【事件の表示】
　特許第５７０７７０７号「リチウムイオン二次電池用負極材、該負極材を用いたリチウムイオン二次電池用負極及びリチウムイオン二次電池」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７０７７０７号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５７０７７０７号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２２年２月２５日に特許出願され、平成２７年３月１３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人小松保憲により特許異議の申立てがされたものである。
２．本件特許
　特許第５７０７７０７号の請求項１ないし４に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである。
３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として、特開２００６−３２４２３７号公報（以下、「甲第１号証」という）、及び、“Ｃｒｙｓｔｒｕｃｔ．ｉｎｆｏ：結晶学や結晶構造解析に関する情報を紹介するウェッブサイト”、「リートベルト解析」、［online］、［2015年10月7日に検索］、＜URL：http://crysyruct.info/Rietveld/index.html＞（以下「甲第２号証」という。）を提出し、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、また、請求項１ないし４に係る特許は特許法第３６条第６項第１号及び第２項の要件を満たしていないから、請求項１ないし４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
４．甲号証の記載
（１）本件特許の出願前に頒布された甲第１号証には、「リチウムイオン二次電池用負極材」の発明について、以下の事項が記載されている。
　ア　「Ｘ線回折装置（ＸＲＤ）測定より求められる炭素００２面の面間隔ｄ００２が３．４０〜３．７０Åである炭素粒子と、該炭素粒子の表面上に形成された炭素層とを備え、前記炭素粒子に対する前記炭素層の比率（重量比）が０．００１〜０．１であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。」（請求項１）
　イ　「平均粒子径（５０％Ｄ）が５μｍ以上３０μｍ以下、真比重が１．８０ｇ／ｃｍ３以上２．２０ｇ／ｃｍ３以下、７７Ｋでの窒素吸着測定より求めた比表面積が０．５ｍ２／ｇ以上２５ｍ２／ｇ以下で、かつ、相対圧１までの吸着量が５ｇ／ｃｍ３以上３０ｇ／ｃｍ３以下、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上７．５ｍ２／ｇ以下で、かつ、相対圧０．０３までの吸着量が０．２ｇ／ｃｍ３以上５ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用負極材。」（請求項３）
　ウ　「本発明は、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、かつエネルギー密度が大きく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池用負極材とその製造方法、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することを目的とするものである。」（段落０００７）
　エ　「本発明よれば、従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、かつエネルギー密度が大きく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池、並びにそれを得るためのリチウムイオン二次電池負極材とその製造方法、及び該負極材を用いてなるリチウムイオン二次電池用負極を提供することが可能となる。」（段落００１４）
　オ　「上記熱可塑性の高分子化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチレンヘビーエンドピッチ、原油ピッチ、コールタールピッチ、アスファルト分解ピッチ、ポリ塩化ビニル等を熱分解して生成するピッチ、ナフタレン等を超強酸存在下で重合させて作製される合成ピッチ等が使用できる。また、熱可塑性の高分子化合物として、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルブチラール等の熱可塑性合成樹脂を用いることもできる。また、デンプンやセルロース等の天然物を用いることもできる。」（段落００２２）
　カ　「また、本発明のリチウムイオン二次電池用負極材は、２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求めた比表面積が０．２ｍ２／ｇ以上７．５ｍ２／ｇ以下であることが好ましく、０．３ｍ２／ｇ以上５ｍ２／ｇ以下であることがより好ましい。・・・」（段落００３４）
　キ　「（実施例１〜４）
　石炭系コールタールを、オートクレーブを用いて４００℃で熱処理し、生コークスを得た。この生コークスを粉砕した後、１２００℃の不活性雰囲気中でカ焼を行い、コークス塊を得た。このコークス塊を分級機付きの衝撃粉砕機を用いて粉砕後、３００メッシュの篩にて粗粉を除去して炭素粒子として実験に供した。
