Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体と、前記車体を走行面上で動かすための駆動手段とを備え、前記走行面上に予め付されている走行案内線に沿って走行可能な自動走行装置であって、
前記走行案内線の隣接箇所に予め付されているマークを検出するマーク検出手段と、
前記走行案内線に沿って互いに逆向きの第１方向及び第２方向に走行する場合の該走行案内線上の同一地点について、前記第１方向の走行時と前記第２方向の走行時とで該走行案内線を挟んで進行方向の互いに反対側の隣接箇所で前記マークを検出するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする自動走行装置。
【請求項２】
請求項１の自動走行装置において、
前記マーク検出手段は、前記走行面上に予め付されている走行案内線を撮影する撮像手段であり、
前記走行案内線の撮影画像に基づいて、前記走行案内線に沿って走行することを特徴とする自動走行装置。
【請求項３】
請求項１又は２の自動走行装置において、
前記マークに対応付けられた、前記走行案内線に沿った走行に関連した走行関連情報を記憶する記憶手段を備え、
前記走行関連情報は、前記走行案内線の進行方向左右どちら側の隣接箇所で前記マークを検出するかを指定するマーク検出位置情報を含み、
前記マーク検出位置情報は、前記走行案内線に沿って互いに逆向きの第１方向及び第２方向に走行する場合の該走行案内線上の同一地点について、前記第１方向の走行時と前記第２方向の走行時とで該走行案内線を挟んで進行方向の互いに反対側の隣接箇所でマークを検出するように設定され、
前記制御手段は、前記マーク検出位置情報に基づいて、前記走行案内線の隣接箇所に付されているマークを検知するように制御することを特徴とする自動走行装置。
【請求項４】
請求項３の自動走行装置において、
前記記憶手段は、前記走行案内線に沿った複数地点に予め付されるマークについて前記マーク検出位置情報を記憶していることを特徴とする自動走行装置。
【請求項５】
請求項３又は４の自動走行装置において、
前記走行関連情報は、その走行関連情報が対応付けられているマークが付されている地点で当該自動走行装置の走行停止を指示する停止指示情報を含むことを特徴とする自動走行装置。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかの自動走行装置において、
前記マーク検出位置情報をサーバから受信する通信手段を備えることを特徴とする自動走行装置。
【請求項７】
車体と、前記車体を走行面上で動かすための駆動手段とを備え、前記走行面上に予め付されている走行案内線に沿って走行可能な自動走行装置のコンピュータで実行可能なプログラムであって、
前記走行案内線に沿って互いに逆向きの第１方向及び第２方向に走行する場合の該走行案内線上の同一地点について、前記第１方向の走行時と前記第２方向の走行時とで該走行案内線を挟んで進行方向の互いに反対側の隣接箇所で、前記走行案内線の隣接箇所に予め付されているマークを検知するように制御する制御手段として、前記コンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
車体と、前記車体を走行面上で動かすための駆動手段とを備え、前記走行面上に予め付されている走行案内線に沿って走行可能な自動走行装置の運行を管理するサーバであって、
前記走行案内線の隣接箇所に予め付されているマークに対応付けられた、前記走行案内線に沿った走行に関連した走行関連情報を記憶する記憶手段と、
前記走行関連情報を前記自動走行装置に送信する通信手段と、を備え、
前記走行関連情報は、前記走行案内線の進行方向左右どちら側の隣接箇所で前記マークを検出するかを指定するマーク検出位置情報を含み、
前記マーク検出位置情報は、前記走行案内線に沿って互いに逆向きの第１方向及び第２方向に走行する場合の該走行案内線上の同一地点について、前記第１方向の走行時と前記第２方向の走行時とで該走行案内線を挟んで進行方向の互いに反対側の隣接箇所でマークを検出するように設定されていることを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチチャネルの音声音響入力信号を構成する複数のチャネル信号を全て加算して加算信号を生成し、前記複数のチャネル信号のチャネル間の差分信号を生成する変換部と、
前記加算信号の特徴に応じた符号化モードで前記加算信号を符号化して第１符号化データを生成する第１符号化部と、
前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードで前記差分信号をそれぞれ符号化して第２符号化データを生成する第２符号化部と、
前記第１符号化データと前記第２符号化データとを多重化して、マルチチャネル符号化データを生成する多重化部と、
を具備する音声音響信号符号化装置。
【請求項２】
少なくとも３チャネルのマルチチャネルの音声音響入力信号を構成する複数のチャネル信号を全て加算して１チャネルの加算信号を生成し、前記複数のチャネル信号のチャネル間の差分信号を少なくとも２チャネル生成する、変換部と、
前記１チャネルの加算信号を符号化して第１符号化データを生成する第１符号化部と、
前記少なくとも２チャネルの差分信号をそれぞれ符号化して第２符号化データを生成する第２符号化部と、
前記第１符号化データと前記第２符号化データとを多重化して、マルチチャネル符号化データを生成する多重化部と、
を具備する音声音響信号符号化装置。
【請求項３】
前記音声音響入力信号は、マイクロホンアレーユニットから出力される信号である、
請求項１または２に記載の音声音響信号符号化装置。
【請求項４】
前記差分信号は、４チャネルの前記音声音響入力信号の差分信号であり、以下の数式に基づいて計算される、
請求項１または２に記載の音声音響信号符号化装置。
Ｘ＝（ｃｈ１＋ｃｈ２）−（ｃｈ３＋ｃｈ４）
Ｙ＝（ｃｈ１＋ｃｈ３）−（ｃｈ２＋ｃｈ４）
Ｚ＝（ｃｈ１＋ｃｈ４）−（ｃｈ２＋ｃｈ３）
ｃｈ１〜ｃｈ４は前記複数のチャネル信号であり、Ｘ，Ｙ，Ｚは前記チャネル間の差分信号である。
【請求項５】
前記第１符号化データには、前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードを示すモード情報が含まれる、
請求項１に記載の音声音響信号符号化装置。
【請求項６】
音声音響信号符号化装置から出力されたマルチチャネル符号化データを第１符号化データと第２符号化データに分離し、前記第１符号化データは、前記音声音響信号符号化装置において、マルチチャネルの音声音響入力信号を構成する複数のチャネル信号を全て加算して生成される加算信号を、前記加算信号の特徴に応じた符号化モードで符号化して生成され、前記第２符号化データは、前記音声音響信号符号化装置において、前記複数のチャネル信号のチャネル間の差分信号を前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードでそれぞれ符号化して生成される、逆多重化部と、
