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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を検出する複数の画素および複数の列信号線を有する画素アレイと、
前記複数の列信号線に現れる信号を検出する検出部と、
制御部と、を備え、
前記複数の画素は、それぞれ、放射線を電気信号に変換する変換素子と、前記変換素子と前記複数の列信号線のうち前記変換素子に対応する列信号線とを接続するスイッチと、を有し、
前記検出部は、放射線が照射され且つ前記複数の画素のそれぞれの前記スイッチが開かれた状態で、前記複数の列信号線のうち少なくとも１つの列信号線に現れる信号を放射線信号として検出し、
前記制御部は、前記放射線信号の積算値を放射線の積算照射量に換算し、
前記制御部は、放射線が照射され且つ前記複数の画素の少なくとも１つの画素の前記スイッチが閉じられた状態で前記少なくとも１つの画素から前記検出部によって読み出された信号と、前記放射線信号とに基づいて、前記積算値を前記積算照射量に換算するための換算係数を決定する、
ことを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記積算値から換算される放射線の積算照射量に基づいて、放射線源からの放射線の放射を停止させるための停止信号を発生する、
ことを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記検出部は、放射線の照射が停止された後に、前記画素アレイの前記複数の画素から信号を読み出すように構成され、
前記換算係数は、過去に実行された撮像の際に検出された前記放射線信号と、前記撮像の際に前記検出部によって前記画素アレイの前記複数の画素の少なくとも１つから読み出された信号とに基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記検出部は、放射線が照射され且つ前記複数の画素の少なくとも１つの画素の前記スイッチが閉じられた状態で前記少なくとも１つの画素の信号を第１信号として読み出し、
前記換算係数は、前記第１信号と、前記第１信号の読み出しの直前または直後に検出された前記放射線信号である第２信号と、に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記換算係数は、前記第１信号と前記第２信号との差分を前記第２信号で割った値を有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記検出部は、放射線の照射中に複数回にわたって前記第１信号を読み出し、
複数の前記第１信号に基づいて前記換算係数が決定される、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第１信号の検出のために前記少なくとも１つの画素の前記スイッチが閉じられるタイミングは、前記放射線信号の変化に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記画素アレイが形成された面に対する正投影において、前記複数の列信号線のそれぞれが前記複数の画素の一部と重なっている、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記放射線信号は、前記少なくとも１つの列信号線と前記複数の画素の一部との容量結合によって前記少なくとも１つの列信号線に現れる成分を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
前記放射線信号は、前記少なくとも１つの列信号線に対する前記複数の画素の一部からのリーク電流による成分を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項１１】
放射線撮像システムであって、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と、
放射線源と、
前記放射線源からの放射線の放射を開始させるほか、前記放射線撮像装置からの停止信号に応答して前記放射線源からの放射線の放射を停止させる曝射制御部と、
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項１２】
放射線を検出する複数の画素および複数の列信号線を有する画素アレイと、前記複数の列信号線に現れる信号を検出する検出部と、を備え、前記複数の画素が、それぞれ、放射線を検出する変換素子と、前記変換素子と複数の列信号線のうち前記変換素子に対応する列信号線とを接続するスイッチと、を有する、放射線撮像システムにおける放射線の積算照射量を求める方法であって、
放射線が照射され且つ前記複数の画素の少なくとも１つの画素の前記スイッチが閉じられた状態で前記少なくとも１つの画素から前記検出部によって読み出される信号と、放射線が照射され且つ前記複数の画素のそれぞれの前記スイッチが開かれた状態で前記複数の列信号線のうち少なくとも１つの列信号線に現れ前記検出部によって検出される信号である放射線信号とに基づいて、前記放射線信号の積算値を放射線の積算照射量に換算するための換算係数を決定する工程を含むことを特徴とする、放射線撮像システムにおける放射線の積算照射量を求める方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放射線撮像システムにおける放射線の積算照射量を求める方法によって決定された前記換算係数と前記放射線信号の積算値とに基づいて換算された放射線の積算照射量に基づいて、放射線源からの放射線の放射を停止させるための停止信号を発生する工程を含むことを特徴とする放射線撮像システムにおける露出制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線撮像装置、放射線撮像システム、積算照射量を求める方法および露出制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放射線撮像装置、放射線撮像システム、積算照射量を求める方法および露出制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つの側面は、放射線撮像装置に係り、前記放射線撮像装置は、放射線を検出する複数の画素および複数の列信号線を有する画素アレイと、前記複数の列信号線に現れる信号を検出する検出部と、制御部と、を備え、前記複数の画素は、それぞれ、放射線を電気信号に変換する変換素子と、前記変換素子と前記複数の列信号線のうち前記変換素子に対応する列信号線とを接続するスイッチと、を有し、前記検出部は、放射線が照射され且つ前記複数の画素のそれぞれの前記スイッチが開かれた状態で、前記複数の列信号線のうち少なくとも１つの列信号線に現れる信号を放射線信号として検出し、前記制御部は、前記放射線信号の積算値を放射線の積算照射量に換算し、前記制御部は、放射線が照射され且つ前記複数の画素の少なくとも１つの画素の前記スイッチが閉じられた状態で前記少なくとも１つの画素から前記検出部によって読み出された信号と、前記放射線信号とに基づいて、前記積算値を前記積算照射量に換算するための換算係数を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンス信号を出力する受信部と、
