【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０５５２４号「工具ホルダ装置及び工具着脱方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月１０日出願公開、特開平１０−　３４４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件出願は、平成８年７月１７日の特許出願であって、同１３年１１月１５日付で拒絶の理由が通知され、その指定期間内の同１４年１月２３日に意見書と共に明細書について手続補正書が提出されたが、同年５月２９日付で拒絶をすべき旨の査定がされ、同年７月１日に本件審判の請求がされ、その後、同年７月２６日に明細書について再度手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１４年７月２６日付の補正（以下「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　本件補正を却下する。
［理由］
１　補正の内容の概要
　本件補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の一部について補正するものであって、特許請求の範囲の請求項１について補正前後の記載を補正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。
（１）補正前の請求項１
　大径穴と小径穴からなり、該大径穴と該小径穴との間に段差部を有する工具挿入穴を備えた工具保持部を有する工具ホルダと、
　前記大径穴および前記小径穴に対応した大径部と小径部を有し、前記大径部と前記小径部との間に段差部を形成し、かつ前記大径穴に対する前記大径部の径および前記小径穴に対する前記小径部の径の少なくとも一方が締め代を有するように形成された工具と、
　前記工具挿入穴の前記大径穴と前記小径穴との間の段差部と、前記工具の前記大径部と前記小径部との間の段差部とによって形成される空間部と、
　該空間部に連通する工具抜取り用油圧を供給するための油圧供給孔と、からなる工具ホルダ装置。
（２）補正後の請求項１
　大径穴と小径穴からなり、該大径穴と該小径穴との間に段差部を有する工具挿入穴を備えた工具保持部を有する工具ホルダと、
　前記大径穴および前記小径穴に対応した大径部と小径部を有し、前記大径部と前記小径部との間に段差部を形成し、かつ前記大径穴に対する前記大径部の径および前記小径穴に対する前記小径部の径の少なくとも一方が締め代を有するように形成され、
前記工具ホルダに焼きばめにより取付け
　前記工具挿入穴の前記大径穴と前記小径穴との間の段差部と、前記工具の前記大径部と前記小径部との間の段差部とによって形成される空間部と、
　
前記工具ホルダに設けられた
２　補正の適否　　　
　本件補正のうち特許請求の範囲の請求項１についての補正は、工具が工具ホルダに取付けられる態様及び油圧供給孔が設けられる箇所を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とすることが明らかであるので、さらに、補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正発明
　補正発明は、本件補正により補正された明細書（以下「補正明細書」という。）及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、１（２）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「工具ホルダ装置」であると認める。
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願前に日本国内において頒布された刊行物である実願平５−２３９６７号（実開平７−６０９号）のＣＤ−ＲＯＭ （以下「引用例」という。）には以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】
「【産業上の利用分野】
　本考案は、ドリル、エンドミル、リーマ、タップ等の回転切削工具に関する。」
イ　段落【０００９】
「本考案の工具は、そのテーパスリーブが焼き嵌めされてコレットでの締付けとは比較にならないほど強い力でシャンクを掴み、一体成形物とさして変わらない状態になっている。従って、高負荷切削でもテーパスリーブとシャンク間にスリップが生じることがない。」
ウ　段落【００１２】
「例示の工具は、底刃１と外周ねじれ刃２を有する本体部の後方にシャンク３を一体成形して設けたスパイラルソリッドエンドミルに鋼製のテーパスリーブ４を取付けている。」
エ　段落【００１４】
「テーパスリーブ４は、工具ホルダのテーパ穴に適合して嵌まる形状、サイズにし、さらに、後端部にプルスタッドボルトをねじ込むねじ穴５を設けてシャンク３の外周に焼き嵌めしてある。この焼き嵌めのための締め代はシャンク径の１／１０００程度（シャンク３の外径が例えば２５mmとすると締め代は約０．０２５mm）あれば、テーパスリーブ４がシャンク３の外周に強力に抱きつき、送りを従来の３倍程度にまで高めても、スリップの無い安定した切削が可能である。」
オ　【図２】
　テーパスリーブ４は、回転切削工具のシャンク３を保持するための挿入穴を備えた工具保持部を有していること。
　これらの記載事項ア〜オを補正発明に照らして整理すると、引用例には以下の発明が記載されていると認める。
　工具挿入穴を備えた工具保持部を有するテーパスリーブ４と、
　前記工具挿入穴に対応したシャンク３を有し、かつ前記シャンク３の径が締め代を有するように形成され、前記テーパスリーブ４に焼きばめにより取付けられる工具と、からなる工具の保持装置（以下「引用例記載の発明」という。）。
（３）対比
