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　平成　７年特許願第２８１１５８号「保護リレー試験装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月１６日出願公開、特開平　９−１２７１７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 第１　手続の経緯
　本願は、平成７年１０月３０日の出願であって、平成１４年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、同謄本が同月２０日に発送され、これに対し、同年１０月２１日付けで拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年１１月１９日に手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１４年１１月１９日に提出された手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１１月１９日に提出された手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　平成１４年１１月１９日付けの手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正であって、補正前の願書に最初に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された
「【特許請求の範囲】
【請求項１】　設定値に基づいた基準電流信号又は基準電圧信号を出力する電流発生回路又は電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段の計測値を入力する入力手段と、この入力手段で得た計測値と前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。
【請求項２】　設定値に基づいた基準電流信号又は基準電圧信号を出力する電流発生回路又は電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段と、この計測手段の計測値と前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。
【請求項３】　設定値に基づいた基準電流信号又は基準電圧信号を出力する電流発生回路又は電圧発生回路と、保護リレーに設けられた前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段の計測値を入力する入力手段と、この入力手段で得た計測値と前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。」を
「【特許請求の範囲】
【請求項１】設定値に基づいた基準電流信号を出力する電流発生回路と、設定値に基づいた基準電圧信号を出力する電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路が発生する電流値及び前記電圧発生回路が発生する電圧値を測定する計測手段の計測値を入力する入力手段と、この入力手段で得た計測値と前記電流発生回路への設定値及び前記電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路の電流値及び前記電圧発生回路の電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。
【請求項２】設定値に基づいた基準電流信号を出力する電流発生回路と、設定値に基づいた基準電圧信号を出力する電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路が発生する電流値及び前記電圧発生回路が発生する電圧値を測定する計測手段と、この計測手段の計測値と前記電流発生回路への設定値及び前記電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路の電流値及び電圧発生回路の電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。」
とする補正事項をその一部に含むものである。
　
　２　補正の目的の適否
　上記特許請求の範囲の記載の補正事項は、請求項３を削除するとともに、補正前の請求項１及び２に係る発明の発明特定事項である、基準電流又は基準電圧を発生する回路、保護リレーで得られる前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段、電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段を、それぞれ、基準電流及び基準電圧を発生する回路、保護リレーで得られる前記電流発生回路及び電圧発生回路が発生する電流値及び電圧値を測定する計測手段、電流発生回路及び電圧発生回路の電流値及び電圧値を補正する補正手段に限定するものであり、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号に規定する請求項の削除又は同項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。
　
　３　補正後発明についての独立特許要件
　そこで、補正後の請求項２に係る発明（以下「補正後発明」という。）が、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項においてなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下「平成１５年改正前特許法」という。）第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際に独立して特許をうけることができるか否かについてつぎに検討する。
　（１）補正後発明
　補正後発明は、平成１４年１１月１９日提出の手続補正書の特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるつぎのとおりのものであると認める。
