【事件の表示】
　平成　５年特許願第５１０６３２号「多機能モジュラー・コードレス電話」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　６月２４日国際公開、ＷＯ９３／１２６０４、平成　７年　２月２３日国内公表、特表平　７−５０１９１５］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１６日（ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月１７日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「収容ケース（１２）、キー（１６）の形状をした電話番号を入力するための入力機器、音響再生機器（１４）及び音声入力機器（２２）を有するとともに、その内部に計算機（２０）の形をした情報処理のための付加機器が組込まれており、その一つの広い面（１５、１７）上の制御機器（１６、１８、２７）によって操作される受話器（１０）を含む多機能コードレス電話であって、少なくとも一つの付加機能機器が箱形モジュール（３０、４０）の中に収容され、該箱形モジュール（３０、４０）は、プラグ（３２）の位置まで箱内に収容され、制御機器（１６、１８、２７）によって制御され、受話器（１０）の電源より電気が供給され、収容ケース１２の断面とほぼ対応する断面を有し、収容ケース１２の縦方向の長さの延長部として受話器１０の長さ方向の端面にプラグ（３２）で接続されることを特徴とする多機能コードレス電話。」
　
２．引用例
　これに対して、前置審査において平成１４年６月１３日付けで通知された拒絶理由に引用された特開平３−１０９８９１号公報（平成３年５月９日特許庁発行、以下「引用例１」という。）、実願昭６３−５１０４４号（実開平１−１５３７５９号）のマイクロフィルム（平成１年１０月２３日特許庁発行、以下「引用例２」という。）、及び特開平３−２８３９２５号公報（平成３年１２月１３日特許庁発行、以下「引用例３」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「〔従来の技術〕
　情報化社会の進展と共にポケットベルや携帯用無線電話（セルラー方式の無線電話）が普及して来ている。」（第１頁右下欄第１５〜１８行）
　
Ｂ．「本発明は上記の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、映像情報の撮影・伝送、或いは映像情報の受信・映像表示を行うことの出来る携帯用無線電話装置を提供することにある。」（第２頁右上欄第４〜７行）
　
Ｃ．「第１図及び第２図は本発明の１実施例による携帯用無線電話装置に係り、第１図はその斜視図、第２図は同ブロック図である。
　図において、１は携帯用無線電話本体で、大まかに言って、本体機能部１０と映像表示部２０と撮像部３０とが、機械的に一体に結合されかつ電気的に接続されたものとなっている。」（第２頁左下欄第１０〜１６行、及び第１、２図参照）
　
Ｄ．「上記本体機能部１０は、スピーカ３，マイク４，キーボタン（キー入力手段）６，アンテナ５と接続された送受信回路１１，主制御回路１２，映像系制御回路１３等を具備しており、主制御回路１２は、スピーカ３，マイク４，キーボタン６，映像系制御回路１３，並びに前記撮像部３０の信号処理回路３３に接続されている。」（第２頁左下欄第１６行〜右下欄第２行、及び第１、２図参照）
　
Ｅ．「また、前記撮像部３０は、レンズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２，信号処理回路３３，制御回路３４等を具備し、撮像素子３２によって電気信号として取込んだ各種映像情報を、信号処理回路３３を介して本体機能部１０に送出するようになっている。」（第２頁右下欄第７〜１２行参照）
　
Ｆ．「なお、撮像部３０による撮影のための制御は、本体機能部１０のキーボタン６の操作によって行うようにしても、或いは撮像部３０自体に設けた手動操作手段で行うようにしてもよい。」（第２頁右下欄第１２〜１５行参照）
　
Ｇ．「第４図は本発明の更に他の実施例を示しており、概実施例においては、撮像部３０が携帯用無線電話本体１と着脱自在に構成されており、撮像部３０を携帯用無線電話本体１に機械的に一体化した時には、両者１，３０はコネクタ４２（一方は図示せず）によって電気的に接続されて、前記第１，２図に示した実施例と全く同等に機能する。」（第３頁右上欄第４〜１０行、及び第１、４図参照。） 
　
　そして、引用例１に記載の携帯用無線電話が、部品を収容する収容ケースを有することは、技術常識に鑑みて明らかである。
