【事件の表示】
　平成　５年特許願第５０１６６４号「光学的に純粋なＲ（＋）オンダンセトロンを使用する嘔吐、吐き気および他の障害の治療のための方法および組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　１月　７日国際公開、ＷＯ９３／０００７４、平成　６年１０月　６日国内公表、特表平　６−５０８８３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　　　　　　
１．本件発明
　　　　　　　　　　　　　　
　本願は、１９９２年６月２５日（優先権主張１９９１年６月２６日及び１９９１年８月２７日、米国）を国際出願日とする出願であって、請求項１〜１０に係る発明は平成１４年４月２３日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
（請求項１）
　吐き気や嘔吐を軽減するのに十分であるが、副作用を引き起こすのに不十分な量の、Ｓ(−)立体異性体を実質的に含まないＲ(＋)オンダンセトロンまたはその薬学的に許容される塩を含有する、付随的に生じうる副作用を回避しつつ制吐作用を引き出すための医薬組成物。
　　　　　　　　　　　　　
２．引用例の記載の概要
　　　　　　　　　　　　　　
　原査定の拒絶の理由で引用された以下の刊行物には、それぞれ次の事項が記載されている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・特開昭６４−３１７２９号公報（以下、引用例１という。）
　　　　　　　　　　　　　　　
ａ． 依存性誘発剤に対する依存性の阻止または低減化に適した医薬の製造における５ＨＴ−３きっ抗体の用途。（特許請求の範囲第１項）
　　　　　　　　　　　
ｂ．様々な供給源から得られる５ＨＴ−３きっ抗体に関して、幅広い用途、例えば片頭痛、不整脈、抗癌剤により誘発されたおう吐を含むセロトニン誘発性胃腸疾患、不安、ストレス関連精神病、肺塞栓、鼻炎またはセロトニン誘発性鼻炎疾患および重い不眠症の処置における用途が発表されている。
（４頁右下〜５頁左上欄）
　　　　　　　　　　　　
ｃ． 驚くべきことに、本発明化合物は、後記薬理試験に示されている通り、例えば依存性誘発剤（例、精神刺激剤、オピエート、アルコールまたはニコチン）により誘発された側座核におけるドーパミン放出に中枢神経中できっ抗的に作用することが判った。従って、５ＨＴ−３きっ抗体は、例えば抗不安作用とは独立に前記依存性誘発剤に対する依存性の進行の阻止および低減化に有用である。（５頁左上欄）
　　　　　　　　　　　　　　
ｄ．これらの５ＨＴ−３きっ抗体は、好ましくは下記の化合物から選択され得る。インドール−３−イル−カルボン酸−エンド−８−メチル−８−アザ−ビシクロ[３.２.１]−オクタ−３−イル−エステル（ＩＣＳ２０５−９３０としても知られている）［以後、化合物Ｅと称す］、……
　１,２,３,９-テトラヒドロ−９−メチル−３−［（２−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）−メチル］−４Ｈ−カルバゾール−４−オン（ＧＲ３８０３２Ｆとしても知られている）［以後、化合物Ｈと称す］、……。
（５頁右下欄〜６頁右上欄）ｅ． ラットにおいて、モルヒネ、エタノール、又はニコチンにより誘発されたドーパミン放出の刺激が化合物Ｅにより低減された試験結果、及び化合物Ｈも同様の結果が得られること。（６頁右上〜左下欄）
　　　　　　　　　　
ｆ． ・・・本発明化合物は、依存性誘発剤に対する依存性の阻止または低減化における用途が適応する。……指示一日用量は、本発明化合物約０.０５mg〜約２０mg の範囲であり、例えば４〜６時間毎または１日４回以下の分割用量で好都合に投与される。（７頁左上〜右上欄）
　　　　　　　　　　　
ｇ．例えばシス-プラチン誘発性おう吐に対する投与に関して既知の投与量（例えば、４mg の化合物Ｈを含有する経口医薬組成物は、シス-プラチン誘発性おう吐の臨床試験において有効であると発表された）が、本発明方法において使用され得る。（７頁右上欄）
　　　　　　　　　　
ｈ．本発明化合物は、単独または常用医薬担体と混合した形で経口的または非経口的に投与され得る。（１０頁左下欄）
　
・ J. Med. Chem., 1990,Vl.33, No.6, pp. 1594-1600（以下引用例２という。）
　５−ＨＴ3 レセプターアンタゴニストが制吐剤として臨床的に評価されてきたこと、及びＳ(−)及びＲ(＋)オンダンセトロン（化合物１０）を用いてそれぞれの５−ＨＴ3 レセプターとの結合力の測定した結果（表１）が示されている。
