Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体の側面と底面との角部に、基端を前記角部から隙間を開けて配置され、先端寄りを前記浮体の側面の外側に向けて突出させた状態で使用される板部と、
前記浮体に結合され前記板部を支持する支持部と、を有し、
前記板部の上向き面は、波浪の押し波によって前記側面の外方から前記側面に進入しようとする水流を集めて前記隙間に向けて案内する案内面として機能し、
前記板部の下向き面は、波浪の引き波によって前記底面から前記外方へ向けて進出しようとする水流を阻止する抵抗面として機能し、
前記支持部は、前記板部が固定された支持アームと、前記支持アームを移動させて前記板部を水面下の使用位置と水面上の引き上げ位置との間で移動させる可動機構と、を有し、
前記板部は、鉛直方向に配置された前記支持アームの下端部に固定され、
前記可動機構は、前記支持アームに軸方向に沿って設けられたラックと、前記浮体の上部に支持され前記ラックと噛合する駆動ピニオンと、前記支持アームを鉛直方向にスライド可能にガイドするガイド部材と、前記駆動ピニオンを回転駆動するモータと、を有し、
前記支持アームは、伸縮可能に結合された第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部と前記第２アーム部とを伸縮させる伸縮機構と、を有し、
前記板部は前記第２アーム部の下端部に固定され、前記第１アーム部に前記ラックが形成され、
前記板部を前記使用位置にする際は、前記伸縮機構を作動させて前記第２アーム部を前記第１アーム部から下方に伸張させると共に、前記モータを作動させて前記第１アーム部を下降させ、
前記第１アーム部は中空部が形成され、前記第２アーム部は前記中空部に収納可能とされ、前記中空部の下端内周は縮径部を有し、前記第２アーム部の上端外周は拡径部を有し、前記第２アーム部が前記第１アーム部に対して伸長側に移動すると、前記縮径部と拡径部が係合し嵌着して前記第２アーム部が伸長状態に固定される保持機能を有することを特徴とする、動揺低減装置。
【請求項２】
浮体の側面と底面との角部に、基端を前記角部から隙間を開けて配置され、先端寄りを前記浮体の側面の外側に向けて突出させた状態で使用される板部と、
前記浮体に結合され前記板部を支持する支持部と、を有し、
前記板部の上向き面は、波浪の押し波によって前記側面の外方から前記側面に進入しようとする水流を集めて前記隙間に向けて案内する案内面として機能し、
前記板部の下向き面は、波浪の引き波によって前記底面から前記外方へ向けて進出しようとする水流を阻止する抵抗面として機能し、
前記支持部は、前記板部が固定された支持アームと、前記支持アームを移動させて前記板部を水面下の使用位置と水面上の引き上げ位置との間で移動させる可動機構と、を有し、
前記板部は前記支持アームの先端部に固定され、
前記支持アームの基端は前記浮体の上部に旋回可能に支持され、
前記可動機構は、前記支持アームの先端部を鉛直方向に向けて前記板部を前記使用位置とする状態と、前記支持アームを前記浮体の上部に引き上げて前記板部を前記引き上げ位置とする状態との間で、前記支持アームを旋回させるアクチュエータと、
前記支持アームは、結合部で互いに屈伸可能に結合された第１アーム部及び第２アーム部と、前記第１アーム部と前記第２アーム部との伸張時に伸張状態に固定するロック機構と、を有し、
前記板部は前記第２アーム部の自由端側である先端部に固定され、前記第１アーム部の自由端側である基端部に前記アクチュエータが装備され、
前記板部を前記使用位置にする際は、前記アクチュエータを作動させて前記第１アーム部の前記結合部側の端部が鉛直下方に向くように旋回させ、前記ロック機構を作動させて前記第１アーム部と前記第２アーム部とを伸張状態に固定することを特徴とする、動揺低減装置。
【請求項３】
前記板部の基部と前記角部との前記隙間の大きさは、前記板部の上向き面により案内され前記隙間から前記底面に進入した水流が、前記底面の前記角部の近傍領域で高速層流を形成するように小さく設定されていることを特徴とする、請求項１又は２記載の動揺低減装置。
【請求項４】
前記板部は、前記使用位置において、前記角部の近傍から前記浮体の側面の外側の斜め下方に延びた傾斜部を有することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の動揺低減装置。
【請求項５】
前記板部は、前記使用位置において、前記傾斜部と、前記傾斜部から屈曲し鉛直下方に延びた鉛直部とを有することを特徴とする、請求項４記載の浮体の動揺低減装置。
【請求項６】
前記板部は、前記浮体の前記側面の全長に亘って設置されていることを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の動揺低減装置。
【請求項７】
側面と底面との角部を有し、
前記角部に、請求項１〜６の何れか１項に記載の動揺低減装置を装備されていることを特徴とする、浮体。
【請求項８】
前記動揺低減装置が、前記浮体の両側の前記側面にそれぞれ設置されていることを特徴とする、請求項７記載の浮体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池用セパレータ原反を長手方向に沿ってスリットすることにより複数のセパレータに切り分けるスリット工程と、
前記複数のセパレータを、１つの回転軸に保持された複数のコアのそれぞれに捲回する捲回工程と、
前記１つの回転軸に対して設けられ、前記複数のコア上に形成された複数のセパレータ捲回体の外径の変化に応じて変位する複数のタッチローラーによって、前記複数のセパレータ捲回体のそれぞれの捲回面へ前記複数のセパレータを押さえ付ける押付工程とを含むセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項２】
前記複数のセパレータは、前記複数のタッチローラーに接触する直前において、前記複数のセパレータ捲回体の外径の変化によらず固定されている複数の捲回補助ローラーを経由する請求項１に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項３】
前記複数のタッチローラーが、複数のアームを介して同一のシャフトに保持されている請求項１または２に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項４】
前記複数のタッチローラーが、前記複数のセパレータ捲回体よりも、鉛直方向に関し上側に配されている請求項１〜３の何れか１項に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【請求項５】
前記複数のセパレータは、前記シャフト側から前記タッチローラー側へ搬送されて前記複数のタッチローラーと接触し、
