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　平成　５年特許願第１６７８６１号「光電界センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　１月２４日出願公開、特開平　７−　２０１７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月７日の出願であって、本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」、「本願発明２」という。）は、平成１３年９月１７日付け手続補正書及び平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものと認める。
　
【請求項１】　電気光学効果を持つ光学結晶上に、入射光を２分岐した後合波させる構造の光導波路を形成し、該２分された各光導波路の近傍に制御電極を配置し、該制御電極に各々アンテナを接続して成り、被測定電界を該アンテナで受けて前記合波した光導波路に生じる光強度変化を利用して電界強度を測定するようにした光電界センサにおいて、前記アンテナは、前記光導波路に平行に配置されるように前記光学結晶上に一体に形成された対のアンテナ電極であると共に、前記光導波路に平行なアンテナ長が、前記制御電極と該アンテナ電極とを接続する引き出し部の該光導波路に直角な長さよりも長いことを特徴とする光電界センサ。
【請求項２】　前記対のアンテナ電極が、前記光導波路を挟んで配置されるように前記光学結晶上に一体に形成された対のアンテナ電極であることを特徴とする請求項１に記載の光電界センサ。
　
２．引用刊行物に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−３３２８７８号公報（以下、「引用刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（１ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は電磁界強度測定装置、特に光学的に電磁界の強さを測定する電磁界強度測定装置に関する。」
（１ｂ）「【００５４】図１には、前記センサ部３０の具体的な構成が示されている。このセンサ部３０は、測定しようとする電磁界の強度に応じた電圧信号を出力するアンテナ３２と、通過する光の強度を電圧により変化させる光変調部４２が設けられた導波型光集積回路４０とを含む。【００５５】前記光集積回路４０は、その内部に光ファイバ５８を介して測定光が入射される導波路４４が形成されている。この導波路４４は、光変調部４２内を通過する際、分岐部４６にて第１の変調用導波路４８ａ及び第２の変調用導波路４８ｂに分岐し、合波部５０にて再度１本の導波路４４として合流するよう構成されている。【００５６】前記光変調部４２は、光集積回路化された導波型の光強度変調器として形成されている。本実施例では、マッハツェンダー干渉計型として形成されている。」
（１ｃ）「【００５７】なお、前記光集積回路４０の材料として、本実施例では、電気光学効果の大きなＬｉＮｂＯ３ が使用されている。前記導波路４４，４８ａ，４８ｂは、その周囲の材料に比べその屈折率を高くすることにより、光波をその内部に閉じ込めて導波するよう構成されている。【００５８】また、前記アンテナ３２は、測定場１００における電磁界を検出し、電磁界の強度に応じた電圧信号を出力するものである。本実施例は、このようなアンテナ３２として、コンデンサ型のアンテナを用いたことを特徴とするものであり、具体的には一対のアンテナ金属３４ａ，３４ｂを対向配置することにより構成されている。本実施例において、前記一対のアンテナ金属３４ａ，３４ｂは、光集積回路４０と同一の基板上に、フォトリソグラフィーなどの手法を用い集積化コンデンサアンテナとして形成されている。」
（１ｄ）「【００６０】図６，図７には前記センサ部３０のより具体的な構成が示されている。図６は、実施例の光集積回路４０の具体的な寸法を示しており、図７は、図６に示す光集積回路を用いたセンサ部３０の具体的な構成を示している。導波路４４と光ファイバ５８，６８の接合方法には、光ファイバ端面と導波路端面の直接突き合わせで結合させる方法を用いた。実用に便利な肩持ち構造とするため、出力用の光ファイバ６８は折曲げて入力用光ファイバ５８と同一面側に出している。【００６１】　一対のアンテナ金属３４ａ，３４ｂは、７５mm２ の銅板（５×１５）を用いた。それ以外の材質は全て誘電体で、光集積回路４０のベースはアルミナ系セラミック、ケース３１はポリカーボネート樹脂である。組立は接着またはポリカーボネート樹脂製ボルトによるねじ止めとした。
【００６２】そして、前記一対のアンテナ金属３４ａ，３４ｂから出力される電磁界強度に応じた電圧信号は、電極３６ａ，３６ｂを介して光変調部４２内の第１の変調用導波路４８ａ及び第２の変調用導波路４８ｂに、正負が逆の電圧となるように印加される。
