【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１４１９１号発明「ねじ釘」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３０１４１９１号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第３０１４１９１号の請求項１に係る発明についての出願は、平成３年１０月７日の出願であって、平成１１年１２月１７日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　これに対して、平成１４年７月２３日に審判請求人・株式会社ウイングより無効審判の請求がなされたところ、被請求人・田中朋子、田中仁晴、田中伸弥（以下、「田中朋子　外２名」という。）及び長谷川武夫より平成１４年１０月２１日付けで審判答弁書の提出、及び、同日付けで訂正請求書の提出がなされ、請求人より平成１４年１１月２２日付けで口頭審理陳述要領書の提出が、被請求人・田中朋子　外２名より平成１５年１月６日付けで口頭審理陳述要領書の提出が、それぞれなされ、平成１５年１月３０日に第１回口頭審理が実施された。その後、被請求人・田中朋子　外２名より平成１５年２月１８日付けで審判事件答弁書の提出がなされ、請求人より平成１５年２月２４日付けで審判事件弁駁書の提出がなされ、さらに被請求人・田中朋子　外２名より平成１５年２月２５日付けで上申書の提出がなされたものである。
　
II．訂正の適否
１．訂正の内容
　平成１４年１０月２１日付けの訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）は、本件特許第３０１４１９１号の願書に添付された明細書又は図面（以下、「特許明細書」という。）を、訂正請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。　なお、下線は対比の便宜のために当審において付したものである。
（１）訂正事項ａ
　特許明細書における特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「【請求項１】　軸部の先端部分に形成されたねじ山の、軸方向にみたピッチを、該軸部の基端側に形成されたねじ山のピッチよりわずかに長くしたことを特徴とするねじ釘。」から、
「【請求項１】　
ある部材（例えばＡＬＣ部材）に他の部材（例えば木板）を重ねてねじ止めするためのねじ釘であって、
、ねじ釘を一回転した場合に、ある部材を通過している先端部分の軸方向に進む距離が、他の部材を通過しているねじ釘の基端部分の進む距離よりわずかに長くなることにより、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消する
　
（２）訂正事項ｂ
　特許明細書の段落【００１３】における、
　「本発明はかかる知見に基づいて考案したもので、本発明に係るねじ釘は、ねじ釘の軸部の先端部分に形成されたねじ山のピッチ（軸方向に見た、ねじ山の間隔）を基端側のそれよりわずかに長くなるようにしたねじ釘である。」を、
 「本発明はかかる知見に基づいて考案したもので、本発明に係るねじ釘は、
ある部材（例えばＡＬＣ部材）に他の部材（例えば木板）を重ねてねじ止めするためのねじ釘であって
、ねじ釘を一回転した場合に、ある部材を通過している先端部分の軸方向に進む距離が、他の部材を通過しているねじ釘の基端部分の進む距離よりわずかに長くなることにより、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消する
　
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
（１）訂正事項ａについて
　特許明細書には、段落【００１０】に、「かかる従来の問題点に鑑みて、木板ＢとＡＬＣ部材Ａとを密着固定するためには木板Ｂの浮き上がりを、ねじ釘の頭が木板Ｂの表面に当接するまでに解消できるねじ釘の提供を必要とする。」と記載されている。
　また、段落【００１５】及び【００１６】には、「ここに、木板ＢとＡＬＣ部材Ａにねじ込まれるねじ釘は、軸部の先端部分に形成されたねじ山の、軸方向にみたピッチが、基端部分のピッチよりわずかに長く形成されていることから、このねじ釘を一回転した場合、ねじの先端部分の進む距離が基端部分のそれよりわずかに長くなる。つまり、このねじ釘を一回転した場合にＡＬＣ部材Ａを通過している先端部分が軸方向に進む距離は、木板Ｂを通過しているねじ釘基端部分の進む距離より相対的に長くなるのである。
