【事件の表示】
　平成　８年特許願第２１０３６２号「プログラム変更機能付自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月２４日出願公開、特開平１０−　５５４７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年８月９日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１０月４日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
「制御プログラムを記憶する記憶手段と、変更プログラムと、変更プログラムを記憶手段に複写する複写プログラムとを記憶する外部記憶媒体と、通常運転時には、記憶手段に記憶された制御プログラムを実行するとともに、外部記憶媒体が接続されたときは、外部記憶媒体に記憶された複写プログラムを実行し変更プログラムを外部記憶媒体から記憶手段に複写する制御部とを備えたことを特徴とするプログラム変更機能付自動販売機。」
　　
２引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８９３２５号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
イ．「【請求項１】電気的に書換え可能なＲＯＭに書込まれたプログラムを実行するＣＰＵによって制御される自動販売機であって、前記ＲＯＭ内のプログラムをこの自動販売機の外部へ出力する手段と、この自動販売機の外部から入力したプログラムへ前記ＲＯＭの内容を書換える手段とを備えたことを特徴とするプログラム変更機能付自動販売機。【請求項２】請求項１に記載の自動販売機において、前記ＲＯＭ内のプログラムの入出力はこのＲＯＭが接続されるバスを介して直接行われるものであることを特徴とするプログラム変更機能付自動販売機。【請求項３】請求項１に記載の自動販売機において、前記ＲＯＭ内のプログラムの入出力は前記ＣＰＵに接続されたデータ伝送路を介して行われるものであることを特徴とするプログラム変更機能付自動販売機。【請求項４】請求項１に記載の自動販売機において、この自動販売機の外部との間で入出力されるプログラムは、この自動販売機にその外部から接続される移動可能なプログラム送受手段に格納されるものであることを特徴とするプログラム変更機能付自動販売機。」（特許請求の範囲）
ロ．「以下図１ないし図５を用いて本発明の実施例を説明する。図１は本発明の原理的な構成を示すブロック図である。同図において１は自販機制御部、１１はこの自販機制御部１を構成するＣＰＵ、１２は同じくプログラム記憶部、１３は同じくデータ記憶部、１４は同じく入出力インタフェース（ｉ／ｏと略記する）、１５はこの制御部１の内部バス、１６はＣＰＵ１１がデータ伝送を行う伝送路で、この例ではシリアル伝送路である。ここでプログラム記憶部は電気的に書換えが可能なＲＯＭからなる。即ち従来、ＲＯＭは回路への組込状態では書換えられないものとして考えられていたが、現在電気的書込消去可能なＲＯＭ（例えばＥ２ ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）があり、これをプログラム記憶部１２に用いることによりプログラムの書換えが可能となる。次に２はこの自販機制御部のｉ／ｏ１４を介してこの制御部１と交信し、投入金額の判別，釣銭の返却等を行う金銭判別機、３は同じくｉ／ｏ１４を介して制御部１に商品選択釦やキーボード等の押釦入力を伝える押釦入力判別手段、４は同じくｉ／ｏ１４を介するＣＰＵ１１の指令により商品を搬出する商品搬出手段である。次に５は自販機制御部１とその内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介してプログラムを送受するプログラム送受制御部、６はプログラム送受制御部５が送受するプログラムを記憶するプログラム記憶部である。そしてプログラム送受制御部５とプログラム記憶部６とでプログラム送受部０１を構成している。また７はプログラム変更装置、８はプログラム表示装置である。自販機制御部１ではＣＰＵ１１がプログラム記憶部１２からプログラムを読出しｉ／ｏ１４を介して自販機を制御する。またＣＰＵ１１は必要に応じてデータ記憶部１３にデータを読み書きしてプログラムを実行する。プログラム送受制御部５は直接、内部バス１５を介して自販機制御部１のプログラム記憶１２のプログラムを読み書きしたり、あるいはＣＰＵ１１とシリアル伝送路１６を介して、この読み書きの動作を行う。プログラム送受制御部５によって読み出されたプログラムはもう１つのプログラム記憶部６に移されてプログラム表示装置８に表示され、さらにプログラム変更装置７でプログラムが変更され、再度プログラム記憶部６に入れられ、プログラム送受制御部５から自販機制御部１のプログラム記憶部１２に格納される。」（段落【０００９】〜【００１１】）
