【事件の表示】
　平成１０年特許願第５２２１２２号「電気モータを整流する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２２日国際公開、ＷＯ９８／２１８１６、平成１２年１０月　３日国内公表、特表２０００−５１３１９８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、１９９７年（平成９年）１１月５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理１９９６年１１月１２日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年６月２８日付けで拒絶理由が通知され、平成１３年１２月２１日付けで明細書の記載を補正する手続補正（及び意見書の提出）がなされたが、平成１４年５月３１日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１４年９月６日付けで審判請求がなされ、同年９月２０日付けで審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、同年１０月１１日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】平成１４年９月２０日付けの手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
平成１４年９月２０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件補正の内容（補正後の本件発明）
　本件補正は、明細書の特許請求の範囲をその手続補正書による明細書の記載のとおりに補正し、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０の記載のとおりに補正しようとするものであるところ、その請求項１は次のとおりである。（なお、請求項２ないし１０の補正内容は省略する。）
【請求項１】　回転磁場を生成するための巻線のセットと、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法であって：
　前記巻線間の差電圧を検出し、低域通過濾波する段階；
　前記低域通過濾波された差電圧がゼロになる時点を検出する段階；
　前記時点のうち少なくとも２つの時点の期間から、前記回転子のスピードを計算する段階；
　前記検出された時点に従って、電源から前記巻線に印加される電圧を整流する段階；および　
　時点を検出する前記段階および電圧を整流する前記段階のために接地電位を利用する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。
　
（２）補正前の本願発明
　本件補正の対象となる補正前の明細書は平成１３年１２月２１日付けで補正された明細書であって、その特許請求の範囲には請求項１が記載されているところ、その内容は次のとおりである。
　１.回転磁場を生成するための巻線のセットと、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法であって：
　前記巻線間の差電圧を検出し、低域通過濾波する段階；
　前記濾波された差電圧がゼロになる時点を検出する段階；
　前記時点のうち少なくとも２つの時点の期間から、前記回転子のスピードを計算する段階；
　前記検出された時点に従って、電源から前記巻線に印加される電圧を整流する段階；および　
　時点を検出する前記段階および電圧を整流する前記段階のために接地電位を利用する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。
　
（３）上記本件補正に対する当審の判断
（３−１）独立特許要件についての判断
　上記本件補正は、補正前の請求項１の発明特定事項である「濾波（された差電圧）」として、「低域通過」との事項をさらに付加してこれを限定したものと認められる。したがって、補正後の請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そこで、本件補正後における特許請求の範囲の前記請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（３−２）引用刊行物
Ａ.引用発明
１.特開平１−１２６１９２号公報
(1)原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物１（原審の引用例４、当審決においては、以下「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「（産業上の利用分野）