前記１つの回転軸は、前記シャフトよりも前記タッチローラー側に位置する請求項３に記載のセパレータ捲回体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セパレータ捲回体の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月7日(2018.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図８は、１個の永久磁石を用い且つワーク磁着面をＮ極のみとしたマグネットチャック（■のプロット）、２個の永久磁石を用い且つワーク磁着面を１個のＮ極及び１個のＳ極とした、Ｎ極とＳ極との組み合わせが１組であるマグネットチャック（◆のプロット）、第１永久磁石５６ａ〜第４永久磁石５６ｄの４個を用い、ワーク磁着面におけるＮ極とＳ極の組み合わせが２組である本実施の形態に係るマグネットチャック１０（▲のプロット）の各々における、永久磁石の外径と吸引力との関係を示すグラフである。勿論、各マグネットチャックにおける永久磁石の材質や保持力、永久磁石全体の寸法等は互いに同一である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
従って、本実施の形態によれば、永久磁石の素材や特性等が同一であれば、外径を同一としたときにはワーク１２に対する吸引力を大きくすることができる。このことは、重量が一層大きなワーク１２を吸引保持し得ることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016124096.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工液が収容される加工槽を有するとともに該加工液に浸漬された状態で走行するワイヤが設けられた加工部と、
前記ワイヤとワークとの間に電圧を印加する給電部と、
前記ワークを保持するとともに該ワークを板厚方向に複数枚のワーク片に切断するように該ワークを前記ワイヤに対して上方から下方へ向けて移動させるワーク送り部と、を備え、
前記加工部は、前記ワイヤによって切断された前記複数枚のワーク片を保持する一対の保持機構を有し、
該一対の保持機構のそれぞれは、
前記複数枚のワーク片を下方から受ける第１受け部と、
前記複数枚のワーク片を前記第１受け部よりも上方の位置にて受ける第２受け部と、
前記第１受け部および前記第２受け部を接続する接続部と、
前記接続部に設けられるとともに前記第１受け部と前記第２受け部との間の回動軸回りに前記接続部を回動させる支持部と、を有するワイヤ放電加工装置。
【請求項２】
前記加工槽は、外側槽と、該外側槽の内側に着脱可能に配置される内側槽とを有し、
前記一対の保持機構が前記内側槽に取り付けられている請求項１に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項３】
前記第１受け部は、前記ワイヤが走行する走行方向に直交する軸線方向に延びる第１軸部材と、該第１軸部材の外周面に回転可能に取り付けられる筒状の第１回転体とを有する請求項１または請求項２に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項４】
前記第２受け部は、前記軸線方向に延びる第２軸部材と、該第２軸部材の外周面に回転可能に取り付けられる筒状の第２回転体とを有する請求項３に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項５】
前記第１回転体および前記第２回転体が弾性部材によって形成されている請求項４に記載のワイヤ放電加工装置。
【請求項６】
加工液を収容するとともに該加工液に浸漬された状態で走行するワイヤが設けられた加工槽であって、
前記ワイヤによって切断された複数枚のワーク片を保持する一対の保持機構を有し、
該一対の保持機構のそれぞれは、
前記複数枚のワーク片を下方から受ける第１受け部と、
前記複数枚のワーク片を前記第１受け部よりも上方の位置にて受ける第２受け部と、
前記第１受け部および前記第２受け部を接続する接続部と、
前記接続部に設けられるとともに前記第１受け部と前記第２受け部との間の回動軸回りに前記接続部を回動させる支持部と、を有する加工槽。
【請求項７】
外側槽と、該外側槽の内側に配置されるとともに前記加工液を収容する内側槽とを有し、
前記内側槽は、前記外側槽に対して着脱可能となっており、
前記一対の保持機構が前記内側槽に取り付けられている請求項６に記載の加工槽。
【請求項８】
前記第１受け部は、前記ワイヤが走行する走行方向に直交する軸線方向に延びる第１軸部材と、該第１軸部材の外周面に回転可能に取り付けられる筒状の第１回転体とを有する請求項６または請求項７に記載の加工槽。
【請求項９】
前記第２受け部は、前記軸線方向に延びる第２軸部材と、該第２軸部材の外周面に回転可能に取り付けられる筒状の第２回転体とを有する請求項８に記載の加工槽。
【請求項１０】
前記第１回転体および前記第２回転体が弾性部材によって形成されている請求項９に記載の加工槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明の一態様に係るワイヤ放電加工装置は、加工液が収容される加工槽を有するとともに該加工液に浸漬された状態で走行するワイヤが設けられた加工部と、前記ワイヤとワークとの間に電圧を印加する給電部と、前記ワークを保持するとともに該ワークを板厚方向に複数枚のワーク片に切断するように該ワークを前記ワイヤに対して上方から下方へ向けて移動させるワーク送り部と、を備え、前記加工部は、前記ワイヤによって切断された前記複数枚のワーク片を保持する一対の保持機構を有し、該一対の保持機構のそれぞれは、前記複数枚のワーク片を下方から受ける第１受け部と、前記複数枚のワーク片を前記第１受け部よりも上方の位置にて受ける第２受け部と、前記第１受け部および前記第２受け部を接続する接続部と、前記接続部に設けられるとともに前記第１受け部と前記第２受け部との間の回動軸回りに前記接続部を回動させる支持部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記インクが、更に、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする画像記録方法。
【化１】
2016124278.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒはアルキレンオキシ基を表し、ｎ及びｐはそれぞれ独立に９乃至２０の整数、ｍ及びｑはそれぞれ独立に１以上の整数、ｌは４乃至２５０の整数を表す。）
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、０．２質量％以上である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記アニオン性樹脂粒子の含有量が、前記一般式（１）で表される化合物の含有量に対して、質量比率で０．５倍以上２０．０倍以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体が中間転写体である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法に用いることを特徴とするインク。
【請求項８】
顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物が、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする画像記録方法。