　また、引用例１に記載の携帯用無線電話は、通常の電話の機能に加えて撮像機能をも有しているので、付加機能付き携帯用無線電話である。
　よって、上記Ａ〜Ｇの記載事項、及び第１、２、４図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　収容ケース、キーボタン、スピーカ及びマイクを有するとともに、キーボタンによって操作される携帯用無線電話本体を含むセルラー方式の付加機能付き携帯用無線電話であって、レンズ系，ＣＣＤ等の撮像素子，信号処理回路及び制御回路が撮像部を成し、該撮像部は、キーボタンによって制御され、収容ケースの長さ方向の端部において、携帯用無線電話本体と着脱自在に構成され、携帯用無線電話本体に機械的に一体化したときには、携帯用無線電話本体とコネクタで電気的に接続されることを特徴とするセルラー方式の付加機能付き携帯用無線電話。
　
［引用例２］
Ａ．「この考案は、複数のサービス機能をキー表示とキー操作によって選択的に実現する携帯電話機に関するものである。」（明細書第１頁第１３〜１５行参照）
Ｂ．「第４図（ａ）は携帯電話機の電源スイッチ２０をオンにした時のＬＣＤ１３によるスイッチ部１７の表示内容を示し、必要な機能表示部分を押すことにより、つまり電話機能，電卓機能，電話帳機能のいずれかを選択して指で押すことにより、タッチパネル１４が作動し、第４図（ｂ），（ｃ），（ｄ）のいずれかの操作機能に関するキーが表示される。」（明細書第７頁第９行〜第１５行、及び第１、４図参照）
　
［引用例３］
Ａ．「第１図はこの発明を適用した装置の斜視図であり、１はコードレス電話子機、２はこのコードレス電話子機に接続されるハンディコピー機である。コードレス電話機はその低面部に接続用コネクタ１１および１２を有しており、前面部には通話キー１３、切りキー（無線回線切断用キー）１４、押しボタンダイヤル１５等を有している。ハンディコピー機２はその前面に読み込みキー２１、クリアキー２２、送信キー２３、受信キー２４、コピーキー２５、受信データ等を紙に記録する記録部２６を有し、低面部に読み取りセンサ２７を有し、上面には第２図に示すように、接続用のコネクタ２８および２９を、また内部にＣＰＵ２１０、メモリ２１１を有している。」（第２頁右上欄第２〜１５行及び第１図参照。）（審決注：上記の「低面部」は「底面部」の誤記と認める。）
　
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「キーボタン」、「スピーカ」、「マイク」、「携帯用無線電話本体」、「レンズ系，ＣＣＤ等の撮像素子，信号処理回路及び制御回路」はそれぞれ、本願発明における「キー（１６）の形状をした電話番号を入力するための入力機器」、「音響再生機器（１４）」、「音声入力機器（２２）」、「受話器（１０）」、「付加機能機器」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明における「キーボタン」は、明らかに携帯用無線電話本体を操作するものであるから、本願発明の受話器を操作する「制御機器（１６、１８、２７）」相当する。
　また、引用例１記載の発明における「撮像部」は、撮像機能を提供するためのまとまった部分であるから、本願発明の「モジュール」に相当する（「モジュール」とは、「装置・機械・システムを構成する部分で、機能的にまとまった部分」（広辞苑第五版）である）。
　さらに、引用例１記載の発明における、撮像部は、携帯用無線電話本体と着脱自在に構成され、携帯用無線電話本体に機械的に一体化したときには、携帯用無線電話本体とコネクタで電気的に接続される、という構成は、撮像部を携帯用無線電話本体に接続するための接続部材を有していることを示しており、これは、本願発明における、付加機能機器を受話器（１０）に接続するプラグ（３２）に対応している。
 
　したがって、本願発明と引用例１記載の発明は、
　
　キー（１６）の形状をした電話番号を入力するための入力機器、音響再生機器（１４）及び音声入力機器（２２）を有するとともに、制御機器（１６、１８、２７）によって操作される受話器（１０）を含む電話であって、少なくとも一つの付加機能機器がモジュールを成し、該モジュールは、制御機器（１６、１８、２７）によって制御され、受話器（１０）に、長さ方向の端部において、接続部材によって接続されることを特徴とする電話
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本願発明においては内部に計算機の形をした情報処理のための付加機器が組み込まれているのに対し、引用例１記載の発明においては計算機の形をした情報処理のための付加機器が組み込まれていない点。
