【事件の表示】
　特許第３２２６７３７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３２２６７３７号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３２２６７３７号の請求項１、２に係る発明についての出願は、平成６年１２月２１日に特許出願され、平成１３年８月３１日に特許権の設定登録がされたもので、その後、特許異議の申立てがされ、取消理由通知がされ、その指定期間内である平成１４年６月２３日に訂正請求がされ、平成１５年９月３０日に「訂正を認める。特許第３２２６７３７号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定がされ、これに対し、同年１１月１８日に東京高等裁判所に訴えの提起〔平成１５年（行ケ）第５０７号〕がなされ、その訴訟中において本件訂正審判が請求されたものである。
　
ＩＩ．請求の要旨
　本件訂正審判の請求の要旨は、特許第３２２６７３７号の明細書を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記（１）〜（１３）のとおり訂正することを求めるものである。
（１）訂正事項１
　明細書の特許請求の範囲の請求項１を削除する。
（２）訂正事項２
　明細書の特許請求の範囲の請求項２の、「重量％でＣ：０．４０〜０．７０％、Ｓｉ：０．１５〜２．５０％、Ｍｎ：０．４０〜１．２０％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｓ：０．００５〜０．０５０％およびＣｒ：０．２０〜１．５０％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、Ｖ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１０〜０．３００％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％のうちの１種ないし２種以上を含み、さらにＮｉ：０．０５〜２．５０％、Ｃｕ：０．０５〜１．００％のうちの１種又は２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼。」という記載を、
  「重量％でＣ：０．４０〜０．７０％、Ｓｉ：１．５１〜１．５８％、Ｍｎ：０．４０〜０．７５％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｃｒ：０．７８〜０．９８％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、Ｓ：０．００８〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０６〜２．４５％、Ｃｕ：０．０５〜０．９８％を含み、さらにＶ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１０〜０．３００％のうちの一種又は２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼。」と訂正し、請求項２の項番号を繰り上げて請求項１とする。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００５】の、「本発明は重量％で，Ｃ：０．４０〜０．７０％、Ｓｉ：０．１５〜２．５０％、Ｍｎ：０．４０〜１．２０％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｓ：０．００５〜０．０５０％およびＮｉ：０．０５〜２．５０％、Ｃｕ：０．０５〜１．００％のうちの１種又は２種を含み、あるいはさらにＣｒ：０．２０〜１．５０％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、Ｖ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１０〜０．３００％、Ｂ：０．０００５〜０．００５０％のうちの１種ないし２種以上を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼である。」という記載を、
  「本発明は重量％でＣ：０．４０〜０．７０％、Ｓｉ：１．５１〜１．５８％、Ｍｎ：０．４０〜０．７５％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｃｒ：０．７８〜０．９８％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、Ｓ：０．００８〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０６〜２．４５％、Ｃｕ：０．０５〜０．９８％を含み、さらにＶ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１０〜０．３００％のうちの一種又は２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼である。」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【０００６】の、「Ｓｉ：Ｓｉは鋼溶製時の脱酸剤として作用すると共に、フェライト中に固溶することにより鋼の強度を向上させるのに有効な元素であるが、０．１５％未満では十分な脱酸作用およびばねとしての必要な強度を得ることができず、２．５０％を超えると靭性が劣化するので０．１５〜２．５０％の範囲とした。」という記載を、
