Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のジェスチャにおけるタッチスクリーン上に表示されたモデル化オブジェクトを複製し、その複製版を設計するコンピュータ実行方法であって、
第１のモデル化オブジェクトと関連づけられたアペンデージの接触を起動ゾーン内で検出するステップと、
前記接触が既定の時間Ｔｍを超えて維持された場合に、前記第１のモデル化オブジェクトを複製して第２のモデル化オブジェクトにするステップと、
前記アペンデージと前記タッチスクリーンとの間の接触を維持しながら、前記タッチスクリーン上の前記アペンデージの動きに応じて、前記第２のモデル化オブジェクトに対し少なくとも１つの設計オペレーションを実施するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記起動ゾーンはバウンディングボックスであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｔｍ＞Ｔｓのように選ばれた所定の時間Ｔｓを超えて前記起動ゾーンをアペンデージで押すことによって、前記第１のモデル化オブジェクトが選択されることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
視覚フィードバックが、前記モデル化オブジェクトが複製された後に得られることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のモデル化オブジェクトは、複製された後に点滅することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のモデル化オブジェクトは、複製された後に強調表示されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記起動ゾーンは、前記第１のモデル化オブジェクトが複製された後に点滅することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの設計オペレーションは、次の動作すなわち、移動、再拡大縮小、回転、再成形、またはねじりのうちの１つ、または組合せであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のモデル化オブジェクトと関連づけられた前記起動ゾーン内で接触が、最後の前記設計オペレーションの終了から開始するもう１つのＴｍ期間を超えて維持されているかどうか検出され、その場合に第３のモデル化オブジェクトが提供されるステップを含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記アペンデージはスタイラスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アペンデージは、少なくとも１つの指からなる群であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能命令を含むコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータによって実行されると、前記コンピュータに請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
少なくとも１つの中央処理ユニットと、
タッチスクリーンデバイスと、
コンピュータ実行可能命令を記憶したメモリと、を備え、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記少なくとも１つの中央処理ユニットによって実行されると、前記少なくとも１つの中央処理ユニットに、
第１のモデル化オブジェクトと関連づけられたアペンデージの接触を起動ゾーン内で検出させ、
前記接触が既定の時間Ｔｍを超えて維持される場合に、前記第１のモデル化オブジェクトを複製して第２のモデル化オブジェクトにさせ、および
前記アペンデージと前記タッチスクリーンデバイスの間の接触を維持しながら、前記タッチスクリーンデバイス上の前記アペンデージの動きに応じて、前記第２のモデル化オブジェクトに対し少なくとも１つの設計オペレーションを実施させる
ことを特徴とする電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン上の少なくとも１つのポインティング要素でツールを設定するためのコンピュータ実行方法であって、
ポインティング要素でツールを指して起動するステップであって、前記ツールは、カスタマイズ可能なパラメータのリストを備える、ステップと、
前記ポインティング要素をリリースせずに、
前記リストのカスタマイズ可能なパラメータを選択するための第１の方向を提供するステップと、
前記リストの選択されたパラメータをカスタマイズするための第２の方向を提供するステップと、
前記ツールを設定するための第１の方向および第２の方向によって、前記ポインティング要素の一連の動きを規定するステップと
を備えることを特徴とするコンピュータ実行方法。
【請求項２】
前記第１の方向および前記第２の方向は、直交することを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項３】
前記第１の方向は、垂直であり、前記第２の方向は、水平であることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項４】
タッチスクリーンの場合、前記ポインティング要素は、マウス、ペン、または、指であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項５】
前記スクリーンは、タッチスクリーン、または、マルチタッチスクリーンであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項６】
前記パラメータは、太さ、不透明度、硬度、または、色の強度であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項７】
前記パラメータは、連続の強度値を有するパラメータであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項８】
前記パラメータは、不連続の強度値を有するパラメータであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項９】
前記パラメータの前記選択および前記カスタマイズは、前記ポインティング要素の上部に表示されることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１０】
前記ツールは、設定の終了において自動的に起動されることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１１】
スクリーン上の少なくとも１つのポインティング要素でツールを設定するための請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法を、コンピュータシステムに実行させるコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
