【事件の表示】
　平成　８年特許願第　１６７８０号「角度検出センサ付モータ及び角度検出方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１５２７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１日の出願であって、平成１４年８月５日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２５日付けで意見書とともに手続補正がなされ、平成１５年５月２日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年６月１１日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年６月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年６月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年６月２４日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「
前蓋(1a)を一体に備えステータ(7)を有するケース(1)の後部に後蓋(2)を設け、前記前蓋(1a)と後蓋(2)との間に設けられロータ(5)を有する回転軸(6)を備えた
前記前蓋(1a)に設けられ前記回転軸(6)を軸受けするための第１軸受(3)と、前記後蓋(2)に形成され内方へ曲折して凹状をなす凹状保持部(2A)と、
と共に前記凹状保持部(2A)内に配設された第２
第２
と共に、前記第２軸受(4)及び前記角度検出センサ(11)は前記後蓋(2)の外端面(2B)の内側に位置している
と補正された。
　これは、補正前の請求項１における「モータ(1A)」を「
前蓋(1a)を一体に備えステータ(7)を有するケース(1)の後部に後蓋(2)を設け、前記前蓋(1a)と後蓋(2)との間に設けられロータ(5)を有する回転軸(6)を備えた
前記前蓋(1a)に設けられ前記回転軸(6)を軸受けするための第１軸受(3)と、前記後蓋(2)に形成され内方へ曲折して凹状をなす凹状保持部(2A)」
凹状保持部(2A)内に配設された第２
前記第２軸受(4)及び前記角度検出センサ(11)は前記後蓋(2)の外端面(2B)の内側に位置している
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された 本願の出願前に頒布された刊行物である実願平３−７４９６５号（実開平５−２９２８２号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　　ａ．「【従来の技術】  従来、用いられていたこの種のブラシレスレゾルバ取付構造として、例えば、エンコーダを用いた回転検出器付モータの場合は、特開平１−55041号公報に開示された構成があり、この構成と同一構成でレゾルバを用いた構成としては、図２に示される本出願人が製造している構成を挙げることができる。」（段落【０００２】）
　　ｂ．「 図２において符号１で示されるものはカップ状をなすモータケースであり、このモータケース１の開口１ａにはモータフランジ２が取付けられている。
  前記モータケース１の前蓋１ｂ及び前記モータフランジ２には、一対の軸受３，４が設けられ、これらの軸受３，４間には、ロータ５を有するモータ軸６が回転自在に設けられている。」（段落【０００３】）
　　ｃ．「前記モータケース１の内面には、ステータ巻線７ａを有するステータ７が設けられ、前記モータフランジ２には、レゾルバステータ８及びステータトランス９を有するレゾルバケース１０が設けられている。
  前記モータ軸６の延長軸６ａは、前記モータフランジ２を貫通してレゾルバケース１０内に位置し、この延長軸６には、レゾルバロータ１１及びロータトランス１２を有する中空状のレゾルバ軸１３が嵌合されている。」（段落【０００４】）
　
　（２）また引用文献において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　ア．図２によれば、モータフランジ２には、内方へ曲折している凹状部が設けられており、該凹状部内に軸受４が配設されていることは明らかである。
　　イ．図２記載の軸受であれば、該軸受が内輪及び外輪からなることは自明である。
　
　（３）以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「前蓋１ｂを一体に備えステータ７を有するモータケース１の後部にモータフランジ２を設け、前記前蓋１ｂとモータフランジ２との間に設けられロータ５を有する回転軸６を備えたモータと、前記モータの回転軸６の回転を検出する回転検出器と、よりなる回転検出器付モータにおいて、前記前蓋１ｂに設けられ前記回転軸６を軸受けするための軸受３と、前記モータフランジ２に形成され内方へ曲折して凹状をなす凹状部と、前記回転軸６に設けられ内輪及び外輪からなると共に前記凹状部内に配設された軸受４と、前記回転検出器をなすレゾルバがモータフランジ２に設けられ、前記軸受４は前記モータフランジ２の外端面の内側に位置し、前記回転検出器はモータフランジ２の外端面の外側に位置している回転検出器付モータ。」