　補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「テーパスリーブ４」は、工具挿入穴を備えた工具保持部を有する工具ホルダであるという限りで、補正発明の「工具ホルダ」と共通しており、また、引用例記載の発明の「工具」は、工具挿入穴に対応したシャンク３、すなわち、径部を有し、かつ前記径部の径が締め代を有するように形成され、前記工具ホルダに焼きばめにより取付けられる工具であるという限りで、補正発明の「工具」と共通している。そして、引用例記載の発明は、「工具の保持装置」として認定したが、その用語についてだけみた場合補正発明と同様に「工具ホルダ装置」としても把握できるものである。
　したがって、補正発明と引用例記載の発明とは、次の点で一致しているということができる。
　工具挿入穴を備えた工具保持部を有する工具ホルダと、
  工具挿入穴に対応した径部を有し、かつ前記径部の径が締め代を有するように形成され、前記工具ホルダに焼きばめにより取付けられる工具と、からなる工具ホルダ装置、である点。
　そして、補正発明と引用例記載の発明とは、以下の点で相違している。
　補正発明では、工具ホルダの工具挿入穴が、大径穴と小径穴からなり、該大径穴と該小径穴との間に段差部を有し、また、工具が、前記大径穴および前記小径穴に対応した大径部と小径部を有し、前記大径部と前記小径部との間に段差部を形成しており、前記工具挿入穴の前記大径穴と前記小径穴との間の段差部と、前記工具の前記大径部と前記小径部との間の段差部とによって形成される空間部と、前記工具ホルダに設けられた前記空間部に連通する工具抜取り用油圧を供給するための油圧供給孔とを備えているのに対して、引用例記載の発明では、そのようになっていない点。
（４）相違点の検討
　しまりばめしている外環部材と軸とのはめあい状態を油圧により開放するための手段として、外環部材の穴部を大径穴と小径穴から構成して該大径穴と該小径穴との間に段差部を形成すると共に軸を前記大径穴および前記小径穴に対応した大径部と小径部から構成して前記大径部と前記小径部との間に段差部を形成し、これら両段差部によって空間部を形成し、この空間部に油圧を供給するための油圧供給孔を設けることは、補正明細書の段落【００１８】に「ステップドスリーブ方式」としてその旨記載しているように特に例示するまでもなく従来周知である。
　そして、引用例には工具ホルダであるテーパスリーブから工具を取り外すことについての記載は特にないが、引用例記載の発明においても工具ホルダから工具を取り外すことが容易にできれば工具管理等種々の面で都合のよいことは明らかであることを考慮すると、引用例記載の発明に上記従来周知の事項を適用して補正発明のように構成することに格別の困難性はない。
　なお、上記適用に当たって、油圧供給孔を設ける可能性のある箇所としては工具と工具ホルダとがあるが、工具ホルダに設けるのが技術的にみてごく自然な態様である。                    
　また、補正発明によってもたらされる「工具の工具ホルダに対する係合に焼きばめを用いることにより、工具把持力が向上し、高速回転時における工具の緩みが防止される。また、焼きばめを用いることにより、工具ホルダに対する工具の芯出し精度が向上するので、予め工具ホルダ及び工具のそれぞれのバランスをとっておけば、工作機械に取り付けた際、高速回転時にアンバランスによる振れが生じることがない。そして、工具を工具ホルダから取り外す際には、油圧を加えることによって容易に工具を取り外すことができる。」という効果も、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　したがって、補正発明は、引用例記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年法律第４７号による改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、その余の補正の要件について検討するまでもなく、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３　本件発明について
１　本件発明
　平成１４年７月２６日付の補正は、上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項に係る発明は、平成１４年１月２３日付手続補正書により補正された明細書及び願書に最初に添付した図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項８に記載されたとおりのものであると認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、第２の１（１）に示す特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの「工具ホルダ装置」であると認める。
２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載内容は第２の２（２）に示したとおりである。
３　対比・検討
　本件発明は、第２の２で検討した補正発明から、工具が工具ホルダに取付けられる態様及び油圧供給孔が設けられる箇所についての限定を削除したものである。
　そうすると、本件発明を構成する事項の全てを含み、さらに他の事項を付加する補正発明が第２の２（４）で示したとおり、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明も同様の理由により引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
４　むすび
　以上のとおり、本件発明は、引用例記載の発明及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、本件出願の請求項２ないし請求項８に係る発明について検討するまでもなく、結論のとおり審決する。