前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードで前記第１符号化データを復号して復号加算信号を得る第１復号部と、
前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードで前記第２符号化データを復号して復号差分信号を得る第２復号部と、
前記復号加算信号及び前記復号差分信号に対して重み付け加算を施し、復号音声音響信号を生成する逆変換部と、
を具備する音声音響信号復号装置。
【請求項７】
前記差分信号は、４チャネルの前記音声音響入力信号の差分信号であり、以下の数式に基づいて計算される、
請求項６に記載の音声音響信号復号装置。
Ｘ＝（ｃｈ１＋ｃｈ２）−（ｃｈ３＋ｃｈ４）
Ｙ＝（ｃｈ１＋ｃｈ３）−（ｃｈ２＋ｃｈ４）
Ｚ＝（ｃｈ１＋ｃｈ４）−（ｃｈ２＋ｃｈ３）
ｃｈ１〜ｃｈ４は前記複数のチャネル信号であり、Ｘ，Ｙ，Ｚは前記チャネル間の差分信号である。
【請求項８】
前記第１符号化データには、前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードを示すモード情報が含まれる、
請求項６に記載の音声音響信号復号装置。
【請求項９】
請求項６に記載の復号装置から出力される前記復号音声音響信号に対してビームフォーミング処理を行い、目標信号を抽出する収音処理部を具備し、
前記収音処理部は、
前記復号音声音響信号の各復号チャネル信号の位相を補正する位相補正部と、
前記位相補正された復号チャネル信号の全てを加算して加算信号を生成する加算部と、
前記位相補正された復号チャネル信号の隣接チャネル間の差分信号を生成する減算部と、
前記加算信号と前記差分信号とを用いて、前記目標信号の成分を強調するとともに前記目標信号以外の成分を抑圧する抑圧部と、を具備する、
収音システム。
【請求項１０】
マルチチャネルの音声音響入力信号を構成する複数のチャネル信号を全て加算して加算信号を生成し、前記複数のチャネル信号のチャネル間の差分信号を生成し、
前記加算信号の特徴に応じた符号化モードで前記加算信号を符号化して第１符号化データを生成し、
前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードで前記差分信号をそれぞれ符号化して第２符号化データを生成し、
前記第１符号化データと前記第２符号化データとを多重化して、マルチチャネル符号化データを生成する、
音声音響信号符号化方法。
【請求項１１】
音声音響信号符号化装置から出力されたマルチチャネル符号化データを第１符号化データと第２符号化データに分離し、前記第１符号化データは、前記音声音響信号符号化装置において、マルチチャネルの音声音響入力信号を構成する複数のチャネル信号を全て加算して生成される加算信号を、前記加算信号の特徴に応じた符号化モードで符号化して生成され、前記第２符号化データは、前記音声音響信号符号化装置において、前記複数のチャネル信号のチャネル間の差分信号を前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードでそれぞれ符号化して生成され、
前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードで前記第１符号化データを復号して復号加算信号を得て、
前記加算信号の符号化に用いられた符号化モードで前記第２符号化データを復号して復号差分信号を得て、
前記復号加算信号及び前記復号差分信号に対して重み付け加算を施し、復号音声音響信号を生成する、
音声音響信号復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
（微細化顔料（ＰＢ−１１））
臭化アルミニウム２０３部、臭化ナトリウム４７部および臭化第二鉄５部を加温して溶融し、１４０℃で式（５８）で表されるフタロシアニン顔料５０部を加えた。１６０℃に昇温して臭素２１５．４部を吹き込みながら、１６０℃にて７時間反応させた。３℃の氷水２５００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。残渣を１％塩酸水溶液、温水、１％水酸化ナトリウム水溶液洗、温水の順で洗浄し、その後、乾燥して臭素化アルミニウムフタロシアニン９８部を得た。得られた粗製臭素化アルミニウムフタロシアニンを濃硫酸９８０部に溶解し、５０℃で３時間撹拌した。その後、３℃の氷水９８００部に上記硫酸溶液を注入し、析出した固体をろ取、水洗し、乾燥させた。次いでビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン環に臭素原子が平均で１５．０個置換された顔料を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
次に、３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、得られたフタロシアニン環に臭素原子が平均で１５．０個置換された顔料を５０部およびリン酸ジフェニル１０．８部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（６３）で表されるフタロシアニン顔料（ＰＢ−１１）を得た。得られた着色剤の体積平均一次粒子径は３１ｎｍであった。
式（６３）
【化３１】
2017111398.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の分類器による分類対象となる分類対象画像を入力する画像入力手段と、
前記第１の分類器により分類された分類対象画像に類似する画像を取得する類似画像取得手段と、
前記類似画像取得手段により取得した画像に対するラベルを受け付けることで教師データを作成する教師データ作成手段と、
前記教師データ作成手段により作成された教師データを用いて、前記第１の分類器を学習させる学習手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第１の分類器による分類結果に対する評価結果を受け付ける評価受付手段をさらに備え、
類似画像取得手段は、前記評価受付手段により受け付けた評価結果が、学習が必要な旨の結果であった場合、前記第１の分類器により分類された分類対象画像に類似する画像を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記類似画像取得手段により取得した画像のうち、前記学習手段による学習に用いる画像の選択を受け付ける選択受付手段をさらに備え、
前記教師データ作成手段は、前記選択受付手段により選択された画像に対するラベルを受け付けることで教師データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記類似画像取得手段により取得した画像の一覧を表示する表示制御手段と、
