Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コマンド信号を送信する携帯機と、
前記携帯機より送信された前記コマンド信号を受信すると共に、受信した前記コマンド信号に応じて車載装置を制御する車載機と、を有する車両用キーレスシステムであって、
前記携帯機は、
操作部と、携帯側制御部と、送信部とを有すると共に、
前記携帯側制御部は、
前記操作部が操作されると、前記携帯機に固有のＩＤ情報を含む前記コマンド信号をメイン信号として前記送信部から送信すると共に、
前記操作部の操作に続く前記操作部の操作態様が、特殊態様の要件を満たした場合に、前記ＩＤ情報を含む前記コマンド信号をサブ信号として、前記メイン信号に続いて前記送信部から送信し、
前記車載機は、
前記コマンド信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信したコマンド信号に基づいて前記車載装置を制御するためのコマンド処理を実行する車載機側制御部と、
前記車載機を利用可能な携帯機に固有のＩＤ情報を記憶する記憶部と、を有し、
前記サブ信号は、間欠送信される複数の同一信号からなり、
前記車載機側制御部は、
前記メイン信号として送信された前記コマンド信号を受信すると、受信したメイン信号に含まれるＩＤ情報が、前記記憶部に記憶されているＩＤ情報と一致しない場合に、状態移行処理を実行し、
前記状態移行処理では、
前記受信部を、前記間欠送信されるサブ信号と異なるタイミングで間欠動作するスリープ状態に移行させて、
前記車載機を、前記メイン信号に続いて送信された前記サブ信号の処理を行わない省電力状態に移行させることを特徴とする車両用キーレスシステム。
【請求項２】
前記メイン信号は、所定時間間隔で連続する複数の同一信号からなり、
前記車載機側制御部は、最先で受信したメイン信号に含まれるＩＤ情報と、前記記憶部に記憶されているＩＤ情報とが一致しない場合に、前記状態移行処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項３】
前記受信部は、前記サブ信号を受信する度に、当該サブ信号の取り込みを指示する割り込み信号を、前記車載機側制御部に出力することを特徴とする請求項１または２に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項４】
前記携帯側制御部は、
前記メイン信号よりも先に、前記受信部を起動させる受信部起動信号を送信し、
前記受信部が間欠動作する際の間欠時間長は、前記受信部起動信号の時間長よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項５】
前記状態移行処理は、
前記車載機側制御部が、前記受信部を前記スリープ状態に移行させた後に、前記車載機側制御部自身を、間欠動作するスリープ状態に移行させる処理であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１に記載の車両用キーレスシステム。
【請求項６】
携帯機より送信されたコマンド信号を受信すると、受信したコマンド信号に応じて車載装置を制御する車載機であって、
前記携帯機は、
前記携帯機に固有のＩＤ情報を含んだ前記コマンド信号をメイン信号として送信したのち、前記メイン信号に続いて、前記携帯機に固有のＩＤ情報を含んだ前記コマンド信号をサブ信号として送信するように構成されており、
前記車載機は、
前記コマンド信号を受信する受信部と、
前記受信部で受信したコマンド信号に基づいて前記車載装置を制御するためのコマンド処理を実行する車載機側制御部と、
前記車載機を利用可能な携帯機に固有のＩＤ情報を記憶する記憶部と、を有し、
前記サブ信号は、間欠送信される複数の同一信号からなり、
前記車載機側制御部は、
前記メイン信号として送信された前記コマンド信号を受信すると、受信したメイン信号に含まれるＩＤ情報が、前記記憶部に記憶されているＩＤ情報と一致しない場合に、状態移行処理を実行し、
前記状態移行処理では、
前記受信部を、前記間欠送信されるサブ信号と異なるタイミングで間欠動作するスリープ状態に移行させて、
前記車載機を、前記メイン信号に続いて送信された前記サブ信号の処理を行わない省電力状態に移行させることを特徴とする車載機。
【請求項７】
前記メイン信号は、所定時間間隔で連続する複数の同一信号からなり、
前記車載機側制御部は、最先で受信したメイン信号に含まれるＩＤ情報と、前記記憶部に記憶されているＩＤ情報とが一致しない場合に、前記状態移行処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の車載機。
【請求項８】
前記受信部は、前記サブ信号を受信する度に、当該サブ信号の取り込みを指示する割り込み信号を、前記車載機側制御部に出力することを特徴とする請求項６または７に記載の車載機。
【請求項９】
前記携帯機側は、前記メイン信号よりも先に、前記受信部を起動させる受信部起動信号を送信するように構成されており、
前記受信部が間欠動作する際の間欠時間長は、前記受信部起動信号の時間長よりも短いことを特徴とする請求項６に記載の車載機。
【請求項１０】
前記状態移行処理は、
前記車載機側制御部が、前記受信部を前記スリープ状態に移行させた後に、前記車載機側制御部自身を、間欠動作するスリープ状態に移行させる処理であることを特徴とする請求項７から９のいずれか１に記載の車載機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このため本発明は、
携帯機から送信されたコマンド信号を車載機が受信して所定の車載装置を制御する車両用キーレスシステムであって、
携帯機は、
当該携帯機に固有のＩＤ情報を含んだコマンド信号をメイン信号として送信したのち、メイン信号に続いて、携帯機に固有のＩＤ情報を含んだコマンド信号をサブ信号として送信するように構成されており、
サブ信号は、間欠送信される複数の同一信号からなり、
車載機は、
メイン信号として送信されたコマンド信号を受信すると、受信したメイン信号に含まれるＩＤ情報が、車載機を利用可能な携帯機に固有のＩＤ情報として記憶部に記憶されているＩＤ情報と一致しない場合に、状態移行処理を実行し、
状態移行処理では、
受信部を、間欠送信されるサブ信号と異なるタイミングで間欠動作するスリープ状態に移行させて、
車載機を、メイン信号に続いて送信された前記サブ信号の処理を行わない省電力状態に移行させるものとした。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１００、１０２、１０４）の周囲の物体（１１０）と前記車両が走行する道路（２００）の車線（２１０、２１２）とを検出する一つ以上の周囲検出センサ（１０、１２）から取得する検出情報に基づいて、前記物体と前記車線とを認識する認識部（３２、Ｓ４０２）と、
