【事件の表示】
　平成７年特許願第２８１８０３号「内燃機関の触媒劣化検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２５９３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
１．特許出願：平成７年１０月３０日
２．拒絶理由の通知：平成１１年１１月２９日(発送：平成１１年１２月７　　日)
３．意見書、手続補正書の提出：平成１２年１月２４日
４．拒絶理由の通知：平成１２年１０月５日(発送：平成１２年１０月１７　　日)
５．意見書の提出：平成１２年１１月１６日
６．拒絶査定：平成１４年４月２日（発送：平成１４年４月１６日）
７．審判請求書の提出：平成１４年５月１６日（方式補正：平成１４年５月　　２８日）
８．手続補正書（明細書）の提出：平成１４年５月２８日
　
第２　平成１４年５月２８日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
平成１４年５月２８日付けの明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
　手続補正の内容は、上記第１、６の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、８の手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）のとおりに補正（以下、「本件補正」という。）することを求めるものであって、その内容は、次のとおりである。
　
　原明細書の特許請求の範囲を次のように補正する。
「【請求項１】内燃機関の排気通路に設けられた、Ｏ２ストレージ能力を有
する三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する空燃比センサと、
　前記空燃比センサの出力に基づいて、空燃比を理論空燃比にフィードバック制御する空燃比フィードバック制御手段と、
　前記三元触媒の下流側に設けられ、空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサと、
　前記空燃比フィードバック制御手段による空燃比フィードバック制御期間内において、前記Ｏ２センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ２センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比を劣化判定基準値と比較することにより、前記三元触媒の劣化を判定する触媒劣化判定手段と、
　前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が、
前記三元触媒が正常な場合と異常な場合とで前記Ｏ
２
センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ
2
 センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比が重なることのない
　を具備する、内燃機関の触媒劣化検出装置。
【請求項２】　内燃機関の排気通路に設けられた、Ｏ２ストレージ能力を有する三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する空燃比センサと、
　前記空燃比センサの出力に基づいて、空燃比を理論空燃比にフィードバック制御する空燃比フィードバック制御手段と、
　前記三元触媒の下流側に設けられ、空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサと、
　前記空燃比フィードバック制御手段による空燃比フィードバック制御期間内において、前記Ｏ２センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ２センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比を劣化判定基準値と比較することにより、前記三元触媒の劣化を判定する触媒劣化判定手段と、
　前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅に応じて前記劣化判定基準値を変更する基準値変更手段と、
　を具備する、内燃機関の触媒劣化検出装置。
【請求項３】　前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅に応じて前記劣化判定基準値を変更する基準値変更手段、を更に具備する、請求項１に記載の内燃機関の触媒劣化検出装置。」
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付加したものである。
　　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号に規定された、特許法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、その目的の適否について検討する。