ハ．「図２は図１の具体的な構成の第１の実施例を示すブロック図である。図２において、１２Ａは自販機制御部１内のプログラム記憶部１２としての電気的な書換が可能なＲＯＭ、１３Ａは同じくデータ記憶部１３としてのＲＡＭである。なお自販機制御部１内のＣＰＵ１１はここではＣＰＵ＃１ともいう。また０１Ａはプログラム送受部としてのｉＣカード、そして５ＡはこのｉＣカード０１Ａを構成するプログラム送受制御部５としてのＣＰＵ＃２、６Ａは同じくプログラム記憶部６としてのメモリカードである。また７Ａはプログラム変更装置７およびプログラム表示装置８を兼ねるパソコンである。またＣＮ１は自販機制御部１の内部バスとｉＣカード０１ＡのＣＰＵ＃２（５Ａ）とを接続するコネクタ、ＣＮ２はｉＣカード０１Ａのメモリカード６Ａとパソコン７Ａを接続するコネクタである。ここでＣＰＵ＃１（１１）は主に自販機を制御する。この自販機のプログラムを変更したい場合、ｉＣカード０１Ａを客先の自販機のコネクタＣＮ１に接続すると、ＣＰＵ＃２（５Ａ）は内部バス１５を介しＣＰＵ＃１にリクエストを出してＤＭＡ（Direct Memory Access）方式で直接、自販機制御部１の電気的書込消去可能なＲＯＭ１２Ａにメモリカード６Ａにあるプログラムを入れたり、ＲＯＭ１２Ａのプログラムを読出してメモリカード６Ａに入れたりする。メモリカード６ＡのプログラムはこのｉＣカード０１Ａを事務所等に持帰って、コネクタＣＮ２を介しパソコン７Ａと結合することにより、このパソコン７Ａで変更，追加，削除され、再度メモリカード６Ａに入れられる。」（段落【００１２】〜【００１３】）
ニ．「図３は図１の具体的構成の第２の実施例を示す。図３においては図２のＣＰＵ＃１（１１）とＣＰＵ＃２（５Ａ）との接続を変えたもので、ＣＮ１ＡはＣＰＵ＃１（１１）のシリアル伝送路１６とＣＰＵ＃２（５Ａ）を結合するコネクタである。この場合ＣＰＵ＃２はＣＰＵ＃１，シリアル伝送路１６を経由してプログラムをやりとりする。」（段落【００１４】）
ホ．「【発明の効果】本発明によれば、電気的に書換え可能なＲＯＭ１２Ａに書込まれたプログラムを実行するＣＰＵ１１によって制御される自動販売機が、前記ＲＯＭ１２Ａ内のプログラムを内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介しこの自動販売機の外部へ出力する手段と、この自動販売機の外部から前記内部バス１５またはシリアル伝送路１６を介し入力したプログラムへ前記ＲＯＭ１２Ａの内容を書換える手段とを備えるようにしたので、自販機を管理する側で自販機のプログラムを容易に変更できるため、仕様変更やバージョンアップがすぐにできる。また自販機を作る側も顧客が容易に仕様変更できるので、予め不必要なプログラムを自販機に入れずに済み、プログラムの保守，管理が楽になる。
」（段落【００１７】）
　以上の記載によれば、引用例１には、
　プログラム記憶部１２と、メモリカード６Ａにあるプログラムをプログラム記憶部１２に書き換えるＩＣカード０１Ａと、主に自販機を制御する自販機内部のＣＰＵ１１を備えるとともに、ＩＣカード０１Ａを自販機制御部１に接続すると、ＩＣカード０１Ａのプログラム送受制御部５Ａが、メモリカード６Ａにあるプログラムを、プログラム記憶部１２に書き込むプログラム変更機能付自動販売機（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　同じく原査定の理由に引用された特開平１−９３８８６号公報（以下、「引用例２」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
・「１）自動販売機と、この自動販売機に設けられたコネクタであって、該自動販売機内の少なくともアドレスバスおよびデータバスへの接続を行うコネクタに差込まれるカード状のメモリ（以下メモリカードという）と、からなるデータ設定装置であって、前記自動販売機は自身を制御するＣＰＵと、データを一時記憶するＲＡＭとを備え、前記メモリカードは前記の制御に必要な設定データを記憶し、かつこの設定データが前記コネクタへのアドレスバスおよびデータバスを介し前記ＣＰＵから読込まれるようにしてなることを特徴とする自動販売機のデータ設定装置。２）特許請求の範囲第１項に記憶（「記載」の誤記。）の装置において、前記ＣＰＵは前記制御において必要となるつど前記メモリカードをアクセスするものであることを特徴とするデータ設定装置。３）特許請求の範囲第１項に記載の装置において、前記ＣＰＵは予め前記メモリカードから読込んだ前記設定データを前記ＲＡＭに転送したうえ、このＲＡＭをアクセスして前記の制御を行うものであり、前記メモリカードは前記の転送ののち前記コネクタから抜取られるものであることを特徴とする自動販売機のデータ設定装置。」（特許請求の範囲）