コンピュータ可読媒体に格納され、スクリーン上の少なくとも１つのポインティング要素でツールを設定するために、スクリーン上の少なくとも１つのポインティング要素でツールを設定するための請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法のステップをシステムに行わせるコード手段を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
スクリーン上の少なくとも１つのポインティング要素でツールを設定するための請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するための手段を備える、スクリーン上の少なくとも１つのポインティング要素でツールを設定することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械を検査するためのシステムであって、
前記回転機械によって駆動されるシャフト（１２、１３）に連結された可変負荷（１１）と、
前記可変負荷（１１）の負荷値における変化が、前記回転機械によって生成される電力に変化を引き起こすように、閉ループ内の前記回転機械および前記可変負荷（１１）を調整するように構成されたコントローラ（１０）と、を備え、
前記コントローラ（１０）は、さらに、前記回転機械によって生成される前記電力と前記可変負荷によって消費される電力とが均衡するのに要する応答時間を前記シャフト（１２、１３）の回転速度の導関数がゼロになる時に基づいて決定するように構成される、システム。
【請求項２】
前記コントローラ（１０）は、さらに、前記可変負荷（１１）の前記負荷値の前記変化を制御するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記回転機械に動作可能に連結されたセンサ（１８）をさらに備え、前記センサは、前記シャフトの回転速度を測定するように構成され、前記コントローラは、さらに、前記測定された回転速度に基づいて、前記回転機械によって生成される前記電力と前記可変負荷によって消費される前記電力とが均衡するかどうかを決定するように構成される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記可変負荷（１１）は、圧縮機であって、前記可変負荷圧縮機の入口を通る空気流を調整するように構成された少なくとも１つの調整弁（１５）を備える圧縮機を、備える、請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記コントローラ（１０）は、さらに、前記可変負荷（１１）の前記負荷値の前記変化を制御するための前記少なくとも１つの調整弁（１５）を調整するように構成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コントローラ（１０）は、前記少なくとも１つの調整弁（１５）の設定と、前記可変負荷の対応する負荷値とを記憶する圧縮機負荷マップを備え、
前記圧縮機負荷マップは、さらに、前記シャフト回転速度の対応する値を記憶する、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記可変負荷は、回路遮断器（２６）を介して抵抗型負荷（２５）に連結されたオルタネータ（２４）を備え、
前記コントローラは、さらに、前記オルタネータによって提供される測定された電流に基づいて、前記回転機械によって生成される前記電力と前記可変負荷によって消費される前記電力とが均衡するかどうかを決定するように構成される、請求項１乃至６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記可変負荷は、回路遮断器（２２）を介してモータ（２１）に連結されたオルタネータ（２０）を備え、前記モータは、機械的負荷（２３）を駆動するように構成される、請求項１乃至７のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベントタイミングシステムによって生成される一連の画像のフレームレートを修正するための方法であって、
前記イベントタイミングシステムから、プロセッサに通信可能に結合される入出力インターフェースを介して、前記イベントタイミングシステムによって生成された複数の入力画像とそれぞれの複数の入力時間とを受信することであって、前記入力時間は、前記イベントタイミングシステムによる前記入力画像の記録のための入力フレームレートに対応し、前記複数の入力画像のすべては、同一の視野および視線方向を表す、ことと、
前記入出力インターフェースを介して、前記入力フレームレートと異なる出力フレームレートを受信することと、
不揮発性メモリに記憶された機械読み取り可能な命令を実行する前記プロセッサを使用することによって、前記出力フレームレートに対応する初期出力時系列を判定することと、
不揮発性メモリに記憶された機械読み取り可能な命令を実行する前記プロセッサを使用することによって、前記複数の入力画像から、前記出力フレームレートを有する複数の出力画像を生成することであって、前記複数の出力画像の各々は、（ａ）初期出力時間が入力時間と同一である場合に入力画像と同一であり、（ｂ）前記初期出力時間が入力時間と同一でない場合に前記初期出力時間の近くで捕捉された入力画像の加重平均である、ことと、
不揮発性メモリに記憶された機械読み取り可能な命令を実行する前記プロセッサを使用することによって、前記イベントタイミングシステムから受信された最終出力時間を各出力画像に割り当てることであって、前記最終出力時間は、前記出力画像に寄与する入力画像と関連付けられる入力時間のうちの１つである、ことと、
前記入出力インターフェースを介して、前記出力画像をそれぞれの最終出力時間と共に出力することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記初期出力時間が入力時間と同一でない場合、前記加重平均は、前記初期出力時間に最も近い関連入力時間を伴う２つの入力画像の加重平均であり、前記２つの入力画像のうちの一方は、前記初期出力時間の前に捕捉され、前記２つの入力画像のうちの他方は、前記初期出力時間の後に捕捉される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加重平均の加重は、前記初期出力時間と前記加重平均に寄与する前記入力画像と関連付けられる前記入力時間との間の時間差が増加するとともに減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記割り当てるステップは、前記最終出力時間を前記入力時間のうちの少なくとも１つとして定義することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、出力フレームレートをユーザから受信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
一連の時間遅延積算画像を切り取るための方法であって、前記一連の時間遅延積算画像は、イベントタイミングシステムによって生成されたイベント時間に従って、時間遅延積算カメラによって生成され、前記方法は、
