【事件の表示】
　特許第５７０７１５８号発明「合成繊維からなる基布」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０７１５８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正することを認める。
　特許第５７０７１５８号の請求項１〜４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７０７１５８号の請求項１〜４に係る特許についての出願は、平成２３年２月３日に特許出願され、平成２７年３月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人足立道子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年１月１３日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年３月１８日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人より、平成２８年５月９日付けで本件訂正請求について意見書が提出されたものである。  
  
第２　訂正の適否についての判断  
１．訂正の内容  
　本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）〜（３）のとおりである。
（１）訂正事項１  
　特許請求の範囲の請求項１に  
 「総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布。」とあるのを、
「総繊度が２００〜
３５０
カバーファクターが２１００〜２３００であり、
 　 　  
（２）訂正事項２  
　特許請求の範囲の請求項３に
「製織後に６０〜１００℃の水浴層で浸漬処理されることを特徴とする請求項１または２に記載の基布。」とあるのを、
「
総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘであり、単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘであり、かつ強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであるマルチフィラメントナイロン６６糸条を経糸とし、該経糸と同じ糸条を緯糸として打ち込み経緯糸同織密度で製織する工程、製織後に６０〜１００℃の水浴槽で浸漬処理する工程、その後、経方向に５〜１０％のオーバーフィード、緯方向に０〜４％の緯入れで熱セットする工程を含む、総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布の製造方法。
 　  
（３）訂正事項３
　特許請求の範囲の請求項４に
「請求項１〜３いずれか一項に記載の基布からなるエアバッグ。」とあるのを、
「請求項
１又は２に
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項１について  
ア　基布を構成するマルチフィラメントの総繊度について、訂正前の請求項１では「２００〜５５０ｄｔｅｘ」であったものを、「２００〜３５０ｄｔｅｘ」と総繊度の範囲を減縮するものであり、また、基布のカバーファクターについて、訂正前の請求項１では特定されていなかったものを、「２１００〜２３００」と特定するものであるから、訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　
イ　訂正事項１に関連する記載として、特許明細書の段落【００１４】に「基布を構成する繊維の総繊度は基布強力の観点から２００〜５５０ｄｔｅｘが好ましい。更に好ましくは、２３０〜３５０ｄｔｅｘの繊維を用いることであり、エアバッグの破壊耐性と展開速度が向上する。」と記載され、同じく段落【００１４】に「基布を構成する繊維の打ち込み密度は下式（１）に示すカバーファクター（ＣＦ）を１８００〜２４００にすることが好ましい。さらに好ましくは２０００〜２３００であり、特に好ましくは２１００〜２３００である。」と記載されており、訂正事項１の訂正は、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。 
　
ウ　そして、これらの訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。  
 　  
（２）訂正事項２について  
ア（ア）訂正前の請求項３は、請求項１または２の記載を引用する記載であったものを、請求項１及び請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。
（イ）訂正前の請求項３の記載は、「請求項１または２に記載の基布」であるから、訂正前の請求項１に係る発明の対象は、「基布」という「物」であることは明らかである。しかし、訂正前の請求項３には、「製織後に６０〜１００℃の水浴層で浸漬処理されることを特徴とする」と特定されていることから、製織後の「基布」に関し、その「製造方法」が記載されており、この記載は、特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがあるものである。 
　そのため、訂正前の請求項３を「基布の製造方法」とする訂正は、「発明が明確であること」という要件を欠くおそれがある訂正前の請求項３を、「基布の製造方法」として、「製織後に６０〜１００℃の水浴槽で浸漬処理する工程」を含むことを特定するように訂正するものであって、「発明が明確であること」という要件を満たすものである。
　よって、訂正前の請求項３を「基布の製造方法」とする訂正は、「発明が明確であること」という要件を満たすように訂正するものであり、訂正事項２のうち、この訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（ウ）訂正前の請求項３が引用する請求項１に記載されていた総繊度「２００〜５５０ｄｔｅｘ」を、訂正事項２は、「２００〜３５０ｄｔｅｘ」と総繊度の範囲を減縮するものであり、また、訂正前の請求項３に記載されていた「基布」について、訂正事項２は、その「基布」の製織に用いる経糸と緯糸について、それらが同種の糸条であり、同じ織密度の製織工程であることを特定し、さらに、製織後に施される６０〜１００℃の水浴槽での浸漬処理の後、経方向に５〜１０％のオーバーフィード、緯方向に０〜４％の緯入れで熱セットする仕上げ工程を含むことを特定するものであるから、訂正事項２のうち、これらの訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
