【事件の表示】
　平成　９年特許願第１７８９０６号「ＸＹテーブル」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月１９日出願公開、特開平１１−　１０４６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件出願は、平成９年６月１８日の出願であって、平成１４年４月１日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされ、平成１５年５月９日付で拒絶査定され、これに対し、同年６月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で明細書を補正対象書類とする手続補正がなされたものである。なお、平成１５年２月１２日付手続補正は、平成１５年５月９日付で補正却下の決定がなされている。
　
２．平成１５年６月２３日付の明細書を補正対象書類とする手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２３日付の明細書を補正対象書類とする手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
　本件補正による特許請求の範囲の記載に関する補正事項は、以下のとおりである。
　請求項１の「前記Ｘ軸テーブルは、前記Ｘ軸ベース上面に設けられた前記Ｘ軸リニアモータの電機子と、
その電機子とエアギャップを介して対面するよう
前記Ｘ軸リニアモータを両側から挟むように
その電機子とエアギャップを介して対面するよう
前記Ｙ軸リニアモータを両側から挟むように
　
　
　
　
　上記補正は、「前記Ｘ軸リニアモータを両側から挟むように」、及び、「前記Ｙ軸リニアモータを両側から挟むように」との発明特定事項を削除するものであるから、明らかに、特許請求の範囲の減縮、請求項の削除、誤記の訂正、及び明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　してみると、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本件発明について
　本件補正は上記のとおり却下されたので、本件出願の請求項１ないし３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。）は、平成１４年４月１日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されたとおりのものと認められるところ、本件発明１は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】Ｘ軸リニアスライダを介してＸ軸ベースに支持されるとともにＸ軸リニアモータで駆動されてＸ軸方向に移動するＸ軸テーブルと、
Ｙ軸リニアスライダを介してＹ軸ベースに支持されるとともにＹ軸リニアモータで駆動されてＹ軸方向に移動するＹ軸テーブルと、
前記Ｘ軸テーブルの移動に追随してＸ軸方向に移動するとともに前記Ｙ軸テーブルの移動に追随してＹ軸方向に移動するトップテーブルを備えたＸＹテーブルにおいて、
前記Ｘ軸テーブルは、前記Ｘ軸ベース上面に設けられた前記Ｘ軸リニアモータの電機子と、その電機子とエアギャップを介して対面するよう前記Ｘ軸テーブルの下面に設けられた前記Ｘ軸リニアモータの可動子と、によって駆動され、
前記Ｘ軸リニアスライダは、前記Ｘ軸リニアモータを両側から挟むように前記Ｘ軸ベースと前記Ｘ軸テーブルの間に２本設けられ、
前記Ｙ軸ベースは、門形となっていて、前記Ｘ軸ベースおよび前記Ｘ軸テーブルを跨ぐようにして設けられ、
前記Ｙ軸テーブルは、前記Ｙ軸ベース上面に設けられた前記Ｙ軸リニアモータの電機子と、その電機子とエアギャップを介して対面するよう前記Ｙ軸テーブルの下面に設けられた前記Ｙ軸リニアモータの可動子と、によって駆動され、
前記Ｙ軸リニアスライダは、前記Ｙ軸リニアモータを両側から挟むように前記Ｙ軸ベースと前記Ｙ軸テーブルの間に２本設けられ、
前記トップテーブルは、前記Ｙ軸テーブルの上面に設けられた２本のリニアスライダに支持されてＸ軸方向に移動可能になっているとともに、前記Ｘ軸テーブルの上面に固定された支柱と前記トップテーブルの間に設けられたリニアスライダによってＹ軸方向に移動可能となっていることを特徴とするＸＹテーブル。」 
  
４．刊行物記載の発明（事項）について
＜刊行物１＞
　原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である実願平５−６２５７５号（実開平７−２９８３４号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下に記載の事項が記載されている。
ア　明細書【０００８】欄
「前記課題を解決するために本考案にあっては、ベースに支持されＹ軸方向へ移動自在なＹ軸プレートと、前記ベースに支持されＸ軸方向へ移動自在でかつ前記Ｙ軸プレートに立体的に交差するＸ軸プレートと、前記ベースに固定され前記Ｙ軸プレートを移動するＹ軸側駆動手段と、前記ベースに固定され前記Ｘ軸プレートを移動するＸ軸側駆動手段と、前記Ｘ軸プレートにＹ軸方向へ移動自在に支持されるとともに、前記Ｙ軸プレートにＸ軸方向へ移動自在に支持されたトッププレートとを備えたことを特徴としている。」
イ　明細書【００１２】欄
「下段側支持台３は、図２及び図３に示すように、上方側に開口する断面コ字型であって、前記長辺２ｂ，２ｂと平行する両側縁に一対の壁４，４を有している。壁４，４の間には、下段側支持台３の一端に第１の軸受５が、またその他端側に第２の軸受６がそれぞれ立設されており、第１及び第２の軸受５，６に、ボールナット７が螺合するＹ軸側送りねじ８が回転自在に支持されている。さらに、下段側支持台３の他端部にはブラケット９を介してモータ１０が固定されており、モータ１０の回転軸１１がカップリング１２を介して前記Ｙ軸側送りねじ８に連結されている。なお、前記ボールナット７、Ｙ軸側送りねじ８、モータ１０によってＹ軸側駆動手段が構成されている。」
ウ　明細書【００１３】欄
「また、前記一対の壁４，４の上部にはガイドレール１４がそれぞれ取り付けられている。ガイドレール１４，１４上には、Ｙ軸プレート１５が、その下面に設けられた脚１６，１６を介してＹ軸方向へ移動自在に支持されている。Ｙ軸プレート１５の下面側には前記ボールナット７がブラケット１９を介して連結されており、その上面側には、前記モータ１０の反対側に位置する側縁に沿ってレールブラケット１７が設けられている。レールブラケット１７は断面Ｌ字型であって、Ｙ軸プレート１５の側縁に連続する側壁の上部には、Ｘ軸に沿って延在する可動レール１８が取り付けられている。」
エ　明細書【００１４】欄
「一方、前記ベース２には長辺２ｂ，２ｂに沿って断面コ字型の台座２１，２１が設けられている。双方の台座２１，２１上には、Ｘ軸に沿って延在する上段側支持台２２が、前記Ｙ軸プレート１５と立体的に交差するよう架設されている（図３，４）。なお、上段側支持台２２の下面側は、長手方向の中程部分、すなわち前記Ｙ軸プレート１５と交差する部分に凹部２２ａが形成されている。上段側支持台２２は、前述した下段側支持台３と同様に、その両側縁に一対の壁２３，２３を有している。」
オ　明細書【００１５】欄
「図４に示すように、前記一対の壁２３，２３の間には、上段側支持台２２の一端側に第３の軸受２４が、またその他端に第４の軸受２５がそれぞれ立設されており、第３及び第４の軸受２４，２５に、ボールナット２６が螺合するＸ軸側送りねじ２７が回転自在に支持されている。さらに、上段側支持台２２の一端部にはブラケット２８を介してモータ２９が固定されており、モータ２９の回転軸３０がカップリング３１を介して前記Ｘ軸側送りねじ２７に連結されている。なお、前記ボールナット７、Ｙ軸側送りねじ８、モータ１０によってＹ軸側駆動手段が構成されている。」
カ　明細書【００１６】欄
