Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断機本体を上下に揺動させることにより、該切断機本体により回転される回転刃具により被切断材を切断する定置式または卓上型の切断機であって、
回転駆動力を発生させるモータと、
前記モータの回転駆動を制御するコントローラと、有し、
該コントローラは、前記モータに対して相対的に上側に配置されている、切断機
【請求項２】
請求項１記載の切断機であって、
前記コントローラを収容するコントローラハウジング部と、を有し、
前記コントローラハウジング部には、該コントローラハウジング部の内外に通気可能な通気開口部が設けられており、
前記通気開口部の配設箇所は、前記コントローラと対面している、切断機。
【請求項３】
請求項２に記載の切断機において、
前記通気開口部は、該通気開口部から入った外気が前記コントローラの一面全域を通過して流れるように、該コントローラの該一面全域の上流位置に対面して設けられている、切断機。
【請求項４】
請求項２または３に記載の切断機において、
前記回転刃具が取り付けられる出力軸と、
前記モータを内装するモータハウジング部と、を有し、
前記コントローラハウジング部は、前記出力軸に沿って前記モータハウジング部と同じ側に突き出されるように設定されている、切断機。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の切断機において、
前記モータは、ブラシレスモータにて構成され、
前記コントローラには、前記ブラシレスモータの回転駆動および回生制動のいずれも制御する制御処理装置が含まれている、切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
中でもロール状に巻回した状態で転写具に組み込んで使用するためにできるだけ薄くできる上、薄くした際の強靭性を高めて簡単に切れたりしないようにすること等を考慮すると樹脂のフィルムが好ましい。
（剥離層３）
剥離層３は下記の各機能を有していることが求められる。
(1)  被転写面８に対する感圧粘着層７の粘着力が発現された際に、基材２から容易に剥
離できる易剥離性を有すること。
(2)  上記粘着力によって被転写面８に転写されるまでは、定着層５および感圧粘着層７
を基材２の片面に固定できること。特に供給リールに巻回した転写テープ１を繰り出す際等に、感圧粘着層７の粘着力によって転写層９が基材２の片面から不用意に剥離したり反対面４に転写されたりするのを防ぐために、当該基材２の片面への剥離層３の密着力が、上記基材２の離型処理をした反対面４への感圧粘着層７の粘着力よりも大きいこと。
(3)  被転写面８に転写後には当該剥離層３および定着層５を通して絵柄６を視認できる
光透過性を有すること。
(4)  それ自体は粘着性を有さずしかも定着層５の保護層としても機能するため、転写後
に指先などでこすっても絵柄６が被転写面８から簡単に取れたり汚れたりするのを防止できること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお剥離層３を形成する樹脂には、基材に対する易剥離性を微調整するために少量のシリコーンを添加してもよい。
剥離層３の厚みは０．５μｍ以上、特に１μｍ以上であるのが好ましく、５μｍ以下、特に２μｍ以下であるのが好ましい。
剥離層３の厚みがこの範囲未満では、転写テープ１を製造するにあたり、上記剥離層３を形成し、定着層５を積層した上に感圧粘着層７のもとになる粘着剤を塗布した際に、上記粘着剤が内部まで浸透して剥離層３が粘着性を生じてしまい、転写時の易剥離性が低下するおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペーサを備えた逆浸透膜エレメントを収容した膜モジュールに原水を供給して濃縮水及び透過水を得る脱塩工程と、
前記膜モジュールを洗浄する洗浄工程と、
を含み、前記洗浄工程が、
前記膜モジュールの原水供給口から洗浄薬液を供給し、前記膜モジュール内に滞留する汚染物を含む前記洗浄薬液を前記膜モジュールの濃縮水排出口から排出させる順方向洗浄工程と、
前記濃縮水排出口から洗浄薬液を供給し、前記膜モジュール内に滞留する汚染物を含む前記洗浄薬液を前記原水供給口から排出させる逆方向洗浄工程と
を含む脱塩方法。
【請求項２】
前記順方向洗浄工程及び前記逆方向洗浄工程における前記洗浄薬液の流速を、前記膜モジュール内の流体解析結果からチルトンコンバーンのアナロジー式を用いて得られた物質移動速度に基づいて算出される前記逆浸透膜エレメントの汚染物の膜面濃度の算出結果に基づいて制御することを含む請求項１に記載の脱塩方法。
【請求項３】
前記脱塩工程後、前記洗浄工程の前に、フラッシング工程を更に含み、
前記フラッシング工程が、原水を前記濃縮水排出口から供給して前記膜モジュール内の汚染物を前記原水供給口から排出させることを含む請求項１又は２に記載の脱塩方法。
【請求項４】
スペーサを備えた逆浸透膜エレメントを収容した膜モジュールに設けられた原水を供給するための原水供給口から洗浄薬液を供給し、前記膜モジュール内に滞留する汚染物を含む前記洗浄薬液を前記膜モジュールに設けられた濃縮水を排出するための濃縮水排出口から排出させる順方向洗浄工程と、
前記濃縮水排出口から洗浄薬液を供給し、前記膜モジュール内に滞留する汚染物を含む前記洗浄薬液を前記原水供給口から排出させる逆方向洗浄工程と
を含む脱塩装置の洗浄方法。
【請求項５】
スペーサを備えた逆浸透膜エレメントを収容し、原水を供給するための原水供給口、前記原水を膜処理して得られる透過水及び濃縮水を排出させるための透過水排出口及び濃縮水排出口を有する膜モジュールと、
前記原水供給口から洗浄薬液を供給し、前記濃縮水排出口から前記膜モジュール内に滞留する汚染物を含む前記洗浄薬液を排出させるための順方向切替弁と、
前記濃縮水排出口から洗浄薬液を供給し、前記原水供給口から前記膜モジュール内に滞留する汚染物を含む前記洗浄薬液を排出させるための逆方向切替弁と、
前記順方向切替弁と前記逆方向切替弁とを制御することにより、前記洗浄薬液の供給方向を前記原水供給口側から前記濃縮水排出口側へ、或いは前記濃縮水排出口側から前記原水供給口側へと交互に切り替える制御装置と
を備える脱塩装置。
【請求項６】
スペーサを備えた逆浸透膜エレメントを収容し、原水を供給するための原水供給口、前記原水を膜処理して得られる透過水及び濃縮水を排出させるための透過水排出口及び濃縮水排出口を有する膜モジュールと、
前記原水供給口と前記濃縮水排出口との間に接続され、洗浄薬液を供給するための供給管及びドレン管に接続された配管と、
前記配管に接続され、前記洗浄薬液を前記原水供給口及び前記濃縮水排出口を介して前記膜モジュール内に供給して洗浄する正逆運転可能な洗浄ポンプと、
前記洗浄薬液の供給方向を前記原水供給口側から前記濃縮水排出口側へ、或いは前記濃縮水排出口側から前記原水供給口側へと交互に切り替える制御装置と
を備える脱塩装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水としての有機性排水を余剰汚泥と混合し、前記有機性排水中の有機物を前記余剰汚泥に吸着させる混合装置と、
