【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３７１３４５号発明「エアコン吹き出し口のルーバーに対する物品取付具」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本件特許第３３７１３４５号の請求項１乃至３に係る発明は、平成６年９月２８日に特許出願され、平成１４年１１月２２日にその発明についての特許権の設定登録がされたものである。
　
２．本件発明について
　本件特許の請求項１乃至３に係る発明は、特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　取付基部と、この取付基部から互いに離間して対向するよう前方に延びる一方の辺及び他方の辺と、上記一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部と、上記一方の辺のフック部における先端湾曲部と上記他方の辺の先端間に形成され前記他方の辺が前記一方の辺から離間する方向に撓んでルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口とより成り、上記他方の辺を一方の辺より薄肉としたことを特徴とするエアコン吹き出し口のルーバーに対する物品取付具。（以下、「本件特許発明１」という。）
【請求項２】　上記他方の辺の先端に上記一方の辺から離間する方向に斜めに前方に延びる部分が形成されている請求項１記載のエアコン吹き出し口のルーバーに対する物品取付具。（以下、「本件特許発明２」という。）
【請求項３】　上記取付基部が棒状であり、その軸方向に互いに離間した、上記軸方向と直角方向に延びる２以上の溝を有し、この溝を有する部分が、被冷暖物ホルダーに形成した孔内に係合される請求項１または２記載のエアコン吹出口のルーバーに対する物品取付具。（以下、「本件特許発明３」という。）」
　　
３．請求人の主張
　審判請求人は、下記（３−１）の証拠及び下記（３−２）の理由から、「特許第３３７１３４５号を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求める。」（請求の趣旨）と主張する。
（３−１）証拠
甲第１号証：本件特許公報（第３３７１３４５号）
甲第２号証：本件の願書に最初に添付した明細書及び図面
甲第３号証：本件特許に係る平成１１年１０月１２日付けの拒絶理由通知書
甲第４号証：実願平４−９３５７２号（実開平６−５３２８７号公報のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第５号証：実願平５−８３９９号（実開平６−６１５７１号公報のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第６号証：実願平５−７７４１号（実開平６−６１５７２号のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第７号証：本件特許に係る平成１１年１２月２０日付けの意見書
甲第８号証：実願昭６３−１６１６６３号（実開平２−８１９０７号のマイクロフィルム）
甲第９号証：実願昭６１−１９７４３７号（実開昭６３−１０３４８９号のマイクロフィルム）
甲第１０号証：実願平３−３３９９５号（実開平４−１０５６１３号のマイクロフィルム）
甲第１１号証：実願平４−２３２２７号（実開平６−１９６６８号のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第１２号証：意匠公報８３９５２４号公報
甲第１３号証：実願昭５８−２３５７９号（実開昭５９−１２９５６９号のマイクロフィルム）
甲第１４号証：実願平３−８６８６９号（実願平５−３０５１５号のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第１５号証：実願昭５６−６２１８０号（実開昭５６−１６３９０６号のマイクロフィルム）
甲第１６号証：実願平３−９７４９８号（実願平５−４６３６９号のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第１７号証：実願平４−１９０８０号（実開平５−７１０５９号のＣＤ−ＲＯＭ）
甲第１８号証：本件特許に係る平成１２年６月９日付けの拒絶査定
甲第１９号証：本件特許に係る平成１２年７月１７日付けの拒絶査定不服審判請求書
（３−２）理由
　審判請求人の主張する理由の概要は次のとおりである。
　本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由１）、特許法第１７条第２項の規定に違反してなされたものであり（理由２）、特許法第３６条第４項の規定に違反してなされたものであり（理由３）、同条第５項第２号の規定に違反してなされたものである（理由４）から、特許法第１２３条第１項第１号乃至第２号又は第４号の規定により無効にすべきものである。
（３−２−１）理由１（特許法第２９条第２項違反）
ａ．本件特許発明１に対して
　本件特許発明１は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証乃至甲第１７号証に記載されているような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｂ．本件特許発明２に対して
　本件特許発明２は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明及び甲第８号証乃至甲第１７号証に記載されているような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
ｃ．本件特許発明３に対して
　本件特許発明３は、甲第４号証に記載された発明、甲第５号証に記載された発明、甲第６号証に記載された発明及び甲第８号証乃至甲第１７号証に記載されているような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（３−２−２）理由２（特許法第１７条第２項違反）
　補正された特許請求の範囲請求項１の「上記他方の辺を一方の辺より薄肉としたことを特徴」の補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものではない。
（３−２−３）理由３（特許法第３６条第４項違反）
　本件特許の出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「特許明細書等」という。）の発明の詳細な説明には、発明の効果として、「ルーバー１２の面」を「斜め上方に傾ければ」「上記物品取付具４を上記ルーバー１２から取り外すことができるようになる。」（明細書、段落【００１４】）との記載があるが、上記特許明細書等の図面の図８及び図９において、ルーバー１２の面を手動により斜め上方に傾けると、「相対的に物品取付具４の上記辺６ｂが上記辺６ａから離間する方向に撓む」前に、挟持されているルーバー１２が物品取付具４のフック部における先端湾曲部の最先端部に引っかかり、上記６ｂをルーバー１２によって撓ませることができないから、上記物品取付具４を上記ルーバー１２から取り外すことは不可能といえる。
　したがって、上記特許明細書等の発明の詳細な説明には、当業者が本件特許発明を実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載してない。
（３−２−４）理由４（特許法第３６条第５項第２号違反）
ａ．請求項１には、「一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部」について、「フック部」、「包着可能としたフック部」及び「フック部における先端湾曲部」と、同じ請求項に同一内容の事項が重複してあり、記載が必要以上に冗長しているものであるから、請求項１の記載は、発明の構成に欠くことのできない事項のみを記載したものといえない。
ｂ．本件特許発明の効果である「安定保持機能はフック部付きの辺が果たす機能」及び「簡単にルーバーに取り付けることができる」という効果を発揮するためには、「他方の辺６ｂのみが撓む」ことは、本件特許発明に欠くことのできない事項であるが、それが、上記特許明細書等の特許請求の範囲に記載されていない。
　したがって、上記特許明細書等の特許請求の範囲には、発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていない。
　
４．本件特許発明１乃至３に係る発明に係る特許の無効理由の存否について
（４−１）上記（３−２−１）の理由１について
（４−１−１）刊行物記載事項について
