【事件の表示】
　特願２０００−　２７３８９「マルチモニタ」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１５９０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１月３１日の出願であって、平成１５年４月１７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年５月２１日審判請求がなされるとともに、同年６月１９日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正の内容及び目的の適否
　本件補正は、補正前の請求項数２の特許請求の範囲を、請求項数８のものに補正する事項（以下、「補正事項」という）を含むものである。この請求項の増加は、引用形式で記載された請求項を独立形式の請求項に変更する等により已むを得ず請求項を増やしたものではない。
　そうしてみると、この補正事項は、特許法第１７条の２第４項の第１〜４号に規定する事項の何れにも該当しない。
　したがって、その他の補正に係る事項の適否について判断するまでもなく、当該補正は適法なものではない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年１２月９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「大表示画面を有する第１表示装置の筐体側面に、小表示画面を有するフラット形状の第２表示装置を、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能とした支持機構を介して配設し、これらの表示画面を同じオペレーティングシステムで駆動するようにしたマルチモニタであって、前記支持機構は、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能にして第２表示装置を支持する第１支持部材と、第１表示装置の筐体に取付けられ、第１支持部材を上下方向および左右方向のいずれかにスライド可能に支持する第２支持部材とを具備し、さらに第１表示装置の大表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段を備え、この画像信号出力手段は、第２表示装置の小表示画面に対しても画像を表示させる画像信号を出力する共用タイプのものであることを特徴とするマルチモニタ。」　
　なお、請求項１には、「第１表示装置の大表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手投」と記載されているが、その直後においては、「この画像信号出力手段」と記載されるとともに、詳細な説明の記載をみても、請求項１の記載をそのまま引用した箇所以外においては、「第１表示装置に画像を表示させる画像信号を出力する」ものは「画像信号出力手段」と記載されているから、「第１表示装置の大表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手投」は「第１表示装置の大表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段」の誤記と認め、本願の請求項１係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−６８９９２号公報（以下、「刊行物１」という。）及び実願平４−４９９２３号（実開平６−４７７８号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物２」という。）には各々、以下のとおりの記載がある。
　
刊行物１
(ａ-１)「〔従来の技術〕
　従来、実行プログラムを実行中にプログラム言語で書かれたソースプログラムを参照する時、同じオペレーティング・システムが動作可能なパーソナルコンピュータを２台並べて１台のパーソナルコンピュータの本体ディスプレイ装置には実行プログラムの実行画面を表示し、もう１台のパーソナルコンピュータの本体ディスプレイ装置にはプログラム言語で書かれたソースプログラムを表示していた。」（第１頁左下欄末行〜第１頁右下欄９行）
　
(ａ-２)「〔発明が解決しようとする課題〕
　上述した従来のような同じオペレーティング・システムが動作可能なパーソナルコンピュータを２台並べて、実行プログラムを実行中にソースプログラムを表示する参照の仕方ではパーソナルコンピュータ１台の時の２倍の作業スペースが必要となるという欠点がある。」（第２頁左上欄１８行〜第２頁右上欄４行）
　
(ａ-３)「〔課題を解決するための手段〕
　本発明のセカンドディスプレイ装置は、実行プログラムの実行画面が表示中に、ソースプログラムを表示し、参照するためのセカンドディスプレイ装置と、作業スペースの有効活用の為のセカンドディスプレイ装置を本体ディスプレイ装置を付着させ、わきへしまい込み可能にするアームを有している。」（第２頁右上欄７〜１４行）
　
(ａ-４)「第１図において、１０はパーソナルコンピュータ本体、２０は本体ディスプレイ装置、３０は引っぱり出されている状態のセカンドディスプレイ装置、４０はセカンドディスプレイ装置を本体ディスプレイ装置に付着させるためのアーム、５０は本体ディスプレイ装置とアーム４０とを接着させるための本体ディスプレイ側ボルト、６０はセカンドディスプレイ装置とアーム４０とを接着させるためのセカンドディスプレイ側ボルト、７０はキーボード、８０はディスクである。
