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　平成　９年特許願第１７５７３０号「転動体連結体及びこれを用いた直線案内装置並びに転動体ねじ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２６日出願公開、特開平１１−　２２７２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明１
　本願は、平成９年７月１日の出願であって、その請求項１ないし請求項５に係る発明は、平成１２年９月２１日付け、平成１３年１２月２６日付け及び平成１４年３月２９日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項５に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
　「【請求項１】軸受装置に具備されたボール転走溝を転動する多数のボールと、これらボールが所定の間隔をおいて一列に配列されると共に、各ボールを回転自在に保持する可撓性の連結体ベルトとから構成されるボール連結体であって、
　上記連結体ベルトは、各々略円環状に形成されてボールの収容孔を有すると共に一列に連結された複数の連結単位体と、これら連結単位体各々の表裏両面であって且つボール配列方向における前後両側に立設され、ボールが上記収容孔から抜け落ちるのを各連結単位体毎に防止する抜け止め部と、各連結単位体の外周の一部分を隣接する連結単位体と相互に連結する連結部とを備え、
　各連結単位体の間においていずれの方向へも自在に屈曲あるいは捩れを生じることを特徴とするボール連結体。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−３６２６７号（実開平５−２７４０８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、ねじ軸とボールナットとの間に循環可能に介装されてなる多数のボールを保持するためのリテーナを備えたボールネジに関して、下記の事項ア〜ウが図面とともに記載されている。
　ア；「より具体的には、前記ボールナットに設けられたボール循環用パイプの内径部に、前記帯状リテーナの両側縁部を案内する一対の案内溝が全長にわたって設けられ、これら一対の案内溝の両端は、前記ねじ軸の外径面と前記ボールナットの内径面との間に形成された環状空間に連続されている。また、前記帯状リテーナの両側縁部には、リテーナのねじり変形を許容する切欠きが所定間隔をもって設けられている。これらの切欠きは、相隣るボールポケット間位置に、ボールポケットの配設ピッチと同ピッチで設けられている。」（第５頁１４行〜２０行、段落【０００７】参照）
　
　イ；「上記帯状リテーナ５は、上記循環経路３内での各ボール４の転動移動を円滑にするためのもので、循環経路３全長にわたって循環移動可能に設けられている（図５参照）。該帯状リテーナ５は弾性的な可撓性を有し、例えば合成樹脂製シート材料等の柔軟性のある材料から形成されている。
　この帯状リテーナ５は、上記循環経路３の内径寸法（ほぼボール４の外径寸法に対応）より大きな幅寸法を有するとともに、図６に示すように、多数のボール用ポケット７，７，…が長手方向へ全長にわたり所定間隔をもって設けられている。そして、これらボール用ポケット７，７，…には、ボール４，４，…が回転可能に収納保持されており、相隣るボール４，４同士は、各ボール用ポケット７，７間部分にある隔離部５ａにより直接接触しないようにされている。
　また、上記帯状リテーナ５の両側縁部５ｂ，５ｂには、該リテーナ５のねじり変形を許容するための切欠き５ｃ，５ｃ，…は円弧状のもので、相隣るボールポケット７，７間の長手方向中央位置において、該ボール用ポケット７の配設ピッチと同一ピッチで設けられている。このボール用ポケット７の配設ピッチは、ボールネジの用途やボール４の外径寸法等を考慮しつつ、できるだけ多数のボール４，４，…を保持できるように設定される。」（第６頁２０行〜第７頁９行、段落【００１３】〜【００１５】参照）
　
　ウ；「しかして、以上のように構成されたボールネジにおいて、ねじ軸１とボールナット２が相対的に回転すると、これら両者１，２は、循環経路３内を循環移動する多数のボール４，４，…の作用により相対螺旋運動（ネジ運動）をして、所期の軸方向運動がなされることとなる。
　この場合、上記循環経路３内を循環移動する各ボール４は、帯状リテーナ５のボール用ポケット７内に回転保持されて、相隣るボール４，４相互の接触が隔離部５ａにより防止されるため、すべてのボール４，４，…が円滑に転動して、ボールネジの高い動作特性が確保されるとともに、ボール４，４相互の接触音も発生しない。
　なお、本考案は上述の実施例に限定されることなく種々設計変更可能である。例えば、図示例においては、帯状リテーナ５のねじり変形を許容するための切欠き５ｃ，５ｃ，…の形状は円弧状とされているが、応力集中が生じない範囲で他の形状に変形可能である。」（第７頁２０行〜第８頁５行、段落【００１７】〜【００１９】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−５２２１５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、ボールのころがりを利用した直線運動案内装置に用いられるボールチェインに関して、下記の事項エが図面とともに記載されている。