（４−１−１―１）甲第４号証（以下、「刊行物１」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物１には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−１―１）
「【請求項１】自動車車室内のエアコンディショナー吹出口に設けられたルーバーへ物品を取り付けるための装置であって、
　前記ルーバーの長手方向に沿い、かつ、前記物品への取付部を有する桟部材と、前記桟部材に対してルーバーの前後方向に移動可能にして取り付けられ、後端に上向き爪部を有してルーバーの下面と奥端を受ける後当て部材と、前記後当て部材をルーバーの前後方向前方へ移動させる前進手段と、
からなり、前記後当て部材の上向き爪部と桟部材とにより、ルーバーの前後方向に可変長のルーバー保持部が設けられていることを特徴とする自動車エアコンディショナー吹出口への物品取付装置。
【請求項２】上記前進手段は、後当て部材をルーバーの前後方向前方に付勢するばねである請求項１記載の自動車エアコンディショナー吹出口への物品取付装置。
【請求項３】上記前進手段は、後当て部材に設けた螺子部とこの螺子部に螺合して回転可能なナット体からなるものである請求項１に記載の自動車エアコンディショナー吹出口への物品取付装置。」
（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−１−２）
「上述したように従来の物品取付装置においては、上舌片と下舌片とを有するクリップによってルーバーを咥え込むようにする構造である。このため、ルーバーの奥行幅寸法が大きい場合に備えてこのクリップの咥え込み量を大きくしておくと、保持力が低下するとともに、奥行幅寸法の小さいルーバーに取り付けようとした場合には、ガタ付が大きくなる。また、奥行幅寸法の小さいルーバーに対応したクリップを用い、これを奥行幅寸法の大きいルーバーに取り付けようとした場合には、その取付状態が不安定になるという不都合があり、このような点からルーバー側の寸法に対応した数種のクリップを用意する必要性が生じている。
　一方、これら各種の奥行幅寸法のルーバー全てを一種のクリップで対応しようとすると、そのクリップは最大公約数的な寸法設定となり、実際の使用においてはルーバーの保持状態が甘くなる場合が多く、物品の取付状態が不安定になる。
　　　【０００５】
　さらに、上舌片と下舌片とを有してなるこの金属製のクリップでルーバーを咥え込むようにすることから、取り付け時や取り外し時にルーバーの上下面が傷つき易く、このため、保護を目的としたシール６を予めルーバー側に貼着した後にクリップを咥えさせており、よって、この保護材を要するという不経済な点もあった。さらに、取り付け時や取り外し時に際してルーバー自体が折損することがあるという問題点もあった。
　そして、クリップを桟部材に対して移動可能にして止め付けるようにしたビス７をクリップにカシメ固定していることから、物品取付装置の組立作業が煩雑になるという問題もあった。
　　　【０００６】
　そこで本考案は上記した事情に鑑みて、ルーバーの上下方向からの挟み込みを行うことなく、そして、奥行幅寸法が変わる各タイプのルーバーにあってもこれを確実に保持できるようにすることを課題とし、ルーバー側に損傷を与えることなく確実にカップホルダーをセットできるようにすることを目的とする。」（明細書、第６頁第２行〜第６頁第２７行）
（４−１−１−１−３）
「本考案においては、後当て部材と桟部材とでなるルーバー保持部は、前記後当て部材がホルダー本体の前後方向に移動可能で、この後当て部材を前進手段が前方に移動させることから、大きく開いた状態からこの間隔を小さくしていくことにより、ルーバーの奥行寸法に係わりなくこのルーバーを前後方向から保持するようになる。
　　【０００９】
　【実施例】
　つぎに本考案を図１から図８に示す実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図９に示す従来例と構成が重複する部分は同符号を付してその説明を省略する。すなわち、本考案における物品取付装置１は、図１から図５に示すように、ホルダー本体ｂの開口ｃ側に位置する桟部材２と、この桟部材２の所定位置に桟部材２の前面から上端縁にかけて断面略Ｌ型材８ａを配置することによって後方に突出してなる張り出し部材８と、この張り出し部材８から下方にほぼルーバーＡの厚さ分の位置にあって前記桟部材２と断面略Ｌ型材８ａとを貫通するように配置されてルーバーＡの前後方向に移動可能に設けられるとともに、桟部材２の長孔２ａ通ってこの桟部材２の長手方向に移動可能とした後当て部材９と、この後当て部材９をルーバーＡの前後方向前方に押し出すように移動させる前進手段１０とからなるものである。
　　　【００１０】
　図３と図４に示すように、上記後当て部材９は後端を上方に曲げ起こすようにしてなる上向き爪部１１を備える。そして上記前進手段１０は桟部材２の前面側に位置して後当て部材９の上記貫通部分に設けられたばね１０ａからなるもので、このばね１０ａにより前記後当て部材９が前方側に付勢されて移動するようになっており、前記上向き爪部１１と上記張り出し部材８を有する桟部材２とで図５に示すようにルーバーＡを前後方向から保持するルーバー保持部１２が形成されている。このようにルーバー保持部１２はルーバーＡを前後方向から保持するとともに、張り出し部材８がルーバーＡの上面を、後当て部材９がルーバーＡの下面をそれぞれ受けるようになり、この物品取付装置１がルーバーＡに確実に取り付けられ、すなわちカップホルダーａがルーバーＡに確実に取り付けられる。
　なお、図４にしめすように後当て部材９の軸部分に設けた突条９ａを断面略Ｌ型材の挿通孔８ｂに案内させて、後当て部材９が軸回りに回転しないように設けられている。
　　　【００１１】
　図６から図８は第２の実施例を示している。この第２の実施例は第１の実施例とでは前進手段１０の構成が異なっている。すなわち、後当て部材９における上記桟部材２を貫通する部分には螺子部１０ｂが設けられているとともに、桟部材２の前面側にはこの螺子部１０ｂに螺着して回転自由なナット体１０ｃが配置され、このナット体１０ｃと前記螺子部１０ｂとで前進手段１０が構成されており、ナット体１０ｃの一方向の回転操作により後当て部材９が前方に移動するようになる。
　　　【００１２】
　上記した構造によってこの第２の実施例においても上記第１の実施例と同様に、ルーバーＡの前後方向に可変長のルーバー保持部１２が形成され、物品取付装置１の締付操作（ナット体１０ｃの締付回転操作）によって後当て部材９が前進して奥行幅寸法が異なる各種のルーバーを保持することができるように設けられている。」（明細書、第７頁第１２行〜第８頁第２８行）
（４−１−１−１−４）
「また実施例では、桟部材に別部材の断面略Ｌ型部材を配置することにより張り出し部材が得られるようにしたが、この桟部材の裏面上縁に亘って後方に突出する張り出し部材を一体に形成するようにしても良い。」（明細書、第９頁第３行〜第６行）
（４−１−１−１−５）
　図面の図２には、張り出し部材８と後当て部材９が平行して配置されて同じ方向に延びる態様が示されており、図３、図４、図７には、要部の説明図において、上向き部材１１のルーバーを保持する側がえぐられた形状の部位とされていることが示されている。
　また、図５には、第１の実施例において張り出し部材８と後当て部材９がルーバーを挟み込んだ態様を示す説明図が示されている。
（４−１−１−１−６）
　上記（４−１−１−１―１）乃至（４−１−１−１−４）及び上記（４−１−１−１−５）の図示内容を総合すると、刊行物１には、下記の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ルーバーの上下方向からの挟み込みを行うことなく、奥行幅寸法が変わる各タイプのルーバーにあってもこれを確実に保持できるようにすることを課題とする物品取付装置であって、桟部材２と、この桟部材２の所定位置に桟部材２の前面から上端縁にかけて断面略Ｌ型材８ａを配置することによって後方に突出してなる張り出し部材８と、前記張り出し部材８に対し、ほぼルーバーＡの厚さ分の位置に平行して配置されて同じ方向に延びる後当て部材９とを備え、前記後当て部材９は後端を上方に曲げ起こすようにしてなる上向き爪部１１を有し、前記上向き爪部１１のルーバーＡを保持する側がえぐられた形状の部位とされており、前記後当て部材９の上向き爪部１１におけるえぐられた形状の部位と前記張り出し部材８の先端間の間隔を寸法の異なるルーバーＡの奥行幅に応じて後当て部材の移動により大きく開いた状態にさせ、該大きく開いた状態から後ろ当て部材９と張り出し部材８を有する桟部材２との間隔を小さくしていくことにより、前記後当て部材９がエアコンディショナー吹出口のルーバーＡ下面と奥端を受け、上記張り出し部材８を有する桟部材２とでエアコンディショナー吹出口のルーバーＡを前後方向から保持するルーバー保持部が形成されて成るエアコンディショナー吹出口のルーバーＡに対する物品取付装置。」