　界面活性剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１ｇを溶解したイオン交換水に、ポリビニルアルコール（重合度１７００、完全けん化型）を１５ｇ（実施例１）、１５４ｇ（実施例２）、７７０ｇ（実施例３）、１３９０ｇ（実施例４）をそれぞれ溶解し、４種の濃度の混合溶液を調製した。得られた各混合溶液と上記で作製した炭素粒子２０００ｇを加熱機構を有する双腕型混錬機に投入し、室温（２５℃）で１時間混合し、次いで１２０℃に温度を上げ、水を蒸発、除去し、ポリビニルアルコール被覆炭素粒子を得た。得られたポリビニルアルコール被覆炭素粒子を空気中、２００℃で５時間加熱処理を行い、ポリビニルアルコールを不融化し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持して炭素層被覆炭素粒子とした。得られた炭素被覆炭素粒子をカッターミルで解砕、３００メッシュの標準篩を通し、負極材試料とした。ポリビニルアルコールを単独で２００℃、５時間加熱処理し、次いで窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持した場合の炭化率は１３％であった。この値及び炭素被覆量より各実施例での表層炭素率を計算したところ、それぞれ０．００１（実施例１）、０．０１（実施例２）、０．０５（実施例３）、０．０９（実施例４）であった。上記炭素粒子及び各実施例の負極材試料の物性値・電気的特性を下記の要領で測定した。測定結果を表１に示す。」（段落００５０〜００５１）
（２）甲第２号証には、「リートベルト解析　初出：'10/11/25、更新：'11/04/16」と記載されているから、その電子的技術情報は２０１１年４月１６日に電気通信回路を通じて公衆に利用可能となったものといえる。そして、甲第２号証は、本件特許の出願後に電気通信回路を通じて公衆に利用可能となったものであるが、「リートベルト解析」を説明するための参考資料として提出されたものといえ、甲第２号証には、「リートベルト解析」について次の事項が記載されている。
　ア　「
リートベルト解析とは？
・・・
ただし、リートベルト解析は手放しで万能と呼べるものではありません。与えられた初期値に対して精密化を行う解析であり，構造モデルが必要です。繰り返しになりますが，仮定した構造モデルに対する構造精密化であり，構造解析の一部であって，構造解析そのものではありません。・・・
・・・
・・・カーブフィッティングが故，解は構造モデルだけでなく，初期値に依存します。初期値次第で解が変わるということは，与えた初期値が適切か，得られた解が妥当かの判断をしながら解析を進めていく必要があることを意味します。・・・」
　イ　「
リートベルト解析が解り難い理由
・・・
・・・非線形最小二乗法では，
　ａ．フィッティングする関数を人が与える
　ｂ．それに見合ったパラメータを選ぶ
必要があります。より簡単に言い換えると，
　Ａ．式を仮定している
　Ｂ．初期値で答えが変わる
ということです。Ａ．がすなわち２．リートベルト解析には構造モデルが必要であるということです・・・
・・・
すなわち、Ｂ．初期値で答えが変わるは，言い換えると，答え（と思しきもの）は複数あるということです。・・・」
５．判断
（１）「特許法２９条２項違反」の検討
　ア．請求項１に係る発明について
　本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明１」という。）と特許異議申立人が提出した甲第１号証の発明とを対比すると、甲第１号証には、本件特許発明１の「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）の結果をリートベルト解析して求められる等方性温度因子（Ｂ値）の値が２．９４Å２以上４．６１Å２以下」との発明特定事項が記載も示唆もなされていない。
　また、「２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求められる比表面積」に関して、甲第１号証には、本件特許発明１の「２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求められる比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上３．５ｍ２／ｇ以下である」との発明特定事項を含む、広い数値範囲が特定されているものの、本件特許発明１の前記発明特定事項の数値範囲を満足する実施例は記載されておらず、また、当該数値範囲とすることも示唆されていない。
　したがって、本件特許発明１は、上記甲第１号証に記載の発明から当業者が容易になし得るものではない。
　特許異議申立人は、甲第１号証の上記記載事項ア〜エ、カ、キに基づき、本件特許発明１と甲第１号証に記載された「リチウムイオン二次電池用負極材」とは、等方性温度因子以外の本件特許発明１の発明特定事項や課題効果が共通し、両者の実施例の製造条件がほぼ共通することから、甲第１号証に記載された「リチウムイオン二次電池用負極材」も、等方性温度因子に関する上記発明特定事項を満たす蓋然性が極めて高いと主張する。また、甲第１号証の上記記載事項オに基づき、炭素粒子を被覆する炭素前駆体として、甲第１号証の実施例で使用されているポリビニルアルコールに代えて、本件特許の明細書の実施例のようにコールタールピッチを使用することは、甲第１号証の開示内容からすれば当業者にとって自明であるから、その結果として必然的に、等方性温度因子に関する上記発明特定事項を満たす「リチウムイオン二次電池用負極材」が得られることも主張する。