前記時間遅延積算カメラから、プロセッサに通信可能に結合される入出力インターフェースを介して、時間遅延積算画像と、前記時間遅延積算カメラによる前記時間遅延積算画像の記録の関連時間とを受信することであって、前記時間遅延積算カメラは、それぞれの複数の異なる時間に前記時間遅延積算カメラによって捕捉される同一の視野の複数の第１の画像の積算として前記時間遅延積算画像の各々を形成するように構成されている、ことと、
前記イベントタイミングシステムから、前記入出力インターフェースを介して、イベントとイベント時間との間の対応を受信することと、
不揮発性メモリに記憶された機械読み取り可能な命令を実行する前記プロセッサを使用することによって、前記機械読み取り可能な命令における少なくとも１つの選択基準に基づいて、着目イベントを自動的に選択することと、
前記時間遅延積算画像、前記関連時間、および前記イベント時間を処理するために、不揮発性メモリに記憶された機械読み取り可能な命令を実行する前記プロセッサを使用することであって、これにより、前記着目イベントに関連付けられていない時間遅延積算画像を自動的に破棄することにより、前記着目イベントに関連する切り取られた一連の画像を生成する、ことと、
前記入出力インターフェースを介して、前記切り取られた一連の画像を出力することと
を含む、方法。
【請求項７】
前記対応を受信するステップは、高周波識別タイミングシステムから前記対応を受信することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記イベントは、レース参加者が決勝線を横断することである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記対応を受信するステップは、時間遅延積算モジュールから前記対応を受信することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
エッジ検出を通じて、時間遅延積算画像におけるイベントを識別することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
決勝線における前記時間遅延積算画像を捕捉することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記識別するステップは、エッジ検出を使用して、前記時間遅延積算モジュールの循環バッファを評価することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記循環バッファにおけるエッジの検出時に、時間遅延積算画像および関連時間を受信するステップを開始することを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元画像可視化システムを用いて、見る人に３次元画像を提示する方法であって、前記方法は、
選択的に透明な投影デバイスから、選択可能な幾何学形状を有する選択的に透明なゾーンプレート回折パターン形成デバイスを通して画像を投影することにより、前記画像に適応処理を適用することであって、前記ゾーンプレート回折パターン形成デバイスは、前記見る人の眼と前記投影デバイスとの間に挿入されている、ことと、
背景光が前記見る人の前記眼に進入することを選択的に妨げるように選択的に透明な遮閉マスクデバイスを動作させることであって、前記背景光は、前記投影デバイスの前記見る人の前記眼とは反対側の１つ以上の位置から前記眼に向かって、前記選択的に透明な遮閉マスクおよび前記選択的に透明な投影デバイスを通る軸上を進む、ことと、
前記見る人の前記眼に修正された画像を送達することと
を含む、方法。
【請求項２】
背景光を選択的に妨げるように前記選択的に透明な遮閉マスクデバイスを動作させることは、前記選択的に透明な遮閉マスクの少なくとも１つの部分に遮閉領域を作り出すことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遮閉領域を前記選択的に透明な投影デバイスから投影された前記画像と相関させることをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記相関させることは、前記選択的に透明な投影デバイスから投影された前記画像と幾何学的に整合するように前記遮閉領域を選択的に制御することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記選択的に透明なゾーンプレート回折パターン形成デバイスの少なくとも一部上に選択可能な回折幾何学形状を表示することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記適応処理を適用することは、前記選択的に透明な投影デバイスから前記選択可能な回折幾何学形状を通して前記画像を進ませることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記選択的に透明な投影デバイスから投影された前記画像を前記表示された選択可能な回折幾何学形状と相関させることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記相関させることは、前記選択的に透明な投影デバイスからの前記画像と幾何学的に整合するように前記選択的に透明なゾーンプレート回折パターン形成デバイスの少なくとも一部上の前記選択可能な回折幾何学形状を制御することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記画像に適応処理を適用することは、前記選択可能な回折幾何学形状を用いて、前記選択的に透明な投影デバイスから投影された前記画像の焦点距離を修正することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
選択的に透明な投影デバイスから前記画像を投影することは、前記見る人の前記眼の方に光を向け直すことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記見る人の前記眼の方に光を向け直すことは、
第１の角度で導波路内に光を受け入れることと、
第２の角度で光を出力することと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
適応処理を適用することは、選択された周波数で、選択的に透明なゾーンプレート回折パターン形成デバイスの少なくとも一部上に一連の選択可能な回折幾何学形状を表示することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記周波数は、７２０Ｈｚである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
背景光が前記見る人の眼に進入することを選択的に妨げることは、遮閉マスクディスプレイ上に暗化された画像を表示することをさらに含み、前記暗化された画像は、前記選択的に透明な投影デバイスからの前記画像に幾何学的に相関する、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