【００６３】従って、電磁界の強度に応じてこれら各導波路４８ａ，４８ｂの屈折率が変化し、その内部を伝搬する光波の位相が変化する。」
（１ｅ）「【００６４】特に、これら第１及び第２の変調用導波路４８ａ，４８ｂには正負が逆の電圧信号が印加されているため、第１の変調用導波路４８ａを伝搬する光波と第２の変調用導波路４８ｂ内を伝搬する光波では位相変化の符号が逆となり、両者の間に位相差が生じる。そして、これら各導波路４８ａ，４８ｂを伝搬した光波は合波部５０で合波干渉され、位相差の度合いが光の強弱に変換され、出力端５４から光ファイバ６８を介して電磁界強度演算回路７０へ向け変調された測定光として出力される。」
（１ｆ）「【００８２】さらに、前記（３）式によれば、感度はε０ Ｓ／Ｃm で表されることになる。これから明らかなように、感度にはアンテナ金属３４ａ，３４ｂの間隔が含まれていない。本実施例のようにコンデンサ型のアンテナ３２を使用することにより、光集積回路４０を極めて小型なものにできる。」
（１ｇ）【図６】においては、光集積回路の寸法が光導波路と直角方向が１０ｍｍ、光導波路と平行方向が２７ｍｍであることが示されている。
（１ｈ）【図７】においては、アンテナ金属の寸法が１５×５×１であることが示されている。
　
（２）引用刊行物１の図６及び図７並びに「【００６１】　一対のアンテナ金属３４ａ，３４ｂは、７５mm２の銅板（５×１５）を用いた。」（記載事項１ｄ）との記載から、引用刊行物１に記載された発明のアンテナ金属の光導波路と平行な長さが１５ｍｍであり、光集積回路４０の光導波路と直角方向の長さが１０ｍｍであることは明らかである。
　また、制御電極とアンテナ金属とを接続する引き出し部の長さは、光集積回路４０の光導波路と直角方向の長さ１０ｍｍより小さくなっていることもあきらかであることから、引用刊行物１に記載された発明は、光導波路に平行なアンテナ金属長が、少なくとも制御電極とアンテナ電極とを接続する引き出し部の光導波路に直角な長さよりも長いものであると認められる。
　したがって、引用刊行物１には、電気光学効果の大きなＬｉＮｂＯ３で形成された光集積回路４０に、測定光を入射される導波路４４が形成されており、この導波路４４は光変調部４２内を通過する際分岐部４６にて第１の変調用導波路４８ａ及び第２の変調用導波路４８ｂに分岐し、合波部５０にて再度一本の導波路４４として合流する構造であり、該分岐された各々の光変調用導波路４８ａ、４８ｂの近傍に制御電極を配置し、該制御電極に各々アンテナ金属３４ａ，３４ｂを接続して成り、被測定電界を該アンテナで受けて前記合波部５０にて各導波路４８ａ、４８ｂを伝搬した光波を合波干渉し、位相差の度合いが光の強弱に変換され、出力端５４から光ファイバ６８を介して電磁界強度演算回路７０へ向け変調された測定光として出力されるようにした光電界センサにおいて、前記金属アンテナは、前記光導波路に平行に配置されるように光集積回路と同一のベース基板上に集積化コンデンサアンテナとして形成された対のアンテナ電極であると共に、前記光導波路に平行なアンテナ長が、制御電極とアンテナ金属とを接続する引き出し部の光導波路に直角な長さよりも長い光電界センサが記載されている。
　
（３）原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された特開平４−１７４３６９号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
（３ａ）「第１図には、本発明にかかる電磁界強度測定装置の好適な実施例が示されており、実施例の測定装置は、電磁界測定場１００内に接地されるセンサ部５０と、電磁界測定場１００の外に設置される測定光発生部７０および電磁界強度測回路９０を含む。」（第６頁左下欄第１４行ないし１９行）
（３ｂ）「このセンサ部５０は、測定光の位相を外部電圧により変化させる位相変調部５８が設けられた光集積回路５４と、測定しようとする電磁界を検出する一対のアンテナ５２ａ、５２ｂとを含み、・・・前記光集積回路５４は、測定光用導波路５６と、位相変調部５８とを含み、前記導波路５６は、入射測定光２００に含まれる第１の偏光成分、・・・第２の偏光成分を・・・伝搬するよう構成されている。」（第７頁左下欄第３行ないし第１６行）
（３ｃ）「前記一対のアンテナ５２ａ、５２ｂは、測定場１００内における電磁界を検出し、これを電磁界強度に応じた電圧信号として出力する。このようなアンテナ５２ａ，５２ｂとしては、必要に応じて各種のものを使用可能である。・・・また、光集積回路５４と同一の基板上にフォトリソグラフィーなどで、第３図（Ｃ）に示すような集積化微小ダイポールアンテナとしても形成することができる。・・・ここにおいて、前記集積回路５４の材料としては、・・・本実施例では、電気光学効果の大きなＬｉＮｂＯ３、特にＺ板ＬｉＮｂＯ３が使用される。・・・第１図（Ｃ）に示すよう、実施例の光集積回路５４は、その基板（Ｚ板ＬｉＮｂＯ３）の結晶軸が・・・偏光軸に合わせて構成されている。」（第７頁左下欄第１７行ないし第８頁左上欄第１３行）
