【事件の表示】
　平成　５年特許願第２５９７２４号「ブラシレスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月　２日出願公開、特開平　７−１１５７８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１０月１８日の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１６年１２月２４日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「複数相の固定子巻線を絶縁層を介して巻装した固定子鉄心と、回転自在に軸受で保持された永久磁石回転子と、回転子位置センサと前記固定子巻線に供給する駆動電流を切り替えるスイッチングパワー素子群と、前記回転子位置センサの出力を合成し前記スイッチングパワー素子群を駆動する信号を発生する制御回路部と、前記制御回路部に供給される電力を発生する制御回路部用電源回路部と、前記制御回路部用電源回路に出力する基準電圧を発生するレギュレータ部を実装したプリント配線板とを有し、モータにはモータ駆動用電力のみ供給され、かつ前記モータ駆動用電力をモータ内に内蔵された前記制御回路部用電源回路部と前記レギュレータ部とを用いて電圧降下させた前記制御回路部用電力を発生させ、前記制御回路部用電力を前記制御回路部に供給することを特徴とするブラシレスモータ。」
　
２．引用文献
引用文献１：実願昭６３−３５２３８号（実開平１−１４６７８３号）のマイクロフィルム
引用文献２：特開平３−１８６１３８号公報
（１）当審における平成１６年１１月１日付けの拒絶の理由に引用した引用文献１には、次の事項が記載されている。　
ア．「回転子軸を中心とする円周上に着磁された永久磁石を備えた回転子と、該回転子に対向して設けられ、互いに電気角で１２０°づつ隔てて設置された３相の電機子巻線を有する固定子と、前記回転子を駆動させる駆動回路、制御回路及び（商用交流電源）１００Ｖからこれらの回路に供給する直流定電圧に変換する電源回路を備えたプリント基板を前記固定子に取付け、モータと同一ケースに収納し、モータ駆動回路、制御回路及び電源回路を内蔵したことを特徴とするＤＣブラシレスモータ。」（実用新案登録請求の範囲）
　
イ．「「考案の解決しようとする課題」
従来ブラシレスモータは駆動回路が別置きか、駆動回路を内蔵していても電源回路が別置になっていたため、モータ取付以外に駆動回路や電源回路用にスペースを設けて取り付けなければならなかった。
　更にモータと駆動回路、電源回路と結線しなければならず、結線部に接触部があることや、多数の配線のため誤配線の可能性があるなど信頼性は低い。」（第２頁第９〜１８行）
　
ウ．「「作用」
　駆動回路、電源回路をモータに内蔵することにより、駆動回路や電源回路の取付、モータと駆動回路間の結線が不要となる。
　モータからの電源線を商用電源ＡＣ１００Ｖ５０／６０Ｈｚに接続するだけでブラシレスモータを回転させることができる。」（第３頁第５〜１１行）
　
エ．「「実施例」
図により詳細に説明する。
フレーム１にステータ２が固定されており、このステータ２に電流を流すことにより、ロータ４が電磁力の作用を受け、ロータ４を固定しているロータ軸５が回転する。・・・
また、磁極検出素子７が基板８ａを介して軸受支え６ｂに取付られている。
商用電源ＡＣ１００Ｖから駆動回路で使用する適当な大きさの電圧に降圧、平滑、安定化する回路、および磁極検出素子からの出力信号に基き固定子２に流す電流を分配する回路を基板８ｂに配設し、この基板８ｂはベアリング支え３ｂに取り付けられている。」（第３頁第１５行〜第４頁第１２行）
　
オ．「モータと制御回路、電源回路間の結線が不要になり、結線部の信頼性が向上する。
　商用電源（ＡＣ１００Ｖ５０／６０Ｈｚ）に接続するだけでモータを回転させることができるため、現在使用されている誘導モータとの置き換えが容易に行える。」（第５頁第２〜７行）
　
