【事件の表示】
　平成１１年特許願第１８４５６０号「個人認証システム及びその方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月１９日出願公開、特開２００１−　１４２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月３０日の出願であって、平成１４年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、その後、平成１４年１２月５日付けで拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに平成１４年１２月２０日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項５に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）は、
　
「　複数のローカルコンピュータと、これ等ローカルコンピュータの各々から送出される予めユーザにより設定されたパスワードに基づいてアクセス自在な共通資源を有する一のリモートコンピュータとを含む情報処理システムにおける個人認証方法であって、
　前記ローカルコンピュータ側において、このローカルコンピュータから前記共通資源の使用要求に応答して、この要求ユーザの身体的特徴を読取って送出するステップと、
　予め登録されたユーザの身体的特徴と当該ユーザにより設定されたパスワードとを格納したデータベースを、送出されてきた身体的特徴をキーとして検索し対応パスワードを読出し前記ローカルコンピュータへ返却するステップと、
　前記ローカルコンピュータ側において、返却されてきた前記パスワードを前記リモートコンピュータ側へ送出するステップと、
を有することを特徴とする個人認証方法。」
　
であると認められる。
　本件補正は、平成１４年１０月１５日付けの手続補正における特許請求の範囲の請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項である「パスワード」について、「予めユーザにより設定された」ものであるとの限定を付加するものであるから、本件補正は、請求項５に記載された発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、佐々木元也，河井保博、「利便性と安全性を両立　シングル・サインオンを目指す　第２部　解決への道　ユーザー情報の集約・管理がシングル・サインオンへの第一歩」、日経インターネットテクノロジー、日経ＢＰ社、１９９９年２月２２日、第２０号、ｐｐ．８２−８９（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
（Ａ）「１台のサーバーに、アクセス先のサーバーやアプリケーションのＩＤ／パスワードを認証代行サーバーに集約しておく。そこに１回ログインするとその認証済み情報をクライアントに維持させる仕組みを備え、目的のサーバーなどに改めてユーザーがログインすることなくアクセスできる。このタイプの製品として、仏Ｂｕｌｌ社の「ＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒ」や米Ｕｎｉｓｙｓ社の「Ｓｉｎｇｌｅ　Ｐｏｉｎｔ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」がある。
　ＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒでは、各ユーザーのアクセス先すべてのＩＤ／パスワードをＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒが一括管理する（図２）。ユーザーがＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒにログインすると、そのユーザーが利用する一連のユーザーＩＤ／パスワードの束をクライアント・パソコンに発行する。このユーザーＩＤ／パスワードのセットをアクセス・チケットと呼ぶ。ログイン対象のサーバーやアプリケーションは、アクセス・チケットを見てユーザーを認証する。ユーザーにとってのログイン操作は、最初のＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒへのログイン時だけである。」
（第８３頁右欄第１３行から第８４頁左欄第１３行）
　
（Ｂ）第８５頁の図２には、ユーザーが、クライアント・パソコンから認証代行サーバーとしてのＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒに、前記ＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒに対するＩＤ／パスワードを送信してログインし、前記ＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒが、前記クライアント・パソコンに、前記ユーザーが各サーバー／アプリケーションにログインする際に利用するユーザーＩＤ／パスワードのセットをアクセス・チケットとして送信し、前記クライアント・パソコンは前記各サーバー／アプリケーションに前記アクセス・チケットを送信し、前記各サーバー／アプリケーションは前記アクセス・チケットによりユーザーを認証することにより、ユーザーはそれぞれのサーバやアプリケーションに対して、いちいちユーザーＩＤ／パスワードを入力しなくてすむことが記載されている。
　
　前記図２には、クライアント・パソコンが１台しか記載されていないが、前記（Ａ）の、「ＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒでは、各ユーザーのアクセス先すべてのＩＤ／パスワードをＡｃｃｅｓｓＭａｓｔｅｒが一括管理する（図２）。」なる記載から見て、前記図２に記載されたシステムは複数のユーザーを認証しサーバー／アプリケーション群にログインさせるためのものであり、このように複数のユーザーによって利用されるシステムに複数のユーザー用端末、すなわちクライアント・パソコンを設けることは普通に行われていることである。