　さて、本体ディスプレイ装置２０とセカンドディスプレイ装置とはアーム４０によりしっかりと付着される。又、本体ディスプレイ装置２０とアーム４０とは、本体ディスプレイ側のボルト５０により、しっかり接着される。又、セカンドディスプレイ装置３０とアーム４０とはセカンドディスプレイ側ボルト６０によりしっかり接着される。
　次に、実行プログラムを実行中にセカンドディスプレイ装置にソースプログラムを表示する動作を説明する。
　実行プログラムをパーソナルコンピュータ本体１０の１次ジョブにて起動し、実行プログラムの実行画面を表示ａさせる。そして、パーソナルコンピュータ本体に接続されたセカンドディスプレイ装置３０に１つの端末で１次ジョブと２次ジョブを切り換える機能と同様に２次ジョブの画面を表示させるためのキーボード５０操作を行う。そして、編集プログラムをパーソナルコンピュータ本体１０の２次ジョブにて起動し、セカンドディスプレイ装置３０にてソースプログラムを表示ｂする。
　第２図は、本発明のセカンドディスプレイ装置が、本体ディスプレイわきにしまい込まれている例である。」（第２頁左下欄１行〜第２頁右下欄１５行）
　
(ａ-５)「本発明のセカンドディスプレイ装置をしまい込む９０際、溝１００にセカンドディスプレイ側ボルト６０をつたわせて第２図のセカンドディスプレイ装置がしまい込まれた時のセカンドディスプレイボルトの位置ｄまでセカンドディスプレイ装置を押してやる。　
　また逆に、セカンドディスプレイ装置を引ぱり出す３０際、溝１００にセカンドディスプレイ側ボルト６０をつたわせて第２図のセカンドディスプレイ装置が引ぱり出された時のセカンドディスプレイ側ボルトの位置ｃまでセカンドディスプレイ装置を引っぱり出す。」
（第３頁左上欄９行〜２０行）
　
(ａ-６)「このようにすれば、パーソナルコンピュータ本体１０１台でもってプログラムを実行中にソースプログラム表示し、参照することができ、」（第３頁右上欄１行〜３行）
　
　刊行物１の第１図、第２図にはセカンドディスプレイ装置を本体ディスプレイの横に設置したものが図示されている。また、第１図、第２図及び(ａ-３)(ａ-５)の記載からみて、セカンドディスプレイ装置はフラット形状であり、このセカンドディスプレイ装置が上下のセカンドディスプレイ側ボルト６０を結ぶ上下方向の軸の周りで画面の向きを変更可能とすることが刊行物１には開示されている。
　さらには、パーソナルコンピュータ本体によって本体ディスプレイ装置及びセカンドディスプレイ装置に表示が行なわれるのであるから、パーソナルコンピュータ本体から各ディスプレイに表示のための画像信号が出力されており、パーソナルコンピュータ本体にはこの画像信号を出力する手段が当然備えられている。そうしてみると刊行物１には、
　「本体ディスプレイ装置の筐体側面に、フラット形状のセカンドディスプレイ装置が、その表示画面の向きを上下方向の軸周りに変更可能な状態で、本体ディスプレイ装置に取り付けられたアーム４０を介して接着され、これらディスプレイ装置を同じオペレーティングシステムで駆動するようにしたものであって、本体ディスプレイ装置に画像信号を出力する手段をパーソナルコンピュータに備えるとともに、セカンドディスプレイ装置にも画像信号が出力されて、パーソナルコンピュータ１台に本体ディスプレイ装置及びセカンドディスプレイ装置の２台のディスプレイ装置が接続された装置が記載されている。」
　
刊行物２
(ｂ-１)「この状態で第２表示構成体を支持手段でガイドしながら第１表示構成体の上方へ移動させるとともに、支持手段を中心に第２表示構成体をその表示面が第１表示構成体の表示面の裏面側を向く方向に回転させ、かつ第２表示構成体を支持手段で表示面が垂直になる方向に回動させることにより、第２表示構成体が第１表示構成体の上方に配置されるとともに、第２表示構成体の表示面が第１表示構成体の表示面の裏面側を向き、かつ第２表示構成体の表示面が垂直になり、顧客などが第２表示構成体の表示面を容易に見ることができるようになる。」（第７頁第９行〜１６行）
　
(ｂ-２)「第１表示構成体１４の裏面つまり蓋ケース１５の背面には、第２表示構成体２０を支持する支持手段２２が設けられている。支持手段２２は、図２に示すように機器ケース１０の一段高い平坦部１２上に第１表示構成体１４が所定角度傾斜して起立した状態で、第１表示構成体１４の蓋ケース１５の背面に上下方向に沿って一体的に設けられたガイド部材２３と、このガイド部材２３に第１表示構成体１４と同じ傾斜角度をもって上下方向に移動可能でかつこの移動方向に対して直交する方向に回転可能に設けられた円筒状の支持柱２４と、この支持柱２４の上部と第２表示構成体２０の裏面とに第２表示構成体２０の表示面が垂直になる方向に第２表示構成体２０を回動可能に取り付けるヒンジ部材２５とを備えた構造になっている。」（第８頁第１５行〜２４行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１に記載のものにおける「本体ディスプレイ装置」、「セカンドディスプレイ装置」、「本体ディスプレイ装置に画像信号を出力する手段」はそれぞれ、本願発明の「第１表示装置」、「第２表示装置」、「画像信号出力手段」に相当し、「パーソナルコンピュータ１台に本体ディスプレイ装置及びセカンドディスプレイ装置の２台のディスプレイ装置が接続された装置」は「マルチモニタ」に外ならない。
