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　平成　８年特許願第　　７０６２号「密閉型電池用防爆封口板」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月３１日出願公開、特開平　９−１９９１０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成８年１月１９日の出願であって、その請求項１，２に係る発明は、平成１４年７月１１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１，２に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】正極板、負極板及びセパレータからなる極板群、及び電解液を収容した電池ケースを密閉する密閉型電池用封口板であって、前記封口板は、金属製キャップ状外部端子板、金属箔製弁体、この弁体に一部が溶接され電気的に接続された金属製で通気孔を有する内端子板、通気孔及び周縁に立ち上がり部を有し、前記外部端子板、弁体、内端子板を収容する金属製の皿状蓋板を備えてなり、前記内端子板及び前記皿状蓋板が、耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上にある金属を基材とし、その両面にアルミニウム、若しくはアルミニウム合金からなる異種金属を配したクラッド板を用い、前記弁体が異種金属とのみ溶接されていることを特徴とする密閉型電池用防爆封口板。
　【請求項２】内端子板、皿状蓋板が、クラッド板の基材に鉄、ステンレス、チタニウムを用いる請求項１記載の密閉型電池用防爆封口板。」
（以下、上記請求項１，２に係る発明を、それぞれ「本願発明１，２」という。）
　
［２］引用刊行物とその記載事項
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平６−２１５７４７号公報（以下「引用例」という）には、下記の事項が記載されている。
　
（ア）「金属製の外部端子板５などの端子部材と、電池内圧の上昇に伴って外方に変形する金属製の防爆弁体１を、断面略Ｌ字状で絶縁性のインナーガスケット１２内に積重し、前記インナーガスケットの底部外周面側に金属製で通気孔を有する内端子板３，２３を配設し、これを通気孔１４ａ及び周縁に立ち上がり部１４ｂを有する金属製の皿状蓋板１４内に収容し、前記皿状蓋板の立ち上がり部を内方に折曲して一体に締着した電池用封口板であり、前記内端子板は、その中央付近で防爆弁体との溶着部Ｓによって、防爆弁体と電気的に接続されているが、電池内圧が所定値を超えると、前記防爆弁体の変形応力により前記溶着部を剥離させて、内端子板と防爆弁体との電気的接続が遮断されるように構成したことを特徴とする密閉型電池用防爆封口板。」（【請求項２】）
・・・
（イ）「金属製の防爆弁体１と、金属製の内端子板３，２３／または有突起端子蓋板３４／もしくは有突起皿状蓋板４４とを、超音波溶着により形成した溶着部Ｓによって接続したものであって、その溶着強度を前記防爆弁体の破断強度よりも小さくした請求項１，２，３，４または５のいずれかに記載の密閉型電池用防爆封口板。」（【請求項６】）
・・・
（ウ）「溶着部Ｓによって接続される防爆弁体と内端子板等の各構成材の少なくとも一方の側の材質として、アルムニウム材よりも抗張力等の機械的強度が大でかつ耐電解液性を有する耐食性金属を基材として溶着面側または両面にアルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄層を設けたものを用いた請求項６記載の密閉型電池用防爆封口板。」（【請求項８】）
　
（エ）「（実施例２）　・・・外部端子板５および防爆弁体１を、・・・インナ−ガスケット１２内に積重載置すると共に前記インナ−ガスケットの底部外周面に、通気孔３ｂを有する内端子板３を配設し、前記防爆弁体１の中央付近で内端子板３（図４（Ａ）では、その突起部３ａ上面）と超音波溶着などによって溶着して、溶着部Ｓを形成し両者を電気的に接続する。これらを、通気孔１４ａ，周縁に立ち上がり部１４ｂを有する金属製の皿状蓋板１４内に載置収容した後、前記皿状蓋板の立ち上がり部１４ｂを内方に折曲、かしめ部１４ｃを形成して一体に締着し、防爆封口板１１を構成する。前述の防爆弁体と内端子板を超音波溶着によって接続する方法の一例を、図５（Ｂ）に示す。・・・防爆弁体と内端子板の各表面上で摩擦熱によって溶着させ、溶着部Ｓを形成する。」（【００４６】〜【００４８】）
　
