【事件の表示】
　平成６年特許願第１６４９号「自動変速機のパーキング機構」拒絶査定不服審判事件〔平成７年８月８日出願公開、特開平７−２０５７７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年１月１２日の出願であって、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１３年８月２４日付け手続補正書及び平成１７年４月２８日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものであると認める。
「【請求項１】　自動変速機の変速機構を収容するケースならびにケースの側面を塞ぐサイドカバーと、
　自動変速機のマニュアルレバーに連動して軸方向に作動するロッドと、
　このロッドの先端に装着されたカムと、
　前記ロッドの作動に伴う前記カムの軸方向移動によりカムに当接するパーキングポールの一端部とパーキングギヤに噛合させるパーキングポールの他端部と、前記一端部と他端部の中間部を揺動自在に支持する支持軸を有し、前記ロッド作動に伴うカムの軸方向移動によりこのカムの軸方向と交差する方向で回動して爪をパーキングギヤに噛合させるパーキングポールを備えた自動変速機のパーキング機構において、
　前記サイドカバーに、前記パーキングポールをスラスト方向で支持する支持部を、パーキングポールの前記一端側と前記他端側にそれぞれ少なくとも一箇所に設けたことを特徴とする自動変速機のパーキング機構。」
　
２．刊行物
（１）刊行物１記載の発明
　これに対して、当審において平成１７年３月３日付けで通知した拒絶の理由に引用した本願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開昭６０−８２４６９号公報（以下「刊行物１」という。）には、パークロツク装置のパーキングポール押圧構造に関し、次の技術的事項が図面とともに記載されている。
（１−ａ）「この発明は、レンジ切換用のマニユアルレバーを駐車レンジへ操作することにより、パーキングポールの爪部をパーキングギヤの歯間へ進入させて自動変速機の出力軸の回転を阻止するパークロツク装置のとくにパーキングポール押圧構造の改良に関するものである。」（第１頁右下欄３〜８行）
（１−ｂ）「ここではパーキングポール２１を、その中間部にて軸２２で揺動自在に支持し、この軸２２をさらに、トランスミツシヨンケース３およびサイドカバー４で支持する。このパーキングポール２１はそのいずれか一方の端部、図示例では下端部にパーキングギヤ１の歯１ａ，１ａ間へ進入し得る爪部２１ａを有する。またこのパーキングポール２１の他端部で、そのパーキングギヤ１側に、水平方向へ進退駆動されるアクチユエータ８を配置し、このアクチユエータ８とパーキングポール他端部との接点をパーキングポール２１の力点とする。従って、このパーキングポール２１は、アクチユエータ８の前進運動によってその力点がアクチユエータ８のカム部８ａにて押圧されることにより、第２図（ａ）で、時計方向の揺動運動を徐々に行ない、ついにはその爪部２１ａのパーキングギヤ歯間への進入がもたらされる。」（第３頁左下欄１１行〜右下欄８行）
（１−ｃ）「図示の駆動系においても、マニユアルレバーの駐車レンジへの操作に関連してマニユアルプレート６が図示の位置まで回動され、これによりアクチユエータシヤフト７はその限界位置まで前進運動されるので、アクチユエータ８もまたばね９の押圧力の作用下で従来例と同様に前進されることになる。」（第４頁左上欄７〜１３行）
（１−ｄ）「パーキングポール２１」は、揺動自在に支持する「軸２２」を挟んで、「一方の端部側」（一端側）と「他端部側」（他端側）を有すると看取される。（第２図）
　
　以上の記載事項及び図面の記載からして、刊行物１には、次の発明（以下「刊行物１記載の発明」という。）が記載されているものと認める。
「自動変速機のトランスミツシヨンケース３ならびにサイドカバー４と、
　自動変速機のマニユアルレバーに連動して軸方向に作動するアクチユエータシヤフト７と、