　前記（Ａ）及び（Ｂ）記載のシステムにおけるサーバー／アプリケーション群内の各サーバーが、複数のユーザーによって共通に利用されるアプリケーションやデータなどの資源を有するものであること、及び、前記各サーバーによって認証されたユーザーは、その与えられた権限の範囲内で前記資源にアクセス自在であることは、前記図２のシステムの使用目的から見て当業者にとって自明である。
　前記（Ａ）及び（Ｂ）記載のシステムにおける、ユーザーの認証代行サーバーへのログオンが、前記認証代行サーバーにおいて、ユーザーがクライアント・パソコンから送信した前記認証代行サーバーに対するＩＤ／パスワードが、前記認証代行サーバーに予め登録された各ユーザーのＩＤ／パスワードのいずれかと一致することが検証されることにより許可されることは、当業者にとって自明である。
　
　したがって、前記（Ａ）及び（Ｂ）の記載によれば、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　複数のクライアント・パソコンと、これらクライアント・パソコン各々から送出されるパスワードに基づいてアクセス自在な共通資源を有するサーバーとを含む情報処理システムにおける個人認証方法であって、
　前記クライアント・パソコン側において、このクライアント・パソコンから認証代行サーバーに前記認証代行サーバー用のパスワードを送出するステップと、
　各ユーザーの認証代行サーバー用のパスワードと各ユーザーの前記共通資源を有するサーバー用のパスワードが予め登録された認証代行サーバーにおいて、前記予め登録された認証代行サーバー用のパスワードと前記クライアント・パソコンから送出されてきた認証代行サーバー用のパスワードが一致した場合に、対応する共通資源を有するサーバー用のパスワードを前記クライアント・パソコンへ返却するステップと、
　前記クライアント・パソコン側において、返却されてきた前記共通資源を有するサーバー用のパスワードを前記共通資源を有するサーバー側へ送出するステップと、
を有することを特徴とする個人認証方法。
　
（３）対比・判断
　本件補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１に記載された発明における、「クライアント・パソコン」、「共通資源を有するサーバー」は、それぞれ本件補正発明における、「ローカルコンピュータ」、「共通資源を有するリモートコンピュータ」に相当する。
　刊行物１に記載された発明における「認証代行サーバー」で実行される「前記予め登録された認証代行サーバー用のパスワードと・・・返却するステップ」は、予め登録されたユーザの個人認証情報とローカルコンピュータから送出されたユーザの個人認証情報が一致した場合に、前記ユーザに対応するリモートコンピュータ用のパスワードを、前記ローカルコンピュータに返却するものである点において、本件補正発明における「予め登録されたユーザの身体的特徴と・・・返却するステップ」に対応する。
　刊行物１に記載された発明における「認証代行サーバー」は、ユーザの個人認証情報及び前記ユーザに対応するリモートコンピュータ用のパスワードが予め登録された手段である点において、本件補正発明における「データベース」に対応する。
　したがって、本件補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
　
　複数のローカルコンピュータと、これ等ローカルコンピュータの各々から送出されるパスワードに基づいてアクセス自在な共通資源を有するリモートコンピュータとを含む情報処理システムにおける個人認証方法であって、
　前記ローカルコンピュータ側において、このローカルコンピュータから、各ユーザの個人認証情報及び各ユーザのリモートコンピュータ用のパスワードが予め登録された手段に、個人認証情報を送出するステップと、
　前記各ユーザの個人認証情報及び各ユーザのリモートコンピュータ用のパスワードが予め登録された手段において、前記予め登録されたユーザの個人認証情報と前記ローカルコンピュータから送出されたユーザの個人認証情報が一致した場合に、対応するユーザのリモートコンピュータ用のパスワードを、前記ローカルコンピュータに返却するステップと、
　前記ローカルコンピュータ側において、返却されてきた前記リモートコンピュータ用のパスワードを前記リモートコンピュータ側へ送出するステップと、
を有することを特徴とする個人認証方法
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本件補正発明においては、リモートコンピュータ用のパスワードが予めユーザにより設定されたものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては共通資源を有するサーバー用のパスワードがどのように設定されたものか明示がない点。
　
［相違点２］
　本件補正発明におけるユーザの個人認証情報はユーザの身体的特徴であるのに対し、刊行物１に記載された発明におけるユーザの個人認証情報はパスワードである点。
　
［相違点３］
　本件補正発明におけるローカルコンピュータでのユーザの身体的特徴の読取り及び送出は、共通資源の使用要求に応答して行われるのに対し、刊行物１に記載された発明におけるクライアント・パソコンから認証代行サーバーへの個人認証情報の送出はどのようなタイミングで行われるのか明示がない点。
　
［相違点４］
　本件補正発明は、一のリモートコンピュータを有するものであるのに対し、刊行物１に記載された発明においては、前記リモートコンピュータに相当するサーバーが複数ある点。
　
［相違点５］
　本件補正発明においては、予め登録されたユーザの身体的特徴と当該ユーザにより設定されたパスワードとを格納したデータベースを、送出されてきた身体的特徴をキーとして検索し対応パスワードを読出すことにより、ユーザの身体的特徴からパスワードを得ているのに対し、刊行物１に記載された発明においては、クライアント・パソコンから送出されたユーザの個人認証情報からどのように前記ユーザに対応する共通資源を有するサーバー用のパスワードを得るかについて明示がない点。
