【事件の表示】
　平成　７年特許願第３３５００１号「デジタル写真プリントシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　７月１１日出願公開、特開平　９−１７９２１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１２月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「複数の写真フイルムに記録された複数コマの画像のそれぞれに対応する画像データおよび該各画像データのそれぞれに一義的に対応付けられた顧客特定情報と顧客毎のコマ特定情報とからなる画像検索用情報を記憶する記憶媒体と、
　前記画像データに基づいた可視画像がプリントされ、さらに該画像データに対応する前記画像検索用情報のうち前記顧客毎のコマ特定情報が一部に記録された写真プリントと、
　入力された画像データに基づいた可視画像を任意の画像記録媒体にプリントするデジタル写真プリンタと、
　前記顧客特定情報を受け付ける顧客特定情報受付手段と、
　前記コマ特定情報を受け付けるコマ特定情報受付手段と、
　前記顧客特定情報受付手段および前記コマ特定情報受付手段により別個に受け付けられた顧客特定情報およびコマ特定情報からなる画像検索用情報が入力され、該画像検索用情報に基づいて該画像検索用情報に対応する前記画像データを前記記憶媒体から検索して前記デジタル写真プリンタに出力する検索手段とからなることを特徴とするデジタル写真プリントシステム。」
　
２．当審の拒絶理由
　一方、当審において平成１６年１２月２１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の出願前に頒布された、特開平６−３１１３３８号公報（以下、「引用例１」という。）、特開平７−２４８５９９号公報（以下、「引用例２」という。）及び特開平４−３１７０５７号公報（以下、「引用例３」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
 ３．引用例
　引用例１には、
　「【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は画像処理システムに関し、特にトリミング、合成、濃度調整等、撮影者の意図通りの写真を簡単に得ることのできる画像処理システムに関するものである。」（段落【０００１】）、
　「【００１５】図２（ａ）に示されるように、フィルム収納袋２７には、磁気テープ２８が貼付けられている。一方、ＩＣカード２９は撮影者が保持しているもので、図２（ｂ）に示されるように、ＣＰＵ、プログラムメモリ、データ記憶部等を有している。これにより、このＩＣカード２９は、撮影者のＩＤコードと、ラボにフィルムの現像処理を依頼するフィルム１本毎に異なるシリアルコードデータが記憶されている。
【００１６】上記ＩＤコードとシリアルコードは、リーダ＆ライタ３０を介して磁気記録装置３１によってフィルム収納袋２７の磁気テープ２８に記録される。同時に、リーダ＆ライタ３０によって、ＩＣカード２９のシリアルコードはインクリメントされる。
【００１７】以上により、常にフィルムには新しいフィルム識別コードが対応付けられる。次に、図１の画像処理システムの動作を説明する。記録されたフィルム収納袋からは読み取り装置６によりフィルム識別コードが読取られる。一方、フィルムは現像機２により現像された後焼付装置３により、プリント１５が作られる。プリント１５の裏面には、プリント識別コード印字装置４により、図３（ａ）に示されるような、プリント識別コードが印字される。このプリント識別コードは、上記フィルム識別コードと、図３（ｂ）に示されるようなバーコードにより、読取られた駒ナンバの合成されたコードとして記録される。できあがったプリント７は、郵送または手渡し等により撮影者に送られる。
【００１８】現像済フィルム８は、スキャナ９によりデジタル画像データに変換され、画像メモリ１０に記憶される。図３（ｃ）は、画像データのデータ構成を示したものである。同図に於いて、先頭のフィルム識別コードは、上記撮影者のＩＤコード及びフィルム１本毎に対応したシリアルコードによる合成コードである。駒ナンバはフィルムの各駒毎に対応したコードである。これは、図３（ｂ）に示されるような駒ナンバ情報バーコードを検出することにより記録される。更に、画像データは、各駒に対応した画像データである。
【００１９】一方、撮影者は、ラボ（ラボ用ユニット１６）からプリントを受取ると、合成或いはトリミングしたいプリント１５を選択し、プリント裏面に表示されているプリント識別コードを、電話回線等によりラボに依頼する。依頼を受けたラボは、画像メモリ１０の中から依頼されたプリント識別コードに対応する画像データを、コントローラ１１により画像メモリ１０の中から選択し、端末中継装置２４、伝送路２６、端末中継装置２５を介して、撮影者の所持する撮影者用ユニット２３の画像メモリ１７に供給する。」（段落【００１５】〜【００１９】）、