前記混合装置で得られた混合液を固液分離する第１の固液分離槽と、
前記第１の固液分離槽で分離された分離汚泥を分解して燃料ガス又は汚泥燃料に変換する燃料化装置と、
前記第１の固液分離槽で分離された分離液に生物学的処理を行う反応槽と、
前記反応槽で得られた処理水を固液分離する第２の固液分離槽と、
前記第２の固液分離槽及び／又は前記反応槽で得られた汚泥を、前記混合装置へ供給する前記余剰汚泥として返送する返送手段と、
前記混合装置へ流入する前記有機性排水に対する前記余剰汚泥の混合比率を制御する制御装置と
を備える水処理装置。
【請求項２】
前記有機性排水の前記混合装置への供給流量を検出する原水流量計と、
前記返送手段により返送される前記余剰汚泥の汚泥濃度を検出する余剰汚泥濃度計と、
前記返送手段により返送される前記余剰汚泥の返送流量を検出する余剰汚泥流量計と、
を備え、
前記制御装置が、前記原水流量計、前記余剰汚泥濃度計及び前記余剰汚泥流量計の検出結果に基づいて、前記余剰汚泥の混合比率を制御する請求項１に記載の水処理装置。
【請求項３】
前記有機性排水の前記混合装置への供給流量を検出する原水流量計と、
前記有機性排水の有機物濃度を検出する原水有機物濃度計と、
前記返送手段により返送される前記余剰汚泥の汚泥濃度を検出する余剰汚泥濃度計と、
前記返送手段により返送される前記余剰汚泥の返送流量を検出する余剰汚泥流量計と、
を備え、
前記制御装置が、前記原水流量計、前記原水有機物濃度計、前記余剰汚泥濃度計及び前記余剰汚泥流量計の検出結果に基づいて、前記余剰汚泥の混合比率を制御する請求項１に記載の水処理装置。
【請求項４】
混合装置内で有機性排水を原水として余剰汚泥と混合し、前記有機性排水中の有機物を前記余剰汚泥に吸着させて混合液を得ることと、
前記混合液を固液分離し、分離汚泥と分離液とを得ることと、
前記分離汚泥を分解して燃料ガス又は汚泥燃料に変換することと、
前記分離液に生物学的処理を行うことと、
前記生物学的処理により得られた処理水を固液分離することと、
前記処理水の固液分離によって得られた汚泥又は前記生物学的処理で得られた汚泥を余剰汚泥として前記混合装置へ返送することと、
前記混合装置内で前記有機性排水に対して混合する前記余剰汚泥の混合比率を制御すること
を含む水処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振器から出射されたレーザビームをスキャナで偏向し、ｆθレンズで決まる矩形のエリア内に集光してワークに穴あけ加工を行うレーザ加工機のレーザ穴あけ加工条件の設定方法において、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１のステップと、当該第１のステップであけた前記領域の一つにおける複数の穴の画像を同時に表示する第２のステップとを含むことを特徴とするレーザ穴あけ加工条件の設定方法。
【請求項２】
レーザ発振器から出射されたレーザビームをスキャナで偏向し、ｆθレンズで決まる矩形のエリア内に集光してワークに穴あけ加工を行うレーザ加工機のレーザ穴あけ加工条件の設定方法において、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した前記加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１のステップと、当該第１のステップにて同一の前記加工条件であけた穴の画像を同時に表示する第２のステップとを含むことを特徴とするレーザ穴あけ加工条件の設定方法。
【請求項３】
レーザ発振器から出射されたレーザビームをスキャナで偏向し、ｆθレンズで決まる矩形のエリア内に集光してワークに穴あけ加工を行うレーザ加工機のレーザ穴あけ加工条件の設定方法において、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１のステップと、当該第１のステップにてあけた穴の寸法を自動的に測定する第２のステップとを含むことを特徴とするレーザ穴あけ加工条件の設定方法。
【請求項４】
請求項３に記載のレーザ穴あけ加工条件の設定方法において、前記第２のステップでの測定結果に基づいて穴の真円度を自動的に算出する第３のステップとを含むことを特徴とするレーザ穴あけ加工条件の設定方法。
【請求項５】
請求項４に記載のレーザ穴あけ加工条件の設定方法において、同一の前記加工条件であけた穴についての前記第３のステップでの算出結果を同時に表示する第４のステップとを含むことを特徴とするレーザ穴あけ加工条件の設定方法。
【請求項６】
レーザ発振器から出射されたレーザビームを偏向するスキャナと、当該スキャナで偏向されたレーザビームを矩形のエリア内に集光させるｆθレンズと、加工動作を行うために前記レーザ発振器と前記スキャナの動作を制御する制御部とを有するレーザ加工機において、前記制御部は、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１の動作と、当該第１の動作であけた前記領域の一つにおける複数の穴の画像を同時に表示する第２の動作とを行うように制御することを特徴とするレーザ加工機。
【請求項７】
レーザ発振器から出射されたレーザビームを偏向するスキャナと、当該スキャナで偏向されたレーザビームを矩形のエリア内に集光させるｆθレンズと、加工動作を行うために前記レーザ発振器と前記スキャナの動作を制御する制御部とを有するレーザ加工機において、前記制御部は、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１の動作と、当該第１の動作にて同一の前記加工条件であけた穴の画像を同時に表示する第２の動作とを行うように制御することを特徴とするレーザ加工機。
【請求項８】
レーザ発振器から出射されたレーザビームを偏向するスキャナと、当該スキャナで偏向されたレーザビームを矩形のエリア内に集光させるｆθレンズと、加工動作を行うために前記レーザ発振器と前記スキャナの動作を制御する制御部とを有するレーザ加工機において、前記制御部は、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１の動作と、当該第１の動作にてあけた穴の寸法を自動的に測定する第２の動作とを行うように制御することを特徴とするレーザ加工機。
【請求項９】
請求項８に記載のレーザ加工機において、前記第２の動作での測定結果に基づいて穴の真円度を自動的に算出する第３の動作とを行うように制御することを特徴とするレーザ加工機。
【請求項１０】
請求項９に記載のレーザ加工機において、同一の前記加工条件であけた穴についての前記第３の動作での算出結果を同時に表示する第４の動作を行うように制御することを特徴とするレーザ加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に基づく代表的なレーザ穴あけ加工条件の設定方法においては、レーザ発振器から出射されたレーザビームをスキャナで偏向し、ｆθレンズで決まる矩形のエリア内に集光してワークに穴あけ加工を行うレーザ加工機のレーザ穴あけ加工条件の設定方法において、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１のステップと、当該第１のステップであけた前記領域の一つにおける複数の穴の画像を同時に表示する第２のステップとを含むことを特徴とする。
