【事件の表示】
　平成７年特許願第１７３２０４号「内視鏡の可撓管」拒絶査定不服審判事件〔平成９年１月２８日出願公開、特開平９−２４０２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成７年７月１０日の出願であって、平成１４年２月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
［２］平成１４年４月２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年４月２日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
１．本件補正は、特許請求の範囲の請求項１の記載中の「操作部が基端側に連結され、上記操作部からの遠隔操作によって屈曲自在な湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において」を、「基端側に操作部が連結され、上記操作部から湾曲操作ワイヤを牽引操作することによって屈曲する湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において」と、遠隔操作によって屈曲する湾曲部について、操作部から湾曲操作ワイヤを牽引操作することによって屈曲するものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する平成１５年改正前の同第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりのものである。（以下、「補正発明」という。）
「【請求項１】基端側に操作部が連結され、上記操作部から湾曲操作ワイヤを牽引操作することによって屈曲する湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において、
　複数の短筒状の関節部材が同軸に並べて配置されて、隣りあう関節部材どうしが所定の支点を中心に傾動自在に連結されると共に、その内部に上記湾曲操作ワイヤをガイドするガイドコイルがフリーな状態で挿通配置されて、そのガイドコイルの先端が上記湾曲部との境界付近に係止され、上記関節部材の連結体の外面が気密性と可撓性のある外皮部材で被覆されて、遠隔操作によってはループせず外力によって自由にループするように構成されていることを特徴とする内視鏡の可撓管。」
　
３．本願出願前に日本国内において頒布された特開平６−２２５８５３号公報（以下、「刊行物Ａ」という。）には、内視鏡について次の事項が記載されている。
（イ）内視鏡の一般的構成
段落【０００２】
「【従来の技術】一般に、内視鏡には挿入部の先端部と可撓管部との間に遠隔操作により湾曲操作可能な湾曲部が配設され、挿入部の基端部に連結された手元側の操作部に配設された湾曲操作ノブの操作に連動して挿入部の湾曲部が上下の２方向、或いは上下左右の４方向に適宜湾曲操作される構成になっている。」
　
段落【００１２】
「図２は電子内視鏡１全体の概略構成を示すものである。この内視鏡１には例えば体腔内に挿入される挿入部２と、この挿入部２の基端部に連結された手元側の操作部３と、この操作部３に連結されたユニバーサルコード４とが設けられている。」
　
【００１３】
「さらに、挿入部２には基端部が操作部３に連結された長尺の可撓管部５が設けられている。この可撓管部５の先端部には湾曲変形可能な湾曲部６を介して先端構成部７が連結されている。」
　
（ロ）湾曲部
段落【０００３】
「この場合、湾曲部には挿入部の軸心方向に沿って短管状の複数の湾曲駒が並べられ、隣接する湾曲駒同士が回動自在に連結された湾曲管が設けられている。さらに、湾曲管の外周面には弾性の被覆チューブが配設されている。」
　
段落【００３１】ないし【００３５】
「【００３１】また、湾曲部６は図１に示すように湾曲管４２と、この湾曲管４２に被嵌される網管４３と、この網管４３の外周面に配設された例えばゴムや合成樹脂製の被覆チューブ４４とによって構成されている。・・・
【００３２】さらに、４方向湾曲部４５には上下方向に湾曲する１つの上下湾曲駒４７ａと、左右方向に湾曲する１つの左右湾曲駒４７ｂとからなる４方向湾曲要素４７が複数組交互に枢着して連結されている。また、２方向湾曲部４６には複数の上下湾曲駒４８が上下方向のみに回動するように枢着して連結されている。
【００３３】さらに、湾曲管４２の内側には４本の操作ワイヤ４９が配設されている。・・・上下湾曲用の一対の操作ワイヤ４９，４９とによって構成されている。