（エ）特許明細書の段落【００２４】に、「得られた反物を開放型水浴槽にて６０℃の湯に通した後、ドラム密着型乾燥機を用いて３００Ｎ／ｍにて１１０℃×９０秒で乾燥の後、乾燥上がりに対し経オーバーフィード８％、緯入れ３％にて２００℃×６０秒の熱セットを実施し、冷却ロールにて３０秒冷却し巻き取った。」と記載されていることからみて、訂正前の請求項３の「浸漬処理」は、布を浸漬処理できる程度の深さがあり、湯量を貯えられる水浴「槽」で行われるものと理解できる。
　一方、訂正前の請求項３の「水浴層」は、布を浸漬処理できる程度の深さがあるようには理解できず、技術的に何を意味するのか明確ではない。
　よって、訂正前の請求項３の「水浴層」を「水浴槽」とする訂正は、技術的に明確ではない記載を訂正するものであるから、誤記の訂正を目的とするものに該当する。
　
イ（ア）訂正事項２に関連する記載として、訂正前の請求項１に「総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであること」と記載され、同じく訂正前の請求項２に「用いられる原糸の強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであること」と記載され、特許明細書の段落【００１４】に「基布を構成する繊維の総繊度は基布強力の観点から２００〜５５０ｄｔｅｘが好ましい。更に好ましくは、２３０〜３５０ｄｔｅｘの繊維を用いることであり、エアバッグの破壊耐性と展開速度が向上する。」と記載されている。
（イ）また、特許明細書の段落【００２４】に「実施例１」について「９０％蟻酸相対粘度８０のナイロン６６ポリマーを３００℃にて溶融し、紡糸口金より押し出し後、油剤を繊維に対し１％となるように付与後、１％の予備ストレッチを掛け、第１段ロール６０℃、第２段ロール２２０℃間で２．８倍の第１段延伸後、第２段と第３段ロール間で１．８倍延伸し、第３段ロールと巻き取り機間の応力を０．１８ｃＮ／ｄｔｅｘに調節して２７００ｍ／ｍｉｎにて巻き取った。このとき第３段ロールは２２０℃とした。得られたポリアミド６６糸条の特性を表１に示す。このポリアミド６６糸条を糊剤及び整経油剤を用いることなくインチ当たり７３本になるように製織ビームに巻き、これを経糸とした製織をウォータージェットルームにて実施した。打ち込む緯糸は上述の糸条と同じもので、経糸と同じ密度にし、５００ｒｐｍで製織した。」と記載されている。
（ウ）さらに、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）の段落【００２０】には、 「製織後の加工においては、６０〜１００℃の水浴槽を用い、一旦乾燥させることが望ましい。」と記載され、同じく当初明細書の段落【００２４】には、「得られた反物を開放型水浴槽にて６０℃の湯に通した後、・・・・」と記載されている。
（エ）特許明細書の段落【００１１】に「また加工時においては熱セット温度を１５０℃〜２００℃に、経方向を加工前反物送りに対し５〜１０％オーバーフィードに、緯方向を熱処理前反幅に対し０〜４％の緯入れに調整することが好ましい。」と記載されている。
（オ）以上より、訂正事項２の訂正は、いずれも特許明細書に記載された事項の範囲内、あるいは、当初明細書に記載された事項の範囲内においてするものであるといえる。
　
ウ（ア）特許明細書の段落【０００５】の記載から、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明の課題は、「乗員の衝撃を緩和出来るエアバッグの作製に適した基布を提供すること」であり、その解決手段は「総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａ」であり、「用いられる原糸の強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘ」であり、「製織後に６０〜１００℃の水浴層で浸漬処理されること」である。 
　一方、訂正後の請求項３に係る発明の課題は、同じく特許明細書の段落【０００５】の記載から、「乗員の衝撃を緩和出来るエアバッグの作製に適した基布を提供すること」であり、その解決手段は「総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘであり、単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘであり、かつ強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであるマルチフィラメントナイロン６６糸条を経糸とし、該経糸と同じ糸条を緯糸として打ち込み経緯糸同織密度で製織する工程、製織後に６０〜１００℃の水浴槽で浸漬処理する工程、その後、経方向に５〜１０％のオーバーフィード、緯方向に０〜４％の緯入れで熱セットする工程を含む、総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであること」である。
　してみると、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明と、訂正後の請求項３に係る発明の課題には、何ら変更はなく、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明と訂正後の請求項３に係る発明における課題解決手段についても、訂正後の請求項３に係る発明は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明を、より限定したものであり、実質的な変更はない。 
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明の技術的意義を、実質上拡張し、又は変更するものではない。 
（イ）特許法第２条第３項第１号に規定された「物の発明」（訂正前の請求項３に係る発明）及び第３号に規定された「物を生産する方法の発明」（訂正後の請求項３に係る発明）の実施について比較する。 
　「物の発明」の実施（第１号）とは、「その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」であり、「物を生産する方法」の実施（第３号）とは、「その方法の使用をする行為」（第２号）のほか、その方法により生産した「物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」である。ここで、「物を生産する方法」の実施における「その方法の使用をする行為」とは、「その方法の使用により生産される物の生産をする行為」と解されることから、「物の発明」の実施における「その物の生産」をする行為に相当する。 
　すると、「物の発明」の実施においては、物の生産方法を特定するものではないのに対して、「物を生産する方法の発明」の実施においては、物の生産方法を「その方法」に特定している点で相違するが、その実施行為の各態様については、全て対応するものである。 