【化２】
2016124278.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒはアルキレンオキシ基を表し、ｎ及びｐはそれぞれ独立に９乃至２０の整数、ｍ及びｑはそれぞれ独立に１以上の整数、ｌは４乃至２５０の整数を表す。）
【請求項９】
液体組成物全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、５．０質量％以上である請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
液体組成物全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、２０．０質量％以上７０．０質量％以下である請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項８乃至１０の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記記録媒体が中間転写体である請求項８乃至１１の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の画像記録方法に用いることを特徴とする液体組成物。
【請求項１４】
アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与する工程と、前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記クリアインクが、更に、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする画像記録方法。
【化３】
2016124278.tif 000003
（一般式（１）において、Ｒはアルキレンオキシ基を表し、ｎ及びｐはそれぞれ独立に９乃至２０の整数、ｍ及びｑはそれぞれ独立に１以上の整数、ｌは４乃至２５０の整数を表す。）
【請求項１５】
クリアインク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、０．２質量％以上である請求項１４に記載の画像記録方法。
【請求項１６】
クリアインク全質量を基準とした、前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、０．５質量％以上１０．０質量％以下である請求項１４に記載の画像記録方法。
【請求項１７】
クリアインク全質量を基準とした、前記アニオン性樹脂粒子の含有量が、前記一般式（１）で表される化合物の含有量に対して、質量比率で０．５倍以上２０．０倍以下である請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１８】
前記液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項１４乃至１７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１９】
前記記録媒体が中間転写体である請求項１４乃至１８の何れか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月27日(2017.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記インクが、更に、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化１】
2016124277.tif 000001
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【化２】
2016124277.tif 000002
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【化３】
2016124277.tif 000003
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【請求項２】
インク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．１質量％以上である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項３】
インク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．２質量％以上３．０質量％以下である請求項１に記載の画像記録方法。
【請求項４】
インク全質量を基準とした、前記アニオン性樹脂粒子の含有量が、前記樹脂Ｘの含有量に対して、質量比率で１．５倍以上５０．０倍以下である請求項１乃至３の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項５】
前記液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項６】
前記記録媒体が中間転写体である請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像記録方法に用いることを特徴とするインク。
【請求項８】
顔料及びアニオン性樹脂粒子を含有するインクを記録媒体に付与する工程と、前記インク中の前記顔料又は前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記インクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記液体組成物が、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化４】
2016124277.tif 000004
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【化５】
2016124277.tif 000005
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【化６】
2016124277.tif 000006
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【請求項９】
液体組成物全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、２．０質量％以上である請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
液体組成物全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、５．０質量％以上４０．０質量％以下である請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１１】
液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項８乃至１０の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１２】