　しかしながら、甲第１号証の実施例は、上記記載事項キによれば、「ポリビニルアルコール」を「イオン交換水」に溶解した「混合溶液」を用いて、「ポリビニルアルコール被覆炭素粒子」を得た後に、「空気中、２００℃で５時間加熱処理」を行い、次いで「窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持」する熱処理を行うものである。これに対して、本件特許の明細書の実施例は、「コールタールピッチ（軟化点９８℃、炭化率５０％）」を用いて「炭素粒子」を被覆した「ピッチ炭素複合体」を得た後に、「窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持」する熱処理を行うものである。
　そうしてみると、両者の炭素粒子を被覆する炭素前駆体は異なっているし、また、炭素粒子を炭素前駆体で被覆した後の熱処理条件も異なっていることから、甲第１号証の実施例の記載から、甲第１号証の「リチウムイオン二次電池用負極材」が「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）の結果をリートベルト解析して求められる等方性温度因子（Ｂ値）の値が２．９４Å２以上４．６１Å２以下」であるとの発明特定事項を満たしているとまではいえない。
　また、甲第１号証の上記記載事項オに、炭素粒子を被覆する炭素前駆体として「コールタールピッチ」を用いることが記載されていることから、甲第１号証の実施例で使用されている前駆体である「ポリビニルアルコール」を「コールタールピッチ」に代えることを当業者が容易になし得たとしても、甲第１号証の実施例は、「空気中、２００℃で５時間加熱処理」を行い、次いで「窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持」する熱処理を行うものであり、本件特許の明細書の実施例の「窒素流通下、２０℃／時間の昇温速度で９００℃まで昇温し、１時間保持」する熱処理と、熱処理条件が異なっていることから、甲第１号証の炭素粒子を「コールタール」で被覆して熱処理した「リチウムイオン二次電池用負極材」が、「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）の結果をリートベルト解析して求められる等方性温度因子（Ｂ値）の値が２．９４Å２以上４．６１Å２以下」であるとの発明特定事項を直ちに満たしているとはいえない。
　よって、特許異議申立人の上記主張は妥当なものとはいえない。
　また、特許異議申立人は、「２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求められる比表面積」に関して、本件特許発明１の該比表面積は、例えば、特開２００５−１４１９１６号公報、特開２００８−３００２７４号公報、特開２００８−３０５６６１号公報に記載されているように、当業者にとって通常の範囲であるから、本件特許発明１と甲第１号証の「２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求められる比表面積」に、実質的な相違点でない旨を主張している。
　しかしながら、これら公開公報には、「２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求められる比表面積」は記載されていないため、「２７３Ｋでの二酸化炭素吸着より求められる比表面積が１．５ｍ２／ｇ以上３．５ｍ２／ｇ以下である」ことが当業者にとって通常の範囲であるとはいえず、特許異議申立人の上記主張も妥当なものとはいえない。
　以上のとおり、特許異議申立人の主張は妥当なものでなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　イ．請求項２ないし４に係る発明について
　本件特許の請求項２ないし４に係る発明は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記甲第１号証に記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）「特許法３６条６項１号要件不備」の検討
　特許異議申立人は、本件特許の明細書の実施例１〜４のいずれも、炭素粒子としてカ焼コークスを使用し、被覆炭素材料としてコールタールピッチを使用しており、結晶の特性に大きな影響を与えると思われる焼成条件や原料の種類等については、全く変化させていないため、これだけの実施例によって、本件特許の請求項１〜４に係る発明の広範な規定が支持されているとはいえず、本件特許の請求項１〜４に係る発明は、詳細な説明によってサポートされておらず、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない旨を主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　本件特許の請求項１に係る発明は、「従来のリチウムイオン二次電池と比較して、不可逆容量が小さく、入出力特性及び寿命特性に優れたリチウムイオン二次電池」を提供するとの課題（段落０００８）に対して、「炭素粒子の表面に炭素層で被覆した炭素材料からなるリチウムイオン二次電池用負極材」の「等方性温度因子」、「炭素００２面の面間隔ｄ００２」及び「比表面積」の物性を特定したものである。
　そして、本件特許の明細書の実施例１〜４には、本件特許の請求項１に記載された物性を満足する「炭素粒子の表面に炭素層で被覆した炭素材料からなるリチウムイオン二次電池用負極材」が記載されており、上記課題を解決できることも記載されている。
