【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４４５６５号「光ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月１５日出願公開、特開平　６−１９５８９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年１２月２４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成５年３月８日付け及び平成１３年４月２日付けの手続補正書によって補正された細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認める。
　
「ディスク状記録媒体に記録された情報を少なくとも読み取るために、前記ディスク状記録媒体の媒体面に対向するようにレンズが配置され、前記レンズをフォーカシング方向である第１の方向とトラッキング方向である第２の方向とに駆動するようにしたレンズ駆動機構を含む可動部が前記第２の方向に移動可能に配置され、前記第２の方向に延在し且つ互いに離間した第１のガイド部材と第２のガイド部材とに前記可動部はガイドされて移動するものであり、前記レンズ駆動機構は前記レンズを保持したホルダが金属製の細長状部材によって固定部材に片持支持される構成を成す光ディスク装置において、
　前記第１の方向と前記第２の方向の両方向に直角な第３の方向に垂直で且つ前記レンズの光軸を含む第１の仮想平面によって前記可動部を第１の可動部と第２の可動部の２つに分割したと想定したとき前記固定部材は前記第２の可動部に含まれており、前記第１の方向に向かって見たとき前記レンズと前記固定部材とはほぼ前記第３の方向に沿って配列されており、前記第１の可動部の第１の面部は前記第１のガイド部材に接触しており、前記第２の可動部の第２の面部と第３の面部とは前記第２のガイド部材に接触しており、前記第２の面部と前記第３の面部とは前記第２の方向に関して離間しており、前記第１の方向に垂直で且つ前記媒体面を含む第２の仮想平面と前記第１のガイド部材との間の間隔寸法は前記第２の仮想平面と前記第２のガイド部材との間の間隔寸法に比較して小となるように構成したことを特徴とする光ディスク装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開平４−２４３０６９号公報）（平成４年８月３１日公開、以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
「【００１４】各図中、光磁気ディスク装置１１ではターンテーブル１２上にディスク（図示せず）が載置されると光学ヘッド１３をディスク半径方向（Ａ，Ｂ方向）に移動させて記録再生が行われる。光学ヘッド１３はリニアアクチュエータ１４により駆動され一対のガイドシャフト１５，１６にガイドされてＡ，Ｂ方向に移動する。
　【００１５】リニアアクチュエータ１４はシャーシ１７上設けられＡ，Ｂ方向に延在する一対の棒状コア１８，１９に嵌合するコイル２０、２１と、コイル２０，２１ 及び光学ヘッド１３を支持ベース（可動部材）２２とよりなる。又、支持ベース２２は中央部に光学ヘッド１３が収納される収納部２２ａと、一対のコア１８，１９が挿通される貫通孔２２ｂ、２２ｃとを有し、コイル２０，２１の近傍には鍔付きローラを２３〜２５を回転自在に支持する支持部２２ｄ〜２２ｆを有する。コイル２０側のローラ２３、２４は一方のガイドシャフト１５に当接し、コイル２１側のローラ２５は他方のガイドシャフト１６に当接する。
　【００１６】一方のガイドシャフト１５はシャーシ１７の載置部１７ａに載置され、且つ載置部１７ａより起立した突部１７ｂに当接しＣ方向への転がりが防止される。又ガイドシャフト１５の両端部は図示しない固定部材によりシャーシ１７に固定されている。
　【００１７】他方のガイドシャフト１６はシャーシ１７の載置部１７ｅに載置され、シャーシ１７より突出したＬ字状の突起１７ｃ、１７ｂにより軸方向（Ａ，Ｂ方向）の取付位置が決められているが、ローラ２５への当接方向（Ｃ方向）へは変位可能に設けられている。」
