【事件の表示】
　平成　９年特許願第３１８３３２号「燃焼装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　２日出願公開、特開平１１−１４８６１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯
　
　本願は、平成９年１１月１９日にした出願であって、原審における平成１３年８月１６日付けの拒絶理由通知書に記載した理由によって平成１４年９月１７日付けで拒絶査定（同月２４日発送）されたところ、同年１０月１７日に審判請求され、特許法１７条の２第１項３号の規定による平成１４年１１月１５日付けの手続補正書が提出され、当審における平成１６年５月２４日付けの拒絶理由通知に対して、平成１６年７月２１日付けの手続補正書が提出されたものである。
　
２　本願発明
　
　本願発明は、上記した平成１６年７月２１日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されたとおりの次のものである。
「ノズルからの燃料ガスの吐出力のみで巻き込んだ空気を混合して燃焼するブンゼン式バーナからなる燃焼装置であって、
　線径１００μｍ以下の多数の金属細線から形成され、且つ圧力損失が１０ｍｍＨ２Ｏ以下のものからなる多孔質マットを燃焼部の全体に設け、空気比が０．５５以上で燃焼するようにしてなることを特徴とする燃焼装置。」
　
３　引用例に記載された事項
　
　当審における平成１６年５月２４日付けの拒絶理由通知書中に引用した特開平９−１１９６１３号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面と共に次の記載がある。
　
（１）「【発明の属する技術分野】本発明はバーナー装置に関し、特に、給湯器や風呂釜の燃焼装置に組み込まれて燃焼予混合ガスの燃焼を行なうバーナー装置に関する。」（段落【０００１】）
　
（２）「【従来の技術】給湯器や風呂釜用のバーナー装置として、従来いわゆるブンゼンバーナーが用いられていたが、ブンゼンバーナーは燃料過剰な火炎で生成するPrompt　ＮＯＸの割合が高くＮＯＸの低減が難しいことから、低ＮＯＸ燃焼法として濃淡燃焼方式が注目されるようになり、現在、いわゆる濃淡燃焼バーナーが広く用いられるようになってきている。これは、図７に示すように、燃料濃厚な混合気（空気比０．７〜０．８程度）を燃焼させる第１のバーナーケーシング１ａと、燃料希薄な混合気淡混合気（空気比１．４〜１．８程度）を燃焼させる第２のバーナーケーシング１ｂとを隣接させて複数列並列に配置したものであり、各バーナーケーシング群１ａ、１ｂには、図示しないそれぞれ別異の予混合気供給口から濃混合気及び淡混合気が供給され、それぞれの混合気噴出口において燃焼が行なわれるが、第１のバーナーケーシング１ａの混合気噴出口からの濃混合気火炎が第２のバーナーケ一シング１ｂの混合気噴出口からの淡混合気火炎を確実に保炎することから、負荷調節範囲を広くとることができ、給湯器のように広い負荷範囲を必要とするバーナーとして有効に用いられる。また、濃混合気の流量は比較的少ないことから、ＮＯＸ生成も抑制可能である。」（段落【０００２】）
　
（３）「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この形式の濃淡燃焼バーナーにおいても、濃混合気の燃焼は必要であり、ある程度のＮＯＸの生成は避けられず、また、ＮＯＸの発生を低く抑えようとすると良好燃焼範囲がきわめて狭くなり、安定した負荷調節範囲を広くとることができるという濃淡燃焼バーナーの特性を十分に生かすことができないことが報告されている（研究所報告（東京ガスエネルギー研究所発行）、第４号、１９９４年、ｐ．９〜ｐ．１８：濃淡燃焼に関する研究）。また、濃淡二つの混合気の供給系を必要とすることから、バーナー装置としての構造がどうしても複雑になる。