【００３４】・・・内方に切り起こして突出形成された突片部５０に銀ろう５１によって固定されている。この場合、最先端位置の上下湾曲駒４８ａは先端構成部７の本体７ａに固定されている。
【００３５】さらに、湾曲管４２の各湾曲駒４７ａ、４７ｂ、４８の内周面における上下方向および左右方向の各湾曲方向に対応する各部分には・・・そして、各湾曲方向に対応する各組のワイヤガイドリング５２にはそれぞれ左右湾曲用および上下湾曲用の各一対の操作ワイヤ４９が挿通されている。」
　
（ハ）湾曲部後端部と可撓管部先端部との間の連結部、ワイヤガイドコイル
段落【００３６】ないし【００３７】
「【００３６】また、操作ワイヤ４９の基端側は挿入部２の可撓管部５内を通じて操作部３側に導かれている。図６（Ａ）は湾曲部６の後端部と可撓管部５の先端部との間の連結部を示すものである。この場合、可撓管部５の先端部には前側口金５３が固定されている。そして、この前側口金５３には湾曲部６の湾曲管４２の最後端部および被覆チューブ４４の後端部がそれぞれ外嵌された状態で固定されている。
【００３７】さらに、可撓管部５の内側には左右湾曲用の一対の操作ワイヤ４９，４９および上下湾曲用の一対の操作ワイヤ４９，４９をそれぞれ挿通する４本のワイヤガイドコイル５４が配設されている。これら４本のワイヤガイドコイル５４の先端部は前側口金５５の内周面に例えば銀ロー又はハンダ付け等の手段によって固定されている。」
　
４．補正発明と刊行物Ａに記載された発明との対比・判断
（１）刊行物Ａに記載された内視鏡では操作ワイヤを牽引操作することによって屈曲する湾曲部が可撓管の先に設けられており、上記（ハ）には、操作ワイヤを挿通するワイヤガイドコイルの先端部は前側口金（可撓管の先端部に固定されている）の内周面に銀ロー又はハンダ付け等の手段によって固定されていることが記載されているから、「その内部に湾曲操作ワイヤをガイドするガイドコイルがフリーな状態で挿通配置されて、そのガイドコイルの先端が可撓管と湾曲部との境界付近に係止されている構成」が認められる。
　また、内視鏡の可撓管は体腔内に挿入される部材であるから、遠隔操作によってはループせず外力によって自由に曲がる（ループする）ものであること、先端部に連結される湾曲部と同様、体液等の内視鏡内部への侵入を回避するため、可撓管を構成する部材の外側は気密性と可撓性のある外皮部材で被覆されているのが普通であり、その外側は気密性と可撓性のある外皮部材で被覆されているものであること、は当業者にとって技術常識である。
　
（２）したがって、補正発明と刊行物Ａに記載された発明とは、
（一致点）
「基端側に操作部が連結され、上記操作部から湾曲操作ワイヤを牽引操作することによって屈曲する湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において、
　その内部に上記湾曲操作ワイヤをガイドするガイドコイルがフリーな状態で挿通配置されて、そのガイドコイルの先端が上記湾曲部との境界付近に係止され、可撓管を構成する部材の外面が気密性と可撓性のある外皮部材で被覆されて、遠隔操作によってはループせず外力によって自由にループするように構成されている内視鏡の可撓管。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点）
　可撓管を構成する部材が、補正発明では、「複数の短筒状の関節部材が同軸に並べて配置されて、隣りあう関節部材どうしが所定の支点を中心に傾動自在に連結される」連結体であるのに対し、刊行物Ａ記載の発明では、湾曲部はそのような連結体で構成されているが可撓管の可撓性をどのような構成で付与しているか具体的に記載されていない点。
　
（３）相違点についての検討
　刊行物Ａに湾曲部に湾曲を与える構成として記載されている、複数の短筒状の関節部材が同軸に並べて配置されて、隣りあう関節部材どうしが所定の支点を中心に傾動自在に連結されている連結体は、外力を加えると自由に曲がる（ループする）ものであることは明らかであり、湾曲部も可撓管も全体として円筒状であるとともに曲がるものであるから、そのような構成を可撓管に外力による曲がりを与える構成として採用することに困難はない。
　
（４）そうすると、補正発明は、本願出願前に頒布された刊行物Ａに記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する平成１５年改正前の同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
