【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２７１３４号「放電灯点灯装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５８２７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月１１日の出願であって、平成１３年６月８日付けの手続補正が、平成１４年３月１４日付けで補正却下の決定により却下されると共に、同日付けで拒絶査定され、平成１４年５月９日に審判請求がなされ、平成１４年５月３０日付けで明細書についての手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年５月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１〜請求項３は、次のように補正された。
【請求項１】　「直流電源からの入力電圧を昇圧する直流昇圧回路と、昇圧された直流を交流に交換して放電灯に点灯電力を供給する直流−交流インバータと、放電灯に起動用の高電圧パルスを出力する起動回路とを有した放電灯点灯装置において、直流電源がオンされた後、直流−交流インバータを構成するトランジスタを駆動する電圧信号が前記トランジスタを駆動可能な所定電圧まで立上がってから該直流−交流インバータへ直流駆動信号を出力して、該直流−交流インバータの出力を直流とし、放電灯を駆動することを特徴とする放電灯点灯装置。」
【請求項２】　「直流電源からの入力電圧を昇圧する直流昇圧回路と、昇圧された直流を交流に交換して放電灯に点灯電力を供給する直流−交流インバータと、放電灯に起動用の高電圧パルスを出力する起動回路とを有した放電灯点灯装置において、直流電源がオンされた後、直流−交流インバータを構成するトランジスタを駆動する電圧信号が前記トランジスタを駆動可能な所定電圧に立上がるまで該直流−交流インバータへ放電灯の定格点灯周波数より大きい周波数で発振する交流駆動信号を出力して、駆動電圧信号が立上がった後に直流駆動信号を出力して、該直流−交流インバータの出力を直流とし、放電灯を起動することを特徴とする放電灯点灯装置。」
　【請求項３】　「直流−交流インバータはＨブリッジ構成のトランジスタを有し、放電灯が点灯開始以前から直流−交流インバータは直流出力で、起動回路が直流出力で充電された後に高電圧パルスが出力され、点灯開始以前からの直流出力は点灯開始してから、直流−交流インバータの出力を定格点灯周期の半周期より長い直流周期期間の後に反転させ、反転した後はその点灯開始してから反転したときの周期以下で且つ定格点灯周波数の半周期以上で反転させる低周波点灯後に定格周波数点灯することを特徴とする請求項１または２記載の放電灯点灯装置。」
　
２．補正の目的
　平成１４年３月１４日付けの補正却下の決定によって、平成１３年６月８日付け手続補正は却下されたので、上記補正は、平成１１年１０月２９日付け手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、「所定電圧」について、「前記トランジスタを駆動可能な所定電圧」との限定を付加し、さらに、「直流−交流インバータへ駆動信号を出力する」について、駆動信号が「直流駆動信号」であるとの構成を付加するとともに、放電灯点灯装置が、「直流−交流インバータの出力を直流とし、放電灯を駆動する」との構成を付加したものであり、同じく請求項２に記載した発明を特定するために必要な事項である、「所定電圧」について、「前記トランジスタを駆動可能な所定電圧」との、また「直流−交流インバータの駆動信号を放電灯の定格点灯周波数より大きい周波数で発振させる」について、「直流−交流インバータへ放電灯の定格点灯周波数より大きい周波数で発振する交流駆動信号を出力して、駆動電圧信号が立上がった後に直流駆動信号を出力して、該直流−交流インバータの出力を直流とし、放電灯を起動する」との限定をそれぞれ付加するものであり、そして、同じく請求項３に記載した発明を特定するために必要な事項である、「直流−交流インバータは直流出力で起動用の高電圧パルスが出力され、」について、「直流−交流インバータは直流出力で、起動回路が直流出力で充電された後に高電圧パルスが出力され、」との、また「点灯開始してから直流−交流インバータの出力を定格点灯周期の半周期より長い所定期間で反転させ、反転した後はその反転したときの周期以下で且つ定格点灯周波数の周期以上で反転させる低周波点灯後に定格周波数点灯する」について、「点灯開始以前からの直流出力は点灯開始してから、直流−交流インバータの出力を定格点灯周期の半周期より長い直流周期期間の後に反転させ、反転した後はその点灯開始してから反転したときの周期以下で且つ定格点灯周波数の半周期以上で反転させる低周波点灯後に定格周波数点灯する」との限定をそれぞれ付加するものであって、かつ、補正後の請求項１〜３に記載された発明は、補正前の請求項１〜３に記載された発明と、発明の利用分野及び解決しようとする課題が異なるものではないので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原審において平成１１年８月２４日付けで通知された拒絶の理由に引用された、特開平６−２６０２９１号公報（以下「引用例１」という。）には、図面と共に、次の事項が記載されている。