　「【００２３】上記フィルムキャリア３４の近傍に設けられているフィルム駒ナンババーコード検出用センサ４２は、図３（ｂ）に示されるように、フィルム８上の駒ナンバ情報バーコードを検出するものである。ここで検出された駒ナンバ情報バーコードのデータは、Ｉ／Ｏポート４０を介してコントローラ４１に供給される。また、フィルム識別コード読取り装置４３では、フィルム識別コードが読取られる。これらフィルム識別コード、駒ナンバ、画像データは、コントローラ１１により、図３（ｃ）に示されるようなデータ構成で、画像メモリ１０に記憶される。」（段落【００２３】）
が記載されている。
　引用例２には、
　「本発明は上記事実を考慮し、顧客からの写真処理の依頼を効率良くかつ誤りなく受付けることができる写真処理依頼受付装置を得ることが目的である。」（段落【０００７】）、
　「ところで、ＤＰＥ店に写真処理を依頼する顧客は、予め磁気テープが貼付され該磁気テープに各顧客を識別するための識別情報（顧客の氏名、電話番号）が磁気記録されたカード３５を所持している。このカード３５に記録された情報を読取るのがカードリーダ３４である。」（段落【００２６】、
　「プリント注文票４６は顧客が焼増し処理を依頼する際に焼増ししたい画像コマをＤＰＥ店に伝達するために用いられる帳票であり、焼増ししたい画像コマを特定する情報が顧客によって所謂マークシート方式でマークとして記録される。挿入口４８の内部にはマークシートリーダ５０が設けられている。マークシートリーダ５０はオペレータが挿入部４８にプリント注文票４６を挿入することにより、該プリント注文票４６に記録されたマークを読み取ることができる。」（段落【００３１】）、
　「ところで、写真処理を依頼する場合、顧客は処理対象のフィルム１０を収容しているカートリッジ１８及びカード３５を持参（焼増し処理を依頼する場合にはプリント依頼票４６も持参）してＤＰＥ店に出向き、依頼する写真処理の種類（現像／同時プリント／焼増し等）をオペレータに口頭で伝達すると共に、カートリッジ１８、カード３５等をオペレータに手渡す。これによりオペレータは、まずキーボード３８を操作して依頼された写真処理の種類を入力し、次にカード３５をカードリーダ３４にセットしてカード３５に記録されている情報を読み取らせた後にカード３５を顧客に返却し、次にカートリッジ１８に記録されているバーコードをバーコードリーダ３２によって読み取らせ、次にフィルム１０のトラックに磁気記録されている情報の読み取りを指示する。更に、焼増し処理を依頼された場合には、プリント依頼票４６を挿入部４８に挿入し、プリント依頼票４６に記録されている情報をマークシートリーダ５０によって読み取らせる。」（段落【００４０】）
が記載されている。
　引用例３には、
　「本発明は上記事実を考慮し、ネガフイルムとＤＰ袋との対応やプリントされた画像とネガフイルムの画像齣との対応、あるいは齣指定やネガフイルムの取扱い作業を容易に行なうことができ、作業効率の向上を図ることができる写真処理システムを得ることが目的である。」（段落【０００８】）、
　「写真取次店には、撮影済のネガフイルムが巻き取られたパトローネ１４を収納するＤＰ袋１６および再注文用の注文シート１８が準備されている。このＤＰ袋１６には、写真取次店や顧客を識別するためのＩＤコードが、例えばバーコードによって印刷されており、さらに顧客の注文内容が記載される。ＤＰ袋１６や注文シート１８に記録される注文内容としては、ネガフイルムのタイプ（メーカや種類）、同時プリントか再注文プリントかあるいは現像のみかの区分、同時プリント枚数、再注文プリントの駒番号と枚数、プリントサイズ、プリント面積、注文日、増感処理の要否、等の情報である。」（段落【００１８】）、
　「また、顧客がプリント５６を再注文（焼増し）する際には、対応するネガフイルムが収納された返却用カートリッジ２２がＤＰ袋１６に収納されると共に、注文シート１８に注文内容が記載されＤＰ袋１６に添付される。
【００２５】写真処理所においては、受付伝票が発行され、さらに、仕分け装置１０にＤＰ袋１６及びパトローネ１４（または返却用カートリッジ２２）がセツトされる。この仕分け装置１０において、ＤＰ袋１６から読み取ったＩＤコードがパトローネ１４または返却用カートリッジ２２内のネガフイルムに自動的に記録される。さらに、ＤＰ袋１６に記録された注文条件がキーボード２６を操作することによってネガフイルムに記録される。」（段落【００２４】中程〜【００２５】）
　が記載されている。