前記記録媒体が中間転写体である請求項８乃至１１の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１３】
請求項８乃至１２の何れか１項に記載の画像記録方法に用いることを特徴とする液体組成物。
【請求項１４】
アニオン性樹脂粒子を含有するクリアインクを記録媒体に付与する工程と、前記クリアインク中の前記アニオン性樹脂粒子の分散状態を不安定化させる液体組成物を、前記クリアインクを付与する領域と少なくとも一部で重なるように前記記録媒体に付与する工程と、を有する画像記録方法であって、
前記クリアインクが、更に、下記一般式（１）で表されるユニットを有する樹脂、及び、下記一般式（２）で表されるユニットを有する樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂Ｘを含有することを特徴とする画像記録方法。
【化７】
2016124277.tif 000007
（一般式（１）において、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は水素原子又は有機基を表す。）
【化８】
2016124277.tif 000008
（一般式（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表し、Ｘは単結合又は結合鎖を表し、Ｙは下記一般式（３）で表される構造又はアルキレンオキシ基を表す。）
【化９】
2016124277.tif 000009
（一般式（３）において、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。）
【請求項１５】
クリアインク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．１質量％以上である請求項１４に記載の画像記録方法。
【請求項１６】
クリアインク全質量を基準とした、前記樹脂Ｘの含有量が、０．２質量％以上３．０質量％以下である請求項１４に記載の画像記録方法。
【請求項１７】
クリアインク全質量を基準とした、前記アニオン性樹脂粒子の含有量が、前記樹脂Ｘの含有量に対して、質量比率で１．５倍以上５０．０倍以下である請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１８】
前記液体組成物は、多価金属イオン及び有機酸から選択される少なくとも１種を含有する請求項１４乃至１７の何れか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１９】
前記記録媒体が中間転写体である請求項１４乃至１８の何れか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記記録ヘッドはインクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであり、
複数の色のインクを吐出させるために、前記インクジェット記録ヘッドを前記複数の色の数、備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月14日(2018.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラップを有する封筒に画像を形成する画像形成部と、
搬送通路を通過する封筒をガイドするガイド手段と、を備え、
前記ガイド手段は、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜したリブを有し、
前記リブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には傾斜面が設けられ、
前記幅方向に垂直な断面において、前記傾斜面の、搬送方向に対する傾斜角度をθａとすると、
０°＜θａ≦４５°
となるように前記リブが構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
フラップを有する封筒に画像を形成する画像形成部と、
搬送通路を通過する封筒をガイドするガイド手段と、を備え、
前記ガイド手段は、基面から前記搬送通路へ突出し、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜したリブを有し、
前記リブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には傾斜面が設けられ、
前記幅方向に垂直な断面において、前記傾斜面の、前記基面に対する傾斜角度をθａとすると、
０°＜θａ≦４５°
となるように前記リブが構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送方向に垂直な断面において、前記幅方向に対する前記傾斜面の傾斜角度をθｂとしたとき、
θｂ＜９０°
となるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、最大値が、前記フラップの折り曲げ端が前記リブが形成されている前記ガイド手段の基面と接するときの角度となる封筒のフラップの折り曲げ角度をθｆとしたとき、θａ、θｂ及びθｆの関係が、
０°＜θａ≦４５°、かつθｆ＋θｂ＜９０°
となるように形成されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド手段と対向して設けられ、前記ガイド手段と共に前記搬送通路を構成する対向ガイド手段を備え、
前記θｆの最大値は、前記ガイド手段及び前記対向ガイド手段の間隔をＧ０、前記フラップの折り曲げ線に直交する方向の長さをＬとしたとき、
θｆ＝ｓｉｎ−１（Ｇ０／Ｌ）
を満たすことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リブの搬送方向における傾斜角度を４５°以下とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ガイド手段は、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜した他のリブを有し、
前記他のリブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には傾斜面が設けられ、
前記リブの少なくとも一部と前記他のリブの少なくとも一部とは、前記幅方向において重複していることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ガイド手段は、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜した他のリブを有し、
前記リブと前記他のリブとは、幅方向の中央部を通る搬送方向と平行な中央線を中心として対称的に設けられることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