結像モジュールから初期画像を発することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記初期画像を前記結像モジュールから前記選択的に透明な投影デバイスに伝導することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記結像モジュールからの前記初期画像を前記選択的に透明な投影デバイス内に受け取ることをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記初期画像を前記結像モジュールから前記選択的に透明な投影デバイスに伝導することは、前記初期画像を拡大しかつ回折することを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記初期画像を伝導することは、前記見る人の前記眼へ進む前記修正された画像の修正画像軌道に実質的に垂直な初期画像軌道上で前記選択的に透明な投影デバイスの方に前記初期画像を向けることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記見る人の前記眼に前記修正された画像を送達することは、前記見る人の前記眼への眼適応手がかりを有する画像を送達することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５を参照すると、従来の回折格子（２２）が示され、光が、回折次数（ｎ）と、空間周波数と、１／ｄに等しいＫ係数とに関係する角度（θ−２０）で格子間隔（１８）を通過し、方程式：ｄ＊ｓｉｎ（θ）＝ｎ＊波長（または代替として、Ｋ係数を代入して、ｓｉｎ（θ）＝ｎ＊波長＊Ｋ）を使用する。図６Ａ〜図６Ｃは、回折パターン（２２、２４、２６）における間隔（１８、２８、３０）の減少とともに、角度（２０、３２、３４）がより大きくなることを図示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図７Ａ〜図７Ｃを参照すると、レンズ（３６）を通した屈折、曲面鏡（３８）を用いた反射、および図７Ｄでも示されるフレネルゾーンプレート（４０）を用いた回折の３つの異なる焦点機構が描写されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図９を参照すると、組み込まれた回折格子を有する導波路が示されている。そのような導波路は、例えば、ＢＡＥ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＰＬＣ（Ｌｏｎｄｏｎ，Ｕ．Ｋ．）等の供給業者から入手可能であり、示されるように図９の左側から画像を取り込み、組み込まれた回折格子（４４）を通して画像を送り、結果として生じた画像をある角度で（例えば、図９では、導波路の側面を通して）放出するために利用されてもよい。したがって、方向変更および回折の２つの用途が、そのような要素を用いて達成されてもよい。実際に、図８Ｃを参照して説明されるもの等の軸外焦点技法は、図９に示されるもの等の回折導波路要素と組み合わせられることにより、図１０に示されるもの等の構成をもたらし、描写された実施形態では、回折導波路の幾何学形状が、Ｎ＝−１モード（例えば、仮想画像）が導波路からユーザの眼の中へ通過させられ、他の２つのモード（Ｎ＝０およびＮ＝＋１）が反射によって導波路の内側に捕捉されるようなものであるため、方向変更および回折だけでなく、フィルタリングも達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月25日(2018.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を遠隔操作する遠隔操作機に予め設定され、近距離無線通信により取得した前記電子機器の端末アドレスを利用して、前記電子機器との無線通信を開始し、前記無線通信を介して前記電子機器を遠隔操作する端末との無線通信手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
電子機器を遠隔操作する遠隔操作機に予め設定され、近距離無線通信により取得した前記電子機器の端末アドレスを利用して、前記電子機器との無線通信を開始し、前記無線通信を介して前記電子機器を遠隔操作する端末との近距離無線通信手段を備えることを特徴とする遠隔操作機。
【請求項３】
コンピュータを、
電子機器を遠隔操作する遠隔操作機に予め設定され、近距離無線通信により取得した前記電子機器の端末アドレスを利用して、前記電子機器との無線通信を開始し、前記無線通信を介して前記電子機器を遠隔操作する手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の電子機器は、電子機器を遠隔操作する遠隔操作機に予め設定され、近距離無線通信により取得した前記電子機器の端末アドレスを利用して、前記電子機器との無線通信を開始し、前記無線通信を介して前記電子機器を遠隔操作する端末との無線通信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムであって、
第１ユーザ端末を有し、
近傍サービスに利用可能な制御リソース領域が、時間軸方向に周期的に設けられ、
前記第１ユーザ端末は、
第１の前記制御リソース領域の中から、前記第１ユーザ端末が用いる制御リソースを決定し、
前記近傍サービスによるデータの送信に用いられるデータリソースの位置を示すための制御情報を、前記決定した制御リソースを用いて送信し、
前記決定した制御リソースの位置に応じて、前記第１の制御リソース領域の次の周期に位置する第２の前記制御リソース領域における制御リソースの位置を決定する移動通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜磁場波形の情報に基づく入力信号を増幅して傾斜磁場コイルに出力する増幅器と、前記増幅器に電力を供給する電力供給器と、前記電力供給器とともに前記増幅器に電力を供給するキャパシタバンクと、を有する傾斜磁場電源と、
前記キャパシタバンクの電圧を計測する計測器と、
前記計測器により計測された前記キャパシタバンクの電圧変位に基づいて、傾斜磁場コイルのインピーダンスの周波数特性を計算する計算部と、
前記計算された周波数特性に応じて撮像を制御する制御部と、
を具備する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記周波数特性を基準値と比較することにより、前記撮像が実行されることができるかどうかを判定する判定部をさらに具備する、
請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記撮像が撮像条件の変更によって実行できるとき、前記撮像が実行されることができると判定する、
請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記傾斜磁場コイルと等価な回路モデルのパラメータを記憶する記憶部と、
前記インピーダンスの周波数特性に基づいて、前記回路モデルにおけるパラメータを調整する調整部と、