Ａ．（【０００２】段落）
　「【従来の技術】近時、白熱電球に代わる光源として小型のメタルハライドランプが注目されており、車輌用メタルハライドランプの点灯回路の構成としては、例えば、電源に直流電源を用い、直流入力電圧を昇圧回路によって昇圧した後、直流−交流変換回路によって矩形波状の交流電圧に変換した後メタルハライドランプに印加するようにしたものが知られている。」
Ｂ．（【０００３】段落）
　「図９は点灯回路ａの構成を簡単に示すものであり、バッテリーｂは点灯スイッチｃを介して直流昇圧回路ｄに接続されており、該直流昇圧回路ｄの出力が後段の直流−交流変換回路ｅによって交流化された後イグナイタ回路ｆを介してメタルハライドランプｇに供給されるようになっている。」
Ｃ．（【００３０】段落）
「直流−交流変換回路７は、４つのＦＥＴを用いたブリッジ型駆動部２２と、これらのＦＥＴに対してスイッチング制御信号を送出する駆動制御部２３とから構成されている。」
Ｄ．（【００１９】段落）
　「８はイグナイタ回路であり、メタルハライドランプ９の起動時にトリガーパルスを発生させ、これを直流−交流変換回路７の交流出力に重畳して交流出力端子１０，１０’に接続されたメタルハライドランプ９に印加するようになっている。」
　
　そこで、記載事項Ａ、Ｂ、Ｄより、引用例１には、バッテリーｂからなる直流電源と、直流電源からの入力電圧を昇圧する直流昇圧回路ｄと、昇圧された直流を交流に変換し、変換後の交流電圧をメタルハライドランプに印加する直流−交流変換回路ｅと、起動用のトリガーパルスを発生するイグナイタ回路ｆとを有する、メタルハライドランプの点灯回路ａが記載されている。
　また、記載事項Ｃより、上記直流−交流変換回路は、４つのＦＥＴすなわち電界効果型トランジスタによって構成された直流−交流インバータを有していると認められる。
　
　同じく、拒絶の理由に引用された特開平３−２８３３９４号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
Ｅ．（３頁右下欄４行〜４頁左上欄１２行）
　「第１図は本発明の交流放電ランプ点灯装置の概略図である。・・・極性切替回路２は前述の如くフルブリッジ型に接続された第２のスイッチング素子としてＭＯＳＦＥＴ２１〜２４の開閉制御によって低周波（約400Hz）を出力してランプ１に供給する。その制御は極性切替回路２からのランプ１の流れる電流が流れたことを検出して点灯検出回路４１、極性切替駆動回路４２、極性切替遅延回路４３によって働く。このような構成の点灯回路はまず起動器１２が高圧パルス（１５ＫＶ）を放電ランプ１に印加して電極間を絶縁破壊することから始まる。
　一方起動器１２は第３図に示すように極性切替回路２の端子１２a−１２ｂから電圧をとっているため、ランプ１に印加される高圧パルスの極性は常に一定の方向（図中Ａ）となる。そして点灯初期時における点灯不安定状態あるいは立消状態をなくすために、極性切替回路２からの出力を、安定状態に移行できるまでの間直流出力に固定するとともに、その極性を高圧パルスのランプ１への極性と逆にしている。（図中Ｂ）」
　
Ｆ．（４頁左上欄１３行〜左下欄５行）
「以下第２図によって極性切替回路２の出力を電源スイッチ７０の投入時からランプ１が点灯開始(絶縁破壊)してその後最大１秒の間、直流出力に固定する方法について具体的に説明する。電源スイッチ７０を投入すると、ＩＣ１(例えば東芝製ＴＣ４０４７ＢＰ)が一定出力(例えばＨを出力する)この出力は抵抗Ｒ２を介してトランジスタＴｒ１をオンさせる。一方トランジスタＴｒ２がオフしている。そして基準電圧Ｖｒｅｆ２からの電流がＴｒ１→ホトカプラＰＣ１→ホトカプラＰＣ４→抵抗Ｒ４を流れる。そしてＰＣ１、ＰＣ４からの信号をＭＯＳＦＥＴ２１駆動回路、ＭＯＳＦＥＴ２４駆動回路をオンさせる。これによってＭＯＳＦＥＴ２１、ＭＯＳＦＥＴ２４がオンして極性切替回路２よりランプ１に電流が供給される。一方起動器１２によってランプ１が絶縁破壊するまでは抵抗Ｒ１０には電流は流れない。そして絶縁破壊(放電開始)して電流が流れるとその信号が出る。この信号は基準電圧Ｖｒｅｆ１をもつオペアンプＯＰ１で増幅されて極性切替遅延回路４３に入力される。この極性切替遅延回路４３では抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１よりなる時定数回路が形成されて、設定された時定数が経過すると信号を出力して、前記ＩＣ１に入力させる。ＩＣ１は入力信号があるとその出力はＨとＬの低周波となる。Ｈの時は前述の如く電流は流れるが、Ｌの時はＴｒ２がオンする。この時基準電圧Ｖｒｅｆ２からの電流はＲ３→ＰＣ３→ＰＣ２→Ｔｒ２を流れる。この時ＭＯＳＦＥＴ２２駆動回路、ＭＯＳＦＥＴ２３駆動回路を働かせてＭＯＳＦＥＴ２２、ＭＯＳＦＥＴ２３をオンさせる。この極性切替遅延回路４３における抵抗Ｒ１とコンデンサＣ１の時定数は適宜設定することが可能であり、例えば０．５秒にすることができる。」
　
　記載事項Ｅ，Ｆより、引用例２には、交流放電ランプ点灯装置において、電源スイッチ７０の投入時から、点灯が安定状態に移行するまでの間、極性切替駆動回路４２のＰＣ１，ＰＣ４からの信号をＭＯＳＦＥＴ２１駆動回路とＭＯＳＦＥＴ２４駆動回路に伝え、ＭＯＳＦＥＴ２１，２４をオンさせることにより、ＭＯＳＦＥＴトランジスタによって構成された直流−交流インバータを含む極性切替回路２の出力を、直流出力に固定することが記載されていると認められる。
　
３−２．対比・判断
　本願補正発明と引用例１記載のものとを比較すると、引用例１記載のものの「直流電源」は、本願補正発明の「直流電源」に、「直流昇圧回路ｄ」は「直流昇圧回路」に、４つのＦＥＴトランジスタを用いたブリッジ型駆動部２２を含む「直流−交流変換回路ｅ」はトランジスタで構成された「直流−交流インバータ」に、「イグナイタ回路ｆ」は「起動回路」に、それぞれ相当し、また、引用例１記載のメタルハライドランプ点灯用の「点灯回路ａ」は、メタルハライドランプが放電灯の一種であることから、本願補正発明の「放電灯点灯回路」に相当する。
　さらに、引用例１記載のものの、変換後の交流電圧をメタルハライドランプ９に印加する直流−交流変換回路７は、メタルハライドランプに点灯電力を供給しているといえる。
　
　そうすると、両者は、「直流電源からの入力電圧を昇圧する直流昇圧回路と、昇圧された直流を交流に交換して放電灯に点灯電力を供給するトランジスタで構成された直流−交流インバータと、放電灯に起動用の高電圧パルスを出力する起動回路とを有した放電灯点灯装置」である点で一致し、次の相違点１，２で相違している。
　
［相違点１］
　本願補正発明では、「直流電源がオンされた後、直流−交流インバータを構成するトランジスタを駆動する電圧信号が前記トランジスタを駆動可能な所定電圧まで立上がってから該直流−交流インバータへ駆動信号を出力している」のに対して、引用例１記載のものは、かかる事項に欠ける点。
　
［相違点２］
　本願補正発明では、直流電源がオンされた後、「直流−交流インバータへ直流駆動信号を出力して、該直流−交流インバータの出力を直流とし、放電灯を駆動」しているのに対して、引用例１記載のものは、かかる事項に欠ける点。
　
　上記相違点について検討する。
［相違点１について］
　インバータ装置において、インバータのスイッチング素子であるトランジスタの駆動電源電圧が、安定した動作が行えるような所定の電圧に達するまでスイッチング信号を出力しないようにすることは、周知技術（例えば特開平１−１１４３７４号公報、特開平２−９５１７７号公報、特開平１−２７４６７０号公報等を参照、）であるので、引用例１記載のものにおいて、「直流電源がオンされた後、直流−交流インバータを構成するトランジスタを駆動する電圧信号が前記トランジスタを駆動可能な所定電圧まで立上がってから該直流−交流インバータへ駆動信号を出力する」ようにすることは、当業者が必要に応じ適宜なし得たことである。
　
［相違点２について］
　引用例２記載の、電源スイッチ投入後、点灯が安定するまでの間、直流−交流インバータに相当する極性切替回路２に直流駆動信号を出力し、極性切替回路２の出力を直流出力に固定するという技術思想を、引用例１記載のものに適用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１記載のもの及び引用例２に記載された事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−３．むすび
　したがって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１１年１０月２９日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「直流電源からの入力電圧を昇圧する直流昇圧回路と、昇圧された直流を交流に交換して放電灯に点灯電力を供給する直流−交流インバータと、放電灯に起動用の高電圧パルスを出力する起動回路とを有した放電灯点灯装置において、直流電源がオンされた後、直流−交流インバータを構成するトランジスタを駆動する電圧信号が所定電圧まで立上がってから該直流−交流インバータへ駆動信号を出力することを特徴とする放電灯点灯装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　引用例１、引用例２、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「所定電圧」の限定事項である「前記トランジスタを駆動可能な」との構成を省き、さらに、「直流−交流インバータへ駆動信号を出力する」の限定事項である、駆動信号が「直流駆動信号」であるとの構成、及び、放電灯点灯装置が、「直流−交流インバータの出力を直流とし、放電灯を駆動する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II．３−２に記載したとおり、引用例１記載のもの及び引用例２記載の事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載のもの及び引用例２記載の事項並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。