【事件の表示】
　平成　８年特許願第１２１２５８号「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０６０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求に係る出願（以下、「本願」という。）は、平成８年５月16日の特許出願であって、平成14年10月18日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年11月21日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年12月９日付けで手続補正がなされたものである。そして、平成16年９月１日付けで審判請求人に対し審尋がなされ、同年10月29日にその回答書が提出されたものである。
　
２．平成14年12月９日付の手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成14年12月９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、及び、請求項２は、
「【請求項１】　
　湿度により抵抗値が変化する結露センサーと、ACコンセント投入時を判断する判別回路と、前記結露センサーの出力信号のレベルとしきい値を比較する比較回路と、前記比較回路で判別された結露状態を表示する表示部とを備え、前記判別回路での判別後一定時間、前記しきい値をV1からV2（V2＜V1）に切り換えることを特徴とする磁気記録再生装置。
【請求項２】　
　ACコンセント投入時を判別回路で判別し、湿度により抵抗値が変化する結露センサーの出力信号のレベルと、ACコンセント投入後一定時間、V1からV2（V2＜V1）に切り換えられるしきい値とを比較回路で比較し、前記比較回路で判別された結露状態を表示することを特徴とする磁気記録再生装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「しきい値」について、「V1からV2（V2＜V1）に」切り換えることを限定するものであって、特許法第17条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成15年改正前特許法第17条の２第５項において準用する同法第126条第４項の規定に違反するか）否かについて、以下に検討する。
　
（２）引用例の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である実願昭57-70341号（実開昭58-173038号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）は、ビデオテープレコーダの結露警告表示に関するもので、次の技術事項が図面とともに記載されている。
(i)「本考案は結露警告表示手段を備えるビデオテープレコーダに関する。
　回転ヘッド型VTR（ビデオテープレコーダ）では、回転ヘッドを内蔵するガイドシリンダを備えており、このガイドシリンダにテープが巻付けられた状態でテープ走行を行っているが、冬季などにこのVTRを寒い部屋から暖かい部屋へ移動した際、急激な外気温度の変化によりガイドシリンダ表面に結露が生じることがある。
　この結露が生じると、ガイドシリンダとテープとの間の摩擦抵抗が増大してテープ走行が不安定となったり、極端な場合は、テープが密着して走行不能となり、テープの損傷事故を招いたりする。
　このため、従来よりガイドシリンダ結露が生じた場合にこれを検出する結露センサを設け、この検出出力により結露時には結露表示手段により使用者に知らせると共に自動的に呈し状態とし、エジェクト操作以外の操作を禁止する構成としている。
　前述の結露センサは、通常、対向する一対の電極間に発生する結露による抵抗値の変化を検出する構成で、ガイドシリンダ表面に取付けられている。」（第１頁第９〜第２頁第12行）
(ii)「結露は、前述の如く部屋間移動時や戸外から室内へ移動した時の外気温度の急激な変化により発生する場合が多く、据置形VTRではこれらの場合はいずれも電源プラグをコンセントに差込んでから数十分内に発生することが多い。
　本考案は上述の点に鑑みなされたもので、VTRの電源プラグをコンセントに差込んでから所定時間、結露の発生する可能性があることを使用者に知らせるべく結露警告表示手段を動作せしめるようにしたビデオテープレコーダを提供するものである。」（第３頁第４〜14行）
(iii)「以下、図面に従って本考案の一実施例を説明する。
　図面は本実施例のビデオテープレコーダの概略ブロック図であり、(1)は電源プラグのコンセントへの差込みを検出して出力を発する電源投入検出回路、(2)は該電源投入検出回路出力により動作し、電源投入から30分間タイマ出力を発生するタイマ回路、(3)は該タイマ出力により点灯する結露警告表示ランプであり、電源投入から30分間は結露の発生する可能性があることを使用者に知らせる。