少なくとも前記認識部による認識結果に基づいて前記車両の車線変更を制御する走行制御部（４０、Ｓ４０８、Ｓ４１６）と、
前記周囲検出センサが正常であるか異常であるかを判定するセンサ判定部（３４、Ｓ４０６）と、
前記センサ判定部の判定結果に基づいて、前記走行制御部が車線変更を制御するか否かを決定し、前記周囲検出センサが全て正常であると前記センサ判定部が判定する場合、前記走行制御部が車線変更を制御することを決定し、前記周囲検出センサの少なくとも一つが異常であると前記センサ判定部が判定する場合、前記車両が走行している走行車線から車線変更をする側の隣接車線に進入していない場合は前記走行制御部による車線変更の制御を中止し、前記車両の少なくとも一部が前記隣接車線に進入している場合、前記周囲検出センサが異常になる前よりも車速を上昇させること、ならびに操舵角を大きくすることの少なくともいずれかを実行して前記走行制御部による車線変更の制御を継続する制御決定部（３６、Ｓ４００、Ｓ４０４、Ｓ４１２、Ｓ４１４、Ｓ４１８）と、
を備える走行支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の走行支援装置において、
前記認識部は、前記周囲検出センサの少なくとも一つから、前記車両が走行している走行車線に隣接する隣接車線において前記車両の後方を走行する他車両の前記検出情報を取得する、
走行支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の走行支援装置において、
前記制御決定部（Ｓ４０４）は、前記車両の乗員により車線変更の指示が入力装置（１８）から入力されると、前記センサ判定部の判定結果に基づいて、前記走行制御部が車線変更を制御するか否かを決定する、
走行支援装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記制御決定部は、前記走行制御部が車線変更を制御中に、前記周囲検出センサの少なくとも一つが異常であると前記センサ判定部が判定すると、前記周囲検出センサが異常であると判定される前に前記走行制御部が前記周囲検出センサから取得していた検出情報に基づいて、前記走行制御部による車線変更の制御を継続するか中止するかを決定する、
走行支援装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の走行支援装置において、
前記走行制御部は、車線変更を制御するときに、少なくとも前記車両の操舵角を制御す
る、
走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月23日(2018.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバンパ（６）のバンパアブソーバ（８）に形成された溝部（８ａ）内に配設されて内部に中空部（２ａ）が形成された検出用チューブ部材（２）と、前記検出用チューブ部材の端部が装着され且つ前記中空部内の圧力をセンサ本体（３０）に導入する圧力導入管（３２）を具備して前記中空部内の圧力を検出する圧力センサ（３）と、を有し、前記圧力センサによる圧力検出結果に基づいて前記バンパへの物体の衝突を検知する車両用衝突検知装置（１）であって、
前記圧力導入管の基端部（３２ａ）側から先端側に向かって前記圧力導入管の外周面と平行に延設され、且つ前記圧力導入管の外周に装着された前記検出用チューブ部材の周壁を前記圧力導入管の外周面との間で挟持固定するクリップ部（３２１，３２２，３２３）を備え、
前記クリップ部は、前記圧力導入管の前記基端部に接続される接続部（３２１ａ，３２２ａ，３２３ａ）と、前記圧力導入管の先端側へ向かって前記圧力導入管の外周面と平行に延設される延設部（３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ）と、前記検出用チューブ部材の周壁を前記圧力導入管の外周面との間で挟持固定する突起部（３２１ｃ，３２２ｃ，３２３ｃ）と、を有し、
前記検出用チューブ部材の端部は、該端部の周壁が前記圧力導入管の外周面と前記クリップ部の前記延設部及び前記突起部との間に挿入された状態で、前記接続部に達する位置にある車両用衝突検知装置。
【請求項２】
前記圧力導入管は、前記検出用チューブ部材の端部が装着されるポート部（３２ｃ）と、前記圧力導入管の先端部に設けられ前記ポート部の外径（Ｄｃ）よりも大きい外径（Ｄｂ）を有するバルジ部（３２ｂ）と、を有して構成され、
前記検出用チューブ部材は、その端部の周壁が前記クリップ部の前記突起部と前記圧力導入管の前記バルジ部の外周面との間で挟持固定される請求項１に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項３】
前記突起部と前記バルジ部とは、前記圧力導入管の軸方向に所定間隔（Ｌ）をあけて配設されている請求項２に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項４】
前記バルジ部は、先端に向かって径が小さくなるテーパ形状を有している請求項２または３に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項５】
前記突起部（３２１ｃ，３２２ｃ）は、前記圧力導入管の軸方向において前記バルジ部よりも前記センサ本体に近い側に設けられている請求項２から４のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項６】
前記突起部（３２３ｃ）は、前記圧力導入管の軸方向において前記バルジ部よりも前記センサ本体から遠い側に設けられている請求項２から４のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項７】
前記圧力導入管の前記ポート部の外径（Ｄｃ）は、前記検出用チューブ部材の内径（ｄ）よりも大きく設定されている請求項２から６のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項８】
前記突起部（３２１ｃ，３２２ｃ）は、前記センサ本体側へ向かうに従い前記圧力導入管側に傾斜したテーパ形状を有している請求項１から７のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【請求項９】
