【事件の表示】
　特許第５７１９０７８号発明「吸水性樹脂の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１９０７８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔５−６〕について訂正することを認める。
　特許第５７１９０７８号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第５７１９０７８号の請求項１ないし６に係る特許についての出願は、平成２６年１０月３１日に特許出願され、平成２７年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人株式会社日本触媒（以下、単に「特許異議申立人」という。）により請求項１ないし６に係る特許について特許異議の申立てがされ、平成２８年２月３日付けで請求項５及び６に係る特許について取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年３月３０日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年４月１８日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知がされ、その指定期間内である同年５月１９日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。
　
　
　
第２　訂正の適否についての判断
　
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の訂正事項（１）のとおりである。
　
　訂正事項（１）　請求項５の「（B）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１５ｍｌ／ｇ以上」を「（B）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２０〜３２ｍｌ／ｇ」に訂正する（請求項５を引用する請求項６も同様に訂正する。）。
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）の訂正は請求項５において、（B）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能について、「１５ｍｌ／ｇ以上」との特定を、本件特許明細書の段落【００５４】の記載に基づき「２０〜３２ｍｌ／ｇ」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　そして、この訂正は一群の請求項ごとに適法に請求されたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項５及び６について訂正を認める。
　
　
　
第３　本件特許発明について
　
　本件訂正請求により訂正された請求項５及び６に係る発明（以下、それぞれ順に「本件特許発明５」及び「本件特許発明６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項５及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項５】
　水溶性エチレン性不飽和モノマーを内部架橋剤の存在下に重合し、重合後以降において後架橋剤を添加して後架橋反応することにより得られる吸水性樹脂であって、前記水溶性エチレン性不飽和モノマーが（メタ）アクリル酸及びその塩であり、重合に用いられる水溶性エチレン性不飽和モノマー１００モルに対して、内部架橋剤の使用量が０．００１〜０．０１３モルである、以下（A）〜（D）をすべて満たす吸水性樹脂。
　（A）生理食塩水保水能が３６〜６０ｇ／ｇ
　（B）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２０〜３２ｍｌ／ｇ
　（C）垂直拡散吸水能が４．０ｍｌ／ｇ以上
　（D）残存モノマーの含有量が１８０ｐｐｍ以下
【請求項６】
　請求項５に記載の吸水性樹脂を用いる吸収性物品。」
　
　
　
第４　取消理由の概要
　
　当審において平成２８年２月３日付けで通知した取消理由の概要は、請求項５及び６に係る発明は、本件特許の優先日前の２０１２年１０月４日に頒布された国際公開第２０１２／１３２８６１号（以下、「甲１文献」という。）に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由１」という。）、請求項５及び６に係る発明は、本件特許の優先日前の平成２０年６月１２日に頒布された特開２００８−１３３３９６号公報（以下、「甲４文献」という。）に記載された発明及び本件特許の優先日前の２０１２年４月５日に頒布された国際公開第２０１２／０４３８２１号（以下、「甲８文献」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、その特許は取り消すべきものであり（以下、「取消理由２」という。）、また、請求項５及び６に係る発明は、明確でないから、その特許は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない（以下、「取消理由３」という。）、というものである。