　ちなみに、本発明ねじ釘も、ねじ釘先端がつる巻線状に木板Ｂを通過し、ＡＬＣ部材Ａに到達後、ＡＬＣ部材Ａに進入を開始するまでの間に若干の隙間を生ずることは否めないが、ねじ釘先端部がＡＬＣ部材Ａに進入を開始し、なお且つ進入を継続することにより、前記〔００１５〕に説明したように、ＡＬＣ部材Ａを通過しているねじ釘の先端部分が軸方向に進む距離が、木板Ｂを通過しているねじ釘基端部分の進む距離より相対的に長くなるという作用により、徐々に隙間を解消し、ねじ釘頭部が木板Ｂ表面に当接するまでにＡＬＣ部材Ａと木板Ｂとを完全密着させることができる。」と記載されている。
　してみると、訂正事項ａにおける「
ある部材（例えばＡＬＣ部材）に他の部材（例えば木板）を重ねてねじ止めするためのねじ釘であって
ねじ釘を一回転した場合に、ある部材を通過している先端部分の軸方向に進む距離が、他の部材を通過しているねじ釘の基端部分の進む距離よりわずかに長くなることにより、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消する
　
（２）訂正事項ｂについて
　訂正事項ｂは、発明の詳細な説明の記載の訂正であり、訂正事項ａによる特許請求の範囲の記載の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。
　
　そして、上記訂正事項ａ、ｂは、いずれも願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
３．訂正の適否についてのまとめ
　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例とされる平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書及び同条第５項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
III．本件発明
　前述のとおり、本件訂正が認められたことにより、本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみてその特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。なお、符号Ａ〜Ｄは、当審において対比の便宜のために分説し付与したものである。
　
【請求項１】
Ａ　ある部材（例えばＡＬＣ部材）に他の部材（例えば木板）を重ねてねじ止めするためのねじ釘であって、
Ｂ　軸部の先端部分に形成されたねじ山の、軸方向にみたピッチを、該軸部の基端側に形成されたねじ山のピッチよりわずかに長くし、
Ｃ　ねじ釘を一回転した場合に、ある部材を通過している先端部分の軸方向に進む距離が、他の部材を通過しているねじ釘の基端部分の進む距離よりわずかに長くなることにより、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消する
Ｄ　ことを特徴とするねじ釘。
　
IV．請求人の主張
　請求人は、下記甲第１号証〜甲第８号証の１を提出し、前記書面（審判請求書、口頭審理陳述要領書及び審判事件弁駁書）及び口頭審理において、本件特許が無効とされるべき理由（以下、「無効理由１」及び「無効理由２」という。）として、概ね次のように主張している。
（１）無効理由１
　本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものである。
（２）無効理由２
　本件特許発明は、甲第３号証、甲第４号証、及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　
［証拠方法］
　甲第１号証：実開昭５６−８７６１３号公報
　　甲第１号証の１：実願昭５４−１７０６３１（実開昭５６−８７６１３　　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第２号証：実開昭５１−６７９７０号公報
　甲第３号証：「特殊ファスナー便覧仕入れガイド１９８０年版」ｐ．１４
　甲第４号証：実開昭６３−１６０４１８号公報
　　甲第４号証の１：実願昭６２−５２５０５（実開昭６３−１６０４１８　　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　甲第５号証：実開昭５２−５７１６７号公報
　甲第６号証：実開昭６２−１３０２０９号公報