前記クリップ部は、前記圧力導入管における互いに対向する位置に一対で設けられ、前記検出用チューブ部材の端部の周壁を前記圧力導入管の外周面との間で２箇所挟持固定するものである請求項１から８のいずれか一項に記載の車両用衝突検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の車両用衝突検知装置（１）は、車両のバンパ（６）のバンパアブソーバ（８）に形成された溝部（８ａ）内に配設されて内部に中空部（２ａ）が形成された検出用チューブ部材（２）と、検出用チューブ部材の端部が装着され且つ中空部内の圧力をセンサ本体（３０）に導入する圧力導入管（３２）を具備して中空部内の圧力を検出する圧力センサ（３）と、を有し、圧力センサによる圧力検出結果に基づいてバンパへの物体の衝突を検知する。そして、圧力導入管の基端部（３２ａ）側から先端側に向かって圧力導入管の外周面と平行に延設され、且つ圧力導入管の外周に装着された検出用チューブ部材の周壁を圧力導入管の外周面との間で挟持固定するクリップ部（３２１，３２２，３２３）を備えている。クリップ部は、圧力導入管の基端部に接続される接続部（３２１ａ，３２２ａ，３２３ａ）と、圧力導入管の先端側へ向かって圧力導入管の外周面と平行に延設される延設部（３２１ｂ，３２２ｂ，３２３ｂ）と、検出用チューブ部材の周壁を圧力導入管の外周面との間で挟持固定する突起部（３２１ｃ，３２２ｃ，３２３ｃ）と、を有し、検出用チューブ部材の端部は、該端部の周壁が圧力導入管の外周面とクリップ部の延設部及び突起部との間に挿入された状態で、接続部に達する位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が着座するシートクッションと、前記シートクッションの後端に立設されたシートバックとを備え、前記シートバックが前記シートクッションに対して回動可能に構成された車両用シートにおいて、
前記シートバックの骨格を成すシートバックフレームは、パイプ材で形成され前記シートバックフレームの上部に配設されたアッパーフレーム部と、パイプ材で形成され前記シートバックフレームの下部に配設されたロアフレーム部と、板材で形成され車両用シートの幅方向における一方の側で前記アッパーフレーム部と前記ロアフレーム部との間に連結された第一サイドフレーム部と、板材で形成され前記幅方向における他方の側で前記アッパーフレーム部と前記ロアフレーム部との間に連結された第二サイドフレーム部と、前記ロアフレーム部の近傍に配設されたロアパネルと、を備え、
前記アッパーフレーム部、前記ロアフレーム部、前記第一サイドフレーム部及び前記第二サイドフレーム部は、それぞれが個別の部品として形成されると共に、接合されて前記シートバックフレームを構成し、
前記ロアフレーム部は、前記シートバックを前記シートクッションに対して回動させる回動軸心が前記ロアフレーム部の内側に位置するように設けられ、
前記ロアパネルは、前記幅方向における一方の端部が前記第一サイドフレーム部に接合され、前記幅方向における他方の端部が前記第二サイドフレーム部に接合され、下縁部が前記ロアフレーム部に接合されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートにおいて、
前記ロアフレーム部と前記第二サイドフレーム部との間に介在し、前記ロアフレーム部を前記第二サイドフレーム部に接合するパイプブラケットを備え、
前記パイプブラケットと前記ロアフレーム部とは、前記ロアフレーム部の前記第二サイドフレーム部側の端部と前記第二サイドフレーム部との間に前記幅方向における間隔を有するように、前記パイプブラケットの開口部に前記ロアフレーム部を挿通した状態で接合されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートにおいて、
前記第一サイドフレーム部は、下端部に形成された開口部と、前記第一サイドフレーム部の前記開口部を塞ぐように前記第一サイドフレーム部の外側側面に接合されたヒンジブラケットとを有し、
前記ロアフレーム部の前記第一サイドフレーム部側の端部は、前記ヒンジブラケットに接合されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートにおいて、
前記第二サイドフレーム部の下端部に、前記シートバックを前記シートクッションに対して回動させるリクライニング機構を備えることを特徴とする車両用シート。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シートにおいて、
前記リクライニング機構は、前記シートバックフレームを任意のリクライニング角度でロックするロック機構を備え、
前記第一サイドフレーム部側は、前記シートバックフレームの回動方向に、フリーな状態であることを特徴とする車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜はみ出し記録＞
図７（Ｂ）ははみ出し記録の概念図である。はみ出し記録では、シート３の四辺の縁に余白をつけない。このため、シート３の幅方向外側に対しても画像の記録動作（インクの吐出）を行う。ただし、シートの外側に向けて吐出されたインクは画像形成には寄与せずに結果として打ち捨てられる。ＰＣ２００では、例えばプリンタドライバによって、ユーザが指定したシート３のサイズの各縁からはみ出るサイズに画像ＩＭ０を拡大または縮小した記録データ（ＩＭ１）が生成され、記録装置１００に送信される。記録装置１００では、キャリッジ６がシート３を横断するに際して、シート３の幅方向一方端の外側から記録動作（インクの吐出）を開始し、他方端の外側で記録動作（インクの吐出）を終了する。シート３の外側にもインクが着弾することになる。シート３を、記録した画像の上流端及び下流端よりも内側で切断することで（ＣＬ）、四辺の縁なし記録が行える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ＰＣ２００では、例えばプリンタドライバによって、ユーザが指定したシート３のサイズの各縁からはみ出るサイズに画像ＩＭ０を拡大または縮小した記録データ（ＩＭ１）が生成され、記録装置１００に送信される。記録装置１００では、キャリッジ６がシート３を横断するに際して、シート３の幅方向一方端の内側から記録（インクの吐出）を開始し、他方端の内側で記録（インクの吐出）を終了する。シート３の外側にインクが着弾することが抑制され、無駄な記録材（インク）を削減し、また、周辺の汚れを防止しつつ、縁なし記録を行える。シート３を、記録した画像の上流端及び下流端よりも内側で切断することで（ＣＬ）、四辺の縁なし記録が行える。厳密に言えば、シート３の幅方向の縁には微小な余白が形成され、シート３の搬送方向の縁には余白の無い画像が記録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本実施形態の場合、テストパターン４１０〜４１２に隣接して、各テストパターン４１０〜４１２に対応する識別子が記録されている。テストパターン４１０の識別子は、「現在」との文字であり、デフォルトであることが表示されている。テストパターン４１１の識別子は、「狭くする」との文字であり、余白量を小さくしたものであることが表示されている。テストパターン４１２の識別子は、「広くする」との文字であり、余白量を大きくしたものであることが表示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017065131.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017065131.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ）と表皮シート（Ｂ）からなる樹脂成形体であって、
