【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４３１７５号「造成工事に伴う廃棄樹木の利用方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月　６日出願公開、特開平　７−　　１４１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成５年６月１５日の出願であって、その請求項１乃至６に係る発明は、平成１１年９月３０日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１乃至６に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明は次のとおりである。
　
【請求項１】　造成工事の伐採作業によって生じる廃棄樹木のうち、そのまま活用し得るものを除き、伐採樹木の根株を含む残部となる樹木の枝条等を、伐採現場で移動式破砕機を用いて一次破砕した後、この一次破砕物を二次破砕機を用いて破砕し、得られた二次破砕物をその寸法によって分別し、また二次破砕物から砂等の異物を除去し、得られた二次破砕物を各種の原料として利用するようにしたことを特徴とする造成工事に伴う廃棄樹木の利用方法。
　
　なお、請求項１には「得られた二次粉砕物を各種の原料として…」と記載されているが、一次破砕物を破砕して得られるのは「二次破砕物」であり、当該「二次粉砕物」は明らかな誤記であると認められるので、「二次粉砕物」は「二次破砕物」の誤記と認め、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のように認定した。　
　
２．引用例
　これに対し、原査定では拒絶の理由で、以下の引用例１乃至４を引用している。
　引用例１：実願昭５８−２０５２６号（実開昭５９−１２６６０６号）のマイクロフィルム
　引用例２：実願昭５５−１１６５８３号（実開昭５７−３９７０８号）のマイクロフィルム
　引用例３：実願昭５５−１８０８３９号（実開昭５７−１０１００６号）のマイクロフィルム
　引用例４：特開昭６２−１５６９０３号公報
　
２−１．引用例に記載された発明
（１） 引用例１
　引用例１［実願昭５８−２０５２６号（実開昭５９−１２６６０６号）のマイクロフィルム］には、剪定小枝粉砕機に関し、図面とともに、
(1-1)　第１頁第４−１８行に「枯れ枝や、剪定した枝、根等を砕く粉砕機において、………にしたことを特徴とする剪定小枝粉砕機。」と、
(1-2)　第１頁第２０行−第２頁第２行に「この考案は、枯れ枝や、剪定した枝、根等をチップ状に砕き、良質の堆肥材料その他とすることの可能な粉砕機に関するものである。」と、
(1-3)　第４頁第１５行−第５頁第２行に「粉砕片は堆肥の材料として利用でき、落葉、小枝の粉砕片、雑草、台所のゴミ、消石灰、米糠、骨粉を堆積して一定期間放置すれば良質の堆肥が得られる。チップ状に粉砕した粉砕片は、植木の根元に、自然堆肥として積み上げておいてもよいし、乾燥して燃料としても利用でき、又、板状に押圧接着して建材に更生することも可能である。」と、
(1-4)　第１図に、粉砕機の駆動ボックス１の下端には車輪が備えられていることが記載されている。
　以上の記載によれば、引用例１には、
「枯れ枝や、剪定した枝、根等を、下端に車輪を備える剪定小枝粉砕機を用いて粉砕した後、得られた粉砕片を自然堆肥、燃料あるいは建材として利用するようにした枯れ枝や、剪定した枝、根等の利用方法」（以下、「引用発明」という。）
　との発明が開示されていると認めることができる。
（２） 引用例２
　引用例２［実願昭５５−１１６５８３号（実開昭５７−３９７０８号）のマイクロフィルム］には、破砕機に関し、図面とともに、
(2-1)　第１頁第２０行−第２頁第１行に「本考案は、例えば原野・山林等を開整し造成する際に灌木等を伐倒し破砕する破砕機に関する。」と記載され、
　要するに、造成工事の際に、灌木等を伐倒することが開示されていると認められる。
（３） 引用例３
　引用例３［実願昭５５−１８０８３９号（実開昭５７−１０１００６号）のマイクロフィルム］には、おが屑製造装置に関し、図面とともに、
(3-1)　第１頁１５−１７行に「本考案は、おが屑製造装置に関するが、とくに廃棄された樹皮などを利用しておが屑を製造する装置に関する。」と、
(3-2)　第２頁第１１−１９行に「実施例を図面により説明すれば、機枠（１）上の片側に偏して正面円形の破砕胴（２）を設置し、その破砕胴の上側には樹皮投入用のホッパー（３）を突設し、このホッパーと反対側の下側にはおが屑排出用の排出口（５）を構成し、この排出口には網板或いは多孔板等の開閉蓋（８）を蝶着し、こまかいおが屑が開閉蓋（８）を通って機枠（１）上の容器内或いは機枠（１）下方のコンベヤ（図示せず）上に排出されるように構成する。」と、
(3-3)　第４頁第６−１９行に「機枠（１）上においては、上記構成の装置の隣に、大型の原料（樹皮）を粗く破砕するための破砕装置を構成するが、この破砕装置は、概略次のように構成される。破砕装置は、……破砕胴（２）’の内周面と破砕板（７）’とで粗く破砕された加工品を、破砕胴（２）’の排出樋（８）’から移送コンベヤー（Ｃ）に排出し、この移送コンベヤーを上記した破砕胴（２）に連絡せしめることにより、粗い加工品をこまかく粉砕して製品にするための装置である。」と記載され、
　要するに、木質の原料を粗く破砕する装置と、その破砕物を更に細かく破砕する装置を備えた構成が記載され、２段階で破砕を行うことが開示されていると認められる。
（４） 引用例４
　引用例４［特開昭６２−１５６９０３号公報］には、木材チップ再処理用ロータリーカッターに関し、図面とともに、
