【事件の表示】
　平成　６年特許願第３３７８４１号「磁気記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　７月１２日出願公開、特開平　８−１８０３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成６年１２月２７日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１６年９月２日付けで補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載されたとおりの「磁気記録再生装置」にあると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】　装着されたカセットが通常のカセットであるかクリーニングカセットであるかを、カセットに取り付けられたメモリの、テープタイプ、１回のクリーニング時間、総クリーニング可能時間、総積算クリーニング時間が記録された情報から識別する識別手段と、
　上記識別手段による識別結果に基づき、装着されたカセットがクリーニングカセットであると判断されたら、該カセットに取り付けられた上記メモリに記録された上記情報に基づきクリーニング動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、所定時間だけクリーニング動作を行い、上記所定時間が経過したらクリーニング動作を停止させ、
　上記クリーニング動作中の上記所定時間の間は上記カセットのイジェクトを禁止し、
　クリーニングカセットを使用した回数がクリーニング可能回数を超えていると判断されたら上記クリーニング動作を行わずに該カセットをイジェクトするように上記クリーニング動作を制御するようにした磁気記録再生装置。」
　
２　引用例
　当審の拒絶の理由で引用した特開平２−３５６１８号公報（平成２年２月６日出願公開、以下「引用例１」という。）は、「磁気記録再生装置」に関し次の事項が記載されている。
　（ア）「クリーニング用テープが封入されたことを表すクリーニング用テープ識別手段を有するクリーニング用テープカセットと、ローディングされたテープカセットが、上記クリーニング用テープカセットか否かを識別するテープ種別検出手段と、上記クリーニング用テープカセットがローディングされたタイミングで、磁気ヘッドのクリーニング条件を判定すると共に、当該クリーニング条件を満足したとき、所定時間だけ上記クリーニング用テープを走行して、上記磁気ヘッドをクリーニングするクリーニング制御手段とを具えることを特徴とする磁気記録再生装置。」（特許請求の範囲）
　（イ）「この実施例の場合、システム制御回路２はマイクロコンピュータ構成で、内部にメモリを有してなり、ＤＶＴＲ１に電源が投入されたタイミングで、第２図に示すテープカセット判別／クリーニング制御処理プログラムＳＰ１を実行する。（中略）ステップＳＰ４において、肯定結果を得ると（すなわちこのことは、挿入されたテープカセット３内にクリーニング用テープ３Ｂが封入されていることを表す）、システム制御回路２は次のステップＳＰ６において、メモリに記憶されている現在までのクリーニング回数を読み出し、これを表示部８に表示する。続いてシステム制御回路２は、次のステップＳＰ７において、クリーニング条件を満足しているか否かを判断する。このクリーニング条件の判断は、例えばメモリに記憶されている前回クリーニング時刻と現在の時刻を参照して、実際の使用時間を算出し、この実使用時間が例えば１００時間未満のときには、クリーニング条件を満足していないと判断する。システム制御回路２はこのステップＳＰ７において、肯定結果を得ると次のステップＳＰ８に移って、所定の時間（この場合τ秒間）ＤＶＴＲ１で再生動作を実行し、クリーニング用テープ３Ｂを走行させた後停止させ、次のステップＳＰ９に移る。このステップＳＰ９において、システム制御回路２はメモリに記憶されているクリーニング回数をインクリメントし、続くステップＳＰ１０において、テープカセット３をイジェクトした後、上述のステップＳＰ２において、新たなテープカセットの挿入を待つ。なお上述のステップＳＰ７において、否定結果を得るとシステム制御回路２は、ステップＳＰ１０に移ってテープカセット３をイジェクトする。」（３頁左上欄１７行〜右下欄８行）
　（ウ）「以上の構成によれば、ローディングされたテープカセット３がクリーニング用テープカセットであることを検出すると、磁気ヘッド５Ａのクリーニング条件を判定し、そのクリーニング条件を満足するとき、所定時間だけクリーニング用テープ３Ｂを走行させて、磁気ヘッド５Ａのクリーニングを自動的に実行するようにしたことにより、ユーザの誤操作を未然に防止することができる。かくするにつき、簡易な構成でクリーニング用テープ３Ｂの誤使用による磁気ヘッド５Ａの摩耗や破損を未然に防止し得るＤＶＴＲ１を実現できる。」（３頁右下欄１６行〜４頁左上欄７行）