（２）引用文献１に記載のものにおいて、以下の点が明らかである。
ア．（１）−ア．、エ．の記載からみて、駆動回路は、３相の電機子巻線を有する回転子を駆動させるものであり、制御回路は、磁極検出素子からの出力に基き固定子に流す電流を分配する回路であるから、これらの記載と技術常識とから、駆動回路は、電機子巻線に駆動電流を供給するものであり、制御回路は、磁極検出素子からの出力に基き電機子巻線に流す電流を分配する信号を駆動回路に供給するものであることは明らかである。
　
イ．（１）−ウ．、オ．の記載から、モータには商用交流電圧のみが供給されている。
　
ウ．（１）−ア．、エ．の記載から、電源回路はモータ内に内蔵されており、駆動回路及び制御回路には、電源回路により電圧降下させた電力が供給されている。
　
　これらの記載及び図面を参照すると、引用文献１には、次の発明が記載されている。（以下、「引用発明１」という。）
　
「３相の電機子巻線を有する固定子と、回転自在に軸受で保持された永久磁石回転子と、磁極検出素子と、前記電機子巻線に駆動電流を供給することにより前記永久磁石回転子を駆動させる駆動回路と、磁極検出素子からの出力信号に基き電機子巻線に流す電流を分配する信号を駆動回路に供給する制御回路と、駆動回路及び制御回路に供給される電力を発生させる電源回路と、前記電源回路を実装したプリント基板とを有し、モータには商用交流電源からの電力のみ供給され、かつ前記商用交流電源をモータ内に内蔵された電源回路を用いて電圧降下させた電力を発生させ、前記電圧降下させた電力を駆動回路及び制御回路に供給するＤＣブラシレスモータ。」
　
（３）同じく当審における平成１６年１１月１日付けの拒絶の理由に引用した引用文献２には、次の事項が記載されている。
ア．「第２図において商用交流電源１０にて供給される電力はコンバータ部である整流用ダイオードスタック１１と平滑用電解コンデンサ１２にて直流に変換された後パワートランジスタモジュール１３に供給されそのパワートランジスタモジュール１３がコントローラ１５にてＰＷＭ制御されることにより再度電圧及び周波数可変の交流に変換されコンプレッサモータ１４を駆動している。コントローラ１５に供給された直流電源からはコントローラ１５内の制御電源回路１６にてマイコン制御回路用電源１７とパワートランジスタモジュール１３を駆動するためのベースドライブ回路用電源１８を作り出している。」（第１頁右下欄第８〜１９行）
　
　この記載及び図面を参照すると、引用文献２には、モータの制御回路用電源回路として、モータに駆動電流を供給するパワートランジスタモジュールと、パワートランジスタモジュールをＰＷＭ制御するためのコントローラと、コントローラ内のマイコン制御回路及びベースドライブ回路に供給される電力を発生する制御電源回路とを備え、商用交流電源から供給される電力を直流電圧に変換した電力を制御電源回路を用いて電圧降下させた電力を発生させ、電圧降下させた電力をマイコン制御回路及びベースドライブ回路に供給する技術が記載されているといえる。（以下、「引用発明２」という。）　
（４）本願発明や引用発明１と同じブラシレスモータの分野において、以下の記載事項を備えた文献がある。
ア．特開平４−３０８４９２号公報
Ａ．「以下、従来のブラシレスモータの例について図面に基づき説明する。・・・固定子鉄心１４に絶縁層１５を介して固定子巻線３を施し、・・・」（【０００４】）
Ｂ．「図１は本発明の実施例のブラシレスモータのシステムブロック図である。・・・２はスイッチパワー素子群で、６個のスイッチングパワー素子とそれぞれに逆並列接続された６個のダイオードからなる。」（【００１０】）
　
イ．特開昭６１−２５１４６２号公報
Ａ．「すなわち、複数のスロットを有する環状の固定子鉄心の歯部毎に絶縁層を介して巻線を施し、・・・」（第２頁左下欄第１６〜１８行）
Ｂ．「一方プリント基板４はその外周に巻線引掛溝４ａや巻先端巻付け突起４ｂを有しながらも略ドーナツ状に形成してあり、これに対して、ドライバＩ．Ｃ．５，パワトランジスタアレイ６ａ及び６ｂの主要３部品が略等分ピッチでかつ略放射状に配置されている。」（第３頁左上欄第１８行〜右上欄第３行）