(4-1)　第１頁右欄第１３行−第２頁左上欄第８行に「［従来の技術］………現実にはチップは全量所定の形状にすることは困難で、所定の形状より大きいもの又は小さいもの等が発生する。前記のうち所定の形状より大きい所謂オーバーサイズチップは小型チッパー、リチッパー又はロータリーカッター等で再処理して所定の形状にされているが、再処理されるためチップの形状が長物、厚物又は微細等の各種形状となるため、チップ品質が悪くまたパルプ化に対して歩留りが落ちるという欠点がある。」と記載され、
　要するに、木質材を多段階で破砕することが周知技術であることが開示されているものと認められる。
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明の「下端に車輪を備える剪定小枝粉砕機」「粉砕」は、それぞれ本願発明の「移動式破砕機」「破砕」に相当するものと認められる。
　また、引用発明の「枯れ枝や、剪定した枝、根等」と、本願発明の「造成工事の伐採作業によって生じる廃棄樹木のうち、そのまま活用し得るものを除き、伐採樹木の根株を含む残部となる樹木の枝条等」とは、「廃棄樹木の枝条等」で共通する。
　また、引用発明の「粉砕片」と、本願発明の「一次破砕物」及び「二次破砕物」とは、「破砕物」であることで共通する。
　また、引用発明の「得られた粉砕片を自然堆肥、燃料あるいは建材として利用するようにした」ことと、本願発明の「得られた二次破砕物を各種の原料として利用するようにした」こととは、「得られた破砕物を各種の原料として利用するようにした」ことで共通する。
　そうすると、引用発明と本願発明の両者は「廃棄樹木の枝条等を、移動式破砕機を用いて破砕し、得られた破砕物を各種の原料として利用するようにした廃棄樹木の利用方法」である点で一致し、以下の点で相違しているものと認められる。
　
・ 相違点１
　廃棄樹木の枝条等が、本願発明では、造成工事の伐採作業によって生じる廃棄樹木のうち、そのまま活用し得るものを除き、伐採樹木の根株を含む残部であるのに対し、引用発明では、造成工事の伐採作業によって生じるものであるか否か不明であり、また、廃棄樹木のうち、そのまま活用し得るものを除いた伐採樹木の根株を含む残部であるか否かも不明である点。
・ 相違点２
　樹木の枝条等を、本願発明では、伐採現場で移動式破砕機を用いて一次破砕した後、この一次破砕物を二次破砕機を用いて破砕して二次破砕物を得ているのに対し、引用発明では、伐採現場で破砕しているか否か不明であり、一次破砕及び二次破砕を経て破砕物を得ていない点。
・ 相違点３
　得られた破砕物を、本願発明では、その寸法によって分別し、砂等の異物を除去しているのに対し、引用発明では、その構成が明らかでない点。
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点について検討する。
i. 相違点１について
　山林等を造成する際、樹木を伐採して取り除いており、伐採により生じた樹木や根株等を有効利用しようとすることは当然考慮することであり、また、木材を製材した後に生じる、木材として利用できない木片等を小片化あるいは微細化して活用すること、すなわち、木材としてそのままでは利用し得ない残部を破砕して活用することは周知（例えば、特開昭５７−１７６１０６号公報（特に１頁右欄１０−１３行参照））である。
　そうすると、引用発明において、造成工事の際に生じた樹木や根株等のうち、そのままでは利用することが困難な枝条や根株等を活用しようとして、相違点１における本願発明のようにすることは当業者なら容易に想到できることである。
ii. 相違点２について
　引用発明の車輪を備える粉砕機は移動可能であり、破砕作業や運搬の利便性を考慮して伐採現場にて当該粉砕機を利用することは、当業者にとって格別困難なく想起し得たものである。仮に、引用発明が、引用例１に記載されているように電源コード１７により電源を得てモータを作動させている形式の粉砕機であるとしても、可搬式発電機により電源を得ることは可能であるし、電源を必要としない原動機を利用したモータは慣用されているから、伐採現場にて利用される阻害要因とはならない。
　また、木質材を破砕する際に、二段階で破砕して必要な大きさとすることは、引用例３，４、実願昭６３−２７５６５号（実開平１−１３１５０７号）のマイクロフィルム（特に実用新案登録請求の範囲、２頁３−１０行参照）等に記載されているように周知技術であり、当該周知技術を考慮すれば、引用発明において二段階の破砕を行うことは当業者にとって格別困難なことではない。
　そして、現場において所定の大きさに細砕した木片を、工場等で再度破砕すること、すなわち、一次破砕機で一次破砕した後、この一次破砕物を前記一次破砕機とは別の二次破砕機で二次破砕することも特開昭５８−１６６００３号公報等に記載されているように周知技術であるので、引用発明において、二段階の破砕をする際に、一次破砕と二次破砕とをそれぞれ別の破砕機で行うことは、当業者が作業効率や運搬の利便性等の事情を考慮してなし得たものであり技術的意義が見出せない。
iii. 相違点３について
　木質材に限らず、何らかの処理により得られた材料を、その寸法によって分別することは特開平４−３６８８０５号公報等に記載されているように、混合物から砂等の異物を除去することは特開昭５６−６５６４３号公報等に記載されているように、それぞれ慣用手段であり、これらの慣用手段を引用発明に適用して相違点３に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
　
　そして、本願発明の奏する作用・効果は、引用発明及び周知技術より当業者が予測し得る範囲内のものであり、格別顕著なものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求項１に係る発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、この特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならないから、請求項２乃至６に係る発明については検討するまでもないものである。
　よって、結論のとおり審決する。