基準信号を出力する発振器と、
前記発振器を含み、前記リファレンス信号に前記基準信号を同期させるＰＬＬ（Phase Locked Loop）処理を行うＰＬＬ回路と、
前記発振器の温度を検知する温度センサーと、
前記リファレンス信号に前記基準信号が同期している状態において、前記温度に基づいて前記発振器の温度補正を行う温度補正制御部と、
を備えている、基準信号発生装置。
【請求項２】
前記温度補正を行うタイミングの間隔は、前記ＰＬＬ処理を行うタイミングの間隔よりも小さい、請求項１に記載の基準信号発生装置。
【請求項３】
前記温度補正を行うタイミングの間隔は、前記ＰＬＬ処理を行うタイミングの間隔の１／１０以上１／５以下である、請求項１又は請求項２に記載の基準信号発生装置。
【請求項４】
前記温度補正を行うタイミングの間隔は１秒以上２秒以下であり、前記ＰＬＬ処理を行うタイミングの間隔は２秒以上１０秒以下である、請求項２又は請求項３に記載の基準信号発生装置。
【請求項５】
前記受信部は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機である、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の基準信号発生装置。
【請求項６】
前記発振器は、恒温槽付き水晶発振器である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の基準信号発生装置。
【請求項７】
前記発振器は、原子発振器である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の基準信号発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、実施の形態１に係るＯＦＤＭ通信システムの干渉時ＳＩＮＲ上限値の利用方法について図４を用いて説明する。
図４において、符号６０はＳＩＮＲ推定処理、符号６１は受信電力測定処理、符号６２は干渉時ＳＩＮＲ上限値算出、符号６３は干渉電力値、符号６４はユーザデータ用マッピング決定処理である。即ち、干渉時ＳＩＮＲ上限値は、図４中の矢印で示す処理フローから理解されるように、受信電力測定処理６１と干渉電力値６３から決まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
次に、通信の設定に関して説明する。ここでの設定とは、変調方式や誤り訂正方式や更に周波数ダイバーシチなどの設定を意味する。
ユーザデータの通信には、図４のＳＩＮＲ推定処理６０に基づくユーザデータ用マッピング決定処理６４でのマッピング調整により、より通信効率の高い設定を用いる。本実施の形態１では、このマッピング調整は個々のサブキャリアに対して行う。サブキャリア毎に選択した変調方式で決まるビット数の総量により、１つのシンボルで送信可能なデータ量が決まる。この値が大きいほど高効率なユーザデータ通信が可能であるが、使用環境のＳＩＮＲに適合したレベルでない場合、通信エラーが発生することになる。このため、このようなＳＩＮＲ推定処理結果を用いたマッピング調整が必要となる。この調整は、図１に示したマッピング調整処理部６で処理される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016220121.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016220121.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
第１の通信方式による通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を行う第２の通信手段と、
第１の他の通信装置と第２の他の通信装置とが前記第１の通信方式で通信し、いずれか一方がその表示部に表示された画像を他方に送信して表示を共有する処理を実行している際に、前記第２の他の通信装置から、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の前記第１の通信方式による接続に関する情報を、前記第２の通信手段を介して取得する取得手段と、
前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間で表示を共有する処理を実行するために、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記第１の通信手段を用いて前記第１の他の通信装置との接続を確立する確立手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続が切断されたことを検出する検出手段をさらに有し、
前記確立手段は、前記検出手段によって切断が検出された後に、前記第１の通信手段を用いて前記第１の他の通信装置との接続を確立する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記第１の通信手段を介して前記第１の他の通信装置から取得した情報に基づいて、切断を検出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段によって取得された情報は、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続から前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の接続への切り替えを、前記第２の他の通信装置が許可するかを示す値を含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記確立手段は、前記値が、第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続から前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の接続への切り替えを許可することを示す場合に、前記第１の他の通信装置との接続を確立する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記値は、前記第２の他の通信装置のユーザによって設定される、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第２の他の通信装置に、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続から前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の接続への切り替えを要求する要求手段をさらに有し、
