【事件の表示】
　平成７年特許願第１４０９２９号「車体装架フレームの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３２９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成７年６月７日に出願され、平成１４年１１月５日（発送）に拒絶査定されたところ、同年１２月５日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１乃至５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
 「【請求項１】　アルミニウム又はアルミニウム合金からなる複数の押出形材に結合用フランジを設けておき、前記形材同士をそれらのフランジを抵抗スポット溶接により固定して結合することにより車体装架フレームを組み立てることを特徴とする車体装架フレームの製造方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物等の記載事項
　原審の拒絶査定における引用刊行物のうち、第１引用例は以下のものである。
　
　第１引用例：特開平６−２１９３２１号公報
　
　上記第１引用例には、「車体装架フレームの製造方法およびこの方法により製造された車体装架フレーム」に関し、図１乃至図１４とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、車体装架フレームの製造方法およびこの方法により製造された車体装架フレームに係る。
【０００２】
【従来の技術】スペースフレーム型支持構造とも呼ばれる、いわゆるスペースフレームは公知となっている。」
　
（ロ）「【０００７】
【課題を解決するための手段】以上設定した課題を解決するために、本発明方法は、第１の工程において、Ａピラーをルーフ・サイドレールと、素材上一体の成形材部品として湾曲形成し、この連続一体の成形材を、これに連結する他の成形材部品と接合ジョイントを介して接続することを特徴とする。」
　
（ハ）「【００１４】接合ジョイント製造には、様々の方法がある。すべての接合ジョイントに共通なのは、必ずということではないが、原則として中空成形材として成形した相互に当接する成形材部品を、直接相互に当接させ、接合技術により相互に結合するという点である。本発明方法の所望実施例においては、電子ビーム溶接、レーザービーム溶接、プラズマ溶接等公知のビーム溶接方法の適用を前提とする。すなわち溶接助剤を使用せずに実施可能で、高温に晒される部分が少ない溶接方法とする。また高エネルギーのビーム接合方法を使用するものとする。
【００１５】本発明方法による接合技術としては、特にミグ、ウィグ、ティグ溶接等の溶接法を用いることが望ましい。」
　
（ニ）「【００１６】・・・本発明による成形材の素材としては、特にアルミニウムやアルミ合金等、軽金属中空成形材が望ましい。また上記成形管は、マグネシウム、チタン、アルミ−リチウム、その他の特殊合金で形成することも可能である。」
　
（ホ）「【００２３】図４乃至図６に接合ジョイントの第１の実施例を示すが、ここでは成形部品１，２を関連のＡクロスビーム７に接続した例が示されている。ここでＡクロスビーム７は横フランジ２８を備え、第１の実施例（実線）では、以下のように示されている。すなわちＡクロスビーム７に突起部２９を設け、これと対応する凹陥部を成形部品１，２に設けることにより、接合ジョイント１１を形成するものである。突起部２９は成形部品１，２の凹陥部３１に係入しているため、両部品は相互に同質の接触面を形成して、その部品に前述のような接合技術を施すようになっている。」
　
　上記記載事項（イ）〜（ホ）及び図１乃至図１４を参酌すれば、第１引用例には、「アルミニウム又はアルミニウム合金等からなる複数の軽金属中空成形材同士を、ミグ、ウィグ、ティグ溶接等の溶接法を用いることにより固定して結合することにより、車体装架フレームを組み立てる車体装架フレームの製造方法」が記載されているものと認められる。
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と上記第１引用例に記載のものとを対比すると、本願発明と第１引用例に記載のものとは、「アルミニウム又はアルミニウム合金からなる複数の形材同士を、溶接により固定して結合することにより、車体装架フレームを組み立てる車体装架フレームの製造方法」である点で一致し、以下の相違点において相違するものと認められる。
　
　相違点：本願発明では、形材が、結合用フランジを設けたアルミニウム又はアルミニウム合金からなる押出形材であり、当該形材同士を、それらのフランジを抵抗スポット溶接することにより固定して結合するのに対し、第１引用例に記載のものでは、形材はアルミニウム又はアルミニウム合金からなるものの、押出により形成されたものであるか否かは不明であるとともに、結合用フランジを有さず、形材同士の固定・結合方法がフランジの抵抗スポット溶接によるものではない点。
　
（２）相違点についての判断