折り目線が前記搬送方向と平行な状態で搬送される封筒のフラップが、前記フラップが折りたたまれる方向に前記傾斜面から力を受けるように、前記傾斜面が構成されることを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記リブは、前記搬送方向の上流側の端部に傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記搬送方向下流側に向かって、前記ガイド手段の基面から前記リブの頂部に向かって傾斜して延設されていることを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
フラップを有する封筒に画像を形成する画像形成部と、
搬送通路を通過する封筒をガイドするガイド手段と、を備え、
前記ガイド手段は、前記搬送通路へ突出し、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜したリブを有し、
前記リブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には、傾斜面が設けられ、
前記リブは、前記搬送方向の上流側の端部に傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記搬送方向下流側に向かって、前記ガイド手段の基面から前記リブの頂部に向かって傾斜して延設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記リブの頂部は、前記幅方向に直交する断面において直線的に延びる直線部を含み、前記搬送方向は、前記直線部に沿った方向であることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像形成装置において、フラップを有する封筒に画像を形成する画像形成部と、搬送通路を通過する封筒をガイドするガイド手段と、を備え、前記ガイド手段は、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜したリブを有し、前記リブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には傾斜面が設けられ、前記幅方向に垂直な断面において、前記傾斜面の、搬送方向に対する傾斜角度をθａとすると、０°＜θａ≦４５°となるように前記リブが構成されていることを特徴とするものである。
また、本発明は、画像形成装置において、フラップを有する封筒に画像を形成する画像形成部と、搬送通路を通過する封筒をガイドするガイド手段と、を備え、前記ガイド手段は、基面から前記搬送通路へ突出し、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜したリブを有し、前記リブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には傾斜面が設けられ、前記幅方向に垂直な断面において、前記傾斜面の、前記基面に対する傾斜角度をθａとすると、０°＜θａ≦４５°となるように前記リブが構成されていることを特徴とするものである。
更に、本発明は、画像形成装置において、フラップを有する封筒に画像を形成する画像形成部と、搬送通路を通過する封筒をガイドするガイド手段と、を備え、前記ガイド手段は、前記搬送通路へ突出し、搬送方向下流側が搬送方向上流側よりも搬送方向と直交する幅方向の外側となるように傾斜したリブを有し、前記リブの前記搬送方向上流側であって前記幅方向の外側の側面には、傾斜面が設けられ、前記リブは、前記搬送方向の上流側の端部に傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記搬送方向下流側に向かって、前記ガイド手段の基面から前記リブの頂部に向かって傾斜して延設されていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向かって拡張して開口する内部空間を有する成形型を用い、前記内部空間内で浮上成形によりほぼ球形にガラス塊を成形する成形工程と、
前記成形型を傾斜させて、前記成形型の内部空間から前記ガラス塊を前記成形型の下方に配置された収納容器に移送する移送工程と、を備える、ガラス塊の製造方法。
【請求項２】
前記ガラス塊は、摩耗度が４００以上のガラス材料からなる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ガラス材料はフツリン酸塩ガラスである、請求項２記載のガラス塊の製造方法。
【請求項４】
前記収納容器の少なくとも前記ガラス塊と接触する部分が、ロックウェル硬さがＲ５０未満の材料で形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のガラス塊の製造方法。
【請求項５】
前記成形型と前記収納容器との間に、前記ガラス塊を搬送する搬送部材が設けられ、
前記収納容器及び前記搬送部材は、少なくともガラス塊と接触する部分が、ロックウェル硬さがＲ５０未満の材料で形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載のガラス塊の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法でガラス塊を作製し、
前記ガラス塊をプレス成形して光学素子を作製する、
光学素子の製造方法。
【請求項７】
上方に向かって拡張して開口する内部空間を有し、前記内部空間内で浮上成形によりほぼ球形にガラス塊を成形する成形型と、
前記成形型の前記内部空間から前記ガラス塊を収納容器に移送するように前記成形型を傾斜させる成形型傾斜機構と、を備える、ガラス塊の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出しオーガナイザであって：
複数の引出し場所を提供するための構造を有するキャビネット；
前記引出し場所のうちの異なる１つの引出し場所に、閉鎖位置と開放位置との間で摺動可能にそれぞれが取り付けられた、複数の引出しであって、前記複数の引出しのうちの少なくともいくつかが、前記引出しに割り当てられた固有のアイテムと、前部パネルと、複数の電子引出し構成部品とをそれぞれ有し、前記複数の電子引出し構成部品は：前記引出しに割り当てられたアイテムに関する情報を表示するために前記前部パネルに取り付けられた表示デバイスと；ＣＰＵであって、関連付けられたコントローラから引出しアドレス信号を受信し、受信した前記引出しアドレス信号を、前記ＣＰＵに記憶された引出しアドレスと比較し、前記受信した引出しアドレス信号が前記ＣＰＵに記憶された前記引出しアドレスと一致する場合に、一致信号を前記関連付けられたコントローラに送信し、前記関連付けられたコントローラから、引出し内容物を識別する、前記関連付けられたコントローラによって周期的な時間間隔で繰り返し送信される表示情報を受信し、対応する表示情報指示信号を生成するための、ＣＰＵと；前記ＣＰＵ及び前記表示デバイスに連結されたドライバユニットであって、前記表示情報が前記関連付けられたコントローラから前記ＣＰＵに送信される限り、前記表示デバイスが前記引出し内容物を識別する情報を表示するように、前記ＣＰＵからの前記表示情報指示信号を前記表示デバイスのためのディスプレイドライバ信号に変換するための、ドライバユニットとを含む、複数の引出し；
前記複数の引出しのうちの前記少なくともいくつかの中の前記複数の電子構成部品と、前記関連付けられたコントローラとの間に、電気的な接続を提供するためのオーミック導体のペア；並びに