　本発明の目的は、濃淡燃焼バーナーの持つ上記のような不都合を解消した新たなバーナー装置を得ることにあり、より具体的には、従来の濃淡燃焼バーナーにおいて安定燃焼のために必須であった濃混合気の供給を用いることなく、淡混合気の供給から得られる火炎のみで広い燃焼負荷範囲での保炎を可能とし、それにより、濃淡燃焼バーナーに比べてさらにＮＯＸ生成の抑制が可能となったバーナー装置を得ることにある。また、本発明の他の目的は、ガス・空気の予混合系すなわち燃料供給系がきわめて簡素化されたバーナー装置を得ることにある。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　
（４）「【発明の実施の形態】以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明によるバーナー装置の第１の実施例を示す構成説明図であり、図２は、その混合気噴出口部分を上方から見た状態を示す説明図である。このバーナー装置ａは、基本的には、従来の濃淡燃焼バーナーの場合と同様にして板金のプレス加工等により製造される２種類のバーナーケーシング１０、２０が交互に組み合わされて構成されている。
　そして、第１のバーナーケーシング１０及び第２のバーナーケーシング２０は、共に、先端側に混合気噴出口１１、２１と側方に予混合気導入口１２、２２とを有しており、各予混合気導入口１２には第１のガス供給管１５からのガスノズル１６の先端が、また、各予混合気導入口２２には第２のガス供給管２５からのガスノズル２６の先端が、それぞれ開口している。各ガスノズル１６、２６には図示しない従来知られた空気比と流量調節のための機構がそれぞれ取り付けられている。
　この実施例において、第１のバーナーケーシング１０の混合気噴出口１１の幅は第２のバーナーケーシング２０の混合気噴出口２１の幅よりも幅狭とされており、第２のバーナーケーシング２０の混合気噴出口２１には従来の濃淡燃焼バーナーにおける混合気噴出口に設けられると同様な整流板２３が取り付けられているが、第１のバーナーケーシング１０の混合気噴出口１１には金属繊維マットのような多孔質部材１３が挿入配置されている。なお、図２において、３０は前記したバーナー装置ａを湯沸器あるいは風呂釜等の燃焼装置に組み込んだ際の機枠３０の一部である。
　図３は、前記バーナー装置ａを燃焼装置の機枠３０に組付けた状態を説明する概略的な側面図であり、機枠３０の下方位置にバーナー装置ａが固定され、さらにその下方には空気導入用のファン５０が配置されている。また、バーナー装置ａの上方には熱交換器６０が配置されている。なお、これらの構造は．従来の湯沸器あるいは風呂釜等の燃焼装置のものと同様である。」（段落【００１２】〜【００１５】）
　
（５）「次に、第１の実施例のバーナー装置の動作を説明する。図示しない予混合気の空気比と流量調節のための機構を制御して、第１のバーナーケーシング１０群と第２のバーナーケーシング２０群とのそれぞれの予混合気導入口１２、２２に、所定量のガスと空気を供給し、各バーナーケーシング内で予混合気を生成する。その際に、第１のバーナーケーシング１０群内での予混合気と第２のバーナーケーシング２０群内での予混合気の双方ともに、その空気比が１以上、好ましくは１.４〜１.８程度の範囲の淡混合気となるように調整する。なお、双方の空気比は同じであっても異なっていてもよく、また、流量比を第２のバーナーケーシング２０側の流量に比して第１のバーナーケーシング１０側の流量を少なくするように調整してもよく、同じ流量としてもよい。」（段落【００１６】）
　
（６）「【発明の効果】本発明によるバーナー装置によれば、空気比１以上、好ましくは１．４〜１．８程度の淡混合気のみを燃焼ガスとして用いて燃焼させた場合でも、広い燃焼負荷範囲で安定燃焼が可能となる。そのために、濃淡燃焼バーナーに比べてさらにＮＯＸ生成を抑制した燃焼を得ることができる。」（段落【００２３】）
　
４　対比
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と、刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１の「多孔質部材１３」は本願発明の「多孔質マット」に相当するものであり、また、刊行物１記載の発明は、その「ガスノズル１６、２６」が本願発明の「ノズル」に相当し、さらに、刊行物１には、空気比１以上、好ましくは１．４〜１．８程度の淡混合気を燃焼ガスとして用いることが記載されているから、本願発明の「空気比が０．５５以上で燃焼するようにしてなること」に含まれる条件で燃焼するバーナからなる燃焼装置であると認められる。