上記基材（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂からなり；
上記表皮シート（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂を含む熱可塑性エラストマー組成物からなり；
ステッチを有し；
厚みが０．１〜１．０ｍｍであり；
１０％伸張応力が０．７〜４．０ＭＰａである；
成形体。
【請求項２】
上記熱可塑性エラストマー組成物が、
（ａ）ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ｐ）の少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｑ）の少なくとも１個とからなるブロック共重合体及び／又はこれらの水素添加物である水添ブロック共重合体  １００質量部；
（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤  ３０〜３００質量部；
（ｃ）ポリプロピレン系樹脂  １０〜３００質量部；及び
（ｄ）ポリエチレン系樹脂  ０〜３００質量部；
を含む請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
上記熱可塑性エラストマー組成物が、
（ｅ）オレフィン系共重合体ゴム  １００質量部；
（ｂ）非芳香族系ゴム用軟化剤  ３０〜３００質量部；及び
（ｃ）ポリプロピレン系樹脂  １０〜３００質量部；
を含む請求項１に記載の成形体。
【請求項４】
車両内装用である請求項１〜３の何れか１項に記載の成形体。
【請求項５】
上記表皮シート（Ｂ）にステッチを施す工程；及び
上記基材（Ａ）と上記表皮シート（Ｂ）とをインモールド成形する工程；
を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の成形体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部材によって構成される空間であるキャビティおよびゲートを有する射出成形金型において、
前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、前記キャビティを構成する部材のうちの一つと隣接して配置され、前記射出される樹脂の圧力によって、前記隣接するキャビティを構成する部材側に押し付けられることを特徴とする射出成形金型。
【請求項２】
前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、前記射出される樹脂の圧力によって、変形することを特徴とする請求項１に記載の射出成形金型。
【請求項３】
前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、前記樹脂の射出方向と交わる方向に向いた面である樹脂受け部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形金型。
【請求項４】
前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、橋梁部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の射出成形金型。
【請求項５】
前記キャビティは、ツバ部を形成するための空間を有し、前記ゲートは、前記ツバ部を形成するための空間と連通し、前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、前記ツバ部を形成するための空間の一部を構成する部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の射出成形金型。
【請求項６】
樹脂を、複数の部材によって構成された空間であるゲートおよびキャビティに射出し、成形品を製造する成形品の製造方法であって、
前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、前記キャビティを構成する部材のうちの一つと隣接して配置され、
前記ゲートを構成する部材のうちの一つを前記射出する樹脂の圧力によって、前記隣接するキャビティを構成する部材に押しつけながら樹脂を射出することを特徴とする成形品の製造方法。
【請求項７】
前記ゲートを構成する部材のうちの一つを、前記射出する樹脂の圧力によって変形させて、前記ゲートを構成する部材のうちの一つと前記隣接するキャビティを構成する部材とを当接させながら樹脂を射出することを特徴とする請求項６に記載の成形品の製造方法。
【請求項８】
前記キャビティは、ツバ部を形成するための空間を有し、前記ゲートは、前記ツバ部を形成するための空間と連通し、前記ゲートを構成する部材のうちの一つは、前記ツバ部を形成するための空間の一部を構成する部材であることを特徴とする請求項６または７に記載の成形品の製造方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の成形品の製造方法によって製造することを特徴とするドーム型カバーの製造方法。
【請求項１０】
ゲートの一部を構成するための金型部品であって、
溝部による樹脂流路と、前記溝部の長手方向と交わる方向に形成された面を有する樹脂受け部とを有することを特徴とする金型部品。
【請求項１１】
橋梁部をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の金型部品。
【請求項１２】
付勢手段を取り付けるための取付部をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の金型部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】射出成形金型、成形品の製造方法、ドーム型カバーの製造方法、及び金型部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のドーム型カバーの製造方法は、上記成形品の製造方法によって製造することを特徴とする。
