【事件の表示】
　平成　７年特許願第１０３４０５号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月１２日出願公開、特開平　８−２９７４１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成７年４月２７日の出願であって、平成１４年２月２８日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年４月３日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、手続補正書が提出されたものである。
　
第２．平成１４年４月３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月３日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項の記載
　平成１４年４月３日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　微小着色粉体のトナーと、該トナーをトナー担持体に供給するトナー補給ローラと、前記トナー担持体上に圧接される摩擦規制部材を用いて前記トナー担持体上に摩擦帯電した前記トナーの薄層を形成し、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を、静電潜像の形成された像担持体上の対向位置へ搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、
　前記トナーが１成分非磁性トナーであって、
　前記トナー担持体の材質がアルミニウムあるいはステンレスであり、
　前記トナー補給ローラの中心軸をトナー担持体の中心軸より上方に配置し、
　前記摩擦規制部材が加圧手段の先端部に位置し、かつ前記摩擦規制部材を、前記トナー担持体の中心軸よりも下方に配置し、前記トナー担持体と接触する規制面の反対側の面とケース部材との間にトナーの侵入を阻止するトナーシール部材を有し、該トナーシール部材が弾性部材であって、前記弾性部材が前記加圧手段の先端部に配置していることを特徴とする現像装置。」
と補正された。
　
２．補正前の請求項の記載
　一方、補正前の明細書である、平成１３年１１月５日付けの手続補正により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１ないし請求項７は、次のとおりである。
「【請求項１】　微小着色粉体のトナーと、トナー担持体上に圧接される摩擦規制部材を用いて前記トナー担持体上に摩擦帯電した前記トナーの薄層を形成し、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を、静電潜像の形成された像担持体上の対向位置へ搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、
　前記トナーが１成分非磁性トナーであって、
　前記トナー担持体の材質がアルミニウムあるいはステンレスであり、
　前記摩擦規制部材は、前記トナー担持体の中心軸よりも下方に配置し、前記トナー担持体と接触する規制面の反対側の面にトナーの侵入を阻止するトナーシール部材を有することを特徴とする現像装置。
　【請求項２】　微小着色粉体のトナーと、トナー担持体上に圧接される摩擦規制部材を用いて前記トナー担持体上に摩擦帯電した前記トナーの薄層を形成し、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を、静電潜像の形成された像担持体上の対向位置へ搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、
　前記トナーが１成分非磁性トナーであって、
　材質がアルミニウムあるいはステンレスである前記トナー担持体を前記像担持体に対して下方から上方へ駆動し、
　前記摩擦規制部材は、前記トナー担持体の中心軸よりも下方に配置し、前記トナー担持体と接触する規制面の反対側の面にトナーの侵入を阻止するトナーシール部材を有することを特徴とする現像装置。
　【請求項３】　微小着色粉体のトナーと、トナー担持体上に圧接される摩擦規制部材により前記トナー担持体上に摩擦帯電した前記トナーの薄層を形成し、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を、静電潜像の形成された像担持体上の対向位置へ搬送し、前記静電潜像を可視化する現像装置において、