　
ウ．実願昭６２−２７２１３号（実開昭６３−１３８８６７号）のマイクロフィルム
Ａ．「・・・ブラシレスモータを使用した場合、モータの外に駆動制御回路をエアコンデイショナに固定取付けする必要があり、組立手数を要する外に、駆動制御回路とモータ本体間の電気配線が必要であり、配線の複雑化をきたすとともに、この中間配線が入ることにより電気的ノイズがモータまたは駆動制御回路に入って、誤動作を起す可能性を持つていた。」（第３頁第５〜１２行）
Ｂ．「駆動制御回路基板８には、３個の端子１６，１７および１８が設けられ端子１６はアース側の共通端子、１７は固定子コイル２を付勢するための直流電源で駆動制御回路８内のスイツチング回路１９に供給され、交流電源２０を整流回路２１で整流して得るものである。端子１８は駆動制御回路基板８に加速，減速の指令を与える指令回路用で、この３個の端子で外部との電気エネルギーおよび速度指令の全てをこの３端子で処理し、ブラシレスモータ１を運転制御できるものである。」（第７頁第１〜１０行）
　
エ．特開平５−１３７３７５号公報
Ａ．「従来のブラシレスモータの駆動システムは図３のブロック図に示す構成で、駆動回路を内蔵したブラシレスモータＡをスイッチング電源等の直流電源Ｂで運転し、直流電源Ｂの出力電圧を可変することにより回転速度を可変している。」（【０００２】）
Ｂ．（図１について）「図において、右側のＡの部分は一体に樹脂成形されたモータ内部の部分、左側のＢの部分は、モータ外部の部分である。」（【０００７】）
　
オ．特開平５−１９９７８８号公報
Ａ．「従来のブラシレスモータの駆動システムは図４のブロック図に示すような構成を採り、駆動回路部を内蔵したブラシレスモータＡをスイッチング電源等の駆動用直流電源Ｂで運転し、この駆動用直流電源Ｂの出力電圧を可変することによりブラシレスモータＡの回転速度を可変する方式を採用している。」（【０００２】）
　
　また、一般的な電源回路の分野において、以下の記載事項を備えた文献がある。
カ．特開平４−３５７５０９号公報
Ａ．「次に動作について説明する。出力端子３と出力端子４との間の出力電圧は、抵抗５および抵抗６とで分圧検出される。その検出電圧は、誤差増幅器８に入力される。誤差増幅器８は、指令電源７からの指令電圧と検出電圧とを比較してその差分を増幅し、トランジスタ２のベース電流を制御する。ベース電流によってトランジスタ２のコレクタ・エミッタ間電圧が変化するため、出力電圧を制御することが可能となる。この場合、出力電圧は直流電源１からの入力電圧より高くすることはできないが、その範囲においてかなり高い周波数にまで応答して変化させることが可能である。」（【０００４】）
　
キ．特開平５−１２７７６２号公報
Ａ．「本発明では上記目的を達成するために、図１に示すように、入力電源１と出力端２との間に直接、直列接続される制御用トランジスタ３と、出力電圧を検出し、検出された出力電圧と基準電圧との差に基づいて、制御用トランジスタの内部抵抗を変化させる制御回路４と、入力電源と制御回路との間に接続されるスイッチ回路５とを備え、スイッチ回路の閉成時に、制御用トランジスタの内部抵抗を、出力電圧に応じて変化させて一定の出力電圧を得るようにしたシリーズレギュレータ電源回路を提供する。」（【００１１】）
　
（５）以上のことから、以下の技術が周知であるといえる。
ア．周知技術１
　上記（４）ア．Ａ．及びイ．Ａ．より、ブラシレスモータの固定子において、固定子鉄心を固定子巻線を絶縁層を介して巻装すること。
　
イ．周知技術２
　上記（４）ア．Ｂ．及びイ．Ｂ．より、ブラシレスモータにおいて、スイッチングパワー素子群により固定子巻線の駆動電流を切り替えること。
　
ウ．周知技術３
　上記（４）ウ．Ｂ．、エ．Ａ．、Ｂ．及びオＡ．より、ブラシレスモータにおいて、モータ外部の電源装置により商用交流電源を直流電圧に変換してモータ部に供給すること。
　