本発明の金型部品は、ゲートの一部を構成するための金型部品であって、
溝部による樹脂流路と、前記溝部の長手方向と交わる方向に形成された面を有する樹脂受け部とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をシートに印刷する印刷装置であって、
１以上のページを複数部含む複数のページの印刷を指示するための印刷ジョブを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記印刷ジョブに基づいて、印刷内容をプレビュー画面に表示する表示手段と、
を有し、
前記表示手段は、処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報が前記印刷ジョブに含まれている場合、前記複数のページのページ数および前記属性情報に基づいて部数を決定し、決定した前記部数と１部における各ページのプレビュー画像とを前記印刷内容として前記プレビュー画面に表示する、ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記属性情報は、フィニッシング処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記プレビュー画面に前記印刷内容が表示された後、ユーザからの印刷指示に応じて、前記複数のページの画像をそれぞれシートに印刷する印刷手段を更に含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記複数のページの配列タイプを判断する判断手段を更に含み、
前記表示手段は、前記複数のページの配列がコレート印刷を行うための配列であると前記判断手段により判断された場合、前記複数のページのページ数を前記属性情報における１セットのページ数で除した値を前記部数として決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記複数のページの配列がコレート印刷を行うための配列であると前記判断手段により判断された場合、前記属性情報における１セットのページ数分だけ連続するページを前記複数のページの中から抽出し、抽出したページのプレビュー画像を１部における各ページのプレビュー画像として前記プレビュー画面に表示する、ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記複数のページの配列タイプを判断する判断手段を更に含み、
前記表示手段は、前記複数のページの配列がグループ印刷を行うための配列であると前記判断手段により判断された場合、前記属性情報における１セットのページ数を前記部数として決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記表示手段は、前記複数のページの配列がグループ印刷を行うための配列であると前記判断手段により判断された場合、前記属性情報における１セットのページ数ごとのページを前記複数のページの中から抽出し、抽出したページのプレビュー画像を１部における各ページのプレビュー画像として前記プレビュー画面に表示する、ことを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
前記表示手段によって抽出されたページに対してレンダリングを行う展開手段と、
前記展開手段によってレンダリングが行われたページを前記部数分だけ複製する複製手段と、
を更に含むことを特徴とする請求項５又は７に記載の印刷装置。
【請求項９】
前記判断手段は、前記複数のページの各々におけるストリームデータを比較することにより前記複数のページの配列タイプを判断する、ことを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、前記複数のページの各々におけるサムネイル画像を比較することにより前記複数のページの配列を判断する、ことを特徴とする請求項５乃至８のうちいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
画像をシートに印刷する印刷装置の制御方法であって、
受信手段が、１以上のページを複数部含む複数のページの印刷を指示するための印刷ジョブを受信する受信工程と、
表示手段が、前記受信工程で受信された前記印刷ジョブに基づいて、印刷内容をプレビュー画面に表示する表示工程と、
を有し、
前記表示工程では、処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報が前記印刷ジョブに含まれている場合、前記複数のページのページ数および前記属性情報に基づいて部数を決定し、決定した前記部数と１部における各ページのプレビュー画像とを前記印刷内容として前記プレビュー画面に表示する、ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一側面としての印刷装置は、画像をシートに印刷する印刷装置であって、１以上のページを複数部含む複数のページの印刷を指示するための印刷ジョブを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記印刷ジョブに基づいて、印刷内容をプレビュー画面に表示する表示手段と、を有し、前記表示手段は、処理を行うべき１セットのページ数を示す属性情報が前記印刷ジョブに含まれている場合、前記複数のページのページ数および前記属性情報に基づいて部数を決定し、決定した前記部数と１部における各ページのプレビュー画像とを前記印刷内容として前記プレビュー画面に表示する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納空間を有した包装箱と、
本体部の一面から前記本体部に直交する方向に突き出した突部を有し、前記包装箱の収納空間に収納された被包装体と、
前記包装箱の内面と前記被包装体における前記本体部の前記一面と前記突部とに囲まれた空間に収納された状態で、前記被包装体における前記本体部の前記一面と前記突部とに端面部を対向させることなく平面部を対向させた緩衝部材と、
を備えた包装体。
【請求項２】
前記平面部は、前記被包装体の前記突部を保持した請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記平面部は、前記包装箱の内面との間で前記被包装体の前記突部を挟み込んだ請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記平面部は、前記被包装体の前記突部を両側から挟み込んだ請求項２に記載の包装体。
【請求項５】
前記突部は、前記包装体の内面との間で他の包装体の本体部に挟み込まれた請求項１に記載の包装体。
【請求項６】