　甲第７号証：実開昭５０−１３８４６６号公報
　甲第８号証：実開昭５１−７２６６３号公報
　　甲第８号証の１：実願昭４９−１４７５３２（実開昭５１−７２６６３　　　　　　　　　号）のマイクロフィルム
　なお、請求人は、口頭審理において、甲第２号証、甲第５〜７号証を参考資料とした。
　
Ｖ．被請求人の主張
　被請求人は、上記無効理由１及び２に対し、乙第１号証〜乙第５号証を提出し、前記書面（審判答弁書、口頭審理陳述要領書、審判事件答弁書及び上申書）及び口頭審理において、概ね次のように反論している。
（ｉ）本件特許発明は、甲第１号証に記載された発明と同一ではない
（ii）本件特許発明は、甲第３号証、甲第４号証、及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない
から、本件特許は無効にされるべきものではない。
　
［証拠方法］
　乙第１号証：実願昭４９−１４２８６５号（実開昭５１−６７９７０号）　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第２号証のマイクロフィルム）
　乙第２号証：実願昭５０−１４３７１０号（実開昭５２−５７１６７号）　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第５号証のマイクロフィルム）
　乙第３号証：実願昭６１−１６９９２号（実開昭６２−１３０２０９号）　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第６号証のマイクロフィルム）
　乙第４号証：実願昭４９−４９６３８号（実開昭５０−１３８４６６号）　　　　　　　のマイクロフィルム（甲第７号証のマイクロフィルム）
　乙第５号証：山本晃「ねじのおはなし」１９９０年１０月３０日、第１版　　　　　　　、財団法人日本規格協会発行、第３６〜３９頁
　
VI．甲各号証の記載内容
　上記無効理由１及び２の根拠として挙げられた甲第１号証〜甲第８号証の１には、それぞれ、図面又は写真と共に、以下の技術的事項が記載されている。
１．甲第１号証（及び甲第１号証の１）
（１−イ）「タッピングネジ部のうち軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から先端錐部にかけてリード角を他部分のリード角に比し急傾角に形成してなることを特徴とするタッピングネジ。」（実用新案登録請求の範囲１）
　
（１−ロ）「この考案はタッピングネジに関し、ねじ込み当初の喰い込みを良くし、非常に作業性の向上をはかれると共に締まり具合の良好なものを得ようとしている。」（甲第１号証の１第１頁第１４〜１７行）
　
（１−ハ）「先ず第１図の実施ではリードを粗くして、木部或は薄い金属部用のタッピングネジ(1)における場合であって、二条のネジ部(2)(2)’を有しており、軸部(A)と先端錐部(B)との境界個所ないしはその付近から先端錐部(B)にかけてそのリード角(θ)’を他部分のリード角(θ)に比し急傾角に形成しているものである。
　また第３図の実施態様におけるタッピングネジ(10)については、前図の実施態様の二条ネジと異なり、一条にしたネジ部(20)を有するまま、軸部(A)’と先端錐部(B)’との境界個所ないしはその付近から先端錐部(B)’にかけてはそのリード角(α)’を他部分のリード角(α)に比し急傾角に形成したものである。」（同第２頁第１３行〜第３頁第５行）
　
（１−ニ）「以上のような、この考案によれば、タッピングネジのうち軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から錐部にかけては他部分のネジ条数のままでリード角のみを他部分に比し急傾角に形成しているので、複数条のネジは勿論のこと、一条ネジの場合にあっても下孔を形成せずとも、ねじ込み当初の喰い込みを良くして、ねじ込み作業を迅速に行なえることになる。そして軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると、急傾角でない通常のリード角に戻り、喰い込み当初よりも緻密で径の大きなねじ込みとなり、締まり具合も良好となる。」（同第３頁第１７行〜第４頁第８行）
　
　上記記載事項並びに明細書及び図面からみて、甲第１号証及び甲第１号証の１（以下、総称して「甲第１号証」という。）には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「タッピングネジ部のうち軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から先端錐部にかけてリード角を他部分のリード角に比し急傾角に形成してなるタッピングネジ。」
