【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４２２３２号「ゴルフボール及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２５日出願公開、特開平　９−２９９５１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
  本願は、平成８年５月１３日の出願であって、平成１３年１２月２５日付で手続補正がなされ、平成１５年３月２７日付で拒絶査定がなされ、これに対し同年４月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月３０日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月３０日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年５月３０日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ホットメルトコーティングによる厚さ１５〜７００μｍの熱可塑性樹脂の塗膜であって、ホットメルトディスペンサを用いて形成された塗膜を表面部に有
し、かつ、ディンプルが、ホットメルトコーティングによる熱可塑性樹脂の塗膜の形成後に成形されたものである
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「ディンプルが、ホットメルトコーティングによる熱可塑性樹脂の塗膜の形成後に成形されたものである」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する特許法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−５２２４０号公報（以下「刊行物１」という）には、図面とともに、以下の記載がある。
（ａ）「【請求項１】 センターボールに糸ゴムを巻きつけてなる糸巻きコアと、このコアを被覆する第１カバー層と、この第１カバー層の外側に形成された厚さ３００μｍ以下の第２カバー層とを具備してなることを特徴とする糸巻きゴルフボール。」
（ｂ）「【００１８】一方、上記第１カバー層３を被覆する第２カバー層４は、アイオノマー樹脂やウレタン系樹脂等の樹脂フィルムによって形成することができる。」
（ｃ）「【００１９】上記第２カバー層の厚さは３００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１５０μｍであり、第２カバー層の厚さが厚いとスピンがかかりすぎる。また、反発性も劣るようになるという問題が生じる。」
（ｄ）「【００２０】本発明の糸巻きゴルフボールを得る方法としては、例えば、成形金型に糸巻きコアを配備し、第１カバー用の樹脂組成物を直接射出成形した後、同様に射出成形によって第２カバー層の形成を行う方法、上記方法によって第１カバー層を形成したボールに第２カバー層形成用樹脂をフィルム状に形成してから１３０〜１７０℃で、３〜１０分間加熱押圧して第２カバー層を被覆する方法等を挙げることができる。」
（ｅ）「【００２１】なお、ディンプルは、第１カバー層にディンプルを形成した後、これに第２カバー層を被覆するようにしてもよいが、第１カバー層に第２カバー層を形成した後に形成することが好ましい。」
（ｆ）上記（ｂ）には、第２カバー層の材質として、アイオノマー樹脂やウレタン系樹脂が例示されており、また、（ｄ）には、第２カバー層形成用樹脂を加熱押圧して第２カバー層を被覆する旨が記載されていることから、第２カバー層は熱可塑性樹脂からなることは、当業者にとって明らかである。
　さらに、上記（ｅ）には、熱可塑性樹脂の層の形成後にディンプルを成形することも開示されている。
　よって、刊行物１には、
「フィルム状に形成してから加熱押圧により被覆された厚さ１０〜３００μｍの熱可塑性樹脂の第２のカバー層を表面部に有し、かつ、ディンプルが、熱可塑性樹脂の層の形成後に成形されたゴルフボール。」
の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「第２のカバー層」と本願補正発明の「塗膜」は、いずれも、「熱可塑性樹脂の層」である点で共通する。
　また、刊行物１に記載された発明における「第２のカバー層」の厚さは、本願補正発明の「塗膜」の厚さと１５〜３００μｍの範囲で重複することから、
両者は、
「厚さ１５〜３００μｍの熱可塑性樹脂の層を表面部に有し、かつ、ディンプルが、熱可塑性樹脂の層の形成後に成形されたゴルフボール。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　
相違点：
　本願補正発明では、表面部に有する熱可塑性樹脂の層が、ホットメルトディスペンサを用いて、ホットメルトコーティングによる所定の厚さの塗膜であるのに対して、刊行物１に記載された発明では、熱可塑性樹脂をフィルム状に形成してから加熱押圧により被覆されたものである点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
　熱可塑性樹脂の層を形成するにあたって、ホットメルトディスペンサを用いて、ホットメルトコーティングにより塗膜として形成することは、従来周知の事項（必要あれば、特開平５−３３０３３３号公報（段落００１７、００１９）、特開平６−１９６４号公報（段落００１２）、特開平５−３４００９９号公報（段落００１１）等参照）であり、前記従来周知の事項を、刊行物１に記載された発明に適用することに何ら阻害要因を認めることができない。
　そして、刊行物１に記載された発明に、上記従来周知の事項を採用することによって生じる作用効果も、当業者が普通に予測できる程度のものであり、格別なものとは認められない。
　よって、刊行物１に記載された発明に、上記従来周知の事項を適用し、相違点に係る本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到しうることである。
　以上のことから、本願補正発明は、刊行物１に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年５月３０日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月２５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「ホットメルトコーティングによる厚さ１５〜７００μｍの熱可塑性樹脂の塗膜であって、ホットメルトディスペンサを用いて形成された塗膜を表面部に有することを特徴とするゴルフボール。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「ディンプルが、ホットメルトコーティングによる熱可塑性樹脂の塗膜の形成後に成形されたものである」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、刊行物１に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明、及び、従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。