（オ）「・・・防爆封口板の各構成材質については、・・・正極板と接続される場合は・・・皿状蓋板は正極リード板の材質と同系もしくは溶接性の良いもの、例えばアルミニウム系リード板であれば、アルミニウム系もしくは表面にアルミニウム層を有する金属板が適している。・・・」（【００４９】）
　
（カ）「・・・正極板１７ａ、・・・負極板１７ｃを、・・・セパレータ１７ｂを介して巻回した極板群１７を、・・・電池ケース１５内に装填し、・・・次に、・・・非水電解液を所定量注入した後、・・・前記防爆封口板１１を電池ケースの開口端近くに設けた環状リブ１５ａの上面に挿入し、次いで電池ケースの開口端を内方にかしめ締着（１５ｂ）することにより、密閉型電池とする。」（【００５０】）〜【００５１】）
　
（キ）「（実施例５）　図８は、本発明の構成態様４の防爆封口板４１の側断面を示す図である。これは、実施例２で示した内端子板３と皿状蓋板１４を一体化して置き換えるものであり、前記両部材に代えて、通気孔４４ｂ及び周縁に立ち上がり部４４ｃを有し、底面中央付近に図示のように突起部４４ａを形成した有突起皿状蓋板４４を用いるものである。この態様の防爆封口板を適用する場合、例えば直径１５mm以下の小型の電池では、有突起皿状蓋板の材質について特に配慮を必要としないが、外径が大きくなるときは、実施例２の皿状蓋板に比べて、剛性大な材質もしくは厚さを増した金属材料を適用することが好ましい。それは、かしめ組立時に、中央部にたわみを生じる等による電流遮断圧力の変動を防止するためである。」（【００５４】〜【００５５】）　
　
（ク）「・・・防爆弁体１と、内端子板３・・・の材質としてアルミニウム系材を適用する場合には、・・・用いるアルミニウム材質は、・・・箔、薄板材として一般に用いられる純アルミニウム系（ＪＩＳ１０００番台）のＡ１０５０、ＡＩＮ３０等が適用可能である・・・」（【００６０】〜【００６１】）
　
（ケ）「（実施例６）上記実施例１〜５に用いる防爆弁体と、内端子板または有突起端子蓋板あるいは有突起皿状蓋板の構成材として、・・・上記、アルミニウム合金に代えて、ステンレス鋼板などの耐食性基材の表面に、アルミニウム材の薄層をクラット法などで設けた複合金属材を用いる。上記を、内端子板、有突起端子蓋板などに適用した場合は、変形に対する強度も大きくすることができる。」（【００６２】〜【００６４】） 　
　
（コ）図４〜６には、「外部端子板５」が「キャップ状」であることが示されている。
　
［３］当審の判断　
（１）刊行物１発明
　刊行物１の記載（ア）には、「金属製の外部端子板５などの端子部材と、電池内圧の上昇に伴って外方に変形する金属製の防爆弁体１を、断面略Ｌ字状で絶縁性のインナーガスケット１２内に積重し、前記インナーガスケットの底部外周面側に金属製で通気孔を有する内端子板３，２３を配設し、これを通気孔１４ａ及び周縁に立ち上がり部１４ｂを有する金属製の皿状蓋板１４内に収容し、前記皿状蓋板の立ち上がり部を内方に折曲して一体に締着した電池用封口板であり、　前記内端子板は、その中央付近で防爆弁体との溶着部Ｓによって、防爆弁体と電気的に接続されているが、電池内圧が所定値を超えると、前記防爆弁体の変形応力により前記溶着部を剥離させて、内端子板と防爆弁体との電気的接続が遮断されるように構成したことを特徴とする密閉型電池用防爆封口板。」が記載されている。
　そして、記載（カ）によると、この「密閉型電池用防爆封口板」は、「正極板、・・・負極板・・・をセパレータを介して巻回した極板群」を装填した「電池ケース」内に「非水電解液を注入した後」、「電池ケースの開口端近くに挿入し、次いで電池ケースの開口端を内方にかしめ締着することにより、密閉型電池とする」するものである。
　また、この「皿状蓋板」は、記載（エ）によると、「外部端子板および防爆弁体」と「内端子板」を載置収容するものであり、記載（オ）によると、その材質は「アルミニウム系もしくは表面にアルミニウム層を有する金属板」が適するものである。
　そして、記載（ウ）によると、この「防爆弁体」と、「内端子板」の各構成材の少なくとも一方の側の材質は、「アルミニウム材よりも抗張力等の機械的強度が大でかつ耐電解液性を有する耐食性金属を基材として溶着面側または両面にアルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄層を設けたもの」であり、具体的には記載（ケ）によると、「ステンレス鋼板などの耐食性基材の表面にアルミニウム材の薄層をクラッド法などで設けた複合金属材」である（なお「クラット法」は「クラッド法」の誤記と認めた。）。