１．本願発明
　平成１４年４月２日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし９に係る発明は、平成１３年７月６日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「操作部が基端側に連結され、上記操作部からの遠隔操作によって屈曲自在な湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において、
　複数の短筒状の関節部材を同軸に並べて配置して、隣りあう関節部材どうしを所定の支点を中心に傾動自在に連結し、その関節部材の連結体の外面を気密性と可撓性のある外皮部材で被覆して、遠隔操作によってはループせず外力によって自由にループするように構成したことを特徴とする内視鏡の可撓管。」
　
２．引用刊行物の記載事項
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２１８７２３号公報（以下、「刊行物１」という。）には次の事項が記載されている。
（１ａ）内視鏡の全体構造（４頁左上欄４〜１０行、第３図、第１図）
「第３図は内視鏡の全体斜視図であり、観察窓、照明窓、鉗子口などを設けた先端部１と可撓管３との間に湾曲部４が設けられ、湾曲部４は、可撓管３の反対側に取付けられた操作部７の操作機構８を操作することにより、例えば第１図に示す操作ワイヤ９が牽引・弛緩されて自在に湾曲する構造となっている。」
（１ｂ）湾曲部（４頁左上欄１１行〜左下欄１０行、第１図）
「第１図に縦断面を示した湾曲部４は、円筒状をなす複数の節輪１１，１１ａ，１１ｂ、１１ｃ、１１ｄをその軸方向に並設し、これら周壁両端から突設させた連結部１３を、関節１５，１５ａ，１５，１５ｃ、１５ｄによって回転自在に連結している。
　そして最先端の節輪１１は、先端部１に、最後の節輪１１ｄは可撓管の３の先端に、それぞれ接続固定されている。
　・・・
　そして、ワイヤガイド１７，１７ａ，１７ｂ、１７ｃの上側の部分と下側の部分とには、それぞれ可撓管３内を挿通し操作部７内の操作機構８に連絡された操作ワイヤ９が挿通されている。
　そして操作ワイヤ９の末端は、先端部１と一体になった節輪１１に設けたワイヤガイド１７にロー付けなどによって固着されている。
　次にこういった構成による本実施例の作用を説明する。
　内視鏡を体腔内に挿入し患部の観察、治療を行う際には、操作機構８を操作することにより操作ワイヤ９を牽引・弛緩して湾曲部４を湾曲させて先端部１を所望方向に向ける。」
　
（２）同じく引用された特開平４−３４３３１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には次の事項が記載されている。
「【００１５】図１は本発明に係るスコープ首振構造体を示し、この構造体は、アウターチューブ１内に内装される複数個の短筒体２…と、該短筒体２の各軸心方向貫通孔３，３にスライド自在として挿通される一対の首振用ワイヤ４，４と、を備え、例えば、工業用として配管内や各種装置等に挿入されて、観察等を行なうものである。」
　
（３）同じく引用された特開平６−１５４１５６号公報（以下、「刊行物３」という。）には、
　内視鏡装置用スコープの被検体内に挿入される可撓管が、可撓性を有し且つ非弾性体で形成された基本管体と、その基本管体に被覆させた外皮ゴム層とにより形成されるものであって（特許請求の範囲）、実施例として、図２に示されるように、細い金属板を螺旋状に巻いた螺旋管１０の周りに金属繊維からなるメッシュ１１を被覆した基本管体を有し、その基本管体の周りに外皮ゴム層１２を被覆させているものであることが記載されている（段落【００１１】）。
　
（４）拒絶査定の備考で引用された刊行物（特開昭４９−１０６１８４号公報；以下「刊行物４」という。）には次の事項が記載されている。
（４ａ）従来の内視鏡用可撓管素材（１頁左下欄１１行〜右下欄１０行、第４〜５図）
「従来の内視鏡用可撓管素材は操作ワイヤーによつて可撓管素材内を自由に移動出来るようにしたもの又は、単に操作ワイヤーその長さ方向のみの移動を許容するワイヤー挿通用の孔を設けたものが存在する。
しかるに操作ワイヤーが可撓管素材内を自由に移動出来るものでは、第５図に示すように・・・きわめて危険である。
又第４図に示すようなワイヤー挿通孔を設けたものでは屈曲内側の操作ワイヤーは余るが逃げる余地がなく、・・・可撓管の可撓性を著しくそこなう原因となる。」
　