　（エ）「なお上述の実施例においては、テープカセット３の所定の位置に穿設されたクリーニング用テープ識別孔３Ａを用いて、ＤＶＴＲ１に装填されたテープカセット３がクリーニング用テープ３Ｂか、又は通常の磁気テープ３Ａかを検出する場合について述べたが、これに代え、（中略）他のクリーニング用テープ識別手段及びテープ種別検出手段を用いるようにしても上述の実施例と同様の効果を実現できる。」（４頁左上欄８行〜２０行）
　（オ）「実際上クリーニング用テープの所要走行時間は、クリーニング用テープの材質に応じた時間を設定すれば良い。因みに、このクリーニング用テープの材質を、クリーニング用テープ識別手段に含めてテープカセット３に形成し、これを検出して自動的にクリーニング用テープの材質に応じた時間を選定するようにすれば、さらに一段と使い勝手を向上し得る。」（４頁右上欄７行〜１６行）
　同じく引用した特開平６−２０３５３１号公報（平成６年７月２２日出願公開、以下「引用例２」という。）には、「記録媒体カセット用の記録再生装置」に関し、次の事項が記載されている。
　（カ）「リコグニションホールを使用しないで、記録媒体カセットの情報、例えば磁気テープの種類、記録済みカセット、レンタル用カセット等、を予め又はその都度記録させておくメモリを搭載した記録媒体カセットもある。このメモリを搭載した記録媒体カセットの場合は、メモリ内に前記したテープの種類や性質等の他に映像記録内容の記録情報を蓄積しておくことができる。このような記録情報に基づいて映像記録内容等を迅速に検索することができる。」（公報段落７、８）
　（キ）「このメモリの内部構造は、図示していないが共通ＩＤエリアとユーザーＩＤエリアとから構成されている。共通ＩＤエリアには、テープの種類、（中略）等が記録されている。（中略）ユーザーＩＤエリアには、例えば録画時間、日付、プログラム等のデータが記録可能である。又、データの書換えも自由にできるエリアである。」（公報段落６０、６１）
　
３　対比判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比する。
　引用例１には、上記２に摘示した記載事項によれば、
「クリーニング用テープが封入されたことを表すクリーニング用テープ識別手段を有するクリーニング用テープカセットと、ローディングされたテープカセットが、上記クリーニング用テープカセットか否かを識別するテープ種別検出手段と、上記クリーニング用テープカセットがローディングされたタイミングで、磁気ヘッドのクリーニング条件を判定すると共に、当該クリーニング条件を満足したとき、所定時間だけ上記クリーニング用テープを走行して、上記磁気ヘッドをクリーニングするクリーニング制御手段とを具える磁気記録再生装置であって、
　クリーニング用テープの材質をもクリーニング用テープ識別手段に含めて、テープカセットに形成し、これを検出して自動的にクリーニング用テープの材質に応じた時間を選定するようにし、
　ローディングされたテープカセットがクリーニング用テープカセットであることを検出すると、磁気ヘッドのクリーニング条件を判定し、そのクリーニング条件を満足するとき、所定時間だけクリーニング用テープを走行させて、磁気ヘッドのクリーニングを自動的に実行するようにし、
　クリーニング条件を満足しないとき、テープカセットをイジェクトするように制御する磁気記録再生装置。」の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「クリーニング用テープカセット」「テープ種別検出手段」「クリーニング制御手段」は、それぞれ本願発明の「クリーニングカセット」「識別手段」「クリーニング動作を制御する制御手段」に相当している。
　引用例１に記載された発明において、クリーニングテープであるか通常のカセットであるかを示し、クリーニングテープの材質を示す手段は、カセット側に形成されるので、引用例１に記載された発明は、「装着されたカセットが通常のカセットであるかクリーニングカセットがであるかを、カセットに取り付けられた手段の、テープタイプ等の情報から、識別する識別手段」を備えているといえる。
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「装着されたカセットが通常のカセットであるかクリーニングカセットであるかを、カセットに取り付けられた手段の、テープタイプ等の情報から識別する識別手段と、