　本発明は各相の電機子巻線に誘起される誘起電圧に基づいて回転子の位置を検出するようにしたブラシレスモータの駆動装置に関する。」（［発明の目的］：１頁下段右欄５−７行））
　　ｂ.「（従来の技術）
  ブラシレスモータは、回転子側に配置した界磁磁極の位置を検出し、これに応じて固定子側に配置した電機子巻線の通断電を制御する構成である。斯かる構成において界磁磁極の位置を検出する方式として、近年、回転子の回転に伴い各相の電機子巻線に電圧が誘起されることを利用するものが供されており、その従来例を第５図に示した。ここで、１は直流電源、２はスイッチング素子３をオンオフさせることにより三相の電機子巻線4u,4v,4wの通断電を制御する出力回路、５は各相の電機子巻線に誘起させる電圧を検出する誘起電圧検出回路、６は磁極位置検出回路である。磁極位置検出回路６は、誘起電圧検出回路５により検出された各相の誘起電圧の差に相当する相間検出電圧を生成すると共に、その相間検出電圧のゼロクロス点を検出することにより120゜ずつずれたパルス幅180゜（いずれも電気角）の磁極位置検出信号を出力する。具体的に示すと、各相の電機子巻線の誘起電圧は、回転子の界磁磁極７が回転することに伴い第６図（Ａ）〜（Ｃ）の通りとなり、従って各相間検出電圧は同図（Ｄ）〜（Ｆ）に示す台形波となり、これらのゼロクロス点に基づきパルス化した磁極位置検出信号S I,S II,S IIIは同図（Ｇ）〜（Ｉ）に示す通りとなる。これらの磁極位置検出信号S I,S II,S IIIは論理回路８に与えられ、ここで６個のスイッチング素子３を夫々オンオフ制御するためのパルス幅120゜の通電タイミング信号（同図（Ｊ）〜（Ｏ））が得られる。そして、この通電タイミング信号に基づき制御回路９により前記出力回路２の各スイッチング素子３がオンオフ制御される。」（１頁下段右欄９行−２頁上段左欄１９行）
　　ｃ.「ところで、この種のモータにあっては、電機子電流が増大するにつれその影響で空隙磁束が歪むため、電気的中性軸が幾何学的中性軸から回転方向とは反対側に移動するという電機子反作用が不可避である。しかるに、上記従来構成では、相間検出電圧のゼロクロス点を基準に通電タイミング信号を得るに過ぎないから、電機子電流の増大に伴い、トルク発生に最適な時点からの通電タイミング信号はずれが大きくなり、効率低下を招く上、最悪の場合には整流不良に至る問題があった。斯る問題を解決するには、例えば特公昭61−59073号公報に記載された技術も供されている。これは、２相分の線間電圧及び相電流を検出して３相の線間起電力を演算により求め、これらを夫々積分して３相の磁束波形を求め、更にこの磁束波形を位相基準信号とし且つこれを電機子電流の大きさに比例した信号として与えることにより電機子反作用による影響を補正せんとするものである。
（発明が解決しようとする問題点）
  上述の構成では、位相基準信号が磁束波形であるから、信号振幅が回転速度に依存せず低速度範囲においても安定な制御が可能であり且つ電機子反作用による磁界の歪があっても適切な整流をなしうるという利点がある。しかしながら上述の構成とすると、電圧・電流等の検出要素が増大し且つそれらの信号を処理する回路が必要になるため、全体として構成が複雑化することを避け得ない。また、磁束波形を得るために線間起電力を積分して位相を90゜ずらすようにしているため、急速な速度変動に対して十分な追従性が得られないという欠点がある。
  本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、モータの回転速度に影響を受けずに安定的制御を可能にし且つ電機子反作用による磁界の歪があっても適切な整流をなし得ることは勿論のこと、構成の簡単化及び速度変動に対する高速応答も可能にできるブラシレスモータの駆動装置を提供するにある。」（２頁上段左欄２０行−同下段左欄１８行）
　　ｄ.「（実施例）
  以下本発明を３相４極、120゜通電方式のブラシレスモータに適用した一実施例につき第１図乃至第４図を参照して説明する。
  まず、全体的な回路構成につき述べる。ブラシレスモータの固定子側にはＹ結線した３相の電機子巻線10u,10v,10wが配置され、回転子側には永久磁石により構成した界磁磁極11が配置されている。一方、12は出力電圧可変形の直流電源、13は６個のスイッチング素子14を３相ブリッジ接続して構成した出力回路で、この出力回路13の各スイッチング素子14をオンオフさせることにより前記各相の電気素子巻線10u,10v,10wの通断電が制御される。電機子巻線10u〜10wの各相端子U,V,Wとグランドラインの間には各相毎に２個の抵抗15,16を直列接続して構成した３組の分圧回路により誘起電圧検出手段17が構成され、これにて回転子ひいては界磁磁極11の回転に伴い各相の電機子巻線10u〜10wに誘起される誘起電圧が所定の分圧比で分圧され、これが各相毎に磁極位置検出手段18に出力される。」（３頁上段左欄１６行−同右欄１７行）