　次に、上記相違点について検討すると、自動車の構造部材として、結合用フランジを設けた、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる押出形材を用い、そのフランジ同士を抵抗スポット溶接により固定・結合することは、周知例１乃至３（※）に示されるように周知の技術といえるから、第１引用例に記載の車体装架フレームの形材及びその固定・結合方法として当該自動車の構造部材として周知の技術を採用することは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者であれば容易に想到し得た程度のことと認められる。（なお、周知例１について、抵抗スポット溶接される箇所は、一方の形材であるメンバ本体１に設けた横リブ２と、他方の形材であるメンバ本体８に設けたフランジ１４ａ、１４ｂとであるが、メンバ本体１の横リブ２も、その平板状の形状及び接合に用いられる機能とから、本願発明のフランジに相当するものということができる。また、周知例２について、フランジ同士の接合方法として抵抗スポット溶接を採用する旨の記載はないが、フランジの重なった箇所の接合に、抵抗スポット溶接を用いることが一般的であることは論をまたない。）
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、第１引用例及び周知の技術から予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、第１引用例及び周知の技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
　
※【周知例】
周知例１：特開平５−２３８４１８号公報
周知例２：特開平４−２９７３８０号公報
周知例３：特開平４−１９３６８９号公報
　
　上記周知例１には、以下の記載がある。
（イ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は自動車のサイドメンバ，サイドシル，ダッシュロアクロスメンバ等、閉断面に形成されて車体の骨格ベースを構成する車体強度メンバの結合構造に関する。」
　
（ロ）「【００１２】図１，２において、１はアルミ軽合金材料により方形の閉断面に押出し成形したフロントサイドメンバＳＭFのメンバ本体を示し、このメンバ本体１の内部には、該閉断面を上下方向に隔成する横リブ２を長手方向に一体成形してある。」
　
（ハ）「【００１４】８はフロントサイドメンバＳＭFと、図２６，２７に示すフロントサイドメンバエクステンションＳＭFX，サイドシルＳＳ，ダッシュクロスメンバＣＭDとを接続するジョイントメンバＪＭのメンバ本体を示し、このメンバ本体８はアルミ軽合金材料をもって、一側を開放した開断面として鋳造又は押出し成形等で成形してあり、・・・
【００１６】また、このメンバ本体８の端部には端壁１３を一体成形してあり、この端壁１３の略中央部には前記一方のメンバ本体１の横リブ２の厚み寸法の間隔をおいて一対のフランジ１４ａ，１４ｂを一体に突設して、該横リブ２を挾着する挾持部１４を構成している。」
　
（ニ）「【００３２】図１３〜図１５は同様の趣旨により、メンバ本体１の横リブ２とメンバ本体８の挾持部１４との接合強度を高めるようにしたものである。
【００３３】この実施例にあっては、メンバ本体１の横リブ２をメンバ本体８の挾持部１４のフランジ１４ａ，１４ｂ間に嵌合して、これらフランジ１４ａ，１４ｂ間に挾着した状態でスポットガン２６によってこれら横リブ２とフランジ１４ａ，１４ｂとをスポット溶接している。
【００３４】このスポットガン２６によるスポット溶接を可能とするため、本実施例ではメンバ本体８の端壁１３を該メンバ本体８の開断面の開放側に作業空間を確保できるように傾斜させて一体成形してある。」
　
　上記周知例２には、以下の記載がある。
（ホ）「【０００９】
【実施例】
  図１及び図２には本実施例に係る車体１０が示されている。車体１０は、アンダフレーム１２とアツパフレーム１４とで構成されている。このアンダプレーム１２及びアッパフレーム１４は、それぞれアルミニウム製で押出し成形によって、その形状が形成されている。
【００１０】
　図３に示される如くアンダフレーム１２は、車体１０のキャビン部１６の車両幅方向両側にそれぞれ外側部材１８及び内側部材２０（図４参照）の二重構造とされるサイドフレーム２２が配設されている。
【００１１】
　外側部材１８は、車両前後方向から見た断面形状が矩形状の閉断面形状とされている。外側部材１８の上壁部２８は、車両内側方向へ延長され、フランジ２４Ａとされている。また、外側部材１８の下壁部３０は、車両下方に向けて屈曲されてフランジ２４Ｂが形成されている。
【００１２】
　一方、図４及び図５に示される如く、内側部材２０は、車両前後方向から見た断面形状が矩形状の閉断面形状とされている。図４に示されている如く、内側部材２０の上壁部３６は、車両上方向に向けて屈曲されてフランジ３２Ａが形成されている。また、内側部材２０の下端部は、車両下方に延長されてフランジ３２Ｂとされている。
【００１３】
　ここで、外側部材１８のフランジ２４Ａは、内側部材２０の上壁部３６の上面載置されており、その先端部は内側部材２０のフランジ３２Ａに沿って車両上方向に屈曲されてこのフランジ３２Ａに結合されている。
【００１４】
　また、外側部材１８のフランジ２４Ｂは、内側部材２０のフランジ３２Ｂに結合されている。
【００１５】
　これにより、外側部材１８及び内側部材２０が一体構造となり、サイドフレーム２２が構成される。」
　
　上記周知例３には、以下の記載がある。
（ヘ）「センターピラ１とサイドシル３とは共に軽金属であるアルミニウム材の押し出しによって一体成形され」（第２頁右上欄第８行〜第１０行）
　
（ト）「一方前記センターピラ１には、内壁９ｂ側に接合フランジ５が設けられ・・・センターピラ１の接合フランジ５をサイドシル３のフランジ７ａに・・・それぞれスポット溶接することにより両者の結合が行なわれている。」（第２頁左下欄第４行〜第１９行）
　
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２乃至５に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。