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載とを対比すると、補正前請求項１の「前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が、所定の範囲内にあるときにのみ」が、補正後請求項１では、「前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が、前記三元触媒が正常な場合と異常な場合とで前記Ｏ２ センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ２センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比が重なることのない範囲内にあるときにのみ」と補正されている。
　この補正は、出願当初の明細書段落【００５０】などによれば、新規事項を追加するものではない。
　そして、この補正は、補正前請求項１に記載された発明を特定する事項である劣化判定手段による判定を実施する制限条件について、さらに限定を付加するものであり、かつ補正前請求項１に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−１７３６６１号公報（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明によれば，図１の発明の構成図に示すように、多気筒内燃機関の気筒を複数の気筒集合Ａ1 ，Ａ2 ，…，Ａi に分割し、各気筒集合毎に排気通路Ｂ1 ，Ｂ2 ，…，Ｂi を設け、各気筒集合の排気通路が合流する合流部下流の集合排気通路に排気浄化触媒Ｃを設けた内燃機関の触媒劣化検出装置であって、前記排気合流部上流側の各々の気筒集合の排気通路それぞれに配置された、排気空燃比と一対一に対応する信号を出力する上流側空燃比センサＤ1 ，Ｄ2 ，…，Ｄi と、前記排気浄化触媒下流側の集合排気通路に配置された、排気空燃比と一対一に対応する信号を出力する下流側空燃比センサＥと、少なくとも前記それぞれの上流側空燃比センサの出力に基づいて各気筒集合の空燃比が所定の空燃比を中心に周期変動するようにそれぞれの気筒集合の空燃比を独立にフィードバック制御するフィードバック制御手段Ｆ1 ，Ｆ2 ，…，Ｆi と、前記上流側空燃比センサＤ1 ，Ｄ2 ，…，Ｄi の出力に基づいて前記排気合流部の排気空燃比を推定する推定手段Ｇと、前記推定手段Ｇにより推定された前記排気合流部の空燃比推定値と前記下流側空燃比センサ出力とに基づいて触媒の劣化の有無を判定する判定手段Ｉとを備えた触媒劣化検出装置が提供される。」（第３頁第３欄４１行〜第４欄１３行）
（ｂ）「【００１７】右バンク（以下、Ａバンク）および左バンク（以下、Ｂバンク）の排気マニホールド１１Ａ，１１Ｂより下流の排気系には、それぞれ、排気ガス中の３つの有毒成分ＨＣ，ＣＯ，ＮＯx を同時に浄化する三元触媒を収容する触媒コンバータ１２Ａ，１２Ｂが設けられている。この触媒コンバータ（スタートキャタリスト）１２Ａ，１２Ｂはエンジン始動時の触媒暖機を短時間で行なえるように、小容量とされ、エンジンルームに設けられる。
【００１８】Ａバンクの排気マニホールド１１Ａには、すなわち触媒コンバータ１２Ａの上流側の排気管１４Ａには上流側空燃比センサ１３Ａが設けられ、また、Ｂバンクの排気マニホールド１１Ｂには、すなわち、触媒コンバータ１２Ｂの上流側の排気管１４Ｂには上流側空燃比センサ１３Ｂが設けられている。さらに、２つの排気管１４Ａ，１４Ｂはその下流において合流部１５ａにおいて合流しており、この合流部１５ａ下流の集合排気管１５には、三元触媒を収容する触媒コンバータ（メインキャタリスト）１６が設けられている。この触媒コンバータ１６は比較的大きいため、車体の床下に設けられる。
【００１９】触媒コンバータ１６の下流側の集合排気管には下流側空燃比センサ１７が設けられている。上流側空燃比センサ１３Ａ，１３Ｂ及び下流側空燃比センサ１７は排気ガス中の酸素成分濃度に応じた電気信号を発生する。すなわち、空燃比センサ１３Ａ，１３Ｂ，１７は、通常のＯ2 センサが空燃比が理論空燃比に対してリーン側かリッチ側になっているかに応じて、異なる出力電圧発生するのに対して、排気中の酸素成分濃度と一対一に対応する、つまり排気空燃比と一対一に対応する出力信号を発生する。すなわち、通常のＯ2 センサが排気空燃比が理論空燃比に対してリッチかリーンかの信号しか出力しないのに対して、本実施例の空燃比センサは排気空燃比と一対一に対応する出力信号を発生するものである。」（第４頁第５欄１９行〜４４行）
（ｃ）「【００２８】・・・ここで、比較電圧ＶＲ１は理論空燃比に相当する出力電圧である。・・・」（第５頁第８欄４０〜４２行）
（ｄ）「【００４４】また、各バンクのフィードバック制御位相のずれ等により、上流側空燃比センサの合成出力Ｖ1Mが理論空燃比近傍で殆ど変動しなくなったような場合には、触媒の劣化の有無にかかわらず下流側空燃比センサの出力も殆ど変化しないため、空燃比センサ出力の面積比、軌跡長比は共にゼロに近くなり、触媒劣化の判定が困難になる（図１７、Ｃ点）。そこで、本実施例では上流側空燃比センサの合成出力Ｖ1Mが有意な触媒劣化検出をできる程度に変動している場合（例えば出力Ｖ1Mの変動幅が空燃比で１５以上と１４以下の領域にまたがっている場合）にのみ触媒劣化検出を行うようにしている。
【００４５】 ・・・・・すなわち、本ルーチンでは排気合流部の空燃比が１５．０より大きい場合及び１４．０より小さい場合にのみフラグＸＬ、ＸＲのセットを行う。後述のように、触媒の劣化検出はフラグＸＬ、ＸＲが両方ともセットされている場合、すなわち排気合流部の空燃比変動幅が有意な触媒劣化検出を行うのに十分な程大きい場合にのみ行い、誤判定を防止するようになっている。
