【事件の表示】
　特願２０００−４０５００６号「耳栓及びイヤホーン」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年７月１６日出願公開、特開２００２−２００１０９号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本件は、平成１２年１２月２９日の出願であって、平成１４年６月２５日付及び同年１１月８日付で手続補正がなされ、そして平成１５年１月１４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１５年２月５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月５日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の発明
　本件補正により、請求項１は次のとおりに補正された。
「耳穴の内壁に密着して外耳道入り口付近を埋めることのできる鍔を有する背の高い帽子型の形状で、柔軟にして、かつ、徐々に形状を復元する性質の発泡素材で耳栓を成形し、耳栓の軸方向に通気孔を貫通させ、当該通気孔の装着時に於ける外側の開口部を漏斗状にし、当該開口部および開口部の延長としての底部が一般的な耳穴挿入式イヤホーンの音響発振用開口部を覆う構成である耳栓。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明の耳栓の外側形状及び通気孔の装着時における外側の開口部ないし開口部の延長としての底部の構成を直列的に限定したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、上記補正発明が、同条第５項で読み替えて準用する同法第１２６条第４項のその特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特表平５−５０１０３８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の事項が記載されている。
（ａ−１）「本発明は補聴器の使用者が使い捨てできる取付け具の使用に関し、このため本発明はイヤホーン、音響又は再生ヘッドフォン、その他のような任意の音伝達装置を含んでいる。」（第３頁右上欄第５〜７行）
（ａ−２）「本発明は使用者の耳導管の縁への挿入が制限され使用者の耳に音を伝達するのを容易にする使用者−使い捨てスリーブを提供する。このスリーブは、末端部と基端部とを有する柔軟重合体の発泡体と、中央の縦方向貫通路と、この中央縦通路を被覆する音響伝達性で耐穿孔性のスクリムとを具備している。この発泡体は、ゆっくりした実質的に完全な回復性を有し、そして使用者の耳導管の縁に挿入できまた発泡体が元に戻された時に耳導管の中に押し込まれるように、圧縮可能である。」（第３頁左下欄第１５〜２３行）
（ａ−３）「本発明の補聴器はスリーブを耳片に使い捨て可能に取付ける手段を含んでいる。取付けられた時、スリーブの前記中央縦通路は音響管を使用者の耳に連結する。」（第３頁右下欄第６〜９行）
（ａ−４）「新規なスリーブの外側表面は好ましくは実質的に円筒形で、その末端部に向って内方にわずかにテーパーがつけられ使用者の耳導管へ挿入し易くしている。」（第３頁右下欄第１５〜１７行）
（ａ−５）「発泡体スリーブにとって好ましい遅れ回復性の発泡体は３Μから入手できる“Comply”（商標名）耳成形品の発泡体である。これらの耳成形品は弾性があり圧縮からゆっくりと回復し、耳成形品が耳導管を充たすようもとに戻る前に、圧縮された耳成形品の外部耳導管への挿入のための最適の時間が得られるようにする。」（第４頁左下欄第１３〜１８行）
（ａ−６）「第４図には耳背後補聴器の耳片４１が示されており、その末端部はボール４２の形式の突出部を有している。耳片４１にスリーブ４３が取外し自在に固定され、このスリーブ４３は、遅れ回復性の発泡体４４と、可撓性の細長いプラスチック通気管４６と、発泡体を通気管に固定する接着セメントと実質的に円筒形の層４８とからなっている。通気管４６を貫通する縦通路にはスリーブ４３が容易に取付けられ又は取外されるようにボール４２が嵌まるソケット４７が形成されている。通気管４６の縦通路の末端４９は取付けを容易にするため円錐形となっている。」（第５頁右上欄第２５行〜左下欄第９行）
（ａ−７）ＦＩＧ．４の記載から見て、縦通路の末端４９はスリーブ４３の先端側にあり、該末端４９と該末端４９と連なるスリーブ４３の底面は耳片４１末端部に存するボール４２の形式の突出部を覆う構成である。
　
　上記（ａ−１）〜（ａ−６）の各記載及び（ａ−７）に示したＦＩＧ．４の図示事項を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「耳導管の縁への挿入が制限され耳導管を充たす、外側表面が実質的に円筒形でその末端部に向って内方にわずかにテーパーがつけられた形状で、弾性があり圧縮からゆっくりと回復する柔軟重合体の発泡体でスリーブを成形し、該スリーブに通気管４６を貫通する縦通路を設け、該縦通路の末端４９は円錐形となっており、スリーブ４３の先端側にある縦通路の末端４９と該末端と連なるスリーブ４３の底面は耳片４１末端部の突出部を覆う構成であるスリーブ４３。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と上記引用発明とを対比すると、その構成ないし機能からみて引用発明の「耳導管の縁」、「耳導管」、「弾性があり圧縮からゆっくりと回復する柔軟重合体の発泡体」、「長手方向」、「縦通路」、「縦通路の末端４９」、「円錐形」、「底面」は、それぞれ補正発明の「外耳道入り口付近」、「耳穴」、「柔軟にして、かつ、徐々に形状を復元する性質の発泡素材」、「軸方向」、「通気孔」、「装着時に於ける外側の開口部」、「漏斗状」及び「底部」に相当する。
　また、引用発明の「スリーブ４３」は補正発明の「耳栓」と“耳穴挿入部材”という限度で、また、引用発明の「耳片４１」は補正発明の「一般的な耳穴挿入式イヤホーン」と“音響伝達部材”という限度でそれぞれ共通する。
　
　してみると、引用発明の「耳導管の縁への挿入が制限され耳導管を充たす」こと及び「縦通路の末端４９と該末端と連なる耳穴挿入部材の底面」は、それぞれ補正発明の「耳穴の内壁に密着して外耳道入り口付近を埋めることのできる」こと及び「開口部および開口部の延長としての底部」ということができるから、結局両者は、
　「耳穴の内壁に密着して外耳道入り口付近を埋めることのできる、柔軟にして、かつ、徐々に形状を復元する性質の発泡素材で耳栓を成形し、耳栓の軸方向に通気孔を貫通させ、当該通気孔の装着時に於ける外側の開口部を漏斗状にし、当該開口部および開口部の延長としての底部が音響伝達部材を覆う構成である耳穴挿入部材」という点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　耳穴挿入部材の外側表面形状に関し、補正発明では「鍔を有する背の高い帽子型の形状」であるのに対し、引用発明では「実質的に円筒形でその末端部に向って内方にわずかにテーパーがつけられた形状」である点。
　
＜相違点２＞
　耳穴挿入部材に関し、補正発明では「耳栓」であるのに対し、引用発明では「スリーブ４３」である点。
　
＜相違点３＞
　耳穴挿入部材の、装着時における外側の開口部及び開口部の延長としての底部が、補正発明では音響伝達部材の「音響発振用開口部」を覆うよう構成されているのに対し、引用発明では音響伝達部材の「末端部の突出部」を覆うよう構成されている点。
　
　上記各相違点について検討する。
＜相違点１について＞
　耳穴挿入部材の外側表面形状を「鍔を有する背の高い帽子型の形状」とすることは、本件出願前に周知の事項である（例えば、登録実用新案第４９１０６号公報、実願昭５６−５６４５１号（実開昭５７−１６９３１２号）のマイクロフィルム、実願昭６１−８３６９５号（実開昭６２−１９４３３２号）のマイクロフィルムを参照。）から、かかる周知の事項を引用発明に適用し、相違点１に係る補正発明の構成とすることは、当業者にとって容易である。そして、相違点１により奏される効果にも格別のものは見いだせない。
　
＜相違点２について＞　
　一般的に「耳栓」は、耳の穴に挿入される部材であるから、耳穴挿入部材である引用発明のスリーブも補正発明の「耳栓」ということができる（例えば、上記実願昭６１−８３６９５号（実開昭６２−１９４３３２号）のマイクロフィルムを参照。）。したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。
　
＜相違点３について＞
　刊行物１の上記（ａ−２）、（ａ−３）及び（ａ−６）の記載をみると、補聴器からの音響は引用発明の音響伝達部材「末端部の突出部」を介して耳内に伝えられているものと考えられる。空気中を伝搬する振動である音響を伝える場合には、防水の必要などの特段の理由が存しない限り音響伝搬媒体である空気を仕切ることなく連続させるために音響伝搬のための通路を設けることが技術常識である。そうすると、そのような特段の事情が存しない引用発明において、音響伝達部材「末端部の突出部」は、音響発生部である補聴器からの音響を耳内に伝えるための開口、つまり補正発明の一般的な耳穴挿入式イヤホーンと同様に音響発振用開口部を備えるものと考えるべきである。そして、音響伝達部材末端部の突出部が装着時における外側の開口部及び開口部の延長としての底部に覆われるのであるから、音響伝達部材末端部の突出部の音響発振用開口部も装着時における外側の開口部及び開口部の延長としての底部に覆われることは明らかである。したがって、相違点３には実質的な差異がないというべきである。
　
　そして、上記の相違点１〜３全てをふまえてみても、補正発明が奏する作用効果は、引用発明及び本件特許出願前に周知の事項から当業者が予測し得る程度のものであって、格別のものということができない。
　
　したがって、補正発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本件の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年２月５日付けの手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１４年１１月８日付けの手続補正により補正された明細書特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「耳穴の内壁に密着して外耳道入り口付近を埋めることのできる形状で、柔軟にして、かつ、徐々に形状を復元する性質の発泡素材で耳栓を成形し、耳栓の軸方向に通気孔を貫通させ開口部を漏斗状にした耳栓。」
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用刊行物、およびその記載事項は、上記「【２】．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、補正発明の耳栓の外側形状、通気孔の装着時における外側の開口部ないし開口部の延長としての底部の構成の限定を省略したものである。
　してみると、本願発明の構成を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「【２】．（３）」に記載したとおり、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明及び上記周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　　
（４）むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び上記周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。