【事件の表示】
　平成１０年特許願第１５５９３７号「ナビゲーション装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５１８９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 　
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月４日の出願であって、平成１５年１１月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年１２月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
　
２．本願発明について
　
（１）本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年１０月３１日付けの手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
　
　【請求項１】車両が都道府県の地域境を越境した場合に、その旨を表す案内情報を画像或いは音声により提供する越境案内処理を実行する案内手段を備えたナビゲーション装置において、
　前記案内手段による前記案内情報の提供が既に行われたことのある地域境について、以後の案内情報の提供を禁止する案内禁止手段と、
　前記地域境から設定距離以上離れることを解除条件とし、該解除条件が満たされた場合、前記案内禁止手段による案内処理の禁止を解除する禁止解除手段と
を設けたことを特徴とするナビゲーション装置。　
　
　
（２）引用文献
（２−１）引用文献１
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平８−１４９２４号公報（平成８年１月１９日公開。以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
  　
　（ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ナビゲーションシステム等の車載用地図表示装置に関する。」
　　
　（イ）「【０００２】【従来の技術】従来、この種の車載用地図表示装置は、・・地図データ内の境界データは、県境界、市町村境界等の種別が判別できるように、異なった色または線種で地図上に表示される。これら境界と、県名や市町村名等の境界で囲まれる領域名とが地図上に表示されることにより、移動体位置および表示地図上の領域名が判定できるようになっている。・・【０００４】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来の車載用地図表示装置では、境界および地図上の県名や市町村名から使用者が領域名を判定しなければならず、・・【０００５】本発明は、・・使用者が走行中の領域名または境界を容易に知ることのできる車載用地図表示装置を提供することを目的とする。」
　
　（ウ）「【０００６】【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために、移動体が行政上の境界を通過したことを判定する境界通過判定手段と、境界の少なくとも移動体進行方向側の領域名を取得する領域名取得手段と、境界の通過を文字およびまたは音声により報知する境界通過報知手段とを備えたものである。」
　
　（エ）「【０００７】本発明はまた、境界によって囲まれる領域を選択する領域選択手段と、選択された領域の境界データを取得する境界データ取得手段と、取得された境界データから境界または領域を強調表示する領域表示手段とを備えたものである。」
　
　（オ）「【０００８】【作用】したがって本発明によれば、移動体が境界を通過したことを境界通過判定手段が判定し、領域名取得手段が地図データ内の境界データから境界通過後の領域名を取得するとともに、境界通過報知手段が境界を通過したことおよび領域名を報知するので、使用者は、地図を見ることなく境界を通過したことおよび領域名を知ることができる。」
　　
　イ．引用文献１において次の事項が明らかである。
　（ア）上記ウより、境界通過判定手段と領域名取得手段と境界通過報知手段をあわせて、越境案内処理を実行する案内手段ということができる。
　
　ウ．上記ア、イから、引用文献１には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「車両が都道府県の地域境を越境した場合に、その旨を表す案内情報を音声により提供する越境案内処理を実行する案内手段を備えたナビゲーション装置。」
　
　
（２−２）引用文献２
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１５２３５３号公報（平成９年６月１０日公開。以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
　　　
　（ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】　本発明は、車両に搭載されて用いられ、道路地図上の任意の地点が設定されることにより地点の位置が記憶され、その地点のマークを表示装置の画面に道路地図とともに表示したり、車両がその地点に近づいたことをユーザに音声等で案内したりすることのできる地点登録機能付ナビゲーション装置に関するものである。」
　　
　（イ）「【０００４】また、車両が登録地に近づくと案内音によって、ユーザに報知する技術が開示されている・・。この技術を簡単に説明すると、図１５に示すように、車両が登録地を中心にして登録地から予め設定された一定距離（たとえばα）で定められる円周範囲（以下、「登録地から予め設定された一定距離で定められる円周範囲」を単に「円周範囲」ということにし、たとえば一定距離がαの場合を「円周範囲α」ということにする。）内に進入したときに、進入した時点（図１５のＡ参照）でユーザに車両が登録地に近づいたことを案内音で報知するものである。この案内音の報知により、ユーザは登録地に近づいたことを・・聴覚においても認識することができる。