　
　上記各相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　刊行物１に記載された発明は、上記（２）（Ａ）及び（Ｂ）の記載から見て、元々ユーザがいちいち入力していた各サーバーへのログイン用のパスワードを認証代行サーバーによって一元管理するようにしたものである。そして、ユーザによって入力されるパスワードをユーザ自身に設定させることは通常行われていることであるから、刊行物１に記載された発明における、各サーバーへのログイン用のパスワードをユーザ自身が設定したものとすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
［相違点２について］
　ローカルコンピュータから照合サーバへのログイン時のユーザによるパスワードの入力操作を省くために、前記ローカルコンピュータにユーザの身体的特徴を読み取る手段を設け、前記ローカルコンピュータから前記照合サーバへ前記身体的特徴を送出し、前記照合サーバにおいては前記身体的特徴に基づきユーザの認証処理を行うことは、原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２９０１０号公報（以下、「刊行物２」という。）に例示されるように周知技術であるから、刊行物１記載の発明において、クライアント・パソコンから認証代行サーバーへのログイン時のユーザによるパスワードの入力操作を省くために、前記クライアント・パソコンにユーザの身体的特徴を読み取る手段を設け、前記クライアント・パソコンから前記認証代行サーバーへ前記身体的特徴を送出し、前記認証代行サーバーにおいてパスワードに代えて前記身体的特徴に基づきユーザの認証処理を行うようにすることは、前記周知技術に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　刊行物１に記載された発明において、ユーザが認証代行サーバーへのログインを行う目的は、サーバーの有する共通資源を利用するためであるから、刊行物１に記載された発明において、認証代行サーバーへのログイン、すなわちクライアント・パソコンから認証代行サーバーへの個人認証情報の送出を、ユーザが前記サーバの有する共通資源の利用を要求したことを契機に行うようにすることは、前記目的から見て当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
［相違点４について］
　刊行物１に記載された発明において、サーバの数は当業者が適宜設定すべき事項に過ぎない。刊行物１に記載された発明が本来複数のサーバに対するシングルサインオンを目的としたものであるとしても、サーバの数が１であっても適用可能であることは明らかであるので、サーバの数の相違は格別なものではない。
　
［相違点５について］
　ユーザの身体的特徴と前記ユーザに関する情報を対応づけてデータベースに登録し、入力されたユーザの身体的特徴で前記データベースを検索することにより、真正なユーザのみが前記ユーザに関する情報を得られるようにすることは周知技術であり、例えば特開平６−１２３７３号公報には、特に、各ユーザの身体的特徴から対応するパスワードを得るために、ユーザの身体的特徴とこれに対応するパスワードとをデータベースに予め登録し、入力された身体的特徴に一致する身体的特徴を前記データベースから検索し、前記一致する身体的特徴に対応するパスワードを前記データベースから読出す技術が示されている。このような点から見て、刊行物１に記載された発明に刊行物２に例示される周知技術を適用し、認証代行サーバーにおいてユーザの身体的特徴から各サーバへのログイン用のパスワードを得るようにするに際し、ユーザの身体的特徴とこれに対応するパスワードとをデータベースに予め登録し、入力された身体的特徴に一致する身体的特徴を前記データベースから検索し、前記一致する身体的特徴に対応するパスワードを前記データベースから読出すように構成することは、当業者であれば容易に想到し得た程度のことに過ぎない。
　
　よって、上記各相違点は格別なものとは認められない。
　
　そして、本件補正発明の構成によってもたらされる効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件補正発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１５日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「　複数のローカルコンピュータと、これ等ローカルコンピュータの各々からアクセス自在な共通資源を有する一のリモートコンピュータとを含む情報処理システムにおける個人認証方法であって、
　前記ローカルコンピュータ側において、このローカルコンピュータから前記共通資源の使用要求に応答して、この要求ユーザの身体的特徴を読取って送出するステップと、
　予め登録されたユーザの身体的特徴と対応パスワードとを格納したデータベースを、送出されてきた身体的特徴をキーとして検索し対応パスワードを読出し前記ローカルコンピュータへ返却するステップと、
　前記ローカルコンピュータ側において、返却されてきた前記パスワードを前記リモートコンピュータ側へ送出するステップと、
を有することを特徴とする個人認証方法。」
　
（１）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本件補正発明における、「パスワード」について、「予めユーザにより設定された」ものであるとの限定を削除したものである。そして、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の発明を特定するために必要な事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。