前記取得手段は、前記要求に対する応答として、前記情報を取得する、
ことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記確立手段は、前記第１の他の通信装置と前記通信装置との間の接続が、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続が確立される前に確立されており、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続の確立のために切断されていた場合、前記取得手段によって取得された情報によらず、前記検出手段による切断の検出に応じて、前記第１の他の通信装置との接続を確立する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信方式は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格シリーズに準拠した通信方式である、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の通信方式は、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎに関する通信方式である、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続と前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間の接続との少なくともいずれかにおいて、Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌが用いられる、
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の接続と前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間の接続との少なくともいずれかにおいて、Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌが用いられる、
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
第１の通信方式による通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を行う第２の通信手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
第１の他の通信装置と第２の他の通信装置とが前記第１の通信方式で通信し、いずれか一方がその表示部に表示された画像を他方に送信して表示を共有する処理を実行している際に、前記第２の他の通信装置から、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の前記第１の通信方式による接続に関する情報を、前記第２の通信手段を介して取得する取得工程と、
前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間で表示を共有する処理を実行するために、前記取得工程によって取得された情報に基づいて、前記第１の通信手段を用いて前記第１の他の通信装置との接続を確立する確立工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
第１の通信方式による通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を行う第２の通信手段と、を有する通信装置に備えられたコンピュータに、
第１の他の通信装置と第２の他の通信装置とが前記第１の通信方式で通信し、いずれか一方がその表示部に表示された画像を他方に送信して表示を共有する処理を実行している際に、前記第２の他の通信装置から、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の前記第１の通信方式による接続に関する情報を、前記第２の通信手段を介して取得する取得工程と、
前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間で表示を共有する処理を実行するために、前記取得工程によって取得された情報に基づいて、前記第１の通信手段を用いて前記第１の他の通信装置との接続を確立する確立工程と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、第１の通信方式による通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信方式とは異なる第２の通信方式による通信を行う第２の通信手段と、第１の他の通信装置と第２の他の通信装置とが前記第１の通信方式で通信し、いずれか一方がその表示部に表示された画像を他方に送信して表示を共有する処理を実行している際に、前記第２の他の通信装置から、前記第１の他の通信装置と前記第２の他の通信装置との間の前記第１の通信方式による接続に関する情報を、前記第２の通信手段を介して取得する取得手段と、前記通信装置と前記第１の他の通信装置との間で表示を共有する処理を実行するために、前記取得手段によって取得された情報に基づいて、前記第１の通信手段を用いて前記第１の他の通信装置との接続を確立する確立手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月26日(2018.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に係る探索評価処理を並列に行える複数の第１の処理手段と、
撮像部によって得られ入力される画像から、前記複数の第１の処理手段に入力する部分画像を指定された処理枠に従ってそれぞれ切り出す第２の処理手段と、
垂直方向における前記処理枠の間隔と前記第１の処理手段の個数との積が前記処理枠の垂直方向のサイズ以上となるように、前記処理枠の垂直方向のサイズ及び垂直方向における前記処理枠の間隔の少なくとも一方を決定する決定手段と、
前記撮像部によって得られた画像に対する前記複数の第１の処理手段による探索評価処理で得られた評価値に基づいて、探索対象である被写体が存在する位置を決定する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の処理手段は、前記第２の処理手段により切り出された部分画像と、所定の被写体画像との相関を求めることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
入力される画像から被写体の顔を検出する顔検出手段を有し、
前記顔検出手段により検出された顔を前記被写体画像とすることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の処理手段の個数と垂直方向における前記処理枠の間隔とに基づいて前記処理枠の垂直方向のサイズを決定した場合、決定した前記処理枠の垂直方向のサイズに応じて前記処理枠の水平方向のサイズを決定することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第１の処理手段の個数と前記処理枠の垂直方向のサイズとに基づいて垂直方向における前記処理枠の間隔を決定する場合、垂直方向における前記処理枠の間隔と前記第１の処理手段の個数との積が前記処理枠の垂直方向のサイズより小さいときには、垂直方向における前記処理枠の間隔を、前記処理枠の垂直方向のサイズを前記第１の処理手段の個数で分けた値にすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記第１の処理手段の個数と垂直方向における前記処理枠の間隔とに基づいて前記処理枠の垂直方向のサイズを決定する場合、垂直方向における前記処理枠の間隔と前記第１の処理手段の個数との積が前記処理枠の垂直方向のサイズより小さいときには、前記処理枠の垂直方向のサイズを、垂直方向における前記処理枠の間隔と前記第１の処理手段の個数との積にすることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段によって決定された処理枠に基づく表示枠を、前記撮像部によって得られた画像とともに表示する表示手段を有し、
被写体のサイズ又は前回表示した表示枠のサイズに基づいて決定したサイズの前記表示枠を表示することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段によって決定された処理枠に基づく表示枠を、前記撮像部によって得られた画像とともに表示する表示手段を有し、
前記複数の第１の処理手段による探索評価処理の結果から求まる位置に基づいて前記表示枠を表示する位置を決定することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
画像に係る探索評価処理を並列に行える複数の第１の処理手段を有する撮像装置における画像処理方法であって、
前記複数の第１の処理手段に入力する部分画像を指定するための処理枠の垂直方向における間隔と前記第１の処理手段の個数との積が前記処理枠の垂直方向のサイズ以上となるように、前記処理枠の垂直方向のサイズ及び垂直方向における前記処理枠の間隔の少なくとも一方を決定する工程と、
撮像部によって得られ入力される画像から、前記複数の第１の処理手段に入力する部分画像を決定された処理枠に従ってそれぞれ切り出す工程と、
切り出された画像に係る探索評価処理を前記複数の第１の処理手段にて行う工程と、
前記撮像部によって得られた画像に対する前記複数の第１の処理手段による探索評価処理で得られた評価値に基づいて、探索対象である被写体が存在する位置を決定する工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る撮像装置は、画像に係る探索評価処理を並列に行える複数の第１の処理手段と、撮像部によって得られ入力される画像から、前記複数の第１の処理手段に入力する部分画像を指定された処理枠に従ってそれぞれ切り出す第２の処理手段と、垂直方向における前記処理枠の間隔と前記第１の処理手段の個数との積が前記処理枠の垂直方向のサイズ以上となるように、前記処理枠の垂直方向のサイズ及び垂直方向における前記処理枠の間隔の少なくとも一方を決定する決定手段と、前記撮像部によって得られた画像に対する前記複数の第１の処理手段による探索評価処理で得られた評価値に基づいて、探索対象である被写体が存在する位置を決定する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地温度が３２〜４０℃である融液状のチョコレート生地に、β型ＸＯＸ結晶を少なくとも含むシーディング剤を添加するシーディング剤添加工程と、
前記チョコレート生地に対して、水を０．１〜５．０質量％添加する水添加工程と、
前記シーディング剤添加工程及び水添加工程後、前記チョコレート生地を冷却固化してチョコレートを得る冷却固化工程と、
前記冷却固化工程後、前記チョコレートを２４〜３６℃で６時間〜１４日間保温処理する保温工程と、
を含む、
２０℃のヘキサンへ浸漬後２時間以上型崩れが起こらない、
含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
（ただし、Ｘは炭素数が１８〜２２である飽和脂肪酸を示し、Ｏはオレイン酸を示し、ＸＯＸはグリセロールの２位にオレイン酸が結合し、１，３位にＸが結合したトリアシルグリセロールを示す）
【請求項２】
生地温度が３２〜４０℃であり、油脂含有量が３０〜３８質量％である融液状のチョコレート生地に、β型ＸＯＸ結晶を少なくとも含むシーディング剤を添加するシーディング剤添加工程と、
前記チョコレート生地に対して、水を０．１〜５．０質量％添加する水添加工程と、
を含む、
含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
（ただし、Ｘは炭素数が１８〜２２である飽和脂肪酸を示し、Ｏはオレイン酸を示し、ＸＯＸはグリセロールの２位にオレイン酸が結合し、１，３位にＸが結合したトリアシルグリセロールを示す）
【請求項３】
前記融液状のチョコレート生地は、前記融液状のチョコレート生地中の油脂においてＳＯＳを４０〜９０質量％含む、請求項１又は２に記載の含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
（ただし、Ｓは炭素数が１６〜２２である飽和脂肪酸を示し、Ｏはオレイン酸を示し、ＳＯＳはグリセロールの２位にオレイン酸が結合し、１、３位にＳが結合したトリアシルグリセロールを示す）
【請求項４】
前記融液状のチョコレート生地は、前記融液状のチョコレート生地中の油脂においてＳｔＯＳｔを２４〜７０質量％含む請求項１から３のいずれか１項に記載の含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
【請求項５】
前記シーディング剤添加工程において、前記β型ＸＯＸ結晶は、前記融液状のチョコレート生地中の油脂に対して０．１〜１５質量％添加される、請求項１から４のいずれか１項に記載の含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
【請求項６】
前記β型ＸＯＸ結晶がβ型ＢＯＢ結晶及び／又はβ型ＳｔＯＳｔ結晶である、請求項１から５のいずれか１項に記載の含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
（ただし、ＢＯＢは１，３−ジベヘニル−２−オレオイルグリセロールを示し、ＳｔＯＳｔは１，３−ジステアロイル−２−オレオイルグリセロールを示す）
【請求項７】
前記β型ＸＯＸ結晶がβ型ＳｔＯＳｔ結晶である、請求項１から５のいずれか１項に記載の含水型耐熱性チョコレートの製造方法。
【請求項８】
前記含水型耐熱性チョコレートは、２０℃のヘキサンへ浸漬後、２０分以上型崩れが起こらない含水型耐熱性チョコレートである、請求項２から７のいずれか１項に記載の含水耐熱性チョコレートの製造方法。
【請求項９】
生地温度が３２〜４０℃である融液状のチョコレート生地に、β型ＸＯＸ結晶を添加し、かつ、前記チョコレート生地に対して０．１〜５．０質量％の水を添加した後、チョコレートを冷却固化処理し、次いで２４〜３６℃で６時間〜１４日間保温処理する、含水型耐熱性チョコレート中に２０℃のヘキサンへ浸漬後２時間以上型崩れが起こらない糖骨格を形成する方法。
【請求項１０】
生地温度が３２〜４０℃であり、油脂含有量が３０〜３８質量％である融液状のチョコレート生地に、β型ＸＯＸ結晶を添加し、かつ、前記チョコレート生地に対して０．１〜５．０質量％の水を添加した後、チョコレートを冷却固化処理する、含水型耐熱性チョコレート中に糖骨格を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の角膜に向けて指標を投影するための投影光学系と、
前記投影光学系によって角膜に投影された指標による第１プルキンエ像と第２プルキンエ像とを撮像素子で撮像する撮像光学系と、
装置本体内に設けられた内部固視標を備え、前記被検眼の視線方向を撮像光軸に対して傾斜した方向に誘導可能な固視光学系と、
前記撮像素子によって撮像された前記第２プルキンエ像に基づいて前記被検眼の角膜後面に関する情報を取得する演算手段と、を備え、
前記固視光学系は、前記第１プルキンエ像と前記第２プルキンエ像とを分離し、分離された前記第２プルキンエ像に基づく角膜後面に関する情報を得るために用いられることを特徴とする眼科測定装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記固視光学系によって傾斜された前記被検眼の前記第２プルキンエ像、前記角膜の前面形状に関する情報、および、前記固視光学系によって傾斜された前記被検眼の前記撮像光軸に対する傾斜量に関する情報、に少なくとも基づいて、前記角膜後面に関する情報を取得する請求項１記載の眼科測定装置。
【請求項３】
前記固視光学系は、前記内部固視標の呈示位置を切換えることで、被検眼の視線方向を撮像光軸に沿う正面方向へ誘導可能であり、
前記演算手段は、視線方向が正面方向を向いた前記被検眼に関して前記撮像素子で撮像された前記第２プルキンエ像に基づいて前記被検眼の角膜後面に関する情報を取得する請求項１又は２記載の眼科測定装置。
【請求項４】
前記第１プルキンエ像と前記第２プルキンエ像とが分離されるように前記内部固視標の呈示位置を制御する固視制御手段を備えることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の眼科測定装置。
【請求項５】
前記被検眼の角膜に向けて指標を投影するための投影光学系と、
前記投影光学系によって角膜に投影された指標による第１プルキンエ像と第２プルキンエ像とを撮像素子で撮像する撮像光学系と、
被検眼による前記第１プルキンエ像と前記第２プルキンエ像とを分離するため、前記撮像光学系の撮像光軸に対して前記被検眼の視線方向を傾斜させる視線傾斜手段と、
前記視線傾斜手段によって傾斜された被検眼の前記第２プルキンエ像を前記撮像素子により撮像し、前記撮像素子からの撮像信号に基づいて被検眼の角膜後面に関する情報を得る制御手段と、
を備えることを特徴とする眼科測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ前記開始条件が成立していない可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段と、
前記開始条件が成立したときに、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定前に、前記特定表示結果となるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、該判定手段の判定対象となった保留情報に対応する保留表示を、第１特定態様又は第２特定態様を含む特定態様にすることが可能な特定態様表示手段と、
保留表示が前記特定態様となるか否かに関する特定演出として、保留表示を前記第１特定態様に変化可能な第１特定演出と、保留表示を前記第２特定態様に変化可能な第２特定演出とを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、前記第１特定演出の実行により保留表示が前記第１特定態様に変化しなかった場合に、当該保留表示に対して、再度特定演出を実行可能とすることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段Ａに係る発明は、
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ前記開始条件が成立していない可変表示に関する情報を保留情報として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段と、
前記開始条件が成立したときに、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する決定手段と、
前記決定手段による決定前に、前記特定表示結果となるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて、該判定手段の判定対象となった保留情報に対応する保留表示を、第１特定態様又は第２特定態様を含む特定態様にすることが可能な特定態様表示手段と、
保留表示が前記特定態様となるか否かに関する特定演出として、保留表示を前記第１特定態様に変化可能な第１特定演出と、保留表示を前記第２特定態様に変化可能な第２特定演出とを実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特定演出実行手段は、前記第１特定演出の実行により保留表示が前記第１特定態様に変化しなかった場合に、当該保留表示に対して、再度特定演出を実行可能とすることを特徴とする遊技機である。
手段１に係る発明は、
遊技領域（７）に設けられた始動領域（第１始動入賞口１３，第２始動入賞口１４）を遊技媒体（遊技球）が通過した後に開始条件（保留記憶数が０でない場合であって、第１特別図柄及び第２特別図柄の変動表示が実行されていない状態であり、かつ、大当り遊技が実行されていない状態）が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報（第１特別図柄，第２特別図柄，演出図柄）の可変表示を行い、可変表示の表示結果として特定表示結果（大当り表示結果）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機（パチンコ遊技機１）であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したにもかかわらず未だ前記開始条件が成立していない可変表示について、所定の上限記憶数（第１特別図柄と第２特別図柄のそれぞれについて４）の範囲内で保留情報として記憶可能な保留記憶手段（第１保留記憶バッファ，第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶手段に記憶された保留情報に対応する保留表示が可能な保留表示手段（第１保留記憶表示部１８ｃ，第２保留記憶表示部１８ｄ）と、