　そして、訂正前の請求項１及び２を引用する請求項３に係る発明は、「総繊度が２００〜５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａ」であり、「用いられる原糸の強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘ」であり、「製織後に６０〜１００℃の水浴層で浸漬処理される」という製造方法（以下、「特定の製造方法」という。）により「基布」という物が特定された「物の発明」であるから、前記特定の製造方法により製造された「基布」に加え、前記特定の製造方法により製造された「基布」と同一の構造・特性を有する物も、特許発明の実施に含むものである。 
　一方、訂正後の請求項３に係る発明は、上記特定の製造方法をより限定した「基布の製造方法」という方法が特定された「物を生産する方法の発明」であるから、前記特定の製造方法をより限定した方法により製造された「基布」を、特許発明の実施に含むものである。 
　したがって、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為に全て含まれるので、第三者にとって不測の不利益が生じるおそれはないから、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえない。
（ウ）よって、訂正後の請求項３に係る発明の技術的意義は、訂正前の請求項３に係る発明の技術的意義を実質上拡張し、又は変更するものではなく、訂正後の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為は、訂正前の請求項３に係る発明の「実施」に該当する行為を実質上拡張し、又は変更するものとはいえないから、訂正事項２の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　
（３）訂正事項３について
　訂正前の請求項４は、請求項１〜３の記載を引用するものであったところ、訂正事項３により、請求項１又は２を引用し、請求項３を引用しないように訂正するものであって、引用する請求項を減らす訂正であるから、訂正事項３の訂正は、特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。 
　また、訂正事項３の訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。  
 　  
（４）一群の請求項について
　そして、上記訂正事項１〜３に係る各訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。 
 　  
３．むすび  
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号から第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜４〕について訂正を認める。 
  
第３　特許異議の申立てについて  
１．請求項１〜４に係る発明  
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。  
「【請求項１】  
　総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、カバーファクターが２１００〜２３００であり、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布。
【請求項２】
　用いられる原糸の強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１に記載の基布。
【請求項３】
　総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘであり、単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘであり、かつ強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであるマルチフィラメントナイロン６６糸条を経糸とし、該経糸と同じ糸条を緯糸として打ち込み経緯糸同織密度で製織する工程、製織後に６０〜１００℃の水浴槽で浸漬処理する工程、その後、経方向に５〜１０％のオーバーフィード、緯方向に０〜４％の緯入れで熱セットする工程を含む、総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布の製造方法。
【請求項４】 　  
　請求項１又は２に記載の基布からなるエアバッグ。」
　
２．取消理由の概要  
　訂正前の請求項１〜４に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 　  
［理由１］  
　本件特許の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。 
 　 
甲第１号証：特開２００８−８１８７３号公報 
 　 
［理由２］  
　本件特許は、明細書及び特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号又は同条同項第２号に規定する要件を満たしていない。 
・実施可能要件について
・請求項１に係る発明の「経緯平均」との事項について
・物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されていることについて
　
３．判断  
（１）理由２（記載要件）について  
ア　実施可能要件について
　製織後の織物の最終的な織り密度を見込んで、製織ビームを準備することは技術常識であり、このような技術常識をふまえれば、特許明細書の段落【００２４】の「インチ当たり７３本になるように製織ビームに巻き」との記載は、最終的に得られる織物の織密度が、「インチ当たり７３本」になるように製織ビームを準備することを意味していることは明らかである。
　そうすると、特許明細書の発明の詳細な説明中の手順によっては、本件訂正発明１〜４の基布が得られないとする理由は格別なく、発明の詳細な説明が、発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。 
　
イ　請求項１に係る発明の「経緯平均」との事項について
　本件訂正発明１の「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであること」の「経緯平均」は、文言上、基布の経糸方向及び緯糸方向のヤング率の「平均」を意味していることは明らかである。そして、「平均」を取る以上、極端な値を排除した「平均」としての意味がある値が得られるように測定が行われることは明らかであって、測定回数やサンプル採取の仕方は、「平均」としての意味がある値が得られるように、技術常識に従い適宜設定され得るものである。