　
　
　
第５　当審の判断
　
１．取消理由１の検討
ア　本件特許発明５に係る特許についての検討
　甲１文献の実施例１（段落【００７８】〜【００８２】）には吸水性樹脂を得ることが具体的に記載されており、表１（段落【０１０９】）には得られた吸水性樹脂の物性が記載されているから、これらの記載によれば、甲１文献には、当該得られる吸水性樹脂をもとにした以下の発明（以下「甲１樹脂発明」という。）が記載されているといえる。
 「撹拌機、還流冷却器、滴下ロート、温度計および窒素ガス導入管を備えた１０００ｍＬ容の五つ口円筒型丸底フラスコにｎ−ヘプタン３４０ｇを仕込み、これにＨＬＢが３．０のショ糖脂肪酸エステル（三菱化学株式会社の商品名「Ｓ−３７０」）０．８３ｇを加えて分散させながら昇温して溶解させた後、５５℃まで冷却し、これとは別に、５００ｍＬ容の三角フラスコに８０．５質量％アクリル酸水溶液９２ｇ（１．０３モル）を仕込み、これに対し、外部から冷却しながら２０．９質量％水酸化ナトリウム水溶液１４７．６ｇ（０．７７モル）を滴下し、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに、水溶性アゾ系ラジカル重合開始剤である２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０５５２ｇ（０．０００２０モル）および内部架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１０２ｇ（０．００００５９モル）を添加し、１段目重合用の単量体水溶液を調製し、また、別の５００ｍＬ容の三角フラスコに８０．５質量％アクリル酸水溶液１２８．８ｇ（１．４４モル）を仕込み、これに対し、外部から冷却しながら２６．９質量％水酸化ナトリウム水溶液１６０．５６ｇ（１．０８モル）を滴下し、アクリル酸の７５モル％を中和し、さらに、水溶性アゾ系ラジカル重合開始剤である２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０７７２ｇ（０．０００２８モル）および内部架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテル０．０１１６ｇ（０．００００６７モル）を添加し、２段目重合用の単量体水溶液を調製し、この２段目重合用の単量体水溶液は、氷水浴を用いて冷却したものを準備し、五つ口円筒型丸底フラスコに対して１段目重合用の単量体水溶液を撹拌下で全量加えて分散させ、系内を窒素で十分に置換した後に昇温し、浴温を７０℃に保持して重合反応を１時間行い、そして、得られた重合スラリー液を室温まで冷却した後、この重合スラリー液に対して２段目重合用の単量体水溶液の全量を添加し、再び系内を窒素で十分に置換した後に昇温し、浴温を７０℃に保持して２段目の重合反応を２時間行った後、五つ口円筒型丸底フラスコを１２０℃の油浴で加熱し、反応系の水とｎ−ヘプタンとを共沸させることでｎ−ヘプタンを還流しながら、１７４．８ｇの水を系外へ抜き出し（第１脱水段階、残水率は６２％）、ここで、過硫酸カリウム０．３０９２ｇ（０．００１１モル）を水１５．０ｇに溶解した水溶液を添加し、８０℃で２０分間保持し、さらに、水とｎ−ヘプタンとを共沸させることでｎ−ヘプタンを環流しながら、４３．７ｇの水を系外へ抜き出し（第２脱水段階、残水率は４９％）、ここで、亜硫酸ナトリウム０．２２０８ｇ（０．００１７５モル）を水１０．０ｇに溶解した水溶液を添加し、８０℃で２０分間保持し、続いて、水とｎ−ヘプタンとを共沸させることでｎ−ヘプタンを環流しながら、６２．３ｇの水を系外へ抜き出した（残水率は２５％）後、後架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルの２％水溶液４．４１５ｇ（０．０００７モル）を添加し、８０℃で２時間保持し、さらに、ｎ−へプタンおよび水を蒸発させて乾燥することによって得られる、生理食塩水保水能が４２ｇ／ｇ、荷重下吸水能が２��ｍｌ／ｇ、残存モノマー含有量が３２ｐｐｍである、球状粒子が凝集した形態の吸水性樹脂。」
　そこで、甲１樹脂発明における内部架橋剤であるエチレングリコールジグリシジルエーテルの使用量を計算すると、１段目と２段目とを合計して０．００５１モル／アクリル酸（ナトリウム塩）１００モルとなり、これは本件特許発明５の特定事項である「重合に用いられる水溶性エチレン性不飽和モノマー１００モルに対して、内部架橋剤の使用量が０．００１〜０．０１３モルである」を満たすものである。
　そして、甲１樹脂発明に係る吸水性樹脂（以下、「甲１樹脂」という。）が、本件特許発明５の（Ｃ）垂直拡散吸水能に係る特定事項を満たすかどうか以下に検討する。
 　特許異議申立人が提出した実験成績証明書（甲２）によれば、甲１文献の実施例１に記載された方法により製造された吸水性樹脂について、（Ｃ）垂直拡散吸水能が９．１ｍｌ／ｇと測定され、この値は本件特許発明５の（Ｃ）の特定事項である「垂直拡散吸水能が４．０ｍｌ／ｇ以上」を満たすものである。