また、本発明に基づく代表的なレーザ加工機においては、レーザ発振器から出射されたレーザビームを偏向するスキャナと、当該スキャナで偏向されたレーザビームを矩形のエリア内に集光させるｆθレンズと、加工動作を行うために前記レーザ発振器と前記スキャナの動作を制御する制御部とを有するレーザ加工機において、前記制御部は、予め異なる複数の加工条件を加工プログラムに用意しておき、前記エリアの少なくとも中心部を含む領域に前記用意した加工条件の各々に基づき自動的に複数の穴をあける第１の動作と、当該第１の動作であけた前記領域の一つにおける複数の穴の画像を同時に表示する第２の動作とを行うように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記構成によれば、シート材が、ロール状の原反から引き出されて載置面へ載置される際に、上記原反から引き出された引出長よりも大きい送出長だけ上記載置面へ送り出される。これにより、原反の製造時の張力が残留する状態で引き出されたシート材が、載置面へ載置されるまでに、残留した張力の解消に伴って収縮する。したがって、シート材を、収縮を防止した状態で載置面に載置することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、本発明に係るハニカム構造体の実施形態の他の一例（以下、「第二の実施形態」という。）について説明する。図４及び図５は、それぞれ、第二の実施形態において使用される第一ハニカムセグメント２ａと第二ハニカムセグメント２ｂとの概略図である。これら図４及び図５において、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図（上面図）、（ｃ）は側面図、（ｄ）は下面図である。図４に示すように、第一ハニカムセグメント２ａは、入口端面３と出口端面４とが四角形であり、それぞれ対向する２つの側面を一組とする二組の側面（合計４つの側面５ａ〜５ｄ）によって外周面が形成されている。そして、第一ハニカムセグメント２ａでは、これら二組の側面５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄとが何れも第一ハニカムセグメント２ａの長さ方向において凹状に湾曲した凹状側面６となっている。また、図５に示すように、第二ハニカムセグメント２ｂも、第一ハニカムセグメント２ａと同様に、入口端面３と出口端面４とが四角形であり、それぞれ対向する２つの側面を一組とする二組の側面（合計４つの側面５ａ〜５ｄ）によって外周面が形成されている。そして、第二ハニカムセグメント２ｂでは、前記二組の側面５ａ，５ｂと５ｃ，５ｄとが何れも第二ハニカムセグメント２ｂの長さ方向において凸状に湾曲した凸状側面７となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、第一及び第二の実施形態において、ハニカム構造体１を構成する複数個のハニカムセグメント２には、第一ハニカムセグメント２ａ及び第二ハニカムセグメント２ｂ以外のハニカムセグメントが含まれていてもよい。同様に、第三の実施形態において、ハニカム構造体１を構成する複数個のハニカムセグメント２には、複合湾曲ハニカムセグメント２ｃ以外のハニカムセグメントが含まれていてもよい。例えば、後述するハニカム構造体の外周研削加工により、加工後のハニカム構造体の最外周に位置するハニカムセグメントは、それ以外のハニカムセグメントとは異なる形状を呈するようになる場合がある。このような場合、最外周に位置するハニカムセグメントは、第一ハニカムセグメント、第二ハニカムセグメント及び複合湾曲ハニカムセグメントの何れとも異なるものとなるが、そのようなハニカムセグメントを含むハニカム構造体も本発明に含まれる。また、ハニカム構造体１を構成するハニカムセグメント２の一部は、側面が湾曲していない、通常の四角柱状のハニカムセグメントであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
外周コート層は、研削加工後のハニカム構造体の加工面に、外周コート材を塗布することにより形成される。外周コート材としては、無機繊維、コロイダルシリカ、粘土、セラミック粒子等の無機原料に、有機バインダ、発泡樹脂、分散剤等の添加材と水とを加えて混練し、スラリー状としたものが好適に使用できる。外周コート材をハニカム構造体の加工面に塗布する方法は、特に限定されない。好適な方法としては、例えば、研削加工後のハニカム構造体をろくろ上で回転させながら、その加工面に、外周コート材をゴムヘラなどでコーティングする方法を挙げることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
続いて、実施例１と同様にして得られた接合材を、複合湾曲ハニカムセグメントの側面に厚さ約１ｍｍとなるように塗布した。次いで、複合湾曲ハニカムセグメントの長さ方向に対して垂直な２つの方向において、凹状側面と凸状側面とが対向するように、複合湾曲ハニカムセグメント同士を組み合わせた。こうして、５個×５個に組み付けられた合計２５個の複合湾曲ハニカムセグメントからなるハニカムセグメント積層体を作製した。そして、適宜、外部より圧力を加えるなどしてハニカムセグメント積層体を構成する複合湾曲ハニカムセグメント同士を圧着させながら、１２０℃で２時間乾燥させてハニカムセグメント接合体を得た。図２１は、このハニカムセグメント接合体におけるハニカムセグメントの配置を示す概略平面図である。この図２１に示すように、図６に示す形状の複合湾曲ハニカムセグメントが、Ｘ方向及びＹ方向において、交互に向きを９０゜変えて配置されている。尚、この図２１に示されるハニカムセグメントは、ハニカムセグメント接合体を構成するハニカムセグメントの内の一部であるが、図示されていない残りのハニカムセグメントも、同様のパターンで配置されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【表４】
2016172212.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図２〜図４に示すように、蓄冷材容器(15)は長手方向を上下方向に向けるとともに幅方向を通風方向に向けた略縦長方形の扁平中空状であり、蓄冷材容器(14)内に通風方向にのびる波頂部、通風方向にのびる波底部、および波頂部と波底部とを連結する連結部よりなるコルゲート状のアルミニウム製インナーフィン(18A)(18B)が配置されている。蓄冷材容器(15)は、両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートにプレス加工が施されることにより形成され、かつ通風方向の両側縁部どうしが全長にわたってろう付された左右両構成板(19)と、両面にろう材層を有するアルミニウムブレージングシートにプレス加工が施されることにより形成され、かつ左右両構成板(19)の上下両端にろう付された両端閉鎖板(21)とよりなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