それぞれが前記複数の引出しのうちの前記少なくともいくつかのうちの異なる１つの引出しに固定されて、前記複数の引出しのうちの前記少なくともいくつかのうちの対応する前記引出しに導電性の摺動可能引出しマウントを提供する、導電性引出しスライドの複数のペアであって、前記導電性引出しスライドの各ペアが、前記オーミック導体のペアのうちの異なるオーミック導体と、前記複数の引出しのうちの前記少なくともいくつかのうちの前記対応する引出し内の前記複数の電子引出し構成部品に電気的に連結されている、導電性引出しスライドの複数のペア
を備える、引出しオーガナイザ。
【請求項２】
前記複数の引出しは全て、前記前部パネルと前記複数の電子引出し構成部品とを有する、請求項１に記載の引出しオーガナイザ。
【請求項３】
前記前部パネルは、前記ＣＰＵに連結された電気的に作動可能な視認型インジケータを有する、請求項１に記載の引出しオーガナイザ。
【請求項４】
前記視認型インジケータはＬＥＤを備える、請求項３に記載の引出しオーガナイザ。
【請求項５】
前記表示デバイスはマトリックスディスプレイを備える、請求項１に記載の引出しオーガナイザ。
【請求項６】
前記マトリックスディスプレイは、有機発光ダイオードディスプレイを備える、請求項５に記載の引出しオーガナイザ。
【請求項７】
前記複数の前記少なくともいくつかの引出しはそれぞれ、対向する側壁のペアを有し、前記導電性引出しスライドの複数のペアはそれぞれ、前記複数の引出しのうちの対応する前記引出しの前記少なくともいくつかのうちの１つの前記対向する側壁に固定される、請求項１に記載の引出しオーガナイザ。
【請求項８】
前記複数の引出し場所の数は、前記複数の引出しの数に等しい、請求項１に記載の引出しオーガナイザ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール誘導体とカルボン酸誘導体とを触媒の存在下でメタセシス反応を行い、式（ＩＩＩ）で表される化合物を得る、式（ＩＩＩ）で表されるω−ヒドロキシ脂肪酸エステルおよびその前駆体化合物の製造方法であって、
前記アルコール誘導体が、式（ＶＩ）で表される化合物および式（Ｉ）で表される化合物であり、
前記カルボン酸誘導体が、式（ＶＩＩ）で表される化合物および式（ＩＩ）で表される化合物からなる群から選択される１つ以上であり、
ただし、前記アルコール誘導体が式（Ｉ）で表される化合物からなり、前記カルボン酸誘導体が式（ＩＩ）で表される化合物からなる場合を除く、製造方法。
【化１８】
2016124868.tif 000001
［前記式中、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよく、エーテル結合、カルボニル結合、またはこれらを更に含んでもよい、炭素数が１以上１４以下の二価の炭化水素基または結合手であり、
Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素原子または直鎖状のアルキル基であり、
Ｒ5は、水素原子または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ11であり（Ｒ11は、炭素数１以上４以下のアルキル基である）、
Ｒ6は、炭素数１以上４以下のアルキル基、ベンジル基またはフェネチル基であり、
Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素原子または直鎖状のアルキル基である。］
【請求項２】
前記カルボン酸誘導体が、式（ＶＩＩ）で表される化合物および式（ＩＩ）で表される化合物である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記アルコール誘導体が、式（ＶＩ）で表される化合物であり、
前記カルボン酸誘導体が、式（ＶＩＩ）で表される化合物である請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記触媒が、タングステン、モリブデン、レニウムおよびルテニウムからなる群から選択される金属を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記触媒が、六塩化タングステンを含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記触媒が、六塩化タングステンとテトラメチルスズの共触媒、六塩化タングステンとテトラブチルスズの共触媒、六塩化タングステンとＮａＢＨ4の共触媒、及びＵｍｉｃｏｒｅ  Ｍから選ばれる一種以上を含む請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
式（ＩＩＩ）で表される化合物を環化させる工程を含む、式（ＩＶ）で表される化合物の製造方法であって、式（ＩＩＩ）で表される化合物が、請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法により得られる製造方法。
【化１９】
2016124868.tif 000002
［前記式中、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、エーテル結合、カルボニル結合、またはこれらを更に含んでもよい、炭素数が１以上１４以下の二価の炭化水素基または結合手であり、
Ｒ5は、水素原子または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ11であり（Ｒ11は、炭素数１以上４以下のアルキル基である）、
Ｒ6は、炭素数１以上４以下のアルキル基、ベンジル基またはフェネチル基である］
【請求項８】
式（ＩＶ）で表される化合物に水添する工程を含む式（Ｖ）で表される化合物の製造方法であって、
前記式（ＩＶ）で表される化合物が、請求項７に記載の製造方法により得られる製造方法。
【化２０】
2016124868.tif 000003
［前記式中、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、置換基を有していてもよい、エーテル結合、カルボニル結合、またはこれらを更に含んでもよい、炭素数が１以上１４以下の二価の炭化水素基または結合手である］
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、ユーザの選択部の操作を容易に行うことが可能な画像形成装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、ユーザを特定可能な選択部を表示部へ表示する画像形成装置であって、前記表示部に表示される前記選択部の選択を受け付ける選択受付手段と、前記ユーザのジョブに係る情報を記憶する記憶手段と、前記選択受付手段によりユーザの選択部の選択を受け付けて、前記記憶手段に記憶された当該ユーザのジョブに係る処理を行った後、他の選択部を優先して前記表示部へ表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの選択部の操作を容易に行うことができる、という効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定可能な選択部を表示部へ表示する画像形成装置であって、