　このアクチユエータシヤフト７の先端に装着されたカム部８ａと、
　前記アクチユエータシヤフト７の作動に伴う前記カム部８ａの軸方向移動によりカム部８ａに当接するパーキングポール２１の一端部とパーキングギヤ１に噛合させるパーキングポール２１の他端部と、前記一端部と他端部の中間部を揺動自在に支持する軸２２を有し、前記アクチユエータシヤフト７作動に伴うカム部８ａの軸方向移動によりこのカム部８ａの軸方向と交差する方向で回動して爪部２１ａをパーキングギヤに噛合させるパーキングポール２１を備えた自動変速機のパークロツク装置。」
　
（２）刊行物２記載の技術的事項
　同じく当審における同拒絶の理由に引用した本願出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６２−１４３３３７号（実開昭６４−４７４７３号）のマイクロフィルム（以下「刊行物２」という。）には、車両用自動変速機の駐車装置におけるパーキングポールの倒れ防止構造に関し、次の技術的事項が図面とともに記載されている。
（２−ａ）「ところで、上記パーキングポール６はピン５によりその基部のみが支持されていることから、先端側の係合歯６ａ部分は揺動方向と直行する方向にぶれ易い。」（明細書第４頁１４〜１７行）
（２−ｂ）「上記パーキングポール６とケースカバー４ｂとの間にスペーサ２０が配置されている。」（明細書第１０頁１９行〜第１１頁１行）
（２−ｃ）「上記パーキングポール６の長手方向両側面を、ケース本体４ａのガイド壁４ｃとケースカバー４ｂに支持されたスペーサ２０とによってガイドしたので、パーキングポール６の倒れによる係合位置のずれを確実に防止できる。」（明細書第１２頁４〜９行）
　
（３）刊行物３記載の技術的事項
　同じく当審における同拒絶の理由に引用した本願出願前に国内で頒布された刊行物である実願昭６１−９１３２号（実開昭６２−１２１１５８号）のマイクロフィルム（以下「刊行物３」という。）には、自動変速機のパーキング機構に関し、次の技術的事項が図面とともに記載されている。
（３−ａ）「上記ケース１７の端面には、ボルト２３によりプレート２５が装着されており、このプレート２５により固定された上記スリーブ９の上部には、突出部９ｄ（第３図）が形成されている。この突出部９ｄは、プレート２５とともに上記パーキングポール５の矢印Ｋ方向への移動を規制するように、上記プレート２５と突出部９ｄとから規制機構を構成している。」（明細書第７頁１３〜２０行）
（３−ｂ）「この状態において、上記パーキングポール３は、プレート２５と、カムスリーブ９の上端部から突出した突出部９ｄとの間で軸方向Ｋへのがたが規制される。したがって、パーキングポール５の側方に配置されているリングギア２７等の部材に接触して変速等の動作の支障にならない。」（明細書第８頁１６行〜第９頁１行）
　
３．対比
　本願発明と刊行物１記載の発明とを、技術常識に照らし各々の有する機能を勘案して対比すると、後者の「トランスミツシヨンケース３」は前者の「自動変速機の変速機構を収容するケース」に相当し、以下同様に、「サイドカバー４」は「ケースの側面を塞ぐサイドカバー」に、「マニユアルレバー」は「マニュアルレバー」に、「アクチユエータシヤフト７」は「ロッド」に、「カム部８ａ」は「カム」に、「パーキングギヤ１」は「パーキングギヤ」に、「パーキングポール２１」は「パーキングポール」に、「軸２２」は「支持軸」に、「爪部２１ａ」は「爪」に、「自動変速機のパークロツク装置」は「自動変速機のパーキング機構」に、それぞれ相当する。
　よって、本願発明と刊行物１記載の発明の一致点、相違点は次のとおりである。
［一致点］
「自動変速機の変速機構を収容するケースならびにケースの側面を塞ぐサイドカバーと、
　自動変速機のマニュアルレバーに連動して軸方向に作動するロッドと、
　このロッドの先端に装着されたカムと、
