【事件の表示】
　平成　５年特許願第　３６７９１号「投射ＴＶ用受像管」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５１７３０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年２月２５日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年８月１６日付け及び平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　パネルの片側全面に設けた蛍光面側に集積された微小なレンチクラールレンズを配置し、前記レンチクラールレンズの境界平面部を黒色物質の塗布膜で覆ったことを特徴とする投射ＴＶ用受像管。
　
２．引用例及び引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５０−３９８７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　ａ．「電子ビームによって発光する螢光体ドットの各々に対応して該螢光体ドットより放射した光を集光するレンズを備え、該レンズにより発光した光を画面に垂直方向に指向性をもたせたことを特徴とするカラー陰極線管」（公報第１頁左下欄第４〜８行）
　ｂ．「従来、陰極線管を用いてカラー画像の大画面表示を行う場合に、陰極線管上の画面をレンズ系によってスクリーン上に投写拡大する方法があるが、この方法の問題点として、陰極線管の螢光像をそのまま光源として用いるために螢光像を相当明るくしなければならなかった。」（公報第１頁左下欄第１６行〜同右下欄第２行）
　ｃ．「従来の陰極線管とレンズ系によって螢光像をスクリーン上に投写拡大する方法における問題点を第１図を参照しながら説明する。第１図において、１は陰極線管、２は投写レンズ系、３はスクリーンを示す。今、陰極線管1の画面上のある一点の螢光体ドット４に注目すれば、該ドット４が電子ビームに照射されて発光したときに、前方に放射する光の方向は第２ａ図に示すごとくほぼ１８０°の指向性をもっている。このドット４より出た光はレンズ系２を通過してスクリーン３上に投写されるが、図から明らかなように、スクリーン３に到達する光はレンズ２に入る分、すなわち、ドット４により放射された光のうち参照数字５で示された角度内に入る光だけである。・・・・・テレビジョン受像機からの画面を投写拡大して使用する場合には、第１図に示したように角度５内に放射された光以外は無駄になる。角度５を大きくするにはレンズ系２陰極線管１に近ずけるか、あるいはレンズ２の面積を大きくすればよいが、これには機器の構成上の限度があり、また前述の螢光体自身の発光輝度を上げるにも陰極線管それ自体の限度がある。」（公報第１頁右下欄第８行〜同第２頁左上欄第１３行）
　ｄ．「スクリーン３上の画面を明るくするには、螢光体ドット４より放射した光をできるだけ多くスクリーン３上に到達させることであるが、それには、第１図のドット４より放射する光に適当な指向性をもたせて、角度５内に入る光の量を多くしてやればよい。すなわち、ドット４より放射した光に、第２ｂ図に示すごとく陰極線管の画面に対して垂直方向に重みをもった指向性をもたせてやれば、ドット４より放射した光のうち陰極線管1の画面と平行な方向の光成分は垂直方向の光成分より少くなくなり、第１図の角度５内に入る光の量は第２ａ図の場合より多くなる。すなわち、ドット４より放射される光に第２ｂ図に示すような指向性をもたせてやれば、螢光体ドット４の発光輝度が同じであっても第２ａ図の場合に比してより明るい画面をスクリーン３上に得ることができる。」（公報第２頁左上欄第１４行〜同右上欄第９行）
　ｅ．「第３図は上記指向性をもたせるための原理図を示す。第３図において、１２は螢光体ドッド、１３は螢光体ドット１２を照射する電子ビームを示す。１１は螢光体ドット１２が乗っている透明な基板で、該基板１１の各螢光体ドット１２の裏側は図示のごとく凸レンズ１１’となっており、1つのドットに対応して1つの凸レンズ１１’が構成されている。電子ビーム1３に照射されて発光した螢光体ドット１２からの光は凸レンズ１１’によって集光され、その放射方向がレンズの軸上に指向性をもった光となる。」（公報第２頁右上欄第１０行〜２０行）
　ｆ．「第４ａ図は本発明による陰極線管の部分的構成図で、１４はフェースプレート、１５はシャドウマスク、１７は第３図の基板１１および螢光体ドット１２で構成される螢光体基板を示し、参照数字１６で示される一部分を第４ｂ図に拡大して示す。図から明らかなように、フェースプレート１４の内側に蛍光体ドット１２およびレンズのついた基板１１が設けられている。この基板１１の材質は光を透過するものであれば何でもよい。また、陰極線管の構成として、第４図のごとくフェースプレート１４の内側に基板を位置させるかわりに、基板の強度が十分あれば基板そのものをフェースプレートにしてもよい。」（公報第２頁左下欄第４行〜１６行）