前記突部は、前記本体部に対し、前記包装箱からの前記被包装体の取り出し方向に配置された請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項７】
前記突部は、前記本体部に対し、前記包装箱からの前記被包装体の取り出し方向と直交する方向に配置された請求項５に記載の包装体。
【請求項８】
前記緩衝部材は、前記包装箱と同じ材料で形成された請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項９】
前記被包装体は、
本体部の一面から前記本体部に直交する方向に突き出した突部を有した化粧箱と、
前記化粧箱に収納された照明具と、
を備えた請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の包装体。
【請求項１０】
収納空間を有した包装箱と、
本体部の一面から前記本体部に直交する方向に突き出した吊下げ用フラップを有した化粧箱に収納された状態で前記包装箱の収納空間に収納された照明具と、
前記包装箱の内面と前記化粧箱における前記本体部の前記一面と前記吊下げ用フラップとに囲まれた空間に収納された状態で、前記化粧箱の前記一面と前記吊下げ用フラップとに端面部を対向させることなく平面部を対向させた緩衝部材と、
を備えた包装体。
【請求項１１】
本体部の一面から前記本体部に直交する方向に突き出した突部を有した被包装体を包装箱の収納空間に収納する第１工程と、
前記第１工程の後、前記包装箱の内面と前記被包装体における前記本体部の前記一面と前記突部とに囲まれた空間に緩衝部材を収納する際に前記被包装体における前記本体部の前記一面と前記突部とに前記緩衝部材の端面部を対向させることなく前記緩衝部材の平面部を対向させる第２工程と、
を備えた包装体の製造方法。
【請求項１２】
請求項９または請求項１０に記載の化粧箱から取り出された照明具と、
前記照明具が取り付けられた照明器具と、
を備えた照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装体、包装体の製造方法および照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、包装体、包装体の製造方法および照明装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、被包装体の変形を抑制することができる包装体、包装体の製造方法、照明装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１乃至図３を参照して説明を続けると、把持片６はシェル４の接続片１２を少なくとも部分的に囲繞する接続部２６及びこの接続部２６から延出する把持部２８を有する。図示の実施形態においては、把持片６の接続部２６は接続片１２の傾斜部１２ｂの大部分を囲繞している。かかる把持片６は、シェル４の接続片１２を所謂中子として、ポリプロピレン又はポリエチレンの如き適宜の合成樹脂材料、好ましくはショアＤ硬度が５５乃至７３である合成樹脂、から射出成型乃至圧縮成形することによって、成型と同時にシェル４の接続片１２に連結することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４には、容器蓋２と共にかかる容器蓋２が被嵌された容器の口頸部３２も図示されている。ガラス或いはポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成することができる容器の口頸部３２は全体として略円筒形状であり、その外周面上端部には半径方向外方に突出した環状係止突条３４が形成されている。係止突条３４の外周面は下方に向かって直径が漸次増大し且つ縦断面図において円弧形状であり、口頸部３２の係止突条３４の下面は下方に向かって直径が漸次低減し且つ縦断面図において円弧形状であり、口頸部３２の外周面に滑らかに接続されている（本明細書においては、口頸部３２に形成されている係止突条３４における、下方に向って直径が低減されている環状表面を係止突条３４の下面を称し、かかる下面よりの上方に位置する環状表面を係止突条３４の外周面と称す）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントユニットと、
前記プリントユニットを覆う筐体と、
前記筐体に開閉可能に設けられて、閉じられたときに前記筐体との間に開口を形成するカバーと、
前記筐体に設けられて、前記開口の近傍に位置する突起と、
前記カバーに設けられて、前記カバーが閉じられたときに前記突起と係合するストッパと、を備え、
前記開口を通して押された場合に、前記ストッパを前記突起に押し付ける壁部材が前記カバーに設けられていることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記ストッパと前記壁部材は一体のカバー側部材を構成し、
前記壁部材は、前記ストッパを前記突起に押し付けるように前記カバーを弾性変形させることを特徴とする請求項１に記載のプリント装置。
【請求項３】
前記カバー側部材は、前記ストッパと前記壁部材との間に、前記カバーが閉じられたときに前記突起が入り込む凹部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のプリント装置。
【請求項４】
前記開口は、プリントユニットによってプリントされたシートを排出するための排紙口であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項５】
前記壁部材は、前記排紙口における前記シートの幅方向の全領域にわたって延在し、
前記ストッパと前記突起は、それぞれ前記排紙口における前記シートの幅方向の両側に位置することを特徴とする請求項４に記載のプリント装置。
【請求項６】
前記筐体の内部に、前記プリントユニットと対向するプラテンを備え、
前記前記カバーが閉じられてときの前記プラテンと前記壁部材との間の距離は３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項４または５に記載のプリント装置。
【請求項７】
前記前記カバーが閉じられてときの前記プラテンと前記壁部材との間の距離は３ｍｍ〜５．５ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項６に記載のプリント装置。
【請求項８】
前記壁部材は、前記シートが排出される方向において、前記プリントユニットよりも下流側かつ前記ストッパと前記突起との係合部よりも上流側に位置し、高さ方向において、前記排紙口から排出される前記シートの上方に位置することを特徴とする請求項４から７のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項９】