をさらに具備する請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記インピーダンスの周波数特性を、前記キャパシタバンクの電圧値に基づいて計算する、
請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記判定部により前記撮像が実行されることができると判定されたとき、前記撮像の撮像条件を、前記周波数特性に応じた撮像条件に変更する条件変更部をさらに具備する、
請求項２または３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記判定部により前記撮像が実行されることができないと判定されたとき、警告を出力する出力部をさらに具備する、
請求項２または３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記警告をディスプレイに表示する、
請求項７に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記出力部は、ネットワークを介して接続された所定のサービスセンタに前記警告を出力する、
請求項７または８に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記判定部により前記撮像が実行されることができないと判定されたとき、前記撮像に関する動作を停止させる、
請求項２、３、６乃至９のうちいずれか一項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係る磁気共鳴イメージング装置は、傾斜磁場電源と、計測器と、計算部と、制御部とを具備する。傾斜磁場電源は、増幅器と、電力供給器と、キャパシタバンクとを有する。増幅器は、傾斜磁場波形の情報に基づく入力信号を増幅して傾斜磁場コイルに出力する。電力供給器は、増幅器に電力を供給する。キャパシタバンクは、電力供給器とともに増幅器に電力を供給する。計測器は、キャパシタバンクの電圧を計測する。計算部は、前記計測器により計測された前記キャパシタバンクの電圧変位に基づいて、傾斜磁場コイルのインピーダンスの周波数特性を計算する。制御部は、前記計算された周波数特性に応じて撮像を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
金属基材２３ｃとコネクタ部２７は、帰還配線３１で接続されている。帰還配線３１は、スコープ２００の操作部２３内からユニバーサルチューブ２５内に亘って配置されており、金属部材２１ｃに発生した誘導電流をフレームグランドＦＧに逃がすために使用される。スコープ２００がプロセッサ１００に接続されると、帰還配線３１は、コネクタ部２７を介して、プロセッサ１００内の中継配線３３に接続される。スコープ２００がプロセッサ１００に接続された状態において、中継配線３３は、帰還配線３１とプロセッサ１００の外装面上に設けられた帰還端子３５とを接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017108874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カカオパートと無臭植物油からなる油分３０％―４５％、
乳酸菌を含有する豆乳からなる水分２５％−３５％、
甘味料を含有する糖分２０％−３０％、
からなるチョコレート菓子。
【請求項２】
配合量が糖分＜水分＜油分であることを特徴とする請求項１に記載のチョコレート菓子。
【請求項３】
甘味料がハチミツ、メープルシロップであることを特徴とする請求項１または２に記載のチョコレート菓子。
【請求項４】
油分の無臭植物油が無臭ゴマ油である請求項１乃至３に記載のチョコレート菓子。
【請求項５】
油分に還元型コエンザイムＱ１０が配合されていることを特徴とする請求項１乃至４に記載のチョコレート菓子。
【請求項６】
水分にアナツバメの巣が配合されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載のチョコレート菓子。
【請求項７】
Ａ．水分である豆乳を加熱し、乳酸菌粉末を入れて溶解する工程、
Ｂ．工程Ａでできた溶液に糖分を入れて溶解する工程、
Ｃ．油分であるカカオパートと無臭植物油を混合する工程、
Ｄ．工程Ｂでできた溶液に工程Ｃでできた混合液を加え、混練し乳化させる工程、
Ｅ．工程Ｄで乳化したものを固める工程
からなるチョコレート菓子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に係る発明は、水分にアナツバメの巣が配合されていることを特徴とする請求項１乃至５に記載のチョコレート菓子に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６に係る発明によれば、アナツバメの巣をさらに配合することで糖鎖が摂食でき、美容に良いチョコレート菓子になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明にかかるチョコレート菓子はさらにアナツバメの巣を水分に配合してもよい。
アナツバメの巣をさらに配合することで糖鎖が摂食でき、美容に良いからである。
この発明にかかるチョコレート菓子は還元型コエンザイムＱ１０を油分に配合してもよい。
補酵素である還元型コエンザイムＱ１０を摂取でき健康や美容によいからである。
還元型を用いるのは体内で働くコエンザイムＱ１０は還元型であり、酸化型だと一度体内で還元型に変化させなければならず、吸収量が落ちるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明にかかるチョコレート菓子の製造方法の一実施例としては、まず水分である豆乳を加熱し乳酸菌粉末を入れて溶解する。
加熱温度は高くてもよいが、豆乳は加熱すると成分が分離し膜をはるためメープルパウダーを加えることで分離を防ぐのが望ましい。
乳酸菌粉末を混練する場合に、バーミクスといった電動式ミキサーを用いてもよい。
乳酸菌粉末を水分である豆乳に加え混練した後、甘味料を加える。
水分にアナツバメの巣を混ぜ合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の遺伝子試料における遺伝的変異の検出方法であり、
第１標識プローブおよび第１タグプローブを含む第１プローブセット、ならびに第２標識プローブおよび第２タグプローブを含む第２プローブセットの少なくとも一部を、前記遺伝子試料のヌクレオチド分子における第１および第２対象核酸領域に、それぞれハイブリダイズさせる工程、
第１および第２ライゲーション生成物を形成するために、前記第１および第２プローブセットを、それぞれライゲーションする工程
前記第１および第２ライゲーション生成物を増幅する任意の工程、
前記第１および第２のライゲーション生成物を基板に固定化する工程であり、
前記第１および第２標識プローブおよび／またはこれらを増幅した増幅標識プローブが、１以上の第１および第２標識をそれぞれ含み、
前記固定化されたライゲーション生成物における標識が、標識化されたライゲーション生成物単位で光学的に分解可能であり、
（ｉ）前記基板に固定化された前記第１および第２のライゲーション生成物における第１標識の個数である第１の個数および（ｉｉ）前記基板に固定化された前記第１および第２のライゲーション生成物における第２標識の個数である第２の個数を計数する工程、ならびに
前記第１および第２の個数を比較し、前記遺伝子試料における遺伝的変異を判定する工程、
を含む、遺伝的変異の検出方法。
【請求項２】
前記ハイブリダイズ工程の前に、前記第１および第２標識プローブを、前記第１および第２標識でそれぞれ標識する工程をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ハイブリダイズ工程の前に、前記第１および第２タグプローブに、第１および第２タグをそれぞれ付加する工程をさらに含む、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、前記ライゲーション生成物を増幅する工程を含み、前記増幅は、前記増幅中に、前記プローブの標識化を伴って、または伴わずに行われる、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１および第２標識プローブのそれぞれが、フォワードまたはリバースプライミング配列を含み、前記第１および第２タグプローブのそれぞれが、対応するリバースまたはフォワードプライミング配列と、タグであるタグヌクレオチド配列とを含み、
前記方法が、前記ライゲーション生成物を増幅する工程を含み、
前記増幅工程が、下記（ｉ）および（ii）を増幅することを含み、
（ｉ）前記ライゲーションされた第１標識プローブおよび第１タグプローブを含む第１ライゲーション生成物
前記フォワードおよびリバースプライミング配列に第１フォワードおよびリバースプライマーがそれぞれハイブリダイズしており、前記第１標識プローブにハイブリダイズした前記第１フォワードまたはリバースプライマーが、前記第１標識を含む
（ii）前記ライゲーションされた第２標識プローブおよび第２タグプローブを含む第２ライゲーション生成物
前記フォワードおよびリバースプライミング配列に第２フォワードおよびリバースプライマーがそれぞれハイブリダイズしており、前記第２標識プローブにハイブリダイズした前記第２フォワードまたはリバースプライマーが、前記第２標識を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記第１および第２標識プローブのそれぞれが、リバースプライミング配列を含み、前記第１および第２タグプローブのそれぞれが、タグであるタグヌクレオチド配列を含み、
前記方法が、前記ライゲーション生成物を増幅する工程を含み、
前記増幅工程が、下記（ｉ）および（ii）を増幅することを含み、
（ｉ）前記ライゲーションされた第１標識プローブおよび第１タグプローブを含む第１ライゲーション生成物
前記第１標識プローブの第１リバースプライミング配列に第１リバースプライマーがハイブリダイズしており、前記第１リバースプライマーが、前記第１標識を含む
（ii）前記ライゲーションされた第２標識プローブおよび第２タグプローブを含む第２ライゲーション生成物
前記第２標識プローブ第２リバースプライミング配列に第２リバースプライマーがハイブリダイズしており、前記第２リバースプライマーが、前記第２標識を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記ライゲーションされた第１および第２標識プローブが、前記第１および第２ライゲーション生成物の３’末端に位置し、前記第１および第２リバースプライマーにハイブリダイズした第１および第２リバースプライミング配列をそれぞれ含み、
前記第１および第２リバースプライマーが、前記第１および第２標識を含み、
前記ライゲーションされた第１および第２タグプローブが、前記第１および第２プローブセットの５’末端に位置する、請求項５または６記載の方法。
【請求項８】
前記ライゲーションされた第１および第２標識プローブが、前記第１および第２ライゲーション生成物の３’末端に位置し、前記第１および第２リバースプライマーにハイブリダイズした第１および第２リバースプライミング配列をそれぞれ含み、
前記第１および第２リバースプライマーが、前記第１および第２標識を含み、
前記ライゲーションされた第１および第２タグプローブが、前記第１および第２ライゲーション生成物の５’末端に位置し、前記第１および第２フォワードプライマーにハイブリダイズした対応する第１および第２フォワードプライミング配列をそれぞれ含む、請求項５記載の方法。
【請求項９】
前記増幅工程が、前記増幅されたプローブにエキソヌクレアーゼを接触させること、および、５’末端に標識を有さない増幅されたライゲーション生成物の５’末端を分解することを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２標識は、相互に区別される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
５’末端に標識を有する増幅されたライゲーション生成物の５’末端が、エキソヌクレアーゼ分解から保護される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記判定された遺伝的変異が、前記被検体における癌の転移、有無、および／または危険度、薬物動態変動、薬物毒性、移植拒絶反応、または異数性を示す、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記被検体が妊娠中の被検体であり、
前記遺伝的変異が、前記妊娠中の被検体の胎児における１３トリソミー、１８トリソミー、２１トリソミー、Ｘの異数性、およびＹの異数性からなる群から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記遺伝子試料が血漿であり、
前記方法が、前記被検体の血液試料から血漿を単離する工程をさらに含む、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
蓋部材３０は、図２に示すように、側部開口部１３に取り付けられ、側部開口部１３を液密に閉塞するとともに、ハンドル軸５の左端側を支持する役割をなす。蓋部材３０は、図５（ｂ）に示すように、断面が山形状を呈しており、周壁部３１と、周壁部３１の中央部に一体的に設けられた円筒部３２と、周壁部３１の外周縁部に設けられた円筒状の挿入部３３と、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
周壁部３１の外側面（左側面）および内周面（右側面）には、肉抜き部３１ｂが形成されている。これにより蓋部材３０の軽量化が図られている。円筒部３２は、奥側となる右側部が段状に拡径しており、この拡径した部分に軸受５ａ（図４参照）が収容されている。蓋部材３０は、軸受５ａを介してハンドル軸５の左端側を支持している。
なお、図４に示すように、ハンドル軸５の右端側は、軸受５ｂを介してボディ１０に設けられたハンドル支持部１０ｅに支持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2017108719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