前記表示部に表示される前記選択部の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記ユーザのジョブに係る情報を記憶する記憶手段と、
前記選択受付手段によりユーザの選択部の選択を受け付け、前記記憶手段に記憶された当該ユーザのジョブに係る処理に基づいて、他のユーザの選択部を優先して前記表示部へ表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表示手段は、新たなジョブに係る情報を記憶すると、当該新たなジョブのユーザに対応する選択部を優先して前記表示部へ表示することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ジョブに係る情報は、前記ジョブに係る処理に対する日時を含み、
前記表示手段において、前記選択部の選択を受け付けた日時よりも前記ジョブに係る処理に対する日時が新しいとき、当該選択部を優先して前記表示部へ表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ジョブに係る情報は、ジョブを記憶した日時を含み、
前記表示手段において、前記選択部の選択を受け付けた日時よりも前記ジョブを記憶した日時が新しいとき、当該選択部を優先して前記表示部へ表示することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段において、前記選択部の選択を受け付けた日時は、前記選択部の選択を受け付けた最新の日時であることを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記ユーザの最新のジョブに係る情報が記憶されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記選択部は、アイコンであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記表示手段における前記選択部の選択を受け付けた日時は、前記選択部の選択を受け付け、当該選択部に対するパスワードにより認証がなされた日時であることを特徴とする請求項３乃至７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
当該ユーザのジョブに係る処理は、当該ジョブに関する参照、当該ジョブの印刷指示、あるいは当該ジョブの削除を含むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ユーザを特定可能な選択部を表示部へ表示する画像形成装置であって、
前記表示部に表示される前記選択部の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記ユーザのジョブに係る情報を記憶する記憶手段と、
前記選択受付手段によりユーザの選択部の選択を受け付けたときよりも前に当該ユーザのジョブが記憶されている選択部よりも、他の選択部を優先して前記表示部へ表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
ユーザを特定可能な選択部を表示部へ表示する画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、
前記表示部に表示される前記選択部の選択を受け付ける選択受付ステップと、
前記ユーザのジョブに係る情報を記憶する記憶ステップと、
前記選択受付ステップによりユーザの選択部の選択を受け付け、前記記憶ステップにおいて記憶された当該ユーザのジョブに係る処理に基づいて、他の選択部を優先して前記表示部へ表示する表示ステップと、
を実行することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１２】
画像形成装置のコンピュータを、
表示部に表示されるユーザを特定可能な選択部の選択を受け付ける選択受付手段と、
前記ユーザのジョブに係る情報を記憶する記憶手段と、
前記選択受付手段によりユーザの選択部の選択を受け付けて、前記記憶手段に記憶された当該ユーザのジョブに係る処理に基づいて、他の選択部を優先して前記表示部へ表示する表示手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１，１ａ      草刈刃体
１１，１１ａ  本体
１２    装着透孔
１３    左方刃部
１４    右方刃部
１４１    引切刃
１５    コミ部
１６    ガイド板部
１７    鉤部
１７１    鎌刃
１８    端刃
１９    取付孔
２      刃体装着体
２１    筒状装着部
２２    刃体取付部
２３    止着孔
３      長柄
４      ガイド板部
４１    鉛直面部
４２    水平面部
４３    装着ビス
４４    ナット
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと通信可能に接続され、前記複数のカメラから取得した複数の撮像画像に対して画像合成処理を行ってパノラマ合成画像を出力する画像処理装置であって、
前記複数のカメラのうちの１つを基準カメラとして決定する基準カメラ決定部と、
前記基準カメラにおいて設定された露出およびホワイトバランスに関する撮像条件を取得する撮像条件取得部と、
前記複数のカメラのうち前記基準カメラを除く他のカメラに対し、前記基準カメラの前記撮像条件に基づき、露出およびホワイトバランスに関する撮像条件の設定指令を送出する撮像条件設定部と、
前記複数のカメラから取得した複数の撮像画像に対して画像合成処理を行って前記パノラマ合成画像を出力する画像合成部とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記基準カメラ決定部は、前記基準カメラの決定に際して前記複数のカメラによってそれぞれ撮像された撮像画像の輝度の情報を取得し、それら複数の輝度のうち中央値となる輝度を有する撮像画像を撮像したカメラを前記基準カメラとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記基準カメラ決定部は、前記基準カメラの決定に際して前記複数のカメラによってそれぞれ撮像された撮像画像の輝度の情報を取得し、それら複数の輝度の平均値に最も近い輝度を有する撮像画像を撮像したカメラを前記基準カメラとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記基準カメラ決定部は、前記複数のカメラのうちユーザによって選択された１つのカメラを前記基準カメラとして決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記基準カメラ決定部は、前記基準カメラの決定に際して前記複数のカメラによってそれぞれ撮像された撮像画像における所定の撮像対象の画像認識結果を取得し、その画像認識結果に基づき前記基準カメラを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮像条件設定部は、前記画像合成部により前記複数の撮像画像に対する前記画像合成処理が実行される際に、隣接する前記撮像画像の境界領域における輝度および色差の少なくとも一方の差分が予め設定された閾値を越えた場合、前記隣接する撮像画像の少なくとも１つを撮像したカメラに対し、前記閾値を越えた前記差分を小さくするように、前記設定指令における前記撮像条件を補正することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の前記画像処理装置と、前記複数のカメラとを備えた撮像システム。