エ．周知技術４
　上記（４）カ．Ａ．及びキ．Ａ．より、一般的な電源回路において、制御用トランジスタに出力する基準電圧を発生するレギュレータ部と、制御用トランジスタとレギュレータ部とを用いて電圧降下させた電力を発生する電源回路。
　
３．対比
　本願発明と上記引用発明１とを比較する。
　
　引用発明１の「３相」、「電機子巻線」、「固定子」、「回転子位置センサ」、「ＤＣブラシレスモータ」は、本願発明の「複数相」、「固定子巻線」、「固定子鉄心」、「磁極検出素子」、「ブラシレスモータ」に相当し、引用発明１の「駆動回路」と本願発明の「スイッチングパワー素子群」とは、固定子に電流を供給することにより回転子を駆動させるものである点で共通し、引用発明１の「制御回路」と本願発明の「制御回路部」とは、回転子位置センサの出力を合成し、駆動回路を介して回転子巻線に流す電流を分配するものである点で共通する。また、引用発明１の「電源回路」と本願発明の「制御回路部用電源回路部」とは、少なくとも制御回路部に供給される電力を発生させる電源回路である点で共通するとともに、引用発明１と本願発明とは、モータには１種類の電圧のみが供給され、供給された電力をモータ内に内蔵された電源回路部を用いて電圧降下させた電力を発生させ、電圧降下させた電力を制御回路部に供給するものである点で共通している。
　
　したがって、両者は、
　
「複数相の固定子巻線を有する固定子鉄心と、回転自在に軸受で保持された永久磁石回転子と、回転子位置センサと前記固定子巻線に電流を供給することにより前記永久磁石回転子を駆動させる駆動回路と、回転子位置センサからの出力信号を合成し固定子巻線に流す電流を分配する制御回路部と、少なくとも制御回路部に供給される電力を発生させる電源回路とを有し、モータには１種類の電力のみ供給され、かつ供給された電力をモータ内に内蔵された電源回路を用いて電圧降下させた電力を発生させ、前記電圧降下させた電力を制御回路部に供給するＤＣブラシレスモータ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明の固定子鉄心は、固定子巻線を絶縁層を介して巻装しているのに対し、引用発明１の固定子鉄心は、固定子巻線を絶縁層を介して巻装しているものであるかどうか不明である点。
　
［相違点２］
　本願発明においては、固定子巻線に駆動電流を切り替える手段がスイッチングパワー素子群であり、この素子群を駆動する信号を発生するものが制御回路部であるのに対し、引用発明１においては、電機子巻線に電流を供給する手段が永久磁石回転子を駆動させる駆動回路とされており、電機子巻線に流す電流を分配する信号を駆動回路に供給するものが制御回路である点。
　
［相違点３］
　本願発明は、制御回路部用電源回路に出力する基準電圧を発生するレギュレータ部を実装したプリント配線板を有し、モータにはモータ駆動用電力のみが供給され、かつモータ駆動用電力をモータ内に内蔵された制御回路部用電源回路部とレギュレータ部とを用いて電圧降下させた制御回路部用電力を発生させ、制御回路部用電力を制御回路部に供給するものであるのに対し、引用発明１は、電源回路を実装したプリント基板を備えてはいるものの、電源回路の具体的な構成が不明であり、プリント基板に電源回路に出力する基準電圧を発生するレギュレータ部を実装するとはされておらず、モータには商用交流電源からの電力のみが供給され、制御回路に供給される電力を商用交流電源から具体的にどのように発生させるか不明である点。
　
４．判断
（１）［相違点１］について
　引用発明１の固定子鉄心は、固定子巻線を絶縁層を介して巻装している旨の明記はないものの、ブラシレスモータの固定子において、固定子巻線を絶縁層を介して巻装することは、上記２．（５）ア．周知技術１で示したように周知の技術であり、引用発明１の固定子において、固定子巻線を絶縁層を介して巻装することは、当業者が適宜なし得ることである。
　
（２）［相違点２］について