（４ｂ）放射状溝条を形成した複数の筒体で構成される可撓管（１頁右下欄１６行〜２頁右上欄１３行、第１〜３図）
「（１）は可撓管素材で、図示する可撓管素材（１）は透孔を有する適宜厚さの円環状駒片（２）を屈曲可能に継着して形成したが、可撓管素材（１）は可撓性を有するものであればかゝるものに限定されるものではない。
図示する可撓管素材（１）について説明すれば、適宜厚さの円環状駒片（２）の多数をその中心部に設けた駒片の上下に突出する細管（３）に挿通したワイヤー（４）に於いて順次継着して形成したもので、第１図、第２図に示すものは・・・該溝条（６）にそれぞれ操作ワイヤー（７）を挿通させるようにし、該金属板（５）（５）の交錯部に前記細管（３）を支持させた。
尚前述のものでは、・・・従って可撓管素材（１）を湾曲させるとき湾曲内側の操作ワイヤー（７）は該溝条（６）内に於いて自由に屈曲し、又湾曲外側の操作ワイヤー（７）は該溝条に案内されて第１図に示すように最短距離を取る。しかし可撓管素材の中心を越えることはない。従って従来例のように直状にもどすことが不可能になることもなく又屈曲内側のワイヤー（７）がつつぱり、外側のワイヤーに加わる引張力が緩和され又は完全に除くことが出来る。」
　
（４ｃ）外皮による被覆（２頁右上欄１４行〜１６行）
「尚本発明による可撓管素材はその外周を可撓性の外皮で被覆することにより直ちに内視鏡用可撓管素材となる。」
　
３．本願発明と刊行物４に記載された発明との対比・判断
（１）刊行物４には、操作部が基端側に連結され、上記操作部からの遠隔操作によって屈曲自在な湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において、
　複数の短筒状の部材を同軸に並べて配置して、隣りあう部材どうしをワイヤーで連結し、その部材の連結体の外面を可撓性のある外皮部材で被覆して、遠隔操作によってはループせず外力によって自由にループするように構成した内視鏡の可撓管、が記載されていると認められ、本願発明と刊行物４に記載された発明とを対比すると、両者は、
（一致点）
「操作部が基端側に連結され、上記操作部からの遠隔操作によって屈曲自在な湾曲部が先端側に連結された内視鏡の可撓管において、
　複数の短筒状の部材を同軸に並べて配置して、隣りあう部材どうしを連結し、その部材の連結体の外面を可撓性のある外皮部材で被覆して、遠隔操作によってはループせず外力によって自由にループするように構成した内視鏡の可撓管。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）
　短筒状部材の連結体が、本願発明では、「複数の短筒状の関節部材を同軸に並べて配置して、隣りあう関節部材どうしを所定の支点を中心に傾動自在に連結し」たものであるのに対し、刊行物４に記載された発明では短筒状の部材を同軸に並べて配置して、隣りあう部材どうしをワイヤーで連結したものである点。
　
（相違点２）
　短筒状部材の連結体の外面を被覆する外皮部材が、本願発明では、「気密性と可撓性のある外皮部材」であるのに対し、刊行物４に記載された発明では、可撓性のあるものを用いているが、気密性については不明である点。
　
（２）相違点についての検討
　刊行物１には湾曲部についてではあるが、また、刊行物２には首振り構造体についてではあるが、いずれにも、複数の短筒状の関節部材（節輪）が同軸に並べて配置されて、隣りあう関節部材どうしが所定の支点を中心に傾動自在に連結されている連結体の構成が記載・図示されており、このような構成は、外力を加えると自由に曲がる（ループする）ものであることは当業者にとって明らかであって、湾曲部も首振り構造体も可撓管も全体として円筒状であるとともに曲がるものであるから、前記のような湾曲部での構成を刊行物４の可撓管に外力による曲がりを与える構成として採用することに困難はない。
　
　そして、内視鏡の可撓管は体腔内に挿入される挿入部をなす部材であるから、一般に、その先端部に連結される湾曲部と同様、可撓管を構成する部材の外側を、例えば刊行物３の段落【００１１】にも記載されているように、ゴムなどの気密性と可撓性のある外皮部材で被覆するものであるから、短筒状部材の連結体の外面を被覆する外皮部材を、可撓性があるだけでなく、気密性と可撓性のある外皮部材とすることは、当業者であれば当然採用する事項にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物１ないし刊行物４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。