　
相違点２：本願発明の制御機器は受話器の広い面上に設けられているのに対し、引用例１記載の発明においては、操作キーなどの制御機器がどのような面上に設けられているのかについて明らかではない点。
　
相違点３：本願発明においては電話に複数の機能が付加された多機能であるのに対し、引用例１記載の発明においては電話に撮像機能という一つの機能が付加された付加機能付きである点。
　
相違点４：本願発明がコードレス電話であるのに対し、引用例１記載の発明はセルラー方式の携帯用無線電話である点。
　
相違点５：本願発明においては付加機能機器が箱形モジュールの中に収容され、該箱形モジュールは接続部材であるプラグの位置まで箱内に収容されているのに対し、引用例１記載の発明においては付加機能機器としての撮像部と接続部材の物理的配置がどのようになっているのか明らかではない点。
　
相違点６：付加機能機器を受話器本体に接続するための接続部材が、本願発明においてはプラグであるのに対し、引用例１記載の発明においては、携帯用無線電話本体と着脱自在に構成され、携帯用無線電話本体に機械的に一体化するための部材および電気的に接続されるコネクタである点。
　
相違点７：本願発明のモジュールは、収容ケースの断面とほぼ対応する断面を有し、収容ケースの縦方向の長さの延長部として受話器の長さ方向の端面に接続されるのに対し、引用例１記載の発明の撮像部は、収容ケースの長さ方向の端部において、携帯用無線電話本体と機械的に一体化するように結合されるものであるが、その断面がどのような形状であるのか明らかではない点。
　
相違点８：本願発明のモジュールは受話器の電源より電気が供給されているのに対し、引用例１記載の発明の撮像部はどこから電気が供給されているのか明らかではない点。
　
４． 当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］
　引用例２には、携帯電話機に電卓機能を持たせることについて開示されている。電卓機能は計算機能の一種であり、計算処理は一種の情報処理であるから、電話の内部に計算機の形をした情報処理のための付加機器を組込むことは、引用例２に基づいて当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点２］
　携帯電話機、コードレス電話機において、筐体の一つの広い面上に操作キーを設けることは周知であるので、操作キーなどの制御機器を受話器の一つの広い面上に設けることは、格別なこととは認められない。
　
［相違点３］
　電話機に種々の機能を付加したところの、いわゆる多機能電話は周知であるから、引用例１記載の付加機能付き電話に、さらに電卓機能などの機能を付加して、多機能電話とすることに格別の困難性は存在しない。
　
［相違点４］
　可搬式の小型電話としては、引用例１記載の発明の如きセルラー方式の携帯用無線電話もコードレス電話も共に周知のものである。セルラー方式の携帯用無線電話もコードレス電話も、電波によって無線にて通信するよう構成されるものであるから、機能の点において両者は類似したものである上に、両者は一般的にハンドセットに操作キーを付した構造となっており、形状の点においても両者は類似している。両者の機能及び形状・構造の類似性に鑑みれば、一方で考えられた技術を他方に転用することは当業者であれば普通に考えることであって、セルラー方式の携帯用無線電話の形状や付加機能を、コードレス電話に転用することには、格別の技術的困難性が存在しない。
　
［相違点５］
　電子機器を箱形のケースに収容することは周知であり、コネクタ等の他の機器との接続部材をケースの外面側に設けることも周知であるので、付加機能機器を箱形のケースの中に収容し、その接続部材であるプラグを箱形のケースの外面側に設けることにより、本願発明のごとく「付加機能機器が箱形モジュールの中に収容され、該箱形モジュールはプラグの位置まで箱内に収容され」るように構成することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点６］
　接続部材としてプラグは周知であり、「プラグインモジュール」と呼ばれるごとく、モジュールを本体に接続するためにプラグを用いることも周知（必要であれば、実願昭５９−１０１９１７号（実開昭６１−１８６９１号）のマイクロフィルムの第１、２、３図及びマイクロフィルムの明細書第１頁第１６から１８行及び第３頁第９〜１２行、又は、米国特許第４８４５７５１号明細書第１、２、３図、を参照。）である。