　前記トナーが１成分非磁性トナーであって、
　前記トナー担持体の材質がアルミニウムあるいはステンレスであって、
　前記摩擦規制部材は、前記トナー担持体の中心軸よりも下方に配置し、前記トナー担持体の規制面との接触圧力を付加する加圧手段と前記加圧手段周辺へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材とを設けたことを特徴とする現像装置。
　【請求項４】　微小着色粉体のトナーと、トナー担持体上に圧接される摩擦規制部材により前記トナー担持体上に摩擦帯電した前記トナーの薄層を形成し、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を、静電潜像の形成された像担持体上の対向位置へ搬送し、前記静電潜像を可視化する現像装置において、
　前記トナーが１成分非磁性トナーであって、
　材質がアルミニウムあるいはステンレスである前記トナー担持体を前記像担持体に対して下方から上方へ駆動し、
　前記摩擦規制部材は、前記トナー担持体の中心軸よりも下方に配置し、前記トナー担持体の規制面との接触圧力を付加する加圧手段と前記加圧手段周辺へのトナーの侵入を阻止するトナーシール部材とを設けたことを特徴とする現像装置。
　【請求項５】　請求項１、２のいずれかにおいて、前記トナーシール部材は弾性部材またはシート状部材であることを特徴とする現像装置。
　【請求項６】　請求項１、２のいずれかにおいて、前記摩擦規制部材の前記トナーシール部材は弾性部材であるとともに、トナー担持体への前記摩擦規制部材の規制面接触圧力は、前記トナーシール部材の弾性力を利用して付加されていることを特徴とする現像装置。
　【請求項７】　請求項１、２のいずれかにおいて、前記摩擦規制部材の前記トナー担持体と接触する規制面に、弾性を有するゴム状部材を配置することを特徴とする現像装置。」
　
３．補正の適否の判断
　上記補正が、審判請求時における特許請求の範囲の補正についての平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項の規定に適合するかについて、検討する。　
　審判請求時の補正は、「トナー補給ローラの中心軸をトナー担持体の中心軸より上方に配置」した構成を付加することにより特許請求の範囲の請求項１を減縮するものではあるが、補正により追加された、「トナー補給ローラ」は補正前の請求項１ないし請求項７のいずれにも含まれていない構成要素である。
　ところで、１成分非磁性トナーを用いる現像装置において「トナー補給ローラ」を適宜箇所に設けること自体は、例えば実願昭６２−１９４８７２号（実開平１−１００１５２号）のマイクロフィルム、実願昭６３−３７０７０号（実開平１−１４０５６６号公報）のマイクロフィルム、実願平１−１１１６３３号（実開平３−５１４５２号）のマイクロフィルム、特開平２−１９６２５６号公報、特開平２−２７３７６６号公報、特開平２−２７３７６７号公報、特開平７−４４０１１号公報に記載されているように周知慣用の技術的事項にすぎない。
　しかしながら、「トナー補給ローラの中心軸をトナー担持体の中心軸より上方に配置」することを本願発明の構成要件として含めることは、本件補正前の請求項１に記載されたいずれの課題解決手段の下位概念化にも該当しないので、補正前の請求項１ないし７に係る発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定したものに相当しない。
　したがって、当該補正は平成６年改正前の特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の限縮を目的とする補正に該当しない。
　また、補正後の請求項１に係る補正は、同１号の請求項の削除、同３号の誤記の訂正又は同４号の明りょうでない記載の釈明を目的とする補正のいずれにも該当しない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　以上のとおり、平成１４年４月３日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年１１月５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２の２で示したとおりである。　