（４−１−１−２）甲第５号証（以下、「刊行物２」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物２には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−２−１）
「【請求項１】　清涼飲料水等のドリンク容器を支持する支持皿およびこの支持皿に一体あるいは固定的に取付けられた後方に開口部が形成され、前方に透孔が形成された支持体とからなるドリンクホルダ―本体と、このドリンクホルダ―本体に取付けられた後方へ突出し、自動車のエアコンの吹出し口のガイド板に着脱可能に取付けることができる取付け具と、前記ドリンクホルダ―本体に取付けられ、前記エアコンからの送風が通過する透孔を有する芳香剤を収納することができる芳香剤収納ケ―スとを備えたことを特徴とするドリンクホルダ―。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（４−１−１−２−２）
「図１ないし図７の本考案の第１の実施例において、１は清涼飲料水等の缶や瓶等の大・小のドリンク容器２が収納支持されるドリンクホルダ―本体で、このドリンクホルダ―本体１は合成樹脂材で成形された前記大・小のドリンク容器２を支持する段部３を有する支持皿４と、この支持皿４と一体成形された後方に開口部５が形成され、前方に格子状の透孔６が形成された支持体７と、この支持体７の上面に嵌合固定された合成樹脂材製の上縁板８とから構成されている。」（明細書、第８頁第１７行〜第２２行）
（４−１−１−２−３）
「１３は前記ドリンクホルダ―本体１に取付けられた自動車のエアコンの吹出し口１４のガイド板１５に着脱可能に取付けることができる取付け具で、この取付け具１３はコ字状で、両先端部が前記支持体７の凹部１０、１０および前記上縁板８のカバ―板１２、１２との間の隙間１６、１６に挿入される支持板１７と、この支持板１７の両先端部に形成された上下方向の弾性を持たせるための切欠溝１８、１８と、前記支持板１７の先端部の上面に前記係合部１１、１１と任意の位置で係合する係合片１９、１９と、前記支持板１７の先端部寄りの内壁面に突出形成された前記長孔９、９とそれぞれスライド可能に係合する係合ピン２０、２０と、前記支持板１７の後端部にカシメピン２１、２１等で取付けられた前記ガイド板１５に挟着固定する挟着片２２、２２とから構成されている。」（明細書、第９頁第１行〜第１０行）
（４−１−１−２−４）
「しかる後、自動車のエアコンの吹出し口１４のガイド板１５に取付け具１３の挟着片２２、２２を図１に示すように挟着させるとともに、ドリンクホルダ―本体１を押込むことにより、ガイド板１５の先端部との間に大きな隙間が生じることなく、ドリンクホルダ―本体１をガイド板１５に取付けることができる。…中略…次に図８ないし図１６に示す本考案の異なる実施例につき説明する。」（明細書、第１０頁第６行〜第２２行）
（４−１−１−２−５）
　図面の図１乃至７には、第１の実施例が、図８乃至１０には、第２の実施例が、図１１乃至１３には、第３の実施例が、図１４乃至１６には、第４の実施例がそれぞれ示されており、それらの図から、挟着片２２の基部から２つの挟着辺部が互いに対向するように延び、遊端側で接触している態様、挟着片部２２、２２が上記遊端部側でガイド板１５を挟着してなる態様及び、挟着片２２の２つの挟着辺部の先端が外向きに傾斜してなる態様が読みとれる。
（４−１−１−２−６）
　上記（４−１−１−２−１）乃至（４−１−１−２−４）の記載事項及び上記（４−１−１−２−５）の図示内容等を総合すると、刊行物２には、下記の発明（以下、「刊行物２発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基部と、その基部から対向状に延び遊端側で互いに接触している一方の挟着辺部２２と他方の挟着辺部２２を備える挟着片２２であって、上記挟着片部２２、２２が上記遊端部側でガイド板１５を挟着固定するものであり、上記挟着辺部２２、２２の各先端が外向きに傾斜してなる上記挟着片２２。」
　なお、上記刊行物２発明の認定に当たって、上記刊行物２では、全体としての挟着片２２とその２つの部分である挟着片２２、２２を区別せず挟着片２２としているので、２つの部分である挟着片２２，２２を「挟着片部２２」とし、全体を表現した「挟着片２２」と区別した。
（４−１−１−３）甲第６号証（以下、「刊行物３」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物３には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−３−１）
「【請求項１】　吹出口に対応して保温または保冷をするドリンクなどに風を通す形状の縫いぐるみ部から設けられる自動車のヒーター・エアコン吹出口取付用ドリンクホルダー。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（４−１−１−３−２）
「ドリンクホルダー１にはホールドフック１０を設け、このホールドフック１０を自動車のヒーター・エアコンのルーバー１１に引掛け、吹出口３に対面支持する。
　　　【００１６】
　ドリンクホルダー１ａは、この考案ドリンクホルダーの第２の実施例であって、図１２乃至図１４に示すように、芯枠１２を、例えば合成樹脂により設け、これを縫いぐるみ部２に接着するものであって、芯枠１２の一部は外面に露出して吹出口３と対応し、下縁に外止１３を夫々設けた連結溝１４を左右櫛歯状に設け、フック連結部を構成している。」（明細書、第７頁第５行〜第１３行）
（４−１−１−３−３）
　図面の図１４には、芯枠とホールドフックとの連結例が、図１５には、同じくホールドフックと自動車のヒーター・エアコン吹出口への取り付け状態を示す側面図が示されている。
（４−１−１−３−４）
　上記（４−１−１−３−１）乃至（４−１−１−３―２）の記載事項及び上記（４−１−１−３−３）の図示内容等を総合すると、刊行物３には、下記の発明（以下、「刊行物３発明」という。）が記載されているものと認められる。
「基端に、外止１３と連結溝１４とからなるフック連結部に連結するための前後に所要の間隔に設けられた係合部１５を備え、ヒーター・エアコン側に、そのルーバー１１に引掛けるホールドフック１０ａを備えるホールドフック１０」　
（４−１−１−４）甲第８号証（以下、「刊行物４」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物４には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−４−１）
「被装着体に対し着脱可能な構成とされており、装着時において該被装着体にこれを挟持した状態で係止される一対の係止部を両端に形成してなるアーム部と、該アーム部に一体的に形成されており使用時に変位されるクリップ部とより構成されるクリップにおいて、
　該アーム部に、該クリップの変位に伴い該クリップの変位方向に向け可撓するよう他の部分に比べ肉薄とされた可撓部を形成してなる構成のクリップ。」（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−４−２）
「本考案になるクリップ７は、アーム部８に可撓部１３を形成したことを特徴とする。この可撓部１３はアーム部８のクリップ部１１の形成位置近傍に設けられており、アーム部８の他の部分の肉厚寸法に比べて肉薄となるよう構成されている。（明細書、第５頁１７行〜第６頁第１行）
（４−１−１−４−３）
「第４図に示す従来のクリップ１では、アーム部２の肉厚が均一で厚い寸法とされていたため、この付勢力が印加されてもアーム部２は可撓せず、従ってクリップ部５のみが可撓変位する構成であった。」（明細書、第６頁１７行〜第７頁第１行）
（４−１−１−４−４）
　図面の第１図には、実施例のクリップが被着体とともに示されている斜視図が、第２図には、クリップの装着状態を示す図が、第４図には、従来のクリップの一例が示されており、アーム部２の肉厚が、クリップ部５の肉厚よりも厚いことが読み取れる。
（４−１−１−４−５）
　上記（４−１−１−４−１）乃至（４−１−１−４−３）の記載及び上記（４−１−１−４−４）の図面の図示内容を総合すると、刊行物４には、被装着体に対し着脱可能な構成とされており、装着時において該被装着体にこれを挟持した状態で係止される一対の係止部を両端に形成してなるアーム部２と、該アーム部２に一体的に形成されており、使用時に変位されるクリップ部５とより構成されるクリップにおいて、アーム部２の肉厚が均一で厚い寸法であり、クリップ部５の厚肉がそれより薄い寸法であって、付勢力が印加されても、アーム部２は可撓せず、クリップ部５のみが可撓変位する構成を備えたクリップ、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−５）甲第９号証（以下、「刊行物５」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物５には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−５−１）
「カーテンレールにカーテンをスライド可能に保持するカーテン用フックであつて、弾性挟持片を有するカーテン取付部と、カーテンレール内を自在にスライド可能なランナー部とを一体に設けたことを特徴とするカーテン用フック。」（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−５−２）
「カーテン取付部５は、ランナー部３から連続してＵ字状に形成され、その自由端部側が弾性挟持片５ａとなっている。この弾性挟持片５ａには、カーテン４からの脱落防止用に内側下方向に向けて、複数の山状の凸部５ｂが形成され、凸部５ｂの頂点は取付部５の対向する表面に弾接している。」（明細書、第３頁第１８行〜第４頁第４行）
（４−１−１−５−３）
　図面の第１図には、実施例のカーテン用フックの斜視図が示されており、第２図には、実施例のカーテン用フックをカーテンに取り付けた状態を示す斜視図が示されており、両図からカーテン取付部５の自由端部側の弾性挟持片５ａの肉厚がカーテン取付部５の自由端部側の反対側の肉厚に比べ厚く形成されていることが読み取れる。
（４−１−１−５−４）
　上記（４−１−１−５−１）乃至（４−１−１−５−２）の記載及び上記（４−１−１−５−３）の図面の図示内容を総合すると、刊行物５には、カーテン用フックにおいて、そのカーテン取付部がＵ字状に形成されその自由端部側が弾性挟持片５ａとなるものであって、該弾性挟持片５ａの肉厚がカーテン取付部５の自由端部側と反対側の肉厚に比べ厚く形成されているもの、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−６）甲第１０号証（以下、「刊行物６」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物６には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−６−１）
「ベルトに付ける為のフックを備えたクリップ。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（４−１−１−６−２）
「クリップ２で傘をはさみ、フック１でベルトに引っ掛ければ手を使わなくてもすみます。」（明細書、第３頁第１９行〜第２０行）
（４−１−１−６−３）
　図面の図２には、使用図が、第５図には、実施例の断面図が示されており、両図から、フックが内側の厚肉部分と外側の薄肉部分を有し、その厚肉部分と薄肉部分の間でベルトを引っ掛ける態様が読み取れる。
（４−１−１−６−４）
上記（４−１−１−６−１）乃至（４−１−１−６−２）の記載及び上記（４−１−１−６−３）の図面の図示内容を総合すると、刊行物６には、ベルトに付ける為のフック１を備えたクリップにおいて、該フックの内側部分と外側部分の間でベルトを引っ掛けることができるものであり、該内側部分が厚肉に外側部分が薄肉に形成されてなるもの、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−７）甲第１１号証（以下、「刊行物７」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物７には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−７−１）
「背面下部に上向き鉤状のカーテン吊持体（４）の基部（５）を取り付け、前面を溝条（２）とした横断面チャンネル状を呈する縦長の本体（１）と、本体（１）の相対する内側壁に相対向して形成した下向きの鋸歯状段部（３）と、本体（１）の周囲を上下方向への摺動自在に抱持した方形状のスライダー（６）と、スライダー（６）の内側上方に一体的に形成され、溝条（２）内を経て外方に突出した下向き鉤状のフック体（７）と、スライダー（６）の下方部を溝条（２）内において延長形成した支持部（８）と、支持部（８）に一端部が取り付けられ、他端部が外方への弾性を有して両側の下向きの鋸歯状段部（３）に係合される一対のストッパー（９）と、夫々のストッパー（９）に形成され、本体（１）の溝条（２）から外方に突出した操作部（１０）とからなるカーテンフック。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（４−１−１−７−２）
　図面の図２には、側面図が示されており、図３には、正面図が示されており、カーテンフックにおいて横断面チャンネル状を呈する本体側面の厚さがカーテン吊持体の厚さよりも大きいことが示されている。
（４−１−１−７−３）
　上記（４−１−１−７−１）の記載及び上記（４−１−１−７−２）の図面の図示内容を総合すると、刊行物７には、横断面チャンネル状を呈する本体側面の厚さがカーテン吊持体の厚さよりも大きいカーテンフック、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−８）甲第１２号証（以下、「刊行物８」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物８には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−８−１）
「本物品は、上下に開閉するカーテンの幅方向を緊張するために、該カーテンの幅方向に張架する緊張棒の取付具である。」との記載及び平面図、使用状態を示す参考斜視図が説明の欄に記載及び図示されており、該平面図及び参考斜視図には該緊張棒の取付具がフック形状部分を有していることが読み取れる。
（４−１−１−８−２）
　上記（４−１−１−８−１）の記載及び図示内容を総合すると、刊行物８には、フック形状部分を有するカーテンの幅方向に張架する緊張棒の取付具、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−９）甲第１３号証（以下、「刊行物９」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物９には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−９−１）
「（イ）弾性のある一枚板を折り曲げ、上板（１）の先端部分をまた曲げて中バネ（２）とし、その中間辺に穴（３）をあける。
（ロ）上板（１）下部に、穴あけ棒（４）の上端を取り付け、その下端を半円状刃（５）にして中バネ（２）の穴（３）の一部に挿入する。
（ハ）下板（６）に、穴あけ棒（４）が出入りする穴（７）をあける。
（ニ）上板（１）の表面にメモリ（８）を付ける。
以上の如く構成された穴あけクリップ。」（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−９−２）
「（ホ）上板（１）をうすくして、下板（６）を厚くする。」（明細書、第２頁第１６行）
（４−１−１−９−３）
「このようにして本案は、紙を挟み置くのと同時に穴をあけられる効果があり、書類や伝票類の整理には非常に便利である。」
（明細書、第３頁第１４行〜第１６行）
（４−１−１−９−４）
　図面の第１図には、斜視図が、第２図には、第１図のＡ−Ａ縦断側面図が、第４図には、実施態様の縦断側面図が、第６図には、他の実施態様の縦断側面図が示されている。
（４−１−１−９−５）
上記（４−１−１−９−１）乃至（４−１−１−９−３）の記載及び上記（４−１−１−９−４）の図面の図示内容を総合すると、刊行物９には、弾性のある一枚板を折り曲げ、上板（１）の先端部分をまた曲げて中バネ（２）とし、上板（１）をうすくして、下板（６）を厚くした紙を挟み置くのと同時に穴をあけられる穴あけクリップ、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−１０）甲第１４号証（以下、「刊行物１０いう。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物１０には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−１０−１）
「携帯用機器を保持するケースと該ケース背面板上に設けたクリップ部とから成るホルダに於いて、前記背面板適所にＵ字状のスリットを設けることによって前記背面板と一体的に舌状弾性片を形成すると共に該舌状弾性片を前記ケース外側に突出させる一方前記クリップを、長板状のクリップ片にその長手方向に沿った２条のスリットの一端同士を結合した実質上コの字形のスリットを穿設し、これによって内外片に分離された前記クリップ片の内片先端と前記背面板適所とを前記クリップ片長手方向に弾性変形可能な板状弾性片を介して一体的に結合すると共に前記クリップ片の外片の前記背面板側表面適所に前記板状弾性片とほぼ同じ高さの突起を一体的に突設して構成したことを特徴とする携帯用機器のホルダ。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
（４−１−１−１０−２）
「上述の如く構成したホルダをズボン等のベルトに取り付ける場合、従来と同様に図４（ａ）に示す如くクリップ片８の図中上方を指で抓むことによって突起１３が背面板３に当接し、これを支点として前記板状弾性片１２が変形しクリップ片８の図中下方が図中矢印Ｂ方向へ開放するからこれをベルト６裏面に差し込めばよく、挿入後、指をクリップ片８から離せば前記板状弾性片１２は元の形状に復帰するから、図４（ｂ）に示す如くベルト６を舌状弾性片１６、１７に押圧する。従って舌状弾性片１６、１７はベルト６を介してクリップ片８から力が伝達されるため弾性変形すると共にその弾性に応じた力でベルト６を逆にクリップ方向に押圧するから、ベルト６がクリップ片８と背面板３との間隙より薄くてもクリップ片８と舌状弾性片１６、１７との間にしっかりと挟持され、ホルダが確実に固定できる。さらに図４（ｃ）に示す如くホルダに図中上向きの外力が作用した場合であってもベルト６は舌状弾性片１６、１７によってクリップ片８に押しつけられるから、脱落防止のため従来からクリップ片８の図中下端部に設けられていた折り返し部と確実に当接し脱落防止の機能も向上する」（明細書、第６頁第１５行〜第２８行）
（４−１−１−１０−３）
「以上本考案を保持ケースの背面板にＨ字状のスリットを設けることによって２個の舌状弾性片を形成するものを実施例として説明したが、本考案はこれのみに限定されるものではなく、例えば図５に示す如く保持ケース２の背面板３にＵ字状のスリット２０を設けることによって１個の舌状弾性片２１を形成したものであっても同様の機能が得られること自明であり、前述の実施例はこの舌状弾性片２１を２個組み合わせたものに等しく、背面板の材質及び板厚からバネ性を考慮してさらに舌状弾性片を増加してもよいこと言うまでもない。
　また、クリップ片８を開放する際の支点となる突起１３をクリップ片８上に立設したものを実施例として説明したが、本考案はこれのみに限定されるものではなく、例えば、図６に示す如くクリップ片８と対向する背面板３上に突起１３を形成したものであっても同様の機能が得られること自明である。」（明細書、第７頁第６行〜第１６行）
（４−１−１−１０−４）
　図面の図１には、一実施例の分解斜視図及び断面図が、図４には第１図のホルダをベルトに取り付けたときの状態を示す側面図が、図６には、他の実施例が示されている。
（４−１−１−１０−５）
　上記（４−１−１−１０−１）乃至（４−１−１−１０−３）の記載及び上記（４−１−１−１０−４）の図面の図示内容を総合すると、刊行物１０には、背面板３適所にＵ字状のスリット９を設けることによって前記背面板３と一体的に舌状弾性片２１を形成すると共に該舌状弾性片を前記ケース外側に突出させる一方クリップを、長板状のクリップ片８にその長手方向に沿った２条のスリット２０の一端同士を結合した実質上コの字形のスリットを穿設し、これによって内外片に分離された前記クリップ片８の内片先端と前記背面板３適所とを前記クリップ片８長手方向に弾性変形可能な板状弾性片１２を介して一体的に結合すると共に前記クリップ片８の外片の前記背面板側３表面適所に前記板状弾性片１２とほぼ同じ高さの突起１３を一体的に突設して構成し、舌状弾性片１６、１７とクリップ片８の間にベルト６を挟持することができる携帯用機器のホルダ、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−１１）甲第１５号証（以下、「刊行物１１という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物１１には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−１１−１）
「当該いずれか一方には突部を、同じく他方には該突部と布地とを挿填する凹部を具備した、当該一端を連結し同他端に布地導入口を外設の自己挟持性を有す挟持主体と、当該必要な厚さ・広さを有す挟持性増強用兼布地支持用の挟持従体とから成る、布地用挟持具。」（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−１１−２）
　図面の第７図には、利用状態の他例を示す斜視図が示されており、第８図には、第７図の他例の主体１と従体２との組合せ構成を略一体化した態様の斜視図が示されている。
（４−１−１−１１−３）
　上記（４−１−１−１１−１）の記載及び上記（４−１−１−１１−２）の図面の図示内容を総合すると、刊行物１１には、挟持主体１１と、挟持性増強用兼布地支持用の挟持従体１２とが一体化した布地用挟持具、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−１２）甲第１６号証（以下、「刊行物１２という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物１２には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−１２―１）
「線材にて形成された棚枠を有する棚と、棚支柱と、この棚支柱に取り付けられて前記棚をストッパーにより制止しながら保持する棚受けとからなる棚装置において、前記棚受けを挾持する挾持部と、この挾持部の上部に設けられ、上部に開口を有し、この開口から圧接挿入された前記棚枠を挾持し水平保持する弾性を有した棚固定部とからなる棚固定具を備えたことを特徴とする棚装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−１２―２）
「一方、棚固定具１３は、棚９を固定するためこの棚受け１２のストッパ１４と棚支柱１０との間に取り付けられるものであり、棚受け１２の保持部１２ａを挾持する挾持部１５と、この挾持部１５に上面に設けられた棚固定部１６とからなっている。
【００１７】
ここで、挾持部１５は硬質の樹脂で成形され、棚受け１２のストッパ１４と棚支柱１０との幅よりもやや狭い横幅を有すると共に、棚受け１２の保持部１２ａを挾持するための挾持空間１５ａを有するよう断面略コ字状に形成されている。
そして、この挾持部１５の上下の辺部の一方の辺部の端部、例えば上端部１５ｂは、保持部１２ａを挾持空間１５ａに容易に嵌入できるよう上向きに折曲されている。また、他辺部の端部には、一旦挾持空間１５ａに嵌入された保持部１２ａが振動により外れることを防ぐ係止部１５ｃが形成されている。」（明細書、第６頁第１７行〜第２８行）
（４−１−１−１２―３）
　図面の図３には、挟持部１５の上端部１５ｂと係止部の肉厚はほぼ等しく、該上端部１５ｂの上面の一部に設けられた棚固定部の下面が重なってなる態様が示されている。
（４−１−１−１２―４）
　上記（４−１−１−１２−１）乃至（４−１−１−１２−２）の記載及び上記（４−１−１−１２−３）の図面の図示内容を総合すると、刊行物１２には、棚受け１２の保持部１２ａを挾持するための挾持空間１５ａを有するよう断面略コ字状に形成され、この挾持部１５の上下の辺部の一方の辺部の端部のうち、他辺部の端部には、一旦挾持空間１５ａに嵌入された保持部１２ａが振動により外れることを防ぐ係止部１５ｃが形成されており、挟持部１５の上端部１５ｂと係止部の肉厚はほぼ等しく、該上端部１５ｂの上面の一部に設けられた棚固定部の下面が重なっている棚固定具１３、が記載されているものと認められる。
（４−１−１−１３）甲第１７号証（以下、「刊行物１３」という。）
　本件特許の出願日前に公知の刊行物である刊行物１３には、次の事項が記載されている。
（４−１−１−１３―１）
「自動車の本体側に組付けられるバンパーを該本体側に仮留めするためのクリップであって、該クリップが、基板と、この基板の上部側で連設されて該基板の面に略平行に垂設され該基板との間で第１の係止溝を構成する弾性支承片と、この弾性支承片の設けられている基板の背面側から該基板の上方を通って前記弾性支承片の設けられている側の基板の面に対向して延び該基板との間で第２の係止溝を構成する弾性アーム片とよりなることを特徴とするバンパーの仮留め用クリップ。」（実用新案登録請求の範囲）
（４−１−１−１３―２）
「次いで前記第１の係止溝Ｔ内の基板１の面には、下方から上方に向けて漸次隆起し、且つ上端が水平方向の段面とされている係止突起７が設けてあると共に、この係止突起７に対応する弾性支承片２の面には、該支承片２の幅方向に亘って溝８が設けてあり、前記係止突起７の型抜き成形に適する構成としてある。」（明細書、第８頁第１６行〜第１９行）
（４−１−１−１３―３）
　図面の図２には、実施例の正面図が示されている。
（４−１−１−１３−４）
　上記（４−１−１−１３−１）乃至（４−１−１−１３−２）の記載及び上記（４−１−１−１３−３）の図面の図示内容を総合すると、刊行物１２には、第１の係止溝Ｔ内の基板１の面には、係止突起７が設けてあると共に、この係止突起７に対応する弾性支承片２の面に、該弾性支承片２の幅方向に亘って溝８が設けてあるバンパーの仮留め用クリップ、が記載されているものと認められる。
（４−１―２）対比・判断
（４−１−２−１）理由１のａ．本件特許発明１について
　請求人が主張する上記（３―２―１）理由１のａ．本件特許発明１について、検討する。
　先ず、本件特許発明１と上記刊行物１発明を対比すると、前者の「桟部材２」は後者の「取付基部」に、以下、順に、「後当て部材９」は「一方の辺」に、「張り出し部材８」は「他方の辺」に、「後方に」は「前方に」に、「後端」は「遊端」に、「エアコンディショナー吹出口」は「エアコン吹き出し口」に、「ルーバーＡ」は「ルーバー」に、「後端を上方に曲げ起こすようにしてなる上向き爪部１１」は「フック部」に、「えぐられた形状の部位」は「先端湾曲部」に、それらの機能及び構造からみて、相当する。
　また、後者の「桟部材２と、この桟部材２の所定位置に桟部材２の所定位置に桟部材２の全面から上端縁にかけて断面略Ｌ字型部材８ａを配置することによって後方に突出してなる張り出し部材８と、前記張り出し部材８に対し、ほぼルーバーＡの厚さ分の位置に平行して配置されて同じ方向に延びる後当て部材９」における張り出し部材８と後当て部材９の位置関係は、機能及び構造からみて、前者の「互いに離間して対向するよう前方に延びる一方の辺及び他方の辺」で規定される前者の「一方の辺」と「他方の辺」の位置関係と等価といえ、後者において「この桟部材２の所定位置に桟部材２の所定位置に桟部材２の全面から上端縁にかけて断面略Ｌ字型部材８ａを配置することによって後方に突出してなる張り出し部材８」ということは、機能及び構造からみて。前者における「他方の辺」が「前方に延びる」ことを意味するものといえる。
　さらに、後者にあっても「後当て部材９の移動により大きく開いた状態にさせ」ことが規定されているから、前者の「ルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口」に相当するものが「えぐられた形状の部位」と「張り出し部材８の先端間」に形成されているものといえ、また、後者の「後当て部材９」の「えぐられた形状の部位」を備える「上向き爪部１１」は、「上記一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部」に相当するものといえる。
　さらにまた、後者の「後当て部材９の移動」も、前者の「前記他方の辺が前記一方の辺から離間する方向に撓んで」も共に「他方の辺」と「一方の辺」の相対的移動・変形という概念で共通する。
　したがって、両者は「取付基部と、互いに離間して対向するよう前方に延びる一方の辺及び他方の辺と、上記一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部と、上記一方の辺のフック部における先端湾曲部と上記他方の辺の先端間に形成され前記他方の辺と前記一方の辺が離間する方向に相対的移動・変形してルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口とより成るエアコン吹き出し口のルーバーに対する物品取付具。」において一致し、下記の点で相違している。
【相違点１】：ルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口の受け入れるための相対的移動・変形が、本件特許発明１においては、上記他方の辺を上記一方の辺より薄肉とした態様であって、上記他方の辺が上記一方の辺から離間する方向に撓んでなるものであるのに対し、上記刊行物１発明では、上記後当て部材９を移動してなるものである点。
【相違点２】：互いに離間して対向するように前方に延びる一方の辺と他方の辺について、本件特許発明１では、一方の辺も他方の辺も取付基部から延びる態様であるのに対し、上記刊行物１発明では、上記桟部材２の所定位置に上記桟部材２の前面から上端縁にかけて上記断面略Ｌ型材８ａを配置することによって前方に延びる上記張り出し部材８と、上記張り出し部材８に対し、互いに離間して対向するように上記後当て部材９に前方に延びる態様である点。
　
　上記相違点について検討する。
【相違点１】について
　先ず、上記刊行物２発明について検討する。
　本件特許発明１と上記刊行物２発明を対比すると、後者の「基部」は前者の「取付基部」に、以下、順に、「その基部から対向状に延びる」は「この取付基部から互いに」「対向するように前方に延びる」に、「エアコンの吹出し口１４」は「エアコン吹き出し口」に、「ガイド板１５」は、「ルーバー」に、「挟着片２２」は「物品取付具」に、それらの機能及び構造からみて、相当する。
　また、上記刊行物２発明の２つの「挟着部片部２２」のいずれかは、本件前者の「一方の辺」に、その余の挟着部は、「他方の辺」に相当する。
　さらに、後者の「挟着片２２」と「ガイド板１５」の関係は、相対的移動の関係にあり、後者の「ガイド板１５」に対し、「挟着片２２」を移動させれば、後者の「先端が外向きに傾斜してなる」部位が外側に開いて「ガイド板１５」を受け入れることは明らかであるし、後者の「挟着片２２」は挟着固定するものであるから、撓む性質を有することは明らかであり、挟着固定する際或いは逆に開く際に撓むものであることも明らかであるから、後者は、「挟着片部２２、２２」が撓んで「先端が外向きに傾斜してなる」部位を介して「ガイド板１５」を受け入れる構成を有するから、前者の「撓んでルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口」の構成を備えるものといえる。
　上記のことを考慮すると、上記刊行物２発明は、「一方の辺の先端及び／又は他方の辺の先端が、相手となる辺から離間する方向に撓んでルーバーを受け入れる」点を備えるものといえる。
　次に、上記刊行物４乃至６及び上記刊行物８乃至１３に記載の事項について検討する。
　上記刊行物４の上記（４−１−１−４−５）に記載のクリップの「アーム部２」と「クリップ部５」はそれぞれ、本件特許発明１の「一方の辺」と「他方の辺」に対応するといえるから、上記刊行物４には、他方の辺が一方の辺より薄肉に形成されて、被装着体を挟持するに際し他方の辺が一方の辺から撓むものが記載されているものといえる。
　なお、上記刊行物４について、審判請求人は審判請求書において、第１図乃至第２図をもって、他方の辺を一方の辺より薄肉としている構造が表されている旨主張するが、第１図乃至第２図において薄肉とされていると主張する可撓部は、本件特許発明１の一方の辺に相当するアーム部８における可撓部１３についてのものであり、本件特許発明１の一方の辺に相当するアーム部８と、同じく本件特許発明１の他方の辺に相当するクリップ部１１について、それらの肉厚を比較したものとはいえないので、上記刊行物４に記載のものについての認定は、審判請求人の上記主張の第１図乃至第２図に基づくものではなく、上記（４−１−１−４−５）に記載したように、第４図に示された従来例に基づくものとした。
　上記刊行物５の上記（４−１−１−５−４）に記載のカーテン取付部５を備えるカーテン用フックの該カーテン取付部５の「弾性挟持片５ａ」と「弾性挟持片５ａと反対側の片」はそれぞれ、本件発明１の「一方の辺」と「他方の辺」に対応するといえるから、上記刊行物５には、他方の辺が一方の辺より薄肉に形成されているものが記載されているものといえる。
　上記刊行物６の上記（４−１−１−６−４）に記載のフック１を備えたクリップの該フック１の「内側部分」と「外側部分」はそれぞれ、本件特許発明１の「一方の辺」と「他方の辺」に対応するといえるから、上記刊行物４には、他方の辺が一方の辺より薄肉に形成されているものが記載されているものといえる。
　審判請求人は、上記刊行物８乃至１３にも他方の辺が一方の辺より薄肉に形成されている技術が記載又は図示されている旨、主張するが、これらの刊行物には、フック又はクリップ等における一般的な技術が記載又は図示されているとはいえるが、審判請求人が主張するような技術が特に記載又は図示されているものとはいえない。
　したがって、上記刊行物４乃至６から２つの辺部位を有するクリップあるいはフックを構成するものにおいて、本件特許発明１における「他方の辺」及び「一方の辺」に相当する辺のうち他方の辺を一方の辺より薄肉としたものは、周知であるといえる。
　上記検討を踏まえ、上記刊行物１発明に上記刊行物２発明及び上記周知の
他方の辺を一方の辺より薄肉とする技術を適用することについて検討する。
　上記刊行物１発明は、従来のルーバーを挟み、ドリンクホルダーを固定するものの問題点である、取り付け時や取り外し時にルーバーの上下面が傷つき易い、あるいはルーバー自体が折損することがある等の点を解消し、奥行幅寸法が変わる各タイプのルーバーにあってもこれを確実に保持できるようにするとの課題を上記後当て部材９の上記張り出し部材８に対する移動により達成するものであるが、上記刊行物２発明は、刊行物１発明がその改良の対象とした従来のルーバーの上下方向からの挟み込みを行う型式のものであり、それを挟着片２２、２２の挟着固定により達成するものであるから、上記刊行物１発明に上記刊行物２発明を適用すると上記刊行物１発明の目的に反するものとなることは明らかであるので、この適用には、適用阻害要因が存するものといえ、該移動によるものと、該挟着固定によるものは両立するものとはいえず、当業者が、上記刊行物１発明に上記刊行物２発明を適用することは困難なことといえる。
　まして、上記刊行物２発明、及び上記周知技術の適用において、上記刊行物１発明の後ろ当て部材９を一方の辺とし、上記刊行物１発明の張り出し部材８を他方の辺としたうえで、その際張り出し部材８を後当て部材９より薄肉とするような具体的適用を想到することは、当業者において困難なことといえる。
　また、たとえそのような具体的適用を行うとしても、上記刊行物１発明は、奥行幅寸法が変わる各タイプのルーバーにあってもこれを確実に保持できるようにする課題を、ルーバーＡの奥行き幅に応じて後当て部材９の移動を行うことで解決するものであるから、適用する際、後当て部材９の移動を行うことについての構成は変更することはできず、そうすると、上記刊行物１発明の物品取付装置の後ろ当て部材９の移動についての構成はそのままで、張り出し部材８を後当て部材より薄肉として、後当て部材８が張り出し部材８から離間する方向に撓んでルーバーＡを受け入れるものとなるといえる。
　そして、上記具体的適用の結果できたものは、上記刊行物１発明と同じように、「大きく開いた状態から後ろ当て部材９と張り出し部材８を有する桟部材２との間隔を小さくしていくことにより、前記後当て部材９がエアコンディショナー吹出口のルーバーＡ下面と奥端を受け、上記張り出し部材８を有する桟部材２とでエアコンディショナー吹出口のルーバーＡを前後方向から保持する」構成を備えるものであるから、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とは異なり、本件特許発明１の作用効果である上記特許明細書等に記載の「ルーバーに押し込むことにより簡単にルーバーに取付けでき、且つ、ルーバーを傾斜することで簡単に取り外すことができ、また、安価に作成できルーバーに傷をつけることがない等」（段落【００１５】）の作用効果を有するものとはいえない。
　したがって、上記刊行物１発明に、上記刊行物２発明及び上記周知の技術を適用して、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を達成することは困難なことといえる。
【相違点２】について
　相違点２の上記刊行物１発明の「上記桟部材２の所定位置に上記桟部材２の前面から上端縁にかけて断面略Ｌ型材８ａを配置することによって前方に延びる上記張り出し部材８と、上記張り出し部材８に対し、上記後当て部材９が離間して対向するように前方に延びる態様」は、上記刊行物１発明の「奥行幅寸法が変わる各タイプのルーバーにあってもこれを確実に保持できるようにすることを課題」を達成するために、後ろ当て部材９を張り出し部材８に対し相対移動させるための前提として必要な構成であり、それを、相違点２に係る本件特許発明１のように「一方の辺も他方の辺も取付基部から延びる態様」に変更すると、該相対移動は制限されることになる上記刊行物１発明の課題を達成できなくなることは明らかであるので、この変更には適用阻害要因が存するものといえるから、当業者が、上記刊行物１発明及び上記刊行物２発明から上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは困難なことといえる。
　なお、ここで、上記検討した刊行物の組合せとは逆に、上記刊行物２発明に上記刊行物１発明及び上記周知の技術を適用して、相違点１乃至２に係る本件特許発明１の構成とすることができるかどうかについて簡単に検討すると、本件特許発明１と上記刊行物２発明は、下記の点で相違しているといえる。
【相違点１】：一方の辺が、本件特許発明１では、上記一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部を備えるのに対し、刊行物２発明では、そのようなフック部を備えていない点。 
【相違点２】：上記一方の辺及び上記他方の辺の具体的態様が、本件特許発明１では、上記他方の辺を上記一方の辺より薄肉としたものであるのに対し、刊行物２発明では、挟着片部２２、２２が全体として挟着片である態様となっている点。
【相違点３】：取付基部から互いに対向するよう前方に延びる一方の辺及び他方の辺の具体的態様が、本件特許発明１では、一方の辺及び他方の辺が、取付基部から互いに
離間して
遊端部側で
接触する
【相違点４】：エアコン吹き出し口のルーバーに対する物品取付具が備える上記一方の辺の先端及び／又は上記他方の辺の先端が、相手となる辺から離間する方向に撓んでルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口の具体的態様について、本件特許発明１では、上記一方の辺のフック部における先端湾曲部と上記他方の辺の先端間に形成され前記他方の辺が前記一方の辺から離間する方向に撓んでルーバーを受け入れる態様であるのに対し、刊行物２発明では、上記挟着片部２２、２２が撓んでなるとともに上記挟着片部２２、２２の先端が外向きに傾斜してなる部位を介してガイド板１５を受け入れる態様となっている点。
　そして、本件特許発明１は、「物品取付具」において、上記相違点１に係る「上記一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部」を形成して、上記相違点３に係る「一方の辺及び他方の辺が、取付基部から互いに
離間して
　したがって、本件特許発明１は、上記刊行物１に記載された発明、上記刊行物２に記載された発明及び上記刊行物４乃至上記刊行物１３に記載されているような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４−１−２−２）理由１のｂ．本件特許発明２について
　本件特許発明２は、本件特許発明１に係る発明の構成を全て含み、さらに他の構成を付加したものに相当するから、上記（４−１−２−１）で説示したと同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明、上記刊行物２に記載された発明及び上記刊行物４乃至上記刊行物１３に記載されているような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４−１−２−３）理由１のｃ．本件特許発明３について
　本件特許発明３は、本件特許発明１又は本件特許発明２に係る発明の構成を全て含み、さらに「上記取付基部が棒状であり、その軸方向に互いに離間した、上記軸方向と直角方向に延びる２以上の溝を有し、この溝を有する部分が、被冷暖物ホルダーに形成した孔内に係合される」構成を付加したものに相当する。
　そして、上記刊行物３発明の「基端に、外止１３と連結溝１４とからなるフック連結部に連結するための前後に所要の間隔に設けられた係合部１５」の構成は、本件特許発明３に付加された上記構成に相当するといえる。
　しかしながら、ルーバーへの取付の態様については、上記刊行物３発明は、本件特許発明３が備える「一方の辺」に対応する「ホールドフック１０ａ」にフックが形成されている点で共通するにすぎず、本件特許発明３が備える「他方の辺」に相当するものは備えていない。
　したがって、上記（４−１−２−１）乃至（４−１−２−２）で説示した理由と総合すると、本件特許発明３は、上記刊行物１に記載された発明、上記刊行物２に記載された発明、上記刊行物３に記載された発明及び上記刊行物４乃至上記刊行物１３に記載されているような周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
（４−１−３）まとめ
　以上検討したことから、本件特許発明１乃至３は、特許法第２９条第２項の規定に違反しているとすることはできない。
（４−２）上記（３−２−２）の理由２について
　本件特許に係る願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）には、「上記他方の辺を一方の辺より薄肉とした」点に関して、直接的にそれを示す記載はないが、上記当初明細書等の特許請求の範囲請求項１には、「一方の辺及び他方の薄肉辺」との記載があり、さらに続けて、該「他方の薄肉辺」を受けた「他方の辺」との記載がある。
　また、上記当初明細書等の段落【００１５】には、「図７，図８に示すようにエアコン吹き出し口１１のルーバー１２の端面に上記物品取付具４をその他方の薄肉辺６ｂの傾斜部分８を当て押し込むと上記他方の薄肉辺６ｂが上記一方の辺６ａから離間する方向に撓み、」との記載があり、同じく上記当初明細書等の図面の図７には、該「他方の薄肉片」に当たる６ｂで示される部位が該「一方の辺」に当たる６ａで示される部位よりも、全体的に薄肉であることが示されている。
　そして、上記当初明細書等の記載事項及び図面の図示内容に加え、一方の辺と他方の辺を有する部材において、両辺の間に扁平状のものを挿入すれば、肉厚が薄い辺が撓むというよく知られた技術常識からみて、該請求項１の「一方の辺」と該「他方の辺」のうち、該「他方の辺」のみを「他方の薄肉片」とする意味は、該請求項１において、単に「他方の辺」が「薄肉」であることを規定したものではなく、「他方の辺」の肉厚を、「一方の辺」の肉厚よりも「薄」いものとしたものであることは明らかである。
　してみると、上記当初明細書等には、「上記他方の辺を一方の辺より薄肉とした」点が記載されていたに等しいといえることから、「上記他方の辺を一方の辺より薄肉とした」は、新規事項といえない。
　また、特許文献における図面は、一般に、その詳細な説明で説明する範囲での具体性をもって描かれているものであるから、必ずしも全ての図面で具体的に描かれていなくても問題とならない。そして、図７等に、上記したように、該「他方の薄肉片」に当たる６ｂで示される部位が該「一方の辺」に当たる６ａで示される部位よりも、全体的に薄肉であることが示されているのであるから、他の図面に、肉厚差が顕著に示されていないからといって、上記当初明細書等には、「上記他方の辺を一方の辺より薄肉とした」点が記載されていないとすることはできない。
　なお、審判請求人は、上記当初明細書等の図１、図８，図９はどれも辺の厚みに顕著な差がみられず、また、図６、図７において、「一方の辺」の厚みは一定でなく、先端湾曲部に向かってテーパーが施される構成となっており、特に図６では、このテーパーが施された先端部は「他方の辺」より「薄肉」となっているから、どの部分がどの部分に比べて薄いのか理解が困難であるので、「上記他方の辺を一方の辺より薄肉とした」点は新規事項である旨、主張するが、上記「他方の辺を一方の辺より薄肉とした」における「肉」の厚さと薄さの意義は、上記当初明細書等の段落【００１５】に「上記物品取付具４をその他方の薄肉辺６ｂの傾斜部分８を当て押し込むと上記他方の薄肉辺６ｂが上記一方の辺６ａから離間する方向に撓み、」と記載され、上記特許明細書等の段落【００１４】に「上記ルーバー１２の面を手動によって斜め上方に傾ければ相対的に物品取付具４の上記辺６ｂが上記辺６ａから離間する方向に撓むようになるから」と記載されている「撓む」ことをもたらす、上記辺６ｂと上記辺６ａの「肉」の厚さと薄さについてのものであることが明らかであるから、そのような意味での厚さと薄さに実質的に関与しないフック部の先端の先細り部の厚さを問題とする必要はない。
　したがって、上記「上記他方の辺を一方の辺より薄肉とした」補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるから、本件特許発明１乃至３に係る特許は、特許法第１７条第２項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるとすることはできない。
（４−３）上記（３−２−３）の理由３について
　審判請求人が、物品取付具４をルーバー１２から取り外すことが不可能と主張する根拠は、図８及び図９に示される実施例について、図面に示された物品取付具の各部位の位置的あるいは寸法的限定を前提にしてのものであるが、当業者においては、上記特許明細書等の段落【００１４】から特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載の物品取付具の取り外し方の概略及び要点は把握できるものといえるから、たとえ、図８及び図９に多少の不備があり、図面のとおりの物品取付具の各部位の位置的あるいは寸法的限定では、取り外すことが困難と考えられる場合でも、当業者が段落【００１４】で把握した取り外し方の概略及び要点に基づき、該請求項１乃至３に記載された物品取付具の構成中、物品取付具を構成する各部位の位置的あるいは寸法的条件を当業者が適宜、設定し直すことによって取り外すことができる条件を見出すことは容易といえるから、本件特許明細書及び図面には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の構成等が記載されているものといえる。
　したがって、本件特許発明１乃至３に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものとすることはできない。
（４−４）上記（３−２−４）の理由４について
（４−４−１）ａ．について
　本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１には、フック部については、「一方の辺の遊端に形成されエアコン吹き出し口のルーバー後縁を包着可能としたフック部」と先ず該「フック部」について規定する記載があり、この記載を受けて、該「フック部」をもって先端湾曲部を規定するために、「フック部における先端湾曲部」との記載が続いている。このことからみると、「フック部」に関しては、計２箇所で記載があるが、それは、上記請求項１に係る物品取付具を規定するために必要な記載であって、審判請求人が主張するような「記載が必要以上に冗長しているものである。」ということには当たらない。
　そして、該フック部に関する物品取付具の規定による構成により、上記特許明細書等に記載の「ルーバーに押し込むことにより簡単にルーバーに取付けでき」（段落【００１５】）るという作用効果を達成するものであるから、本件特許の特許請求の範囲の構成は、その作用効果を達成するに必要な程度の具体性をもって記載されているものと認められる。
（４−４−２）ｂ．について
　本件特許明細書の請求項１には、「上記一方の辺のフック部における先端湾曲部と上記他方の辺の先端間に形成され前記他方の辺が前記一方の辺から離間する方向に撓んでルーバーを受け入れるエアコン吹き出し口のルーバー挿入口」との記載及び「他方の辺を一方の辺より薄肉としたこと」との記載があり、それによって、「物品取付具」の「一方の辺」と「他方の辺」についての構成が規定されている。そして、審判請求人が本件特許発明を特定するために必要な構成として主張する「他方の辺６ｂのみが撓む」点は、他方の辺を一方の辺より薄肉とすることにより、他方の辺が一方の辺から離間する方向に撓むことが技術常識であることを参酌すれば、上記特許明細書等からみて本件特許の目的、作用効果を奏するに際し、他方の辺６ｂのみが撓み、一方の辺は全く撓まないことまで要求されているものとはいえないと考えることが妥当といえるから、本件特許発明を特定するために必要とはいえない。
　そして、上記のように規定された構成により、上記（４−４−２）ａ．で説示したと同様に、上記特許明細書等に記載の作用効果を達成するものであるから、本件特許の特許請求の範囲の構成は、その作用効果を達成するに必要な程度の具体性をもって記載されているものと認められる。
（４−４−３）まとめ
　したがって、本件特許発明１乃至３に係る特許は、特許法第３６条第５項第２号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものとすることはできない。
６．むすび
　以上のことから、本件特許発明１乃至３の特許は、上記無効理由及び証拠によっては取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１乃至３の特許を取り消すべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。