前記開始条件が成立したときに、可変表示の表示結果を前記特定表示結果とするか否かを決定する事前決定手段（Ｓ６１，Ｓ７１の処理を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記事前決定手段による決定前に、前記保留記憶手段に記憶されている保留情報に基づく可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを判定する特定判定手段（Ｓ２２０の処理を行う遊技制御用マイクロコンピュータ５６０）と、
前記特定判定手段の判定結果に応じて、該特定判定手段の判定対象となった保留情報に対応する保留表示を、第１特定態様（青保留表示１８Ｂ）又は第２特定態様（赤保留表示１８Ｒ）の特定態様にすることが可能な特定態様表示手段（Ｓ５０６で保留表示を特定態様にする演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、
保留表示が前記特定態様となるか否かに関する特定演出として、保留表示を前記第１特定態様に変化可能な第１特定演出（白保留表示１８Ｗに青い矢９５ＢＢ，９５ＢＳが刺さって青保留表示１８Ｂに変化する、又は、刺さらずに変化しない）と、保留表示を前記第２特定態様に変化可能な第２特定演出（白保留表示１８Ｗに赤い矢９５ＲＢ，９５ＲＳが刺さって赤保留表示１８Ｒに変化する、又は、刺さらずに変化しない）とを実行可能な特定演出実行手段（Ｓ７２７で保留表示の変化パターンを決定し、Ｓ５０１で先読み予告設定処理を行い、Ｓ５０６で先読み予告を実行する演出制御用マイクロコンピュータ１００）と、を備え、
前記特定演出実行手段は、前記第１特定演出の実行により保留表示が前記第１特定態様に変化しなかった場合（青い矢で保留表示が変化しない「青失敗」の場合)に、当該保留表示に対して、再度特定演出を実行する（「青失敗」の後に、「赤成功」，「青成功」，又は「青失敗」となるように、変化パターンを設定し、Ｓ７２７で該変化パターンの実行を決定する）ことを特徴とする遊技機である。
これによれば、第１特定演出の実行により保留表示が第１特定態様に変化しなかった場合に、当該保留表示に対して、再度特定演出を実行するので、保留表示の表示態様の変化に対する遊技者の期待が途切れないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、前記特定表示結果とするか否かを決定するための保留情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを示唆する予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が認識可能な第１予告演出を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第１予告演出実行手段と、
前記予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が前記第１予告演出よりも認識しがたい第２予告演出を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第２予告演出実行手段と、を備え、
前記第１予告演出が実行されるときには前記第２予告演出を実行しない、又は、前記第１予告演出が実行されるときには前記第１予告演出が実行されないときよりも低い割合で前記第２予告演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、前記特定表示結果とするか否かを決定するための保留情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを示唆する予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が認識可能な第１予告演出を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第１予告演出実行手段と、
前記予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が前記第１予告演出よりも認識しがたい第２予告演出を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第２予告演出実行手段と、を備え、
前記第２予告演出が実行されるときには前記第１予告演出を実行しない、又は、前記第２予告演出が実行されるときには前記第２予告演出が実行されないときよりも低い割合で前記第１予告演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
手段Ａに係る発明は、
遊技領域に設けられた始動領域を遊技媒体が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、前記特定表示結果とするか否かを決定するための保留情報を保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶に対応する可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを示唆する予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が認識可能な第１予告演出を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第１予告演出実行手段と、
前記予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が前記第１予告演出よりも認識しがたい第２予告演出を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第２予告演出実行手段と、を備え、
前記第１予告演出が実行されるときには前記第２予告演出を実行しない、又は、前記第１予告演出が実行されるときには前記第１予告演出が実行されないときよりも低い割合で前記第２予告演出を実行する、
ことを特徴とする遊技機である。
手段１に係る発明は、
遊技領域に設けられた始動領域（第１始動入賞口１３または第２始動入賞口１４）を遊技媒体（遊技球）が通過した後に開始条件が成立したことに基づいて、各々を識別可能な複数種類の識別情報の可変表示（第１特別図柄の変動表示、第２特別図柄の変動表示、演出図柄の変動表示）を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果（大当り図柄）が導出表示されたときに、遊技者にとって有利な特定遊技状態（大当り遊技状態）に制御する遊技機であって、
前記始動領域を遊技媒体が通過したときに、前記特定表示結果とするか否かを決定するためのデータを保留記憶（第１保留記憶、第２保留記憶）として記憶可能な保留記憶手段（第１保留記憶バッファ、第２保留記憶バッファ）と、
前記保留記憶に対応する可変表示の表示結果が前記特定表示結果となるか否かを示唆する予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が認識可能な第１予告演出（保留変化、またはカウントダウンの予告演出）を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第１予告演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００が保留変化演出設定処理（図３０）のＳ６７１０６〜Ｓ６７１１７、演出図柄変動開始処理（図３７及び図３８）のＳ１８１２、及びＳ１８２１、並びに演出図柄変動中処理（図４１）のＳ１８４５を実行する部分）と、
前記予告演出として、該予告演出の対象となる可変表示が前記第１予告演出よりも認識しがたい第２予告演出（背景変化、または始動入賞時もしくは保留表示シフト時の特殊音の予告演出）を当該可変表示が実行されるよりも前に実行する第２予告演出実行手段（演出制御用マイクロコンピュータ１００が、背景変化演出設定処理（図３４）のＳ６７２０６およびＳ６７２１７を実行し、その後、演出図柄変動開始処理（図３７及び図３８）のＳ１８１７、及びＳ１８２１を実行する部分）と、を備え、
前記第１予告演出（保留変化、またはカウントダウンの予告演出）が実行されるときには前記第２予告演出（背景変化、並びに始動入賞時または保留シフト時の特殊音の予告演出）を実行しない、又は、前記第１予告演出が実行されるときには前記第１予告演出が実行されないときよりも低い割合で前記第２予告演出を実行する（先読み演出決定処理（図２８）で、演出制御用マイクロコンピュータ１００が、保留変化フラグがセットされていた場合に（Ｓ６７１０１でＹ）、背景変化演出を実行しない（Ｓ６７１０５ｂが実行されない）よう処理する）、
ことを特徴とする遊技機である。
本手段によれば、予告演出の対象となる可変表示を遊技者が認識可能な第１予告演出（例えば、保留変化の予告演出）が実行されるときには、予告演出の対象となる可変表示を認識しがたい第２予告演出（例えば、背景変化の予告演出）の実行を禁止、または抑制している。ここで、そもそも第２予告演出では、予告演出の対象となる可変表示をあえて明らかにしないことにより興趣を向上させようとしているにもかかわらず、予告演出の対象となる可変表示が明らかな第１予告演出と共にこの第２予告演出を実行すれば、第２予告演出による興趣向上が見込めないばかりか、遊技の興趣を低下させてしまう場合がある。本手段は、このような、第１予告演出が実行されるときに、さらに第２予告演出が実行されることによる遊技の興趣低下を回避し、遊技機での予告演出の興趣を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部からの光をＩＲ成分、青色成分、赤色成分、緑色成分にそれぞれ分解する４つのプリズムを有する内視鏡用の４色プリズムであって、
前記患部に近い側から順番に前記４つのプリズムのうち、第１のプリズム、第２のプリズム、第３のプリズム及び第４のプリズムが配置され、
光軸を挟んで前記第１のプリズムと前記第２のプリズム及び前記第３のプリズムとが対向して配置され、前記第４のプリズムが前記光軸と平行に配置され、
前記第１のプリズムと、前記光軸と垂直な前記患部からの光の入射面との間の角度を第１の角度とし、
前記第２のプリズムと前記入射面との間の角度を第２の角度とし、
前記第３のプリズムと前記入射面との間の角度を第３の角度とし、
前記第１の角度＞前記第２の角度、かつ、前記第３の角度＞前記第２の角度で前記第１、第２、第３のプリズムが配置される、
４色プリズム。
【請求項２】
前記第１のプリズムは、前記患部からの光を前記ＩＲ成分に分解し、前記４つのプリズムの中で前記患部側に最も近くに配置される、
請求項１に記載の４色プリズム。
【請求項３】
前記第２のプリズムは、前記患部からの光を前記青色成分に分解し、前記第１のプリズムの次に前記患部側に近く配置される、
請求項２に記載の４色プリズム。
【請求項４】
前記第４のプリズムは、前記患部からの光を前記緑色成分に分解し、前記４つのプリズムの中で前記患部側から最も遠くに配置される、
請求項２に記載の４色プリズム。
【請求項５】
請求項１に記載の４色プリズムを備えた内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】４色プリズム及び内視鏡
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、４色プリズム及び内視鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示は、患部からの光をＩＲ成分、青色成分、赤色成分、緑色成分にそれぞれ分解する４つのプリズムを有する内視鏡用の４色プリズムであって、前記患部に近い側から順番に前記４つのプリズムのうち、第１のプリズム、第２のプリズム、第３のプリズム及び第４のプリズムが配置され、光軸を挟んで前記第１のプリズムと前記第２のプリズム及び前記第３のプリズムとが対向して配置され、前記第４のプリズムが前記光軸と平行に配置され、前記第１のプリズムと、前記光軸と垂直な前記患部からの光の入射面との間の角度を第１の角度とし、前記第２のプリズムと前記入射面との間の角度を第２の角度とし、前記第３のプリズムと前記入射面との間の角度を第３の角度とし、前記第１の角度＞前記第２の角度、かつ、前記第３の角度＞前記第２の角度で前記第１、第２、第３のプリズムが配置される、４色プリズムである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当否判定に関する当否判定情報を所定数記憶可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記当否判定情報のうち、当否判定結果の報知が開始されていない当否判定情報の存在を示す保留表示を表示装置に表示する保留表示制御手段と、
を備え、
前記保留表示は、
複数種の態様が設定された第一の部分からなる単独保留表示として表示されること、および前記第一の部分と、複数種の態様が設定された第二の部分を含む複合保留表示として表示されることがあり、
前記保留表示制御手段は、ある保留表示について、
前記単独保留表示の状態にある第一段階、
前記第一段階の後、前記単独保留表示に対して前記第二の部分が付随して前記複合保留表示の状態となる第二段階、