　そして、電源投入後30分たつと、結露警告ランプ(3)は消灯し、この間に結露が発生している場合は、図示省略した結露センサの検出により結露表示ランプが点灯すると共にエジェクト操作以外の操作が禁止される。」（第３頁第14行〜第４頁第10行）
　
　上記摘記事項及び図面の記載を参酌して整理すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認める。
　
　結露により抵抗値が変化する結露センサと、電源プラグのコンセントへの差込みを検出して出力を発する電源投入検出回路１と、該電源投入検出回路１の出力により動作し、電源投入から30分間タイマ出力を発生するタイマ回路２と、該タイマ出力により点灯する結露警告表示ランプ３とを備え、
　電源投入から30分間は結露の発生する可能性があることを使用者に知らせ、電源投入後30分たつと結露警告表示ランプ３は消灯し、この間に結露が発生している場合は結露センサの出力により結露表示ランプが点灯するようにしたビデオテープレコーダ。
　
　また、同じく引用された実願昭58-171681号（実開昭60-79150号公報）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）は、ビデオテープレコーダ（VTR）の結露検出回路に関するもので、図面とともに次の技術事項が記載されている。
(i)「産業上の利用分野
　本考案はビデオテープレコーダ（VTR）における結露検出回路に関する。」（第１頁第12〜14行）
(ii)「結露により抵抗値の変化する結露センサと、前記抵抗値変化を電圧の変化に変換する手段と、該変換手段からの電圧としきい値電圧とを比較して検出出力を出力する電圧比較回路と、温度検出手段と、該温度検出手段出力に応じて前記しきい値電圧を実質的に変更する手段とを備えることを特徴とする結露検出回路。」（第１頁「実用新案登録請求の範囲」）
(iii)「考案の構成
　本考案では、結露センサとは別にサーミスタ、ポジスタ等の温度検出素子を配して、この温度検出出力により結露検出回路のしきい値を実質的に変更するものである。」（第５頁第17行〜第６頁第１行）
(iv)「実施例
　以下、図面に従い本考案の実施例を説明する。第４図〜第７図は夫々の実施例の回路図である。
　第４図において、(6)は温度検出素子であるサーミスタ、(7)はオペアンプ（Q3）で構成された電圧比較回路、(1)はP型の結露センサ、(2)は変換回路、(3)はオペアンプ（Q2）で構成された、電圧比較回路（ヒステリシス特性を持つ）、(8)は電圧比較回路(3)の基準電圧を変更する為の回路である。
　サーミスタ(6)は周知の如く負の温度特性を備える温度検出素子であり、温度が下がるとオペアンプの＋側に印加される電圧（サーミスタの端子電圧）が上昇して、抵抗（R6）（R8）によって定まるしきい値電圧を超えるとオペアンプ（Q3）出力がハイレベルとなる。電圧比較回路(7)の出力がハイレベルになると、シリンダ又はその付近に設けられたヒータが加熱状態となると同時に、変更回路(8)のトランジスタ（Q4）をオン状態に変える。トランジスタ（Q4）がオン状態になると抵抗（R10）(R11)による分圧回路において抵抗（R10）に並列に抵抗（R12）が接続されて、結露検出回路側のオペアンプ（Q2）の−側端子に印加される電圧、すなわちしきい値電圧が上昇する。　
　前述の如く変換回路(2)の出力電圧は非結露時において高く、結露した時に低くなるので、結露がシリンダに生じた時の前記出力電圧の変化は高→低の変化であるから、しきい値電圧が上昇すると検出しやすくなる。すなわちシリンダ温度が低温の時の結露検出が容易となる方向に検出回路のしきい値を変更しているのである。」（第６頁第11行〜第７頁第20行）
　
（３）対　比
　本願補正発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明が対象とする「ビデオテープレコーダ」は、本願補正発明が対象とする「磁気記録再生装置」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「電源プラグのコンセント」は、いわゆる「ACコンセント」のことであるから、引用例１に記載された発明における「電源プラグの差込みを検出して出力を発する電源投入検出回路」は、本願補正発明における「ACコンセント投入時を判断する判別回路」に相当する。
　引用例１に記載された発明における「結露センサ」は、結露による抵抗値の変化を検出するものであるから、本願補正発明と同様にその出力信号のレベルとしきい値との比較出力（「比較回路」の出力）により結露発生を知らせるものである。
　引用例１に記載された発明における「結露表示ランプ」は、結露状態を表示するものであるから、本願補正発明における「結露状態を表示する表示部」に相当する。