　「Ｓｉ：Ｓｉは鋼溶製時の脱酸剤として作用すると共に、フェライト中に固溶することにより鋼の強度を向上させるのに有効な元素であるが、１．５１％未満では十分な脱酸作用およびばねとしての必要な強度を得ることができず、１．５８％を超えると靭性が劣化するので１．５１〜１．５８％の範囲とした。」と訂正する。
（５）訂正事項５
　明細書の段落【０００６】の、「Ｍｎ：Ｍｎは鋼の焼入性を向上させるのに有効な元素であり、このためには０．４０％以上必要であるが、１．２０％を超えると靭性が劣化するので、０．４０〜１．２０％の範囲とした。」という記載を、
　「Ｍｎ：Ｍｎは鋼の焼入性を向上させるのに有効な元素であり、このためには０．４０％以上必要であるが、０．７５％を超えると靭性が劣化するので、０．４０〜０．７５％の範囲とした。」と訂正する。
（６）訂正事項６
　明細書の段落【０００７】の、「Ｓ，Ｎｉ，Ｃｕ：Ｓ，Ｎｉ，Ｃｕは、ばね鋼を加熱炉で加熱した際、スケール層の下側で濃縮し、Ｃが鋼の表面から脱け出るのを阻止して、いわゆる脱炭を少なくするのに有効な元素である。そして、この３種類の元素を、ＳとＮｉ，ＳとＣｕあるいはＳとＮｉとＣｕの３通りの組合せで添加したときに特に脱炭の低減に効果がある。Ｓはこのような効果を得るためには０．００５％以上含有させることが必要であるが、０．０５０％を超えると鋼の靭性が低下するので、０．００５〜０．０５０％とした。」という記載を、
　「Ｓ，Ｎｉ，Ｃｕ：Ｓ，Ｎｉ，Ｃｕは、ばね鋼を加熱炉で加熱した際、スケール層の下側で濃縮し、Ｃが鋼の表面から脱け出るのを阻止して、いわゆる脱炭を少なくするのに有効な元素である。そして、このＳ、Ｎｉ及びＣｕの３種の元素を添加したときに特に脱炭の低減に効果がある。Ｓはこのような効果を得るためには０．００８％以上含有させることが必要であるが、０．０５０％を超えると鋼の靭性が低下するので、０．００８〜０．０５０％とした。」と訂正する。
（７）訂正事項７
　明細書の段落【０００７】の、「Ｎｉはこのような効果を得るためには、０．０５％以上含有させることが必要である。又、Ｎｉは鋼の焼入性を向上させるのに有効な元素であるが、２．５０％を超えると焼入れ、焼戻し後のばねの残留オーステナイトが増大し、ばねの疲労強度に悪影響を及ぼすので、その範囲を０．０５〜２．５０％とした。Ｃｕは上述の効果を得るためには、０．０５％以上含有させることが必要であるが、１．００％を超えると熱間加工性を低下させるので、０．０５〜１．００％の範囲とした。」という記載を、
　「Ｎｉはこのような効果を得るためには、０．０６％以上含有させることが必要である。又、Ｎｉは鋼の焼入性を向上させるのに有効な元素であるが、２．４５％を超えると焼入れ、焼戻し後のばねの残留オーステナイトが増大し、ばねの疲労強度に悪影響を及ぼすので、その範囲を０．０６〜２．４５％とした。Ｃｕは上述の効果を得るためには、０．０５％以上含有させることが必要であるが、０．９８％を超えると熱間加工性を低下させるので、０．０５〜０．９８％の範囲とした。」と訂正する。
（８）訂正事項８
　明細書の段落【０００７】の、「さらに、上記の諸元素と一緒に複合添加することにより、ばね特性を改善するＣｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂ，Ｂの成分限定理由を以下に述べる。」という記載を、
　「さらに、上記の諸元素と一緒に複合添加することにより、ばね特性を改善するＣｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｎｂの成分限定理由を以下に述べる。」と訂正する。
（９）訂正事項９
　明細書の段落【０００８】の、「Ｃｒ：Ｃｒは鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、０．２０％未満ではその効果を十分に期待することができず、又、１．５０％を超えると靭性が劣化するので、その範囲を０．２０〜１．５０％とした。」という記載を、
「Ｃｒ：Ｃｒは鋼の強度を高めるのに有効な元素であるが、０．７８％未満ではその効果を十分に期待することができず、又、０．９８％を超えると靭性が劣化するので、その範囲を０．７８〜０．９８％とした。」と訂正する。
（１０）訂正事項１０
　明細書の段落【０００９】の、「Ｂ：Ｂは焼入性を向上させる元素で０．０００５％未満ではその効果を十分に期待することができず、又、０．００５０％を超えても効果は飽和するので、その範囲を０．０００５〜０．００５０％とした。」という記載を削除する。
（１１）訂正事項１１
　明細書の段落【００１１】の【表１】の表の備考欄における「本発明実施例」という記載を削除すると共に、備考欄を試料Ｎｏ．１〜１７の各試料毎の欄に区分して、試料Ｎｏ．１３及び試料Ｎｏ．１７の備考欄には「○」を記入し、試料Ｎｏ．１〜１２、１４〜１６の備考欄には「＊」を記入し、併せて、表の下方に「○：実施例　＊：参考例」の記載を追加する訂正を行う。