絶縁層上に配置された配線層と、
前記絶縁層上及び前記配線層上に配置され、前記配線層を被覆するとともに、前記配線層の一部を露出する開口部を有する保護絶縁層と、を有し、
前記配線層は、
前記開口部に対応する位置に配置され、平面視で前記開口部の開口径よりも大きい外形を有する第１金属層と、
パッド部と配線部を有し、前記パッド部が前記第１金属層の上面及び側面を被覆する第２金属層と、を有し、
前記開口部は、前記パッド部の上面の一部を露出し、
前記開口部内に露出する前記パッド部の上面から前記開口部の上端までの距離は、前記配線部の上面から前記保護絶縁層の上面までの距離よりも短いこと、を特徴とする配線基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一観点によれば、絶縁層上に配置された配線層と、前記絶縁層上及び前記配線層上に配置され、前記配線層を被覆するとともに、前記配線層の一部を露出する開口部を有する保護絶縁層と、を有し、前記配線層は、前記開口部に対応する位置に配置され、平面視で前記開口部の開口径よりも大きい外形を有する第１金属層と、パッド部と配線部を有し、前記パッド部が前記第１金属層の上面及び側面を被覆する第２金属層と、を有し、前記開口部は、前記パッド部の上面の一部を露出し、前記開口部内に露出する前記パッド部の上面から前記開口部の上端までの距離は、前記配線部の上面から前記保護絶縁層の上面までの距離よりも短い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型を有する結晶系の半導体基板に第２導電型の半導体層を形成し、受光面と裏面とを有する第１基板を形成する工程と、
成膜室に配された第２基板に、前記第１基板の前記裏面を当接させて前記第１基板を設置する工程と、
前記成膜室内を真空排気して減圧し、前記成膜室内に原料ガスを供給し、前記第１基板の受光面側から前記第１基板の側面にまで化学的気相成長法で反射防止膜を成膜する工程と、
前記第１基板を前記第２基板から分離する工程とを備えたことを特徴とする太陽電池の製造方法。
【請求項２】
前記第２基板は、前記第１基板と同一組成を有することを特徴とする請求項１に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項３】
前記成膜する工程は、
前記第１基板の前記裏面全体が前記第２基板に当接した状態で反射防止膜が成膜される工程であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項４】
前記第２基板における前記第１基板と当接する面は、前記第１基板よりも大きいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項５】
前記第２基板は、中央部が凸の曲面形状を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項６】
前記第２基板は、前記第１基板よりも厚さが厚いことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項７】
前記第２基板は、第１導電型を有する結晶系の第１基板と同一組成の半導体基板に第２導電型の半導体層を形成する工程を実施した半導体基板で構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項８】
前記設置する工程後、前記成膜する工程に先立ち、前記第１基板の端部および前記第２基板の端部の第２導電型の半導体層をエッチング除去するエッチング工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項９】
前記エッチング工程は、反応性イオンエッチング工程であることを特徴とする請求項８に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項１０】
前記成膜する工程は、高速加熱工程を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項１１】
前記第１基板および前記第２基板が前記成膜室内に水平方向に設置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【請求項１２】
前記第１基板および前記第２基板が前記成膜室内に垂直方向に設置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の太陽電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリタイプが４Ｈである炭化珪素単結晶基板であって、
｛０００１｝面から＜１１−２０＞方向に２°以上８°以下傾斜し、最大径が１５０ｍｍ以上である第１主面と、
＜１１−２０＞方向に延在するオリエンテーションフラットとを備え、
前記第１主面は、前記第１主面の外周から５ｍｍ以内の端部領域を含み、
前記第１主面に対して垂直な方向において、前記オリエンテーションフラットと連なる前記端部領域の反り量は、３μｍ以下である、炭化珪素単結晶基板。
【請求項２】
前記第１主面に対して垂直な方向から見て前記オリエンテーションフラットを垂直に二等分する断面を見た場合、前記端部領域は、前記オリエンテーションフラットに向かうにつれて前記第１主面と反対側の面から離れる方向に反り上がっており、
前記反り量は、前記オリエンテーションフラットから前記第１主面の中央に向かって３ｍｍ離れた位置から５ｍｍ離れた位置までの領域における前記第１主面の断面プロファイルから算出される最小二乗直線が、前記オリエンテーションフラットと交わる点と、前記オリエンテーションフラットと前記第１主面との接点との距離である、請求項１に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項３】
前記第１主面に対して垂直な方向から見て前記オリエンテーションフラットを垂直に二等分する断面を見た場合、前記端部領域は、前記オリエンテーションフラットに向かうにつれて前記第１主面と反対側の面に近づく方向に反り下がっており、
前記反り量は、前記オリエンテーションフラットから前記第１主面の中央に向かって３ｍｍ離れた位置から５ｍｍ離れた位置までの領域における前記第１主面の断面プロファイルから算出される最小二乗直線が、前記オリエンテーションフラットに沿って延在する仮想平面と交わる点と、前記オリエンテーションフラットと前記第１主面との接点との距離である、請求項１に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項４】
前記反り量は、２μｍ以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項５】
前記反り量は、１μｍ以下である、請求項４に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶基板と、
前記第１主面上の炭化珪素層とを備え、
前記炭化珪素層は、前記第１主面に接する面とは反対側の第２主面を含み、