前記第二段階の後、前記複合保留表示から前記第二の部分が消去されて再び前記単独保留表示の状態となる第三段階
の順で推移する保留変化演出を実行することが可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる遊技機は、当否判定に関する当否判定情報を所定数記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記当否判定情報のうち、当否判定結果の報知が開始されていない当否判定情報の存在を示す保留表示を表示装置に表示する保留表示制御手段と、を備え、前記保留表示は、複数種の態様が設定された第一の部分からなる単独保留表示として表示されること、および前記第一の部分と、複数種の態様が設定された第二の部分を含む複合保留表示として表示されることがあり、前記保留表示制御手段は、ある保留表示について、前記単独保留表示の状態にある第一段階、前記第一段階の後、前記単独保留表示に対して前記第二の部分が付随して前記複合保留表示の状態となる第二段階、前記第二段階の後、前記複合保留表示から前記第二の部分が消去されて再び前記単独保留表示の状態となる第三段階の順で推移する保留変化演出を実行することが可能であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、上記実施形態では、複合保留表示２０は第一の部分２１と第二の部分２２を含むものであることを説明したが、これらの部分以外の部分を含むものであってもよい。
上記実施形態から得られる具体的手段（遊技機）を以下に列挙する。
手段１にかかる遊技機は、当否判定に関する当否判定情報を所定数記憶可能な記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている前記当否判定情報のうち、当否判定結果の報知が開始されていない当否判定情報の存在を示す保留表示を表示装置に表示する保留表示制御手段と、を備え、前記保留表示は、複数種の態様が設定された第一の部分と、複数種の態様が設定された第二の部分を含む複合保留表示として表示されることがあり、前記保留表示制御手段は、前記第一の部分の態様を決定する第一抽選と、当該第一抽選とは異なる前記第二の部分の態様を決定する第二抽選を実行した上で、前記表示装置に表示する前記複合保留表示の態様を決定することを特徴とする。
上記手段１にかかる遊技機は、第一の部分の態様を決定する第一抽選とは別の第二抽選によって第二の部分の態様が決定される。つまり、複合保留表示の第一の部分と第二の部分のそれぞれが独立した抽選によって態様が決定されるため、両部分それぞれの態様に対する興味が高まる。つまり、複合保留表示を利用した遊技の趣向性を向上させることが可能である。
手段２の遊技機は、上記手段１に記載の遊技機において、前記保留表示制御手段は、前記第一の部分の態様を通常の態様とは異なる所定の特殊態様とすることが決定された場合に、前記第二抽選を実行して前記第二の部分を決定し、前記表示装置に前記複合保留表示を表示するようにすることを特徴とする。
手段２にかかる遊技機のような構成とすることで、第二の部分が表示される、すなわち複合保留表示が表示されるのは、第一の部分の態様が所定の特殊態様となったときに限られるため、複合保留表示が表示されるときの価値を一定程度高めることが可能である。
手段３の遊技機は、上記手段１または手段２に記載の遊技機において、前記第一抽選および前記第二抽選を経て前記複合保留表示が表示された後、前記保留表示制御手段が再び前記第一抽選および前記第二抽選のいずれか一方を実行し、新たに決定された前記第一の部分および前記第二の部分のいずれか一方の態様を前記複合保留表示の一部として設定することで、前記第一の部分および前記第二の部分のいずれか一方の態様が変化した新たな前記複合保留表示が表示される可能性があることを特徴とする。
手段３にかかる遊技機のような構成とすることで、第一の部分と第二の部分の一方のみが変化する斬新な複合保留表示の変化演出を実行することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声情報を記憶する記憶手段と、
複数の音声チャンネルと、
各音声チャンネルに対して音声情報を設定し、該設定した音声チャンネルを用いた音声情報の出力制御を行う音声制御手段と、
出力制御された音声情報に基づく音声を出力する音声出力手段と、を備え、
前記音声チャンネルには、複数の音声チャンネルを予め関連づけた複数の音声チャンネル群が設定されており、
前記音声情報には、単一の音声情報によって一の音声を出力するための第１音声情報と、複数の音声情報によって一の音声を出力するための第２音声情報と、を含み、
前記音声制御手段は、
前記第１音声情報に基づく音声を出力する際には、一の音声チャンネルに前記第１音声情報を設定するとともに、前記第２音声情報に基づく音声を出力する際には、一の音声チャンネル群に前記第２音声情報を設定し、
全ての音声チャンネル群を用いて前記第１音声情報又は前記第２音声情報に基づく音声が出力されているときに新たに前記第２音声情報に基づく音声を出力する場合、一の音声チャンネルに前記第１音声情報を設定している音声チャンネル群で現在出力されている音声の中から所定の停止条件を満たす特定の音声を判定する処理を行い、前記停止条件を満たすと判定した前記特定の音声の出力を停止させ、該停止させた音声の出力制御に用いていた音声チャンネル群に対して、前記第２音声情報を新たに設定することを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態により実現することが可能である。
第１の形態の遊技機は、音声情報を記憶する記憶手段と、複数の音声チャンネルと、各音声チャンネルに対して音声情報を設定し、該設定した音声チャンネルを用いた音声情報の出力制御を行う音声制御手段と、出力制御された音声情報に基づく音声を出力する音声出力手段と、を備え、前記音声チャンネルには、複数の音声チャンネルを予め関連づけた複数の音声チャンネル群が設定されており、前記音声情報には、単一の音声情報によって一の音声を出力するための第１音声情報と、複数の音声情報によって一の音声を出力するための第２音声情報と、を含み、前記音声制御手段は、前記第１音声情報に基づく音声を出力する際には、一の音声チャンネルに前記第１音声情報を設定するとともに、前記第２音声情報に基づく音声を出力する際には、一の音声チャンネル群に前記第２音声情報を設定し、全ての音声チャンネル群を用いて前記第１音声情報又は前記第２音声情報に基づく音声が出力されているときに新たに前記第２音声情報に基づく音声を出力する場合、一の音声チャンネルに前記第１音声情報を設定している音声チャンネル群で現在出力されている音声の中から所定の停止条件を満たす特定の音声を判定する処理を行い、前記停止条件を満たすと判定した前記特定の音声の出力を停止させ、該停止させた音声の出力制御に用いていた音声チャンネル群に対して、前記第２音声情報を新たに設定する。