【事件の表示】
　平成３年特許願第２１８７８７号「脱穀機の変速制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成５年３月２日出願公開、特開平５−４９３４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年８月２９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年７月１２日に提出された手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「刈取部からの刈取穀稈を脱穀部に供給して脱穀処理するコンバイン等の脱穀機において、刈取部には刈取搬送穀稈の存否を検出する刈取穀稈センサーを設け、脱穀部のフィードチェンの穀稈挾持搬送経路の始端側と終端側とには脱穀搬送穀稈の存否を検出する前挾持杆スイッチと後挾持杆スイッチとを設け、脱穀部で脱穀後の排ワラを搬送する排ワラ搬送装置の終端側には脱穀後の排ワラの存否を検出する排ワラスイッチを設け、前記刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチと排ワラスイッチの全てがＯＦＦ状態にあっては、脱穀部を減速回転させ、前記刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチとがＯＮ状態で排ワラスイッチがＯＦＦ状態の穀稈が脱穀部の挾持杆まで搬送されている状態にあっては、脱穀部を定格回転させ、刈取穀稈センサーがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチと排ワラスイッチとがＯＮ状態の刈終わり時において扱室内に搬送穀稈が存在する状態にあっては、脱穀部を定格回転又は減速回転させ、刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチとがＯＦＦ状態で排ワラスイッチがＯＮ状態の刈終わり時において扱室内に搬送穀稈が存在しない状態にあっては、脱穀部を減速回転させ、さらに、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＮ状態で前後挾持杆スイッチがＯＦＦ状態のとき、又は、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチがＯＮ状態の間欠刈りのときは、脱穀部を定格回転させるように構成したことを特徴とする脱穀機の変速制御装置。」
　
２．引用例等記載の発明
（１）当審における拒絶の理由に引用された実公昭５７−１５６１９号公報（以下「引用例１」という。）には、次の記載が認められる。
（１-a）「本考案は、コンバインにおける脱穀回転制御装置に関する。
　脱穀部の扱胴回転速度には維持されなければならない適正回転範囲があり、その範囲外では脱穀性能が低下することはいうまでもなく、脱穀ロス（脱ぷ（禾に孚）、損傷粒）を生じさせない範囲での高能率状態を保つためにもその適正回転範囲を維持する必要がある。」（１頁左欄２０〜２７行）、
（１-b）「刈取部２には脱穀部３までの搬送経路適所に穀稈の存否を検出する穀稈検出機構６を設け、一方、原動機７から脱穀部３への伝動経路中でカウンター軸８と扱胴軸９との間に無段変速機構（例えば二割りプーリー利用の無段変速装置）１０を設け、そして、前記穀稈検出機構６と無段変速機構１０とを電気回路及び油圧シリンダー装置１１を介して連継せしめ、穀稈検出機構６が穀稈の不存在を検出すると、検出スイッチ１２がＯＮし、設定されたタイマーＴによる所定時間経過後（少なくとも前記フイードチエン５による扱室内の穀稈挟扼移送が完了するまでの間）ソレノイド１３によつて、油圧シリンダー装置１１を作動し、無段変速機構１０を介して扱胴４の回転速度を所定の適正回転範囲以下に減速するように連動構成し、そして、穀稈検出機構６が穀稈の存在を検出したときには扱胴の回転速度は適正な回転範囲に復帰するようになっている。」（１頁右欄１３〜３０行）、
（１-c）「刈取部の適所に設けられている穀稈検出機構６は、穀稈の存在を検出するため、脱穀部３には穀稈が連続して供給されており、扱胴４の適正回転範囲内の回転速でもつて脱穀作用が行われる。そして、所定の刈取作業を終了して機体を回行するときには、検出機構６が穀稈の不存在を検出することになり、少なくとも脱穀部３内での穀稈挾扼搬送を完了するまでの時間経過後において、扱胴の回転速度が所定範囲以下に減速され、脱穀ロスの発生が未然に防止される。
　要するに、本考案によれば、穀稈検出機構が穀稈の不存在を検出して所定時間経過すると、自動的に扱胴の回転速度が所定の脱穀回転速以下にダウンするため、従来、コンバインの回行時に脱穀部の負荷の軽減により扱胴の回転が異状に高くなつて脱穀ロスを発生させていた問題点を解消し、また、穀稈が検出されると素早く所定の回転速に自動的に復帰せしめることができるので、刈取脱穀作業を効率よく連続してなし得ることができるものである。」（１頁右欄３５行〜２頁右欄５行）。