【００４６】次に図１３、図１４に触媒劣化検出動作のフローチャートの一実施例を示す。本ルーチンは制御回路１０により一定時間毎（例えば６５ms毎）に実行される。　本ルーチンでは、ルーチン実行毎に上流側空燃比センサの合成出力Ｖ1Mと下流側空燃比センサ１７の出力Ｖ2 について軌跡長と面積を仮に計算して変数ＬＶＭＴ、ＡＶＭＴ、ＬＶＳＴ、ＡＶＳＴにそれぞれ格納する。更に、所定時間内に合成出力Ｖ1Mが空燃比１４以下及び１５以上の領域にまたがって変動している場合には仮計算した軌跡長ＬＶＭＴ、ＬＶＳＴと面積ＡＶＭＴ、ＡＶＳＴとを積算し、その積算値に基づいて面積比と軌跡長比とを求め、図１７の判定マップから触媒の劣化の有無を判断する。
【００４７】すなわち、図１３でルーチンがスタートすると、ステップ１３０１では触媒劣化検出条件が成立しているか否かが判断される。触媒劣化検出条件は、例えば、上流側空燃比センサ出力による空燃比フィードバック制御が実行中であること（ＸＭＦＢ＝“１”）、下流側空燃比センサ出力による空燃比フィードバック制御が実行中であること（フラグＸＳＦＢ＝“１”）等である。これらの条件のいずれかが成立していない場合にはステップ１３０２以下のステップを実行することなく図１４ステップ１３２３に進みルーチンを終了する。
【００４８】ステップ１３０１で触媒劣化検出条件が成立していた場合にはステップ１３０２から１３０４を実行し、軌跡長と面積の仮計算を行う。・・・・・
【００５１】
　続いてステップ１３０５から１３０７では所定時間内（例えば１秒程度の時間）に上流側空燃比センサの合成出力が有意な触媒劣化検出をできるほどに変動したか否かを判断し、変動している場合にのみステップ１３０２、１３０３で仮計算したＬＶＭＴ、ＬＶＭＴとＡＶＭＴ、ＡＶＳＴとを積算して積算値ＬＶＭ、ＬＶＳ、ＡＶＭ、ＡＶＳを求める。また、合成出力Ｖ1Mが所定の変動をしていない場合にはステップ１３０２、１３０３で仮計算したＬＶＭＴ、ＬＶＭＴとＡＶＭＴ、ＡＶＳＴは触媒劣化検出に使用しないこととしてゼロクリアする。・・・・・
図１６は上流側空燃比センサの合成出力Ｖ1M（触媒に流入する排気の空燃比）（図１６（Ａ））と、それに対する、触媒が正常な場合と触媒が劣化した場合の下流側空燃比センサ出力Ｖ2 （図１６（Ｂ）（Ｃ））示している。図１６(B) に示すように触媒が劣化していない場合は、下流側下流側空燃比センサ出力Ｖ2 の軌跡長ＬＶＳは比較的小さいが、Ｖ2 と比較電圧とで囲まれる面積ＡＶＳは比較的大きくなる。
【００５４】一方、図１６(C) に示すように触媒が劣化した場合は軌跡長ＬＶＳは比較的大きくなるのに対して、面積ＡＶＳは比較的小さくなる。このため、上流側空燃比センサの合成出力Ｖ1Mと下流側空燃比センサ出力Ｖ2 との軌跡長比ＬＶＳ／ＬＶＭ及び面積比ＡＶＳ／ＡＶＭとに基づいて、図１７の判定図から触媒の劣化を精度良く判定することができる。」（第８頁第１４欄５０行〜第第９頁第１７欄１行）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「複数の気筒集合を有する内燃機関の各気筒集合に接続された排気通路のそれぞれに設けられた、三元触媒（１２Ａ、１２Ｂ）と、
　前記三元触媒（１２Ａ、１２Ｂ）の上流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）と、
　前記上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）の出力に基づいて、空燃比を理論空燃比にフィードバック制御する空燃比フィードバック制御手段と、
　前記三元触媒（１２Ａ、１２Ｂ）下流側の集合排気管（１５）に接続された三元触媒（１６）の下流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する下流側空燃比センサ（１７）と、
　前記空燃比フィードバック制御手段による空燃比フィードバック制御期間内において、前記下流側空燃比センサ（１７）の出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）の合成出力の軌跡長との比と、前記下流側空燃比センサ（１７）の出力の面積と前記上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）の合成出力の面積との比とに基づいて、前記三元触媒の劣化を判定する触媒劣化判定手段と、　
　前記上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）の合成出力の変動幅が、前記下流側空燃比センサ（１７）の出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）の合成出力の軌跡長との比と前記下流側空燃比センサ（１７）の出力の面積と前記上流側空燃比センサ（１３Ａ、１３Ｂ）の合成出力の面積との比とに基づいて有意な触媒劣化検出ができる範囲内にあるときにのみ、前記触媒劣化判定手段による判定が実施されるように制限する触媒劣化判定制限手段と、
　を具備する、内燃機関の触媒劣化検出装置。」
　                                                 
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「上流側空燃比センサ」は、本願補正発明における「空燃比センサ」に相当し、引用発明における「前記三元触媒下流側の集合排気管に接続された三元触媒の下流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する下流側空燃比センサ」と本願補正発明の「前記三元触媒の下流側に設けられ、空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサ」とは、「三元触媒の下流側に設けられ、空燃比を検出する排気センサ」の限りで一致する。