　エ；「【実施例】以下に本発明を図示の実施例に基づいて説明する。本発明の第１実施例に係るボールチェインを示す図１及び図２おいて、１はボールチェイン全体を示すもので、このボールチェイン１は、所定間隔を隔てて一列に配列される複数のボール１１の各ボール１１を保持するためのチェイン単位要素２と、各チェイン単位要素２間を一体的に連接する樹脂ヒンジ部３と、から構成されている。
　チェイン単位要素２は、ボール１１の外周を取り囲む円環状部材で、各チェイン単位要素２はボール列の中心軸線Ｏを含む一平面上に位置するように配列されている。
　一方、樹脂ヒンジ部３は、左右のチェイン単位要素２に一体的に固定される一対のヒンジ片部４，４と、このヒンジ片部４，４の間を区分するように設けられる薄肉の屈曲自在部５と、から構成されている。屈曲自在部５は、ボール列の中心軸線Ｏに対して直交する方向に、表裏両面に刻まれた溝６，７によって構成されている。この溝６，７は断面Ｖ字状に成形されていて、図１（ｅ）に示すようにこの溝６，７の開き角度αが樹脂ヒンジ部３の最大屈曲角度となる。
　また、チェイン単位要素２の、上記ヒンジ片部４が取りつけられる部位は幅広となっており、この幅広部８にて、ボール１１の脱落防止効果を高めている。」（第２頁２欄１７行〜４１行、段落【００１２】〜【００１５】参照）
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平４−５９１６４号（実開平６−１４５４２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物３」という。）には、転動体を回転自在に保持する保持器に関して、下記の事項オが図面とともに記載されている。
　オ；「図１乃至図８に示すように、保持器５の両主面５ｅには、上記の各開口部５ａに臨むように且つ該主面５ｅから突出した状態にて、多数の突部５ｂ及び５ｃが一体に形成されている。これらの突部は保持器５の長手方向において該保持器５の一端から他端にわたって一直線上に並ぶように設けられている。なお、互いに隣接する開口部５ａの間に設けられた突部については参照符号５ｂを付し、保持器５の両端部に配設された２つの突部については参照符号５ｃを付している。
　上記の各突部５ｂ及び５ｃは、開口部５ａに挿通されたボール６の抜け止め作用をなすものであり、突部５ｂは該突部５ｂを挟む２つの開口部５ａ間に連続して形成され、突部５ｃは保持器５の長手方向における端面５ｄの近傍に位置する開口部５ａから該端面５ｄまで連続して形成されている。このように、各突部５ｂ及び５ｃについて、夫々、互いに隣接する２つの開口部５ａ間並びに開口部５ａから保持器５の端面５ｄにわたって連続的に形成したことにより、保持器５はその剛性が増大して反りが生じ難い。
　ところで、図５及び図６から特に明らかなように、上記した各突部５ｂ及び５ｃは、各開口部５ａの全周のうち、保持器５の長手方向に対して直角な方向すなわち、保持器幅方向における所定範囲Ｈ（図５に図示）にのみ対応して形成されていいる。このように、各突部５ｂ及び５ｃが形成される範囲が開口部５ａの全周にわたることなく所定の範囲に留まっている故、該各突部５ｂ、５ｃとボール６との相互接触面積が小さく抑えられてすべり抵抗が少なくなっている。」（第７頁９行〜２９行、段落【００１６】〜【００１８】）
　
３．本願発明１についての当審の判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜ウからみて、刊行物１に記載された発明の帯状リテーナ５（本願発明１の「連結体ベルト」及び「ボール連結体」に相当）も弾性的な可撓性を有したねじり変形を許容する柔軟性のある材料から構成されるものであって、ボールネジのねじ軸とボールナットとの間（本願発明１の「軸受装置に具備されたボール転走溝」に相当）に循環可能に介装されてなるものである。
　そして、上記帯状リテーナ５には多数のボール用ポケット７，７が長手方向へ全長にわたり所定間隔をもって設けられ、これらボール用ポケット７，７には、ボール４，４が回転可能に収納保持されており、相隣るボール４，４同士は、各ボール用ポケット７，７間部分にある隔離部５ａにより直接接触しないようになっているものであるから、帯状リテーナ５の「隔離部５ａ」が本願発明１の「連結部」に、また、帯状リテーナ５の「隔離部５ａ間の一つのボール用ポケット７の部分」が本願発明１の「連結単位体」に機能的に相当するものと認めることができるものである。
　また、上記帯状リテーナ５の両側縁部５ｂ，５ｂ（隔離部５ａの両側縁部；刊行物１の図６参照）には、ねじり変形を許容するための切欠き５ｃ，５ｃが設けられている（最も括れた形状をなしている部分とされている）ものであって弾性的な可撓性を有する柔軟性のある部材から形成されているものであるから、切欠き５ｃ，５ｃが設けられた隔離部５ａは、ねじり変形だけでなく、屈曲変形も許容するものであることは自明の事項にすぎないものである。
