【事件の表示】
　平成　６年特許願第　２１０６０号「インク噴射方法およびインク噴射記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２２７９６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年２月１８日の出願であって、その請求項１乃至１１に係る発明は、平成１５年１２月１日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１１に記載されたとおりのものであり、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は次のとおりである。
「発熱抵抗体を加熱することによってインク液路に供給されたインクに気泡を発生させ、この気泡の膨張力によって前記発熱抵抗体の近傍に設けられた吐出口からインクの一部を吐出するインク噴射記録装置におけるインク噴射方法であって、
　３μ秒以下の印加パルス幅でパルス通電して前記発熱抵抗体を加熱し、この加熱の度にインクに気泡を発生させ、かつその際、前記パルス通電により前記発熱抵抗体に与える印加エネルギを、発生した気泡が前記加熱の開始後１μ秒において少なくとも５μｍ以上の高さに成長するように与え、
　発生した前記気泡によって、前記インク液路中のインクを吐出すべきインクと残留側インクとに分断させた後、分断した状態で前記吐出すべきインクを１つのインク液滴として吐出することを特徴とするインク噴射方法。」
　
２．引用例
　これに対して、当審が通知した拒絶の理由２で引用された特開平５−１９３１３２号公報（以下、「引用例」という）には、図面と共に次の事項が記載されている（記載中、「・・・」は中略を示す）。
　ａ．「本出願人は、それまでの噴射記録方法とは違う噴射記録方法を先に提案した。この噴射記録方法は、記録媒体に記録信号に応じた熱エネルギーを付与することにより前記記録媒体内に泡を発生させ、この泡により記録媒体を吐出口から吐出させて記録を行う際に、この泡を外気に連通させるもので（以下、連通噴射記録方法）、この連通噴射記録方法によると、記録媒体のスプラッシュやミストを防ぐことができ、被記録材や装置内を汚すことがない。また、この連通噴射記録方法によると、発生した泡と吐出口との間の記録媒体は全て吐出するため、飛翔する記録媒体の量は、ノズルの形状とヒータの位置によって決まり、従って、飛翔する小滴量が常に一定な、安定した記録を行うことができる。」（２頁２欄２０〜３３行）
　ｂ．「本発明は、本出願人が先に提案した連通噴射記録方法を改良したもので、記録媒体を加熱して記録媒体内の泡を発生させる前に記録媒体を予備加熱するものである。」（２頁２欄４７〜５０行）
　ｃ．「以下、図面を参照して本出願人が先に提案した連通噴射記録方法について説明する。・・・図１に示す・・・タンク２１に収容された記録媒体は供給路２２を通って記録ヘッド２３に供給され・・・ヘッド２３は、図２に示すように、基板１上に平行に並べられた壁８と、液室１０を形成する壁１４とが設けられ・・・上に天板４が配置され・・・天板４にはインク供給口１１が形成され、・・・壁８と壁８の間は・・・記録媒体が通るノズル１５となっており、各ノズル１５の途中の基板１上には記録媒体に記録信号に応じた熱エネルギーを付与するためのヒーター２が設けられ・・・ヒーター２からの熱エネルギーにより記録媒体に泡が発生し、記録媒体がノズル１５の吐出口５から吐出する。」（３頁３欄１〜２７行）
　ｄ．「図４は・・・１本のノズル１５の断面で、図４（ａ）は発泡前の状態を示す。ヒーター２に瞬間的に電流を流し、パルス的にヒーター２近傍の記録媒体３を加熱すると、記録媒体３は急速な沸騰を起こし勢いよく泡６が発生し、膨張を始める（図４（ｂ））。泡６は・・・成長し・・・吐出口５から突き抜け外気と連通する（図４（ｃ））。泡６より吐出口５側の記録媒体３は・・・前方へ飛び出し、やがて独立な小滴７となって・・・被記録材へ飛翔する（図４（ｄ））。」（３頁３欄４０行〜４欄１行）
　ｅ．「ヒーター２の発生する熱エネルギー量、インク物性、記録ヘッド２３の各部の大きさ（吐出口５とヒーター２間の距離、吐出口５やノズル１５の幅及び高さ）などを所望に応じて選択することにより泡を外気と連通させることができる。・・・ヒーター２の吐出口側の端から吐出口５間での距離（図８に示す記録ヘッドの場合は、ヒーター２の表面から吐出口５までの距離）が、５μｍ以上８０μｍ以下・・・であることが好ましい。」（３頁４欄８〜１９行）
　ｆ．「泡が外気と連通せず・・・ヒーター上に小泡が残ると、次の小滴吐出の際・・・泡の発生及び成長が正しく行われない・・・この点、泡を外気と連通させる連通噴射記録方法では、泡と吐出口との間にある記録媒体が全て吐出するためヒーター上に小泡が残ることがない。」（３頁４欄４２〜５０行）
　ｇ．「図８は、記録ヘッドの他の例を示すもので、吐出口５がノズル１５の横方向に設けられ・・・図４の記録ヘッドと同様・・・図８（ａ）に示す発泡前の状態から・・・ヒーター２に通電すると・・・泡６が発生する（図８（ｂ））。その後、泡６は膨張を続け（図８（ｃ））、泡６と外気とが連通して小滴７が吐出口５から飛び出す（図８（ｄ））。」（４頁６欄２９〜３７行）
　ｈ．「本発明は、上記の連通噴射記録方法において、記録媒体内に泡を発生させる加熱（以下、発泡加熱）の前に、泡を発生させない程度に予め記録媒体を加熱（以下、予備加熱）しておくものである。」（４頁６欄３８〜４１行）
　ｉ．「発泡加熱は、１つのパルスによって行われる（・・・以下発泡加熱パルスという）。」（５頁７欄７〜８行）
　ｊ．「１つの発泡加熱パルスは、パルス幅０．８〜５．０μｓｅｃ・・・が好ましい。」（５頁７欄２６〜２８行）
　ｋ．「予備加熱パルスの印加によって・・・記録媒体の温度が上昇・・・高いことにより、・・・発泡パルスの印加によって発生する気泡６は・・・成長速度が大きく、また、比較的大きな気泡となることができる。」（７頁１１欄１２〜２０行）
　ｌ．「図１１（ａ）に示す例の場合、従来の単一パルスでは、パルス幅が３．０μｓｅｃであるのに対し、・・・総パルス印加時間は２．４μｓｅｃ（０．３×３＋１．５）となる」（７頁１１欄３２〜３６行）
　ｍ．図４及び図８について、上記記載事項ａ，ｄ，ｆ，ｇと共にみれば、ヒーター２の近傍に吐出口５が設けられ、ヒーター２により発生した泡６がノズル１５中の記録媒体３を吐出口５側の記録媒体とその反対側の記録媒体とに分断し、分断した吐出口５側の記録媒体の全てを独立な１つの小滴７として吐出し、該反対側の記録媒体が残留する様子が看取できる。
　
３．引用発明の認定
　引用例において「本発明」としているものは予備加熱するものであるが、記載事項ｂ，ｈからみて、予備加熱しないものとして「先に提案した連通噴射記録方法」があり、かつ、記載事項ａ，ｃ〜ｇ，ｍが該「本発明」だけでなく該「先に提案した連通噴射記録方法」に係る共通の事項でもあることは明らかである。
　そして、記載事項ｃ，ｄ，ｇ，ｍや記載事項ｌに「従来の単一パルス」とあることなどからみて、該「先に提案した連通噴射記録方法」におけるヒーター２は、パルス通電により印加エネルギを与えられて加熱され、加熱の度に泡６を発生して成長させるものであることも明らかである。
　また、該「先に提案した連通噴射記録方法」がそのための装置（以下、「連通噴射記録のための装置」という）により行われ得ることも明らかである。
　したがって、引用例には、上記記載事項ａ〜ｍを含む明細書及び図面の全記載によれば、上記「先に提案した連通噴射記録方法」として次の発明（以下、「引用発明」という）が記載されていると認められる。
「ヒーター２を加熱することによってノズル１５に供給された記録媒体３に泡６を発生させ、この泡６の膨張力によって前記ヒーター２の近傍に設けられた吐出口５から記録媒体３の一部を吐出する連通噴射記録のための装置における連通噴射記録方法であって、パルス通電して前記ヒーター２を加熱し、この加熱の度に記録媒体に泡６を発生させ、かつその際、前記パルス通電により前記ヒーター２に与える印加エネルギを、発生した泡６が成長するように与え、発生した前記泡６によって、前記ノズル１５中の記録媒体を吐出すべき記録媒体と残留側記録媒体とに分断させた後、分断した状態で前記吐出すべき記録媒体を１つの小滴７として吐出することを特徴とする連通噴射記録方法。」
　
４．対比
　本願発明（前者）と引用発明（後者）とを対比するに、後者の「ヒーター２」、「ノズル１５」、「記録媒体３」、「泡６」、「連通噴射記録のための装置」、「連通噴射記録方法」、「小滴７」は、それぞれ、前者の「発熱抵抗体」、「インク液路」、「インク」、「気泡」、「インク噴射記録装置」、「インク噴射方法」、「インク液滴」に対応するから、両者は、「発熱抵抗体を加熱することによってインク液路に供給されたインクに気泡を発生させ、この気泡の膨張力によって前記発熱抵抗体の近傍に設けられた吐出口からインクの一部を吐出するインク噴射記録装置におけるインク噴射方法であって、パルス通電して前記発熱抵抗体を加熱し、この加熱の度にインクに気泡を発生させ、かつその際、前記パルス通電により前記発熱抵抗体に与える印加エネルギを、発生した気泡が成長するように与え、発生した前記気泡によって、前記インク液路中のインクを吐出すべきインクと残留側インクとに分断させた後、分断した状態で前記吐出すべきインクを１つのインク液滴として吐出することを特徴とするインク噴射方法。」の点で一致し、次の点で相違する。
　＜相違点１＞パルスの幅について、前者が「３μ秒以下の印加パルス幅」としているのに対して、後者では定かでない点。
　＜相違点２＞気泡の成長について、前者が「前記加熱の開始後１μ秒において少なくとも５μｍ以上の高さ」としているのに対して、後者では定かでない点。
　
５．当審の判断
　＜相違点１について＞
　引用例の上記記載事項ｌに「従来の単一パルスでは、パルス幅が３．０μｓｅｃである」とあり、本願発明の「３μ秒以下」は３μ秒を含む表現であることからすれば、相違点１が実質的な相違点であるとはいえない。
　さらにいえば、引用例に熱エネルギー量やインク物性や記録ヘッドの各部の大きさなどを所望に応じて選択する旨の記載があり（記載事項ｅ）、また、印加パルスの高さや間隔なども所望に応じて選択されるものであって、これらの各要素の選択に印加パルス幅は密接に関連しているといえるから、引用発明における印加パルス幅も各要素の選択との関連において適宜設定されるものである。
　そうすると、本願発明において印加パルス幅だけを規定していることに格別の意味があるとはいえず、また、引用例に気泡を発生させるための１つのパルスのパルス幅として０．８〜５．０μｓｅｃの記載があり（記載事項ｉ，ｊ）、そのパルス幅がその前に予備加熱を行うものについてのものであるとしても、引用発明において印加パルス幅を設定する際にその程度の範囲を考慮することは容易に想起し得ることといえるから、本願発明が３μ秒未満を含めて「３μ秒以下」としていることに格別のものは認められない。
　したがって、相違点１は、実質的な相違点とはいえず、あるいは、少なくとも当業者であれば必要に応じて適宜なし得た設計の変更といわざるを得ない。
　＜相違点２について＞
　引用例の記載事項ｅによれば、引用例の図８に示す記録ヘッドの場合にはヒーター２の表面から吐出口５までの距離が５μｍ以上８０μｍ以下であるから、泡６が外気と連通するためには５μｍ以上の高さに成長しなければならないことは自明である。
　引用例には加熱の開始後どのくらいの時間で５μｍ以上の高さに泡６が成長するのか記載はないが、泡６の成長速度は大きい方がよく（記載事項ｋ）、また、小滴７を、スプラッシュやミストなく（記載事項ａ）、独立した１つの液滴にして記録に必要な吐出速度を与えるためには、泡６の成長速度を大きくすることによって記録媒体３のうち吐出するものを残留するものから速やかに分断して十分な圧力を与えるべきことは容易に理解できることであるから、引用発明においてもそのような泡６の成長速度を実験等により求めることは適宜なし得ることであり、その実験等を行えば、本願発明と引用発明とでこの点について特に条件が異なるわけでもないから、泡６が加熱の開始後１μ秒において少なくとも５μｍ以上の高さになることを含めて適切な成長速度が容易に求められ得るものである（そうでないとすれば、本願発明で「加熱の開始後１μ秒において少なくとも５μｍ以上の高さ」としたことが適切といえなくなる）。
　したがって、相違点２は当業者が容易になし得た設計の変更である。
　
　そして、相違点１，２に係る構成を含む本願発明の作用効果も引用例の記載から容易に予測できるものにすぎない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。