　引用発明における「前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長」と本願補正発明における「前記空燃比センサの出力の軌跡長」とは、「前記空燃比センサ出力に対応した信号の軌跡長」の限りで一致する。
　また、引用発明においては、引用文献第１７図の判定図において、「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」と「前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比」とにより定まる点の座標が触媒劣化領域にあるか否かにより、三元触媒の劣化を判定するものということができる（引用文献の記載事項（ｄ）の段落【００５４】を参照のこと）。
　そして、引用文献第１７図によれば、この触媒劣化領域の境界は「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」と「前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比」との関数（第１７図において、触媒劣化領域の境域が直線であるとすれば一次関数）により定められているといえるから、「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」が、そのときの「前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比」と上記関数とにより定められる値と比較され、その大小関係により、三元触媒の劣化を判定するものということができる。
　そうすると、上記のように定められる値は、本願補正発明の「劣化判定基準値」に相当するものということができる。
　さらに、引用発明における「前記上流側空燃比センサの合成出力の変動幅が、前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比と前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比とに基づいて有意な触媒劣化検出ができる範囲内にあるとき」と本願補正発明における「前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が、前記三元触媒が正常な場合と異常な場合とで前記Ｏ２センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ2 センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比が重なることのない範囲内にあるとき」とは、「前記空燃比センサの出力の変動幅が、前記三元触媒の劣化を正確に行い得る範囲内にあるとき」の限りで一致する。
　
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「内燃機関の排気通路に設けられた、三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する空燃比センサと、
　前記空燃比センサの出力に基づいて、空燃比を理論空燃比にフィードバック制御する空燃比フィードバック制御手段と、
　三元触媒の下流側に設けられ、空燃比を検出する排気センサと、
　前記空燃比フィードバック制御手段による空燃比フィードバック制御期間内において、前記排気センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサ出力に対応した信号の軌跡長との比を劣化判定基準値と比較することにより、三元触媒の劣化を判定する触媒劣化判定手段と、
　前記空燃比センサの出力の変動幅が、前記三元触媒の劣化を正確に行い得る範囲内にあるときにのみ、前記触媒劣化判定手段による判定が実施されるように制限する触媒劣化判定制限手段と、
を具備する、内燃機関の触媒劣化検出装置。」　
〈相違点１〉
　三元触媒に関して、本願補正発明においては「Ｏ２ストレージ能力を有する三元触媒」としているのに対して、引用発明における三元触媒がＯ２ストレージ能力を有するのか否か明確ではない点。
〈相違点２〉
　空燃比を検出する排気センサが、本願補正発明においては「前記三元触媒の下流側に設けられ」ているのに対して、引用発明においては「前記三元触媒下流側の集合排気管に接続された三元触媒の下流側に設けられ」ている点。
〈相違点３〉
　空燃比を検出する排気センサが、本願補正発明においては「空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサ」であるのに対して、引用発明においては「空燃比をリニアに検出する下流側空燃比センサ」である点。
〈相違点４〉
　空燃比センサ出力に対応した信号の軌跡長に関して、本願補正発明においては「前記空燃比センサの出力の軌跡長」としているのに対して、引用発明においては「前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長」としている点。〈相違点５〉
