【事件の表示】
　特許第５７３９３８３号「易裂性延伸フィルム，易裂性ラミネートフィルム，易裂性袋，及び易裂性延伸フィルムの製造方法」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３９３８３号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　
　特許第５７３９３８３号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は，平成１８年６月２６日（優先権主張　平成１７年６月２７日）に出願された特願２００６−１７５７７６号の一部を新たな特許出願として平成２４年７月２４日に特許出願され，平成２７年５月１日に特許の設定登録がされ，平成２７年１２月２４日にその特許に対し，特許異議申立人野中恵から特許異議の申立てがされたものである。
　
　
　
第２　本件発明
　
　特許第５７３９３８３号の請求項１ないし４に係る発明は，それぞれ，その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
　以下，特許第５７３９３８３号の請求項１ないし４に係る発明を，それぞれ，本件発明１ないし４という。
　
　
　
第３　異議申立の概要
　
　特許異議申立人野中恵は，証拠として特許第２８７６６７５号公報（以下，「刊行物１」という。），眞田隆ほか「リアクティブプロセッシング技術による高性能高分子材料の構造制御と構造解析」（住友化学，２００３−ＩＩ）（以下，「刊行物２」という。），大浦純一ほか「ナイロン６／芳香族ポリアミドブレンドフィルムの力学物性と構造」（高分子論文集，Ｖｏｌ．５３，Ｎｏ．７，ｐｐ．４５３−４６０，１９９６年７月）（以下，「刊行物３」という。）及びＭ．Ｔａｋａｓｈｉｇｅ，ｅｔ　ａｌ“Ｅａｓｙ　Ｔｅａｒ　Ｆｉｌｍ　ｏｆ　Ｂｉａｘｉａｌｌｙ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ＰＡ６／ＭＸＤ６　Ｂｌｅｎｄ　ｂｙ　Ｄｏｕｂｌｅ　Ｂｕｂｂｌｅ　Ｔｕｂｕｌａｒ　Ｆｉｌｍ　Ｐｒｏｃｅｓｓ”（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｏｌｙｍｅｒ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ＸＩＸ（２００４）２，Ｍａｙ　２００４）（以下，「刊行物４」という。）を提出し，請求項１ないし４に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから，取り消すべきものである旨主張している。
　
　
　
第４　刊行物の記載及び刊行物に記載された発明
 
１．刊行物１に記載された発明
　刊行物１の【請求項１】には，次の発明（以下，「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　
「ナイロン−6 97〜75（重量）％，およびメタキシリレンジアミンと，もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の30％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと，炭素数６〜10のα，ω脂肪族ジカルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも70モル％以上含有するポリアミド３〜25（重量）％とを含有する混合ポリアミドからなる二軸延伸混合ポリアミドフイルムの屈折率Nzの値が，下式範囲内である，接着性に優れたポリアミドフイルム。
8.15×10-4ｘ＋1.5050≦Nz≦
8.15×10-4ｘ＋1.5092
x;ナイロン−６中のMXD−６の配合比（重量）％」
　
２．刊行物２〜４の記載
　刊行物２には，非相溶系ポリマーアロイを相溶化するために種々の相溶化剤が開発検討されてきており，ＡポリマーとＢポリマーの混合において，Ａ−Ｂブロックコポリマーが典型的な例であることが記載されている。
　刊行物３には，ナイロン６（Ｎｙ６）と芳香族ポリアミドであるポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ）の両成分の融点以上の高温で数十分から数時間の熱処理を行うことによって，分子鎖中のアミド基の切断・再結合が起こり，試料の一部またはほぼ全体がコポリマー化することが記載されている。
　刊行物４には，ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ）の融点が２３８℃であり，ＰＡ６とＭＸＤ６との混合系の溶融混練のレベルを変化させることによりＭＤＸの融点２３３〜２３８℃において引張応力との関係が示されており，ＭＸＤ６の融点が２３６．６℃のときに得られたフィルムの直線カット性が良好であることが記載されている。
　
　
　
第５　対比・判断
 
