【事件の表示】
　平成　８年特許願第１６８４２６号「信号を増幅するための方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月１０日出願公開、特開平　９−　　８５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、優先権主張を伴う平成８年６月６日（第一国：米国、優先日：平成７年６月７日、出願番号：０８／４８２，１５８）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年８月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「信号を増幅するための装置であって、
　入力および出力を有する電力増幅器であって、該電力増幅器は入力信号を受けかつ該入力信号の増幅されたものである出力信号を発生するよう構成され、
　前記電力増幅器の前記出力に結合された電圧可変容量、そして
　前記電力増幅器の前記出力および前記電圧可変容量に結合され前記電圧可変容量の容量を制御する制御回路、
　を具備することを特徴とする信号を増幅するための装置。」
　　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３−２７２１０７号公報（昭和６３年１１月９日出願公開、以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「本発明は出力または電力効率を高くするに好適な高周波電力増幅器に関する。」（第１頁左下欄第１７〜１８行）
Ｂ．「第１図は本発明の概念図を示す。ここに１は増幅される高周波信号の入力端子であり、２は出力端子、３は直流電源端子である。１１は増幅素子であり、電界効果型ＭＯＳトランジスタを示したが、この限りではない。５は可変同調出力回路、８は可変同調入力回路であり、それぞれに内蔵された可変同調素子を、６の同調制御装置により、電気的あるいは電気機械的に制御する。９は出力電力検出装置・・・（中略）・・・である。」（第２頁左下欄第１１〜２０行、及び第１図参照）
Ｃ．「第３図は、本発明の第３の実施例である。６は制御装置であり、出力電力検出装置６０１を通して出力電力を検出し、これを直流信号に変換し、更に直流増幅装置６０４によって適当な制御信号に変換して、制御電圧印加装置６０３を通して、バラクタ・ダイオード５０２の逆印加電圧を制御する。バラクタ・ダイオード５０２は、本発明における可変同調素子の一例であり、圧電素子等、電気機械的に動作するものを使用することができる。キャパシタ５０３は直流を遮断し高周波信号を通すバイパス・キャパシタとして、あるいはバラクタ・ダイオード５０２のキャパシタンスの過不足を調整するようにも使用される。
　本実施例において、バラクタ・ダイオード５０２に印加される制御電圧は、ダイオードが導通しないように印加される。従って直流電源端子３，直流電圧印加装置４およびストリップ線路５０４を通して印加される電圧より、制御電圧印加装置６０３を通して印加される制御電圧は小さいことが必要である。」（第３頁右下欄第１〜２０行、及び第３図参照）　
　
　上記Ｃ及び第３図の記載において、「ストリップ線路５０４」と「出力電力検出装置６０１」の間にあるキャパシタに関しては説明がなされていないが、キャパシタ５０３と同様に、直流を遮断し高周波信号を通す直流遮断用キャパシタとして動作するものであると認められる。
　そして、上記Ｃ及び第３図の記載において、上記「バラクタ・ダイオード５０２」に対して印加する逆印加電圧を制御する旨の記載がなされており、また、「バラクタ・ダイオード５０２のキャパシタンス」との記載も見られることから、上記「バラクタ・ダイオード５０２」は、その逆印加電圧を制御することにより、キャパシタンスが制御される構成要素であるものと認められる。
　
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載、及び第１，３図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「信号を増幅するための装置であって、
　入力および出力を有する電力増幅器であって、該電力増幅器は入力信号を受けかつ該入力信号の増幅されたものである出力信号を発生するよう構成され、
　前記電力増幅器の前記出力にストリップ線路５０４を介して結合されたバラクタ・ダイオード５０２、そして
　前記電力増幅器の前記出力にストリップ線路５０４、直流遮断用キャパシタ、出力電力検出装置６０１を介して結合され、および前記バラクタ・ダイオード５０２に結合され前記バラクタ・ダイオード５０２のキャパシタンスを制御する制御装置６、
　を具備する信号を増幅するための装置。」
　
 ３．対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、上記したように、引用例記載の発明における「バラクタ・ダイオード５０２」は、その逆印加電圧を制御することにより、キャパシタンスが制御されるものと認められるから、本願発明における、容量が制御される「電圧可変容量」に相当し、また、引用例記載の発明における「制御装置６」は、本願発明における「制御回路」に相当する。
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「信号を増幅するための装置であって、
　入力および出力を有する電力増幅器であって、該電力増幅器は入力信号を受けかつ該入力信号の増幅されたものである出力信号を発生するよう構成され、
　前記電力増幅器の前記出力にストリップ線路を介すかあるいは介さずに結合された電圧可変容量、そして
　前記電力増幅器の前記出力にストリップ線路、直流遮断用キャパシタ、出力電力検出装置を介すかあるいは介さずに結合され、および前記電圧可変容量に結合され前記電圧可変容量の容量を制御する制御回路、
　を具備する信号を増幅するための装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：「電圧可変容量」が、引用例記載の発明においては、「ストリップ線路」を介して電力増幅器の出力に結合されるのに対し、本願発明においては、「ストリップ線路」を介して電力増幅器の出力に結合されていない点。
　相違点（２）：「制御回路」が、引用例記載の発明においては、「ストリップ線路、直流遮断用キャパシタ、出力電力検出装置」を介して電力増幅器の出力に結合されるのに対し、本願発明においては、「ストリップ線路、直流遮断用キャパシタ、出力電力検出装置」を介して電力増幅器の出力に結合されていない点。　
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
［相違点（１）について］
　本願発明と、引用例記載の発明とは、「ストリップ線路」を介するか介さないかにかかわらず、「電圧可変容量」が電力増幅器の出力に結合されるものであることには変わりなく、この点において、本願発明と引用例記載の発明との間に格別な差異があるものとは認められない。
［相違点（２）について］
　同様に、本願発明と、引用例記載の発明とは、「ストリップ線路、直流遮断用キャパシタ、出力電力検出装置」を介するか介さないかにかかわらず、「制御回路」が電力増幅器の出力に結合されるものであることには変わりなく、この点において、本願発明と引用例記載の発明との間に格別な差異があるものとは認められない。
　　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。