　
２．甲第２号証
（２−イ）「木ねじ本体のねじ頭2/3以上の部分に通常の螺条を形成すると共に、尖鋭先端部から1/3以下の部分を錐状とし該錐状部に急傾斜螺条を形成したことを特徴とする木ねじ」（実用新案登録請求の範囲）
　
３．甲第３号証
（３−イ）「［形状・特徴］シグマタイトは先端部が３条ねじになっており、ねじの基幹部は、先端の３条ねじにうまく連続させたメートル並目ねじになっている。３条ねじの部分で下穴を非円形に成形し、その穴にメートル並目ねじのめねじが成形される。３条ねじの谷径、外径とメートル並目ねじの谷径、外径は、それぞれ管理された差異をもたせ、理想的なねじはめ合いがができるようになっている。特徴としては（１）先端の３条ねじが下穴にねじ込まれるとき、３つのねじ山にそれぞれ同じ大きさの抵抗がかかるまで、ねじ自身が調心する。即ち、ねじを斜にねじ込んでも、必ず垂直にねじ込むことができる。（２）３条ねじのねじ込み作業性の良い点と、メートル並目ねじの締付強さの優れている点が同時に利用できる。」（第１４頁左欄第６行〜右欄第８行。（１）及び（２）は原文ではまる付き数字で表示されている。）
　
４．甲第４号証（及び甲第４号証の１）
（４−イ）「頭部２と、尖端部３１を有する軸部３とから成り、軸部３に螺旋状のネジ部４を形成して成る木ネジ１に於いて、頭部２側のネジ部４’のピッチ間隔ｌを尖端部３１側のネジ部４”のピッチ間隔ｍよりも小さくして成る木ネジ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（４−ロ）「而して、ピッチ間隔ｌを１mm、ピッチ間隔ｍを２mmとした本考案のネジ１に於いて、この木ネジ１の尖端部３１を木材表面に押し付け、頭部２をドライバーで回転させると、尖端部３１側のネジ部４”がピッチ間隔２mmのネジ孔を木材に切り乍ら侵入していく。つまり、木ネジ１は一回転毎に２mmづつ木材内に侵入することになる。このようにしてネジ部４”が木材内に侵入し、続いてネジ部４’が一回転でピッチ間隔１mmのネジ孔を木材に切り乍ら侵入しようとすると、先のネジ部４”は一回転で２mm侵入しようとするので、ネジ部４とネジ部４の間が拡がろうとする力即ち軸部３を引き伸ばそうとする力が働き、木ネジ１を回転させようとするのに大きな力を必要とすることになるが、このまま木ネジ１を回転させようとすると、螺旋の傾斜角度が小さいネジ部４’の方が抵抗が強いので、ネジ部４”も一回転で１mm進むようにネジ孔を切り乍ら木材内に侵入し、最後迄木ネジを回転させると頭部２が部材を挟み込んで部材の取付けが完了する。」（甲第４号証の１第３頁第２行〜第４頁第１行）
　
５．甲第５号証
（５−イ）「頭部１の下側の頸部２と、先端部３とに夫々異ったピッチのタッピンねじ山４，５が刻設され、その頸部２のねじ山４と先端部３のねじ山５との間に、ねじ山底径にして、適宜長さの無ねじ山部６が連設されて成る弛み止めねじ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
６．甲第６号証
（６−イ）「先端にテーパ部を有する軸部の周面に形成されたねじ山のリード角を、前記テーパ部においてその先端にいくに従って漸次大きく形成したタッピングねじ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
７．甲第７号証
（７−イ）「ねじ本体の頭部の下部に環状溝を介して鍔部を形成し、之と別に内側口縁部に環状突条を有するプラスチックキャップを作り、そのキャップを前記頭部に、環状突条を環状溝に着脱自在に嵌合して成るキャップ付ねじ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
８．甲第８号証（及び甲第８号証の１）
（８−イ）「頭部を有するタッピンねじ本体の円筒部２に大きなリード角（２５°〜３０°）のねじ山４を設け、円筒部２に連設する円錐部３に小さなリード角（５°〜８°）のねじ山５を先端附近まで設けたことを特徴とするタッピンねじ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
（８−ロ）「特に、本考案のタッピンねじを、第２図に示すように、石こうボード、合板などの壁材または天井材６を薄鋼板７に取付けるのに使用すると、結合部材に下穴をあけなくても容易、迅速にねじ込むことができ、かつ円錐部３の小さなリード角のねじ山５が薄鋼板７にねじ込まれるので、強固な保持力が得られる。」（甲第８号証の１第２頁第９〜１５行）