　また、刊行物１に記載のものにおいて、本体ディスプレイ装置に取り付けられ、セカンドディスプレイ装置を、上下のセカンドディスプレイ側ボルト６０を結ぶ上下方向の軸の周りに画面の向きを変更可能な状態で本体ディスプレイ装置に接着するアーム４０は、本願発明の「第２表示装置の表示画面が向く方向を左右方向に調整可能にして第２表示装置を支持する支持部材」に相当するから、両発明は、
　「第１表示装置の筐体側面に、フラット形状の第２表示装置を、第２表示装置の表示画面が向く方向を左右方向に調整可能とした支持機構を介して配設し、これらの表示画面を同じオペレーティングシステムで駆動するようにしたマルチモニタであって、前記支持機構は、第２表示装置の表示画面が向く方向を左右方向に調整可能にして第２表示装置を支持する支持部材を具備し、さらに第１表示装置の表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段を備え、第２表示装置の表示画面に対しても画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段を有するマルチモニタ。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点１
　本発明は、第１表示装置が大表示画面を有し、第２表示装置は小表示画面を有するものであるのに対して、刊行物１には、第２表示装置を小表示画面とすることについて記載がない点。
　
相違点２
　本願発明は、支持機構が、第２表示装置の小表示画面が向く方向を上下および左右の少なくともいずれかの方向に調整可能にして第２表示装置を支持する第１支持部材と、第１表示装置の筐体に取付けられ、第１支持部材を上下方向および左右方向のいずれかにスライド可能に支持する第２支持部材とを具備しているのに対して、刊行物１に記載のものは、第２表示装置の表示画面が向く方向を左右方向に調整可能にして第２表示装置を支持する支持部材のみからなり、筐体に取付けられた第１支持部材をスライド可能に支持する第２支持部材を有していない点。　
　
相違点３
　第１表示装置の表示画面に画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段が、第２表示装置の表示画面に対しても画像を表示させる画像信号を出力する画像信号出力手段として共用されているに対して、刊行物１に記載のものには、本体ディスプレイ装置に画像信号を出力する手段が、セカンドディスプレイ装置に画像信号を出力する手段として共用されることについて記載がない点。
　
以下相違点について判断する。
［相違点１］について
　まず、第２表示装置の大きさは、当業者が、表示すべき情報量や、設置スペース等を考慮し、必要に応じて設定し得るものであり、相違点１の構成とするとは当業者が適宜なしうることである。
　なお、第１表示画面に対して小さな第２表示画面を並置する具体例として、刊行物２あるいは実願昭６１−１８３１４２号（実開昭６３−８９１２１号）のマイクロフィルム等が存在していることを付記しておく。
　
［相違点２］について
　刊行物２には、ヒンジ部材を介して支持柱に第２表示構成体（第２表示装置に相当）を水平軸の周りに回動可能（上下方向に回転可能）に支持し、当該支持柱を第１表示構成体（第１表示装置に相当）に形成されたガイド部材に対して上下方向に移動可能とすることで、第２表示構成体の表示面を当該表示面の観察者の視認位置へと位置させることが記載されている。
　刊行物２には、ガイド部材、支持柱がそれぞれ第１表示構成体、第２表示構成体に配設され、それぞれの表示構成体中央分に配置したものが記載されているが、ガイド部材、支持柱の設置箇所の入れ替え、それぞれの表示構成体側面への配置変更等が可能であることは当業者にとって自ずと明らかであるから、刊行物１に記載のものにおける第２表示装置（セカンドディスプレイ装置）の支持手段であるアームを第１支持手段とし、これの第１表示画面（本体ディスプレイ装置）側面への取り付けにおいて、当該アームを本体ディスプレイ装置に対して上下方向に移動させ得るスライド手段を第２支持手段として付加して介在させることで、上記相違点２の構成に変更することは、文献２の支持手段２２に関する記載から当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、ディスプレイ装置の側方に配置され、オペレータが作業中にディスプレイ装置と同様に視線を走らせる装置、例えば原稿を支持する書見台等においては、当該装置を所定方向に回転可能に支持した支持具をさらに、ディスプレイ装置筐体に取り付けられた固定具に対して上下方向にスライド自在とすることで、原稿をオペレータが見やすい位置に設置可能とすることができるようにすることが従来周知であり（一例として、実願昭６３−１３８８７６号（実開平２−５９６３４号）のマイクロフィルム（７頁１行〜１３行、台３図、第５図の記載）参照）、このことからみても、相違点２の支持機構の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことと言うべき事項である。
　
［相違点３］について
　第１、第２の表示装置への画像信号出力手段として、一つを共用するか、別々のものを使用するかは当業者が適宜選択して採用し得る設計上の事項である。
　
　そして、出願人の主張する本願発明の効果は、刊行物１及び２から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。