクテーブルの中心部に配設されてディスクの中心孔に嵌合する「嵌合体」を設ける構成は、当業者において周知であるから、刊行物発明においても、当該嵌合体を介在させてディスクを載置する構成は適宜になし得るものである。また、周知文献のものにおいてはキャップ部１１の軸と対応する部分は、少なくとも、閉鎖状態にない構成であることは図面上明らかで、嵌合体を介在していく際、上記相違点ロのように、中心部に貫通してセンタースピンドル軸３３を突出させるように構成することも、当業者が適宜になし得るもので、突出の程度も、刊行物発明の薄型化の課題探求から「僅か」とすることは必要に応じて適宜なし得る設計的事項のものである。
　
　 相違点ハについて、
　これは、上記相違点ロの構成を充足することで付随的にもたらされる作用効果の構成である。即ち、刊行物発明において、センタースピンドル軸３３嵌合体から突出形成されるということは、この光学ディスクプレーヤそのもが『小型化し且つ薄型化』を達成しようとするものであるから、ディスク搭載後の外装筐体２１はディスク表面にできるだけ近づけ、必要最少の離間距離にあるものである。また、小型化ということは軽量化ということでもあり、外装筐体は必ずしも外部圧力に対して十分でないことの想定もでき、このような状態で、外部圧力が加わった際の変形は、外装筐体の周辺部分よりディスク中心部に大きく現れることは技術的に明らかである。その際、軸がディスクないしはキャップ部１１よりも突出していることで、先ず、その変形を受け止めるようになることは自明である。要するに、刊行物発明においても軸を突出形成することで必然的に、上記相違点ハに記載の構成ないし作用効果を有しているものである。
　付言するに、本願発明のものにおいては、外圧があった際、積極的に筐体を変形させ突出した軸部でそれを受けていくとの記載はない、『外圧により変形されても』というものであれば受動的構成で、上記の判断の記載に範囲内で勘案すべき特段の構成事項はない。
　
　なお、請求人は平成１６年１０月２７日付けの意見書で、大要、
　 (1)“引用文献４に図示されたスピンドル軸は、ディスクテーブルから相当長さが突出したものであり、また、ディスクプレーヤーの上面にどのような状態で筐体の一部である蓋体が施蓋されているのかも示されておりませんので、引用文献４に図示されたディスク回転装置においては、小型化に適する構成を維持しながら「前記一部の筐体が外圧により変形される前は当該一部の筐体が前記駆動軸の先端部から離隔され、前記一部の筐体が外圧により変形されても当該一部の筐体が前記駆動軸の先端部に当接され前記嵌合体と離隔される」ように構成することについては、開示はされていないし予測すらできないのであります。”と主張する。
　しかしながら、刊行物（刊行物４）のものは、蓋体等の筐体の一部を有していることは上記判断で記載したとおりである。また、『小型化し且つ薄型化』との課題から、駆動軸の先端は相当の長さに突出することの解釈はできないし、その旨の記載もない。このようなディスクプレーヤにおいては、本願発明も含めて、外圧に対して常に変形しては困るもので、変形しないほうが良いのである。本願発明にも「外圧により変形されたとしても」とあるように、積極的に変形させるというものではなく、であるとすれば、外圧により変形の形態が顕著に生じるディスク支持のスピンドル軸部が突出してあれば、先ず当たることから、この部分で変形を受けていくことは明らかで、採用できない。
　 (2)“特に、この種のディスク回転装置における蓋体は、一般的にディスクテーブル及びその周辺の機器を保護するために、内部空間を比較的広く取るように周縁部を立ち上げて上方に盛り上げた形状に形成されているものが知られており、ディスクテーブル及び駆動軸から相当上方に離れた位置に施蓋される構成になっているのであります。そうすると、蓋体が外圧を受ける前でも受けた後でも駆動軸の先端部から離隔された状態が維持されているのであり、「前記一部の筐体が外圧により変形されても当該一部の筐体が前記駆動軸の先端部に当接され前記嵌合体と離隔される」構成については示唆すらされていないのであります。”と主張する。
　しかしながら、外圧があっても耐えられる強度ないし、外圧により変形する筐体部分とディスクプレーヤ部分とが、十分な離間距離をもつものであれば、そもそも本願発明の課題は存在しない。本願発明は上記したように、「外圧により変形されたとしても」というものであるのだから、刊行物発明のものも、「空間を比較的広く取るように周縁部を立ち上げて上方に盛り上げた形状に形成されているものが知られており、ディスクテーブル及び駆動軸から相当上方に離れた位置に施蓋される構成になっているのであります」という構成であれば除かれるものの、少なくとも、薄型化の観点から想定できる、空間をギリギリまでにした場合に、筐体が変形すると、刊行物発明のものにおいては先ず突出した軸に変形部分が当接して受けるという作用効果が生ずるのであるから（なお、これは外圧の影響を分析することで解る）、当該請求人の主張を文言どおりに採用することはできない。
　 (3)“従って、蓋体が上方に盛り上がった状態に形成されていることから、製品のサイズが大きくなってしまって製品をポータブルに適したサイズにできず、特に、小型化が求められるポータブルＣＤプレーヤー等のディスク回転装置には適さないのであります。更に、引用文献４の第１図に図示されたスピンドル軸のように、その先端部をディスクテーブルから相当長さ突出させた場合には、筐体が外部圧力を受けて変形した際、スピンドル軸が相当長く突出している分だけ、スピンドル軸が折れ曲がりやすくなって、ディスクテーブルの面振れ精度が悪化することになってしまうのであります。”と主張する。
　しかしながら、本願発明での『（駆動軸の）僅かに突出』とはこの程度が必ずしも明確でない。また、刊行物発明のものが相当の長さで突出との理解もできない。さらに、請求人は当該部分に関して、刊行物のものは、スピンドル軸は筐体が外部圧力を受けて変形した際と記載しており、軸突出部が外圧を受ける機能を認めているとも解される、であれば、上記(2)の主張と一貫性が認められない。また、少なからず外部圧力を受けることを認めているとして、その間接的な影響が、面振れ精度の悪化となるものであれば、実施する段階でこようなは問題を除いていくことは当然であるし、影響のない長さは設計的事項に過ぎないもので、採用できない。
　 (4)“また、引用文献４と関連つけて、特開昭５９−１９８５４２号公報を引用して「蓋からなる筐体」が存在することを指摘されておりますが、図示されたディスクプレーヤにおいては「蓋」と「ディスクテーブル及び駆動軸」との関係については図示されておりませんし、またその関係については全く言及されておりません。これは単に「蓋」が存在するというだけのことでしかなく、第１５図の蓋が付いたディスクプレーヤは、第３図のものとはその構成が全く違っております。”と主張している。
　しかしながら、ここでは刊行物には明確に記載がないものの、構造上からみて少なからず蓋を含めて一部の筐体があると認定しているものである。少なくとも刊行物発明のものは、本願発明に記載の『一部の筐体』がある。
　
　
  ４．むすび
　以上のとおりであって、請求項１に記載の発明は、上記刊行物発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願発明は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものであるとした拒絶査定の判断に誤りはない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。