　「【請求項２】設定値に基づいた基準電流信号を出力する電流発生回路と、設定値に基づいた基準電圧信号を出力する電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路が発生する電流値及び前記電圧発生回路が発生する電圧値を測定する計測手段と、この計測手段の計測値と前記電流発生回路への設定値及び前記電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路の電流値及び電圧発生回路の電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。」　
　（２）刊行物に記載された事項
　本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−１１７１７３号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、つぎの事項が記載されている。
　　　ア　「周知のように保護継電器においてはその動作機能を満足しているかどうかを検証する必要があり、そのためにも試験装置を必要とする。第１図は従来装置を示し、１は制御器２、比較器３、切換開閉器４等から構成されたリレーテスタ、５は試験装置、６、７は被点検リレー、８、９はその動作接点である。リレーテスタ１は被点検リレー６、７に対して交流電圧又は電流（又は両方同時に）を与え、これによつて被点検リレー６、７が動作する瞬間の電圧又は電流を測定する目的で使用される。試験装置５によつてリレー６、７を点検する場合、通常はリレー６、７の動作値より若干大き目（又は小さ目）の基準信号を比較器３に与え、この基準信号と出力信号との差信号が最小となるように制御器２により制御される。従つて制御器２及び比較器３を有するので、リレーテスタ１の構成が複雑且つ高価となつていた。」（第１頁左欄第１６行〜右欄第１２行）
　　　イ　図面の第１図には、試験装置５からの基準信号と切換開閉器４を介して制御器２から被点検リレー６、７に出力される出力信号を入力とする比較器３、比較器３からの差信号を入力とする制御器２を備えたリレーテスタ１及び試験装置５が見てとれる。
　（３）補正後発明と引用刊行物１に記載された発明との対比
　　　ア　上記（２）の摘記事項アより、引用刊行物１の第１図に記載された「リレーテスタ１」は、「被点検リレー６，７に対して」「交流電圧」と「交流電流」を両方同時に与えるものであることが読み取れるから、リレーテスタ１の制御器２から出力される出力信号は、交流電圧及び交流電流であるといえる。
　　　イ　そして、制御器２からの出力信号が交流電圧及び交流電流であることから、制御器２は、交流電流発生回路及び交流電圧発生回路を有していることは明らかであり、また、「制御器２」において、「出力信号」と「基準信号」を比較していることから、引用刊行物２に記載されたリレーテスタは、「被点検リレー」に対して「出力信号」として出力する交流電圧値及び交流電流値を測定する計測手段を備えていることは明らかである。
　　　ウ　そうすると、引用刊行物１には、「基準信号に基づいた交流電圧と交流電流を出力信号として出力する交流電流発生回路及び交流電圧発生回路と、被点検リレーに対して出力される交流電圧値と交流電流値を測定する計測手段と、計測手段の被点検リレーに出力される出力信号の計測値と基準信号とを比較する比較手段と、その差信号が最小となるように制御する制御器２とを有するリレー試験装置」の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
　　　エ　補正後発明と引用発明１とを対比すると引用発明１の「基準信号」は、「リレー６，７の動作値より若干大き目（又は小さ目）」のものであるから、補正後発明の「設定値」に相当するものであり、引用発明１の「交流電圧と交流電流を出力信号として出力する交流電流発生回路及び交流電圧発生回路」は、補正後発明の「設定値に基づいた基準電流信号を出力する電圧発生回路及び設定値に基づいた基準電圧信号を出力する電圧発生回路」に相当する。
　　　オ　そして、引用発明１は、「保護継電器」の「動作機能」の「検証」を行う試験装置であることから、「被点検リレー」は、補正後発明の「保護リレー」に相当し、引用発明１の「被点検リレーに対して出力される交流電圧値と交流電流値を測定する計測手段」、「計測手段の被点検リレーに出力される出力信号の計測値と基準信号とを比較する比較手段及びその差信号が最小となるように制御する制御器」は、それぞれ補正後発明の「保護リレーで得られる前記電流発生回路が発生する電流値及び前記電圧発生回路が発生する電圧値を測定する計測手段」、「この計測手段の計測値と前記電流発生回路への設定値及び前記電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーに出力される前記電流発生回路の電流値及び電圧発生回路の電圧値を補正する補正手段」に相当する。
　　　カ　そうすると、補正後発明１と引用発明１とは、「設定値に基づいた基準電流信号を出力する電流発生回路と、設定値に基づいた基準電圧信号を出力する電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路が発生する電流値及び前記電圧発生回路が発生する電圧値を測定する計測手段と、この計測手段の計測値と前記電流発生回路への設定値及び前記電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路の電流値及び電圧発生回路の電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置」である点で一致し、相違するところはない。
　　　キ　したがって、補正後発明１は、引用刊行物１に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。
　（４）むすび
　以上のとおりであるから、補正後発明は、その出願の際独立して特許を受けることができないものであるので、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反してされたものである。
