【事件の表示】
　平成　６年特許願第　７５５７０号「受信装置および表示方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１０月２７日出願公開、特開平　７−２８４０３３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年４月１４日の出願であって、その請求項１および２に係る発明は、平成１２年８月２１日、平成１４年１１月２６日および平成１５年１１月２５日付けの手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１および２に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】少なくとも番組のタイトル、日付、および時刻を含む番組情報、番組を紹介するための画像、並びに番組内容とは独立した前記番組もしくは番組表を提供するスポンサの広告情報を含む番組表情報を取得する番組表情報取得手段と、
　取得された前記番組表情報に基づいて、前記番組を紹介するための画像、前記番組内容とは独立した前記番組もしくは番組表を提供するスポンサの広告情報、および前記番組情報を１つの画面で表示するように表示を制御する表示制御手段と
　を備えることを特徴とする受信装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭６３−９２１７７号公報（以下、「引用例１」という。）には、発明の名称を「番組予約方式」とし、次のことが記載されている。
（ａ）「第１図は、本発明の原理ブロック図である。本発明は、受信アンテナ６，チューナー１２、表示部１８，チャネル選択手段３７及び計時手段３８を有し、計時手段３８が予約登録された情報値（時刻）に達したとき、テレビジョン信号７の受信が開始されるテレビジョン受信装置において、番組予告映像１のビデオ信号と、予告番組の放送開始を示す時間情報４０を含む制御信号４１とが組込まれたテレビジョン信号７を受信する手段と、受信されたテレビジョン信号７から制御信号４１を抽出する制御信号抽出手段１５と、一時記憶部１６を有し抽出された制御信号４１の情報（例えば時間情報４０）を、少なくとも番組予告映像１が表示部１８に表示されている時間中、一時記憶部１６に記憶保持せしめる情報保持手段３９と、番組を予約する制御釦（又はキー）２と、制御信号４１の情報が格納される記憶部２１と、制御釦２の押下時に、一時記憶部１６に記憶保持された情報を、記憶部２１に格納せしめる制御手段４２とを備えている。」（２頁右上欄１０行〜左下欄１５行）
（ｂ）「本発明は、第３図（ａ）に示す如く、表示部１８に番組予告映像１が表示されているときに、聴視者が予約釦（番組を予約する制御釦）２を押下すると、該予告された番組、即ち１月２日（火）の１０時に放送予定の番組「春の海」が予約登録される。予約登録完了と共に、応答欄３の「予約釦を押して下さい」という文字が消え、代りに第３図（ｂ）に示す如く「予約されました」の文字が現れる。
　上記のように番組予告映像１は、その番組内容をよく表わす画情報（例えばドラマの一場面）４で構成され、放送日時情報５及び応答欄３の文字情報も画情報４の一部を構成する。このように本発明は聴視者が番組予告を見た時点に、単に予約釦２を押下するのみで、予告された日時の番組を、即座に予約登録できる手段を有する。」（２頁右下欄１５行〜３頁左上欄１０行）
（ｃ）「時間情報４０は番組予告映像１によって予告される番組の放送開始日時（Ａ日Ｂ時）を示す日時データＡ及びＢである。」（３頁左下欄７〜９行）
（ｄ）「番組予告映像１の映像信号ＶＤにより、表示部１８には、第３図（ａ）に示す如き画情報４及び放送予定日情報５が表示される。いうまでもなく、この放送予定日情報５は、レジスタ１６内の日時データＡ及びＢに応じた表示情報である。」（３頁右下欄２０行〜４頁左上欄４行）
　
　また、原査定の拒絶理由で引用された特開平６−１２７２８号公報（以下、「引用例２」という。）には、発明の名称を「映像信号記録装置、映像信号記録再生装置、放送番組予約装置」とし、次のことが記載されている。
（ｅ）放送番組の検索及び録画予約に際し、メモリ部１０に格納した放送番組信号１１ａ中、番組表の表示に必要な情報をメモリ部１０より制御部３が読み出し、これを番組表示信号３ｂとして記録再生部６に供給し、ここで所定の信号処理を施すことにより、放送局名、放送時間、タイトル、提供者名（スポンサ名）等を簡潔に表したものをモニタに表示すること（段落【００１９】および図４）。
　
３．本願発明と引用例１に記載された発明（以下、「引用発明」という。）との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、
（１）引用例１における上記記載（ａ）によれば、引用発明は、番組予告映像のビデオ信号と予告番組の放送開始を示す時間情報を含む制御信号とを含む番組情報を受信する手段を備えたテレビジョン受信装置であるといえる。