前記カバーが開いたことを検知するセンサと、
前記センサの検知に基づいて、プリント動作を実行させないように前記プリントユニットを制御する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１０】
前記開口は、前記プリントユニットによってプリントされるシートを差し込むための開口であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプリント装置。
【請求項１１】
処理部と、
前記処理部を覆う筐体と、
前記筐体に開閉可能に設けられて、閉じられたときに前記筐体との間に開口を形成するカバーと、
前記筐体に設けられて、前記開口の近傍に位置する突起と、
前記カバーに設けられて、前記カバーが閉じられたときに前記突起と係合するストッパと、を備え、
前記開口を通して押された場合に、前記ストッパを前記突起に押し付ける壁部材が前記カバーに設けられていることを特徴とする処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のプリント装置は、プリントユニットと、前記プリントユニットを覆う筐体と、前記筐体に開閉可能に設けられて、閉じられたときに前記筐体との間に開口を形成するカバーと、前記筐体に設けられて、前記開口の近傍に位置する突起と、前記カバーに設けられて、前記カバーが閉じられたときに前記突起と係合するストッパと、を備え、前記開口を通して押された場合に、前記ストッパを前記突起に押し付ける壁部材が前記カバーに設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱エネルギーを与えることによって液体を吐出させるための半導体装置であって、
基板と、
前記基板の上にある発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の上にある保護層と、
前記保護層と前記発熱抵抗体との間にあり、前記発熱抵抗体の酸化を抑制するための酸化抑制層と、を備え、
前記酸化抑制層は、少なくとも金属フッ化物を含むことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記発熱抵抗体と前記保護層との間に、前記発熱抵抗体の第１部分を覆っており、前記発熱抵抗体の第２部分を覆っていない配線部材を更に有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記酸化抑制層は、前記発熱抵抗体の前記第２部分に接していることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記配線部材は、前記発熱抵抗体の前記第１部分に接していることを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記酸化抑制層は、前記発熱抵抗体の前記第１部分と前記配線部材との間にさらに位置することを特徴とする請求項２又は３に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記発熱抵抗体は、タンタルを含み、
前記酸化抑制層は、窒化タンタルとフッ化タンタルとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記発熱抵抗体は、窒化タンタルシリコンを含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記発熱抵抗体は、タングステンを含み、
前記酸化抑制層は、窒化タングステンとフッ化タングステンとの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記発熱抵抗体は、窒化タングステンシリコンを含むことを特徴とする請求項８に記載の半導体装置。
【請求項１０】
熱エネルギーを与えることによって液体を吐出させるための半導体装置であって、
基板と、
前記基板の上にあり、タンタルを含む発熱抵抗体と、
前記発熱抵抗体の上にある保護層と、
前記保護層と前記発熱抵抗体との間にあり、少なくともフッ化タンタルを含む層と、を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の半導体装置と、前記半導体装置によって液体の吐出が制御される吐出口とを備えることを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体吐出ヘッドとインクを収容する液体容器とを備えることを特徴とする液体吐出カートリッジ。
【請求項１３】
請求項１１に記載の液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドに液体を吐出させるための駆動信号を供給する供給手段とを有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項１４】
液体に熱エネルギーを与えることによって吐出させるための半導体装置の製造方法であって、
基板の上にある発熱抵抗体を形成する形成工程と、
前記発熱抵抗体の上に酸化抑制層を形成する工程と、
前記酸化抑制層の上に保護層を形成する工程と、を有し、
前記酸化抑制層は、金属窒化物と金属フッ化物との少なくとも何れかを含み、
前記酸化抑制層を形成する工程は、フッ素又は窒素を含むガス雰囲気において前記発熱抵抗体に対してプラズマ処理を行うことを含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１５】
液体に熱エネルギーを与えることによって吐出させるための半導体装置の製造方法であって、
基板の上にある発熱抵抗体を形成する形成工程と、
前記発熱抵抗体の上に保護層を形成する工程と、
前記発熱抵抗体の上に導電膜を形成する工程と、
前記発熱抵抗体の一部を露出するように、第１レジストパターンを用いて前記導電膜の一部をエッチングする工程と、
前記第１レジストパターンを除去する工程と、
前記第１レジストパターンを除去した後に、前記発熱抵抗体の前記一部を覆う第２レジストパターンを用いて前記導電膜の他の一部をエッチングする工程と、
前記第２レジストパターンを除去する工程と、を含み、
前記第１レジストパターンの除去は、ウェットプロセスによって行われ、
前記第２レジストパターンの除去は、フッ素又は窒素を含むガス雰囲気におけるプラズマ処理によって行われ、当該プラズマ処理によって前記発熱抵抗体の一部がフッ化又は窒化することを特徴とする製造方法。
【請求項１６】
前記発熱抵抗体の上に前記酸化抑制層を形成する工程と、