　上記記載及び図面の記載によると、引用例１には、
　刈取部からの刈取穀稈を脱穀部に供給して脱穀処理するコンバインの脱穀部において、刈取部２には脱穀部３までの搬送経路適所に穀稈の存否を検出する穀稈検出機構６を設け、原動機７から脱穀部３への伝動経路中に無段変速機構１０を設け、前記穀稈検出機構６が穀稈の不存在を検出すると、設定されたタイマーＴによりフイードチエン５による扱室内の穀稈挟扼移送が完了した後、無段変速機構１０を介して扱胴４の回転速度を所定の適正回転範囲以下に減速するように連動構成し、穀稈検出機構６が穀稈の存在を検出したときには扱胴の回転速度を適正な回転範囲に復帰するようにしたコンバインにおける脱穀回転制御装置（以下、「引用例１の発明」という。）が記載されていると認められる。
（２）同じく拒絶の理由に引用された特開平２−２０２１８号公報（以下、「引用例２」という。）には、「フイードチエン４の始端側には供給される穀稈の存在・不存在を検出する機構として穀稈存否検出センサー２１を設け、この検出センサー２１が挟扼杆４ａの上動により穀稈の存在を検出すると、・・・揺動選別装置Ｂへの駆動テンションクラッチ２０を入りにし、また、該検出センサー２１が挟扼杆４ａの下動により穀稈の不存在を検出するとタイマー２３を介して・・・所定時間後・・・揺動選別装置８への駆動テンションクラッチ２０を切りにすべく連動構成している。」（２頁右上欄１６行〜同頁左下欄７行）と記載されている。
（３）特公昭５７−７６８９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、
「コンバインにおいて、刈取穀稈の搬送径路途中における刈取穀稈の不存在を検出する検出素子４を設け、」（１頁左欄１７〜１９行）、「挾扼杆４の始端部と、その上方に対向する機枠８との間に自動スイツチ９を設けて、フイードチエーン２で搬送される刈取穀稈によつて挾扼杆４が上方へ押し上げられることによつて前記自動スイツチ９を操作すべく構成」（２頁左欄１０〜１５行）と記載されている。
　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１の発明とを比較すると、引用例１の発明の「穀稈検出機構６」及び「脱穀回転制御装置」は、本願発明の「刈取穀稈センサー」及び「脱穀機の変速制御装置」に対応する。そして、本願発明における「刈取部には刈取搬送穀稈の存否を検出する刈取穀稈センサーを設け、・・・さらに、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＮ状態で前後挾持杆スイッチがＯＦＦ状態のとき、又は、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチがＯＮ状態の間欠刈りのときは、脱穀部を定格回転させる」と引用例１の発明における「刈取部２には脱穀部３までの搬送経路適所に穀稈の存否を検出する穀稈検出機構６を設け、・・・穀稈検出機構６が穀稈の存在を検出したときには扱胴の回転速度は適正な回転範囲に復帰する」は、「刈取穀稈の移送経路に搬送穀稈の存否を検出するセンサーを設け、センサー検出に基づいて脱穀部の回転速度を制御する」ことであるということができるので、両者は、
　刈取部からの刈取穀稈を脱穀部に供給して脱穀処理するコンバイン等の脱穀機において、刈取穀稈の移送経路に搬送穀稈の存否を検出するセンサーを設け、センサー検出に基づいて脱穀部の回転速度を制御する脱穀機の変速制御装置で一致し、次の点で構成が相違する。
　相違点（Ａ）
　センサーを設ける位置が、本願発明では、「刈取部には刈取搬送穀稈の存否を検出する刈取穀稈センサーを設け、脱穀部のフィードチェンの穀稈挾持搬送経路の始端側と終端側とには脱穀搬送穀稈の存否を検出する前挾持杆スイッチと後挾持杆スイッチとを設け、脱穀部で脱穀後の排ワラを搬送する排ワラ搬送装置の終端側には脱穀後の排ワラの存否を検出する排ワラスイッチを設け」ているのに対し、引用例１の発明では、刈取部２に穀稈の存否を検出する穀稈検出機構６を設けている点、
　相違点（Ｂ）
　脱穀部の変速制御を、本願発明では、「前記刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチと排ワラスイッチの全てがＯＦＦ状態にあっては、脱穀部を減速回転させ、前記刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチとがＯＮ状態で排ワラスイッチがＯＦＦ状態の穀稈が脱穀部の挾持杆まで搬送されている状態にあっては、脱穀部を定格回転させ、刈取穀稈センサーがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチと排ワラスイッチとがＯＮ状態の刈終わり時において扱室内に搬送穀稈が存在する状態にあっては、脱穀部を定格回転又は減速回転させ、刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチとがＯＦＦ状態で排ワラスイッチがＯＮ状態の刈終わり時において扱室内に搬送穀稈が存在しない状態にあっては、脱穀部を減速回転させ、さらに、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＮ状態で前後挾持杆スイッチがＯＦＦ状態のとき、又は、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチがＯＮ状態の間欠刈りのときは、脱穀部を定格回転させるように」しているのに対し、引用例１の発明では、穀稈検出機構６が穀稈の不存在を検出すると、設定されたタイマーＴによりフイードチエン５による扱室内の穀稈挟扼移送が完了した後、無段変速機構１０を介して扱胴４の回転速度を所定の適正回転範囲以下に減速するように連動構成し、穀稈検出機構６が穀稈の存在を検出したときには扱胴の回転速度を適正な回転範囲に復帰するようにしている点。
　上記相違点（Ａ）及び（Ｂ）について検討する。
　本願発明は、「刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチと排ワラスイッチの全てがＯＦＦ状態」又は「刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチとがＯＦＦ状態で排ワラスイッチがＯＮ状態の刈終わり時において扱室内に搬送穀稈が存在しない状態」では、脱穀部を減速回転させており、このことは、扱室内に搬送穀稈が存在しない状態では、脱穀部を減速回転させることである。
　また、本願発明は、「刈取穀稈センサーと前後挾持杆スイッチとがＯＮ状態で排ワラスイッチがＯＦＦ状態の穀稈が脱穀部の挾持杆まで搬送されている状態」、「刈取穀稈センサーがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチと排ワラスイッチとがＯＮ状態の刈終わり時において扱室内に搬送穀稈が存在する状態」又は「刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＮ状態で前後挾持杆スイッチがＯＦＦ状態のとき、又は、刈取穀稈センサーと排ワラスイッチとがＯＦＦ状態で前後挾持杆スイッチがＯＮ状態の間欠刈りのとき」では、脱穀部を定格回転させており、このことは、扱室内に搬送穀稈が存在する状態、あるいは、扱室内に搬送穀稈が供給されようとしている状態では、脱穀部を定格回転させることである。
　これに対し、引用例１の発明は、穀稈検出機構６が穀稈の存在を検出し、脱穀部３に穀稈が連続して供給されているとき、あるいは、所定の刈取作業を終了して機体を回行するときに、検出機構６が穀稈の不存在を検出してから、少なくとも脱穀部３内での穀稈挟扼搬送を完了するまでは、扱胴４を適正回転範囲内の回転速度で脱穀を行い、それ以後は、扱胴４の回転速度を所定範囲以下に減速させるものである。すなわち、引用例１の発明は、脱穀部３の扱室内に搬送穀稈が存在する状態では、脱穀部３を適正回転範囲内で回転（定格回転）させ、脱穀部３の扱室内に搬送穀稈が存在せず、扱室に供給されようとする穀稈もない状態では、脱穀部３の扱胴の回転速度を所定範囲以下に減速（減速回転）させるものである。
　そうすると、本願発明と引用例１の発明とは、扱室内に搬送穀稈が存在する状態、あるいは、扱室内に搬送穀稈が供給されようとしている状態では、脱穀部を定格回転させ、脱穀部の扱室内に搬送穀稈が存在せず、扱室に供給されようとする穀稈もない状態では、脱穀部を減速回転させるという技術思想では一致し、脱穀部の扱室内に搬送穀稈が存在するか否か等を、本願発明では、「刈取穀稈センサー」、「前後挾持杆スイッチ」及び「排ワラスイッチ」により行っているのに対し、引用例１の発明では、「穀稈検出機構６」と「タイマーＴ」により行っている点で相違する。
　しかしながら、コンバインにおいて、フイードチエンに刈取穀稈の存否を検出するセンサーを設けることは周知であり（例えば、上記引用例２、刊行物１参照。）、「穀稈検出機構６」と「タイマーＴ」により刈取穀稈が存在する位置を判断している、引用例１の発明において、刈取穀稈が存在する位置をセンサーによって検知しようとすることは当業者なら容易に想到できることであるから、引用例１の発明において、刈取部、フィードチェンの穀稈挾持搬送経路、及び、排ワラ搬送装置の終端側に、刈取搬送穀稈等の存否を検出するセンサーを設け、上記相違点における本願発明のように構成することは当業者が容易にできることである。
　そして、本願発明が奏する効果は、刊行物１の発明及び周知技術から予測できる程度であって格別顕著なものではないから、本願発明は、刊行物１の発明及び及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであり、本願発明は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。