（１２）訂正事項１２
　明細書の段落【００１３】の【表３】の表の備考欄における「本発明実施例」という記載を削除すると共に、備考欄を試料Ｎｏ．１〜１７の各試料毎の欄に区分して、試料Ｎｏ．１３及び試料Ｎｏ．１７の備考欄には「○」を記入し、試料Ｎｏ．１〜１２、１４〜１６の備考欄には「＊」を記入し、併せて、表の下方に「○：実施例　＊：参考例」の記載を追加する訂正を行う。
（１３）訂正事項１３
  明細書の段落【００１５】の、「このことは特にＳとＮｉ，ＳとＣｕ，ＳとＮｉとＣｕの組合せで添加して、特許請求の範囲に限定した組成範囲に成分を調整した本発明実施例鋼がフェライト脱炭の防止あるいは全脱炭層の深さの減少が非常に効果的に達成できることを示している。」という記載を、
　「このことは特にＳとＮｉとＣｕの組合せで添加して、特許請求の範囲に限定した組成範囲に成分を調整した本発明実施例鋼がフェライト脱炭の防止あるいは全脱炭層の深さの減少が非常に効果的に達成できることを示している。」と訂正する。
　
IIＩ．当審の判断
１．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否について
１−１．訂正事項１について
　訂正事項１は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、しかも、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
１−２．訂正事項２について
　この訂正事項は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２における次のａ〜ｄの訂正よりなるものである。
（ａ）成分元素の含有範囲に関し、「Ｓｉ：０．１５〜２．５０％」を「Ｓｉ：１．５１〜１．５８％」とし、「Ｍｎ：０．４０〜１．２０％」を「Ｍｎ：０．４０〜０．７５％」とし、「Ｃｒ：０．２０〜１．５０％」を「Ｃｒ：０．７８〜０．９８％」とし、「Ｓ：０．００５〜０．０５０％」を「Ｓ：０．００８〜０．０５０％」とし、「Ｎｉ：０．０５〜２．５０％」を「Ｎｉ：０．０６〜２．４５％」とし、「Ｃｕ：０．０５〜１．００％」を「Ｃｕ：０．０５〜０．９８％」とする訂正。
（ｂ）鋼を構成する成分元素に関し、選択的に含有される成分であったＣｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｂのうち、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ、Ｃｕを必ず含有される成分とし、Ｂを削除する訂正。
（ｃ）「全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍである」という構成を追加する訂正。
（ｄ）請求項２の項番号を繰り上げて請求項１とする訂正。
　そして、（ａ）の訂正に関し、Ｓｉ含有量の下限値の「１．５１％」及び上限値の「１．５８％」は、明細書の段落【００１１】の表１の試料Ｎｏ．１３及び１７（なお、これらは訂正明細書の表３において発明の実施例とされるものである。）にそれぞれ示された値に基づくものであり、同様に、Ｍｎ含有量の上限値の「０．７５％」は試料Ｎｏ．１３に、Ｃｒ含有量の下限値の「０．７８％」及び上限値の「０．９８％」は試料Ｎｏ．１７及び１３に、Ｓ含有量の下限値の「０．００８％」は試料Ｎｏ．１７に、Ｃｕ含有量の上限値の「０．９８％」は試料Ｎｏ．１７にそれぞれ示されている値に基づくものである。そしてそれぞれの成分元素の含有範囲はより狭い範囲に訂正されているものであるから、これら含有範囲の訂正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（ｂ）の訂正は、選択的に含有される成分元素を必須成分に限定するとともに、選択的に含有される成分元素の１つを削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（ｃ）の訂正は、明細書の段落【００１３】の【表３】の試料Ｎｏ．１３、１７に記載された値に基づいて、脱炭深さに関する事項を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　（ｄ）の訂正は、請求項１の削除に伴って、訂正前の請求項２を請求項１に繰り上げる訂正であるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　以上のとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮及び明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当し、かつ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１−３．訂正事項３〜１３について