　しかしながら、同じく実験成績証明書（甲２）によれば、甲１文献の実施例１に記載された方法により製造された吸水性樹脂について、（Ｂ）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が１７ｍｌ／ｇと測定され、この値は本件特許発明５の（Ｂ）の特定事項である「４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２０〜３２ｍｌ／ｇ」を満たすものではない。
　したがって、本件特許発明５は、甲１文献に記載された発明であるとはいえない。
　
イ　本件特許発明６に係る特許についての検討
　本件特許発明６は、本件特許発明５を引用するものであるから、上記アにて示した判断と同様の理由により、甲１文献に記載された発明であるとはいえない。
　
２．取消理由２の検討
ア　本件特許発明５に係る特許についての検討
　甲４文献の実施例１（段落【００５６】〜【００５８】）には吸水性樹脂を得ることが具体的に記載されており、表１（段落【００８８】）には得られた吸水性樹脂の物性が記載されているから、これらの記載によれば、甲４文献には、当該得られる吸水性樹脂をもとにした以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。
 「内容積１リットルの三角フラスコに80重量％アクリル酸水溶液92gを入れ、外部から氷冷しつつ、30重量％水酸化ナトリウム水溶液102.2gを滴下して、アクリル酸の75モル％を中和し、さらに、水54.4gを加え、37重量％アクリル酸部分中和塩水溶液を調製し、得られたアクリル酸部分中和塩水溶液に、内部架橋剤としてＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド8.3mg、水溶性ラジカル重合開始剤として過硫酸カリウム0.11g、及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン0.046gを添加し、これを重合用溶液として、攪拌機、攪拌翼、還流冷却器、滴下ロート及び窒素ガス導入菅を備えた内容積２リットルの５つ口円筒型丸底フラスコに、ｎ−ヘプタン321gを加え、ショ糖ステアリン酸エステル(三菱化学フーズ(株)製、商品名：リョートーシュガーエステルS-370)0.92g及び無水マレイン酸変性エチレン・プロピレン共重合体(三井化学(株)製、ハイワックス1105A)0.92gを加えて溶解させた後、前記重合溶液を加えて、攪拌下で懸濁させ、系内を窒素ガスで置換し、引き続き70℃の水浴で昇温し、１時間保持して逆相懸濁重合を行った後、125℃の油浴で反応液を昇温し、ｎ−ヘプタンと水との共沸蒸留によりｎ−ヘプタンを還流しながら120gの水を系外へ除去した後、後架橋剤として2重量％エチレングリコールジグリシジルエーテル水溶液3.0gを添加して、80℃で2時間保持し、さらに水及びｎ−ヘプタンを125℃で留去して得られる、生理食塩水保水能が３８ｇ／ｇ、４．１４ｋＰａ加圧下での生理食塩水保水能が２１ｍｌ／ｇである、吸水性樹脂。」
　本件特許発明５と甲４発明とを対比する。
　甲４発明における内部架橋剤であるＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドの使用量を計算すると、０．００５３モル／アクリル酸（ナトリウム塩）１００モルとなり、これは本件特許発明５の特定事項を満たすものである。
　そうすると、本件特許発明５と甲４発明とは、以下の相違点１及び２で相違し、相違点１及び２以外の点では一致するものであると認められる。
 　 
相違点１：本件特許発明５では、（Ｃ）垂直拡散吸水能が４．０ｍｌ／ｇ以上であると特定されているのに対し、甲４発明では特に特定されていない点。
相違点２：本件特許発明５では、（Ｄ）残存モノマーの含有量が１８０ｐｐｍ以下であると特定されているのに対し、甲４発明では特に特定されていない点。
 　 
　以下、相違点１について検討する。
　甲８文献には、「表面架橋されたアクリル酸（塩）系吸水性樹脂を主成分とし、ポリカチオン及び水不溶性微粒子から選ばれる少なくとも１種のスペーサーを含む粒子状吸水剤であって、
　粒子状吸水剤の無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が５５〜６５［ｇ／ｇ］であり、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２０〜３０［ｇ／ｇ］であり、かつ、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ−４．８３ｋＰａ）が３０〜８０ｇを満たすことを特徴とする、粒子状吸水剤。」（請求項１）が記載されており、その具体的なものとして、例えば実施例３には、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）が３５［ｇ／ｇ］、無加圧下吊り下げ吸水倍率（ＦＳＣ）が６０［ｇ／ｇ］、加圧下吸水倍率（ＡＡＰ−４．８３ｋＰａ）が２７［ｇ／ｇ］、かつ、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）が４１ｇであるものが記載されており（段落【０２７４】〜【０２７６】、表３など）、甲８文献の発明の課題として、従来、無加圧下吸水倍率（ＣＲＣ）に加えて、加圧下吸水倍率（例えば、ＡＡＰ）や通液性（例えば、ＳＦＣ、ＧＢＰ）で評価されてきた吸水性樹脂について、紙オムツでの吸液時間、戻り量や絶対吸収量が向上する吸水剤及びその製造方法を提供することを目的として、従来多くのパラメータで規定した吸水性樹脂について、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）という新規パラメータが紙オムツの戻り量に大きく影響を与える事実を見出したとも記載されている（段落【００１７】〜【００１９】など）。