　さらに、記載（ク）によると、この「防爆弁体」は「アルミニウム箔」であってよく、記載（コ）によると、「外部端子板」は「キャップ状」のものといえる。   
　以上の記載事項をまとめると、刊行物１には
「正極板、負極板及びセパレータからなる極板群、及び電解液を収容した電池ケースを密閉する密閉型電池用封口板であって、前記封口板は、金属製キャップ状外部端子板、金属箔製弁体、この弁体にその中央付近で一部が溶接され電気的に接続された金属製で通気孔を有する内端子板、通気孔及び周縁に立ち上がり部を有し、前記外部端子板、弁体、内端子板を収容する金属製の皿状蓋板を備えてなり、前記内端子板が、アルミニウム材よりも抗張力等の機械的強度が大でかつ耐電解液性を有する耐食性金属であるステンレス鋼板を基材として、その溶着面側または両面にアルミニウムもしくはアルミニウム合金からなる異種金属の薄層をクラッド法で設けた複合金属材であり、前記皿状蓋板が、表面にアルミニウム層を有する金属板であり、前記弁体が内端子板の表面上で溶接されている密閉型電池用防爆封口板。」
の発明が記載されているといえる（以下、この発明を「刊行物１発明」という。）」
　
（２）対比
　本願発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、両者は
「正極板、負極板及びセパレータからなる極板群、及び電解液を収容した電池ケースを密閉する密閉型電池用封口板であって、前記封口板は、金属製キャップ状外部端子板、金属箔製弁体、この弁体に一部が溶接され電気的に接続された金属製で通気孔を有する内端子板、通気孔及び周縁に立ち上がり部を有し、前記外部端子板、弁体、内端子板を収容する金属製の皿状蓋板を備えてなり、前記内端子板が、金属を基材とし、その両面にアルミニウム、若しくはアルミニウム合金からなる異種金属を配したクラッド板を用い、前記弁体が内端子板に溶接されている密閉型電池用防爆封口板。」である点で一致し、下記の点で相違する。
　
相違点１：内端子板に用いるクラッド板の基材の金属が、前者は、「耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上にある金属」であるのに対して、後者は、「アルミニウム材よりも抗張力等の機械的強度が大なる耐食性金属であるステンレス鋼板」である点。
相違点２：前者は、「皿状蓋板」が「耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上にある金属を基材とし、その両面にアルミニウム、若しくはアルミニウム合金からなる異種金属を配したクラッド板」であるのに対して、後者は、「表面にアルミニウム層を有する金属板」であるが、金属板の基材が何であるのか、また、アルミニウム層を両面に有するのか片面のみに有するのか不明である点。
相違点３：前者は、弁体が「異種金属とのみ」溶接されているのに対して、後者は、内端子板の表面上で溶接されているが、「異種金属とのみ」溶接されるとは規定されていない点。
　
（３）判断　
（ｉ）相違点１について
　本願発明１における内端子板に関して、本願明細書の【００１０】には、「封口板製造及び封口板を電池に組み込む際の電流遮断圧の誤動作は、封口板製造及び封口板を電池に組み込む際に受ける応力によって、封口板のアルミニウム材料の部品、すなわち、内端子板、皿状蓋板が変形することによって起こるものである。」という発明の解決しようとする課題が記載され、同【００１６】には「耐力２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上の金属として、ステンレスを用い」ること、同【００２６】には「封口板内の内端子板、皿状蓋板のどちらか一方、好ましくは双方に使用する金属板材に、耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上の金属の両面に異種の金属を配した２種の金属で構成されたクラッド板を使用することによって、封口板製造時、封口板を電池に組み込む場合において、封口板内に設けられた電流遮断機構の誤動作を極端に減少することができる。」と記載されている。
　以上の記載からすると、相違点１における本願発明１の特定事項は、「内端子板が封口板製造及び封口板を電池に組み込む際に受ける応力によって変形する」という課題を解決するために、クラッド板の基材の金属を「耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上にある金属」、特に「ステンレス」とする構成であるということができる。