　三元触媒の劣化判定を制限する条件に関して、本願補正発明においては「前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が、前記三元触媒が正常な場合と異常な場合とで前記Ｏ２センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ2 センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比が重なることのない範囲内にあるとき」としているのに対して、引用発明においては「前記上流側空燃比センサの合成出力の変動幅が、前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比と前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比とに基づいて有意な触媒劣化検出ができる範囲内にあるとき」としている点。
                                      
（４）相違点について検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。
〈相違点１について〉
　三元触媒が、空燃比がリーンの時に酸素を蓄えて、蓄えられた酸素によりＨＣ、ＣＯを酸化することは、当業者にとって広く知られた現象であると解されるところ、三元触媒がＯ２ストレージ能力を有することは、例えば本願明細書段落【０００８】に従来技術として示された特開平６−１０１４５５号公報（特に段落【０００４】を参照のこと）のほか、特開平７−１３９４００号公報（特に段落【０００３】、【０００４】を参照こと）、特開平５−９８９４８号公報（特に段落【０００７】、【００１３】を参照のこと）にみられるように本件出願前より周知の技術である。
　そして、引用発明においても、本願補正発明と同様に三元触媒の劣化を上流と下流の酸素濃度により検出しているから、三元触媒のＯ２ストレージ能力の程度により劣化を判定しているものと解され、相違点１は、実質的な相違点とはいえず、そうでなくても、本願補正発明の相違点１に係る事項は、当業者が容易になし得ることである。　
〈相違点２について〉
　引用発明においては、複数の気筒集合を有する内燃機関を前提に、三元触媒が、各気筒集合に接続された排気通路のそれぞれに設けられた三元触媒と、この三元触媒下流側の集合排気管に接続された三元触媒とから構成されており、これらの三元触媒の最上流側及び最下流側にそれぞれ上流側空燃比センサ及び下流側空燃比センサを設け、両センサの出力に基づいて三元触媒の劣化を判定しているから、引用発明は、これらの三元触媒の総合的な劣化判定を行っているものと解される。
　そして、一つの三元触媒の上流及び下流に設けた空燃比を検出する排気センサにより、当該触媒の劣化判定を行うことは、先に挙げた特開平６−１０１４５５号公報（特に段落【００３１】〜【００３３】を参照のこと）、特開平７−１３９４００号公報（特に段落【００１６】を参照こと）、特開平５−９８９４８号公報（特に段落【０００７】、【００１３】を参照のこと）のほか、特開平７−１０３０３９号公報（特に【００１６】参照）にみられるように本件出願前より周知の技術であるから、引用発明を一つの三元触媒の劣化判定に適用し、本願補正発明の相違点２に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
〈相違点３について〉　　
　引用発明においては、下流側空燃比センサを空燃比をリニアに検出するものとしているが、引用文献第８頁【００４３】には、本願補正発明のＯ２センサに相当するＺ出力特性を有するＯ２センサを用いた場合の検討もなされており、特定の前提を必要とするものの、排気センサが、空燃比をリニアに検出するものであるか、あるいはリッチかリーン化かを検出するものであるかにかかわらず、三元触媒下流の酸素濃度を検出するものであれば、当該三元触媒の劣化判定を行い得ることは、当業者が容易に想到し得ることというべきである。
　しかも、三元触媒の上流に空燃比をリニアに検出する空燃比センサを設け、当該三元触媒の下流に空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサを設け、三元触媒の劣化を判定することは、例えば、先に挙げた特開平６−１０１４５５号公報（特に段落【００３１】〜【００３３】参照のこと）、特開平７−１０３０３９号公報（特に【００１６】参照）にみられるように、本件出願前より周知の技術であるから、引用発明の下流側空燃比センサを空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサとし、本願補正発明の相違点３に係る事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
〈相違点４について〉
　引用発明においては、複数の気筒集合を有する内燃機関を前提に、各気筒集合に接続された排気通路のそれぞれに設けられた三元触媒の各上流側に設けられた空燃比センサの合成出力の軌跡長を求め、三元触媒の劣化を判定しているが、前述の〈相違点２について〉で述べたように、引用発明を一つの三元触媒の劣化判定に適用するにあたり、当該空燃比センサの出力の軌跡長により、三元触媒の劣化を判定することは、自明のことというべきであり、本願補正発明の相違点４に係る事項は、当業者が容易に想到し得ることである。
〈相違点５について〉