「また、前記一対の壁２３，２３の上部にはガイドレール３４，３４がそれぞれ取り付けられており、その上部には、Ｘ軸プレート３５が、その下面に設けられた脚３６，３６を介してＸ軸方向へ移動自在に支持されている（図２）。Ｘ軸プレート３５の下面側には前記ボールナット２６がブラケット３７を介して連結されている。Ｘ軸プレート３５のＹ軸に沿う両側辺にはフランジ３５ａ，３５ａが形成されており（図１，３）、Ｘ軸プレート３５の上面側には、そのフランジに３５ａ，３５ａに沿って取り付けられたスライダー３８，３８を介して、矩形状のトッププレート４１がＹ軸方向へ移動自在に支持されている。」　
キ　明細書【００１７】欄
「トッププレート４１の下面側には、その一方の短辺に位置して断面Ｌ字型のブラケット４２が設けられている。また、ブラケット４２には、前述したＹ軸プレート１５側の可動レール１８に摺動自在に連結された断面コ字状のランナー４３が取り付けられており、これによってトッププレート４１はＹ軸プレート１５に、Ｘ軸方向に移動自在に支持されている。」
ク　明細書【００２１】欄
「以上説明したように、本考案にあっては、装置の外形寸法を余り大きくすることなく、トッププレートを支持するＸ軸プレートとＹ軸プレートとの移動距離を大きく確保できる構成としたことから、装置の外形寸法を余り大きくすることなく、より広い移動可能領域を確保することができる。これにより省スペース化を図ることができる。しかも、双方のプレートの各々がベースに支持され、前記双方のプレートのうちの一方側に他方側の重量が加わることがない構成としたことから、トッププレートの移動速度を容易に速くすることができる。よって、省スペース化と高速化とを同時に図ることができるＸ−Ｙ移動テーブルの提供が可能となる。」
　したがって、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認める。
「ガイドレール１４及び脚１６を介して下段側支持台３に支持されるとともにＹ軸側駆動手段で駆動されてＹ軸方向に移動するＹ軸プレート１５と、
ガイドレール３４及び脚３６を介して上段側支持台２２に支持されるとともにＸ軸側駆動手段で駆動されてＸ軸方向に移動するＸ軸プレート３５と、
前記Ｙ軸プレート１５の移動に追随してＹ軸方向に移動するとともに前記Ｘ軸プレート３５の移動に追随してＸ軸方向に移動するトッププレート４１を備えたＸ−Ｙ移動テーブルにおいて、
前記Ｙ軸プレート１５は、前記下段側支持台３上面に設けられた前記Ｙ軸側駆動手段のＹ軸側送りねじ８及びモータ１０と、そのＹ軸側送りねじ８及びモータ１０と対面するよう前記Ｙ軸プレート１５の下面に設けられた前記Ｙ軸側駆動手段のボールナット７と、によって駆動され、
前記ガイドレール１４及び脚１６は、前記Ｙ軸側駆動手段を両側から挟むように前記下段側支持台３と前記Ｙ軸プレート１５の間に２本設けられ、
前記上段側支持台２２は、前記下段側支持台３および前記Ｙ軸プレート１５を跨ぐようにして設けられ、
前記Ｘ軸プレート３５は、前記上段側支持台２２上面に設けられた前記Ｘ軸側駆動手段のＸ軸側送りねじ２７及びモータ２９と、そのＸ軸側送りねじ２７及びモータ２９と対面するよう前記Ｘ軸プレート３５の下面に設けられた前記Ｘ軸側駆動手段のボールナット２６と、によって駆動され、
前記ガイドレール３４及び脚３６は、前記Ｘ軸側駆動手段を両側から挟むように前記上段側支持台２２と前記Ｘ軸プレート３５の間に２本設けられ、
前記トッププレート４１は、前記Ｘ軸プレート３５の上面に設けられた２本のスライダ３８に支持されてＹ軸方向に移動可能になっているとともに、前記Ｙ軸プレート１５の上面に固定されたレールブラケット１７と前記トッププレート４１の間に設けられた可動レール１８及びランナー４３によってＸ軸方向に移動可能となっているＸ−Ｙ移動テーブル。」
＜刊行物２＞
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の出願前に国内で頒布された刊行物である特開平５−１０００６２号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の事項が記載されている。
ア　明細書【０００８】欄