　上記識別手段による識別結果に基づき、装着されたカセットがクリーニングカセットであると判断されたら、該カセットに取り付けられた手段の情報に基づきクリーニング動作を制御する制御手段とを備え、
　上記制御手段は、所定時間だけクリーニング動作を行い、上記所定時間が経過したらクリーニング動作を停止させ、
　クリーニング条件を満足しないと判断されたら上記クリーニング動作を行わずに該カセットをイジェクトするように上記クリーニング動作を制御するようにした磁気記録再生装置。」である点において一致しており、以下の点において相違している。
　（相違点１）　本願発明では、「カセットに取り付けられたメモリの、テープタイプ、１回のクリーニング時間、総クリーニング可能時間、総積算クリーニング時間が記録された情報から」クリーニングカセットであるかを識別し、「上記メモリに記録された上記情報に基づき」クリーニング動作を制御するのに対し、引用例１に記載された発明では、カセットに取り付けられたメモリについて記載されていない点。
　（相違点２）　「制御手段」が、本願発明では、「クリーニング動作中の所定時間の間はカセットのイジェクトを禁止」し、「クリーニングカセットを使用した回数がクリーニング可能回数を超えていると判断されたら上記クリーニング動作を行わずに該カセットをイジェクトするように」制御するのに対し、引用例１に記載された発明では、特に記載されていない点。
　
（２）相違点についての検討
　（相違点１について）
　引用例１には、クリーニングカセットであるか通常のカセットであるかの識別や、テープの材質を識別するために、カセットに取り付けられた手段として、識別孔が例示され、他の手段を用いても良い旨（上記（エ）参照）が示唆されている。
　又、通常のテープカセットにおいて、そのカセットの種別の情報や記録内容の録画時間情報等を、カセットに取り付けたメモリに記憶させ、その情報に基づき、記録再生装置の動作を制御することは、引用例２に記載され、公知である。
　してみれば、引用例１に記載された発明が対象とするクリーニングカセットにおいても、クリーニングカセットであること及びテープの材質を示す手段として、引用例２の技術を採用し、メモリ付きテープカセットのメモリにクリーニングに関する情報を記録し、これに基づき記録再生装置の動作を制御することは、引用例１の示唆及びクリーニングカセット自体が記録媒体カセットを模する構造を元来していることから、当業者が必要に応じ適宜なし得ることである。
　そして、クリーニングに関する情報として、ヘッドの摩耗や破損を防止し適切なクリーニング動作を行うために、クリーニングテープの材質に応じた所要走行時間が重要であること、及び積算されたクリーニング回数が重要であることが、引用例１に記載され、クリーニング材自体の消耗等のためにクリーニング可能時間や可能回数に限度があることも周知の事項（例えば、実開平５−２７８０９号公報等参照）であるから、上記クリーニングに関する情報の具体例として、１回のクリーニング時間、総クリーニング可能時間、総積算クリーニング時間を採用することも、当業者が必要に応じなし得る設計的事項にすぎない。
　（相違点２について）
　磁気記録再生装置において、動作中におけるカセットのイジェクトを禁止することは常套手段であり、クリーニング動作中においても、イジェクトを禁止することは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　又、引用例１に記載された発明は、本願発明と同様、ユーザの誤操作や磁気ヘッドの摩耗や破損を未然に防止するために、クリーニング条件を満足しないと判断されるときは、クリーニング動作を行わないようにカセットをイジェクトするものである。そのクリーニング条件として、引用例１には、「例えば」として、一例が示されている（上記（イ）参照）が、クリーニング条件として、磁気ヘッドの摩耗や破損を防止するために他のクリーニング条件も当然想定されるところ、クリーニング回数が重要であることは、引用例１においてクリーニング回数を表示することによりユーザに警告して注意を促していることから明白であるので、本願発明のように、クリーニング条件として、クリーニングカセットを使用した回数を制限するよう制御することは、当業者が容易に想到し得ることである。
　そして、上記相違点を総合的に検討しても、本願発明の効果は、引用例１及び２に記載された発明及び周知の事項から当業者であれば予測される範囲内であるので、上記相違点は、当業者が容易に想到し得たものである。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された上記引用例１および２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。