　引用発明において「前記上流側空燃比センサの合成出力の変動幅が、前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比と前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比とに基づいて有意な触媒劣化検出ができる範囲内にあるとき」とは、特に引用文献の記載事項（ｄ）の段落【００４４】、【００５１】、【００５４】などによれば、「前記上流側空燃比センサの合成出力の変動幅」が、「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」と「前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比」を所定の値以上にする範囲内にあるときということができる。
　このことは、「前記上流側空燃比センサの合成出力の変動幅」が、三元触媒が正常な場合の「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」と三元触媒が異常な場合の「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」をともに上記した所定の値未満になることのない範囲内にするとき、言い換えれば、両者が重なることのない範囲内にあるときを含み得ることにほかならない。
　したがって、相違点５は、実質的な相違点ということはできない。
　また、引用発明においては、前述のとおり、「前記下流側空燃比センサの出力の軌跡長と前記上流側空燃比センサの合成出力の軌跡長との比」を、そのときの「前記下流側空燃比センサの出力の面積と前記上流側空燃比センサの合成出力の面積との比」と上記した関数とにより定められる劣化判定基準値と比較して、有意な触媒劣化検出を行うものといえるから、上記〈相違点３について〉で述べたように、下流側空燃比センサを空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサとした際に、上記した軌跡長の比が、三元触媒が正常な場合と異常な場合とで、上記劣化判定基準値に対して重ならずに明確な差を生じさせるような上流側空燃比の変動範囲内にあるときのみに、三元触媒の劣化判定を実施するようにして、本願補正発明の相違点５に係る事項とすることは、上記Ｏ２センサの出力特性などを勘案することにより、当業者が容易に想到し得ることであるということもできる。
　
（５）本願補正発明の独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明及び前述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明及び前述した周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年５月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１２年１月２４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】内燃機関の排気通路に設けられた、Ｏ２ストレージ能力を有する三元触媒と、
　前記三元触媒の上流側に設けられ、空燃比をリニアに検出する空燃比センサと、
　前記空燃比センサの出力に基づいて、空燃比を理論空燃比にフィードバック制御する空燃比フィードバック制御手段と、
　前記三元触媒の下流側に設けられ、空燃比がリッチかリーンかを検出するＯ２センサと、
　前記空燃比フィードバック制御手段による空燃比フィードバック制御期間内において、前記Ｏ２センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ２センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比を劣化判定基準値と比較することにより、前記三元触媒の劣化を判定する触媒劣化判定手段と、
　前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が所定の範囲内にあるときにのみ、前記触媒劣化判定手段による判定が実施されるように制限する触媒劣化判定制限手段と、
　を具備する、内燃機関の触媒劣化検出装置。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記第１、４の拒絶理由通知書及び６の拒絶査定書からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である特開平６−１７３６６１号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 」
　
３．引用文献
　拒絶査定の理由に引用された特開平６−１７３６６１号公報（引用文献）の記載事項は、前記第２の【理由】３．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定する事項である「前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が、前記三元触媒が正常な場合と異常な場合とで前記Ｏ２ センサの出力の軌跡長又は前記Ｏ２センサの出力の軌跡長と前記空燃比センサの出力の軌跡長との比が重なることのない範囲内にあるときにのみ」を「前記空燃比センサの出力の軌跡長又は変動幅が所定の範囲内にあるときにのみ」としたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、３に示したとおり、引用発明及び前述した周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献に記載された発明及び前述した周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。