　ブラシレスモータの固定子巻線に流す電流を切り替える手段としてスイッチングパワー素子群を用いることは、上記２．（５）イ．周知技術２で示したように周知の技術であり、引用発明１において、電機子巻線に駆動電流を供給する駆動回路としてスイッチングパワー素子群を採用し、制御回路は、この素子群を駆動する信号を駆動回路に供給するものとすることは普通になし得ることである。
　
（３）［相違点３］について
ア．引用発明２の「パワートランジスタモジュール」、「コントローラ」、「商用交流電源から供給される電力を直流電圧に変換した電力」、「制御電源回路」は、本願発明の「スイッチングパワー素子群」、「制御回路部」、「モータ駆動用電力」、「制御回路部用電源回路部」に相当する。そして、引用発明１において、制御回路に供給される電力を商用交流電源からどのように発生させているかについては不明であるが、引用発明２は、モータの制御回路用電源回路であって、商用交流電源から供給される電力をモータ駆動用電力として直流電圧に変換し、さらに、そのモータ駆動用電力を制御電源回路を用いて電圧降下させた電力を制御回路に供給する技術であり、引用発明１において、引用発明２を適用して、商用交流電源から供給された電力を直流電圧に変換したモータ駆動用電力を、さらに、制御回路部用電源回路部を用いて電圧降下させた制御回路部用電力として、制御回路に供給することは、当業者が容易になし得たことである。そして、引用発明１は、商用交流電源を直流電圧に変換する電源回路をプリント基板に取付けてモータ内に内蔵するものであるが、上記２．（５）ウ．周知技術３で示したように、モータ外部の電源装置により商用交流電源を直流電圧に変換してモータ駆動用電力を発生させてモータ部に供給することは周知であり、引用発明１において、モータに供給する電力を商用交流電源を直流電圧に変換したモータ駆動用電力のみとすることに格別の困難性はなく、これに引用発明２を適用すれば、駆動回路用の電源回路はモータ内部に備えたプリント基板に実装する必要はなく、制御回路部用の電源回路のみをプリント基板に実装する構成となることは明らかである。
　
イ．また、上記２．（５）エ．周知技術４で示したように、一般的な電源回路において、制御用トランジスタに出力する基準電圧を発生するレギュレータ部と、制御用トランジスタとレギュレータ部とを用いて電圧降下させた電力を発生する電源回路は、周知であるから、引用発明１に引用発明２を適用する際に、制御回路に供給する電力を発生させる具体的な電源回路部として、周知技術４のようなは、制御用トランジスタとレギュレータ部とを用いて電圧降下させた電力を発生する電源回路を採用し、レギュレータ部をプリント基板に実装させることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　
（４）請求人は、当審における平成１６年１１月１日付けの拒絶理由に対する平成１６年１２月２４日付け意見書において、引用文献１及び２のいずれにも、本件出願の「外部ノイズ発生源のノイズ」による不具合を「ブラシレスモータ」に生じさせないという課題認識が記載されていない旨述べているが、ブラシレスモータにおいて、このような課題は、上述した文献である実願昭６２−２７２１３号（実開昭６３−１３８８６７号）のマイクロフィルム（「ブラシレスモータを使用した場合、・・・駆動制御回路とモータ本体間の電気配線が必要であり、配線の複雑化をきたすとともに、この中間配線が入ることにより電気的ノイズがモータまたは駆動制御回路に入って、誤動作を起す可能性を持っていた。」第３頁第５〜１２行）に記載されているように、当業者において認識されていた課題であり、引用発明１は、モータと制御回路、電源回路間の結線を不要とするものであるから、配線に起因する外部ノイズ発生源のノイズによる不具合をブラシレスモータに生じさせないという効果も、引用発明１から当業者が予測し得る範囲のものにすぎない。さらに、本願発明を全体として検討しても、引用発明１、２及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。