　
VII．当審の判断
１．無効理由１について
１−１　対比
　本件発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から先端錐部にかけて」は、本件発明における「軸部の先端部分」に相当し、以下同様に、「他部分」は「軸部の基端側」に相当する。
　そして、引用発明は、「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から先端錐部にかけてリード角を他部分のリード角に比し急傾角に形成してなる」ものであるが、ねじ山のリード角と軸方向にみたピッチとは、ピッチがｔａｎ（リード角）に比例する関係にあるから、引用発明においても、前記先端錐部にかけて形成されたネジ部におけるねじ山の軸方向にみたピッチは、他部分すなわち軸部の基端側に形成されたネジ部におけるねじ山のピッチより長くされているものである。
　前記構成Ｂ及びＤに関して、被請求人は口頭審理において、引用発明は「急傾角」であるのに対し、本件発明の軸部の先端部分に形成されたねじ山のピッチが「わずかに長く」したものである点で、両者は異なるものであるとともに、本件発明の「ねじ釘」は下孔のない部材に適用されるものであって、下孔が必要な「タッピングネジ」とは異なる旨を主張している（口頭審理調書の被請求人欄３、５を参照）。
　さらに、被請求人は平成１５年２月１８日付けの審判事件答弁書（以下、「第２回答弁書」という。）において乙第５号証を引用し、タッピングネジは、機械構造部にめねじを加工しながら締め付けを行うネジであって、主に鉄製部材にねじ込むネジであり、しかも、通常、下孔を設けて使用することが前提であり、下孔を設けることを前提としないねじ釘とは使用目的、使用態様等も大きく異なるものである旨、及び、乙第３号証（甲第６号証のマイクロフィルム）における、先端にドリル機能をもたせたタッピングねじに関する記載を引用し、引用発明は、先端にドリル機能をもたせることにより、本来開けておくべき下孔を、リード角が急傾角に形成された先端錐部の部分で設けることを意図したものである旨を主張している（第２回答弁書第５頁第１９行〜第７頁第１１行参照）。
　
　しかしながら、甲第１号証における、「タッピングネジのうち軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から錐部にかけては他部分のネジ条数のままでリード角のみを他部分に比し急傾角に形成しているので、」及び「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると、急傾角でない通常のリード角に戻り、喰い込み当初よりも緻密で径の大きなねじ込みとなり、締まり具合も良好となる。」の記載（いずれも上記摘記事項（１−ニ）参照）からみて、先端錐部にかけて形成されたネジ部と前記境界個所ないしはその付近を経たあとの部分に形成されたネジ部とは連続したものであり、先端錐部における「急傾角」なリード角のネジ部も、他部分（軸部の基端側）に設けられたネジ部と同様に、リード角のみ異なるだけでネジとしての機能を有するものと認められる。すなわち、引用発明における「急傾角」は、ネジとしての機能を有しないような急な角度を意味するものではなく、他部分（軸部の基端側）に比して急なリード角としたことを意味するものである。
　なお、乙第３号証に記載された、先端にドリル機能をもたせたタッピングねじは、ねじ山のリード角が先端に行くに従って漸次大きく形成され、「テーパ部２のねじ山３ａの傾きが、ねじの軸線の方向とほぼ同じである」（乙第３号証第５頁第１５〜１７行）ものであって、引用発明における「他部分のリード角に比し急傾角に形成してなる」ものとは異なるものであることは甲第１号証の第１、３図の記載からみても明らかである。
　一方、本件発明における「わずかに長く」について、本件特許明細書にはどの程度長くするのか規定されておらず、特許明細書の段落【００１５】〜【００２０】の記載によれば、基端部分のピッチより相対的に長く形成されていればよいと解されるから、引用発明における前記「他部分のリード角に比し急傾角に形成してなる」は、本件発明における「基端側に形成されたねじ山のピッチよりわずかに長くし」に相当するということができる。