「図１はＸＹテーブル装置の分解斜視図、図２は側面図である。１はＸテーブル装置であって、Ｘテーブル２と、このＸテーブル２のスライドを案内するＸ方向ガイドレール３と、駆動手段としてのリニヤモータ４から成っている。」
イ　明細書【０００９】欄
「１１はＹテーブル装置であって、第１のＹテーブル１２と、このＹテーブル１２のスライドを案内する第１のＹ方向ガイドレール１３と、駆動手段としてのリニヤモータ１４から成っている。Ｘテーブル装置１と、Ｙテーブル装置１１は、段積みせずに同一平面上に並設されている。」
ウ　明細書【００１０】欄
「２３は第２のＹ方向ガイドレールであって、ボルト２５により、上記Ｘテーブル２上に固定されている。２２はこのガイドレール２３にＹ方向にスライド自在に装着された第２のＹテーブルである。このＹテーブル２２上には、ワイヤボンダ３１が設置される。３２は駆動部、３３は駆動部３２から延出するホーン、３４はホーン３３の先端部に保持されたキャピラリツール、ウェッジツールなどの押圧ツールである。このワイヤボンダ３１がＸＹ方向に移動することにより、ワイヤボンディングが行われる。」
エ　明細書【００１１】欄
「次に、第１のＹテーブル１２と第２のＹテーブル２２の連結手段４０を説明する。１５は台板であり、ボルト１６によりＹテーブル１２上に固着される。この台板１５上にはブラケット４１上が固着されている。４２はこのブラケット４１から上記第２のＹテーブル２２上へ延出するアームである。このアーム４２の先端部は下方に屈曲している。図３に示すように、このアーム４２の内方には、上記Ｙテーブル２２の側端部に立設された壁部２６を挟むように、空気軸受けを構成するブロック４３が設けられており、このブロック４３には、壁部２６に空気を吹き出す吹出孔４４が穿孔されている。したがってこの連結部４０は、第２のＹテーブル２３がリニヤモータ４の駆動により、ガイドレール３に沿ってＸ方向にスライドするのを許容する。」
オ　明細書【００１２】欄
「またこのブロック４３とブラケット４１及びアーム４２の間にはベヤリング４５が介装されており、ブロック４３は若干首振りできるようになっている。このようにブロック４３を首振り自在とすることにより、組立て誤差を吸収し、Ｙテーブル２２がスムーズにスライドできるようにしている。すなわち本装置を組立てる際には組立て誤差が発生しやすい。組立て誤差が発生すると、第２のＹテーブル２２のスムーズなスライドが阻害される。そこで連結手段４０を上記のように構成して遊びを付与することにより、組立て誤差を吸収し、第２のＹテーブル２２がスムーズにスライドできるようにしている。」
カ　明細書【００１３】欄
「本装置は上記のような構成より成り、リニヤモータ４，１４を駆動することにより、ワイヤボンダ３１をＸＹ方向にスライドさせて、ワイヤボンディングやバンプ形成などのボンディング作業を行う。この場合、Ｙテーブル装置１１はＸテーブル装置１上に設置せずに、その側方に並設されているので、Ｙテーブル装置１１の荷重がＸテーブル装置１の負荷となることはなく、ワイヤボンダ３１を高速度でスムーズにＸＹ方向に移動させることができる。」
　
５．対比・判断
　本件発明１と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「ガイドレール１４及び脚１６」は前者の「Ｘ軸リニアスライダ」に、以下同様に「下段側支持台３」は「Ｘ軸ベース」に、「Ｙ軸方向」は「Ｘ軸方向」に、「Ｙ軸プレート１５」は「Ｘ軸テーブル」に、「ガイドレール３４及び脚３６」は「Ｙ軸リニアスライダ」に、「上段側支持台２２」は「Ｙ軸ベース」に、「Ｘ軸方向」は「Ｙ軸方向」に、「Ｘ軸プレート３５」は「Ｙ軸テーブル」に、「トッププレート４１」は「トップテーブル」に、「Ｘ−Ｙ移動テーブル」は「ＸＹテーブル」に、「スライダ３８」は「Ｙ軸テーブルの上面に設けられた２本のリニアスライダ」に、「レールブラケット１７」は「Ｘ軸テーブルの上面に固定された支柱」に、「可動レール１８及びランナー４３」は「Ｘ軸テーブルの上面に固定された支柱と前記トップテーブルの間に設けられたリニアスライダ」に、それぞれ相当する。