前記選択受付手段は、前記表示制御手段により表示された画像に対する選択操作を受け付けることで、学習に用いる画像の選択を受け付けることを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記表示制御手段は、さらに、前記類似画像取得手段により取得した画像の一覧が表示される画面に、前記第１の分類器により分類された分類対象画像を表示することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記類似画像取得手段により取得される画像は、前記分類対象画像に類似する画像であって教師なし画像分類器により抽出された画像であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
情報処理システムの画像入力手段が、第１の分類器による分類対象となる分類対象画像を入力する画像入力工程と、
前記情報処理システムの類似画像取得手段が、前記第１の分類器により分類された分類対象画像に類似する画像を取得する類似画像取得工程と、
前記情報処理システムの教師データ作成手段が、前記類似画像取得工程により取得した画像に対するラベルを受け付けることで教師データを作成する教師データ作成工程と、
前記情報処理システムの学習手段が、前記教師データ作成工程により作成された教師データを用いて、前記第１の分類器を学習させる学習工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
情報処理装置を、
第１の分類器による分類対象となる分類対象画像を入力する画像入力手段と、
前記第１の分類器により分類された分類対象画像に類似する画像を取得する類似画像取得手段と、
前記類似画像取得手段により取得した画像に対するラベルを受け付けることで教師データを作成する教師データ作成手段と、
前記教師データ作成手段により作成された教師データを用いて、前記第１の分類器を学習させる学習手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車載端末から構成され、ユーザ端末からタスクの実行依頼を受け付けて実行する車両システムにおける計算リソース提供方法であって、
車載端末間で、車両が提供可能な計算リソースに関する情報を少なくとも含む情報である車両情報を交換する通知ステップと、
自車両の車両情報および他の車両から送信される車両情報に基づいて、車群を形成および管理する車群形成管理ステップと、
前記車群が前記ユーザ端末と通信可能な時間と当該時間内において提供可能な計算リソースとに関する情報である車群リソース情報を生成する車群リソース情報生成ステップと、
前記車群リソース情報と合致するタスクの実行依頼を前記ユーザ端末から受け付ける実行依頼受信ステップと、
を含む計算リソース提供方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末からタスクの実行依頼を受け付けた車載端末が、前記車群リソース情報に基づいて、前記タスクを実行する車載端末を決定する決定ステップと、
前記ユーザ端末からタスクの実行依頼を受け付けた車載端末が、前記決定ステップによって決定された車載端末に前記タスクを移送する移送ステップと、
前記タスクを移送された車載端末が前記タスクを実行する実行ステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の計算リソース提供方法。
【請求項３】
前記実行ステップにおける前記タスクの実行完了後に、当該タスクを実行していた車載端末が、前記タスクの計算結果を前記ユーザ端末に送信するステップをさらに含む、
請求項２に記載の計算リソース提供方法。
【請求項４】
前記ユーザ端末からの前記タスクの実行依頼の受け付け後に、前記ユーザ端末と前記車群とが継続して通信可能な時間に関する情報を定期的に算出するステップと、
前記通信可能な時間内にタスクが完了しないと予測される場合は、前記タスクを実行している車載端末が、前記タスクの途中結果を前記ユーザ端末に送信するステップと、
をさらに含む、請求項２または３に記載の計算リソース提供方法。
【請求項５】
前記タスクの計算結果または途中結果の前記ユーザ端末への送信は、前記車群内の車載
端末のうち前記ユーザ端末と通信可能な車載端末を介して行われる、
請求項３または４に記載の計算リソース提供方法。
【請求項６】
前記タスクを実行している車載端末は、前記車両情報に基づいて、前記車群内の他の車載端末が前記タスクの実行に適していると判断された場合には、前記タスクを当該他の車載端末へ移送する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の計算リソース提供方法。
【請求項７】
前記実行依頼受信ステップは、
前記車群リソース情報を前記ユーザ端末へ送信するステップと、
前前記車群リソース情報に基づいて記ユーザ端末から送信されるタスクの実行依頼を受け付けるステップと、
を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の計算リソース提供方法。
【請求項８】
前記実行依頼受信ステップは、
前記ユーザ端末から、タスクの実行に関する要求を取得するステップと、
前記車群リソース情報に基づいて、前記ユーザ端末からのタスクの実行依頼を受け付けるか否かを判断するステップと、
を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の計算リソース提供方法。
【請求項９】
前記車群形成管理ステップにおいて、各車載端末は、自車両と同じ方向に走行し、自車両よりも後方に位置し、かつ、直接または間接的に通信可能な車両が車群に含まれると判断する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の計算リソース提供方法。
【請求項１０】
前記通知ステップにおいては、各車載端末は、自車両が車群に属すると判断する車両および自車両に関する車両情報を送信し、
自車両の前方に車両が検知された場合は、前方に車両が検知された旨を前記車両情報に含めて送信し、
前記車群形成管理ステップでは、前方に車両が検知された旨も自車両に関する情報も含まれない車両情報、前方に車両が検知された旨と自車両に関する情報が含まれる車両情報、および、前記車群に属する車両の車両情報を用いて、車群を形成および管理する、
請求項９に記載の計算リソース提供方法。
【請求項１１】
車群内でメッセージを転送する転送ステップをさらに有し、当該転送ステップでは、前記メッセージの送信元が前記車群に属する車両であり、かつ宛先が前記車群に属さない車両である場合、または、前記メッセージの送信元が前記車群に属さない車両であり、かつ宛先が前記車群に属する車両である場合に、前記メッセージの転送を行い、そうでない場合は、前記メッセージの転送を行わない、
請求項１０に記載の計算リソース提供方法。
【請求項１２】