　また、甲第１号証には、「先ず第１図の実施ではリードを粗くして、木部或は薄い金属部用のタッピングネジ(1)における場合であって」（同（１−ハ）参照）、及び、「一条ネジの場合であっても下孔を形成せずとも、ねじ込み当初の喰い込みを良くして、ねじ込み作業を迅速に行なえることになる。」（同（１−ニ）参照）と記載されており、引用発明は、木材等の鉄製部材以外の部材への適用、及び、下孔のない部材への適用をも意図したものであるから、引用発明における「タッピングネジ」は、本件発明における「ねじ釘」に相当するということができる。
　したがって、本件発明と引用発明との一致点及び相違点は、本件発明の用語を用いて表すと、次のとおりである。
［一致点］
　軸部の先端部分に形成されたねじ山の、軸方向にみたピッチを、該軸部の基端側に形成されたねじ山のピッチよりわずかに長くしたねじ釘。
［相違点］
　本件発明が、ある部材（例えばＡＬＣ部材）に他の部材（例えば木板）を重ねてねじ止めするためのねじ釘であって、ねじ釘を一回転した場合に、ある部材を通過している先端部分の軸方向に進む距離が、他の部材を通過しているねじ釘の基端部分の進む距離よりわずかに長くなることにより、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消するものであるのに対し、引用発明はそのように特定されていない、すなわち構成Ａ及びＣに相当する構成を具備しない点。
　
１−２　判断
　上記相違点について検討する。
　本件発明の構成Ａにおいては、「ある部材（例えばＡＬＣ部材）に他の部材（例えば木板）を重ねてねじ止めするためのねじ釘」と、その用途が限定されている。ここで、括弧内の「例えば」は単なる例示であって、ある部材及び他の部材は何でもよいものである（この点は、口頭審理において、被請求人も認めている。口頭審理調書の被請求人欄５を参照。）。一般に、ある部材に対して他の部材を重ねてねじ止めすることは、ねじ釘の用途としてきわめて普通のものであり、「ある部材に他の部材を重ねてねじ止めするためのねじ釘」と限定した点は、ねじ釘が普通に使用される態様を表したものにすぎず、上記構成Ａについての限定のないねじ釘と実質的な差違はない。
　
　次に、引用発明における、「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近から先端錐部にかけて」形成された、リード角が他部分に比して急傾角のネジ部については、「複数条のネジは勿論のこと、一条ネジの場合であっても下孔を形成せずとも、ねじ込み当初の喰い込みを良くして、ねじ込み作業を迅速に行なえることになる。そして軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると、急傾角でない通常のリード角に戻り、喰い込み当初よりも緻密で径の大きなねじ込みとなり、締まり具合も良好となる。」（摘記事項（１−ニ）参照）と記載されていることから、前述のとおり、先端錐部にかけて形成されたネジ部と、軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経たあとのネジ部とは連続している。
　そうすると、先端錐部にかけて形成されたネジ部の軸方向に進む距離は、リード角が他部分に比して急であるから、前記境界個所ないしはその付近を経たあとのネジ部の進む距離よりも長くなることは明らかである。したがって、ある部材に他の部材を重ねてねじ止めした場合に、ある部材を通過している先端部分の軸方向に進む距離が、他の部材を通過しているねじ釘の基端部分の進む距離よりわずかに長くなることにより、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消すること、すなわち構成Ｃは、引用発明が有している自明の作用効果にすぎない。
　よって、構成Ｃは実質的な相違点ではない。
　
　なお、上記構成Ｃについて、被請求人は、口頭審理陳述要領書において、（１）引用発明が先端錐部にかけてリード角を急傾角に形成しているのは、「ねじ込み当初についての喰い込みを良くする」ことのみを目的としている旨を主張するとともに（口頭審理陳述要領書第５頁第８〜１２行参照）、口頭審理において、（２）引用発明は、急傾角にした部分が螺旋を切る作用を生じないから、ある部材に対する他の部材の浮き上がりを解消することはできないと主張している（口頭審理調書の被請求人欄４を参照）。