　訂正事項３〜１０、１３は、上記訂正事項２によって訂正された特許請求の範囲の記載と、発明の詳細な説明の記載とを整合させるために行う訂正であり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　訂正事項１１、１２は同じく請求項２が訂正されたことに伴い、訂正前に実施例として挙げられていたものが実施例ではなくなったため、これが参考例であることを明確にしたものであり、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項３〜１３は、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　
１−４．まとめ
　したがって、訂正事項１〜１３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
２．独立特許要件について
２−１．本件訂正発明
　訂正明細書の請求項１に係る発明（以下、「訂正発明」という。）は、審判請求書に添付した訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「重量％でＣ：０．４０〜０．７０％、Ｓｉ：１．５１〜１．５８％、Ｍｎ：０．４０〜０．７５％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％、Ｃｒ：０．７８〜０．９８％、Ｍｏ：０．０５〜１．００％、Ｓ：０．００８〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０６〜２．４５％、Ｃｕ：０．０５〜０．９８％を含み、さらにＶ：０．０１〜０．５０％、Ｎｂ：０．０１０〜０．３００％のうちの一種又は２種を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであることを特徴とする低脱炭性ばね用鋼。」
　
２−２．刊行物とその記載事項
　本件特許に係る特許異議の決定において引用された刊行物１〜５（特許異議申立人が提示した甲第１〜５号証に相当する）及びその後発見された刊行物６（特開平５−７８７８５号公報）には、以下の事項が記載されている。
　
２−２−１．刊行物１：特開昭５４−１３６５１８号公報
　低脱炭ばね鋼に関し次のように記載されている。
（１ａ）「Ｃ　０．５〜０．７％、Ｓｉ　１．２〜２．５％、Ｍｎ　０．５〜１．２％を主成分とし、これにＣｕ　０．１０〜０．３０％を含有せしめ、残部鉄及び不純物からなる低脱炭ばね用鋼」（特許請求の範囲第１項）
（１ｂ）「Ｓｉ−Ｍｎ鋼へのＣｕ添加により、脱炭現象が抑制されるという事実を見出した。然しながらＣｕ添加Ｓｉ−Ｍｎ鋼により脱炭現象が抑制されるとは云うものの、現状加熱雰囲気下では脱炭深さが零になるという事ではなかった。」（第２頁右上欄第１５〜２０行）
（１ｃ）「鋼材表面に・・・リン酸亜鉛被膜を析出生成させることによって、大幅に脱炭現象を抑制することが出来た。」（第３頁左上欄第５〜７行）
（１ｄ）「供試鋼の化学成分」という表題の第１表（第３頁右上欄）には、本発明鋼として、「Ｃ：０．５９％、Ｓｉ：１．５８％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．０１７％、Ｓ：０．０２２％、Ｃｕ：０．１５％」からなる鋼が記載されている。
（１ｅ）第３、４図には、それぞれＣｕ含有量、加熱温度に対する脱炭深さの変化を示すグラフが記載されている。
　
２−２−２．刊行物２：「ＪＩＳハンドブック　鉄鋼」財団法人日本規格協会、（１９８３年４月１２日）第１０５１頁
　ばね鋼鋼材のＪＩＳ規格について記載され、鋼材の化学成分が表２に規定されている。
（２ａ）表２には、例えばＳＵＰ６として、「Ｃ：０．５５〜０．６５％、Ｓｉ：１．５０〜１．８０％、Ｍｎ：０．７０〜１．００％、Ｐ：０．０３５％以下、Ｓ：０．０３５％以下」の鋼材が記載されている。また、表の備考に「不純物として各種ともＣｕ０．３％を超えてはならない。」と記載されている。
　
２−２−３．刊行物３：「ばね論文集」、１９８１、第２６号、社団法人日本ばね工業会、ばね技術研究会　第１〜８頁
　「ＳＡＥ９２５４鋼のばね特性について」と題する技術論文であり、以下の事項が記載されている。
（３ａ）「１．緒言
　・・・懸架用コイルばねも軽量化，すなわち高応力化とともに耐へたり性の向上が要求されている．・・・そこで合金元素の面から耐へたり性を検討する目的で，まず弾性限を向上させるのに有効であるといわれているＳｉ１）を試験鋼ＳＵＰ９Ａに添加して，Ｓｉの材料特性におよぼす影響を調査した．・・・最も有望鋼種であって１．５％Ｓｉ材すなわちＳＡＥ９２５４鋼の特性をコイルばねで確認するため，実用鋼を用い量産規模でコイルばねを試作した．さらに従来のＳＵＰ９Ａならびに試験鋼の２．０％Ｓｉ材，２．５％Ｓｉ材を用いてコイルばねを試作し、諸特性の比較試験を行った．」（第１頁左欄第１〜１７行）
（３ｂ）「３．２．３　脱炭特性
　疲れ試験に供した各ばねＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈの脱炭を調べた．図９はＳｉ量と脱炭（Ｄｍ−Ｔ）の関係を示す．脱炭はいずれも０．１ｍｍ以下であった．しかしＳｉ量との関係においてＧおよびＨにはあまり差はみられないが，Ｓｉの多いＥ，ＦではＳｉ量の増加とともに明らかに脱炭の増加が認められる．」（第５頁左欄第１０〜１６行）
（３ｃ）「４．結言
　高応力ばね材料として適正を検討するため，ＳＵＰ９ＡをベースにＳｉを添加した材料の諸特性の試験を行った．その結果，耐へたり性，脱炭特性の両者からＳｉ量１．５％のＳＡＥ９２５４鋼が最も適していることが判明した．」（第６頁右欄下から１３〜９行）