　そうすると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
【一致点】
「ノズルからの燃料ガスの吐出力のみで巻き込んだ空気を混合して燃焼するバーナからなる燃焼装置であって、
　多数の金属細線から形成された多孔質マットを燃焼部の全体に設け、空気比が０．５５以上で燃焼するようにしてなることを特徴とする燃焼装置。」
【相違点】
（１）本願発明のバーナは、「ブンゼン式バーナ」であるのに対し、刊行物１記載の発明のバーナは、「ブンゼン式バーナ」であるかどうか明らかでない点。（以下「相違点Ａ」という。）
（２）本願発明の多孔質マットの金属細線は、「線径１００μｍ以下の」ものであるのに対し、刊行物１記載の発明の多孔質マット（多孔質部材１３）の金属細線は、かかる限定がないものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
（３）本願発明の多孔質マットは、「圧力損失が１０ｍｍＨ２Ｏ以下のもの」であるのに対し、刊行物１記載の発明の多孔質マット（多孔質部材１３）は、かかる限定がないものである点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
５　相違点の検討
　
（１）相違点Ａについて
　
　本願明細書の記載を参酌しても、本願発明の「ブンゼン式バーナ」とはどのようなバーナを意味しているか明示の記載がないので、特許請求の範囲においては、一般的な意味で使用されているものと解される。そこで、ＪＩＳ工業用語大辞典第４版（財団法人日本規格協会、１９９５年１１月２０日発行）を参照すると、「ブンゼン式バーナ」とは、「燃料がノズルから噴射するときの運動エネルギーによって燃焼に必要な空気の一部を吸い込み、混合管内で混合し、炎口から出て燃えるとき更に炎の周囲から拡散によって空気を取り入れ燃焼させるようにしたバーナ」と記載されている。この定義に照らせば、刊行物１の上記３（４）に摘示した記載及び図、特に図３が図示するところによれば、刊行物１が開示するバーナー装置も、ブンゼン式バーナに属するものと認められる。もっとも、刊行物１の上記３（２）に摘示した記載によれば、刊行物１記載の発明は、従来のブンゼン式バーナがＮＯＸの低減が難しいことから、濃淡燃焼バーナーが広く用いられるようになっているが、この形式の濃淡燃焼バーナーにおいても、濃混合気の燃焼は必要であり、ある程度のＮＯＸの生成は避けられなかったという従来技術の問題点を課題として、刊行物１のバーナー装置の発明がなされたことが記載されており、この記載によれば、刊行物１のバーナー装置は、従来のブンゼン式バーナの問題点を解決したものであるが、上記のブンゼン式バーナの一般的な定義によれば、刊行物１のバーナー装置もブンゼン式バーナであることに変わりがないものであるから、刊行物１には、その発明であるバーナー装置がブンゼン式バーナであるとの明示の記載がないが、従来のブンゼン式バーナを改良したものであって、ブンゼン式バーナの１種であると認定することができる。
　そうすると、相違点Ａに係る本願発明の構成は、刊行物１記載の発明が実質的に備えた構成であるというべきである。
　
（２）相違点Ｂについて
　
　当審における平成１６年５月２４日付けの拒絶理由通知書中に引用した特公平４−６７０９０号公報（以下「刊行物２」という。）には、輻射面燃焼バーナの発明に関して、
「典型的には、本発明による多孔質部材の場合、６０〜９０％の多孔度が使用される。より好ましくは、５０μ未満の直径を有する極めて細い繊維が使用され、これは典型的には３００〜３０００ｋｇ／ｍ３の密度をもたらす。」（４欄１９ないし２３行）と記載され、
その実施例の説明として、
「パネルの形態の多数のバーナ部材を、・・・・１５．８重量％のクロムと４．８重量％のアルミニウムと０．３重量％の硅素と０．０３重量％の炭素と０．３重量％のイツトリウムとを含有する鋼繊維よりなる・・・という名称の特許製品から作成した。これらのパネルを、不規則に置いた直径２２μの繊維から形成し、圧縮しかつ焼結して多孔度約８０％の剛板を得た。」（６欄４０行ないし７欄４行）、
