【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２７６４５０１号発明「溶接用セラミックエンドタブ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２７６４５０１号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２７６４５０１号の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）についての出願は、平成４年５月２８日に特許出願され、平成１０年４月３日にその発明について特許権の設定登録がなされたものである。
　請求人株式会社スノウチは、平成１５年７月１５日付けで、本件発明１及び２についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める無効審判を請求し、平成１５年１２月２４日付けで口頭審理陳述要領書を提出した。
　これに対して、被請求人栄豊物産株式会社は、平成１５年１０月２３日付けで、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める答弁書を、平成１５年１２月２５日付けで口頭審理陳述要領書を、それぞれ提出した。
　そして、平成１６年１月８日に第１回口頭審理が行われた。
２．本件発明
　本件発明１及び２は、設定登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「　【請求項１】　表面に平坦面と堰を有する形状のセラミックエンドタブにおいて、平坦面の少なくとも下部にガス抜き用切欠きを設けたことを特徴とする溶接用セラミックエンドタブ。
　　【請求項２】　表面に平坦面と該平坦面の両側若しくは片側のみに堰を有する形状のエンドタブである請求項１記載の溶接用セラミックエンドタブ。」
３．請求人の主張
　請求人は、本件発明１及び２は、本件出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５号証を提示している。
（１）甲第１号証：実願昭６０−１９６４５３号（実開昭６２−１０５７８８号）のマイクロフィルム
（２）甲第２号証：溶接学会編，「溶接技術入門」，第６版，１９７９年６月２０日，産報出版株式会社，ｐ．６４−６６）
（３）甲第３号証：実願平１−１３２１５３号（実開平３−７０８８９号）のマイクロフィルム
（４）甲第４号証：「鉄構技術（ＳＴＲＵＴＥＣ）」，１９８９年２月，ｐ．８−９
（５）甲第５号証：意匠登録第８３５７９３号公報
４．被請求人の主張
（１）甲第１号証に記載された発明の溶接継手用エンドタブは、前もって溶接した第１層目溶接ビードの始端部と終端部上に跨がるようにして使用するためのものであるので、溶接欠陥として気孔（ブローホール）が存在することが甲第２号証に記載されており、さらに表面に平坦面と堰を有するエンドタブが甲第１号証のＦＩＧ．９、甲第３号証の第１図、第３図及び甲第５号証に記載されているように周知であり、またセラミック製のエンドタブが甲第３号証に記載されているように周知であり、またスチール製のゲージタブ（エンドタブ）にガス抜き穴を設けることが甲第４号証に記載され、また下面の裏当金に接する面で、かつ開先部下部に対応する位置に切欠きを設けた鉄骨溶接用当金（スチールエンドタブ）が甲第４号証及び甲第５号証に記載されているとしても、これらを参考にして甲第１号証に記載された発明の溶接継手用エンドタブの構造及び材料を変更しても、変更した溶接継手用エンドタブは、依然として前もって溶接した第１層目溶接ビードの始端部と終端部上に跨るようにして使用するためのものである点には変わりがないので、最初に裏当金の両端部上に取付け、その後第１層目の溶接ビード及び第２層目以降の溶接ビードを形成するようにして使用するためのものである本件発明１及び２の溶接用セラミックエンドタブになることはあり得ない。
　甲第１号証及び甲第３号証に記載されたものは、初層溶接後に、即ち、溶融溶接金属に残留しているガスが抜けた後にエンドタブを使用するものであるから、甲第４号証に記載されたゲージタブと組み合わせることができない。
　したがって、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明に甲第１号証〜甲第５号証に記載されたものを寄せ集めることによって当業者が必要に応じて容易に発明をすることができたものでない。（答弁書第５頁第８〜２９行及び第１回口頭審理調書「被請求人３」参照。）
。）