（以下「引用発明」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「前蓋１ｂ」「モータケース１」「モータフランジ２」「回転検出器」「軸受３」「凹状部」「軸受４」は、それぞれ前者の「前蓋(1a)」「ケース(1)」「後蓋(2)」「角度検出センサ(11)」「第１軸受(3)」「凹状保持部(2A)」「第２軸受(4)」に相当する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「前蓋を一体に備えステータを有するケースの後部に後蓋を設け、前記前蓋と後蓋との間に設けられロータを有する回転軸を備えたモータと、前記モータの回転軸の回転を検出する角度検出センサと、よりなる角度検出センサ付きモータにおいて、前記前蓋に設けられ前記回転軸を軸受けするための第１軸受と、前記後蓋に形成され内方へ曲折して凹状をなす凹状保持部と、前記回転軸に設けられ内輪及び外輪からなると共に前記凹状保持部内に配設された第２軸受と、前記角度検出センサをなすレゾルバとを備え、前記第２軸受は前記後蓋の外端面の内側に位置している角度検出センサ付モータ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明のレゾルバが「バリアブルリラクタンス型レゾルバ」であり、該レゾルバが「軸受(4)の他端(4b)に形成された第２輪状凹部(35)内」に設けられ、「後蓋(2)の外端面(2B)の内側に位置」しており、さらに第２軸受の一端及び他端には「第１輪状凹部(33)」及び「第２輪状凹部(35)」が設けられ、第２軸受のシール部材として「前記第２軸受(4)の一端(4a)に形成された第１輪状凹部(33)をシールすると共に前記第１輪状凹部(33)内に位置する金属性の第１輪状シール部材(34)」と、「前記第２輪状凹部(35)をシールすると共に前記第２輪状凹部(35)内に位置する金属性の第２輪状シール部材(41)」とを備えているのに対し、引用発明のレゾルバは型が特定されておらず、設けられている位置が、軸受内ではなくモータのフランジ外側であり、さらに、引用発明の軸受４が、本願補正発明のような輪状凹部や輪状シール部材を備えているかどうか不明な点。
　
　４．判断
　（１）相違点について
　転がり軸受等の軸受端部の凹部内に、回転角度や回転速度が検知できる種々のタイプの回転検出器が配設可能であることは当業者にとって周知の事項であり、さらに、そのような回転検出器が設けられた軸受自体も、以下に示すように周知の技術（以下、「周知技術１」という）である。
　　ア．実願平５−６０４２号（実開平６−６２３０５号）のＣＤ−ＲＯＭには、「 このトーンホイール１３は、鋼板等の磁性金属板を断面Ｌ字形に折り曲げて、円筒状の嵌合部１４と外向フランジ状の立ち上がり部１５とを設けると共に、全体を円環状に形成している。そして、上記嵌合部１４を上記突出部１２に外嵌している。上記立ち上がり部１５の外周縁には、図３に示す様に、多数の切り欠き１６、１６を等間隔で形成し、この立ち上がり部１５の円周方向に亙る磁気特性を、交互に且つ等間隔に変化させている。即ち、この立ち上がり部１５を、第一検出部として機能させている。・・（略）・・そして、各センサ２１、２２を構成する磁気センサ２６を、前記立ち上がり部１５に対向させている。従って、第一、第二センサ２１、２２を構成する磁気センサ２６の出力は、上記立ち上がり部１５の回転に伴なって、図４、５の実線α、βに示す様に変化する。」（段落【００１８】−【００２０】、併せて図１〜５も参照のこと）との記載がある。
　　イ．特開平５−２７３２２２号公報には、「図４は車輪速度センサー６０の別の実施例を示す。この実施例およびこの実施例より後の実施例の部品は、上で説明したハブ／軸受装置１０の部品と共通なものが多いので、同一部品には同一の参照番号を付す。この実施例は、ハブの内側の空間にハブとは別々に設けた、外輪６６と内輪６８からなる軸受ユニット内にセンサー６０を設けた点が第１の実施例とは異なる。図４の実施例ではトーンリング６２とトランスデューサ取付リング６４の構造が第１の実施例のものとは異なっている。」（段落【００１３】、併せて図４も参照のこと）との記載や、「図７は車輪速度センサー９０を備えた別の実施例の軸受装置を示す。この実施例は、磁性インク層４８を外輪６６の内周円筒面９２に直接被覆した点で、これまでの実施例とは異なっている。この実施例ではトランスデューサ５２は磁性インク層４８と向き合う位置に設けたブラケット９４に取り付ける。」（段落【００１６】、併せて図７も参照のこと）との記載がある。
　　ウ．特開平５−８７８２２号公報には、「図１（ａ）における転がり軸受１は、内輪２を固定し、外輪３を回転して使用され、その回転側の外輪３の内径面に、強磁性材料から成るパルサーリング４が取付けられている。また、固定側の内輪２の外径面には、外輪３に取付けたオイルシール５に摺接するシール部材６が取付けられ、そのシール部材６に検出リング７が組込まれ、その検出リング７の先端が、上記パルサーリング４に周面同士が向き合うように取付けられている。この検出リング７は、強磁性材料で形成され、その内周部がシール部材６における非磁性の芯金８の外径に圧入固定されている。上記パルサーリング４の内周面には、図２に示すように周面全体にわたり等ピッチで歯車状の多数の歯９が形成されている。」（段落【００１４】−【００１６】、併せて図１，２も参照のこと）
　　エ．特開昭５４−２３８５５号公報には、「第１１図は他の方式によって取付けた感知装置を用いた別のころがり軸受を示す。・・・所望に応じてカバー３２も外側軌道輪に固定することができるが、何れにしても固定したものであり且つこれも密封作用をする。歯形リング又は類似部品３４が内側軌道輪１０に取付けてある。電気的コイルを保持するフェライトコア又はロッド１８が半径方向に延長して歯形部品３４の不連続な移動経路と交差しており、このロッド１８はカバー３２に取付けてある。」（第７頁右下欄第３行−第３頁左上欄第５行、併せて図１１も参照のこと）
　