　ｇ．「本発明による陰極線管を使用すれば、従来の陰極線管に比べて数倍の指向性を得ることができ、従って、陰極線管の螢光像をレンズ系によってスクリーン上に投写する場合、従来の陰極線管を使用する場合に比べて画面を相当明るくすることできる。」（公報第２頁右下欄第１７行〜同第３頁左上欄第２行）
　ｈ．図面の第３図には、各凸レンズ１１’の間に平面部が描かれている。
　
　（イ）上記摘記事項ｆ中の記載「第４図のごとくフェースプレート１４の内側に基板を位置させるかわりに、基板の強度が十分あれば基板そのものをフェースプレートにしてもよい。」から、基板そのものがフェースプレートとなることは明らかである。
　（ロ）上記摘記事項ｅ中の記載「１１は螢光体ドット１２が乗っている透明な基板で、該基板１１の各螢光体ドット１２の裏側は図示のごとく凸レンズ１１’となっており、1つのドットに対応して1つの凸レンズ１１’が構成されている。」及び第３図の記載から、以下のことは明らかである。
　　（ロ）−１．各凸レンズ１１’の間は平面部を構成している。
　　（ロ）−２．基板１１は片側が螢光体ドット１２からなる螢光面側となっている。
　　（ロ）−３．凸レンズ１１’は基板１１の螢光面側の反対側に集積された微少なもの　　　　　　　　である。
　（ハ）上記摘記事項ｇ中の記載「本発明による陰極線管を使用すれば、従来の陰極線管に比べて数倍の指向性を得ることができ、従って、陰極線管の螢光像をレンズ系によってスクリーン上に投写する場合、従来の陰極線管を使用する場合に比べて画面を相当明るくすることできる。」から、陰極線管は投写用であることは明らかである。
　したがって、上記摘記事項及び図面から、引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「フェースプレートとなる基板１１の片側に設けた螢光体ドット１２からなる螢光面側と反対側に集積された微少な凸レンズ１１’を配置し、前記凸レンズ１１’の間には平面部を有した投写用陰極線管」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「フェースプレートとなる基板１１」、「螢光面」、「凸レンズ１１’」、「平面部」及び「投写用陰極線管」は、それぞれ本願発明の「パネル」、「蛍光面」、「レンチクラールレンズ」、「境界平面部」及び「投射ＴＶ用受像管」に相当する。
　してみると、本願発明と引用発明は、次の一致点及び相違点を有している。
　【一致点】
　パネルに蛍光面及び集積された微小なレンチクラールレンズを配置し、前記レンチクラールレンズは境界平面部を有する投射ＴＶ用受像管。
　【相違点１】
　本願発明では、蛍光面がパネルの片側全面に設けられ、レンチクラールレンズがパネルの蛍光面側に配置されているのに対し、引用発明では、螢光面（蛍光面に相当）が基板１１（パネルに相当）の片側にドット状に設けられ、凸レンズ１１’（レンチクラールレンズに相当）が基板１１（パネルに相当）の螢光面側（蛍光面側に相当）と反対側に配置されている点
　【相違点２】
　本願発明では、レンチクラールレンズの境界平面部が黒色物質の塗布膜で覆われているのに対し、引用発明では、平面部（境界平面部に相当）が当該塗布膜で覆われていない点
　
４．相違点についての判断
　（イ）相違点１について
　投射用陰極線管において、パネルの片側全面に蛍光面を設けるとともに指向性を与える微小レンズを蛍光面側に配置することは周知手段｛例えば、実願昭６２−１１３６８０号（実開昭６４−１８５６７号）のマイクロフィルム、特開平２−１５８０３９号公報等参照｝であるから、引用発明の螢光体ドット１２からなる螢光面に代えて全面蛍光面とするとともに凸レンズ１１’を基板１１の螢光面側に配置することに格別の困難性は認められない。
　（ロ）相違点２について
　光学技術分野において迷光を遮断するために光学部品に遮光手段を設けることは慣用手段（例えば、特開昭５８−１３３７４６号公報；光吸収層９、特開平４−８５５１６号公報；遮光手段１３等参照）であり、また、迷光を発生させないために黒色物質の塗布膜を用いることは極めてありふれた技術手段｛例えば、実願昭５８−１３８３８３号（実開昭６０−４６５０１号）のマイクロフィルム、実願昭６１−１２３８１０号（実開昭６３−２９１３４号）のマイクロフィルム等参照｝にすぎないから、境界平面部に黒色物質の塗布膜を設けて迷光を防止する点に格別の困難性は認められない。
　また、本願発明の作用効果は上記引用例、周知手段及び慣用手段から当業者が容易に予測しうるものにすぎない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用発明、周知手段及び慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項２及び３に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。