【事件の表示】
　平成９年特許願第９３８１８号「硬質被覆層がすぐれた密着性を有する表面被覆超硬合金製エンドミル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２７日出願公開、特開平１０−２８６７１１、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本件審判請求に至る手続の経緯は、以下のとおりである。
　平成　９年　４月１１日　出願
　平成１０年　４月２１日　手続補正
　平成１５年　６月１９日　拒絶理由の通知
　平成１５年　７月２９日　意見書の提出、手続補正
　平成１５年　８月２０日　拒絶査定
　平成１５年　９月２２日　審判請求
　平成１５年１０月　７日　手続補正（理由補充）
　
２．原査定における拒絶の理由の概要
　原査定における拒絶の理由は、以下（１）、（２）のとおりである。
（１）拒絶理由１（特許法第２９条第２項違反）
　本願の請求項１、２に係る発明は、引用例１（特開平５−３２０９１３号公報）、引用例２（特開平９−１９８０７号公報）及び引用例３（特開平７−２４３０２３号公報）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　出願人は、意見書及び手続補正書を提出して、この出願の請求項１に係る発明は、先に示した引用例記載のものと比較して、高温加熱形成表面層を形成する際の製造条件が異なる旨主張している。
　しかし、この出願の発明の保護の対象は請求項末尾より物であるエンドミルであると認められ、物の発明を製造方法では特定できず、単に特許請求の範囲に当該記載があるだけで物の発明の構成として考慮対象外の記載であるから、先に示した引用例記載のものと差異は認められず、特許法第29条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　
（２）拒絶理由２（特許法第１７条の２第３項違反）
　平成１０年４月２１日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　補正後の請求項１、２には、「雰囲気圧力を100〜550torrとして、900〜1000℃の温度に１〜10分間保持」とある。出願当初の明細書には、雰囲気圧力を50〜300torrとして、900〜1000℃の温度に３〜10分間保持とあるのみで、雰囲気圧力の範囲の上限値を550torrとすること及び保持時間の範囲の下限値を１分とすることは願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず、出願人が補正の根拠とする表２には、300torr以上の雰囲気圧力は、350、400、450、500、550torrを離散的に取りうることは記載があるが、300〜550torrの範囲を連続的に取りうることは記載が無く、又、３分以下の保持時間は１分を取りうることは記載があるが、１〜３分の範囲を連続的に取りうることは記載がないことを考慮すれば、雰囲気圧力を100〜550torr、保持時間を１〜10分間とする補正は願書に最初に添付した明細書又は図面の記載から当業者が直接的且つ一義的に導き出すことはできない。
　
３．拒絶理由１（特許法第２９条第２項違反）について
（１）本願発明
　本願の請求項１、２に係る発明は、平成１５年７月２９日付け手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
【請求項１】  結合相形成成分としてＣｏ：５〜２０重量％、
  同じく結合相形成成分としてＣｒおよびＶのうちの１種または２種：０．１〜２重量％、
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：０．１〜１．５μｍの微細粒組織を有し、
  さらに表面部に、炭酸ガスまたは四塩化チタンを配合の水素雰囲気中、前記雰囲気圧力を１００〜５５０ｔｏｒｒとして、９００〜１０００℃の温度に１〜１０分間保持の条件で、最表面から０．１〜２μｍの深さに亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物が分布する高温加熱形成表面層を形成してなる、炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  いずれも中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上で構成されたＴｉ化合物層からなる硬質被覆層を０．５〜４．５μｍの平均層厚で形成してなる、硬質被覆層がすぐれた密着性を有する表面被覆超硬合金製エンドミル。（以下、「本願発明１」という。）
【請求項２】  結合相形成成分としてＣｏ：５〜２０重量％、
  同じく結合相形成成分としてＣｒおよびＶのうちの１種または２種：０．１〜２重量％、
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：０．１〜１．５μｍの微細粒組織を有し、
  さらに表面部に、炭酸ガスまたは四塩化チタンを配合の水素雰囲気中、前記雰囲気圧力を１００〜５５０ｔｏｒｒとして、９００〜１０００℃の温度に１〜１０分間保持の条件で、最表面から０．１〜２μｍの深さに亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物が分布する高温加熱形成表面層を形成してなる、炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  いずれも中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、炭酸化物層、窒酸化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上で構成されたＴｉ化合物層と、中温化学気相蒸着法または高温化学気相蒸着法にて形成した酸化アルミニウム層からなる硬質被覆層を０．５〜４．５μｍの平均層厚で形成してなる、硬質被覆層がすぐれた密着性を有する表面被覆超硬合金製エンドミル。（以下、「本願発明２」という。）
　
（２）引用例記載の発明
（ｉ）引用例１（特開平５−３２０９１３号公報）には、その請求項１、請求項３、段落【０００１】、【０００４】、【表１】、【表２】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。
「結合相形成成分としてＣｏ：６〜１６重量％、
  同じく結合相形成成分としてＣｒ：０．２４〜１．６重量％、
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：０．５〜１．０μｍの微細粒組織を有する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  いずれも物理蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層、窒化物層、炭窒化物層、および炭窒酸化物層のうちの１種または２種以上で構成されたＴｉ化合物層からなる硬質被覆層を０．５〜４．０μｍの平均層厚で形成してなる、高速・高送り連続切削、断続切削でも長寿命の表面被覆超硬合金製エンドミル。」
　
（ｉｉ）引用例２（特開平９−１９８０７号公報）には、その請求項１、請求項３、段落【０００１】、【００１０】、【００１１】、【００１４】、【００１６】、【表１】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。
「結合相形成成分としてＣｏ：５〜９．５重量％を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：３μｍの微細粒組織を有し、
  さらに、真空中、圧力を０．１ｔｏｒｒとして、１４００℃の温度に１時間保持の条件で、表面から内部に亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成してなる、炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭窒化物層で構成されたＴｉ化合物層からなる硬質被覆層を１〜２０μｍの平均層厚で形成してなる、高能率切削を行っても基体の変形が極めて少なく硬質被覆層の亀裂の発生しない表面被覆超硬合金製切削工具。」
　
（ｉｉｉ）引用例３（特開平７−２４３０２３号公報）には、その請求項１、段落【０００４】、【０００８】の記載からみて、次の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されていると認められる。
「結合相形成成分としてＣｏ：５〜２５重量％
を含有し、残りが分散相形成成分としての炭化タングステンと不可避不純物からなる組成を有し、
  前記炭化タングステンが平均粒径：１〜４μｍの微細粒組織を有する炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
  いずれも中温化学気相蒸着法にて形成したＴｉの炭化物層及び炭窒化物層の２種で構成されたＴｉ化合物層からなる硬質被覆層をそれぞれ０．１〜１μｍ及び４〜１０μｍの平均層厚で形成してなる、耐欠損性のすぐれた表面被覆超硬合金製切削工具。」
　
（３）対比・判断
　本願発明１と引用発明２とを対比すると、両者は、以下の点で相違し、残余の点で一致する。
〈相違点１〉前者は、基体が結合相形成成分としてＣｒおよびＶのうちの１種または２種を０．１〜２重量％含有するのに対して、後者は、基体がＣｒもＶも含有しない点。
〈相違点２〉前者は、基体が、その表面部に、炭酸ガスまたは四塩化チタンを配合の水素雰囲気中、前記雰囲気圧力を１００〜５５０ｔｏｒｒとして、９００〜１０００℃の温度に１〜１０分間保持の条件で、最表面から０．１〜２μｍの深さに亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物が分布する高温加熱形成表面層を形成してなるものであるのに対して、後者は、基体が、真空中、圧力を０．１ｔｏｒｒとして、１４００℃の温度に１時間保持の条件で、表面から内部に亘ってＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成してなるものである点。
〈相違点３〉前者は、硬質被覆層が中温化学気相蒸着法にて形成したものであるのに対して、後者は、硬質被覆層が物理蒸着法にて形成したものである点。
〈相違点４〉前者は、硬質被覆層がすぐれた密着性を有するのに対して、後者は、硬質被覆層がすぐれた密着性を有するか否かが明らかではない点。
　
　そこで、相違点２について検討すると、両者は、基体にＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成させる点では共通するも、当該複合炭化物の形成条件、形成部位が異なる。そして、本願発明１では、上記複合炭化物を形成させる技術的意義が、基体と硬質被覆層との密着性を向上させることにあるのに対して、後者は、基体の変形を極めて少なくすることにあり、したがって、複合炭化物の技術的意義及び作用効果においても相違する。
　そして、引用発明１、３は、そもそも基体に当該複合炭化物が形成されていない。
　そうすると、相違点１、３、４について検討するまでもなく、本願発明１は引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとは認め得ない。
　
　原査定では、相違点２に関して、複合炭化物の形成部位及び技術的意義・作用効果に関して何ら検討していない。また、原査定では、複合炭化物の形成条件の相違について、「物の発明を製造方法では特定できず、単に特許請求の範囲に当該記載があるだけで物の発明の構成として考慮対象外の記載であるから、先に示した引用例記載のものと差異は認められず」と判断しているが、複合炭化物の形成条件は、特許請求の範囲に記載されている以上、発明特定事項と認定すべきであり、そうすると、本願発明１と引用発明２との間で、複合炭化物の形成条件という発明特定事項で差異があるにもかかわらず、両発明間に差異を認めない原査定の判断は誤りである。
　
　本願発明２は、本願発明１の発明特定事項のすべてを、その発明特定事項として備えている。
　したがって、本願発明２も引用発明１〜３に基づいて当業者が容易に発明をすることができるものであるとは認め得ない。
　
４．拒絶理由２（特許法第１７条の２第３項違反）について
（１）ＣｏとＷの反応生成複合炭化物を形成する際の、雰囲気圧力、時間に関して、願書に最初に添付した明細書には、以下のとおり記載されている。
（ｉ）段落【０００４】
「雰囲気圧力を５０〜３００ｔｏｒｒとして、・・・３〜１０分間保持・・・」
（ｉｉ）【表２】には、本願実施例において、
「圧力を５０、１００、２００、２５０、３００、３５０、４００、４５０、５００、５５０ｔｏｒｒとすること。」、及び、
「保持時間を、１、３、５、７、１０分とすること。」
　
（２）上記（ｉｉ）の記載事項をみると、雰囲気圧力を５０〜５５０ｔｏｒｒの間で、また、保持時間を１〜１０分の間で連続的ともいえる間隔で、変化させている。このような状況をみると、上記（ｉ）の雰囲気圧力に関する上限値「３００ｔｏｒｒ」及び保持時間に関する下限値「３分」は、請求人の主張するように（平成１５年１０月７日付け手続補正書第３頁４１行〜４３行を参照）、「５５０ｔｏｒｒ」及び「１分」の誤記とも認め得る。
　したがって、雰囲気圧力の上限値を「５５０ｔｏｒｒ」とすること、及び、保持時間の下限値を「１分」とすることは、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるとするのが相当である。
　そして、上述したとおり、雰囲気圧力を５０〜５５０ｔｏｒｒの間で連続的ともいえる間隔で変化させており、しかも、「１００ｔｏｒｒ」とすることも実施例として具体的に示されている。
　そうすると、雰囲気圧力の下限値を「１００ｔｏｒｒ」とすることも、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものであるとするのが相当である。
　
　なお、「特許・実用新案　審査基準」の「新規事項の判断に関する事例１８」をみても、雰囲気圧力の上限値を「５５０ｔｏｒｒ」とすること、下限値を「１００ｔｏｒｒ」とすること、及び、保持時間の下限値を「１分」とすることが、願書に最初に添付した明細書に記載した事項の範囲内のものではない、とする原査定の判断は是認できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の証拠方法及び理由では、本願を拒絶することはできない。
　また、他に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。