　そこで、本願発明１の用語を使用して本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「軸受装置に具備されたボール転走溝を転動する多数のボールと、これらボールが所定の間隔をおいて一列に配列されると共に、各ボールを回転自在に保持する可撓性の連結体ベルトとから構成されるボール連結体であって、上記連結体ベルトは、各々略円環状に形成されてボールの収容孔を有すると共に一列に連結された複数の連結単位体と、各連結単位体の外周の一部分を隣接する連結単位体と相互に連結する連結部とを備え、各連結単位体の間においていずれの方向へも自在に屈曲あるいは捩れを生じることのできるボール連結体。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点；本願発明１では、連結単位体各々の表裏両面であって且つボール配列方向における前後両側にボールが収容孔から抜け落ちるのを各連結体毎に防止する抜け止め部が立設されているのに対して、刊行物１に記載された発明では、帯状リテーナ５に設けられた各ボール用ポケット７，７には、本願発明１のような抜け止め部が設けられていない点。
　
　上記相違点について検討するに、ボールが収容孔から落ちるのを防止するためにボール配列方向の前後両側のボール収容孔の表裏両面に抜け防止部を設けることは、上記刊行物２及び刊行物３にも記載（刊行物２の「幅広部８」、刊行物３の「突部５ｃ」を参照）されているように本願出願前当業者において普通に採用されている技術事項にすぎないものである。
　そうすると、刊行物２及び刊行物３に記載された上記技術事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された発明の帯状リテーナ５のボール用ポケット７，７のボール配列方向の前後両側の表裏両面に抜け止め部を立設して本願発明１の上記相違点に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　
　また、本願発明１の効果について検討しても、刊行物１ないし刊行物３に記載された事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別創意を要することではない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で概略『引用文献１（上記刊行物２）はボールを収容した各連結単位体を繋ぐものとして、特定方向へのみ屈曲可能なヒンジ部を開示するものの、「各連結単位体の間においていずれの方向へも自在に屈曲あるいは捩れを生じる」ような連結部を開示するものではない。一方、引用文献２（上記刊行物１）はボールねじの無限循環路に組み込んで使用する帯状リテーナを開示するものであり、かかる帯状リテーナの両側縁部には切欠き５ｃが所定の間隔で多数設けられている。そして、この切欠きの存在により、かかる帯状リテーナのねじり変形が許容されている、と記載されている。しかし、引用文献１のボール連結体は「ヒンジ部」によってチェーン単位要素を繋ぐことを本旨とするものであり、前述の如く「ヒンジ部」が一軸周りの曲げ延ばし運動のみを許容する構造であるという観点からすれば、引用文献１はチェーン単位要素間の運動を一軸周りの曲げ延ばし運動のみに制限する趣旨であると考えられ、チェーン単位要素間に捩じれが生じるのを積極的に排除しているものと把握される。従って、引用文献２の帯状リテーナが両側縁部に形成された切欠き５ｃによって捩じり易い構造を有しているとしても、かかる引用文献２に記載されたリテーナの構造を引用文献１のボール連結体に適用し、本願の請求項１に記載された発明を相当（「想到」の誤記）することは、譬え当業者といえども困難であると思料する。』（平成１４年１０月２４日付け手続補正書（方式）の【請求の理由の】の（３）及び（４）の項参照）旨主張している。
　しかしながら、上記刊行物２（引用文献１）に記載された発明のボールチェーンは、直線運動案内装置に用いられるためのものであって、ボールチェーンには屈曲自在であるという機能が要請されることに鑑みて、ボールチェーンの連結単位体間の連結部に所謂「ヒンジ部」構成を採用したものである。
　一方、上記刊行物１（引用文献２）に記載された発明の帯状リテーナ５は、ボールネジ装置に用いられるためのものであって、帯状リテーナ５にはねじり変形を許容する機能が要請されることに鑑みて、帯状リテーナ５の両側縁部５ｂ，５ｂ（隔離部５ａの両側縁部；刊行物１の図６参照）には、該帯状リテーナ５のねじり変形を許容するための切欠き５ｃ，５ｃを設けたものである。
　そして、帯状リテーナ５の両側縁部５ｂ，５ｂに上記切欠き５ｃ，５ｃを設けること（最も括れた部分とすること）によって、ねじり変形を許容できるだけでなく、屈曲も自在となることは、帯状リテーナ５が弾性的な可撓性を有する柔軟性のある材料から構成されるものであることから、自明の事項にすぎないものである。
　そうすると、上記刊行物１及び刊行物２に記載された事項を知り得た当業者であれば、ボール連結体を直線案内装置のみに採用する場合には、上記刊行物２に記載されたボールチェーンの構成を採用し、ボールねじ装置にも採用しようとする場合には、上記刊行物１に記載された帯状リテーナの構成を採用する程度のことは、普通に採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　よって、請求人の審判請求書中での上記主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の他の発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。