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に公開された刊行物である特開平５−１０７８９７号公報（引用刊行物）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】　表面に静電潜像が形成される静電潜像保持体と対向して設けられ、現像剤を表面に付着して搬送することができる現像剤担持体と、この現像剤担持体に圧接され、現像剤の付着量を規制して現像剤の薄層を形成する現像剤規制部材とをハウジング内に備え、前記静電潜像保持体の表面と前記現像剤担持体の表面とが近接して同方向に移動する現像領域で、現像剤を前記静電潜像保持体上の静電潜像に付着させて可視化する現像装置において、前記ハウジング内に貯留され、堆積する現像剤の接触圧が、現像剤担持体に圧接される前記現像剤規制部材の背面に作用するのを遮断する遮蔽部材を有することを特徴とする現像装置。」（請求項１）
（２−２）「【０００６】図９は、多色画像形成装置における現像装置の配置の一例を示す概略構成図である。静電潜像保持体１は、時計回りに回転するベルト状の感光体であり、静電潜像保持体１の回転方向上流側から、第１〜第４の４つの現像装置が静電潜像保持体１と近接して配置されている。さらに第４の現像装置より下流側には転写コロトロン２１が配置されており、静電潜像保持体１上に形成されたトナー像が転写部材搬入路２２から搬入された用紙上に転写され、転写部材搬出路２３を通じて用紙の搬出が行なわれるようになっている。
【０００７】このとき、第１の現像装置が配置された第１現像位置では、静電潜像が重力方向に対して上方に移動しており、現像剤担持体表面の移動方向をこの静電潜像の移動方向と同じにする必要がある。そのため、前記第一の現像装置において現像剤担持体の回転方向を逆方向にする必要があり、さらに図１１に示すように、現像剤規制部材を従来の位置と上下方向に逆となるように配置した現像装置を用いなければならない。すなわち、ハウジング５３の下部に一端が固定支持された板バネ材５７ａを有し、軟弾性体５７ｂが板バネ材５７ａの反撥力により現像剤担持体１０６と一定圧力で接触するようにした現像剤規制部材５７を設ける必要がある。」（段落【０００６】、【０００７】）
（２−３）「【００１１】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、表面に静電潜像が形成される静電潜像保持体と対向して設けられ、現像剤を表面に付着して搬送することができる現像剤担持体と、この現像剤担持体に圧接され、現像剤の付着量を規制して現像剤の薄層を形成する現像剤規制部材とをハウジング内に備え、前記静電潜像保持体の表面と前記現像剤担持体の表面とが近接して同方向に移動する現像領域で、現像剤を前記静電潜像保持体上の静電潜像に付着させて可視化する現像装置にお
いて、前記ハウジング内に貯留され、堆積する現像剤の接触圧が、現像剤担持体に圧接される前記現像剤規制部材の背面に作用するのを遮断する遮蔽部材を有するものとする。
【００１２】上記遮蔽部材は、現像剤の接触圧が現像剤規制部材の背面に作用しないように堆積する現像剤を支持することができるものであれば形状・材料・取り付け位置等は適宜変更して設置することができる。
　また、上記現像装置は磁性現像剤を用いるものとすることも、非磁性現像剤を用いるものとすることもできる。」（段落【００１１】、【００１２】）
（２−４）「【００２４】図５は、本発明の第２の実施例である現像装置の構成を示す概略断面図である。この現像装置では、現像剤規制部材３７と現像剤担持体３６との圧接力が１５ｇ／ｃｍから５ｇ／ｃｍと極めて低い値に設定されている。ここでは、前記実施例の現像装置と異なる構成について説明する。この現像剤規制部材３７では、ゴム硬度５０°、断面形状が１ｍｍ角のシリコンゴムからなる軟弾性体３７ｂが０．０８ｍｍ厚のステンレス（ＳＵＳ３０４３／４Ｈ）製の板バネ材３７ａの先端に貼りつけられ、板バネ材３７ａのもう一端が厚さ１ｍｍの板材３７ｃに加硫接着されている。この板材３７ｃは、支点３７ｆを中心に回動自在に支持されたホルダー３７ｄに固定されており、このホルダー３７ｄは圧縮コイルバネ３７ｅによって付勢され、軟弾性体３７ｂが現像剤担持体３６に１０ｇ／ｃｍの力をもって圧接するようになっている。この圧接位置は静電潜像保持体１と対向する現像位置と磁気ロール３５の中心とを結ぶ基準線（０°）に対し、現像剤担持体３６の回転方向の上流側に１３０°のところである。ハウジング３３の底部の形状は現像剤供給手段４０の最下位置付近から現像剤規制部材３７の先端付近になめらかに続く形状となっており、遮蔽部材４１として厚さ０．１ｍｍのＰＥＴ製フィルムが、一端をハウジング３３の底部に貼りつけ、もう一端を現像剤規制部材３７の先端に接触するように設けられている。」（段落【００２４】）
