【事件の表示】
　平成１１年特許願第　７６１３１号「無線通信機および無線通信機の表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１０月　６日出願公開、特開２０００−２７８３６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年３月１９日の出願であって、平成１４年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「無線信号を受信する受信手段と、
　相手先の電話番号と発光色情報とを対応させて記憶する記憶手段と、
　前記相手先の電話番号を表示する表示手段と、
　前記相手先の電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されている前記発光色情報に基づく発光色で前記表示手段を照射する照射手段とを有することを特徴とする無線通信機であって、
　前記発光色情報は発光色を構成する各色の輝度段階であることを特徴とする無線通信機」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「記憶手段」、「表示手段」、「照射手段」における「相手先を特定する相手先情報」について、「相手先の電話番号」であることを限定し、かつ、「記憶手段」、「照射手段」における「発光色情報」について、「発光色を構成する各色の輝度段階」であることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２６５４１３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　
Ａ．「【産業上の利用分野】本発明はデジタル自動車電話システム用電話機等の携帯無線装置に関し、特に着信通知の改善に関する。」（第２頁左欄第３５〜３７行）」
Ｂ．「【００１５】図１は本発明の一実施例を示すブロック図である。
【００１６】この携帯無線装置は、この携帯無線装置の属する移動通信システムの無線基地局（図示せず）からの無線信号を空中線１０１に受ける。この無線信号はこの携帯無線装置あるいは同様の機能を有する別の携帯無線装置の呼出信号を含む。複数のデータを含む上記呼出信号は、呼び出したい携帯無線装置の呼出番号を含み、また、携帯無線装置を呼び出す発信者の発信者番号を含むことがある。
【００１７】空中線１０１が受けた無線信号は無線部１０２に供給される。無線部１０２は、この無線信号に対して周波数変換・増幅・復調等の受信処理を行い、復調した呼出信号を照合部１０３に供給する。照合部１０３は呼出信号に含まれる呼出番号と書き換え可能な記憶素子１０４に予め設定してある自己個別番号とを照合する。照合の結果、両者が一致していると判定すると、照合部１０３は自局（自携帯無線装置）に呼出しが有ったと判定して着信通知信号をＣＰＵ（マイクロプロセッサ）５０５に出力する。照合部１０３は、また、呼出信号に発信者番号が含まれるかどうかを検索し、発信者番号が含まれる場合には、その発信者番号もＣＰＵ１０５に供給する。
【００１８】上記着信通知信号を受けると、ＣＰＵ５は報知部に着信通知をさせる。詳しく説明すると、ＣＰＵ１０５では、照合部１０３から着信通知信号のみ受けた場合には、液晶ディスプレイ等を用いる文字表示素子１０６に固定パターンの表示を行わせると共に、予め設定された音量および鳴音パターン（通常パターン）で小型スピーカ等を用いる鳴動素子１０９を駆動し、また予め設定された発光パターンで通常色，例えば緑色を発光する発光ダイオード等の発光素子１０７を駆動して着信通知を行わせる。
【００１９】しかしながら、照合部１０３から着信通知信号とともに発信者番号が通知された場合には、これら報知部に着信通知を行わせる前に、記憶素子１０４に予め設定している所定の発信者番号との照合（比較）を行う。この照合により上記二つの発信者番号が一致していると判定した場合には、ＣＰＵ１０５は記憶素子１０４に上記発信者番号に対応して文字データも同時登録されているかどうかを検索する。なお、記憶素子１０５への発信者番号の設定および文字データの登録は、キーパッド等を用いる設定部１１０からＣＰＵ１０５を通じて行う。
【００２０】照合部１０５から供給された発信者番号と記憶素子１０４に設定された発信者番号とが一致している場合には、ＣＰＵ１０５は、文字表示素子１０６に発信者番号を表示させ、記憶素子１０４に文字データも同時登録されている場合はその内容を表示するとともに、鳴動素子１０９の鳴動周期を発信者番号が通知されない場合とは異なるもの（特殊パターンという）に変更し、また発光素子１０７とは異なる発光色（特殊色という），例えば赤色を発光する発光素子１０８を駆動して着信報知を行う。」（第３頁左欄第２３行〜右欄第２６行、及び図１参照）
Ｃ．「【００２４】上述のとおり、本実施例の携帯無線装置は、照合部１０３が抽出した発信者番号と記憶素子１０４に予め設定した発信者番号とが一致している場合には、上記報知部のうち文字表示素子１０６には発信者番号，または記憶素子１０４に発信者番号とともに登録された氏名等の文字データを表示し、また少なくとも発光素子による発光色を通常色と異なる特殊色とするとともに、鳴動素子１０９による鳴動パターンを特殊パターンとして着信通知を行っている。従って、この携帯無線装置の携帯者は、この着信通知のみで、着信応答なしに、発信者が記憶素子１０４に登録されている人物かどうかを判断できる。」（第３頁右欄第４２行〜第４頁左欄第３行）
Ｄ．「【００２５】図２（この記載は、「図３」の誤記であるものと認められる。）は本実施例の着信通知動作を示すフローチャートである。
　・・・（中略）・・・
【００２７】ステップ２０２において、照合部１０３が発信者番号を抽出すると（ステップ２０２のＹ）、ＣＰＵ１０５は記憶素子１０４に発信者番号が設定されているかどうかを判断する（ステップ２０３）。照合部１０３が発信者番号を抽出できないと（ステップ２０２のＮ）、ＣＰＵ１０５は通常パターン，つまり固定パターンの着信報知パラメータを設定して（ステップ２０８）、報知部に着信通知させる（ステップ２０７）。
【００２８】ステップ２０３において、記憶素子１０４に発信者番号が設定されていると判定すると（ステップ２０３のＹ）、ＣＰＵ１０５は照合部１０３からの発信者番号と記憶素子１０４設定の発信者番号との比較を行う（ステップ２０４）。両者の一致が無い場合（ステップ２０４のＮ），およびステップ２０３において発信者番号が設定されていない場合（ステップ２０３のＮ）には、ＣＰＵ１０５は文字表示素子１０６に発信者番号を表示させるように設定すると共に、鳴動素子１０９の鳴動パターンを通常パターンに設定し、通常色の発光素子１０７を駆動して（ステップ２１０）、着信通知（ステップ２０７）させる。
【００２９】ステップ２０４において二つの発信者番号が一致していると（ステップ２０４のＹ）、ＣＰＵ１０５は記憶素子１０４に上記発信者番号に対応する文字データが登録されているか否かを調査する（ステップ２０５）。文字データが登録されていると（ステップ２０５のＹ）、ＣＰＵ１０５は、文字表示素子１０６に文字データを表示させる様に設定すると共に、鳴動素子１０９の鳴動パターンを特殊パターンに設定し、特殊色発光の発光素子１０８を駆動して（ステップ２０６）、着信通知させる（ステップ２０７）。文字データが登録されていない場合には（ステップ２０５のＮ）、ＣＰＵ１０５は、文字表示素子１０６に発信者番号を表示させる様に設定すると共に、鳴動素子１０９の鳴動パターンを特殊パターンに設定し、発光素子１０８を駆動して（ステップ２０９）、着信通知させる（ステップ２０７）。」（第４頁左欄第４行〜右欄第５行、及び図３参照）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び図１，３を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「無線信号を受信する無線部１０２と、
　相手先の発信者番号を表示する文字表示素子１０６と、
　前記相手先の発信者番号が記憶素子１０４に設定された発信者番号と一致するか否かに基づく発光色で発光する発光素子１０７，１０８とを有する携帯無線装置」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「無線部１０２」、「相手先の発信者番号」、「文字表示素子１０６」、「携帯無線装置」は、それぞれ、本願補正発明における「受信手段」、「相手先の電話番号」、「表示手段」、「無線通信機」に対応するものと認められる。
　また、引用例記載の発明における「相手先の発信者番号が記憶素子１０４に設定された発信者番号と一致するか否かに基づく発光色で発光する発光素子１０７，１０８」と、本願補正発明における「相手先の電話番号に対応して記憶手段に記憶されている発光色情報に基づく発光色で表示手段を照射する照射手段」とは、ともに、「相手先の電話番号に対応して異なる発光色で発光する発光手段」であることには変わりない。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「無線信号を受信する受信手段と、