　これに対して、刊行物１発明における内端子板は、記載（ケ）によると、「アルミニウム合金に代えて、ステンレス鋼板などの耐食性基材の表面に、アルミニウム材の薄層をクラット（「クラッド」の誤記と認める）法などで設けた複合金属材を用いる。上記を、内端子板、有突起端子蓋板などに適用した場合は、変形に対する強度も大きくすることができる。」ものであるが、内端子板の変形は、封口板製造時、又は封口板を電池に組み込む時に生じることは明らかであるから、相違点１における刊行物１発明の構成も、「内端子板が封口板製造及び封口板を電池に組み込む際に受ける応力によって変形する」という課題を解決するために、クラッド材の基材の金属を「アルミニウム材よりも抗張力等の機械的強度が大なる金属」、特に「ステンレス」とするものであるといえる。
　してみると、刊行物１発明は、本願発明１と解決しようとする課題が共通し、その解決手段としてクラッド材の基材の金属の変形に対する機械的強度を大なるものとする点でも共通し、しかも具体的な基材の金属を「ステンレス」とする点でも共通する。そして、刊行物１発明の基材の金属を、その変形に対する機械的強度を大なるものとするために、抗張力とともに耐力にも着目することは、当業者が容易になし得る設計的事項にすぎず、その耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上という数値限定にも臨界的効果はないというべきである。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１の記載（キ）には、実施例５として、実施例２の内端子板と皿状蓋板を一体化して置き換える有突起皿状蓋板を用いる防爆封口板が記載され、この態様の場合、電池の外径が大きくなるときは、実施例２の皿状蓋板に比べて、剛性大な材質もしくは厚さを増した金属材料を適用することが好ましく、それは、かしめ組立時に、中央部にたわみを生じる等による電流遮断圧力の変動を防止するためであることが記載されている。
　上記記載によれば、内端子板と皿状蓋板との一体化物である有突起皿状蓋板は、かしめ組み立て時の変形を抑制するように、剛性大な材質の金属材料を用いることが好ましいといえる。
　ところが、内端子板と皿状蓋板を一体化しない場合であっても、記載（エ）によれば、皿状蓋板はかしめ工程を経て防爆封口板を構成するのであるから、その場合の皿状蓋板にもかしめ組み立て時に変形応力が加えられることは明らかである。
　そうすると、内端子板と皿状蓋板を一体化しない刊行物１発明の場合にも、皿状蓋板にかしめ組み立て時の変形を抑制するような剛性大なる金属材料を用いてみようとすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえるところ、変形を抑制する機械的強度の大きい金属材料として、刊行物には、内端子板に用いる「ステンレス基材の両面にアルミニウムもしくはアルミニウム合金の薄層を設けたクラッド材」が記載されているから、皿状蓋板にも、剛性大なる金属材料として上記「クラッド材」を用い、基材の機械的強度を「耐力が２０ｋｇｆ／ｍｍ2以上」程度のものとすることは、当業者が格別の困難性なくなし得ることというべきである。
　
（iii）相違点３について
　刊行物１発明の弁体は、記載（イ）によれば、弁体と内端子板との溶着強度を前記弁体の破断強度よりも小さくしたものであって、記載（ア）によれば、電池内圧が所定値を超えると、前記防爆弁体の変形応力により前記溶着部を剥離させて、内端子板と防爆弁体との電気的接続が遮断されるものである。
　そうすると、刊行物１発明の弁体と内端子板との溶着部も、電池内圧が所定値を越えると速やかに剥離する程度の脆弱な溶着強度となっているといえるから、そのような脆弱な溶着強度とするために、弁体を内端子板のクラッド材の基材に至らない表面上の「異種金属とのみ」溶接することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえる。
　
（iv）まとめ
　以上のとおりであるから、本願発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　本願発明２は、本願発明１に、さらに皿状蓋板であるクラッド板の基材の金属を限定する事項を付加するものであるが、クラッド板の基材を「ステンレス」とすることは刊行物１に記載された事項であるから、本願発明２も、本願発明１についてと同様の理由により刊行物１発明に基づいて当業者が容易になし得たものといえる。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１，２は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。