圧縮機の作動時には、冷媒流通管(12A)(12B)内を流れる冷媒の有する冷熱が、蓄冷材容器(15)の第１部分(22)の遮風凸部(29)の膨出端部、および第２部分(23)の凸部(32)の膨出端部を経て直接蓄冷材容器(15)内の蓄冷材に伝わるとともに、遮風凸部(29)および凸部(32)の膨出端部から第１部分(22)および第２部分(23)の左右両側壁とインナーフィン(18A)(18B)を経て蓄冷材容器(15)内の蓄冷材の全体に伝わって蓄冷材に冷熱が蓄えられる。さらに、圧縮機の作動時には、第１間隙(14A)に隣接する第２間隙(14B)の風上側を流れて冷却された後に第１間隙(14A)の第２通風路(27)内を流れる空気と、蓄冷材容器(15)の第２部分(23)内の蓄冷材との間で熱交換が行われるので、蓄冷性能および放冷性能を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
圧縮機の停止時には、蓄冷材容器(15)内の蓄冷材に蓄えられた冷熱が、蓄冷材容器(15)の第１部分(22)の遮風凸部(29)の膨出端部、および第２部分(23)の凸部(32)の膨出端部を経て冷媒流通管(12A)(12B)に伝わるとともに、インナーフィン(18A)(18B)と、第１部分(22)および第２部分(23)の左右両側壁と、遮風凸部(29)および凸部(32)の膨出端部を経て冷媒流通管(12A)(12B)に伝わり、さらに冷媒流通管(12A)(12B)を通過して第１間隙(14A)に隣接する第２間隙(14B)に配置されているアウターフィン(16)に伝わる。アウターフィン(16)に伝わった冷熱は、第２間隙(14B)を通過する空気に伝えられる。したがって、蓄冷機能付きエバポレータ(1)を通過した風の温度が上昇したとしても、当該風は冷却されるので、冷房能力の急激な低下が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２０）の軸方向の一端側から吸い込んだ空気を前記回転軸の径方向の外側に向けて吐出する遠心送風機であって、
前記回転軸の軸線（ＣＬ）に対して放射状に配置された複数枚の羽根（３１）、および前記複数枚の羽根における前記回転軸の軸方向の一端側部位を連結する環状の側板（３２）を有し、前記回転軸の軸線を中心として回転する円筒状の羽根車（３）と、
前記羽根車を収容すると共に、前記側板に近接する部位に前記羽根車の内側に空気を導くベルマウス状の空気吸入部（４１１）が形成されたケーシング（４）と、
前記空気吸入部に沿って気流が流れるように運動量を付加する運動量付加機構（４３）と、を備え、
前記運動量付加機構は、前記空気吸入部における空気流れ上流側に向かって突き出た頂部（４１３）よりも外側の外壁部（４１５）の少なくとも一部に設けられている遠心送風機。
【請求項２】
前記運動量付加機構は、前記回転軸の軸心と同心円状に形成された突起部（４３１）を含んで構成されている請求項１に記載の遠心送風機。
【請求項３】
前記運動量付加機構は、前記回転軸の軸心と同心円状に形成された窪部（４３２）を含んで構成されている請求項１または２に記載の遠心送風機。
【請求項４】
前記運動量付加機構は、縦渦を発生させる縦渦発生部（４３３）を含んで構成されている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項５】
前記空気吸入部の空気流れ上流側に配置され、前記空気吸入部へ空気を導入する通風路（５１）を形成する通風路形成部（５）を備え、
前記通風路は、前記回転軸の軸方向に交差する方向に延びるように前記通風路形成部に形成されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項６】
前記空気吸入部の前記頂部は、前記回転軸の軸方向に突出すると共に曲面形状で構成されている請求項１ないし５のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【請求項７】
前記空気吸入部は、前記回転軸の径方向の内側の壁面を構成する内側壁面部（４１４）、前記回転軸の径方向の外側の壁面を構成する前記外壁部、前記空気吸入部における前記内側壁面部と前記外壁部とを繋ぐ前記頂部を有しており、
前記運動量付加機構は、前記頂部よりも前記回転軸の径方向の外側に位置する前記外壁部の少なくとも一部に設けられている請求項１ないし６のいずれか１つに記載の遠心送風機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月30日(2018.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の副画素からなる画素にメモリを有する表示装置に用いられ、動作モード制御するモード制御回路を含む信号供給回路であって、
前記モード制御回路により、
前記複数の副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給する、第１モードと第２モードとに選択的に切り替えられ、
第１モードは、外部からｎ個の前記副画素に対応する第１映像データを受け取り、前記第１映像データに基づいてｎ個の前記副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードであり、
第２モードは、外部から前記ｎ個よりも少ないｍ個の前記副画素に対応する第２映像データを受け取り、前記第２映像データに基づいてｎ個の前記副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードであり、
前記第１映像データ及び前記第２映像データはシリアルデータであり、前記シリアルデータを前記複数の副画素に対応するデジタルデータにパラレル変換するパラレル変換部を有し、
前記パラレル変換部は、ｎ個のラッチ回路と、
前記ラッチ回路のラッチタイミングを制御するｎ個の制御レジスタと、を備え、
前記第１モードのときｎ個の前記制御レジスタで、前記制御レジスタの転送データの巡回路を構成し、前記第２モードのときｍ個の制御レジスタで、前記制御レジスタの転送データの巡回路を構成する、信号供給回路。
【請求項２】
前記モード制御回路が、前記第１映像データと前記第２映像データを受け取ることに先行して、モード制御データを受け取る、請求項１記載の信号供給回路。
【請求項３】
前記パラレル変換部の出力データを前記ｎ個の前記複数の副画素用のデジタルデータに変換するラインデータ変換回路と、
を備える、請求項１又は２に記載の信号供給回路。
【請求項４】
前記パラレル変換部は、前記複数の副画素に対応する複数のラッチ回路と、
前記複数のラッチ回路のラッチタイミングを制御する複数の制御レジスタと、を備え、
前記モード制御回路が、前記第２モードのとき前記複数の制御レジスタのうちの一部の制御レジスタの動作を非アクティブに切り替える、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の信号供給回路。