前記第２主面において、前記オリエンテーションフラットから＜１−１００＞方向に延在し、かつ１ｍｍ以上の長さを有する積層欠陥がない、炭化珪素エピタキシャル基板。
【請求項７】
前記第１主面に対して垂直な方向から見て、前記オリエンテーションフラットを垂直に２等分する線分を４等分した場合、前記第１主面は、前記オリエンテーションフラットから前記線分の１／４の位置までの下部領域を含み、
前記下部領域の端部と連なる前記端部領域の反り量は、３μｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項８】
請求項７に記載の炭化珪素単結晶基板と、
前記第１主面上の炭化珪素層とを備え、
前記炭化珪素層は、前記第１主面に接する面とは反対側の第２主面を含み、
前記第２主面において、前記下部領域の端部から＜１−１００＞方向に延在し、かつ１ｍｍ以上の長さを有する積層欠陥がない、炭化珪素エピタキシャル基板。
【請求項９】
前記第１主面に対して垂直な方向から見て、前記オリエンテーションフラットを垂直に２等分する線分を４等分した場合、前記第１主面は、前記オリエンテーションフラットと反対側の端部から前記線分の１／４の位置までの上部領域を含み、
前記上部領域の端部と連なる前記端部領域の反り量は、３μｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項１０】
請求項９に記載の炭化珪素単結晶基板と、
前記第１主面上の炭化珪素層とを備え、
前記炭化珪素層は、前記第１主面に接する面とは反対側の第２主面を含み、
前記第２主面において、前記上部領域の端部から＜１−１００＞方向に延在し、かつ１ｍｍ以上の長さを有する積層欠陥がない、炭化珪素エピタキシャル基板。
【請求項１１】
前記第１主面に対して垂直な方向から見て、前記オリエンテーションフラットを垂直に２等分する線分を４等分した場合、前記第１主面は、前記オリエンテーションフラットから前記線分の１／４の位置までの下部領域と、前記オリエンテーションフラットと反対側の端部から前記線分の１／４の位置までの上部領域とを含み、
前記下部領域の端部と連なる前記端部領域の反り量は、３μｍ以下であり、かつ前記上部領域の端部と連なる前記端部領域の反り量は、３μｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の炭化珪素単結晶基板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の炭化珪素単結晶基板と、
前記第１主面上の炭化珪素層とを備え、
前記炭化珪素層は、前記第１主面に接する面とは反対側の第２主面を含み、
前記第２主面において、前記下部領域の端部から＜１−１００＞方向に延在しかつ１ｍｍ以上の長さを有する積層欠陥がなく、かつ前記上部領域の端部から＜１−１００＞方向に延在しかつ１ｍｍ以上の長さを有する積層欠陥がない、炭化珪素エピタキシャル基板。
【請求項１３】
請求項６、請求項８、請求項１０および請求項１２のいずれか１項に記載の炭化珪素エピタキシャル基板を準備する工程と、
前記炭化珪素エピタキシャル基板を加工する工程とを備える、炭化珪素半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置の発言権を管理するサーバ装置であって、
前記端末装置から送信される発言権の要求信号を受信する受信部と、
前記受信部において、複数の端末装置から前記発言権の要求信号を受信した場合に、前記受信した発言権の要求信号をもとに、前記複数の端末装置のいずれかに発言権を付与する制御部と、
前記制御部において発言権を付与した端末装置に、発言権の付与を通知する送信部とを備え、
前記制御部は、
音声信号の再生が終了してから発言権を要求するまでの応答期間を導出する導出部と、
前記導出部において導出した複数の端末装置の応答期間を比較することによって、前記複数の端末装置のいずれかに発言権を付与する比較部と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記制御部は、音声信号の再生期間と、送信側の端末装置もしくは本サーバ装置から各受信側の端末装置までの第１の送信遅延期間と、各受信側の端末装置から本サーバ装置までの第２の送信遅延期間とを取得する取得部を更に備え、
前記導出部は、前記受信側の端末装置それぞれに対して、前記受信部において発言権の要求信号を受信したタイミングから、前記取得部が取得した再生期間と、第１の送信遅延期間と、第２の送信遅延期間とを減算することによって、前記応答期間を導出することを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記複数の端末装置は所定のグループに属し、グループごとにそれぞれに属する複数の端末装置に対する発言権を管理することを特徴とする請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記導出部は、複数の受信側の端末装置のそれぞれに対する優先期間を保持しており、前記導出部は、応答期間から優先期間を減算することによって、応答期間を調節することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記制御部は、音声信号の再生が終了してから所定の期間において前記受信部が受信した発言権の要求信号に対して、前記導出部、前記比較部による処理を実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記制御部は、音声信号の再生が終了してから所定の期間経過後に、前記受信部が受信した発言権の要求信号に対して、受信した順に発言権を付与することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記制御部は、音声信号の再生が終了してから所定の期間経過後に、前記受信部が発言権の要求信号を受信した場合、発言権の要求信号の送信元になる２つ以上の受信側の端末装置のそれぞれに対して、前記受信部において発言権の要求信号を受信したタイミングから第２の送信遅延期間を減算することによって、発言権の要求信号の送信タイミングを導出し、送信タイミングを比較することによって、いずれかの受信側の端末装置に発言権を付与することを特徴とする請求項１からの５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のサーバ装置と通信可能であることを特徴とする端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のサーバ装置は、複数の端末装置の発言権を管理するサーバ装置であって、端末装置から送信される発言権の要求信号を受信する受信部と、受信部において複数の端末装置から発言権の要求信号を受信した場合に、受信した発言権の要求信号をもとに、複数の端末装置のいずれかに発言権を付与する制御部と、制御部において発言権を付与した端末装置に、発言権の付与を通知する送信部とを備える。制御部は、音声信号の再生が終了してから発言権を要求するまでの応答期間を導出する導出部と、導出部において導出した複数の端末装置の応答期間を比較することによって、複数の端末装置のいずれかに発言権を付与する比較部とを備える。