　
　４　補正却下の決定についてのむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年改正前特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１４年１１月１９日に提出された手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし３に係る発明は、願書に最初に添付された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）はつぎのとおりのものであると認める。
「【請求項２】　設定値に基づいた基準電流信号又は基準電圧信号を出力する電流発生回路又は電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段と、この計測手段の計測値と前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置。」
　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の本願発明に係る拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平１−２６４５２４号公報（以下「引用刊行物２」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
　３　引用刊行物２に記載された事項
　原審において、通知された拒絶の理由に引用された引用刊行物２には、図面と共につぎの事項が記載されている。
　（１）「「産業上の利用分野」この発明は保護継電器の動作特性を自動的に測定する自動測定装置に関する。」（第１頁右欄第１０行〜第１２行）
　（２）「「発明が解決しようとする課題」電流制御を手動で行つている。試験電流を整定電流に整定するのに時間がかかった。時々刻々変化するヒ−タ抵抗変化に対してきめ細かな電流調整が必要であり、このため作業者がつきっきりとなりかねない。・・・以上のように熟練した作業者がつきっきりで試験を行ったとしても、測定のバラツキが多く測定されたデ−タから経時的な特性変化を定量的に読み取り、劣化傾向を判定することはできない。」（第２頁右上欄第５行〜左下欄第９行）
　（３）「課題を解決するための手段」この発明によればコントロ−ラからの制御信号に比例して変化する試験電流が電流発生装置から発生されて被試験保護継電器へ供給され、被試験保護継電器を流れる試験電流が試験電流検出器で検出されてコントロ−ラへ供給される。被試験保護継電器の内蔵動作接点の動作信号がコントロ−ラへ供給される。コントロ−ラは試験電流検出器よりの検出試験電流と整定電流とより試験電流を調節演算制御する手段と、試験電流を被試験保護継電器へ印加してから内蔵動作接点の動作信号を受信するまでの動作時間を測定する手段と、理想的な整定電流と実際に印加された試験電流との差にもとづく印加熱量の大小に応じて測定した動作時間を補正する手段と、被試験保護継電器の型式ごとの許容動作時間の最小と最大とを記憶したメモリと、補正した動作時間が許容動作時間の最小及び最大の間にあるか否かを判定する手段とを具備する。更に必要に応じて周囲温度に応じて試験電流を補正する手段も備える。」（第２頁左下欄第１０行〜右下欄第１０行）
　（４）「「実施例」第２図はこの発明の実施例を示す。コントロ−ラ１１からの制御信号は電流発生装置１２へ供給され、電流発生装置１２は制御信号に比例した試験電流を発生する。つまり制御信号は信号電圧変換器１３で制御信号に比例した交流電圧に変換され、その交流電圧は電流トランス１４へ供給されて電流に変換される。電流トランス１４の出力側は端子１５を共通端子として複数の端子１６１，１６２，・・・が設けられた場合である。共通端子１５と、端子１６１，１６２，・・・の何れかとの間に被試験保護継電器１７が接続される。共通端子１５の電流通路に試験電流検出器１８が設けられ、被試験保護継電器１７を流れる試験電流が検出され、この検出した試験電流はコントロ−ラ１１へ供給される。被試験保護継電器１７の内蔵動作接点１９の動作信号がコントロ−ラ１１へ供給される。コントロ−ラ１１はパ−ソナルコンピュータ２１と接続されている。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第９行）
　（５）「この装置の測定動作を次に示す。すなわち、第３図に示すように年月日が入力され（Ｓ１）、室温が入力され（Ｓ２）、被試験保護継電器１７の型式が入力され（Ｓ３）、その人力された型式が登録されているものかがチエックされ（Ｓ４）、登録されているものの場合は、その基準動作時間の検索、温度補正式の検索がメモリに対して行われる（Ｓ５）。・・・テストモードが入力され（Ｓ６）、・・・次に定格電流の何倍を整定電流、つまり試験電流とするかのテスト倍率が人力され（Ｓ１０）、試験電流、予熱電流の算出が行われる（Ｓ１１）。試験電流の算出は定格電流に対しテスト倍率と温度補正率とが掛算して行われる。テスト条件が表示器に表示され（Ｓ１２）、表示されたテスト条件がＯＫかが確められ（Ｓ１３）、保護継電器を荷電端子につけて下さいと表示器に表示され（Ｓ１４）、・・・予熱処理終了（Ｓ１７）後、又はコ−ルドモ−ドの場合は、本処理に移る（Ｓ１８）。本処理では試験電流を被試験保護継電器へ供給し、その供給開始から、内蔵動作接点が動作するまでの時間が測定される。また試験電流の制御が行われる。つまり、検出した試験電流と整定電流との偏差に応じた比例、積分、微分演算、いわゆる調節演算を行って、検出した試験電流が整定電流になるように制御する。内蔵動作接点が動作するまで本処理を行う（Ｓ１９）。・・・試験電流の応答は第４図Ａに示すように瞬時に立上って整定電流に到達後、動作時間まで偏差０を持続することが望まれる。」（第３頁左欄第１０行〜左下欄第１０行）
　（６）「「発明の効果」以上述べたようにこの発明によれば、保護継電器の動作時間を自動的に測定することができる。試験電流の整定電流に対する偏差を演算して試験電流が整定電流に近ずくように演算制御を行っており、それだけ正確な測定が可能であり、作業者がつきっきりで微細調整を行う必要がない。」（第３頁右下欄第３行〜第９行）