（３ｄ）表１には、供試材Ａ〜Ｈの化学成分の表がしめされており、そのうちＥ〜Ｈについて記載すると以下のとおりである。
　記号Ｅ、鋼種ＳＵＰ９Ａ（２．０Ｓｉ）
　「Ｃ：０．５６％、Ｓｉ：２．０１％、Ｍｎ：０．８４％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０２２％」
　記号Ｆ、鋼種ＳＵＰ９Ａ（２．５Ｓｉ）
　「Ｃ：０．５５％、Ｓｉ：２．４４％、Ｍｎ：０．８３％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１５％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０１９％」
　記号Ｇ、鋼種ＳＵＰ９Ａ
　「Ｃ：０．５８％、Ｓｉ：０．２８％、Ｍｎ：０．７５％、Ｐ：０．０１８％、Ｓ：０．００７％、Ｎｉ：０．０７％、Ｃｒ：０．７８％、Ｍｏ：０．０４％、Ｃｕ：０．１１％、Ａｌ：０．０２６％」
　記号Ｈ、鋼種ＳＡＥ９２５４
　「Ｃ：０．５９％、Ｓｉ：１．４８％、Ｍｎ：０．７６％、Ｐ：０．０１６％、Ｓ：０．００７％、Ｎｉ：０．０８％、Ｃｒ：０．７７％、Ｍｏ：０．０４％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０３８％」のものが示されている。
（３ｅ）第９図には、Ｅ〜Ｈの鋼について、Ｓｉ量と脱炭特性の関係を表すグラフが示されている。
　
２−２−４．刊行物４：特開昭６１−１７０５４２号公報
　低脱炭バネ鋼に関し次のように記載されている。
（４ａ）「（２）Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．７〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜１．０％、Ｃｕ：０．０２〜０．５％、およびＮｉ：０．０５〜０．５％をＣｕ＋Ｎｉ：０．５％以下、Ｎｉ／Ｃｕ＝０．１〜２０の割合で含有し、さらにＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、およびＮｂの１種または２種以上を総量で０．０３〜０．５％含有し、残部が実質的にＦｅからなる低脱炭バネ鋼。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「【従来の技術】ＳＵＰ７のようなバネ鋼は、充分な強度と耐へたり性をもたせるために高Ｓｉの組成とするが、この種の鋼は圧延後の冷却時にフェライト脱炭を生じやすい。」（第１頁右欄第５〜９行）
（４ｃ）「【作　用】上記の合金組成のうちＣ、ＳｉおよびＭｎの含有量は、従来のバネ鋼において常用されていた範囲と、とくに異なるものではなく、ＣｕおよびＮｉの含有、とくにその比率に本発明の特徴がある。この点を含め、組成の限定理由を述べれば、つぎのとおりである。・・・Ｃｕ：０．０２〜０．５％、Ｎｉ：０．０５〜０．５％、ただしＣｕ＋Ｎｉ：０．５％以下、Ｎｉ／Ｃｕ＝０．１〜２０　これらは複合して加えることにより、本発明で意図した脱炭抑制効果をもたらす。それぞれ下限に達しない少量では効果が乏しく、この効果は合計量が０．５％に近づくと飽和する。Ｎｉ／Ｃｕの比が０．１より小さい場合は複合の効果が得られず、２０を超えると焼入性が高すぎる。通常は、ほぼ等量の添加で好成績が得られる。」（第２頁左上欄第１９行〜同頁左下欄第１１行）
（４ｄ）「Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、およびＮｂの１種または２種以上：総量で０．０３〜０．５％　これらの元素は炭化物を形成して、バネとしての性能を高めるから、所望により、０．０３％以上の量を添加する。０．５％近くで効果が飽和し、それを超えて添加しても不経済となる。」（第２頁左下欄第１２〜１８行）
（４ｅ）「【実施例】表に示すバネ鋼を溶製し、・・・放冷した。コイルの端から１０ｍの部分でサンプルをとり、横断面を顕微鏡観察（４００倍）して、フェライト脱炭の状況をしらべた。・・・本発明のバネ鋼は、フェライト脱炭が実質上防止されていることが、表から明らかであろう。」（第２頁左下欄下から２行〜同頁右下欄末行）
（４ｆ）第３頁の表には、実施例として、１〜９のバネ鋼が記載されており、例えば、Ｎｏ．４として、化学成分がＣ：０．５５％、Ｓｉ：１．７０％、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：０．０１％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％、Ｖ：０．０１％、Ｎｂ：０．０１％からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである鋼が、Ｎｏ．６として、化学成分がＣ：０．８０％、Ｓｉ：２．２０％、Ｍｎ：０．８０％、Ｃｕ：０．１５％、Ｎｉ：０．１５％、Ｃｒ：０．１５％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％、Ｖ：０．０５％、Ｎｂ：０．０１％からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである鋼が記載されている。