　　　　　　　　　　　　　　　
　上記引用例中の５−ＨＴ３と５ＨＴ３は同義であるから、以下、５ＨＴ３と表記する。
　                         　
３．対比・判断
　　　
　引用例１には、１,２,３,９-テトラヒドロ−９−メチル−３−［（２−メチル−１Ｈ−イミダゾール−１−イル）−メチル］−４Ｈ−カルバゾール−４−オン（オンダンセトロンに相当する）が５ＨＴ３きっ抗体であって、おう吐を抑制し、不安の処置にも用いられ、さらにアルコールやニコチンなどの依存性誘発剤に対する依存性の進行の阻止及び低減化にも用いられる医薬であって、その１日用量が約 ０.０５ｇ〜２０mgであることが記載されている。
　オンダンセトロンは不斉炭素を有するが、引用例１には、当該化合物の光学異性体について何ら言及されていないことから、いずれもラセミ体のオンダンセトロンについての上記摘示した医薬組成物が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　
　請求項１に係る発明と引用例１に記載の発明を対比すると、両者はオンダンセトロンを含有する嘔吐を軽減する医薬組成物である点で一致し、
　　
（相違点１）前者はオンダンセトロンがＳ(−)立体異性体を実質的に含まないＲ(＋)立体異性体であるのに対して、後者はラセミ体である点、　　　　　　　　　　　　
（相違点２）投与量を前者は吐き気や嘔吐を軽減するのに十分であるが、副作用を引き起こすのに不十分な量としているのに対して、後者は「例えば４mg」と記載され、副作用を引き起こす量については言及していない点
　　　　　　　　　　　　
で相違する。
　　　
　　そこで、以下相違点につき検討する。
　　　
（相違点１）について
　一般に、本願の優先日当時、化合物の生物活性（薬理活性、副作用）とその立体構造には、様々な相関関係があることが知られており、光学異性体の存在する化学物質については、ラセミ体だけではなく、各異性体についても、目的とする薬理効果や副作用等について検討を行うことが普通に行なわれており、また、光学異性体の存在する化学物質を医薬品として使用する場合には、その検討結果に応じて、ラセミ体を使用するか一方の光学異性体を使用するかを決定することが当業界における技術常識である。（平成元年１０月１０日学会出版センター発行、日本化学会編「季刊化学総説、No.６,1989．ｐ２、１６、２１２−２１４　光学異性体の分離」、「月刊薬事」Vol.２９、No. １０、１９８７．ｐ２３−２６、及び「ファルマシア」Vo. ２５、No. ４、１９８９．ｐ３３３−３３６等参照）
　そうすると、引用例１によりラセミ体に嘔吐を軽減する作用があることが知られるオンダンセトロンについても、その成分である２つの光学異性体を分割し、各々の活性及び副作用を検討して、医薬としてより好ましい性質を有する立体異性体を選択することは医薬品の開発手法として当業者が普通に行う範囲のことと認められる。
　そして、引用例２の表１には、Ｓ(−)及びＲ(＋)オンダンセトロン（図１の化合物１０）を用いてそれぞれの５−ＨＴ3 レセプターとの結合力を測定した結果が示されているように、オンダンセトロンの光学分割自体すでに行われており、従来の光学分割法を適用し、R（−）立体異性体を実質的に含まないＲ(＋)オンダンセトロンを入手すること自体にも格段の困難性は認められない。
　
（相違点２）について
　オンダンセトロンに限らず、医薬の用量を決定する場合は、主作用と副作用を検討して決定するものであるから、主作用である「吐き気や嘔吐を軽減する」のに十分であるが、副作用を引き起こすのに不十分な量を用量として設定することは当業者が当然に採るべき態度である。したがって、この点にも格別な技術的意義は見いだせない。
　　
　そして、本願発明の効果にしても当業者の予測の域を超えるものとはいえない。したがって、請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、請求人は、制吐作用を引き出す医薬組成物のためにオンダンセトロンの異性体を研究する意欲を妨げる事情として参考資料を提出し、オンダンセトロンのラセミ混合物がメトクロプラミドより効果の低いこと、及びオンダンセトロンのラセミ混合物とデキサメサゾンなどのコルチコイドと併用することにより２０〜３０％有効性が高まることが知られていることを挙げている。しかし、これらは、上述したように光学異性体についての本出願の優先日当時の技術常識からすれば、ラセミ混合物中の光学異性体の生理活性についての研究を妨げる格別の事情とはいえないから、請求人の主張は採用できない。　
　　　　　
　よって、結論のとおり審決する。