（２）引用例１に記載された「番組予告映像１」が番組予約を行うに際して当該番組を紹介するための映像に相当することは明らかであるから、引用例１に記載された「番組予告映像１」は、本願発明の「番組を紹介するための画像」に相当する。
（３）引用例１における上記記載（ｂ）ないし（ｄ）および第３図によれば、引用発明は、番組を紹介するための画像、および前記番組のタイトル、日付、時刻を含む番組情報を１つの画面で表示するように表示を制御する表示制御手段に相当する構成を有しているものといえる。
（４）したがって、両者は「番組のタイトル、日付、および時刻を含む番組情報、番組を紹介するための画像を含む情報を取得する番組情報取得手段と、取得された前記情報に基づいて、前記番組を紹介するための画像、および前記番組情報を１つの画面で表示するように表示を制御する表示制御手段とを備える受信装置。」であるという点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
（ア）前記番組情報取得手段について、本願発明が、番組情報、番組を紹介するための画像を含む番組表情報を取得する番組表情報取得手段であるのに対して、引用発明では、番組情報と番組を紹介するための画像を取得する番組情報取得手段であり、番組表情報としては取得していない点。
（イ）本願発明では「番組内容とは独立した前記番組もしくは番組表を提供するスポンサの広告情報」を取得し、番組を紹介するための画像、および番組情報と共に１つの画面で表示するように制御しているのに対し、引用発明では、上記広告情報を取得し、番組を紹介するための画像および番組情報と共に１つの画面で表示するように制御することは何ら行っていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（ア）について検討する。
　一般に、テレビジョン信号の受信装置において、複数チャンネルにおけるテレビ番組のスケジュールを知るために番組表情報を取得することは、例えば、特開平５−２２６７３号公報や特開平６−１４３０７号公報にも記載されているような周知技術にすぎない。そして、番組のタイトル、日付、および時刻を含む番組情報を上記番組表の内容として含めることは、当業者にとって常套なものである。
　したがって、引用発明において、番組のタイトル、日付、および時刻を含む番組情報、および番組を紹介する画像を含む番組表情報を取得することは、当業者が容易に推考できたものである。
　
　上記相違点（イ）について検討する。
　上記引用例２には、提供者名（スポンサ名）を放送局名、放送時間及びタイトル等と共にモニタに１つの画面で表示したものが記載されている。
　また、「広告」について、「大辞泉第二版」（三省堂刊）では「広く世間一般に知らせること」と示されており、商品や興行物以外のスポンサ名等の情報を提示することも広く世間一般に知らせることの１つであると解することができるから、上記提供者名（スポンサ名）も広告情報に相当することは明らかである。
　したがって、引用発明において、さらに番組を提供するスポンサ名も広告情報として取得し、番組情報および番組を紹介するための画像と共に１つの画面で表示するように制御することは、引用例２に記載された上記事項に基づいて、当業者ならば容易に推考できたものである。
　
　そして、これらを総合的に検討しても、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて当業者が容易に推考できたものであり、また、本願発明が奏する作用効果も格別顕著なものであるとはいえない。
　
５．審判請求理由の検討
　請求人は、審判請求書の２頁２８〜３４行において「広告とは、広く告げ知らせること、特に、顧客を誘致するために、商品や興行物などについて、多くの人に知られるようにすること（「広辞苑」より引用）であり、番組表にスポンサの名前を表示したとしても、その表示は広告とは言えない。すなわち、番組表にスポンサの名前を表示したとしても、これを見ている視聴者は、番組のスポンサとしてその名前を知ることができるだけであって、通常の広告の目的である、スポンサが関係する製品やサービス等を視聴者に知らせることができない。」と主張しているが、広辞苑においても「広告とは、広く告げ知らせること、特に、・・・・・」と示されているように、上記「顧客を誘致するために、商品や興行物などについて、多くの人に知られるようにすること」が、上記「広く告げ知らせること」の中の一例にすぎず、引用例２に記載されたような、提供者名（スポンサ名）を表示することも上記「広く告げ知らせること」の中の１つに含まれることは明らかである。
　したがって、審判請求書での上記主張を採用することはできない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１および２に記載された発明に基づいて周知技術を参酌することにより、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。