　そうすると、甲８文献に接した当業者であれば、吸水性樹脂の加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）というパラメータが紙オムツの戻り量に大きく影響を与えることまでは理解でき、しかも、吸水性樹脂の技術分野において、無加圧下吸水倍率のみならず、加圧下吸水倍率も一般に広く用いられているものであることを考慮したとしても、加圧下のものではない（無加圧下での）垂直拡散吸収量という新たなパラメータが、加圧下垂直拡散吸収量（ＶＤＡＵＰ）と同様に紙オムツの戻り量に大きく影響を与えるかどうかについては不明であるといわざるを得ない。そうであれば、甲８文献に接した当業者であったとしても、無加圧下での垂直拡散吸収量に着目することが容易になし得ることであるとまではいえない。
　してみると、甲４発明において、甲８文献の記載をもってしても、無加圧下での垂直拡散吸水能をさらに特定することを想到することは、たとえ当業者であったとしても容易になし得ることであるとはいえない。
　したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明５は、甲４文献及び甲８文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
イ　本件特許発明６に係る特許についての検討
　本件特許発明６は、本件特許発明５を引用するものであるから、上記アにて示した判断と同様の理由により、甲４文献及び甲８文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．取消理由３の検討
ア　取消理由３は、本件特許発明５及び６に係る特許に対して、以下のとおりのものである。
　「請求項５に係る発明は、『吸水性樹脂』という物の発明であるが、『水溶性エチレン性不飽和モノマーを内部架橋剤の存在下に重合し、重合後以降において後架橋剤を添加して後架橋反応することにより得られる』との記載は、製造に関して経時的な要素の記載がある場合、あるいは、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　また、請求項５を引用する請求項６に係る発明についても同様の理由により、その物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物を製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう『発明が明確であること』という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下『不可能・非実際的事情』という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら、本件特許明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるとも言えない。
　したがって、請求項５及び請求項５を引用する請求項６に係る発明は明確でない。」
　
イ　これに対して、平成２８年３月３０日に権利者から意見書が提出され、「本件請求項５に係る吸水性樹脂は、水溶性エチレン性不飽和モノマーから構成されており、内部架橋剤及び後架橋剤を用いて多段階で架橋されている。ポリマーの架橋反応の制御は非常に難しく、そのため、生成する架橋構造も複雑なものとなる。とりわけ、本件請求項５に係る吸水性樹脂においては架橋反応を多段階（内部架橋及び後架橋）で行っており、吸水性樹脂の構造はさらに複雑なものとなる。よって、本件請求項５に係る吸水性樹脂の構造を直接規定することは、不可能であるか又はおよそ実際的でなく、『不可能・非実際的事情』が存在する。」との主張がされ、斯かる主張は、当業者にとり理解出来るものであるといえる。
　したがって、取消理由３は解消している。
　
４．特許異議申立人の意見について
ア　取消理由１について
（ア）特許異議申立人は、物性値は通常実験誤差を含むものであると主張し、甲１文献の実施例１に記載の方法により特許異議申立人が提出した実験成績証明書（甲２）を追試した結果（参考資料１）を示し、（Ｂ）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が２０ｍｌ／ｇと測定され、この値は本件特許発明５の（Ｂ）の特定事項である「２０〜３２ｍｌ／ｇ」を満たすものであると主張している。
（イ）しかしながら、取消理由１はあくまでも特許異議の申立ての期間内に提出のあった甲２に基づいて通知したものであって、証拠の追加が認められるのは、基本的に特許異議の申立ての期間が経過する時までであるし、そもそも、その時々の実験によって、甲２や参考資料１の様にそれらの物性値が異なるのであれば、甲２が甲１文献の実施例１を忠実に再現したものであることを前提とする取消理由１もその根拠を失うものである。特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