（２）スチール製エンドタブを用いた場合、スチール製エンドタブは表面が平滑であるため溶接によりエンドタブを溶接母材に固定（スチール製エンドタブは、通常溶接により溶接母材に固定し、使用後もそのままにして置く。）すると、開先の隅部に外部に通じる隙間が無くなり（甲第４号証のゲージタブはノリで固定しているが、その点は同じである。）、また溶融溶接金属がスチール製エンドタブに接触すると、溶融溶接金属とスチール製エンドタブが一体（溶融溶接金属と接した面が僅かに溶融して一体になる。）になって直ちに凝固するため、開先の隅部、特に溶接母材とエンドタブと裏当金で囲まれた隅部にあるシールドガスは放出され難くなる（当然溶融溶接金属に残留しているガスも放出され難くなる。）ので、シールドガスを抜く必要があり、そのためには開先底部の幅全体に渡ってガス抜き穴を設ける必要がある。
　これに対して、セラミック製エンドタブを用いた場合、溶接金属の両端部のガス包含量はそれ程多くないため、含有ガスを少なくすることは、当業者においてもそれ程重要なこととして考えられていなかった。即ち、セラミック製エンドタブは、そもそも溶融溶接金属に残留しているガスを抜く必要がないということが技術常識であって、そこにガス抜き穴、ガス抜き用切欠きを設けることは、当業者にとって考えられていなかった。その理由は、表面がスチール製エンドタブほど平滑でなく、かつスチール製エンドタブより多孔質であるためガスの吸着及び吸収能力があり、また熱伝導度が低いため溶接溶融金属の凝固はエンドタブの付近が遅くなり、溶接溶融金属中に溶解していたガスが移動して溶接溶融金属の外に一部が放出（エンドタブの中に吸収及び表面に吸着）されるからである。
　セラミック製エンドタブにおいてもガス抜き用切欠きを設けると、ガス抜きがより容易になり、包含ガスによる溶接欠陥が非常に少なくなるという予期しない優れた効果がある。
　このように、スチール製エンドタブの材料をセラミック製にすることは、当業者が容易になし得ることではなかった。（陳述要領書第２頁第１５行〜第３頁第８行、答弁書第８頁第２２行〜第９頁第８行及び第１回口頭審理調書「被請求人２」参照。）
（３）甲第４号証には、ゲージタブにガス抜き穴を設けたことが記載されているが、ガス抜き穴を、何処に、どのような大きさのものを設けたかについて全く記載されておらず、またその図面のゲージタブの切欠きがガス抜き穴であることは何処にも記載されていないし、この切欠きは溶接母材の開先部の下部の幅よりかなり広く、かつかなり高い（参考図１及びその説明参照）ので、ガス抜き穴とはいえるものではない。この切欠きは、その大きさ及び裏当金が両端に大きく突出していることから、第１層目溶接ビートの始端部と終端部がゲージタブの外に出るように溶接するためのもので（参考図２及びその説明参照）、結果的に甲第１号証の第５図に記載されたような状態にし、溶接の欠陥部をゲージタブの外に出すようにするためのものであると推定される。この切欠き部を甲第４号証でガス抜き穴であると言っているのであれば、これは溶接溶融金属に含有されているガスを抜く本件発明１及び２のガス抜き用切欠きとは明らかに異なるものである。「ガス抜き穴」であれば、本件特許の明細書の【００１１】欄及び図面の図１〜３の符号４に記載した程度の大きさで十分であるからである。
　甲第４号証に記載されている切欠きは、第１層目ビードの始端部と終端部がゲージタブの外に出るようにするためとシールドガスを抜くための両方のためのものであるとも考えられる。（答弁書第６頁第２９行〜第７頁第１４行及び陳述要領書第４頁第１１〜１４行参照。）
　なお、被請求人は、甲第４号証の記載の発明は、表面に平坦面と該平坦面の両側に堰を有する形状のエンドタブにおいて、ガス抜き部を設けた溶接用エンドタブであることを認めている。（第１回口答審理調書「被請求人１」参照。）
５．請求人の示した甲第３、４号証に記載された事項
（１）甲第４号証
ａ．「ゲージタブは、材料がスチール、形状は固形タブのタイプで、・・・ゲージタブ内でアークスタートが可能にし、ガス抜き穴を設け、しかも仮付け用の専用ノリを開発、一層安定した溶接品質を確保しやすいようモデルチェンジした。」（第８頁右下欄第２行〜第９頁右下欄第８行）
ｂ．ゲージタブは、表面に平坦面と該平坦面の両側に堰を有すること。（第９頁左上欄最上部写真及びその説明参照。この点については第１回口頭審理調書「被請求人１」において被請求人も認めている。）
　上記記載事項ａ．及びｂ．から刊行物４には、次の発明が記載されていると認める。
「表面に平坦面と該平坦面の両側に堰を有する形状のスチール製ゲージタブにおいて、ガス抜き穴を設けた溶接用スチール製ゲージタブ。」
（２）甲第３号証
ａ．「溶接線の端部に取付けるエンドタブには、スチールタブとセラミック製タブとに大別されるが、溶接後の取外しなどの使い易さの点から、後者のセラミック製タブが多用されている。いずれも、初層溶接におけるアークスタート部位とし、溶融金属の漏れ防止、融合不良、ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いられており、特に初層溶接部の溶接欠陥防止のためにはエンドタブの使用は不可欠であるとされている。」（明細書第２頁第９〜１７行）
６．対比
（１）本件発明１に対して
　本件発明１と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、
　後者の「ゲージタブ」は、前者の「エンドタブ」と「エンドタブ」である限りにおいて共通し、また、後者の「ガス抜き穴」は、前者の「ガス抜き用切欠き」と「ガス抜き部」である限りにおいて共通しているので、両者は、「表面に平坦面と堰を有する形状のエンドタブにおいて、ガス抜き部を設けた溶接用エンドタブ。」である点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：エンドタブが、前者では、セラミック製であるのに対して、後者では、スチール製である点。
　相違点２：ガス抜き部が、前者では、平坦面の少なくとも下部に設けたガス抜き用切欠きであるのに対して、後者では、ガス抜き穴であって、かつ、どこに設けられているのかが不明である点。
７．当審の判断
　上記相違点１について検討すると、セラミック製エンドタブであっても、刊行物３にも記載されているように、初層溶接におけるアークスタート部位とし、ブローホール等の溶接欠陥の発生防止等々の目的に用いられていることは周知であり、しかも、当該周知技術を後者のエンドタブに適用することを妨げる特段の事情も認められない以上、後者のエンドタブの材質としてセラミックを採用することは、当業者であれば容易になし得たものである。
　相違点２について検討すると、後者において、ガス抜き穴を設ける位置を何処に設けるかについては、溶接部の上部は溶接母材に開先部が形成されていて開放されているので、ガス抜き穴を設ける必要性はないことから、結局、ガス抜き穴は、エンドタブの下部に設けられていると解される。そして、甲第４号証第９頁左下欄図面にあるように、後者では、エンドタブの開先部下部に対応した位置に切欠きを設けたことが窺われ、しかも、本件発明１においてガス抜き部を平坦面下部の切欠きとすることに格別の技術的意義も見出し得ない以上、ガス抜き部として、ガス抜き用の切欠きを設け、本件発明１の如くなすことは、当業者であれば容易に想到し得たものである。
　したがって、本件発明１は、甲第４号証及び甲第３号証に記載された発明乃至技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明１の奏する効果は、甲第４号証及び甲第３号証に記載された発明乃至技術的事項のそれぞれが奏する効果から予測される程度のものであって、格別のものではない。
（２）本件発明２に対して
　本件発明２と甲第４号証に記載された発明とを対比すると、
　本件発明２において限定された事項である「平坦面の両側若しくは片側のみに堰を有する形状」は、甲第４号証に記載された発明も具備している。
　したがって、本件発明２は、本件発明１と同様の理由により、甲第４号証及び甲第３号証に記載された発明乃至技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本件発明２の奏する効果は、甲第４号証及び甲第３号証に記載された発明ないし技術的事項のそれぞれが奏する効果から予測される程度のものであって、格別のものではない。
　なお、被請求人は、答弁書において、「甲第４号証に記載されたゲージタブの切欠きが、溶接母材の開先部の下部の幅よりかなり広く、かつかなり高いので、ガス抜き穴とはいえるものではなく、また、この切欠き部を甲第４号証でガス抜き穴であると言っているのであれば、これは溶接溶融金属に含有されているガスを抜く本件発明１及び２のガス抜き用切欠きとは明らかに異なるものである。「ガス抜き穴」であれば、本件特許の明細書の【００１１】欄及び図面の図１〜３の符号４に記載した程度の大きさで十分である」旨の主張をしている（前記４．（４）参照。）が、本件発明１及び２では、その大きさが何ら特定されてなく、また、どのようなガスを抜くためのものであるのかも特定されていないので、この主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって、採用することはできない。
８．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１及び２についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。