　また、被請求人は、第２回答弁書において、（３）甲第１号証には「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると、急傾角でない通常のリード角に戻り、喰い込み当初よりも緻密で径の大きなねじ込みとなり、締まり具合も良好となる。」と記載されているにすぎない。すなわち、タッピングネジのリード角が急傾角に大きい部分は、ドリル機能を発揮して穴の内面を削りながら無理やりに進入するもので、ねじ溝の形成には至らず締め付け強度には寄与しないものであり、むしろこの部分は、軸部の径より小さい適正な内径の下孔の形成に寄与する部分であって、この下穴に軸部のおねじがねじ込まれることにより「おねじ・めねじ間に遊びがないので緩みにく」い特徴を発揮し（乙第５号証参照）、大きな取り付け強度を得られるのであり、「浮き上がりを防止できることなど当然に派生する」などとは解釈し得ないと主張している（第２回答弁書第７頁第１２行〜第８頁第１４行参照）。
　さらに、（４）ある部材に他の部材を重ねてねじ止めすることについて、２つの部材を締付ける場合であっても、部材に下孔が予め設けられているか否か、締付けられる部材（本件特許における「他の部材」）にばか穴が開けられているか否か、等により全く事情が異なる。すなわち、例えば、「他の部材」にばか穴が開けられており、ねじ山が該ばか穴に係合しないような場合は、本件特許発明の課題である「浮き上がり」という現象は全く生じ得ない旨を主張している（第２回答弁書第８頁第１５行〜第９頁第７行参照）。
　
　上記の主張（１）〜（３）について、まず、引用発明においては、「ねじ込み当初についての喰い込みを良くする」ことだけでなく、締まり具合を良好とすることをも目的としている（摘記事項（１−ロ）を参照。）。そして、甲第１号証の「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると、急傾角でない通常のリード角に戻り、喰い込み当初よりも緻密で径の大きなねじ込みとなり、締まり具合も良好となる。」（同（１−ニ）参照）の記載について、上記１−１において述べたとおり、引用発明における先端錐部にかけて形成されたネジ部は、軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経て通常のネジ部に戻るから、喰い込み当初にもねじ込みが行われ、螺旋を切りながらねじ込むという機能を有していると認められる。ここで、「喰い込み当初よりも緻密」なねじ込みとなるのは、ネジ部が「軸部と先端錐部との境界個所ないしはその付近を経ると、急傾角でない通常のリード角に戻」る過程において、ネジ部が連続していることにより行われるものであることは明らかである。すなわち、先端錐部にかけての部分ではネジ部のピッチが長く、基端部分ではピッチが通常に戻ることにより、喰い込み当初のねじ込みよりも緻密なねじ込みが達成できることが理解できる。
　したがって、被請求人の主張するように、先端錐部にかけて形成されたネジ部は「ドリル機能を発揮して穴の内面を削りながら無理やりに侵入するもので、ねじ溝の形成には至らず締め付け強度には寄与しないものであり」とすることはできず、被請求人の上記主張（１）〜（３）は採用することができない。
　上記主張（４）について、上述のように、ある部材に対して他の部材を重ねてねじ止めすることは、ねじ釘の用途としてきわめて普通のものであると同時に、ばか穴を有さない二つの部材にそれぞれねじを切りながら重ねてねじ止めすることも通常の使用態様である。そうすると、引用発明を二つの部材にそれぞれねじを切りながらねじ止めする通常の態様で使用した際には、上記のとおり、先端錐部にかけての部分ではネジ部のピッチが長く、基端部分ではピッチが通常に戻ることにより、本件発明と同様の作用効果を奏することは自明である。そして、本件発明及び引用発明が実質的に同一かどうかは、二つの部材にそれぞれねじを切りながらねじ止めする際に引用発明が構成Ｃの作用を奏するかどうかを検討すれば足りるものである。よって、被請求人の上記主張（４）は採用することができない。
　
　したがって、上記相違点に係る本件発明の構成は、実質的な相違点ではなく、本件発明は甲第１号証に記載された発明である。
　
VIII．むすび
　以上のとおりであるから、本件特許の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反して特許されたものである。
　したがって、本件特許は、無効理由２について検討するまでもなく、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２３条第１項第２号の規定に該当するので、無効とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。