　また、化学物質は、特別な理由がない限り、その物性が同じであれば、同様の性質を示すものであるから、本件特許においても、本件特許の明細書の実施例１〜４に記載された「炭素粒子の表面に炭素層で被覆した炭素材料からなるリチウムイオン二次電池用負極材」と同じ物性であれば、製造条件や原料が異なっていても、同実施例１〜４と同様な結果が得られることが推認できる。
　しかも、特許異議申立人は、「炭素粒子の表面に炭素層で被覆した炭素材料からなるリチウムイオン二次電池用負極材」の物性が本件特許の請求項１に記載された範囲であっても、焼成条件や原料の種類等の製造条件によっては上記課題を解決できないことを、合理的に説明できていない。
　したがって、単に、実施例に記載された焼成条件と異なる条件や異なる原料を用いた実施例が無いことのみで、直ちにサポートされていないとまでいえないから、特許異議申立人の主張は妥当といえず、本件特許の請求項１及び請求項１に従属する請求項２〜４に係る発明は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないとはいえない。
（３）「特許法３６条６項２号要件不備、同２９条２項違反」の検討
　特許異議申立人は、甲第２号証の上記記載事項ア及びイに基づき、リートベルト解析が、仮定した構造モデルに対する構造精密化であり、「仮定条件」によって如何様にも答えが変わるため、「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）の結果をリートベルト解析して求められる等方性温度因子（Ｂ値）の値が２．９４Å２以上４．６１Å２以下」との発明特定事項によって、ＬＩＢ用負極材の特性を規定することは、本件特許の請求項１〜４に係る発明を極めて曖昧なものにしており、本件特許の請求項１〜４に係る発明は特許法第３６条第６項第２号の明確性要件を満たしていない旨を主張している。さらに、特許異議申立人は、不明確な上記発明特定事項で規定された本件特許の請求項１〜４に係る発明は、甲第１号証を含む先行文献との対比を困難なものにしており、この点においても、特許法第２９条第２項の規定に違反している旨を主張している。
　そこで、上記主張について検討する。
　甲第２号証の上記記載事項ア及びイによれば、リートベルト解析の解を求めるためには、「仮定条件」として、構造モデル、フィッティングする関数、及び初期値の特定が必要といえる。
　これに対して、本件特許の明細書には、リートベルト解析に関して、次のことが記載されている。
「（３）解析
　解析ソフト：Rietan-2000
　プロファイル関数：Thompson,Cox,Hastingの擬Voigt関数
　　Howardの方法で非対称化
　結晶構造：六方晶グラファイト  空間群Ｐ６３／ｍｍｃ（Ｎｏ．１９４）
（４）解析初期値
　ａ）ゼロ点シフト(Z)，試料変位パラメータ（Ds），試料透過パラメータ（Ts）
　　　　高純度シリコン（純度：99.99%）のＸＲＤ測定、及びリートベルト
解析を行い、各補正パラメータを算出した。
　ｂ）バックグラウンドパラメータ（以下の10個の数値を用いた）
　　　　149.473, -158.835, 48.9286, 48.3934,-84.7554, 84.1913, 40.7335, -134.03, 103.333, -2.27067
　ｃ）格子定数
　結晶構造を六方晶グラファイト 空間群P63/mmc(No.194)とし下記の値を使用した。
　　　　a：2.2464Å,b：2.2464Å,c：6.96Å,,α：90°,β：90°,γ：120°
　ｄ）尺度因子の初期値：s：0.0044825
　ｅ）非対称パラメータ（As）：0.809113
　ｆ）配向性パラメータ（r）：0.5
　ｇ）原子位置C1の占有率
　　　　g：1.0,x：0,y：0,z：0,B：0.8Å2
　ｈ）原子位置C2の占有率
　　　　g:1.0，x:1/3，y:1/3，z:1/4，B:0.8Å2
　以上の条件により、フィッティングの正確さを表すRwp値，S値が各々Rwp：20%以下，S値：４以下となるまで、各パラメータの最適化設定を行いフィッティングを行った。フィッティング完了時のＢ値を測定値として用いた。」（段落００４７〜００４８）
　したがって、本件特許の請求項１に記載された「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）の結果をリートベルト解析して求められる等方性温度因子（Ｂ値）の値が２．９４Å２以上４．６１Å２以下」との発明特定事項のリートベルト解析のためのプロファイル関数、結晶構造モデル及び解析初期値は、本件特許の明細書において特定されているといえる。
　そうしてみると、特許異議申立人の主張する「仮定条件」は本件特許の明細書において明確に特定されているから、本件特許の請求項１に記載された「粉末Ｘ線回折測定（ＸＲＤ）の結果をリートベルト解析して求められる等方性温度因子（Ｂ値）の値が２．９４Å２以上４．６１Å２以下」との発明特定事項は明確であるといえる。
　したがって、特許異議申立人の主張は妥当といえず、本件特許の請求項１及び請求項１に従属する請求項２〜４に係る発明は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満足している。
　また、本件特許の請求項１〜４に係る発明は明確であるから、本件特許が不明確であることを根拠とした、特許法第２９条第２項の規定に違反しているとの特許異議申立人の主張が妥当であるとは認められない。
６．むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２７年１２月２５日（２０１５．１２．２５）