ユーザ端末からタスクの実行依頼を受け付けて実行する車両システムにおける車載端末であって、
車両が提供可能な計算リソースに関する情報を少なくとも含む情報である車両情報を送信する送信手段と、
自車両の車両情報および他の車両から送信される車両情報に基づいて、車群を形成および管理する車群形成管理手段と、
前記車群が前記ユーザ端末と通信可能な時間と当該時間内において提供可能な計算リソースとに関する情報である車群リソース情報を格納する車群リソース情報格納手段と、
前記車群リソース情報を前記ユーザ端末に通知して前記ユーザ端末からタスクの実行依
頼を受け付けるか、または、前記ユーザ端末からタスクの実行に関する要件を取得して前記車群リソース情報に基づいて前記ユーザ端末からのタスクの実行依頼を受け付けるか否かを決定する、実行依頼受信手段と、
を含む、車載端末。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の計算リソース提供方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
Ｓ７１０において、Ｓ７０９で認可要求を送信すると判定した認可要求部は、Ｓ７０８で受信した保管要求に含まれるオブジェクト片ＩＤとＳＳＲＩＤと保管先パスの情報とを含む保管要求についての認可要求を、メタデータ管理サーバ１０３に送信する。Ｓ７１０におけるＳ７０９で認可要求を送信すると判定した認可要求部の処理は、認可要求送信処理の一例である。
認可部４３２は、受信した認可要求に含まれるオブジェクト片ＩＤ及びＳＳＲＩＤ、保管先パスの情報と、認可要求を送信した認可要求サーバの情報と、Ｓ７０５で保管要求先情報として保管された情報と、に基づいて、オブジェクト片の保管要求についての認可処理を行う。より具体的には、認可部４３２は、Ｓ７０５で保管要求先情報として保管された情報の中に、受信した認可要求に含まれるオブジェクト片ＩＤ及びＳＳＲＩＤ、保管先パスの情報と、認可要求を送信した認可要求サーバの情報と、の組み合わせに合致するものがあるか否かを判定する。認可部４３２は、合致するものが存在すると判定した場合、受信した認可要求に対応する保管要求を認可できたものとし、合致するものが存在しないと判定した場合、受信した認可要求に対応する保管要求を認可できなかったものとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
Ｓ８０９において、Ｓ８０８で認可要求を送信すると判定した認可要求部は、Ｓ８０７で受信した取得要求に含まれるオブジェクト片ＩＤとＳＳＲＩＤと取得元パスの情報とを含む取得要求についての認可要求を、メタデータ管理サーバ１０３に送信する。
認可部４３２は、受信した認可要求に含まれるオブジェクト片ＩＤ及びＳＳＲＩＤ、取得元パスの情報と、認可要求を送信した認可要求サーバの情報と、Ｓ８０５で取得要求先情報として保管された情報と、に基づいて、オブジェクト片の取得要求についての認可処理を行う。より具体的には、認可部４３２は、Ｓ８０５で取得要求先情報として保管された情報の中に、受信した認可要求に含まれるオブジェクト片ＩＤ及びＳＳＲＩＤ、取得元パスの情報と、認可要求を送信した認可要求サーバの情報と、の組み合わせに合致するものがあるか否かを判定する。認可部４３２は、合致するものが存在すると判定した場合、受信した認可要求に対応する取得要求を認可できたものとし、合致するものが存在しないと判定した場合、受信した認可要求に対応する取得要求を認可できなかったものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態の処理を説明する。本実施形態では、オブジェクトをいくつのオブジェクト片に分割するかを示す数ｎ＝４、オブジェクトの復元に必要なオブジェクト片の数ｋ＝３とし、ＤＣ１〜４のうちメタデータ管理サーバ１０３等との通信に要する時間が最も大きいＤＣをＤＣ４とする。
まず、ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０１と同様の処理で、ｋとｎとに基づいて、認可処理を要しない保管サーバの数を決定する。
ＣＰＵ２０１は、実施形態１と同様に、認可処理を行う保管サーバの数をｍａｘ（ｎ−ｋ＋１、ｋ）以上の値に決定し、決定した値をｎから引いた値を、認可処理を省略する保管サーバの数として決定する。ＣＰＵ２０１は、認可処理を要する保管サーバの数をｍａｘ（４−３＋１、３）＝３以上の値に決定する。ＣＰＵ２０１は、認可処理を要する保管サーバの数が４の場合、処理時間を削減する効果がないため、認可処理を要する保管サーバの数を３に決定する。そして、ＣＰＵ２０１は、認可処理を要しない保管サーバの数を、ｎ−３＝４−３＝１に決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、図２に示すように、第１開閉弁２１より下流の第１管１１、第１管１１との分岐箇所から排気弁２４までの排気管１３、接続ポート４に接続されたワークＷ、第１管１１との分岐箇所から第３開閉弁２３までの第２管１２によって形成される空間を第３空間Ａ３、第３開閉弁２３と第２開閉弁２２と差圧計３０の第２圧力検出口３２との間の第２管１２によって形成される空間を第４空間Ａ４、第２開閉弁２２と差圧計３０の第１圧力検出口３１との間の第２管１２によって形成される空間を第２空間Ａ２とする。また、第３開閉弁２３を開いて第３空間Ａ３と第４空間Ａ４を連通させて得られる空間を第１空間Ａ１とする。図中、第２空間Ａ２は太破線で。第３空間Ａ３は太実線で、第４空間Ａ４は一点鎖線で示してある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図３は、リーク検査装置１０が行うリーク検査の手順を示す流れ図である。まず、第２開閉弁２２を開き、第３開閉弁２３、排気弁２４を閉じた状態（第３空間Ａ３と第４空間Ａ４を分離した状態）にした上で、第１開閉弁２１を開いて、気体供給源３からの気体で、ワークＷを含む第３空間Ａ３を目標圧力に充填し（ステップＳ１０１）、その後、第１開閉弁２１を閉じる（ステップＳ１０２）。この圧力は第２圧力センサ２７にて計測される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（９０）のエンジン（９１）のアイドリングを停止させる所定の条件であるアイドルストップ条件が成立していることを判定するアイドルストップ条件成立判定部（２１）と、
前記アイドルストップ条件が成立しているとき、更に、アイドルストップの実行を禁止する一つ以上の特定の禁止要因の発生により、アイドルストップ禁止条件が成立していることを判定するアイドルストップ禁止判定部（２２）と、
前記アイドルストップ条件成立判定部により前記アイドルストップ条件が成立していると判定された回数である条件成立回数をカウントする条件成立回数カウンタ（２３０）と、
前記アイドルストップ禁止判定部により前記アイドルストップ禁止条件が成立していると判定された回数である禁止回数をカウントする禁止回数カウンタ（２５０）と、