　
　上記（２−１）及び（２−３）の段落【００１１】に、「現像剤担持体に圧接され、現像剤の付着量を規制して現像剤の薄膜を形成する現像剤規制部材を備え、静電潜像保持体の表面と現像剤担持体の表面とが近接して同方向に移動する現像領域で、
現像剤を静電潜像保持体上の静電潜像に付着させて可視化する
　
「微小着色粉体の現像剤と、現像剤担持体上に圧接される現像剤規制部材を用いて前記現像剤担持体上に摩擦帯電した前記現像剤の薄層を形成し、前記現像剤薄層の形成された現像剤担持体を、静電潜像の形成された静電潜像保持体上の対向位置へ搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記現像剤が１成分非磁性現像剤であって、前記現像剤規制部材は、前記現像剤担持体の中心軸よりも下方に配置するとともに、前記規制部材が前記現像剤担持体と接触する規制面の反対側に現像剤が侵入するのを阻止するための遮蔽部材をハウジングに設けた現像装置」
　
３．対比
　引用発明における「現像剤」、「現像剤担持体」、「現像剤規制部材」、「静電潜像保持体」、「遮蔽部材」は、それぞれ、本願発明における「トナー」、「トナー担持体」、「摩擦規制部材」、「像担持体」、「トナーシール部材」に相当し、両者とも摩擦規制部材がトナー担持体と接触する規制面の反対側にトナーが侵入するのを阻止するためのトナーシール部材を配置しているので、両者は、
「微小着色粉体のトナーと、トナー担持体上に圧接される摩擦規制部材を用いて前記トナー担持体上に摩擦帯電した前記トナーの薄層を形成し、前記トナー薄層の形成されたトナー担持体を、静電潜像の形成された像担持体上の対向位置へ搬送して、前記静電潜像を可視化する現像装置において、前記トナーが１成分非磁性トナーであって、前記摩擦規制部材は、前記トナー担任体の中心軸よりも下方に配置し、前記摩擦規制部材が前記トナー担持体と接触する規制面の反対側にトナーが侵入するのを阻止するためのトナーシール部材を配置した現像装置」である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
（３−１）相違点１：像担持体の材質について本願発明が、アルミニウムあるいはステンレスとしているのに対して、引用発明の像担持体の材質は明記されていない点。
　
（３−２）相違点２：本願発明が摩擦規制部材のトナー担持体と接触する規制面の反対側の面にトナーシール部材を有する構成であるのに対して、引用発明はトナーシール部材を摩擦規制部材ではなくハウジングに取付けている点。
　
４．判断
（４−１）相違点１について：１成分非磁性トナーを用いる形式の現像装置のトナー担持体の材質としてアルミニウムあるいはステンレスを採用することは周知であり［特開昭６３−１５５０６８号公報、特開昭６３−１０９４７５号公報、特開平１−２５７８７７号公報、特開昭６３−１４３５６３号公報、特開平１−１９１８７７号公報、特開平２−２２００８０号公報、特開平６−１０２７１３号公報、特開平７−７２７３４号公報］、引用発明におけるトナー像担持体の材質としてアルミニウムあるいはステンレスを採用することは当業者が適宜行うことにすぎない。
　
（４−２）相違点２について：摩擦規制部材がトナー担持体と接触する規制面の反対側にトナーシール部材を配置するに際して、摩擦規制部材のトナー担持体と接触する規制面の反対側の面にトナーシールを有する構成とすることは、実願平１−１０７１９８号（実開平３−４７５６６号）のマイクロフィルム、特開平５−６１３３７号公報に記載されているように周知である。
　引用発明においてトナーシール部材をハウジングに取付ける代わりに、摩擦規制部材のトナー担持体と接触する規制面の反対側の面に有する構成とすることは当業者が適宜行うことにすぎない。
　
（４−３）上記（４−１）および（４−２）で示したとおり、相違点１および相違点２に係る構成を採用することはいずれも容易になしうることであり、また、相違点１および相違点２に係る構成を組み合わせたことにより予期せぬ格別な効果を奏するものとすることもできない。
　
５．むすび
　上述のとおりであるので、本願請求項１に係る発明は引用刊行物に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、
本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。