・「本発明の目的は設定データを記憶させたＲＯＭまたはＲＡＭを含むメモリカードのアドレス端子とデータ端子をコネクタを介して自販機のそれぞれアドレスバスとデータバスに接続し、自販機内のＣＰＵがこのメモリカードをアクセスしつつ、または該ＣＰＵがこのメモリカードからその設定データを自販機内のＲＡＭに一旦転送したうえ、このＲＡＭをアクセスしつつ制御動作を行うようにすることにより上述の問題点を解決し、安価で、しかも操作性が良く管理もしやすいデータ設定装置を提供することにある。」（第２頁左下欄第５〜１５行）
・「次に第１図の動作を述べる。この動作の第１の実施例は、ＣＰＵ１１がメモリカード４を使用しながら制御動作を行う例である。即ちＣＰＵ１１はメモリカード４がコネクタ１４に差込まれたことを確認した後、商品販売時にメモリカード４内の設定データ（商品価格、原料量、メカコード等）をアクセスして当該の搬出機構を動作させる。」（第３頁右上欄第１４〜２０行）
・「また第１図の動作の第２の実施例は、ＣＰＵ１１の制御動作の開始前にのみメモリカード４を用い、制御動作中はメモリカード４を用いない例である。即ち予めＣＰＵ１１はこのメモリカード４がコネクタ１４に差込まれたことを確認した后、メモリカード４内の設定データをＲＡＭ１３へ転送する。この時点でメモリカード４は不要となるため、コネクタ１４よりカード４を抜取る。この後ＣＰＵ１１はＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３のデータを用いて販売制御を行う。」（第３頁左下欄第１１〜２０行）
　以上の記載からみて、引用例２には、メモリカードが自販機制御部のコネクタに差込まれたとき、メモリカードの設定データを自販機制御部のＲＡＭに転送し、自販機制御部のＣＰＵは、ＲＯＭ、ＲＡＭのデータを用いて販売制御を行う自動販売機のデータ設定装置（以下、「引用例２発明」という。）が記載されている。
　　　
３．対比・判断
　本願発明と引用例１発明とを対比すると、引用例１発明の「プログラム記憶部１２」は本願発明の「制御プログラムを記憶する記憶手段」に、以下同様に、「メモリカード６Ａにあるプログラム」は「変更プログラム」に、「書き換える」は「複写する」に、「ＩＣカード０１Ａ」は「外部記憶媒体」に、「主に自販機を制御する」は「通常運転時には記憶手段に記憶された制御プログラムを実行する」に、「自販機制御部内のＣＰＵ１１」は「制御部」に、それぞれ相当している。
　したがって、両者は、
　制御プログラムを記憶する記憶手段と、変更プログラムを記憶する外部記憶媒体と、通常運転時には、記憶手段に記憶された制御プログラムを実行する制御部を備えるとともに、外部記憶媒体が接続されたときは、外部記憶媒体に記憶された変更プログラムを外部記憶媒体から記憶手段に複写することを特徴とするプログラム変更機能付自動販売機
　の点で一致し、次の点で相違している。
［相違点１］
　本願発明は、外部記憶媒体に複写プログラムを記憶するとともに、外部記憶媒体を制御部に接続されたときは、制御部が該複写プログラムを実行するようにしているのに対し、引用例１発明では、複写プログラムがどこに設けられているか明瞭でない点。
［相違点２］
　本願発明は、外部記憶媒体が接続されたときは、制御部が、変更プログラムを外部記憶媒体から記憶手段に複写するのに対し、引用例１発明は、外部記憶媒体のプログラム送受制御部が、変更プログラムを外部記憶媒体から記憶手段に複写する点。
　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、［相違点１］について検討する。
　複写プログラムは、「プログラムの複写手順」（明細書段落【０００３】）と解されるところ、引用例１発明のものも、外部記憶媒体から制御プログラムを記憶手段に複写するに際し、自販機内部のＣＰＵを関与させている（上記「２．ハ、ニ」参照。）。
　このように、プログラムの複写手順をどの部位で格納するか、すなわち複写プログラムを本体側に格納するか外部記憶媒体に格納するかは、当業者が適宜設定し得た設計的事項である。
　次に［相違点２］について検討する。
　引用例２には、外部記憶媒体（「メモリカード」として記載されている。）が接続された（「差込まれた」）とき、設定データを外部記憶媒体から制御部（「自販機制御部」）に複写（「転送」）する技術が記載されている。　また、外部記憶媒体に記憶されたプログラムを記憶手段に複写するようにした点は、本願出願前、周知の技術である（特開平３−２８２６０３号公報、特開平６−９６５１３号公報参照。）
　そうすると、引用例１発明において、外部記憶媒体のプログラム送受制御部が、変更プログラムを外部記憶媒体から記憶手段に複写するものに代えて、外部記憶媒体が接続されたときは、制御部が、変更プログラムを外部記憶媒体から記憶手段に複写するようにした点は、引用例２及び周知技術に基づいて、当業者であれば容易に想到しえたことである。
　そして、本願発明を全体としてみても、その奏する作用効果は、引用例１、引用例２及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１発明、引用例２発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。