　
２−２−５．刊行物５：「特殊鋼便覧」、理工学社、（１９６９年５月２５日）第９−４〜９−５頁
（５ａ）９・２表にＪＩＳばね鋼鋼材の化学成分として、記号ＳＵＰ３〜１１の鋼の化学成分が記載され、また、９・３表に欧米の代表的ばね鋼の化学成分として、アメリカ、西ドイツ、イギリスについて種々の記号の鋼の化学成分が記載されている。
　
２−２−６．刊行物６：特開平５−７８７８５号公報
　高強度ばね用鋼に関し次のように記載されている。
（６ａ）「重量％で、Ｃ：０．５０〜０．７０％、Ｓｉ：１．００〜２．５０％、Ｍｎ：０．５０〜１．２０％、Ｃｒ：０．８０〜１．２０％未満、Ｍｏ：０．０５〜０．３０％、Ｖ：０．０５〜０．３０％、Ｎｂ：０．０１〜０．３０％、Ａｌ：０．００５〜０．１００％を含有し、残部はＦｅ及び不可避的不純物からなることを特徴とする高強度ばね用鋼。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
（６ｂ）「【産業上の利用分野】本発明は、自動車、各種車輌、・・・等において使用される高強度ばね用鋼に関するものである。」（段落【０００１】）
（６ｃ）「Ａｌ：Ａｌは鋼の脱酸剤及びオーステナイト結晶粒度の調整を図るために必要な元素であり、０．００５％未満では結晶粒の微細化が図れず、一方、０．１００％を超えると鋳造性を低下させ易くなるから、その範囲を０．００５〜０．１００％とした。」（段落【００１６】）
（６ｄ）【表１】には、実施例の鋼の化学成分が記載され、例えば、発明鋼４として次の鋼が記載されている。
　「Ｃ：０．５３％、Ｓｉ：１．５１％、Ｍｎ：０．７２％、Ｃｒ：０．８３％、Ｍｏ：０．０５％、Ｖ：０．２０％、Ｎｂ：０．０２２％、Ａｌ：０．０３８％、残Ｆｅ」
　
２−３．当審の判断
２−３−１．刊行物３を主引用例とした場合
　前記訂正請求により訂正された本件発明は、前記異議の決定において刊行物３の表１に記載された鋼Ｅを「刊行物３発明」としてこれと対比することによって、その容易性が判断されているから、本件訂正発明についても、まず、刊行物３を主引用例としてその独立特許要件について検討する。
　
（１）刊行物３発明
　刊行物３の表１には試験の対象となった種々のばね鋼の成分が記載され、鋼Ｅとして、「Ｃ：０．５６％、Ｓｉ：２．０１％、Ｍｎ：０．８４％、Ｐ：０．０２０％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｃｕ：０．１０％、Ａｌ：０．０２２％」の化学成分の鋼が記載されている（３ｄ参照）。また、鋼Ｅ〜Ｈの脱炭Ｄｍ−Ｔ、すなわち全脱炭層深さは図９に示されており、その図９から鋼Ｅの全脱炭層深さは、約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍの範囲内にあると読み取ることができる。
　そうすると、刊行物３には、「重量％で、Ｃ：０．５６％、Ｓｉ：２．０１％、Ｍｎ：０．８４％、Ａｌ：０．０２２％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｕ：０．１０％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、Ｐ：０．０２０％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、全脱炭層深さが約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍの範囲内であるばね用鋼」という発明（以下、「刊行物３発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　そこで、訂正発明と上記刊行物３発明とを対比すると、刊行物３発明のＣ、Ａｌ、Ｓ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｍｏの含有量は、それぞれ訂正発明のそれらの元素の含有範囲内にあるから、両者は、「Ｃ：０．５６％、Ｓｉ、Ｍｎ、Ａｌ：０．０２２％、Ｓ：０．０１６％、Ｎｉ：０．０９％、Ｃｕ：０．１０％、Ｃｒ：０．７９％、Ｍｏ：０．０５％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる低脱炭ばね用鋼」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：訂正発明は、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％で、Ｍｎ含有量が０．４０〜０．７５％であり、全脱炭層深さが０．００ｍｍ、フェライト脱炭層深さが０ｍｍであるのに対し、刊行物３発明は、Ｓｉ含有量が２．０１％で、Ｍｎ含有量が０．８４％であり、全脱炭層深さが約０．０１ｍｍ〜０．０７ｍｍであって、フェライト脱炭層深さが不明である点。
　
（３）相違点の検討
　次に、この相違点について検討する。
（ｉ）訂正発明の脱炭性について