　また、軸受の一端の輪状凹部内に位置し、該凹部をシールする金属製のシール部材と、軸受の他端の輪状凹部内に位置し、該凹部をシールする金属製のシール部材とを備えた軸受も、以下に示すように従来周知の技術（以下、「周知技術２」という）である。
　　オ．特開平６−２４６５４６号公報には、「図３は、この実施例の製造方法により軌道輪である外輪１と内輪２とを加工する軸受を示す。この軸受はシール付き深溝玉軸受であり、内輪２と外輪１の間に、保持器３に保持された転動体４が介在され、両面にシール５，５が設けられる。シール５は心金入りのゴム材等からなる。外輪１は、内径面に円弧溝からなる転走面１ａと、シール５の外径部を嵌合状態に取付ける円弧状断面のシール溝１ｂとが加工される。内輪２は、外径面に円弧溝からなる転走面２ａと、シール５の内径部を摺接させる平坦な底面のシール溝２ｂとが加工される。」（段落【０００８】）との記載、「図４は、シール付き深溝玉軸受の他の例を示す。この例では、シール９は金属板で形成されて内輪２のシール溝２ｂ′に取付けられ、外輪１のシール溝１ｂ′との間にラビリンスシールを構成する。その他の構成は図３の例と同様である。」（段落【００１３】、併せて図３，４を参照のこと）との記載がある。
　　カ．特開昭６３−２５４２２３号公報の図１及びそれに関連する発明の詳細な説明の記載によれば、軸受一端及び他端の凹部内に鋼板製シールド板（１５）が位置した軸受が記載されている。
　　キ．特開昭６０−１０１３１８号公報には、「大型の転がり軸受のシールド板は、薄肉鋼板を所定形状にプレス成形するが、シール溝にプレス加締めでなく、原形のままで嵌め込み装着している。即ち、第１図に示す様に、軸受外輪（１）の両側にシールド板（２）（２）の外周部を圧入嵌合し、内周部を内輪（３）にラビリンス隙間をもって対向封止させ、シールド板（２）（２）の外周部の円周数個所に設けた突起（２ａ）（２ａ）を外輪（１）に設けた環状溝（１ａ）（１ａ）に嵌合封止させて抜け止めしている。」（第１頁右欄第３行−１３行、併せて図１も参照のこと）との記載がある。
　
　引用文献には、従来の技術（引用発明）の課題として、「モータフランジに設けられた軸受とレゾルバケースとが直結されることなく互いに離間していたため、全長が長くなり、この種のモータの短軸化を計ることが不可能であった。」（【０００５】）との記載があり、それを解決するための構成として、レゾルバケースがモータフランジに設けられた軸受に直接当接して設けることでモータの全長を短くしたものが、実施例として記載されている。そして、上記周知技術１は、主として車軸やステアリングシャフト等のころがり軸受に用いられるものであるが、モータの軸受に適用できないとする特段の事由が存在するものではない。
　また、モータにレゾルバのような回転検出器を設ける際、モータのロータやステータと、回転検出器との距離が近い場合、ロータやステータからの漏れ磁束が問題となり、磁気シールドなどの対策を施す必要があることは、例えば実願昭６３−６４５２８号（実開平１−１７１５６３号）のマイクロフィルムに記載されているように、当業者にとって技術常識である。さらに、バリアブルリラクタンス型レゾルバを備えたモータも、例えば特開平４−１６９８１６号公報や実願昭６３−６４５２８号（実開平１−１７１５６３号）のマイクロフィルムに記載されているように従来周知の技術に過ぎないことを勘案すると、モータ全長の短縮化を主として図るべく、引用発明に上記周知技術１及び２を適用し、回転検出器をバリアブルリラクタンス型レゾルバとした上で、軸受の他端部の凹部内に配設し、金属製のシール部材を、軸受の一端部及び他端部の輪状凹部に位置させて、軸受のシール及び磁気シールドの作用効果を奏するようにし、上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることに格別の困難性はない。
　また、レゾルバを、後蓋の外端面の内側に位置している軸受に配設すれば、該レゾルバが後蓋の外端面の内側に位置することは、当然帰結する構成態様に過ぎない。
　
　（２）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術１及び２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１及び２から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年６月２４日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年９月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「モータ(1A)と、前記モータ(1A)の回転軸(6)の回転を検出する角度検出センサ(11)と、よりなる角度検出センサ付きモータにおいて、前記回転軸(6)に設けられ内輪(30)及び外輪(31)からなる軸受(4)と、前記軸受(4)の一端(4a)に形成された第１輪状凹部(33)をシールすると共に前記第１輪状凹部(33)内に位置する金属性の第１輪状シール部材(34)と、前記軸受(4)の他端(4b)に形成された第２輪状凹部(35)内に設けられ前記角度検出センサ(11)をなすバリアブルリラクタンス型レゾルバと、前記第２輪状凹部(35)をシールすると共に前記第２輪状凹部(35)内に位置する金属性の第２輪状シール部材(41)とからなることを特徴とする角度検出センサ付モータ。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の引用発明、周知技術１及び２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。