【請求項５】
さらに、前記複数の副画素用のデジタルデータに変換するラインデータ変換回路を備え、
前記第１モードの前記第１映像データは、赤、緑、青、白用の映像データから成り、
前記第２モードの前記第２映像データは、赤、緑、青用の映像データから成り、
前記第２モードでは前記ラインデータ変換回路が、前記赤、緑、青用の映像データから、白用の映像データを生成する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の信号供給回路。
【請求項６】
前記第１モードの前記第１映像データは、赤、緑、青、白用の映像データ又はシアン、マゼンタ、黄、白用の映像データから成る、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の信号供給回路。
【請求項７】
前記第２モードにおいて、前記パラレル変換部は、前記ｎ個の前記第２映像データを１個の映像データ単位にパラレル変換する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の信号供給回路。
【請求項８】
画素にメモリを有する表示装置であって、
前記画素を構成する複数の副画素と、
前記複数副画素にデジタルデータを供給する信号供給回路と、
前記デジタルデータが供給される、前記画素に配置されたメモリと、
前記メモリに記憶された前記デジタルデータによって電位が供給される画素電極と、を備え、
前記信号供給回路は、第１モードと第２モードとを有し、
第１モードは、外部からｎ個の前記副画素の第１映像データを受け取り、前記第１映像データに基づいてｎ個の前記副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードであり、
第２モードは、外部から前記ｎ個よりも少ないｍ個の前副画素に対応する第２映像データを受け取り、前記第２映像データに基づいてｎ個の前記複数の副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードであり、
前記第１映像データ及び前記第２映像データはシリアルデータであり、前記シリアルデータを前記複数の副画素に対応するデジタルデータにパラレル変換するパラレル変換部を有し、
前記パラレル変換部は、ｎ個のラッチ回路と、
前記ラッチ回路のラッチタイミングを制御するｎ個の制御レジスタと、を備え、
前記第１モードのときｎ個の前記制御レジスタで巡回路を構成し、前記第２モードのときｍ個の制御レジスタで巡回路を構成する、
表示装置。
【請求項９】
前記複数の副画素としての第１副画素と第２副画素と第３副画素と第４副画素と、を備え、
前記第１モードは、前記第１副画素と前記第２副画素と前記第３副画素と前記第４副画素に対応した前記第１映像データを受け取り、前記第１映像データに基づいて前記第１副画素と前記第２副画素と前記第３副画素と前記第４副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードであり、
前記第２モードは、前記第１副画素と前記第２副画素と前記第３副画素に対応した前記第２映像データを受け取り、前記第２映像データに基づいて前記第１副画素と前記第２副画素と前記第３副画素と前記第４副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードである、請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記複数の副画素に対応するデジタルデータを前記メモリに供給する第３モードをさらに有し、
前記第３モードは、外部から前記第２映像データを受け取り、前記第２映像データに基づいてｍ個の前記副画素のデジタルデータを前記メモリに供給するモードである、請求項８と請求項９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記複数の副画素に対応するデジタルデータを前記メモリに供給する第３モードをさらに有し、
前記第３モードは、外部から前記第２映像データを受け取り、前記第２映像データに基づいて一部の前記複数の副画素のデジタルデータを供給するモードであり、
前記第３モードは、前記第１副画素と前記第２副画素と前記第３副画素に対応した前記第２映像データを受け取り、前記第２映像データに基づいて前記第１副画素と前記第２副画素と前記第３副画素用のデジタルデータを前記メモリに供給するモードである、請求項８又は９に記載の表示装置。
【請求項１２】
外部からのビット制御信号によって、前記第２モードと前記第３モードとを切り替える、請求項１０乃至１１のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１３】
外部からのラッチ数制御信号によって、前記第１モードと前記第２モードとを切り替える、請求項８乃至１２のいずれかに記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）潤滑油基油、（Ｂ）モリブデン化合物、（Ｃ）無灰摩擦調整剤、及び（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体を含む潤滑油組成物であって、
前記（Ｂ）モリブデン化合物として下記一般式（Ｉ）に示す二核の有機モリブデン化合物を含み、かつ該二核の有機モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量が潤滑油組成物全量基準で０．０３０質量％以上０．１４０質量％以下であり、
前記（Ｃ）無灰摩擦調整剤として、下記一般式（II）又は下記一般式(III)で示される（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び／又は下記一般式（IV）又は下記一般式(Ｖ)で示される（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を含み、かつ該（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．８質量％以下であり、
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量に対する、前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量の質量比［前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量／（前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量］が０．０１１以上０．０５２以下である、潤滑油組成物。
【化１】
2017125207.tif 000001
［式（Ｉ）中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数４〜２２の炭化水素基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘ1〜Ｘ4は、硫黄原子又は酸素原子を表す。］
【化２】
2017125207.tif 000002
［式（II）中、Ｒ５は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ６〜Ｒ９は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基であり、互いに同一でも異なってもよい。また、ａは１〜２０の整数を示す。］
【化３】
2017125207.tif 000003
［式（III）中、Ｒ１０は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ１１〜Ｒ１５は、それぞれ水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。］
【化４】
2017125207.tif 000004
［式（IV）中、Ｒ１６は、炭素数１〜３２の炭化水素基を示す。また、Ｒ１７〜Ｒ２４は、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｂ及びｃは、それぞれ０〜２０の整数を示し、ｂ+ｃは１〜２０である。］
【化５】
2017125207.tif 000005
［式（Ｖ）中、Ｒ２５及びＲ２６は、それぞれ炭素数１〜３２の炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、Ｒ２７〜Ｒ３０は、それぞれ水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、又はエーテル結合若しくはエステル結合を含有する酸素含有炭化水素基を示し、互いに同一でも異なってもよい。また、ｄは０〜２０の整数を示す。］
【請求項２】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び（Ｃ２）前記アミン系無灰摩擦調整剤の含有量の合計が潤滑油組成物全量基準で０．１質量％超１．１質量％以下である請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤がグリセリンモノオレエートである請求項１又は２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体に含有される窒素原子量に対するホウ素原子量の比が、質量基準で０．６以上２．０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）コハク酸イミドのホウ素変性体のホウ素原子換算の含有量が、潤滑油組成物全量基準で０．０５０質量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤及び前記（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤を合計した含有量と、前記（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量との質量比［（（Ｃ１）エステル系無灰摩擦調整剤の含有量＋（Ｃ２）アミン系無灰摩擦調整剤の含有量）／（Ｂ）モリブデン化合物のモリブデン原子換算の含有量］が、４．０〜３０．０である請求項１〜５のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
さらに、（Ｅ）ポリ（メタ）アクリレートを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
さらに、（Ｆ）金属系清浄剤を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｇ）ジチオリン酸亜鉛を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記（Ａ）潤滑油基油が、米国石油協会の基油分類において、グループ３及びグループ４に分類される鉱油又は合成油から選ばれる１種以上である請求項１〜９のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
内燃機関に用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
内燃機関に、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の潤滑油組成物を添加する内燃機関の摩擦低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルエーテル類から選択される少なくとも一種の化合物を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５に準拠するハーゼン色数が０〜１０である冷凍機油。
【請求項２】
ポリビニルエーテル類から選択される少なくとも一種の化合物を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５に準拠するハーゼン色数が０である冷凍機油。
【請求項３】
ポリオールエステル類から選択される少なくとも一種の化合物を含み、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５に準拠するハーゼン色数が０〜１０である冷凍機油（ただし、ペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸とを反応させて得られるエステルであって、酸価が０．００５ｍｇＫＯＨ／ｇ、色相がＡＰＨＡ（ハーゼン色数）１０、４０℃動粘度が４４．２８ｍｍ２／ｓであるもののみからなるものを除く）。
【請求項４】
前記化合物を冷凍機油中に５０質量％以上含む請求項１〜３の何れか１項に記載の冷凍機油。
【請求項５】
前記化合物のみからなる請求項１〜３の何れか１項に記載の冷凍機油。
【請求項６】
前記ポリビニルエーテル類が、下記一般式（Ａ−１）で表される構成単位を有する化合物である、請求項１又は２に記載の冷凍機油。
【化１】
2017125216.tif 000001
［前記一般式（Ａ−１）におけるＲ１ａ、Ｒ２ａ及びＲ３ａはそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜８の炭化水素基を示し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｒ４ａは、炭素数２〜１０の二価の炭化水素基を示す。Ｒ５ａは炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｒは繰り返し数を示す。］
【請求項７】
前記ポリビニルエーテル類が、ポリメチルビニルエーテル、ポリエチルビニルエーテル、及びポリエチルポリブチルビニルエーテルから選択される少なくとも一種である、請求項１、２、又は６に記載の冷凍機油。
【請求項８】
前記ポリオールエステル類が、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトールから選択される少なくとも一種と、２−メチルブタン酸、２−メチルペンタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸及びｎ−ペンタン酸から選択される少なくとも一種とのエステルである請求項３に記載の冷凍機油。
【請求項９】
４０℃の動粘度が３〜２００ｍｍ２／ｓである請求項１〜８の何れか１項に記載の冷凍機油。
【請求項１０】
酸価が０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１〜９の何れか１項に記載の冷凍機油。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の冷凍機油、及び冷媒を含む冷凍機用組成物。
【請求項１２】
前記冷媒が、ジフルオロメタン及び２，３，３，３−テトラフルオロプロペンからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１１に記載の冷凍機用組成物。
【請求項１３】
前記冷媒が、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンのみからなる請求項１１又は１２に記載の冷凍機用組成物。
【請求項１４】
前記冷媒が、ジフルオロメタンのみからなる請求項１１又は１２に記載の冷凍機用組成物。
【請求項１５】
前記冷媒が、ジフルオロメタンと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンとの混合冷媒である請求項１１又は１２に記載の冷凍機用組成物。
【請求項１６】
さらに、酸化防止剤、極圧剤、酸捕捉剤、酸素捕捉剤及び銅不活性化剤からなる添加剤から選択される少なくとも一種を含む請求項１１〜１５の何れか１項に記載の冷凍機用組成物。
【請求項１７】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の冷凍機油、又は請求項１１〜１６の何れか１項に記載の冷凍機用組成物を含有する冷凍機。
【請求項１８】
ポリビニルエーテル類から選択される少なくとも一種の化合物を含む冷凍機油のＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５に準拠するハーゼン色数を測定し、ハーゼン色数が０〜１０の条件を満たすものを冷凍機油として選定する、冷凍機油の選定方法。
【請求項１９】
ポリビニルエーテル類から選択される少なくとも一種の化合物を含む冷凍機油のＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５に準拠するハーゼン色数を測定し、ハーゼン色数が０の条件を満たすものを冷凍機油として選定する、冷凍機油の選定方法。
【請求項２０】
ポリオールエステル類から選択される少なくとも一種の化合物を含む冷凍機油のＡＳＴＭ  Ｄ１２０９−０５に準拠するハーゼン色数を測定し、ハーゼン色数が０〜１０の条件を満たすもの（ただし、ペンタエリスリトールと２−エチルヘキサン酸とを反応させて得られるエステルであって、酸価が０．００５ｍｇＫＯＨ／ｇ、色相がＡＰＨＡ（ハーゼン色数）１０、４０℃動粘度が４４．２８ｍｍ２／ｓであるもののみからなるものを除く）を冷凍機油として選定する、冷凍機油の選定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションであって、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤と前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤とを含有し、前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤がポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩であることを特徴とするトップコート用樹脂エマルション。
【請求項２】
エマルション粒子が複数層で形成され、当該複数層のうち最外層を構成する樹脂の原料が単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤と単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤とを含有する請求項１に記載のトップコート用樹脂エマルション。
【請求項３】
請求項１または２に記載のトップコート用樹脂エマルションを含有してなる塗料用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３に記載の塗料用樹脂組成物を含有してなるトップコート。
【請求項５】
単量体成分を乳化重合させてなるエマルション粒子を含有するトップコート用樹脂エマルションを製造する方法であって、前記単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤の存在下で前記単量体成分を乳化重合させる際に、前記単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤としてポリオキシアルキレン多環フェニルエーテルサルフェートアンモニウム塩を用いることを特徴とするトップコート用樹脂エマルションの製造方法。
【請求項６】
樹脂エマルションに含まれるエマルション粒子を複数層で形成させる際に、当該複数層のうち最外層を、単量体成分に対する反応性を有するアニオン性乳化剤および単量体成分に対する非反応性を有するアニオン性乳化剤の存在下で単量体成分を乳化重合させることによって形成させる請求項５に記載のトップコート用樹脂エマルションの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油、（Ａ）マグネシウム系清浄剤、（Ａ’）カルシウム系清浄剤、および（Ｂ）モリブデン系摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物であって、（Ａ）成分の量が、該潤滑油組成物中のマグネシウムの質量ｐｐｍによる濃度［Ｍｇ］として２００〜１２００質量ｐｐｍの範囲であり、（Ｂ）成分の量が、該潤滑油組成物中のモリブデンの質量ｐｐｍによる濃度［Ｍｏ］として５００〜１５００質量ｐｐｍの範囲であり、
下記式（１）：
［Ｍg］／［Ｍo］≦２．４        （１）
を満たし、
下記式（２）：
（［Ｍg］+［Ｃa］）／［Ｍo］＜３．０        （２）
（［Ｃａ］は、潤滑油組成物中のカルシウムの質量ｐｐｍによる濃度を示す）を満たし、
１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）が１．７〜２．６ｍＰａ・ｓであり、−３５℃でのＣＣＳ粘度が４．０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする潤滑油組成物。
【請求項２】
潤滑油組成物中に含まれるモリブデン量と−３５℃でのＣＣＳ粘度が、下記式（６）を満たす
［ＣＣＳ粘度］／［Ｍo］≦０．０１      （６）
（［ＣＣＳ粘度］は潤滑油組成物の−３５℃におけるＣＣＳ粘度の値（Ｐａ・ｓ）であり、［Ｍｏ］は潤滑油組成物中のモリブデンの質量ｐｐｍによる濃度である）
請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
１００℃における動粘度が９．３ｍｍ２／ｓ未満である、請求項１又は２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
内燃機関用である、請求項１〜３のいずれか１項記載の潤滑油組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、潤滑油基油、（Ａ）マグネシウム系清浄剤、（Ａ’）カルシウム系清浄剤、および（Ｂ）モリブデン系摩擦調整剤を含有する潤滑油組成物であって、（Ａ）成分の量が、該潤滑油組成物中のマグネシウムの質量ｐｐｍによる濃度［Ｍｇ］として２００〜１２００質量ｐｐｍの範囲であり、（Ｂ）成分の量が、該潤滑油組成物中のモリブデンの質量ｐｐｍによる濃度［Ｍｏ］として５００〜１５００質量ｐｐｍの範囲であり、
下記式（１）：
［Ｍg］／［Ｍo］≦２．４        （１）
を満たし、
下記式（２）：
（［Ｍg］+［Ｃa］）／［Ｍo］＜３．０        （２）
（［Ｃａ］は、潤滑油組成物中のカルシウムの質量ｐｐｍによる濃度を示す）を満たし、
１５０℃での高温高せん断粘度（ＨＴＨＳ粘度）が１．７〜２．６ｍＰａ・ｓであり、−３５℃でのＣＣＳ粘度が４．０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする潤滑油組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有する第一回転体と、
回転中心に穴部を有する第二回転体と、
前記第一回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第一溝部と、
前記第二回転体の穴部の内周面に設けられた軸方向に延びる第二溝部と、
前記第一溝部に係合する径方向に突出した第一突起部を有し、前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二溝部に係合する径方向に突出した第二突起部を有し、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備えた駆動伝達装置であって、
前記第一溝部の第二回転体側端部に前記第一突起部が前記第一溝部から抜けるのを止める抜け止め部を設け、
前記第一挿入部が、前記第一回転体の穴部内を軸方向に移動可能であり、
前記第一回転体の穴部の第二回転体側端部における、前記第一溝部の形成位置とは、回転方向で異なる位置に開口を有し、軸方向に延びて前記第一挿入部を穴部に挿入するときに、前記第一突起部を穴部内へ案内する案内溝部と、
前記第一回転体の穴部内で、前記案内溝部と前記第一溝部とを連通する連通部とを有し、
前記第二突起部の回転方向の位置と前記第一突起部の回転方向の位置とを互いに異ならせ、
前記連結部材を前記第一回転体に組み付けるとき、前記第二突起部を、前記軸方向において、前記抜け止め部よりも前記第一回転体側に逃がせ、かつ、前記回転方向に逃がせるように、前記第一回転体の前記穴部の前記第二回転体側端部を構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記第二突起部を、前記軸方向において、前記抜け止め部よりも前記第一回転体側に逃がせ、かつ、前記回転方向に逃がせる構成が、前記第一回転体の穴部の端面に形成した、前記軸方向に凹み、かつ、前記回転方向に延びる逃げ溝であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部の高さを、前記第二突起部の高さより高くし、
前記逃げ溝の少なくとも一部の溝幅を、前記第一突起部の高さより狭くしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の駆動伝達装置において、
前記第二突起部の高さを、前記第一突起部の高さより高くし、
前記案内溝部の溝深さを、前記第二突起部の高さよりも浅くしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第二挿入部の直径を、前記第一回転体の穴部の内径以下としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部の第二挿入部側端部から、前記第二突起部の第一挿入部側端部までの長さが、前記第一回転体の穴部の第二回転体側端部から前記連通部までの長さよりも短いことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の駆動伝達装置において、
各挿入部は、球状であって
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部の球状部は、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体と、前記第二回転体との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の駆動伝達装置において、
上記位相合わせ手段は、前記連結部材と前記第一回転体との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部と、前記連結部材と前記第二回転体との位相を合わせる第二位相合わせ部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、挿入部に設けられ、径方向に突出する位相合わせ用突起部と、前記位相合わせ用突起部を有する挿入部が挿入される回転体の穴部に設けられ、その挿入部を前記穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される位相合わせ用溝部とで構成され、
前記位相合わせ用突起部の形状を、前記位相合わせ用突起部を有する挿入部に設けられた突起部の形状と異ならせ、前記位相合わせ用溝部の形状を、挿入部を前記穴部に挿入するときに突起部が挿入される溝部の形状と異ならせて、前記位相合わせ用突起部を、前記位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、前記穴部の底面の回転中心に対してずれた位置に設けた軸方向に突出する凸形状部と、挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように挿入部に形成された切り欠き部とで構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部が、前記連通部を通って、前記第一溝部から前記案内溝部へ移動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一突起部および前記第二突起部の駆動伝達時に溝部と当接する溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材を、前記第二回転体側に向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。