　訂正発明は、訂正明細書の段落【０００４】、【０００７】及び【００１５】に記載されているように、ばね用鋼において、特にＳとＮｉとＣｕの３元素を組合わせること、及びそれぞれの含有量を「Ｓ：０．００８〜０．０５０％、Ｎｉ：０．０６〜２．４５％、Ｃｕ：０．０５〜０．９８％」にコントロールすることによって脱炭の低減化を達成したものであり、具体的には、実施例の【表１】、【表３】の試料Ｎｏ．１３、１７のデータによって裏付けられるように、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％の範囲内において全脱炭層深さが「０．００ｍｍ」でかつフェライト脱炭層深さも「０ｍｍ」である、すなわち脱炭が全く起こらないような「ばね用鋼」を開発したものである。
　
（ｉｉ）刊行物３のその余の記載について
　そこで、改めて刊行物３のその余の記載について検討すると、刊行物３は、「ＳＡＥ９２５４鋼のばね特性について」という表題のとおり、耐へたり性や耐食性等ばねとしての諸特性に関する論文であり、特に、その「１．緒言」に記載されているように、弾性限を向上させるのに有効なＳｉの材料特性に及ぼす影響を調査したものである（３ａ参照）。そして、その調査の一項目である「３．２．３　脱炭特性」の図９には、鋼Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨに関する「Ｓｉ量と脱炭の関係」が図示され、図９の結果については「脱炭はいずれも０．１ｍｍ以下であった。」（３ｂ参照）と記載されているが、これら鋼種の中に脱炭が「０ｍｍ」である鋼種は見当たらない。また、脱炭とＳｉ量との関係について「Ｓｉの多いＥ、ＦではＳｉ量の増加とともに明らかに脱炭の増加の傾向が認められる。」と記載されているから、この教示に基づいて刊行物３発明（鋼Ｅ）のＳｉ含有量２．０１％をこれより減らせば脱炭が減少するとも予想されるが、図９においてＳｉ含有量が訂正発明の「Ｓｉ　１．５１〜１．５８％」と最も近い鋼Ｈ（Ｓｉ１．４８％）でも、その脱炭層深さは約０．０１〜０．０２５ｍｍと読みとれるから、結局のところ、刊行物３に記載された図９を含む脱炭特性に関する教示の限りでは、Ｓｉ含有量を減らして１．５１〜１．５８％のばね用鋼とした場合でもその全脱炭層深さが「０．００ｍｍ」であるばね用鋼に到達することができないというべきである。加えて、刊行物３には、上記（ｉ）で言及したＳとＮｉとＣｕとの３元素の組合わせとその含有量のコントロールによる脱炭の減少化という訂正発明の解決手段について何ら示唆すらされていないから、訂正発明の上記相違点は、刊行物３のその余の「Ｓｉ量と脱炭との関係」に関する記載から当業者が容易に想到することができたとすることはできない。
　
（ｉｉｉ）刊行物１、２、４乃至６の記載について
　また、その他の刊行物１、２、４乃至６について検討する。
　刊行物１には、「Ｃ ０．５〜０．７％、Ｓｉ １．２〜２．５％、Ｍｎ ０．５〜１．２％を主成分とし、これにＣｕ ０．１０〜０．３０％を含有せしめ、残部鉄及び不純物からなる低脱炭ばね用鋼」（１ａ参照）が記載され、その第１表には、Ｓｉ：１．５８％、その他Ｃ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｕを含有する具体的な鋼が記載されている（１ｄ参照）が、刊行物１に記載の低脱炭ばね用鋼では、Ｃｕの添加によって脱炭現象を抑制しているのであり、したがって、訂正発明のようにさらにＮｉを含有させるものではない。また、脱炭深さについても、刊行物１の上記（１ｂ）の「然しながらこのＣｕ添加Ｓｉ−Ｍｎ鋼により脱炭現象が抑制されるとは云うものの、現状加熱雰囲気下では脱炭深さが零になるという事ではなかった。」という記載によれば、Ｃｕ添加によって脱炭深さ「０ｍｍ」が達成されるわけではなく、上記（１ｃ）に記載のような鋼材表面へのリン酸亜鉛被膜の析出生成という別途の解決手段を採用しなければならないのである。加えて、刊行物１に記載の脱炭防止手段を採用したとしても、第３、４図には、脱炭深さが０．００ｍｍであるデータは何ら示されていない。
　そうすると、以上のような刊行物１に記載の事項から上記相違点に係る訂正発明の構成は当業者が容易に想到できることではない。
　刊行物２及び刊行物５には、ばね用鋼材の「ＪＩＳ規格」や「ＪＩＳと欧米のばね鋼の化学成分」に関する表が記載されているだけであり、ばね用鋼において、上記（ｉ）で言及したようなＳとＮｉとＣｕとの３元素の組合せによる脱炭抑制手段については何ら記載がない。
　刊行物４には、Ｃ：０．５〜１．０％、Ｓｉ：０．７〜２．５％、Ｍｎ：０．３〜１．０％、Ｃｕ：０．０２〜０．５％およびＮｉ：０．０５〜０．５％を含有し（ただしＣｕ＋Ｎｉ：０．５％以下、Ｎｉ／Ｃｕ＝０．１〜２０）、さらにＣｒ、Ｍｏ、Ｗ、ＶおよびＮｂの１種又は２種以上を総量で０．０３〜０．５％含有し、残部が実質的にＦｅからなる低脱炭バネ鋼（４ａ参照）が記載され、この低脱炭バネ鋼では、ＣｕとＮｉとを複合添加して脱炭抑制効果を図っているが、この鋼の具体的成分例にはＳが記載されていないから、訂正発明のようなＳとＣｕとＮｉとの３元素の組合せによって脱炭を抑制するものではない。また、刊行物４には、フェライト脱炭深さが「０ｍｍ」である具体例が二例記載されているが、この具体例のフェライト脱炭深さが「０ｍｍ」であるとしても、全脱炭層深さが「０．００ｍｍ」であるとまでは断言できない（なお、本件特許明細書の表３には、フェライト脱炭層深さが０ｍｍでも全脱炭層深さが０ｍｍでない試料が記載されている）から、刊行物４は、フェライトのみの層が形成されていない低脱炭バネ鋼を示すだけで、脱炭層が全く形成されていない低脱炭バネ鋼を示すものではない。