　【０００５】【発明が解決しようとする課題】(1) しかしながら、図１６に示すように、登録地を中心にした円周範囲αの境界付近に存在する、たとえばクランクの多い山道、いわゆるつづら折りになっている道路を車両が走行しているとする。ユーザに報知される案内音は車両が登録地を中心にした円周範囲α内に進入した時点（図１６のＢ参照）で必ず鳴動するので、車両が円周範囲α内への進入または円周範囲α内からの退出を繰り返すと、案内音は頻繁に鳴動することになる。ユーザにとっては登録地に近づいたことの報知は、少なくとも一度案内音が鳴動すれば充分であり、短時間に何度も無意味な案内音が鳴動されることは煩わしいものであった。」
　
　（ウ）「【００１０】(4) そこで、本発明の目的は、上述の技術的課題を解決し、車両が案内音の報知を伴う登録地を中心にした円周範囲の境界付近をたとえば、つづら折りに走行した場合の無駄な案内音の報知を抑制することのできる地点登録機能付ナビゲーション装置を提供することである。」
　
　（エ）「【００１２】【課題を解決するための手段】(1) 前記の目的を達成するための請求項１に記載の地点登録機能付ナビゲーション装置は、図１に概要を示すように、道路地図を記憶する記憶手段３１と、前記記憶手段３１によって記憶された道路地図上の任意の地点が設定されることにより、その地点の位置を記憶する地点記憶手段３２と、車両の位置を検出する車両位置検出手段３３と、前記地点記憶手段３２によって記憶された地点から、前記車両位置検出手段３３によって検出された車両の位置までの距離を算出する距離算出手段３４と、前記距離算出手段３４によって算出される地点から車両の位置までの距離が、前記地点から予め設定された一定の第一距離以下になったときのフラグをセットまたはリセットの一方に設定し、前記地点から車両の位置までの距離が、前記地点から予め設定され、かつ第一距離より長い、一定の第二距離以上になったときにフラグをセットまたはリセットの他方に設定するフラグ設定手段３５と、前記フラグ設定手段３５によって設定されるフラグがセットまたはリセットの他方にされており、かつ、前記距離算出手段３４によって算出される地点から車両の位置までの距離が前記第一距離以下に達するときに擬音または音声（以下、「擬音または音声」を「案内音」という）を報知する報知手段３６と、を備えることを特徴とするものである。
　【００１３】前記の構成によれば、設定され記憶された地点から車両の位置までの距離が、前記地点から予め設定された一定の第一距離以下になったときにフラグがセットまたはリセットの一方にされる。また、前記地点から車両の位置までの距離が、前記地点から予め設定され、かつ第一距離より長い一定の第二距離以上になったときにフラグがセットまたはリセットの他方にされる。
　【００１４】そして、フラグがセットまたはリセットの他方にされており、かつ、前記地点から車両の位置までの距離が前記第一距離以下に達したときに、ユーザに案内音を報知する。したがって、車両が前記地点に近づき、前記地点から車両の位置までの距離が前記地点から第一距離までの距離以下になったり、前記地点から第一距離までの距離を超えたりすることを繰り返す場合、すなわち前記地点を中心にした前記地点から第一距離で定められる円周範囲内（以下、「前記地点から第一距離で定められる円周範囲」を単に「第一円周範囲」という）への進入または前記第一円周範囲内からの退出を繰り返す場合、車両が前記地点を中心にした前記第一円周範囲内に最初に進入したときに、フラグがセットまたはリセットの他方にされているためユーザに案内音を報知することができる。
　【００１５】その後、車両が前記第一円周範囲内からの退出、前記第一円周範囲内への進入を繰り返しても、前記地点を中心にした前記地点から第二距離で定められる円周範囲外に退出しない限り、フラグがセットまたはリセットの一方にされているため案内音を報知しない。そのため、車両が前記地点を中心にした第一円周範囲の境界付近を、たとえば、つづら折りに走行した場合の無駄な案内音の報知を抑制することができる。」
　
　（オ）「【００３５】・・進入フラグの欄には、車両が登録地を中心にした所定の円周範囲内に進入したこと、または円周範囲外へ退出したことを表す進入フラグＦが格納される。この進入フラグＦは、車両がその登録地に近づき、登録地を中心にした円周範囲内に進入したときに、たとえば「１」にセットされるものである。・・」
　
　（カ）「【００３７】また、プログラム用メモリ１８には、予め設定された、登録地からの一定距離αの値、たとえばα＝５００ｍ、一定距離β（β＞α）の値、たとえばβ＝８００ｍがそれぞれ記憶されている。登録地からの一定距離α、または登録地からの一定距離βは、登録地が案内登録地である場合に用いられ、特に、案内登録地からの一定距離αは、ユーザに案内音を報知するための、車両の現在位置と案内登録地との間の基準距離となるものである。また、案内登録地からの一定距離αまたは案内登録地からの一定距離βは、前述した進入フラグＦを「１」にセットしたり、または「０」にリセットしたりするための基準距離となるものである。」
　
　（キ）「【００４２】次に、・・車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが、案内登録地から一定距離α以下になったか否かの判別処理を行う（ステップＳ５）。・・車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが一定距離α以下になった場合、ステップＳ６に進み、登録地情報テーブルに格納されている当該登録地における進入フラグＦが「１」か「０」かの判別処理を行う。この判別処理は、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内にはじめて進入したのか、または一旦、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α外に退出して、再び進入したのかを調べるためのものである。
　【００４３】なぜなら、上記進入フラグＦは前述したように、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入したかどうかを表すものである。たとえば、車両が案内登録地へはじめて近づき、車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが一定距離α以下になった場合、進入フラグＦは「０」から「１」にセットされる。また、一旦、前記距離Ｌが一定距離αを超えて、再び距離Ｌが一定距離α以下になった場合、進入フラグＦは「１」に保持されたままである。したがって、進入フラグＦの状態により、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内にはじめて進入したのか、または一旦、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α外に退出して再び進入したのかがわかる。
　【００４４】ステップＳ６において、案内登録地の進入フラグＦが「０」の場合、車両は案内登録地に近づいたことを示す案内音を所定時間（たとえば３秒）だけユーザに報知し（ステップＳ７）、進入フラグＦを「０」から「１」にセットする（ステップＳ８）。すなわち、ステップＳ７，８の処理は、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内にはじめて進入した場合、あるいは一旦、案内登録地を中心にした円周範囲β外に退出し、進入フラグＦを「０」にして、再び、円周範囲α内に進入した場合を示している・・。
　【００４５】一方、ステップＳ６において、案内登録地の進入フラグＦが「１」の場合、ステップＳ７，Ｓ８をとばし、次の・・判別処理（ステップＳ９）に進む。すなわち、この処理は車両が以前に案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入しており、一旦、退出して案内登録地を中心にした円周範囲β外に退出せずに再び円周範囲α内に進入していることを示す。換言すれば、車両は案内登録地から一定距離α付近において、たとえばつづら折りになっている道路を走行している場合を示しており、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内にはじめて進入したときには案内音が報知されたが、進入フラグＦが「１」のままなので、再び円周範囲α内に進入しても、今度は案内音が報知されない場合を示す。
　【００４６】図６のに示す車両の位置から、車両がいくら案内登録地を中心にした円周範囲α外への退出または円周範囲α内への進入を繰り返しても、案内登録地を中心にした円周範囲β外へ車両が退出しない限り進入フラグＦが「１」のままなので、案内音は報知されない。そのため、進入フラグＦによって、無駄な案内音の報知を抑制することができる。
　【００４７】図５にもどり、ステップＳ５において、車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが、案内登録地から一定距離αを超える場合、処理はステップＳ１０の案内登録地の進入フラグＦが「１」か「０」かの判別処理を行う。進入フラグＦが「１」の場合、すなわち車両が円周範囲α内へ進入していた場合、車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが、案内登録地から一定距離β以上であるか否かの判別処理を行う（ステップＳ１１）。そして、車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが、案内登録地から一定距離β以上である場合に、進入フラグＦを「０」にリセットする（ステップＳ１２）。
　【００４８】すなわち、ステップＳ１０からステップＳ１２までの処理は車両が以前に円周範囲α内に進入し、その後退出して案内登録地から一定距離β以上、離れた場所に車両が位置する場合を示す・・。このとき、進入フラグＦは「０」にリセットされるので、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入したことの履歴がキャンセルされたことになる。そして、次回、この車両が円周範囲α内に進入すると、再び案内音を報知することになる。
　【００４９】ステップＳ１０において、進入フラグＦが「０」の場合、すなわち車両が案内登録地から一定距離βを超えた位置に存在する場合、また、ステップＳ１１において、車両の現在位置と案内登録地との間の距離Ｌが案内登録地から一定距離β未満である場合、すなわち車両が案内登録地から一定距離α以上、かつ一定距離β未満の位置に存在する場合、いずれもステップＳ９に進む。
　・・
　【００５２】以上のように、案内登録地から一定距離α付近において、たとえばつづら折りになっている道路を車両が走行している場合、案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入したかどうかを示す進入フラグＦによって、車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入したときには案内音を報知させることができる。そして、以後車両が案内登録地を中心にした円周範囲α内を退出し再び、案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入したときの案内音を報知させなくすることができる。したがって、頻繁に鳴動していた意味のない案内音の報知を抑制することができる。
　【００５３】さらに案内登録地から一定距離βを設けることによって、車両が案内登録地を中心にした円周範囲β外に退出すると進入フラグＦが「０」にリセットされる。そのため、車両が一旦、案内登録地から遠ざかり、再び、同じ案内登録地を中心にした円周範囲α内に進入することによって、ユーザに案内音を報知することができる。」
　
　（ク）「【００８９】【発明の効果】以上のように、請求項１記載の発明によれば、記憶された道路地図上の任意の地点から車両の位置までの距離が前記地点から予め設定された第一距離以下になったことを表すフラグを用いることによって、車両が前記地点に近づき、前記地点から車両の位置までの距離が前記地点から第一距離までの距離以下になったり、前記地点から第一距離までの距離を超えたりすることを繰り返す場合、換言すれば、前記地点を中心にした第一円周範囲内への進入または前記第一円周範囲内からの退出を繰り返す場合、車両が前記地点を中心にした前記第一円周範囲内に最初に進入したときに、ユーザに案内音を報知することができる。したがって、車両が前記地点を中心にした第一円周範囲の境界付近をたとえば、つづら折りに走行した場合の無駄な案内音の報知を抑制することができるので、実用性の高い地点登録機能付ナビゲーション装置を提供することができる。」
　
　イ．引用文献２において、次の事項が明らかである。
　（ア）上記ア．より、「車両が案内登録地から一定距離αの境界の円内に進入した場合に、その旨を表す案内情報を案内音により提供する案内処理を実行する案内手段を備えたナビゲーション装置において、前記案内手段による前記案内情報の提供が既に行われたことのある案内登録地について、以後一定距離αの境界の円内に進入した旨の案内情報の提供を禁止する案内禁止手段と、前記案内登録地から距離β以上離れることを解除条件とし、該解除条件が満たされた場合、前記案内禁止手段による案内処理の禁止を解除する禁止解除手段とを設けること。」が明らかである。
　　ここで、「案内登録地から距離β以上離れることを解除条件としている」ということを、「案内登録地から一定距離αの境界の円から更に設定距離β−α以上離れることを解除条件としている」ということもできる。
　
　ウ．上記ア及びイから、引用文献２には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　「車両が登録地を中心とする境界（円）内に境界を越えて進入した場合に、その旨を表す案内情報を案内音により提供する案内処理を実行する案内手段を備えたナビゲーション装置において、
　前記案内手段による前記案内情報の提供が既に行われたことのあるものについて、以後の案内情報の提供を禁止する案内禁止手段と、
　前記境界（円）内から設定距離（β−α）以上離れることを解除条件とし、該解除条件が満たされた場合、前記案内禁止手段による案内処理の禁止を解除する禁止解除手段とを設けること。」
　
　
（３）対比
　本願発明と引用文献１に記載の発明を対比すると、両発明は、
「車両が都道府県の地域境を越境した場合に、その旨を表す案内情報を音声により提供する越境案内処理を実行する案内手段を備えたナビゲーション装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
　（相違点）
　本願発明は、案内手段による案内情報の提供が既に行われたことのある地域境について、以後の案内情報の提供を禁止する案内禁止手段と、地域境から設定距離以上離れることを解除条件とし、該解除条件が満たされた場合、前記案内禁止手段による案内処理の禁止を解除する禁止解除手段とを設けたものであるのに対して、
　引用文献１に記載された発明は、上記のような案内禁止手段や禁止解除手段を設けたものではない点。
　
　
（４）判断
　（ア）相違点について
　　引用文献２には、上記のとおり、「車両が登録地を中心とする境界内に境界を越えて進入した場合に、その旨を表す案内情報を案内音により提供する案内処理を実行する案内手段を備えたナビゲーション装置において、前記案内手段による前記案内情報の提供が既に行われたことのあるものについて、以後の案内情報の提供を禁止する案内禁止手段と、前記境界内から設定距離以上離れることを解除条件とし、該解除条件が満たされた場合、前記案内禁止手段による案内処理の禁止を解除する禁止解除手段とを設ける」技術が記載されているものである。
　　引用文献１に記載の発明は、都道府県の地域境を境界とし、引用文献２に記載の発明は、登録地を中心とする円を境界とするものであるが、両発明は、共に、境界を案内する案内手段を備えたナビゲーション装置に関するものである点で共通するものであるから、引用文献２に記載された上記技術を、引用文献１に記載の発明の都道府県の地域境を越境する場合に適用することを阻害する事由を見い出すことはできない。
　　ここで、都道府県の地域境を越境する場合にあっては、地域境の両側のいずれの側においても、境界から設定距離以上離れることを解除条件として設定し得ることは、当然のことであり、「境界から（両側に）設定距離以上離れることを解除条件」とすることは当業者にとっての設計的事項である。
　　したがって、本願発明の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
　（イ）本願発明を全体として検討しても、引用文献１、２に記載された発明から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用文献１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。