　してみれば、付加機能機器としてのモジュールを、受話器本体に接続するための接続部材としてプラグを採用することは、当業者であれば容易に想到し得ることである。
　
［相違点７］
　引用例１記載の発明において、付加機能機器である撮像部は、携帯用無線電話本体の長さ方向端部に接続されている。
　そして、引用例３には、コードレス電話機の底面部、すなわちコードレス電話機の縦方向の長さの延長部としてコードレス電話機の長さ方向の端面に、付加機能機器であるハンディコピー機の上面部を接続することが開示されている。
　着脱自在に構成された付加機能モジュールを本体に接続するに際し、使用時の邪魔にならないよう構成することは、当業者が当然に追求すべき課題の一つである上に、携行用機器ならばなおのことこの課題は追求されるべきである。
　使用時の邪魔にならないよう構成するためには、接続時にモジュールと本体との境界に突起部が生じないよう構成すべきであることは一般常識であり、そのために本体とモジュールとの断面形状を一致させることは慣用されていることである。
　加えて、着脱自在に構成されたモジュールを本体に接続する場合に、デザイン面から連続性をもたせることも、慣用の設計である。
　してみると、引用例１記載の発明と引用例３記載の発明とは、付加機能機器としてのモジュールを受話器の長さ方向の端部に接続する電話である点で共通しているのであるから、引用例１記載の発明における撮像部と収容ケースとを結合するときの形状として、引用例３に記載のごとく、付加機能機器としての撮像部を収容ケースの縦方向の長さの延長部として受話器の長さ方向の端面に接続するような構成を採用すると同時に、上記慣用の設計の如く撮像部の断面を収容ケースの断面とほぼ対応するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
［相違点８］
　電子機器において、機能を付加するためのアダプタを電子機器本体に着脱可能に取り付けるよう構成するとともに、前記アダプタが本体に取り付けられたときには、そのアダプタの電源を本体から供給するように構成することは周知（必要ならば、特開平２−２６６６６８号公報（特に、第１〜５図）、及び特開平２−２０２７８１号公報（特に、第１〜３図）を参照。）であるので、引用例１記載の発明において撮像部への電源を本体の携帯無線電話から供給するように構成することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　
　上記で検討したごとく、相違点１〜８はいずれも格別のものではなく、そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、当業者であれば当然に予測可能なものに過ぎず格別なものとは認められない。
　
５．審判請求人の主張について
　審判請求人は平成１４年１２月１７日付け意見書にて、前記拒絶理由通知書において挙示した各引用例に記載された発明を組み合わせることに関して、「本件発明１の前記構成に到達するには、引用例５記載のハンディコピー機２を、まず引用例４(審決注：特表平３−５０５６５９号公報）の記載に基づいて、電源を本体から供給を受けるような構造のものとし、次いで、このように想到されたものを引用例１記載のものにおいて、撮像部３０に替えて適用することが必要です。
　これは、すなわち、２段階の容易であり、このような容易論を許容すれば、容易に想到できる発明の範囲が際限なく広がります。請求人はこのような容易論に基づいて本件発明１が当業者が容易に想到し得たとされる審査官殿の認定には到底承服することができません」と主張している。（上記審判請求人の主張における「引用例１」、及び「引用例５」は、それぞれ本審決の「引用例１」、及び「引用例３」に対応している）。
　そこで、上記主張について検討する。
　引用例１記載の発明において、付加機能機器としての撮像部と携帯無線電話本体の接続構造と、撮像部への電源供給との間には組合せの阻害要因はなく、当業者が上記接続構造を検討する際には、機械的な接続と電気的な接続の両方を同時に考慮することが必要であるから、審判請求人が述べるように２段階の容易にならずに、上記相違点７及び相違点８における検討のごとく、引用例１記載の発明に、引用例３記載の発明、及び周知技術を同時に組み合わせることができる。
　したがって、審判請求人の主張には根拠がなく採用することはできない。
　
６．むすび
　上記のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明に、引用例２、３に記載の発明、及び上記周知技術、慣用技術を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。