　
　４　本願発明と引用刊行物２に記載された発明との対比・判断
　（１）上記「２」の摘記事項（３）からみて、引用刊行物２には「コントロ−ラからの制御信号に比例して変化する試験電流が電流発生装置から発生されて被試験保護継電器へ供給され、被試験保護継電器を流れる試験電流が試験電流検出器で検出されてコントロ−ラへ供給される。被試験保護継電器の内蔵動作接点の動作信号がコントロ−ラへ供給され、コントロ−ラは試験電流検出器よりの検出試験電流と整定電流とより試験電流を調節演算制御する手段とを備えた保護継電器の自動試験装置」が記載されている。
　（２）また、同摘記事項（４）からみて引用刊行物２には、「電流発生装置１２」が「コントローラ１１からの制御信号に比例した試験電流を発生する」ものであること、「被試験保護継電器１７」が「共通端子１５と端子１６１，１６２，・・・と接続される」こと、「試験電流検出器１８」が「共通端子１５の電流通路に設けられ」、「被試験保護継電器１７を流れる試験電流を検出する」こと、及び「検出した試験電流」が「コントローラ１１に供給される」こと、が記載されている。
　（３）さらに、同摘記事項（５）より、「定格電流の何倍を整定電流、つまり試験電流とするかのテスト倍率が入力され（Ｓ１０）」、「試験電流・・・の算出が行われる（Ｓ１１）」ことから、引用刊行物２に記載された保護継電器の自動試験装置には試験電流値が設定されること及び「検出した試験電流と整定電流との偏差に応じた比例、積分、微分演算、いわゆる調節演算を行って、検出した試験電流が整定電流になるように制御する」ことから、設定された試験電流値である整定電流となるように、試験電流が制御されることが記載されているといえる。
　（４）したがって、引用刊行物２には「設定された整定電流に基づいた試験電流を発生する電流発生装置１２と、被試験保護継電器１７を流れる試験電流を検出する試験電流検出器１８と、検出した試験電流と整定電流との偏差に応じた調節演算を行って、試験電流が整定電流になるように制御する手段を備えた保護継電器の自動試験装置」の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
　（５）本願発明と引用発明２とを対比すると、引用発明２の「整定電流」、「電流発生装置１２」、「被試験保護継電器１７」、「試験電流検出器１８」は、それぞれ本願発明の「設定値」、「基準電流信号又は基準電圧信号を出力する電流発生回路又は電圧発生回路」、「保護リレー」、「保護リレーで得られる前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段」に相当する。
　そして、引用発明２においても「整定電流」と検出した試験電流との偏差に応じた調節演算を行っていることから、少なくとも「検出した試験電流」と「整定電流」とを比較してその偏差、すなわち差分を求める手段を有しているものであり、また、「偏差に応じた調節演算を行って」、「試験電流が整定電流になるように制御する」こと、及び、コントローラ１１からの制御信号に比例した試験電流を電流発生装置１２が発生するものであることから、引用発明２の「検出した試験電流と整定電流との偏差に応じた調節演算を行って、試験電流が整定電流になるように制御する手段」は、本願発明の「計測手段の計測値と前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーに出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段」に相当する。
　（６）そうすると、本願発明と引用発明２は、「設定値に基づいた基準電流信号又は基準電圧信号を出力する電流発生回路又は電圧発生回路と、保護リレーで得られる前記電流発生回路又は電圧発生回路が発生する電流値又は電圧値を測定する計測手段と、この計測手段の計測値と前記電流発生回路又は電圧発生回路への設定値とを比較し、その差分に応じて保護リレーへ出力される前記電流発生回路又は電圧発生回路の電流値又は電圧値を補正する補正手段とを有する保護リレー試験装置」である点で一致し、相違するところはない。
　なお、請求人は、平成１３年１０月２５日に提出した意見書において、「（２）まず、本願発明の要旨は、出願時の明細書の「特許請求の範囲」に記載した通りであります。　そして本願発明では、特に、保護リレーへ出力される電流発生回路又は、電圧発生回路の電流値又は電圧値をフィードバックし補正することにより、実際の出力値が所定値に達していることの確認、試験性能の高精度化、試験の自動化をすることができるという顕著な作用効果を得ることができます。（３）これに対して上記引用例１（当審注：引用刊行物２とおなじ。）には、比例、積分、微分演算といったいわゆる調整演算を行い試験電流が整定電流になるように制御する内容が開示されています。しかしながらこの引用例１の装置では、試験電流を制御する部分がテスト倍率を掛けて電流値を変化させる構成になっています。これに対して本願発明では、出力電流を補正する部分は、出力電流が所定値であるか計測し補正する構成になっております。したがって、自動的の保護リレーの試験を行なえるという優れた作用効果があります。」と主張しているが、引用発明２の「検出した試験電流と整定電流との偏差に応じた調節演算を行って、試験電流が整定電流になるように制御する手段」は、「整定電流」と検出した試験電流との偏差に応じた調節演算を行っていることから、少なくとも「検出した試験電流」と「整定電流」とを比較してその偏差、すなわち差分を求める手段を有しているものであり、その偏差に応じて試験電流を補正しているものであるといえるから、請求人の上記主張を採用することはできない。
　（７）したがって、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である引用刊行物２に記載された発明であるので、特許法第２９条第１項第３号に該当する。
　
　５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用刊行物２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。