を備え、
前記条件成立回数カウンタ及び前記禁止回数カウンタは、
それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ（２３、２５）、及び、前記直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ（２４、２６）を含み、
前記条件成立回数についての前記直近回数カウンタのカウント値が上限値に達したとき、前記条件成立回数及び前記禁止回数についての前記直近回数カウンタのカウント値は、それぞれ前記過去回数カウンタのカウント値に設定されるアイドルストップ制御装置。
【請求項２】
車両（９０）のエンジン（９１）のアイドリングを停止させる所定の条件であるアイドルストップ条件が成立していることを判定するアイドルストップ条件成立判定部（２１）と、
前記アイドルストップ条件が成立しているとき、更に、アイドルストップの実行を禁止する一つ以上の特定の禁止要因の発生により、アイドルストップ禁止条件が成立していることを判定するアイドルストップ禁止判定部（２２）と、
前記アイドルストップ禁止判定部により前記アイドルストップ禁止条件が成立していると判定された回数である禁止回数をカウントする禁止回数カウンタ（２５０）と、
を備え、
前記禁止回数カウンタは、
車両のメインユーザとは異なるユーザが運転手として乗車したことが検知されたとき、前記禁止回数のカウントを禁止するアイドルストップ制御装置。
【請求項３】
前記アイドルストップ条件成立判定部により前記アイドルストップ条件が成立していると判定された回数である条件成立回数をカウントする条件成立回数カウンタ（２３０）を更に備える請求項２に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項４】
前記条件成立回数カウンタ及び前記禁止回数カウンタは、
それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ（２３、２５）、及び、前記直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ（２４、２６）を含む請求項３に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項５】
前記条件成立回数についての前記直近回数カウンタのカウント値が上限値に達したとき、前記条件成立回数及び前記禁止回数についての前記直近回数カウンタのカウント値は、それぞれ前記過去回数カウンタのカウント値に設定される請求項４に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項６】
前記禁止回数カウンタは、複数の前記禁止要因について要因別の前記禁止回数をカウントする請求項１〜５のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項７】
前記禁止回数カウンタは、
カウント値を記憶保持可能な記憶部（２５１、２６１）を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項８】
前記禁止要因には、ユーザの特性に基づく要因であるユーザ特性要因が含まれる請求項１〜７のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項９】
前記禁止要因には、ユーザの特性に基づかない要因である非ユーザ特性要因が含まれる請求項１〜８のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項１０】
外部から、少なくとも前記禁止回数を読み出し又はリセットするようにアクセス可能な入出力部（２８）をさらに備える請求項１〜９のいずれか一項に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項１１】
前記入出力部は、個別の通信経路、又は、車両内に搭載された複数の制御装置で構築される電子的ネットワーク（４０）を経由して、他の一つ以上の制御装置（４１、４２）と通信可能に設けられている請求項１０に記載のアイドルストップ制御装置。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のアイドルストップ制御装置（２０）と、
前記アイドルストップ制御装置に接続され、前記アイドルストップ制御装置と情報を交換して車両の診断を行う外部診断装置（３０）と、
を含み、
アイドルストップ条件成立時にアイドルストップが不実行となる要因を診断する故障診断システム。
【請求項１３】
前記外部診断装置は、直接又は車両のネットワークを介して前記アイドルストップ制御装置に接続され、少なくとも前記禁止回数を読み出し可能である請求項１２に記載の故障診断システム。
【請求項１４】
前記外部診断装置は、
前記アイドルストップ制御装置から読み出した前記禁止回数を含む情報を画面に表示する表示部（３４）を備える請求項１３に記載の故障診断システム。
【請求項１５】
前記アイドルストップ制御装置の前記禁止回数カウンタは、複数の前記禁止要因について要因別の前記禁止回数をカウントするものであり、
前記外部診断装置は、
要因別の前記禁止回数に基づいて要因別の禁止要因発生頻度を算出する演算部（３３）をさらに備え、
前記表示部は、前記演算部が算出した要因別の禁止要因発生頻度を数値又はグラフにより表示する請求項１４に記載の故障診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の一態様のアイドルストップ制御装置は、「アイドルストップ条件成立判定部によりアイドルストップ条件が成立していると判定された回数」である「条件成立回数」をカウントする条件成立回数カウンタ（２３０）を更に備える。これにより、条件成立回数と禁止回数との比較による判断が可能となる。
さらに、条件成立回数カウンタ及び禁止回数カウンタは、それぞれ、直近の発生回数をカウントする直近回数カウンタ（２３、２５）、及び、直近の発生回数のカウント開始以前の過去の発生回数をカウントする過去回数カウンタ（２４、２６）を含む。条件成立回数についての直近回数カウンタのカウント値が上限値に達したとき、条件成立回数及び禁止回数についての直近回数カウンタのカウント値は、それぞれ過去回数カウンタのカウント値に設定される。
禁止回数カウンタは、一つの特定の禁止要因の発生回数のみをカウントしてもよく、複数の禁止要因の論理和であるアイドルストップ不実行回数のみをカウントしてもよい。ただし、好ましくは、禁止回数カウンタは、複数の禁止要因について要因別の禁止回数をカウントする。これにより、アイドルストップ不実行の要因を禁止要因別に幅広く診断することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月28日(2018.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管における漏水を検出する漏水検出装置であって、
前記水道管から供給された水の量を計測する計測装置の表示部に表示される計測値を撮影する撮影部と、
前記撮影部を囲むように設けられ、前記表示部に照射される外部からの光を遮る遮光部と、
前記遮光部内に設けられ、前記撮影部による撮影のための光を提供する光源と、
前記撮影部によって撮影された画像に含まれる計測値を、ＯＣＲ機能により、文字情報に変換するデータ処理部と、
前記水道管の漏水により生じる振動および音響のうちの少なくとも何れかを検出するセンサと、
を備える漏水検出装置。
【請求項２】
前記光源は、１つまたは複数のＬＥＤであり、前記撮影部による撮影前に点灯され、前記撮影部による撮影後に消灯される請求項１に記載の漏水検出装置。
【請求項３】
前記遮光部は、前記計測装置と接触する接触部を有し、
前記撮影部は、前記計測装置と前記遮光部の接触部とが接触する場合、前記表示部と対向するように設けられ、
前記光源は、光の照射方向が、前記撮影部の撮影方向に対して予め設定される角度以上斜めになるように配置される請求項１または２に記載の漏水検出装置。
【請求項４】
前記光源によって提供される光を拡散させる光拡散部を、前記撮影部と、前記光源との間に備える請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の漏水検出装置。
【請求項５】
水道管から供給される水の量に関する計測値を読み取り、かつ、前記水道管からの漏水を検出するための装置であって、
前記水道管から供給される水の量を計測する計測装置の表示部に表示される計測値を撮影する撮影部と、
前記撮影部を囲むように設けられ、前記撮影部による撮影のための光を外部から取り入れる光取入窓と、
前記光取入窓以外から前記表示部に照射される外部からの光を遮る遮光部と、
前記撮影部によって撮影された画像に含まれる計測値を、ＯＣＲ機能により、文字情報に変換するデータ処理部と、
前記水道管からの漏水検出のために、前記水道管から生じる振動および音響のうちの少なくとも何れかを検出するセンサと、
を備える漏水検出装置。
【請求項６】
前記遮光部は、前記計測装置と接触する接触部を有し、
前記撮影部は、前記計測装置と前記遮光部の接触部とが接触する場合、前記表示部と対向するように設けられ、
前記光取入窓は、光の照射方向が、前記撮影部の撮影方向に対して予め設定される角度以上斜めになるように前記遮光部に設けられる請求項５に記載の漏水検出装置。
【請求項７】
前記光取入窓から取り入れられる外部からの光を拡散させる光拡散部を、前記撮影部と、前記光取入窓との間に備える請求項５または６に記載の漏水検出装置。
【請求項８】
前記遮光部は、受光した光を拡散させる光拡散素材から成る請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の漏水検出装置。
【請求項９】
前記センサによってなされた検出結果を処理するアナログ回路をさらに具備し、
前記データ処理部は、前記アナログ回路へ起動指示を与えた後、起動動作が完了するまでの間に、前記撮影部に撮影を実施させ、かつ、前記撮影により得られた画像データの出力を完了させ、前記アナログ回路の起動動作の完了後に前記センサによる検出を開始させる請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の漏水検出装置。
【請求項１０】
水道管から供給される水の量を計測する計測装置の表示部に表示される計測値を撮影する撮影部と、
前記水道管から生じる振動及び音響、又は、これらのいずれか一方を検出するセンサと、
前記センサにより検出された検出結果を処理するアナログ回路と、
前記アナログ回路へ起動指示を与えた後、起動動作が完了するまでの間に、前記撮影部に撮影を実施させ、かつ、前記撮影により得られた画像データの出力を完了させ、前記アナログ回路の起動動作の完了後に前記センサによる検出を開始させるデータ処理部と
を具備する漏水検出装置。
【請求項１１】
前記撮影部による撮影のための光を提供する光源をさらに具備し、
前記データ処理部は、前記撮影部による撮影前に前記光源を点灯し、前記撮影部による撮影の終了直後に前記光源を消灯する請求項１０に記載の漏水検出装置。
【請求項１２】
水道管における漏水を検出する漏水検出装置であって、
前記水道管から供給された水の量を計測する水道メータに表示される計測値を撮影する撮影部と、
前記撮像部による撮影のために、漏水検出装置本体が、前記水道メータに載置された場合、前記水道メータに接触し、前記水道管から生じる振動及び音響、又は、これらのいずれか一方を検出するセンサと、
を備える漏水検出装置。
【請求項１３】
水道管における漏水を検出する漏水検出装置であって、
前記水道管から供給された水の量を計測する水道メータに漏水検出装置本体が載置された場合、当該水道メータに接触し、前記水道管にて生じる振動又は音響を検出するセンサと、
前記漏水検出装置本体が載置された状態で、前記水道メータに表示される計測値を撮影する撮影部と、
を備える漏水検出装置。
【請求項１４】
水道管における漏水を検出する漏水検出装置であって、
前記水道管から供給された水の量を計測する水道メータに表示される計測値を撮影する撮影部と、
前記撮像部による撮影のために、漏水検出装置本体が、前記水道メータに載置された場合、前記水道メータに接触し、前記水道管から生じる振動及び音響、又は、これらのいずれか一方を検出するセンサと、
前記センサにより検出された検出結果を処理するアナログ回路と、
前記アナログ回路へ起動指示を与えた後、起動動作が完了するまでの間に、前記撮影部に撮影を実施させ、かつ、前記撮影により得られた画像データの出力を完了させ、前記アナログ回路の起動動作の完了後に前記センサによる検出を開始させるデータ処理部と、
を備える漏水検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、水道管からの漏水検出を行うための漏水検出装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態の漏水検出装置は、水道管における漏水を検出する漏水検出装置であって、撮影部、遮光部、光源、データ処理部、およびセンサを具備する。撮影部は、水道管から供給された水の量を計測する計測装置の表示部に表示される計測値を撮影する。遮光部は、撮影部を囲むように設けられ、表示部に照射される外部からの光を遮る。光源は、遮光部内に設けられ、撮影部による撮影のための光を提供する。データ処理部は、撮影部によって撮影された画像に含まれる計測値を、ＯＣＲ機能により、文字情報に変換する。センサは、水道管の漏水により生じる振動および音響のうちの少なくとも何れかを検出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017111078.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017111078.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記各雌型端子ＴＳ１，ＴＭ１は、導体材料からなり、この実施の形態では互いに同一の形状をもつ。具体的に、各雌型端子ＴＳ１，ＴＭ１は、図４〜図９に示されるような雌型の電気接触部１０及びその後方に位置する圧着部１２を一体に有する。圧着部１２は、前記各電線ＷＳ１，ＷＭ１の端末において露出する導体部分及びその後方の絶縁被覆部分を抱き込むように圧着されるバレルを有する。圧着部１２は、当該導体部分に圧着されることにより、当該導体部分と雌型端子ＴＳ１，ＴＭ１との電気的導通を可能にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この実施の形態に係る第２コネクタＣ２は、複数の第２短絡用雌型端子ＴＳ２と、複数の相互接続用雄型端子ＴＭ２と、第１短絡部材ＳＡと、第２短絡部材ＳＢと、第２コネクタハウジングＨ２と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
前記各端子ＴＳ２，ＴＭ２は、前記第１コネクタＣ１の各雌型端子ＴＳ１，ＴＭ１と同様、導体材料からなる。このうち、各第２短絡用雌型端子ＴＳ２は、前記第１短絡用雌型端子ＴＳ１と同一の形状、つまり、前記雌型の電気接触部１０とその後方に位置する前記圧着部１２とを一体に有する形状をもつ。一方、各相互接続用雄型端子ＴＭ２は、雄型の電気接触部１１とその後方に位置する圧着部１２とを一体に有する。前記雄型の電気接触部１１は、前記相互接続用雌型端子ＴＭ１の前記雌型の電気接触部１０に密着状態で嵌入されることが可能な形状を有する。当該電気接触部１０，１１は、その相互の嵌合により、前記相互接続用雌型端子ＴＭ１と前記相互接続用雄端子ＴＭ２との電気的導通を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
具体的には、図１２〜図１５にも示すように、前記第１短絡部材ＳＡは、単一の基部３０Ａと、複数（この実施の形態では２本）の第１雄型端子部３１Ａと、（この実施の形態では１本の）第２雄型端子部３２Ａとを一体に有し、同様に前記第２短絡部材ＳＢは、単一の基部３０Ｂと、複数（この実施の形態では４本）の第１雄型端子部３１Ｂと、（この実施の形態では１本の）第２雄型端子部３２Ｂと、を一体に有する。これらの第１及び第２短絡部材ＳＡ，ＳＢは、後にも述べるように、それぞれ立直した姿勢で互いに前記コネクタ幅方向に並ぶように第２コネクタハウジングＨ２に保持される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上のように、この実施の形態に係る電気接続装置によれば、前記第１コネクタＣ１と
前記第２コネクタＣ２とを相互に嵌合するだけの簡単な作業で、かつ、複数種の装置を要しないコンパクトな構造で、全ての短絡対象電線ＷＳ１，ＷＳ２を相互に短絡する短絡回路を形成することと、相互接続対象電線ＷＭ１，ＷＭ２同士を一対一で相互に接続することと、を同時に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の絶縁容器の両端部が固定側端板および可動側端板でそれぞれ塞がれており、前記絶縁容器の内部で接点が接離可能に配置された固定側電極および可動側電極が設けられ、前記可動側電極の可動側電極棒と前記可動側端板をベローズで気密に連結した真空バルブにおいて、前記ベローズは、前記可動側電極棒に対して同心状に配置された内側ベローズと外側ベローズを有し、前記内側ベローズの一端が前記可動側電極棒に固定されており、前記外側ベローズの一端が前記可動側端板に固定されており、前記内側ベローズの他端と前記外側ベローズの他端において一体となっていることを特徴とする真空バルブ。
【請求項２】
前記ベローズは、個別の前記内側ベローズと前記外側ベローズが両ベローズの前記他端の側で結合されていることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項３】
前記ベローズは、前記内側ベローズと前記外側ベローズが単一であることを特徴とする請求項１に記載の真空バルブ。
【請求項４】
前記ベローズは、前記内側ベローズの山谷部の円弧径が、前記外側ベローズの山谷部の円弧径より大きいことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の真空バルブ。
【請求項５】
前記ベローズは、前記内側ベローズの山谷部の数が、前記外側ベローズの山谷部の数より多いことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の真空バルブ。
【請求項６】
前記ベローズは、前記内側ベローズの板厚が、前記外側ベローズの板厚より薄いことを特徴とする請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項７】
前記ベローズは、前記内側ベローズが前記外側ベローズに比べて高疲労強度材料であることを特徴とする請求項２に記載の真空バルブ。
【請求項８】
前記可動側電極棒の軸方向に移動可能に前記可動側電極棒に嵌め合わさっており、前記内側ベローズの前記他端および前記外側ベローズの前記他端に固定されたベローズカバーを設けたことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載の真空バルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
真空バルブの接離による伸縮量を外側ベローズ９ａと内側ベローズ９ｂで分担することが可能なため、１つのベローズを配置した真空バルブより、疲労寿命が向上するため、外側ベローズ９ａの全長を抑制することができる。外側ベローズ９ａの全長を抑制することで真空バルブ全長も抑制することができる。
一般的に、外側ベローズ９ａと内側ベローズ９ｂの山谷部の円弧径Ｒａ１，Ｒａ２およびＲｂ１，Ｒｂ２、板厚、山数と谷数（山谷数）、材料が同じ場合、内側ベローズ９ｂの方が外側ベローズ９ａより疲労寿命が短くなる。そのため、外側ベローズ９ａと内側ベローズ９ｂの構造、材料を変えることで発生応力の差を抑制し、疲労寿命を調整することができる。手段としては、外側ベローズ９ａの山部の円弧径Ｒａ１、谷部の円弧径Ｒａ２に比べて、内側ベローズ９ｂの山部の円弧径Ｒｂ１、谷部の円弧径Ｒｂ２を大きくしたり、板厚を薄くしたり、山数、谷数を増やしたり、材質を高疲労強度材料にする。
また、外側ベローズ９ａと内側ベローズ９ｂの板厚、山数と谷数、材質を変えることで質量、バネ定数を変えることが可能なため、外側ベローズ９ａと内側ベローズ９ｂの固有振動数を調整することができ、遮断器開閉時のベローズ９に発生する過渡振動を抑制し、さらに疲労寿命を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの少なくとも片面に保護フィルムが積層されている偏光板であって、