　そして、前者の「Ｘ軸リニアモータの電機子」と「Ｘ軸リニアモータの可動子」とからなる「Ｘ軸リニアモータ」と後者の「Ｙ軸側駆動手段」とは、「Ｘ軸駆動手段」の限りにおいて、また、前者の「Ｙ軸リニアモータの電機子」と「Ｙ軸リニアモータの可動子」とからなる「Ｙ軸リニアモータ」と後者の「Ｘ軸側駆動手段」とは、「Ｙ軸駆動手段」の限りにおいて、それぞれ共通する。
　してみると、両者の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
＜一致点＞
Ｘ軸リニアスライダを介してＸ軸ベースに支持されるとともにＸ軸駆動手段で駆動されてＸ軸方向に移動するＸ軸テーブルと、
Ｙ軸リニアスライダを介してＹ軸ベースに支持されるとともにＹ軸駆動手段で駆動されてＹ軸方向に移動するＹ軸テーブルと、
前記Ｘ軸テーブルの移動に追随してＸ軸方向に移動するとともに前記Ｙ軸テーブルの移動に追随してＹ軸方向に移動するトップテーブルを備えたＸＹテーブルにおいて、
前記Ｘ軸テーブルは、前記Ｘ軸ベース上面および前記Ｘ軸テーブルの下面に設けられた前記Ｘ軸駆動手段によって駆動され、
前記Ｘ軸リニアスライダは、前記Ｘ軸駆動手段を両側から挟むように前記Ｘ軸ベースと前記Ｘ軸テーブルの間に２本設けられ、
前記Ｙ軸ベースは、前記Ｘ軸ベースおよび前記Ｘ軸テーブルを跨ぐようにして設けられ、
前記Ｙ軸テーブルは、前記Ｙ軸ベース上面および前記Ｙ軸テーブルの下面に設けられた前記Ｙ軸駆動手段によって駆動され、
前記Ｙ軸リニアスライダは、前記Ｙ軸駆動手段を両側から挟むように前記Ｙ軸ベースと前記Ｙ軸テーブルの間に２本設けられ、
前記トップテーブルは、前記Ｙ軸テーブルの上面に設けられた２本のリニアスライダに支持されてＸ軸方向に移動可能になっているとともに、前記Ｘ軸テーブルの上面に固定された支柱と前記トップテーブルの間に設けられたリニアスライダによってＹ軸方向に移動可能となっているＸＹテーブル。　
＜相違点１＞
　本件発明１では、Ｘ軸駆動手段及びＹ軸駆動手段が、Ｘ軸ベース及びＹ軸ベース上面に設けられた各リニアモータの電機子と、それら電機子とエアギャップを介して対面するようＸ軸テーブル及びＹ軸テーブルの下面に設けられた各リニアモータの可動子とからなるリニアモータであるのに対して、刊行物１記載の発明では、そのようになっていない点。
＜相違点２＞
　本件発明１では、Ｙ軸ベースが門形となっているのに対し、刊行物１記載の発明では、Ｙ軸ベースがそのようになっていない点。
　
　そこで、上記相違点１及び２について、以下検討する。
＜相違点１について＞
　刊行物２には、ＸＹテーブル装置において、Ｘ軸及びＹ軸テーブルの駆動手段として、Ｘ軸テーブルとＸ軸ベース間及びＹ軸テーブルとＹ軸ベース間にリニアモータを採用した技術的事項が記載されており、また、リニアモータは、電機子とエアギャップを介して対面するよう設けられた可動子によって駆動されることは自明な事項であるので、刊行物２記載の技術的事項を刊行物１記載の発明の駆動手段として適用して、上記相違点１に係る構成となすことは、当業者であれば容易になしえたものと認められる。
＜相違点２について＞
　刊行物１記載のＹ軸ベースは、台座２１上に載置してＸ軸ベース及びＸ軸テーブルを跨ぐようにして設けられているので、Ｙ軸ベースと台座２１とで門形を形成していることは明らかである。したがって、刊行物１記載のＹ軸ベースと台座２１を一体的なものとし、上記相違点２に係る構成となすことは、単なる設計的事項である。
　そして、本件発明１の作用効果は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
したがって、本件発明１は、刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明２及び３について検討するまでもなく、特許を受けることができない本件発明１を含む本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。