　相手先の電話番号を表示する表示手段と、
　前記相手先の電話番号に対応して異なる発光色で発光する発光手段とを有する無線通信機」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：「発光手段」が、本願補正発明においては、「表示手段を照射する照射手段」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「文字表示素子１０６」を照射するものとはされていない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「相手先の電話番号と発光色情報とを対応させて記憶する記憶手段」を備えるようにし、「照射手段」を「前記相手先の電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されている前記発光色情報に基づく発光色で前記表示手段を照射する」ものとし、さらに、「発光色情報」を「発光色を構成する各色の輝度段階」としているのに対し、引用例記載の発明においては、単に「記憶素子１０４に設定された発信者番号と一致するか否かに基づく発光色で発光する発光素子１０７，１０８」を備えるようなものにとどまる点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点１，２について検討する。
［相違点１について］
　一般に、携帯電話機等において、電話番号等の表示手段を照射する照射手段を設けて、相手先の電話番号に応じて異なる色で表示手段を照射するようにすることは、周知（必要であれば、例えば、特開平１０−１４５４７５号公報等を参照されたい。）の技術にすぎないから、引用例記載の発明において、「発光手段」を、「表示手段を照射する照射手段」とすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点２について］
　一般に、携帯電話機等において、記憶手段に、相手先の電話番号と対応づけて着信態様を記憶させるようにし、しかも、着信態様として音に限らず光の強度の強弱等を採用するようにすることは、周知（必要であれば、例えば、特開平９−２３８１７８号公報の段落【０００８】、【０００９】、【００１７】の記載等を参照されたい。）の技術にすぎない。
　また、発光手段において、発光色を異ならせるようにする場合、発光色を構成する各色の輝度段階を変化させて発光色を異ならせるようにすることは、周知（必要であれば、例えば、特開平７−５６５２８号公報の図４とその説明等を参照されたい。）の技術にすぎず、これを、着信態様としての光の強度の強弱に適合させれば、発光色を構成する各色の輝度段階を変化させて着信態様の色の変化をさせる程度のことは、当業者が適宜に設計できる事項の範囲内のことと認められる。
　してみると、これらの周知の技術を総合的に考慮すれば、引用例記載の発明において、「相手先の電話番号と発光色情報とを対応させて記憶する記憶手段」を備えるようにし、「照射手段」を「前記相手先の電話番号に対応して前記記憶手段に記憶されている前記発光色情報に基づく発光色で前記表示手段を照射する」ものとし、さらに、「発光色情報」を「発光色を構成する各色の輝度段階」とするようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年１２月２８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「無線信号を受信する受信手段と、相手先を特定する相手先情報と発光色情報とを対応させて記憶する記憶手段と、前記無線信号に含まれる前記相手先情報を表示する表示手段と、前記相手先情報に対応して前記記憶手段に記憶されている前記発光色情報に基づく発光色で前記表示手段を照射する照射手段とを有することを特徴とする無線通信機。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「記憶手段」、「表示手段」、「照射手段」における「相手先の電話番号」を「相手先を特定する相手先情報」という上位概念とし、かつ、「記憶手段」、「照射手段」における「発光色情報」を「発光色を構成する各色の輝度段階」とする限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに特定の要件を下位概念化し、かつ、特定の要件に限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。