　引用例１に記載された発明は、電源投入検出回路（判別回路）の出力により動作し、電源投入（ACコンセント投入時）から30分間（判別回路での判別後一定時間）タイマ出力を発生するタイマ回路と、該タイマ出力により点灯する結露警告表示ランプとを備え、電源投入（ACコンセント投入時）から30分間（判別回路での判別後一定時間）は結露の発生する可能性があることを使用者に知らせるものである。したがって、引用例１に記載された発明は、電源投入（ACコンセント投入時）から30分間（判別回路での判別後一定時間）を結露が発生する可能性が大きい期間とする点で、本願補正発明における「判別回路での判別後一定時間、前記しきい値をV1からV2（V2＜V1)に切り換えること」と共通するといえる。
　そうすると、本願補正発明と引用例１に記載された発明とは、次の点で一致する。
 一致点
　湿度により抵抗値が変化する結露センサーと、ACコンセント投入時を判断する判別回路と、前記結露センサーの出力信号のレベルとしきい値を比較する比較回路と、前記比較回路で判別された結露状態を表示する表示部とを備え、前記判別回路での判別後一定時間、結露が発生する可能性が大きい期間とする磁気記録再生装置。
　
そして、次の点で相違する。
 相違点
　「結露が発生する可能性が大きい期間」に関し、本願補正発明においては、「しきい値を前記しきい値をV1からV2（V2＜V1）に切り換える」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明においては、結露警告表示ランプを点灯させるようにするものである点。
　
（４）判　断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用例１に記載された発明は、ビデオテープレコーダ（VTR）を寒い部屋から暖かい部屋へ移動した際のように、急激な外気温度の変化によりガイドシリンダ表面に結露が生じるおそれがあることを使用者に知らせるためのものである（引用例１の摘記事項(i)、(ii)を参照。）。また、上記引用例２には、ビデオテープレコーダ（VTR）の結露を的確に検出するために、結露により抵抗値の変化する結露センサの出力電圧と比較するしきい値電圧を外気温度の変化に応じて変更することが記載されているから、引用例１に記載された発明においても、結露警告表示ランプを点灯させる期間、すなわち外気温度の変化により結露が発生する可能性が大きいと考えられる期間、しきい値電圧を変更することは当業者が容易に想到できたものである。その場合、しきい値を低い方向に変更することは、結露センサの出力電圧特性等を勘案して適宜なし得た程度の事項である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、上記引用例１及び引用例２から当業者が十分に予測できた範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）補正に対するむすび
　以上のとおり、本件補正は、平成15年改正前特許法第17条の２第５項で準用する同法第126条第４項の規定に違反するものであり、特許法第159条第１項の規定において読み替えて準用する同法第53条第１項の規定により、却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成14年12月９日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成14年９月18日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　
　湿度により抵抗値が変化する結露センサーと、ACコンセント投入時を判断する判別回路と、前記結露センサーの出力信号のレベルとしきい値を比較する比較回路と、前記比較回路で判別された結露状態を表示する表示部とを備え、前記判別回路での判別後一定時間、前記しきい値を切り換えることを特徴とする磁気記録再生装置。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例１、及び引用例２、並びにその摘記事項は上記「２．〔理由〕(2)」において示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、しきい値の切り換えに関し、「V1からV2（V2＜V1）に」との構成を省略したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含んだものに相当する本願補正発明が、上記「２．〔理由〕(3)(4)」に示したとおり、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明についても、同様の理由により、特許法第29条第２項の規定により、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、及び引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。