「これらパネルは公称厚さ４ｍｍおよび６ｍｍで１５０ｍｍ平方であった。これらのパネルを、第１図に示すように、ステンレス鋼の箱体に装着した。」（７欄１０ないし１３行）
と記載されている。
　これらの記載によれば、刊行物２に記載された「パネル」は、本願発明の「多孔室マット」に相当するものであるから、同刊行物には、線径５０μｍ未満の金属細線からなる多孔室マットが開示されている。
　
　当審における上記拒絶理由通知書中に引用した特開平９−１５９１２０号公報（以下「刊行物４」という。）には、金属繊維バーナの発明に関して、「【従来の技術】金属繊維バーナは、数〜数１０μｍの径を有する耐熱性鋼金属繊維をバーナ面に平行に多数積層して焼結した２〜５ｍｍの厚さのフェルト状マットを燃焼面とする赤外線幅射バーナである。このバーナは、その構成からバーナ面にそった熱伝導が極めて良好であるのでバーナ面は一様な温度分布となると共に、その構成からバーナ面に直角方向には熱伝導が悪く、予混合気側は低温に保たれて逆火が生しない。このバーナの特質から種々の用途において有益である。」（段落【０００２】）、
「【発明が解決しようとする課題】従来の金属繊維バーナは、用途において非常に有益であるが、金属繊維の耐熱性を向上させるために高価な金属を使用する。従ってバーナコストが非常に高く、気軽に使用することができない。安価な金属を用いてバーナを製作すると燃焼時の高温幅射により燃焼面が高温劣化して、本来の金属繊維バーナの真価が発揮できない。」（段落【０００３】）、
「【課題を解決するための手段】前記課題を解決するために、本発明は、数〜数１０μｍの径を有する耐熱鋼金属繊維を燃焼面側にすると共に数〜数１０μｍの径を持つ耐熱性の低い安価な金属繊維を予混合気側にして、夫々多数積層焼結に通気性を持たせて成ることを特徴とする金属繊維バーナを提供するものである。」（段落【０００４】）
と記載されている。　
　これらの記載によれば、刊行物４に記載された「マット」は、本願発明の「多孔室マット」に相当するものであるから、同刊行物には、線径数ないし数１０μｍの金属細線からなる多孔室マットが開示されている。
　
　上記の事実によれば、相違点Ｂに係る本願発明の構成である「線径１００μｍ以下の」金属細線からなる多孔室マットは、従来周知の技術であると認められる。
　したがって、相違点Ｂに係る本願発明の構成は、周知技術の単なる適用にすぎない。
　
（３）相違点Ｃについて
　
　刊行物２には、「焼結不織鋼繊維を用いれば、セラミック繊維によるよりも薄い多孔質部材を作成することができ、したがってより低い多孔質部材の流動抵抗を得ることができる。」（４欄３３ないし３６行）、「不規則に置かれた繊維により形成された迷路構造は、これらパネル中に高度の透過性を与える流路を形成する。パネルの透過度は、これらパネルに対する空気流動の際に測定した圧力損失から決定した。パネルの粘性（ダルシー）透過性は１０１μｍ３（ダルシー）であることが判明した。」（７欄４ないし９行）と記載され、これらの記載によれば、刊行物２に記載された本願発明の「多孔質マット」に相当するパネルには、その流動抵抗を低下させること、すなわち圧力損失を低下させることの示唆があると認められる。
　そうすると、多孔質マットの圧力損失を１０ｍｍＨ２Ｏ以下のものとすることは、当業者であれば刊行物２の記載に基づいて容易であったというべきである。
　したがって、相違点Ｃに係る本願発明の構成は、刊行物２記載の発明に基づいて容易に想到できたものである。
　
（４）本願発明の構成全体について
　
　上記検討において摘示した刊行物１及び２記載の各発明並びに周知技術を組み合わせることについて、これを妨げるような技術的理由は見出せない。
　そして、本願発明の効果を検討してみても、当業者であれば刊行物１及び刊行物２記載の各発明並びに周知技術に基づいて容易に予測できる程度のものであって、これを超えるような格別の効果を奏するものではない。また、その数値範囲の上限である１０ｍｍＨ２Ｏについて、その臨界的意義を見出すことができない。
　
６　むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないものである。