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　平成　６年特許願第１７３５３２号「弾球遊技機用の賞球払い出し装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１６日出願公開、特開平　８−　１０４１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成６年６月３０日に出願したものであって、その請求項１乃至４に係る発明は、平成１１年１１月１１日付け手続補正書及び平成１２年６月８日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明は次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
　
【請求項１】　島構造体(56)に装着される外枠(1) と、この外枠(1) に着脱且つ開閉自在に装着された前枠(6) と、前枠(6) に着脱自在に装着された遊技盤(11)と、遊技盤(11)の入賞領域に遊技球が入った時に、遊技球を賞球として払い出す賞球払い出し手段(33)とを備えた弾球遊技機において、前枠(6) の後側で外枠(1) の内側に賞球払い出し手段(33)を装着し、この賞球払い出し手段(33)から、発射手段(21)に遊技球を供給するための皿(26)に遊技球を払い出すようにしたことを特徴とする弾球遊技機用の賞球払い出し装置。
　
２．引用例
　これに対し、原査定では拒絶の理由で、以下の引用例１乃至３を引用している。
　
　引用例１：特開昭４８−３７２３５号公報
　引用例２：特開昭５１−４４０５０号公報
　引用例３：実願昭５９−８００７３号（実開昭６０−１９２８６４号）のマイクロフィルム
　
２−１．引用例に記載の発明
　引用例１には、パチンコ遊戯装置に関し、
（１）第１頁左欄第４−１０行に、「パチンコ機を横に並設する支持枠に各パチンコ機ごとに賞球排出機構を取付け、補給機構からの補給樋を賞球排出機構に接続するとともにパチンコ機裏面の導出樋と賞球排出機構とをパイプで連結し、打球が入賞したときに賞球排出機構の作動によって定量数の球を排出する様にしたパチンコ遊戯装置。」と、
（２）第１頁左欄１２行−右欄第２行に、「パチンコ遊戯場内部においては横長な支持枠１が列設されて多数のパチンコ機を横に並べながら支持枠１に順次嵌め込み、固定してパチンコ機列を構成している。支持枠１は支持台２と、支持台２からパチンコ機の高さだけ上方に離した横桟３とがあり、パチンコ機ａを支持台２に載置しながら横桟３との間隔に順次嵌め付け、各パチンコ機ａの上縁と横桟３、及び各パチンコ機ａの下縁と支持台２とを固定しながら支えるのである。」と、
（３）第１頁右欄第８行−第２頁左上欄第７行に、「本発明は、通常パチンコ機の裏面に取付けてある賞球排出機構を上記した支持枠１に取付け、必要に応じて入賞球検出機構なども支持枠１に取付けることで、パチンコ機ａには入賞打球集合樋、アウト球排出樋など最少限のものを取付けるだけで十分に機能を果たすのである。図示の実施例は、各パチンコ機ａにある開閉自在な遊戯盤６の裏面に入賞打球を寄せ集める集合樋７、樋７を流下する打球を受入れて賞球の排出作動をする入賞球検出機構８、アウト球の排出樋９、賞球をパチンコ機前面の受皿に導く導出樋１０などを取付け、支持枠１の横桟３には賞球排出機構１１を各パチンコ機宛設けて機構１１と導出樋１０とを連絡するとともに、入賞球検出機構８と賞球排出機構１１とを電気的に連結し、打球が入賞したときに機構１１によって定量数の賞球を受皿に排出しようとしたものである。図示の実施例によれば、賞球排出機構１１は支持板１２に取付き、支持板１２は横桟３に固着した取付板１３に吊持する。」と、
（４）第３頁右上欄第１２−１８行に、「従来はパチンコ機全体を交換して古いものは廃棄したり手間を掛けて再生していたものであるが、本発明によれば交換の際にパイプ２７と機構７，１１を接続した電気配線を外すだけであるから、極めて簡単なばかりでなく、賞球排出機構をそのまま保存して使用できるので無駄がない。」と、
　それぞれ記載されている。
　
　以上の記載より、引用例１には、
「横桟３及び支持台２からなる支持枠１に嵌め込まれたパチンコ機ａと、このパチンコ機ａに開閉自在に備えられた遊技盤６と、打球が入賞したときに作動することによって球を排出する賞球排出機構１１とを備えたパチンコ遊戯装置において、遊技盤６の後方で支持枠１の横桟３に賞球排出機構１１を取り付け、この賞球排出機構１１からパチンコ機前面の受皿へ賞球を排出するパチンコ遊戯装置の賞球排出装置。」（以下、「引用発明」という。）
　との発明が開示されていると認めることができる。
　
３．本願発明と引用発明との対比検討
（１）本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「横桟３及び支持台２からなる支持枠１」「打球が入賞したときに作動することによって球を排出する賞球排出機構１１」「パチンコ遊戯装置」「賞球排出機構１１からパチンコ機前面の受皿へ賞球を排出する」「賞球排出装置」が、本願発明の「島構造体(56)」「遊技盤(11)の入賞領域に遊技球が入った時に、遊技球を賞球として払い出す賞球払い出し手段(33)」「弾球遊技機」「賞球払い出し手段(33)から、発射手段(21)に遊技球を供給するための皿(26)に遊技球を払い出す」「賞球払い出し装置」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「横桟３及び支持台２からなる支持枠１に嵌め込まれたパチンコ機ａ」は、パチンコ機ａの外周部が島構造体である支持枠に装着されているのであるから、本願発明の「島構造体(56)に装着される外枠(1)」とは、弾球遊技機が「島構造体に装着」されていることで共通する。
　また、本願の発明の詳細な説明の記載によれば、本願発明の「前枠(6) の後側で外枠(1) の内側」が遊技盤の後側であることは明らかであるから、引用発明の「遊技盤６の後方で支持枠１の横桟３に賞球排出機構１１を設け」たことと、本願発明の「前枠(6) の後側で外枠(1) の内側に賞球払い出し手段(33)を装着」したこととは、「遊技盤の後方に賞球払い出し手段を装着」したことで共通する。
　そうすると、本願発明と引用発明の両者は「島構造体に装着され、遊技盤の入賞領域に遊技球が入った時に、遊技球を賞球として払い出す賞球払い出し手段とを備えた弾球遊技機において、遊技盤の後方に賞球払い出し手段を装着し、この賞球払い出し手段から、発射手段に遊技球を供給するための皿に遊技球を払い出すようにした弾球遊技機用の賞球払い出し装置。」である点で一致し、
　以下の点で相違しているものと認められる。
　
・相違点１
　本願発明は、弾球遊技機が外枠(1)を備え、該外枠(1) に着脱且つ開閉自在に装着された前枠(6)に、遊技盤(11)が着脱自在に装着されているのに対し、引用発明は、パチンコ機ａが外枠を備えているか否か不明であり、遊技盤６が直接パチンコ機ａに開閉自在に備えられている点。
・相違点２
　賞球払い出し手段を、本願発明では、前枠(6) の後側で外枠(1) の内側に装着しているのに対し、引用発明では、遊技盤ａの後方の横桟３（島構造体）に装着している点。
（２）相違点の検討
i.　相違点１について
　外枠を備え、前枠を該外枠に着脱且つ開閉自在に装着し、遊技盤を該前枠に着脱自在に装着し、交換が必要な遊技盤等の一部分を交換可能とした弾球遊技機は、周知例１，２等に記載されているように周知技術であり、また、引用発明を認定した引用例１には、従来のようにパチンコ機全体を交換するのではなく、パイプ２７を外して遊技盤６側と賞球排出機構１１側とを分離して、パチンコ機における再利用可能な部分は島構造体側に残し、交換が必要な箇所のみを島構造体側から分離して交換することが記載されている。
　してみると、前記周知技術を考慮すれば、引用発明におけるパチンコ機ａにおいて、遊技盤６を開閉自在に装着する対象としての外枠を備えることに何ら阻害要因はなく、また、引用発明のパチンコ機ａのうち少なくとも開閉自在な遊技盤６は交換されるものと認められるから、遊技盤６とパチンコ機ａとの関連する構成として、遊技盤の交換を前提とした前記周知技術を適用して相違点１に係る本願発明の構成に到ることは、当業者であれば格別困難なことではない。
ii.　相違点２について
　相違点１でも検討したように、引用例１には、パチンコ機における再利用可能な部分は島構造体側に残し、交換が必要な箇所のみを島構造体側から分離して交換することが記載されているから、外枠を備えた弾球遊技機において、交換の必要が無い賞球払い出し装置を、島構造体自体に装着するか、島構造体側に残され得る部材、すなわち、外枠に装着するかは、外枠を含む弾球遊技機全体を島構造体から分離する可能性があるか否かを考慮して、当業者が適宜選択し得る設計的事項である。
　また、外枠の内側に賞球払い出し装置を装着すること、すなわち、弾球遊技機を構成する一部材を当該弾球遊技機の空間内に収めるようにすることは、弾球遊技機自体の輸送や島構造体側への装着等の際に支障とならないように、当業者が当然考慮すべき単なる設計的事項にすぎない。
　
iii.　作用効果について
　本願発明における作用効果は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が当然予測できるものと認められる。
　
【周知例】
　周知例１：実願昭５４−１３８８８３号（実開昭５６−５６３８５号）のマイクロフィルム
　（特に、３頁２−４行、５頁５−１２行、６頁１８行−７頁６行、１４頁１６行−１５頁１行、１６頁５−９行、１９頁６−１３行、第２，５図参照。）
　
　周知例２：特開昭５３−２１３７号公報
　（特に、特許請求の範囲、１頁左欄１３行−右欄２行、２頁右下欄１行−３頁左上欄１４行、４頁右上欄１０行左下欄３行参照。）
　
（３）まとめ
　よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、この特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないから、請求項２乃至４に係る発明については検討するまでもないものである。
　よって、結論のとおり審決する。