【請求項８】
複数のカメラと通信可能に接続された画像処理装置において、前記複数のカメラから取得した複数の撮像画像に対して画像合成処理を行ってパノラマ合成画像を出力する画像処理方法であって、
前記複数のカメラのうちの１つを基準カメラとして決定する基準カメラ決定ステップと、
前記基準カメラにおいて設定された露出およびホワイトバランスに関する撮像条件を取得する撮像条件取得ステップと、
前記複数のカメラのうち前記基準カメラを除く他のカメラに対し、前記基準カメラの前記撮像条件に基づき、露出およびホワイトバランスに関する撮像条件の設定指令を送出する撮像条件設定ステップと、
前記複数のカメラから取得した複数の撮像画像に対して画像合成処理を行って前記パノラマ合成画像を出力する画像合成ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及びその制御方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮像装置及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、動画撮影可能な撮像装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、ピントが変化していく動画を確実に撮影することができる撮像装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、複数の被写体の距離情報を取得する距離情報取得手段と、動画撮影の際のフォーカスレンズの撮影開始位置及びフォーカスレンズの移動先位置の各々を設定するレンズ位置設定手段と、を備え、前記レンズ位置設定手段は、主被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置を前記移動先位置に設定するとともに、前記距離情報取得手段により取得された主被写体の距離情報及び他の被写体の距離情報に基づいて主被写体に焦点が合わないフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被写体の距離情報を取得する距離情報取得手段と、
動画撮影の際のフォーカスレンズの撮影開始位置及びフォーカスレンズの移動先位置の各々を設定するレンズ位置設定手段と、を備え、
前記レンズ位置設定手段は、主被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置を前記移動先位置に設定するとともに、前記距離情報取得手段により取得された主被写体の距離情報及び他の被写体の距離情報に基づいて主被写体に焦点が合わないフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記レンズ位置設定手段は、前記主被写に焦点が合わないフォーカスレンズの位置として、主被写体と深度の差が予め規定された所定の閾値となる他の被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置を設定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記フォーカスレンズは移動可能な最大移動速度が規定され、
前記レンズ位置設定手段は、前記動画撮影の際の前記フォーカスレンズの移動速度が最大移動速度を超えない位置であって、且つ前記主被写体に焦点が合わないフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記フォーカスレンズの移動可能領域が規定され、
前記レンズ位置設定手段は、前記フォーカスレンズの移動可能領域を超えない位置であって、且つ前記主被写体に焦点が合わないフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記動画撮影の実行時間を設定する実行時間設定手段を更に備え、
前記動画撮影の際、前記設定された実行時間から前記フォーカスレンズが前記撮影開始位置から前記移動先位置への移動に要した時間を除いた時間に亘り、前記フォーカスレンズを前記移動先位置から移動させずに動画撮影が行われることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記複数の被写体は、前記主被写体と異なる副被写体を含み、
前記レンズ位置設定手段は、前記副被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置で前記主被写体に焦点が合わない場合、前記副被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記主被写体を示す主被写体領域及び前記副被写体を示す副被写体領域の各々を検知する検知手段を更に備え、
前記検知手段は、前記主被写体領域に顔が含まれる場合、前記主被写体領域に含まれる顔の大きさに対して所定の割合より小さい顔以外の領域を前記副被写体領域として検知することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記主被写体及び前記副被写体の各々をユーザによって設定可能な被写体領域設定手段を更に備えることを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項９】
動画撮影を行う撮像装置の制御方法であって、
複数の被写体の距離情報を取得する距離情報取得ステップと、
動画撮影の際のフォーカスレンズの撮影開始位置及びフォーカスレンズの移動先位置の各々を設定するレンズ位置設定ステップと、を有し、
前記レンズ位置設定ステップは、主被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置を前記移動先位置に設定するとともに、前記距離情報取得ステップで取得された主被写体の距離情報及び他の被写体の距離情報に基づいて主被写体に焦点が合わないフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
動画撮影を行う撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
前記撮像装置の制御方法は、
複数の被写体の距離情報を取得する距離情報取得ステップと、
動画撮影の際のフォーカスレンズの撮影開始位置及びフォーカスレンズの移動先位置の各々を設定するレンズ位置設定ステップと、を有し、
前記レンズ位置設定ステップは、主被写体に焦点が合うフォーカスレンズの位置を前記移動先位置に設定するとともに、前記距離情報取得ステップで取得された主被写体の距離情報及び他の被写体の距離情報に基づいて主被写体に焦点が合わないフォーカスレンズの位置を前記撮影開始位置に設定することを特徴とするプログラム。