　　ｅ.「27は制御手段22から受ける回転速度信号を遅延させる遅延回路で、前記磁極位置検出信号S I〜S IIIのパルス幅は回転速度に対応しているから、この実施例の場合その制御手段22からの位置検出信号S I〜S IIIを回転速度信号として利用している。28は正負切換回路で、これは遅延させた磁極位置検出信号がハイレベルにあるときに電圧発生回路26の出力電圧を正にして出力し、ローレベルにあるときにその出力電圧を負にして出力する。この正負切換回路28からの出力電圧は前記基準電圧Vr1,Vr2,Vr3として前記磁極位置検出手段18に出力されるもので、回転速度信号のパルス幅は回転子の回転速度に反比例しているから、結局、基準電圧Vr1,Vr2,Vr3のパルス高は電機子巻線に印加される電圧と電機子電流とに比例し且つパルス幅は回転速度に反比例することになる。」（３頁下段右欄９行−４頁上段左欄５行）
(2)以上の引用例１の記載から、以下のことが明らかである。
ア.引用例１の従来の技術に係る上記記載において、三相の電機子巻線4u,4v,4wは回転磁場を生成するための巻線のセットであるといえ、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法に関する事項が記載されているといえる。
イ.記載ｂにおいて、その「誘起電圧検出回路５により検出された各相の誘起電圧の差に相当する相間検出電圧」とは、前記「巻線」間の差電圧であるといえ、その相間検出電圧のゼロクロス点を検出することは、言い換えれば、前記の差電圧がゼロになる時点を検出することである。したがって、引用例１の電気モータを動作する方法は、まず、巻線間の差電圧がゼロになる時点を検出する段階を含むといえる。
ウ.同じく記載ｂにおいて、「通電タイミング信号に基づき制御回路９により前記出力回路２の各スイッチング素子３がオンオフ制御される」とは、即ち、前記検出された時点に従って、電源から前記巻線に印加される電圧を整流することである。したがって、その電気モータを動作する方法は、次に、前記検出された時点に従って、電源から前記巻線に印加される電圧を整流する段階を含むといえる。
エ.記載ｄ及び第１、５図から、引用例１の従来の技術（第５図）においても、電機子巻線4u〜4wの各相端子U,V,Wとグランドラインの間には各相毎に２個の抵抗を直列接続して構成した３組の分圧回路により誘起電圧検出回路５が構成されていることは明らかであり、また、直流電源1とグランドラインの間にもスイッチング素子3をオンオフさせることにより三相の電機子巻線4u,4v,4wの通断電を制御する出力回路２が構成されているといえ、このことは、前記誘起電圧検出回路5および出力回路2は接地電位に接続されることであると言い換えることができる。そして、前記誘起電圧検出回路5および出力回路2は、それぞれ、前記時点を検出する段階における誘起電圧検出回路5および前記電圧を整流する段階における出力回路2であるといえるから、引用例１の電気モータを動作する方法は、少なくとも時点を検出する前記段階における誘起電圧検出回路5および電圧を整流する前記段階における出力回路2を接地電位に接続する段階を含むといえる。
(3)以上のことから、上記引用例１には、自明の事項も含め少なくとも次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「回転磁場を生成するための巻線のセットと、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法であって：
　前記巻線間の差電圧を検出する段階；
　前記差電圧がゼロになる時点を検出する段階；
　前記検出された時点に従って、電源から前記巻線に印加される電圧を整流する段階；および　
　時点を検出する前記段階における誘起電圧検出回路５および電圧を整流する前記段階における出力回路２をそれぞれ接地電位に接続する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」
　
Ｂ.周知技術
(1)２.特開平７−２５５１９４号公報
ア.原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された上記刊行物２（原審の引用例５。特に従来の技術）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、１２０度通電型の電圧型インバータで、ＰＷＭチョッパ制御による速度調整を行う、永久磁石型のブラシレスＤＣモータにおいて、逆起電力を利用したセンサレス駆動装置に関するものである。」（【０００１】）
　　ｂ.「ブラシレスＤＣモータ本体４は、多相の電機子巻き線をスター結線したステータと永久磁石によって磁極対を構成するロータで構成され、ロータが回転することによってステータ電機子巻き線端６に逆起電力が発生する。ロータ位置検出手段５はステータ電機子巻き線端６から前記逆起電力が入力されて、ロータの位置検出を行いパルス信号として駆動制御手段７に入力される。駆動制御手段７は、インバータドライブ回路８、出力パターン発生回路９、ＰＷＭ制御回路１０で構成される。出力パターン発生回路９は、入力されたロータ位置検出手段５の検出タイミングに合わせ、インバータの各スイッチング素子のゲートを駆動するパターンを決定し、回転数指令１１に従ってＰＷＭチョッパ制御の導通遮断の比率を決定するＰＷＭ制御回路１０の出力と合成し、インバータドライブ回路８に入力され、インバータ３の各ゲートが駆動されるものである。
　次に前記ロータ位置検出手段５を図２に示す。図２は１相分のロータ位置検出回路の一構成例である。２０は抵抗２１，２２で構成された分圧回路、２３は直流成分除去のためのコンデンサ、２４は抵抗２５，コンデンサ２６で構成された一次遅れフィルタ回路、２７は抵抗２８，２９，３０，比較器３１で構成された比較回路である。分圧回路２０はステータ電機子巻き線端６の端子電圧を入力端３２に入力し、前記直流電源の０Ｖを基準として抵抗２１と２２との分圧比によって検出される。この検出された端子電圧には、逆起電力の基本波成分以外に前記ＰＷＭチョッパ制御による高周波成分、転流後の還流モードで生じるスパイク電圧、分圧回路２０の抵抗２１，２２のばらつきによる直流分のオフセットなどが含まれている。これらを軽減するために直流成分カットのためフィルタ２３の接続を介し、さらに一次遅れフィルタ２４によって高調波成分の低減を行うとともに９０度位相シフトを行っている。比較回路２７は一次遅れフィルタ２４の出力と基準電圧３４を比較することによって出力端３３にパルス信号としてロータ位置検出信号が出力される。基準電圧３４は、直接ステータ電機子巻き線の中性点電圧や、前記一次遅れフィルタ後の端子電圧を合成して得られる中性点電圧が用いられている。９０度位相シフトされた検出信号は、検出した自身の相より１２０度遅れた相の位置検出信号として用いられるため、ほぼ進角０度の位置で駆動される。例えばＵ，Ｖ，Ｗの３相で駆動されている場合、Ｕ相の端子電圧で検出された検出信号は、Ｗ相のロータ位置信号として使用されている。」（【０００２】〜【０００３】）
イ.以上の刊行物２の記載（特に従来の技術）において、３相の電機子巻き線（各相励磁コイルU,V,W）は、回転磁場を生成するための巻線のセットであり、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法が開示されているといえ、出力パターン発生回路９が入力されたロータ位置検出手段５の検出タイミングに合わせてインバータ３の各ゲートを駆動することは、即ち電源から前記巻線に印加される電流を整流する段階を含むものといえる。また、分圧回路２０が検出するステータ電機子巻き線端６の端子電圧は、前記巻線のセットのそれぞれの巻線に誘起される電圧であると言い換えることができ、前記巻線に誘起される電圧を検出し、(少なくとも１次遅れフィルタ回路２４により)低域通過濾波する段階を含むことにより、前記電圧に含まれる電気モータの巻線における電流のチョッピングに起因する高周波数成分（ノイズ）を排除することが記載されている。
(2)３.特開平５−２９２７８８号公報
ア.本願出願前に頒布された上記刊行物３（特に従来の技術）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「【産業上の利用分野】ブラシレスＤＣモータは、ＯＡ機器をはじめ幅広い分野で用いられているが、回転子の位置を検出するための位置検出器が必要であり、ホール素子や光素子を用いた検出法が一般的になっている。この場合、モータが小形になるほどこれら位置検出器の占有率が大きくなり、モータの小形化を妨げる要因となる。また、モータから駆動装置への接続線が多くなるという問題もある。これらの問題に対して、すでにいくつかの位置センサレスブラシレスＤＣモータが報告されているが、本発明は、還流ダイオードの導通状態を利用した位置センサレスシステムの制御装置に関する。」（【０００１】）
　　ｂ.「【従来の技術】位置センサレスでモータを駆動するために、回転数を調整するチョッパ制御を含むシステムの還流ダイオードの導通状態を利用する方法は、既に知られているが・・（略）・・この方法は、１２０度通電形の三相バイポーラインバータで電気角で３６０度のうち６０度が２回の開放期間における還流ダイオードの導通状態を、同一相のもう一方のチョップオフ期間、観察し検出することによって転流タイミングを得るものであり、さらにモータを高効率に運転させるため、検出後一定角度、位相をシフトしたのち転流するように制御する。
　図２は、還流ダイオードの導通状態を利用した位置センサレスシステムにおける逆起電力検出の原理を示している。モータに電力を供給するには、例えば電源ＥｄからトランジスタＴａ＋、モータコイルＵ、モータコイルＶ、トランジスタＴｂ−、Ｅｄと回路を接続する。モータ回転中に前記の状態からトランジスタＴａ＋をオフさせると、電流は還流ダイオードＤａ−、モータコイルＵ、モータコイルＶ、トランジスタＴｂ−、還流ダイオードＤａ−と流れ続ける。この時、モータコイルＷに発生している逆起電力ｅｃがモータコイルＷに通電するタイミングの略３０°手前にくると、還流ダイオードＤｃ−に順方向の電流が流れるので、上記還流ダイオードＤｃ−の順方向電圧を観察していることで逆起電力を検出できる。
　図１のなかでスナバコンデンサ３は、インバータ４がそれ自身で発生する過電圧によって破壊することを防ぐ。しかし、配線インダクタンス２と上記スナバコンデンサ３との直列共振回路によって電流は振動し、前記チョップオフ期間の還流ダイオードの順方向電圧に影響を与える。電流振動の様子を図３に示す。また、図３の波形に対応するモータ端子電圧波形を図４に示す。電流の振動に合わせて振動していることが分かる。従って、従来の回路においては逆起電力検出部の入力部にローパスフィルターを構成するとともに配線長さを極力短くして配線インダクタンスを抑えることによって誤検出を防いでいた。
【発明が解決しようとする課題】従来の構成によるシステムにおいては、チョップオン、チョップオフ時に発生する主回路の電圧・電流振動による逆起電力の誤検出については、検出回路側では、検出回路入力部にローパスフィルターを構成し狭幅のノイズに対して誤検出しないよう対策するとともに主回路の電圧電流振動、特に電流振動が極力小さくなるよう回路構成を工夫していた。
　しかしながら、主回路の電圧電流の振動を小さくすることは、スナバ回路の最適化、配線長さ、配線引き回しの最適化など手間がかかるものであり、これらを評価した後でなければ検出状態の評価ができないという問題があった。
　さらに、上記検出回路入力部のローパスフィルターは、検出時間遅れの要素であり、特にチョップオン比率の高い運転領域においては、前記ローパスフィルターによる時間遅れの影響が大きくなるため運転範囲が狭くなると言う問題があった。
　そこで、本発明の目的は、主回路の電圧・電流振動による逆起電力の誤検出に対して検出回路側で積極的に対応することによって、主回路の評価と分離するとともに広い範囲での安定な運転を可能とするものである。」（【０００２】〜【０００８】）
　　ｃ.「（実施例２）図５は、従来の逆起電力検出部の構成を示す。モータ端子電圧波形１０１は、ローパスフィルター５０１を通って比較器５０２に入力され、所定の電圧と比較され逆起電力検出部の出力信号１０１として、出力されている。本実施例は、前記従来例の逆起電力検出部の構成中、ローパスフィルター５０１を削除することで構成される。」（【００１８】）
イ.以上の刊行物３の記載（特に従来の技術）において、モータコイル（U,V,W）は、回転磁場を生成するための巻線のセットであり、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法が開示され、１２０度通電形の三相バイポーラインバータで転流タイミングを得ることは、即ち、電源から前記巻線に印加される電流を整流する段階を含むものといえる。また、それぞれの還流ダイオードの順方向電圧を観察することで検出されるモータ端子電圧（波形）１０１は、前記巻線のセットのそれぞれの巻線に誘起される電圧であると言い換えることができ、前記巻線に誘起される電圧を検出し、（ローパスフィルター５０１により）低域通過濾波する段階を含むことにより、前記電圧に含まれる電気モータの巻線における電流のチョッピングに起因するノイズ、即ち高周波数成分を排除することが記載されているといえる。
(4)以上の刊行物２および３の記載（従来の技術）によれば、回転磁場を生成するための巻線のセットと、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法であって、電源から前記巻線に印加される電流を整流する段階を含むものにおいて、以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「前記巻線のセットのそれぞれの巻線に誘起される電圧を検出し、低域通過濾波する段階」を含むことにより、その整流のために回転子位置を検出するに当たり、前記電圧に含まれる電気モータの巻線における電流のチョッピングに起因する高周波数成分（ノイズ）を排除する技術。
　
（３−３）対比
　前記本願補正発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
(1)前者の「時点を検出する前記段階および電圧を整流する前記段階のために接地電位を利用する段階」との発明特定事項に関し、本願明細書中に「パワー・スイッチ３０並びに低域通過フィルタ５０、位置認識回路５４および制御回路５６は、同じ接地電位５７に接続される。これは、誘導電圧ＵＡＢ・・（略）・・可能である。従って、接地電位５７は電位Ｕ０から独立しており、所要の測定に影響しない。別の利点は、同じ理由により、位置認識回路５４はパワー・スイッチ３０から電気分離(galvanic separation)によって分離する必要ないことである。従って、全ての制御回路は同一接地電位を共有できる。また、前述のように、差電圧に影響しないので、異なる接地ラインおよび異なる接地電位を利用することも可能である。」（本願明細書１３頁５−１８行）との記載が認められるのみで、前記発明特定事項を定義する記載は格別存在しない。そうすると、本願補正発明の前記発明特定事項は、その時点を検出する段階における位置認識回路５４および電圧を整流する段階における制御回路５６をそれぞれ接地電位に接続すること（段階）を以て少なくともその実施例とするものと認められるから、後者の前記「時点を検出する前記段階における誘起電圧検出回路５および電圧を整流する前記段階における出力回路２をそれぞれ接地電位に接続する段階」は、前者の前記「時点を検出する前記段階および電圧を整流する前記段階のために接地電位を利用する段階」に相当し、これを相当しないとする根拠は存在しない。
(2)したがって、両者は以下の一致点および相違点を有することとなる。
（一致点）
「回転磁場を生成するための巻線のセットと、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法であって：
　少なくとも前記巻線間の差電圧を検出する段階；
　少なくとも前記差電圧がゼロになる時点を検出する段階；
　前記検出された時点に従って、電源から前記巻線に印加される電圧を整流する段階；および　
　時点を検出する前記段階および電圧を整流する前記段階のために接地電位を利用する段階；
　によって構成されることを特徴とする方法。」
（相違点１）
　本願補正発明は、前記巻線間の差電圧を検出し、低域通過濾波する段階を含み、前記低域通過濾波された差電圧がゼロになる時点を検出するのに対し、引用発明は、かかる（検出した差電圧を）低域通過濾波する段階を含まず、単に検出した差電圧がゼロになる時点を検出する点。
（相違点２）
　本願補正発明は、前記（巻線間の差電圧がゼロになる）時点のうち少なくとも２つの時点の期間から、前記回転子のスピードを計算する段階を含むのに対し、引用発明は、かかる前記回転子のスピードを計算する段階を含まない点。
　
（３−４）判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）；
　本願補正発明や引用発明のような電気モータを動作する方法に携わる当業者であれば、引用発明において、（直流）電源から（ブラシレス）モータの（電機子）巻線に印加される電圧を整流するための通電タイミング信号を得るに当たり、前記巻線間の差電圧（相間検出電圧）を検出するに際し、その検出した差電圧に巻線に流れる電流のチョッピング（オンオフ制御）に起因する高周波数成分が含まれ、この高周波数成分（ノイズ）を排除しようとする課題自体は、ごく容易に想起しうるところと認められる。
　そうすると、前記【２】（３−２）Ｂに示したように、回転磁場を生成するための巻線のセットと、前記磁場に応答して回転すべく適合された回転子とを有する電気モータを動作する方法であって、電源から前記巻線に印加される電流を整流する段階を含むものにおいて、「（回転磁場を生成するための）巻線のセットのそれぞれの巻線に誘起される電圧を検出し、低域通過濾波する段階」を含むことにより、前記電圧に含まれる電気モータの巻線における電流のチョッピングに起因する高周波数成分（ノイズ）を排除する技術は本願出願前周知の技術であると認められ、また、本願補正発明の前記相違点１に係る「前記巻線間の差電圧を検出し、低域通過濾波する」段階は、結局は、（前記巻線のセットの）それぞれの巻線(A,B,C)に誘起される電圧に含まれる前記それぞれの巻線(A,B,C)に流れる電流(IA,IB,IC)をチョッピングすることに起因する高周波数成分(LAdIA/dt,LBdIB/dt,LCdIC/dt)を濾波すること（段階）を意味することは明らかであるから、巻線のセットのそれぞれの巻線に誘起される電圧に含まれる（電流のチョッピングに起因する）高周波数成分を排除する前記周知技術を引用発明（の差電圧）に適用して本願発明の前記相違点１に係る発明特定事項を想到することは、前記の適用を阻害すべき特段の事情も見出せない以上、当業者であれば適宜容易になし得た事項にすぎず、それによる効果も当業者が当然に予測できる程度のものである。
（相違点２について）
　前記【２】（３−２）Ａに示したように、引用例１には前記記載ｅ、即ち「27は制御手段22から受ける回転速度信号を遅延させる遅延回路で、前記磁極位置検出信号S I〜S IIIのパルス幅は回転速度に対応しているから、この実施例の場合その制御手段22からの位置検出信号S I〜S IIIを回転速度信号として利用している。28は正負切換回路で、これは遅延させた磁極位置検出信号がハイレベルにあるときに電圧発生回路26の出力電圧を正にして出力し、ローレベルにあるときにその出力電圧を負にして出力する。この正負切換回路28からの出力電圧は前記基準電圧Vr1,Vr2,Vr3として前記磁極位置検出手段18に出力されるもので、回転速度信号のパルス幅は回転子の回転速度に反比例しているから、結局、基準電圧Vr1,Vr2,Vr3のパルス高は電機子巻線に印加される電圧と電機子電流とに比例し且つパルス幅は回転速度に反比例することになる。」との記載がある。この記載は要するに、磁極位置検出信号のパルス幅は回転速度に反比例することを示しており、尤も、引用例１の前記記載ｅは、引用例１の従来の技術（引用発明）とは異なり、その従来技術の、電機子電流の増大に伴いトルク発生に最適な時点からの通電タイミング信号のずれが大きくなり、効率低下を招くという問題点を解決するために、巻線間の差電圧がゼロになる時点ではなく、巻線間の差電圧と、電機子巻線に印加される電圧と電機子電流とに比例するパルス高で且つ回転子の回転速度に応じたパルス幅の基準電圧とを比較した時点を検出するという発明（引用例１の本発明）に係るものであるが、当業者であれば、かかる記載ｅ（及び第４図）に基づいて、引用例１の従来の技術（引用発明）のような相間検出電圧のゼロクロス点を基準に通電タイミング信号を得るものにおいては、その磁極位置検出信号のパルス幅、即ち、前記相間検出電圧（差電圧）がゼロになる時点のうち、少なくとも２つの時点の期間から、回転子のスピードを計算できることは、技術常識として容易に理解するところであり、また、一般に、磁極位置検出信号のゼロクロス点、即ち（巻線のセットの）それぞれの巻線に誘起される電圧（逆起電圧、誘導電圧）がゼロになる時点のうち少なくとも２つの時点の期間から、回転子のスピードを計算することは、本願出願前当業者に広く知られた常套手段であると認められる。
　そうすると、一般的に電気モータを動作する方法において、例えば速度制御を行うためにその回転子のスピードを計算することもごく普通に行われていることと認められるから、引用発明において、例えば速度制御のために単にその（ブラシレスモータの）回転子のスピードを計算する段階を含めること自体は当業者が容易に想起できるところと解され、その回転子のスピードを計算するに際し、前記巻線の差電圧がゼロになる時点のうち少なくとも２つの時点の期間から前記回転子のスピードを計算することは、前記引用例１の記載ｅ若しくは前記常套手段に基づく設計的事項として当業者が適宜容易になし得た程度のものというべきである。
　よって、本願補正発明の前記相違点２に係る発明特定事項は、当業者であれば容易に想到し得た事項であり、格別なものとはいえない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、補正後の請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年９月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年１２月２１日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、前記【２】（２）に記載されたとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認められる。（内容は省略する。）
　
（２）引用刊行物（引用例）
　前記【２】（３−２）に示された引用刊行物に同じ。
　
（３）対比・判断
　本願発明は本願補正発明の「濾波された差電圧」を特定する発明特定事項から「低域通過」との事項を省いたものであるから、本願発明に前記発明特定事項を付加し、それを限定したものに相当する本願補正発明が前記【２】（３−４）に示したとおり上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願発明も同様の理由により、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、上記引用発明と周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。