　
「【００３１】この状態で支持ベース２２をＡ，Ｂ方向に移動させ、移動時のガタツキ具合及び円滑さを調べる。支持ベース２２がガタツク場合は、ネジ２８をさらに締め付ける。これにより、バネ２９のバネ力がさらに強まり、ネジ２８の頭部２８ａが押圧ブロック２７の下方には溝１７ｇが設けられているので、押圧ブロック２７の傾斜面２７ｇがＥ方向に変位する。そのため、ガイドシャフト１６への押圧力が強まり、ローラ２５とガイドシャフト１６とのガタあるいはローラ２３，２４とガイドシャフト１５とのガタが無くなる。」
　
　第１図には、ローラ２５が当接するガイドシャフト１６の載置部１７ｅとローラ２３が当接するガイドシャフト１５の載置部１７ａを比較すると、載置部１７ｅの高さが載置部１７ａの高さより高くシャーシ１７上に設けられていることが図示されている。
　
　第３図には、ローラ２３とローラ２４がＡ，Ｂ方向に支持ベース２２の貫通孔２２ｂ側に離間して図示されている。
　
　これらの摘記した事項及び図面を参照し、引用例の光磁気ディスク装置の光学ヘッドはディスクに記録された情報を読み取るためのものであることは明らかであるから、引用例には、
「ディスクに記録された情報を読み取るために光学ヘッドが配置され、光学ヘッドを収納した支持ベースがＡ，Ｂ方向に移動するように配置され、Ａ，Ｂ方向に延在し且つ離間したガイドシャフト１５とガイドシャフト１６とに支持ベースがガイドされて移動するものである光磁気ディス装置において、
　ローラ２５はガイドシャフト１６に当接し、ローラ２３とローラ２４はガイドシャフト１５に当接し、ローラ２３とローラ２４はＡ，Ｂ方向に離間しており、ガイドシャフト１６の載置部の高さはガイドシャフト１５の載置部の高さに比較して高くした構成された光磁気ディスク装置。」の発明が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「光磁気ディスク装置」は、ディスク状記録媒体の情報を光学的に読み取る構成を有し、本願発明の「光ディスク装置」に相当する。
　引用例に記載された発明の「ディスク」「ガイドシャフト１６」「ガイドシャフト１５」は、それぞれ本願発明の「ディスク状記録媒体」「第１のガイド部材」「第２のガイド部材」に相当する。
　引用例に記載された発明の「ガイドシャフト１６」「ガイドシャフト１５」が延在する方向である「Ａ，Ｂ方向」は、本願発明の「トラッキング方向である第２の方向」に相当する。
　引用例に記載された発明の「ガイドシャフト１６」に当接した「ローラ２５」と「ガイドシャフト１５」に当接した「ローラ２３」と「ローラ２４」は、それぞれ本願発明の「第１のガイド部材」に接触した「第１の面部」と「第２のガイド部材」に接触した「第２の面部」と「第３の面部」に相当し、引用例に記載された発明の「ローラ２５はガイドシャフト１６に当接し、ローラ２３，２４とはガイドシャフト１５に当接し、ローラ２３とローラ２４はＡ，Ｂ方向に離間」した構成は、本願発明の「第１の面部は第１のガイド部材に接触しており、第２の面部と第３の面部とは第２のガイド部材に接触しており、第２の面部と第３の面部とは第２の方向に関して離間」した構成に相当する。
　引用例に記載された発明は、光磁気ディスク装置であるから、レンズとレンズをフォーカシング方向とトラッキング方向とに駆動するレンズ駆動機構を「光学ヘッド」が備えていることは明らかであり、「ディスク」に対してレンズがフォーカシングする方向は、本願発明の「レンズをフォーカシング方向である第１の方向」であるから、引用例に記載された発明の「ガイドシャフト１６の載置部の高さはガイドシャフト１５の載置部の高さに比較して高くした構成」は、「ディスク」の面を含む面を第２の仮想平面とすると、本願発明の「第１の方向に垂直で且つ媒体面を含む第２の仮想平面と第１のガイド部材との間の間隔寸法は第２の仮想平面と第２のガイド部材との間の間隔寸法に比較して小となるように構成したこと」に相当する。