　前記ロッドの作動に伴う前記カムの軸方向移動によりカムに当接するパーキングポールの一端部とパーキングギヤに噛合させるパーキングポールの他端部と、前記一端部と他端部の中間部を揺動自在に支持する支持軸を有し、前記ロッド作動に伴うカムの軸方向移動によりこのカムの軸方向と交差する方向で回動して爪をパーキングギヤに噛合させるパーキングポールを備えた自動変速機のパーキング機構。」
［相違点］
　本願発明は、「サイドカバーに、パーキングポールをスラスト方向で支持する支持部を、パーキングポールの一端側と他端側にそれぞれ少なくとも一箇所に設けた」構成を有するのに対し、刊行物１記載の発明は、当該構成を具備していない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、自動変速機のパーキング機構において、パーキングポール６の揺動方向と直行する方向へのぶれを防止するために、ケース本体４ａ及びケースカバー４ｂに、パーキングポール６をスラスト方向で支持するガイド壁４ｃとスペーサ２０を設ける点が記載されている（上記摘記事項（２−ａ）〜（２−ｃ）及び図面参照）。また同様に、刊行物３には、自動変速機のパーキング機構において、パーキングポール５のがたを規制するために、プレート２５によりパーキングポール５をスラスト方向で支持する点が記載されている（上記摘記事項（３−ａ）、（３−ｂ）及び図面参照）。そうしてみると、刊行物２記載のものにおける「ガイド壁４ｃ」及び「スペーサ２０」や、刊行物３記載のものにおける「プレート２５」は、パーキングポールのスラスト方向への傾きを防止する機能面で、本願発明における「支持部」と軌を一にするものである。
　刊行物１記載の発明においても、パーキングポールの回動時にスラスト方向の傾きが生じ得ることは、構造上明らかであるから、刊行物２及び３に記載された技術的事項を理解した当業者であれば、刊行物１記載の発明に刊行物２及び３に記載された技術的事項を適用し、ケースあるいはサイドカバーに、パーキングポールをスラスト方向で支持する支持部を設けることは、容易になし得るとするのが相当である。
　そして、刊行物１記載の発明における、支持軸を中間部として一端部と他端部とを形成したパーキングポールの形状及びその支持構造からみて、パーキングポールの支持軸を挟んだ両方の端部側でスラスト方向の傾きが生じることは、当業者が容易に理解でき、また、支持部をパーキングポールの形状や回動中心の位置等に応じて配置することは、適宜なし得る設計的事項である。
　そうすると、刊行物１記載の発明において支持部を設ける際に、パーキングポールの形状を考慮して、支持軸を挟んでパーキングポールの両方の端部側に支持部を設けることが、当業者にとって格別の創意を要するものとはいえない。
　よって、刊行物１記載の発明に刊行物２及び３に記載された技術的事項を適用し、上記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　加えて、本願発明の奏する作用及び効果を検討しても、刊行物１記載の発明並びに刊行物２及び３に記載された技術的事項から予測できる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　なお、請求人は、平成１７年４月２８日付けの意見書において、「刊行物１に刊行物２に記載の技術を組み合わせ、ガイド壁４ｃを設けたとしても、単にポールシャフトのどちらか一端側にガイド壁４ｃを配置することとなる。しかしながら、一端側にのみガイド壁４ｃを配置しただけでは、パーキングポールとボス部との間の摩擦力を低減できず、本願発明１特有の作用効果を得ることができない。」、「本願発明は、一端、他端といったパーキングポール形状に特徴を持ったものに限定し、かつ、一端、他端側に支持点を持つことにより達成できるものであり、刊行物２，３に示すパーキングポール形状のものとは明らかに相違する。」旨主張しているが、当該主張は上述の理由により、当を得たものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、上記刊行物１記載の発明及び刊行物２、３に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。