前記偏光フィルムは、厚さが２μｍ以上１０μｍ以下であり、且つ、偏光フィルムの単位膜厚あたりの突刺し強度Ｐが３．６ｇｆ／μｍ以上７．０ｇｆ／μｍ以下であり、
前記突き刺し強度は、先端径１ｍｍφ、０．５Rのニードルを用い、突き刺し速度を０．３３ｃｍ／秒として測定した値であり、
前記保護フィルムの厚みは、３０μｍ以下であり、
前記保護フィルムの厚みは、偏光フィルムの片面に第１保護フィルムが積層され、他方の面に第２保護フィルムが積層されている場合には、いずれも３０μｍ以下であり、
前記保護フィルムは、前記偏光フィルムの透過軸方向に対して平行な方向の保護フィルムの引張り弾性率と保護フィルムの厚さとの積である強度Ｈが、１０〜３００Ｎ／ｍｍであり、
前記強度Ｈは、偏光フィルムの片面に第１保護フィルムが積層され、他方の面に第２保護フィルムが積層されている場合には、第１保護フィルムの強度と第２保護フィルムの強度との合計値であり、
前記保護フィルムに対し、−４０℃で３０分間の保持と８５℃で３０分間の保持とを繰り返す冷熱衝撃試験を行い、−４０℃及び８５℃間における前記保護フィルムのひずみ変化量が一定となった後、前記保護フィルムにおける前記偏光フィルムの透過軸方向と平行である方向に生じる−４０℃及び８５℃間のひずみ変化量Ａ（με）と、前記突刺し強度Ｐ（ｇｆ／μｍ）とが、下記式（１）を満たす偏光板。
１＞（ひずみ変化量Ａ−５４０）／（突刺し強度Ｐ×２１）      （１）
【請求項２】
前記偏光板は、前記保護フィルムに対し、−４０℃で３０分間の保持と８５℃で３０分間の保持とを繰り返す冷熱衝撃試験を行い、−４０℃及び８５℃間における前記保護フィルムのひずみ変化量が一定となった後、冷熱衝撃試験前と８５℃との間のひずみ変化量Ｂ（με）と、前記突刺し強度Ｐ（ｇｆ／μｍ）とが、下記式（２）を満たす、請求項１に記載の偏光板。
１＞（ひずみ変化量Ｂ＋２５）／（突刺し強度Ｐ×４２）      （２）
【請求項３】
前記偏光板は、前記保護フィルムにおける偏光フィルムの透過軸方向と平行である方向の２３℃における引張り弾性率が、１０００〜１００００ＭＰａである、請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光フィルムは、８０℃の温度で２４０分間保持したときの、その吸収軸方向の幅２ｍｍあたりの収縮力が、２Ｎ以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が、粘着剤層を介して液晶セルに積層されている液晶表示装置であって、
前記粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が１００〜１０００ＫＰａである液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板が、粘着剤層を介して有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに積層されている有機エレクトロルミネッセンス表示装置であって、
前記粘着剤層は、２３℃における貯蔵弾性率が１００〜１０００ＫＰａである有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
離型層に含まれる樹脂が、環状ポリオレフィン系の樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、以下の構成よりなる。
１．  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止層、離型層の順に積層されている離型フィルムであって、離型フィルム表面の表面固有抵抗が１×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
２．  ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする上記第１に記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
３．  離型層表面の表面自由エネルギーの極性成分と水素結合成分を合計した値が８ｍＪ／ｍ２以下であることを特徴とする上記第１または第２に記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。  
４．  離型層に含まれる樹脂の少なくとも一つがガラス転移温度１３０℃以上であることを特徴とする上記第１〜第３のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
５．  離型層に含まれる樹脂が、環状ポリオレフィン系の樹脂であることを特徴とする上記第１〜第４のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
６．  離型層にナノ粒子を含むことを特徴とする上記第１〜第５のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
７．  １６０℃における熱収縮率が０．８％以下であることを特徴とする上記第１〜第６のいずれかに記載の固体高分子型燃料電池成型用離型フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明の離型フィルムの離型層に含まれる樹脂（Ａ）としては、オレフィン系樹脂およびフッ素系樹脂から選ばれるものであることが好ましい。また、これらの離型層は、前記のような樹脂（Ａ）を含む塗布液がコーティングされることによりポリエステルフィルム上に設けられることが好ましい形態である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
本発明の離型フィルムの離型層に用いる樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、耐熱性の観点から１３０℃以上あることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましい。樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は高いことが好ましく、例えば、３５０℃程度と言え、３００℃以下でも構わない。そして、樹脂（Ａ）の材質としては、上記のような環状ポリオレフィン系の樹脂であることが特に好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（比較例２）
帯電防止層をポリエステルフィルムの離型層を塗工する面とは反対側に設けたこと以外は実施例２と同様にして固体高分子型燃料電池部材成型用離型フィルムを得た。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【表１】
2017111865.tif 000001