　そして、引用例１記載の発明には、前記した発明の詳細な説明の記載の「フィルム識別コードは、上記撮影者のＩＤコード及びフィルム１本毎に対応したシリアルコードによる合成コードである。」（段落【００１８】）及び「これらフィルム識別コード、駒ナンバ、画像データは、コントローラ１１により、図３（ｃ）に示されるようなデータ構成で、画像メモリ１０に記憶される。」（段落【００２３】）という記載から、画像メモリ１０には、ＩＤコード、フィルムに対応したシリアルコード、駒ナンバ及び画像データが記憶されていると認める。
　
４．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１の「ＩＤコード」、「プリント識別コード情報」、「画像メモリ」は、本願発明の「顧客特定情報」、「画像検索用情報」、「記憶媒体」に相当し、さらに、引用例１の「シリアルコード」と「駒ナンバ」とを合成したデータは、本願発明の「コマ特定情報」に相当するから、両者は、
　「複数の写真フイルムに記録された複数コマの画像のそれぞれに対応する画像データおよび該各画像データのそれぞれに一義的に対応付けられた顧客特定情報と顧客毎のコマ特定情報とからなる画像検索用情報を記憶する記憶媒体と、前記画像データに基づいた可視画像がプリントされ、さらに該画像データに対応する前記画像検索用情報が一部に記録された写真プリントと、入力された画像データに基づいた可視画像を任意の画像記録媒体にプリントするデジタル写真プリンタと、画像検索用情報が入力され、該画像検索用情報に基づいて該画像検索用情報に対応する前記画像データを前記記憶媒体から検索して前記デジタル写真プリンタに出力する検索手段とからなることを特徴とするデジタル写真プリントシステム。」である点で一致し、
　前者が「画像検索用情報のうち前記顧客毎のコマ特定情報が一部に記録された写真プリント」であるのに対して、後者は「裏面にプリント識別コードが印字されたプリント」である点（相違点１）、
　画像検索用情報の入力について、前者が「前記顧客特定情報を受け付ける顧客特定情報受付手段と、前記コマ特定情報を受け付けるコマ特定情報受付手段と、前記顧客特定情報受付手段および前記コマ特定情報受付手段により別個に受け付けられた顧客特定情報およびコマ特定情報からなる画像検索用情報が入力され、」というものであるのに対して、後者はそのような構成を備えていない点（相違点２）
の２点で相違する。
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　引用例１に記載された発明の「プリント識別コード」は、撮影者のＩＤコード、フィルム１本毎に対応したシリアルコード及びフィルムの各駒毎に対応した駒ナンバコードから成るものであるところ、そのすべてを印字するのではなく、例えば、本願発明の「コマ特定情報」に相当する「フィルム１本毎に対応したシリアルコードと駒ナンバコードとからなる情報」というように、その一部を印字するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜決定しうる程度の技術的事項に属するものと認められるから、この相違点は格別なものではない。
［相違点２について］
　プリントの注文のための情報の受付に関し、引用例１に記載された発明では、「プリント裏面に表示されているプリント識別コードを、電話回線等によりラボに依頼する。」という技術思想を有しているにとどまり、本願発明のように画像検索用情報を顧客特定情報とコマ特定情報とに分けて受け付けるために各々受付手段を備えるというものではないが、本願発明と同じ技術分野に属する、引用例２の段落【０００７】、【００４０】や引用例３の【０００８】、【００２５】には、各々、顧客からの写真処理の依頼を効率良くかつ誤りなく受け付けるために焼増しを行う場合において顧客を識別するための識別情報とプリント注文票の情報とを別個に受け付ける手段を備える旨の記載、作業効率の向上を図るために顧客を識別するためのＩＤコードと駒番号を含む注文条件とを別個に受け付ける手段を備える旨の記載がある。してみると、プリント注文における情報の受付を効率良く行うために、引用例２または引用例３に示される技術思想を引用例１に記載された発明に適用することに当業者が格別困難性を要するとは認められず、この相違点に係る本願発明の構成は、当業者が引用例１〜３に基づいて容易に想到しえたものと認められる。
　結局、この相違点も格別なものではない。
　そして、本願発明の奏する効果も、引用例１〜３に記載の各技術事項が奏する効果以上のものが期待できるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１〜３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。