イ　取消理由２について
（ア）特許異議申立人は、本件訂正請求による訂正により、本件特許明細書の実施例３は本件特許発明５の範囲を満たさないものとなったところ、比較例となった実施例３の方が優れた結果となっているから、当該訂正は、何らの有利な効果を与えるものではなく、当該訂正による本件特許発明５の（Ｂ）の数値限定に臨界的意義は認められないと主張している。
　
（イ）しかしながら、取消理由２については、上記２．アで述べたとおりであって、本件訂正請求による訂正による本件特許発明５の（Ｂ）の数値限定に臨界的意義があるかどうかとは関係がない。特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
ウ　取消理由３について
（ア）特許異議申立人は、参考資料２〜４を添付して、吸水性樹脂における表面架橋の構造は、吸水性樹脂の表面研磨による架橋層の除去や、表面架橋層の顕微ＩＲ、残存表面架橋剤量等の分析等で、把握することが可能であり、当業者であれば、表面架橋の構造を把握するための方法を適宜採用することで、吸水性樹脂の表面架橋の構造を把握し、かつ、特定することは可能であるから、本件請求項５に係る吸水性樹脂の構造を直接規定することは、不可能であるか又はおよそ実際的でないとする特許権者の主張は不当であると主張している。
　
（イ）しかしながら、参考資料２は、Ａｒイオン表面研磨を行った後、Ｘ線光電子分光ＥＳＣＡにより官能基（金属原子濃度）を分析したものであって、実質的には、架橋表面のＣＯＯＨ基濃度を測定することにより、表面架橋の均一性を評価するものであるし、参考資料３は、表面領域のカルボニル基又はアミノ基の吸光度をフーリエ変換赤外線吸光度計で測定することにより、表面架橋の均一性を評価するものであるし、参考資料４は、残存エポキシ基含有表面架橋剤量を分析するものであるから、せいぜい表面架橋の均一性や表面架橋に消費されたエポキシ基含有表面架橋剤量が把握されるにすぎな
いものであって、これらの参考資料によっても、吸水性樹脂における表面架橋の構造を、製造方法による特定をすることなくすべて明確に表現できるとまではいえない。特許異議申立人の主張は採用することができない。
　
　
　
第６　むすび
　
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件特許発明５及び６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月３日（２０１６．８．３）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　吸水性樹脂を製造する方法であって、分散安定剤存在下、炭化水素分散媒中、アゾ系化合物と過酸化物とを同時に用いて、内部架橋剤の存在下に水溶性エチレン性不飽和モノマーを逆相懸濁重合させる際に、前記水溶性エチレン性不飽和モノマーが（メタ）アクリル酸及びその塩であり、
　アゾ系化合物、過酸化物及び内部架橋剤の使用量を、重合に用いられる水溶性エチレン性不飽和モノマー１００モル当たり、それぞれＡモル、Ｂモル、Ｃモルとした際に、以下の関係式
　０．１０≦Ｂ／（Ａ＋Ｂ）　　　　　　　　　　　　　（１）
　０．０５５≦Ｂ＋９×Ｃ≦０．１２０　　　　　　　　（２）
を満たし、０．０００５モル≦Ｂ≦０．１０モルであり、かつ重合後以降において後架橋剤を添加して後架橋反応することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項２】
　アゾ系化合物が、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項３】
　過酸化物が、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム及び過酸化水素からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項４】
　内部架橋剤が、（ポリ）エチレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）プロピレングリコールジグリシジルエーテル、（ポリ）グリセリンジグリシジルエーテル及びＮ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミドからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
　【請求項５】
　水溶性エチレン性不飽和モノマーを内部架橋剤の存在下に重合し、重合後以降において後架橋剤を添加して後架橋反応することにより得られる吸水性樹脂であって、前記水溶性エチレン性不飽和モノマーが（メタ）アクリル酸及びその塩であり、重合に用いられる水溶性エチレン性不飽和モノマー１００モルに対して、内部架橋剤の使用量が０．００１〜０．０１３モルである、以下（Ａ）〜（Ｄ）をすべて満たす吸水性樹脂。
　（Ａ）生理食塩水保水能が３６〜６０ｇ／ｇ
　（Ｂ）４．１４ｋＰａ荷重下での生理食塩水吸水能が
２０〜３２ｍｌ／ｇ
　（Ｃ）垂直拡散吸水能が４．０ｍｌ／ｇ以上
　（Ｄ）残存モノマーの含有量が１８０ｐｐｍ以下
　【請求項６】
　請求項５に記載の吸水性樹脂を用いる吸収性物品。