１．本件発明１について
　（１）刊行物１発明との対比・判断
　　ア　本件発明１と刊行物１発明とを対比すると，刊行物１発明の「ナイロン−6」は，本件発明１の「ナイロン６（以後，Ｎｙ６という）」に相当し，以下同様に，「メタキシリレンジアミンと，もしくはメタキシリレンジアミンおよび全量の30％以下のパラキシリレンジアミンを含む混合キシリレンジアミンと，炭素数６〜10のα，ω脂肪族ジカルボン酸の１種以上からなるジカルボン酸とから得られる構成単位を分子鎖中に少なくとも70モル％以上含有するポリアミド」は「メタキシリレンアジパミド(以後，ＭＸＤ６という)」に，それぞれ相当し，両者の配合割合も重複一致する部分を包含する。
　そして，刊行物１発明の「二軸延伸混合ポリアミドフイルム」は，本件発明１の「延伸フィルム」に相当する。
　
　　イ　そうすると，本件発明１と刊行物１発明とは，
「ナイロン６と，メタキシリレンアジパミドとを原料として含む延伸フィルムであって，
　前記原料は，Ｎｙ６が６０〜８５質量部，ＭＸＤ６が１５〜４０質量部からなるバージン原料を含む，
延伸フィルム。」の点で一致し，以下の相違点１及び２で相違する。
［相違点１］
　本件発明１は，「Ｎｙ６及びＭＸＤ６を溶融混練して，ＭＸＤ６の融点を２３３〜２３８℃とした熱履歴品」を含み，「前記熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合は，Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０〜８５質量部：１５〜４０質量部」であり，「前記熱履歴品の含有量が前記原料全量基準で５〜４０質量％」であると特定しているのに対し，刊行物１発明は，そのような事項を特定していない点。
［相違点２］
　延伸フィルムについて，本件発明１は，「易裂性」と特定しているのに対し，刊行物１発明は，そのような事項を特定していない点。
　
　　ウ　以下，相違点１について検討する。
　　（ア）相違点１に係る構成の本件発明１における技術的意義は，本件の特許明細書の記載（段落【０００５】及び実施例と比較例との対比）からみて，優れた直線カット性を有すると共に，延伸フィルム層において層内剥離を引き起こすことがないというものであり，これらの要件を全て満たすことで，延伸成形性，衝撃強度，直線カット性，層内剥離防止効果及び引裂強度のいずれについても優れていることであると理解される。
　　（イ）　他方，刊行物１には，「屈折率Nz，すなわちフイルムの厚さ方向の配向を向上させる事により，フイルムの凝集力が向上し，結果的にラミネート加工した際フイルム表面で発生する，凝集破壊が防止され，接着強度が向上するのである。」（４欄４〜８行）と記載されているものの，層内剥離防止については記載も示唆もされていない。
　　（ウ）　そうすると，刊行物１発明において，層内剥離を防止するという課題を認識し，かかる課題を解決しようとする動機があるとはいえない。
　　（エ）　本件発明１における相違点１に係る効果は，上記（ア）で述べたとおり，優れた直線カット性を有すると共に，延伸フィルム層において層内剥離を引き起こすことがないというものであり，そのような効果は，たとえ当業者であっても予測し得るものではない。
　　（オ）　仮に，刊行物１における「凝集破壊」が本件発明１における「層内剥離」と同じことを意味するものであるとしても，刊行物１発明においては，かかる凝集破壊を防止するために，屈折率Nz，すなわちフイルムの厚さ方向の配向を向上させる事により解決するものであって，当該屈折率Nzを所定範囲とするための具体的な解決手段として，刊行物１には，「この製膜工程の中でNzは，縦あるいは横倍率，熱固定温度等によりコントロールする事が出来る。」（４欄１１〜１３行）と記載されているのであって，熱履歴品を含有させるという本件発明１の解決手段については記載も示唆もされていない。
　　（カ）　そうである以上，たとえ，刊行物２〜４に，第４　２．で述べたような技術の開示があったとしても，屈折率Nzを所定範囲とするための具体的な解決手段として，刊行物１に記載された解決手段に代えて，あるいはさらに加えて，刊行物２〜４に開示の技術を刊行物１発明に組み合わせる動機がないことから，相違点１に係る構成とすることは，たとえ当業者であっても到底容易であるとはいえない。
　　（キ）　相違点１についてのまとめ
　以上のとおりであるから，相違点１は想到容易とはいえない。
　
　　エ　小括
　以上のとおり，本件発明１は刊行物１発明と相違点１及び２において相違するものであり，これらの相違点のうち相違点１は想到容易とはいえないのであるから，相違点２について検討するまでもなく，本件発明１は，刊行物１発明及び刊行物２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
２．本件発明２及び３について
　本件発明２及び３は，本件発明１に係る易裂性延伸フィルムを直接的あるいは間接的に引用してなるものであるから，本件発明１と同様に，刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
３．本件発明４について
　本件発明４は，概略，本件発明１に係る原料をＭＤ方向（フィルムの移動方向）及び／又はＴＤ方向（フィルムの幅方向）に２．８倍以上の延伸倍率で延伸してなる易裂性延伸フィルムの製造方法に係るものである。
　そうすると，仮に，刊行物１において，刊行物１発明に係る「二軸延伸混合ポリアミドフイルム」の製造方法に係る発明を認定できたとしても，本件発明４と当該認定された発明との対比において，上記相違点１と同じような相違点が存在するといえ，かかる相違点は，上記１．ウで述べたとおり，想到容易とはいえない。
　したがって，本件発明４は，本件発明１と同様に，刊行物１ないし４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
　
　
第７　むすび
 
　以上のとおりであるから，特許異議申立ての理由及び証拠によっては，請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また，他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月７日（２０１６．３．７）