　そうすると、以上のような刊行物４の記載から上記相違点に係る訂正発明の構成は、当業者が容易に想到できることではない。
　刊行物６には、一部の成分の含有量が訂正発明の成分の条件を満たす高強度ばね用鋼が記載されているが、このばね用鋼は、少なくともＮｉとＣｕを含有するものではなく、その具体的な成分例にはＳも見当たらない。加えてこの証拠には、ばね用鋼における脱炭について何ら記載されていないし、ＳとＮｉとＣｕとの３元素の組合せによる脱炭抑制手段についても一切記載されていない。
　以上のとおり、その他の刊行物１、２、４乃至６には、ばね用鋼においてそのＳとＮｉとＣｕとの３元素の組合せによって脱炭を抑制することについては何ら記載されていないから、これら証拠の記載から上記相違点に係る訂正発明の構成は当業者が容易に想到することができないというべきである。
　
２−３−２．刊行物４を主引用例とした場合
　次に、刊行物４を主引用例として本件訂正発明の独立特許要件について検討する。
（１）刊行物４発明について
　刊行物４には、上記（４ｆ）で摘示したように、鋼４として、「Ｃ：０．５５％、Ｓｉ：１．７０％、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｒ：０．０１％、Ｍｏ：０．０１％、Ｗ：０．０１％、Ｖ：０．０１％、Ｎｂ：０．０１％、％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである低脱炭ばね用鋼」」という発明（以下、「刊行物４発明」という）が記載されているといえる。
　
（２）対比・判断
　そこで、訂正発明と刊行物４発明とを対比すると、刊行物４発明のＣ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｖ、Ｎｂの含有量は、それぞれ訂正発明のそれらの元素の含有範囲内にあるから、両者は、「Ｃ：０．５５％、Ｓｉ、Ｍｎ：０．５０％、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｎｉ：０．２０％、Ｃｕ：０．１０％、Ｖ：０．０１％、Ｎｂ：０．０１％を含み、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなり、フェライト脱炭深さが０ｍｍである低脱炭ばね用鋼」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：訂正発明は、Ｓｉ含有量が１．５１〜１．５８％、Ａｌ含有量が０．００５〜０．１００％、Ｃｒ含有量が０．７８〜０．９８％、Ｍｏ含有量が０．０５〜１．００％、Ｓ含有量が０．００８〜０．０５０％であると共に、全脱炭層深さが０．００ｍｍであるのに対し、刊行物４発明は、Ｓｉ含有量が１．７０％、Ｃｒ含有量が０．０１％、Ｍｏ含有量が０．０１％であり、かつ、ＡｌとＳの含有量及び全脱炭層深さが不明である点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物４発明は、前項２−３−１の（３）の（ｉｉｉ）で検討したように、ＣｕとＮｉの添加によりフェライト脱炭を防止するだけのものであり、訂正発明のようにＣｕとＮｉの元素にさらにＳを組合わせると共にこれら元素の含有量を所定の範囲にコントロールすることによってフェライト脱炭のみならず全脱炭層深さをも「０．００ｍｍ」とするものではない。また、刊行物４には、ＳとＣｕとＮｉとの３元素の組合せによって全脱炭層深さを０．００ｍｍとすることを示唆する記載もない。
　さらに、その他の刊行物１乃至３、５及び６についても検討するに、これら証拠にも、ＳとＣｕとＮｉとの３元素の組合せによって全脱炭層深さを「０．００ｍｍ」とする脱炭抑制手段について示唆する記載がないことは、前示のとおりであるから、上記相違点に係る訂正発明の構成は、その他の刊行物１乃至３、５及び６に記載されている事項を参酌しても当業者が容易に想到することができないというべきである。
　
２−３−３．刊行物１〜６の組合せについて
　刊行物３又は刊行物４を主引用例とした場合は、以上のとおりであるが、それ以外の刊行物を主引用例とした場合でも、以上検討したように、刊行物１〜６に記載された事項をどのように組合せても、訂正発明のような成分組成と全脱炭層深さが０．００ｍｍでかつフェライト脱炭層深さが０ｍｍという性質を有する「ばね用鋼」を発明することは当業者といえど容易なことではないと云える。
　
２−３−４．独立特許要件についてのまとめ
　したがって、訂正発明は、刊行物１〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　また、他に訂正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由も見当たらない。
　
ＩＶ．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書きに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第２項ないし第４項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。