　引用例に記載された発明の「光学ヘッド」を収納した支持ベースはガイドシャフト１５，１６にガイドされてＡ，Ｂ方向に移動するから、「光学ヘッドを収納した支持ベース」は、本願発明の第２の方向にガイドされて移動する「ディスク状記録媒体の媒体面に対向するようにレンズが配置され、レンズをフォーカシング方向である第１の方向とトラッキング方向である第２の方向とに駆動するようにしたレンズ駆動機構を含む可動部」に実質的に相当する。
　
　したがって、引用例に記載された発明と本願発明は、
「ディスク状記録媒体に記録された情報を少なくとも読み取るために、ディスク状記録媒体の媒体面に対向するようにレンズが配置され、レンズをフォーカシング方向である第１の方向とトラッキング方向である第２の方向とに駆動するようにしたレンズ駆動機構を含む可動部が第２の方向に移動可能に配置され、第２の方向に延在し且つ互いに離間した第１のガイド部材と第２のガイド部材とに前記可動部はガイドされて移動するものである光ディスク装置において、
　第１の面部は第１のガイド部材に接触しており、第２の面部と第３の面部とは第２のガイド部材に接触しており、第２の面部と第３の面部とは第２の方向に関して離間しており、第１の方向に垂直で且つ媒体面を含む第２の仮想平面と第１のガイド部材との間の間隔寸法は第２の仮想平面と第２のガイド部材との間の間隔寸法に比較して小となるように構成したことを特徴とする光ディスク装置。」で一致し、
　
　次の点で相違する。
　本願発明では、レンズ駆動機構は「レンズを保持したホルダが金属製の細長状部材によって固定部材に片持支持される構成」であり、「フォーカシング方向である第１の方向とトラッキング方向である第２の方向の両方向に直角な第３の方向に垂直で且つレンズの光軸を含む第１の仮想平面によって可動部を第１の可動部と第２の可動部の２つに分割したと想定したとき固定部材は第２の可動部に含まれており、第１の方向に向かって見たときレンズと固定部材とはほぼ第３の方向に沿って配列されており、第１の可動部に第１の面部を有し、第２の可動部に第２の面部と第３の面部を有する構成」であるのに対して、引用例に記載された発明では、このような構成は不明である点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　レンズ駆動機構がレンズを保持したホルダが金属製の細長状部材によって固定部材に片持支持された構成で、且つ第１の方向と第２の方向の両方向に直角な第３の方向に垂直で且つレンズの光軸を含む第１の仮想平面によって可動部を第１の可動部と第２の可動部の２つに分割したと想定したとき固定部材は第２の可動部に含まれており、第１の方向に向かって見たときレンズと固定部材とはほぼ第３の方向に沿って配列されており、第１の可動部の第１の面部がガイド部材に接触し、第２の可動部は第２の面部と第３の面部がガイド部材に接触する構成は、本願の従来技術として示された特開昭６３−２０７６０号公報にも開示されているように周知（特開平３−１８５６３２号公報、特開平４−１２５８６４号公報参照。）である。
　してみれば、引用例に記載された発明において、支持ベースに光学ヘッドを収納する場合に、レンズ駆動機構をレンズを保持したホルダが金属製の細長状部材によって固定部材に片持支持される構成とし、フォーカシング方向とトラッキング方向の両方向に直角な第３の方向に垂直で且つレンズの光軸を含む第１の仮想平面によって支持ベースを第１の部分と第２の部分の２つに分割したと想定したとき、ローラ２３，２４を配した第２の部分に固定部材を含み、フォーカシングの方向に向かって見たときレンズと固定部材とはほぼ第３の方向に沿って配列された構成とすることは、格別の創意工夫を要することなく容易に想到し得たものであり、奏される効果も当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。なお、振動等によって生じるレンズの不要な変位を小さくするという目的及び効果は、出願当初の明細書に記載されていない事項である。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　他の請求項について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。