　また、経糸方向のヤング率と緯糸方向のヤング率は、エアバッグ等の用途に用いられる一枚の基布を構成する以上、大きく相違しないはずであり、相違するとしても、想定される用途に支障が生じる程には、相違するようにはしないはずであるから、「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであること」という特定を含む本件訂正発明１が、「乗員の衝撃を緩和出来るエアバッグの作製に適した基布を提供すること」という特許明細書（段落【０００５】）に記載された課題を解決することができない「基布」をも包含するものであるとまではいえない。
　そうすると、「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであること」という特定を含む本件訂正発明１が、明確でないとまではいえず、また、発明の詳細な説明に記載したものではないとまでもいえない。
　
ウ　物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されていることについて
　請求項３について、本件訂正請求の訂正により、「物を生産する方法」の発明に訂正され、併せて、「物」の発明である請求項４について、「物」の発明である請求項１又は２を引用し、「物を生産する方法」の発明である請求項３を引用しないように訂正されており、本件訂正発明３及び本件訂正発明４のいずれも、明確でないとはいえない。
　
（２）理由１（新規性）について  
ア　甲第１号証には、以下の各発明が記載されている。  
（ア）「経糸・緯糸として、ナイロン６・６からなり、円形の断面形状を持つ平均単繊維繊度が３．５ｄｔｅｘの単繊維１３６フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、カバーファクターが２２６２である、エアバッグ用基布。」（以下、「甲１実施例１及び４発明」という。）  
（イ）「経糸・緯糸として、ナイロン６・６からなり、円形の断面形状を持つ平均単繊維繊度が２．４ｄｔｅｘの単繊維１４４フィラメントで構成され、総繊度３５０ｄｔｅｘで、強度８．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、カバーファクターが２０９４である、エアバッグ用基布。」（以下、「甲１実施例２発明」という。）  
（ウ）「経糸・緯糸として、ナイロン６・６からなり、円形の断面形状を持つ平均単繊維繊度が３．３ｄｔｅｘの単繊維１４４フィラメントで構成され、総繊度４７０ｄｔｅｘで、強度８．６ｃＮ／ｄｔｅｘ、カバーファクターが２２３１である、エアバッグ用基布。」（以下、「甲１実施例３発明」という。）   　  
　
イ　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された各発明を対比すると、本件訂正発明１とは、甲１実施例１及び４発明が総繊度４７０ｄｔｅｘ（本件訂正発明１は総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘ）であることで、甲１実施例２発明がカバーファクターが２０９４（本件訂正発明１はカバーファクターが２１００〜２３００）であることで、甲１実施例３発明が総繊度４７０ｄｔｅｘ（本件訂正発明１は総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘ）であることで、それぞれ相違する。
　その上、本件訂正発明１の「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａである」との特性について、甲第１号証には記載も示唆もされていないし、基布の「総繊度」や「カバーファクター」が相違して、基布自体が本件訂正発明１のものとは相違する甲第１号証に記載された各発明のエアバッグ用基布が、「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａである」との特性を有するものとは直ちにはいえない。
　よって、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。 
 　  　 
ウ　本件訂正発明２、４について検討する。 
　本件訂正発明２、４は、本件訂正発明１の全ての発明特定事項を有しているから、本件訂正発明２、４は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　
エ　本件訂正発明３について検討する。
　本件訂正発明３は、「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布」の製造方法に係る発明であり、甲第１号証には、「７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布」について記載も示唆もされていないし、そのような基布の製造方法についても記載されていないから、本件訂正発明３も、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
  
４．むすび  
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に本件訂正請求により訂正された請求項１〜４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年６月２８日（２０１６．６．２８）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　総繊度が２００〜
３５０
カバーファクターが２１００〜２３００であり、
　【請求項２】
　用いられる原糸の強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする請求項１に記載の基布。
　【請求項３】
　
総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘであり、単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘであり、かつ、強度が８〜１０ｃＮ／ｄｔｅｘであるマルチフィラメントナイロン６６糸条を経糸とし、該経糸と同じ糸条を緯糸として打ち込み経緯糸同織密度で製織する工程、製織後に６０〜１００℃の水浴層で浸漬処理する工程、その後、経方向に５〜１０％のオーバーフィード、緯方向に０〜４％の緯入れで熱セットする工程を含む、総繊度が２００〜３５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０〜７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントナイロン６６から構成される、７ｃＮ／ｄｔｅｘの応力下でのヤング率が経緯平均で２〜６ＧＰａであることを特徴とする基布の製浩方法
　【請求項４】
　請求頂
１又は２に