（３ｄ）第３図（ｃ）には、光集積回路５４の基板上にダイポールアンテナ５２ａ、５２ｂを配置したものが示されている。
　
３．対比
　本願発明１と引用刊行物１に記載された発明とを対比すると、引用刊行物１に記載された発明の「電気光学効果の大きなＬｉＮｂＯ３」は、本願発明１の「電気光学効果を持つ光学結晶」に、引用刊行物１に記載された発明の「光変調部４２内を通過する際分岐部４６にて第１の変調用導波路４８ａ及び第２の変調用導波路４８ｂに分岐し、合波部５０にて再度一本の導波路４４として合流する構造である光導波路４４」は本願発明１の「入射光を２分岐した後合波される構造の光導波路」に、引用刊行物１に記載された発明の「分岐された各々の光変調用導波路４８ａ、４８ｂの近傍に制御電極を配置し」は、本願発明１の「該２分された各光導波路の近傍に制御電極を配置し」に、引用刊行物１に記載された発明の「該制御電極に各々アンテナ金属３４ａ，３４ｂを接続して成り」は、本願発明の「該制御電極に各々アンテナを接続して成り」に、引用刊行物１に記載された発明の「被測定電界を該アンテナで受けて前記合波部５０にて各導波路４８ａ、４８ｂを伝搬した光波を合波干渉し、位相差の度合いが光の強弱に変換され、出力端５４から光ファイバ６８を介して電磁界強度演算回路７０へ向け変調された測定光として出力されるようにした」は、本願発明１の「被測定電界を該アンテナで受けて前記合波した光導波路に生じる光強度変化を利用して電界強度を測定するようにした」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、「電気光学効果を持つ光学結晶上に、入射光を２分岐した後合波させる構造の光導波路を形成し、該２分された各光導波路の近傍に制御電極を配置し、該制御電極に各々アンテナを接続して成り、被測定電界を該アンテナで受けて前記合波した光導波路に生じる光強度変化を利用して電界強度を測定するようにした光電界センサにおいて、前記アンテナは、前記光導波路に平行に配置されるように形成された対のアンテナ電極であると共に、前記光導波路に平行なアンテナ長が、前記制御電極と該アンテナ電極とを接続する引き出し部の該光導波路に直角な長さよりも長いことを特徴とする光電界センサ」である点で一致し、次の点で相違する。
　　
相違点：本願発明１のアンテナが「光学結晶上」に一体に形成されているのに対して、引用刊行物１に記載された発明はアンテナ金属が「光集積回路のベースとなるアルミナ系セラミックス基板上」に一体に形成されている点
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物２には、「光集積回路５４と同一の基板上にフォトリソグラフィーなどで、第３図（Ｃ）に示すような集積化微小ダイポールアンテナとしても形成することができる。・・・ここにおいて、前記集積回路５４の材料としては、・・・本実施例では、電気光学効果の大きなＬｉＮｂＯ３、特にＺ板ＬｉＮｂＯ３が使用される。」と記載されている。　引用刊行物２に記載された発明の「Ｚ板ＬｉＮｂＯ３ 」は、本願発明１の「光学結晶」に相当するので、引用刊行物２には、光集積回路を形成した光学結晶上に集積化微小ダイポールアンテナを一体に形成した光電界センサが記載されているものと認められる。
　そして、引用刊行物１に記載されている発明のようにアルミナ基板上に光集積回路を形成した光学結晶を配置し、当該アルミナ基板上にアンテナ金属を一体に形成することに代えて、引用刊行物２に記載されている発明のように、光集積回路を形成した光学結晶上にアンテナ金属を一体に形成することに格別の困難性はなく、当業者であれば容易に想到し得る程度のことである。
　そして、本願発明１の効果は、上記引用刊行物のものから予測し得る程度のものであり、格別のものとも認められない。
　　
　したがって、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、本願発明１と引用刊行物１に記載された発明との相違点として、
「本願発明（当審注：本願発明１）は、単にアンテナが光学結晶上に一体に形成されているだけではなく、光導波路に平行なアンテナ長が制御電極とアンテナ電極とを接続する引き出し部の光導波路に直角な長さよりも長い点で引例１（当審注：引用刊行物１）とは大きく相違している。」旨主張しているが、２．において示したように、引用刊行物１に記載された発明のアンテナ金属の光導波路に平行な長さが、制御電極とアンテナ電極とを接続する引き出し部の光導波路に直角な長さよりも長いことは明らかであるので、審判請求人の主張は採用することができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明１は、引用刊行物１及び引用刊行物２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明１が特許を受けることができないものであるから、本願発明２について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。