前記酸化抑制層の上に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜の一部をエッチングする工程と、を更に含むことを特徴とする請求項１４に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題に鑑みて、熱エネルギーを与えることによって液体を吐出させるための半導体装置であって、基板と、前記基板の上にある発熱抵抗体と、前記発熱抵抗体の上にある保護層と、前記保護層と前記発熱抵抗体との間にあり、前記発熱抵抗体の酸化を抑制するための酸化抑制層と、を備え、前記酸化抑制層は、少なくとも金属フッ化物を含むことを特徴とする半導体装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記共通のデータ処理を実行する集積回路は、
前記データ処理部と前記第３のインタフェースを使用せず、
前記第１のインタフェースを介して入力された、前記受信手段より受信された画像データに対して前記共通のデータ処理を実行し、該共通のデータ処理が実行された画像データを前記第２のインタフェースを介して前記複数の色それぞれに係る特有のデータ処理が実行される集積回路に転送し、
前記複数の色それぞれに係る特有のデータ処理を実行する別の集積回路は、
前記第１のインタフェースは使用せず、
前記第２のインタフェースを介して入力された、共通のデータ処理が実行された画像データに前記データ処理部により当該集積回路が担当するインクの色に係る特有のデータ処理を実行して、該インクの色に対応する記録データを生成し、該生成された記録データを前記第３のインタフェースを介して前記送信手段に転送することを特徴とする請求項２に記載の記録制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記記録ヘッドは、前記複数のノズル列を備えたチップを複数、備え、
前記複数のチップそれぞれから吐出される複数のインクでインクグループを形成し、
前記複数の色それぞれに係る特有のデータ処理が実行される集積回路は、前記形成されたインクグループを単位として記録データを生成し、該生成された記録データを前記送信手段を介して対応するチップへと転送することを特徴とする請求項３に記載の記録制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に並設されて環状をなす複数のセクタを備えたタイヤ加硫用金型であって、
前記各セクタは、トレッド成形面を構成する内面と、外面と、内面と外面とを連通するベントホールと、前記外面に形成されて前記ベントホールに連通する取付穴と、を有し、
前記セクタの内面を除く外表面と前記取付穴とを連通する連通孔を形成したことを特徴とするタイヤ加硫用金型。
【請求項２】
前記セクタは、周方向に隣接する側面の外径側に逃がし面を形成され、
前記連通孔は、前記逃がし面と前記取付穴とを連通することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ加硫用金型。
【請求項３】
前記各セクタは、前記ベントホールが開口する内面にスプリングベントが配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ加硫用金型。
【請求項４】
前記取付穴に螺合されるエンザートをさらに有し、
前記取付穴の下穴は、螺合されるエンザートの全長よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のタイヤ加硫用金型。
【請求項５】
前記セクタは、内面と外面との間の径方向の寸法が２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項４に記載のタイヤ加硫用金型。
【請求項６】
周方向に並設されて環状をなす複数のセクタによりグリーンタイヤを加硫成形するタイヤ製造方法であって、
型締め時、内部のガスを、セクタの内面と外面とを連通するベントホールを介して取付穴に流動させ、前記セクタの内面を除く外表面と前記取付穴とを連通する連通孔を介してセクタの外部へと排出することを特徴とするタイヤ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記取付穴に螺合されるエンザートをさらに有し、
前記取付穴の下穴は、螺合されるエンザートの全長よりも長く形成されているのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、前記課題を解決するための手段として、
周方向に並設されて環状をなす複数のセクタによりグリーンタイヤを加硫成形するタイヤ製造方法であって、
型締め時、内部のガスを、セクタの内面と外面とを連通するベントホールを介して取付穴に流動させ、前記セクタの内面を除く外表面と前記取付穴とを連通する連通孔を介してセクタの外部へと排出することを特徴とするタイヤ製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017065231.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2017065231.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明を、以下の実施例１〜７、比較例１〜２を用いて、更に具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（耐熱滑性層作製）下記処方の材料を混練して耐熱滑性塗工液を作成し、乾燥後の厚みが０．１５μｍになる様に調整して前記基材の前記離型層、色材含有接着層を積層した面の反対の面に塗工、乾燥させて耐熱滑性層を作製し、実施例１〜７、比較例１〜２の第１の熱転写記録媒体を作製した。
シリコーン変性ウレタン樹脂    ５部
イソシアネート（ＴＤＩ）      ３部
溶剤（ＭＥＫ）            １４０部
溶剤（トルエン）            ２５部
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（くすみ評価）
透明な厚み０．５ｍｍのガラス板に実施例１〜７、比較例１〜２の第１の感熱転写記録媒体を用いて熱転写プリンターにて画像を形成し、その上に前記第２の熱転写記録媒体を熱転写プリンターにて重ねて転写し、その上に前記第３の熱転写記録媒体を熱転写プリンターにて重ねて転写を行った後、前記ガラス板を転写を行った側の反対側から見て、着色された金属光沢画像のくすみの状態を目視で判定した。判定基準は以下の通り。
◎：金属光沢がくすまない。
○：金属光沢がわずかにくすむが、実用上問題ない。
×：金属光沢がくすみ、実用上問題がある。
使用プリンタ：キヤノン社製プレート＆シートプリンタ ＰＰ５００  プレート印字モード（転写速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ）