Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有し二次元または三次元の位置に移動可能な移動局と、無線通信機能を有し二次元または三次元の所定の位置に固定されている複数の固定局を有し、移動局と固定局との間の無線通信の電波強度の強さを測定し、その結果に基づいて当該局を決定し、関連情報を付与することを特徴とする移動局と固定局間の通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の移動局と固定局間の通信システムであって、
前記関連情報は前記当該局とされた固定局に固有の識別情報であることを特徴とする移動局と固定局間の通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の移動局と固定局間の通信システムであって、
前記関連情報は前記当該局とされた移動局の存在領域を示すエリア情報であることを特徴とする移動局と固定局間の通信システム。
【請求項４】
請求項１に記載の移動局と固定局間の通信システムであって、
前記電波強度の測定は前記移動局が前記固定局の近傍において複数回数行うことを特徴とする移動局と固定局間の通信システム。
【請求項５】
請求項１に記載の移動局と固定局間の通信システムであって、
前記電波強度の測定は前記移動局が前記固定局の近傍において位置を変更して複数回数行うことを特徴とする移動局と固定局間の通信システム。
【請求項６】
無線通信機能を有し二次元または三次元の位置に移動可能な移動局と、無線通信機能を有し二次元または三次元の所定の位置に固定されている複数の固定局の間の対応関係を決定するための移動局と固定局間の通信方法であって、
移動局からの送信に応じて固定局側で電波強度の強さを測定して移動局に送信し、移動局において受信した複数の固定局からの電波強度の強さから最も近い位置に存在する固定局を決定し、決定した固定局との間での関連情報を付与することを特徴とする移動局と固定局間の通信方法。
【請求項７】
請求項６に記載の移動局と固定局間の通信方法であって、
前記関連情報は、前記最も近い位置に存在する固定局に固有の識別情報であることを特徴とする移動局と固定局間の通信方法。
【請求項８】
請求項６に記載の移動局と固定局間の通信方法であって、
前記関連情報は、前記移動局の存在領域を示すエリア情報であることを特徴とする移動局と固定局間の通信方法。
【請求項９】
請求項６に記載の移動局と固定局間の通信方法であって、
前記電波強度の測定は、近傍に存在する前記移動局と前記固定局の間で複数回数行うことを特徴とする移動局と固定局間の通信方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の移動局と固定局間の通信方法であって、
前記電波強度の測定は、近傍に存在する前記移動局と前記固定局の間で位置を変更して複数回数行うことを特徴とする移動局と固定局間の通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る位置推定装置は、
装置の変位に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報を入力とするフィルタのフィルタリングにより、装置の現在位置を推定する推定手段と、
装置の変位の規則性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された装置の変位の規則性に基づいて、前記フィルタの制御パラメータを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る位置推定方法は、
位置推定装置を用いた位置推定方法であって、
装置の変位に関連する情報を取得する処理と、
取得された装置の変位に関連する情報を入力とするフィルタのフィルタリングにより、装置の現在位置を推定する処理と、
装置の変位の規則性を特定する処理と、
特定された装置の変位の規則性に基づいて、前記フィルタの制御パラメータを変更する処理と、
を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
位置推定装置のコンピュータを、
装置の変位に関連する情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報を入力とするフィルタのフィルタリングにより、装置の現在位置を推定する推定手段、
装置の変位の規則性を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された装置の変位の規則性に基づいて、前記フィルタの制御パラメータを変更する変更手段、
として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置推定装置であって、
装置の変位に関連する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報を入力とするフィルタのフィルタリングにより、装置の現在位置を推定する推定手段と、
装置の変位の規則性を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された装置の変位の規則性に基づいて、前記フィルタの制御パラメータを変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする位置推定装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報に基づいて、観測値の誤差の共分散を算出する算出手段を更に備え、
前記変更手段は、前記特定手段により特定された装置の変位が不規則的である場合に、前記算出手段により算出された観測値の誤差の共分散の大きさに応じて前記フィルタの制御パラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項３】
前記変更手段は、前記特定手段により特定された装置の変位が規則的である場合に、カルマンフィルタと同等の計算ができるように前記フィルタの制御パラメータを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置推定装置。
【請求項４】
前記取得手段は、装置の変位に関連する情報として、当該装置の現在位置、移動速度及
び移動方向を取得することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の位置推定装置。
【請求項５】
前記推定手段は、前記フィルタのシステムモデルが等速運動であると仮定して、装置の現在位置を推定し、
前記特定手段は、装置の変位の規則性として、前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報に基づいて当該装置が等速運動をしているか否かを特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の位置推定装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記フィルタのシステムモデルが直線運動であると仮定して、装置の現在位置を推定し、
前記特定手段は、装置の変位の規則性として、前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報に基づいて当該装置が直線運動をしているか否かを特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の位置推定装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記フィルタのシステムモデルが等速直線運動であると仮定して、装置の現在位置を推定し、
前記特定手段は、装置の変位の規則性として、前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報に基づいて当該装置が等速直線運動をしているか否かを特定することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の位置推定装置。
【請求項８】
前記フィルタは、Ｈ∞フィルタであることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の位置推定装置。
【請求項９】
位置推定装置を用いた位置推定方法であって、
装置の変位に関連する情報を取得する処理と、
取得された装置の変位に関連する情報を入力とするフィルタのフィルタリングにより、装置の現在位置を推定する処理と、
装置の変位の規則性を特定する処理と、
特定された装置の変位の規則性に基づいて、前記フィルタの制御パラメータを変更する処理と、
を含むことを特徴とする位置推定方法。
【請求項１０】
位置推定装置のコンピュータを、
装置の変位に関連する情報を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された装置の変位に関連する情報を入力とするフィルタのフィルタリングにより、装置の現在位置を推定する推定手段、
装置の変位の規則性を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された装置の変位の規則性に基づいて、前記フィルタの制御パラメータを変更する変更手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月18日(2018.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射された被検体から出射する光を測定することで得られる測定信号を取得する取得部と、
前記測定信号を統計処理して得られる統計量に応じて変化する目的関数を算出する演算部と、
前記目的関数が最小となるように、前記被検体に照射する光の波面の変調量を制御する制御部とを有し、
前記統計量は、前記測定信号の強度の標準偏差、分散、平均値、及び前記測定信号の時間的な相関のうち少なくとも一つを含み、
前記目的関数は、前記標準偏差と前記平均値とに基づくスペックルコントラスト及び前記時間的な相関のうち少なくとも一つに基づいて設定されることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記変調量を変更しながら前記取得部及び前記演算部に処理を繰り返し行わせることで、前記目的関数が最小となるときの前記変調量を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記変調量は、位相変調量および振幅変調量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記測定信号のうちの注目領域を設定し、
前記演算部は、前記注目領域において前記目的関数を算出することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記被検体は、時間の経過とともに光学特性が変化する領域を含み、
前記制御部は、前記被検体の前記光学特性が変化する領域を、前記注目領域に設定することを特徴とする請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記変調された波面の光を前記被検体に対し走査するように制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
被検体に照射する光の波面を変調する変調部と、
前記被検体から出射する光を測定して測定信号を出力する測定部と、
前記変調部と前記測定部とを制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の制御装置であることを特徴とする測定装置。
【請求項８】
前記測定部は、前記被検体を撮像する撮像部を含み、
前記演算部は、前記撮像部から得られる画像のコントラスト値を演算し、前記統計量と前記コントラスト値を変数とした目的関数を算出することを特徴とする請求項７に記載の測定装置。
【請求項９】
前記目的関数は、前記コントラスト値が第１の値のときよりも、前記第１の値より大きい第２の値のときの方が小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の測定装置。
【請求項１０】
前記被検体は、時間の経過とともに光学特性が変化する領域を含み、前記測定部は、空間的又は時間的に複数回測定を行うことで、前記光学特性の時間の経過による変化を取得することを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載の測定装置。
【請求項１１】
光が照射された被検体から出射する光を測定することで得られる測定信号を取得する取得ステップと、
前記測定信号を統計処理して得られる統計量に応じて変化する目的関数を算出する演算ステップと、
前記目的関数が最小となるように、前記被検体に照射する光の波面の変調量を制御する制御ステップとを有し、
前記統計量は、前記測定信号の強度の標準偏差、分散、平均値、及び前記測定信号の時間的な相関のうち少なくとも一つを含み、
前記目的関数は、前記標準偏差と前記平均値とに基づくスペックルコントラスト及び前記時間的な相関のうち少なくとも一つに基づいて設定されることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
前記制御ステップでは、前記変調量を変更しながら前記取得ステップ及び前記演算ステップを繰り返し行わせることで、前記目的関数が最小となるときの前記変調量を決定することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記変調量は、位相変調量および振幅変調量のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１１または１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
請求項１１ないし１３のいずれか１項に記載の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての制御装置は、光が照射された被検体から出射する光を測定することで得られる測定信号を取得する取得部と、前記測定信号を統計処理して得られる統計量に応じて変化する目的関数を算出する演算部と、前記目的関数が最小となるように、前記被検体に照射する光の波面の変調量を制御する制御部とを有し、前記統計量は、前記測定信号の強度の標準偏差、分散、平均値、及び前記測定信号の時間的な相関のうち少なくとも一つを含み、前記目的関数は、前記標準偏差と前記平均値とに基づくスペックルコントラスト及び前記時間的な相関のうち少なくとも一つに基づいて設定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この装置では、支持用ボスと、ピストンと、油室プレートと、によって、第１油室が形成され、この油室に作動油が供給される。ピストンと支持用ボスのピストン支持部との間には第１シール部材が装着されているが、ピストン支持部の直径は、油室プレートが溶接された溶接部の直径とは異なる。また、ピストン支持部と溶接部との間には、これらと段違いの中間部が形成されている。このため、溶接部分と第１シール部材が装着された部分とは、従来の構成に比較して距離が離れている。したがって、第１シール部材が装着された部分は、溶接による熱によっても歪みにくく、シール性の低下を抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（３）好ましくは、フロントカバーとピストンとの間には、第１油室と独立して形成された第２油室が形成されている。そして、支持用ボスには、第１油室及び第２油室のそれぞれに連通する第１油路及び第２油路が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここでは、第１油室及び第２油室をそれぞれ独立して設け、それぞれの油室に連通する第１油路及び第２油路が形成されているので、ピストンを素早く作動させて、ロックアップの応答性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、支持用ボス４０のタービン４側の端面とタービンハブ１６との間には、スラストワッシャ４６が配置されている。スラストワッシャ４６の表面には、径方向に貫通する溝が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
円板部６１ａの内周端面は、タービン４側に折り曲げられて、位置決め部６１ｄとなっている。この位置決め部６１ｄが、タービンハブ１６の外周端部に形成されたダンパ支持部１６ｃによって、支持され、径方向及び軸方向に位置決めされている。円板部６１ａの外周部には、軸方向に貫通する孔６１ｅが形成されている。この孔６１ｅを、係合部材６０の第２係合部６０ｃが貫通し、タービン４側に延びている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
２  フロントカバー
４  タービン
２８  クラッチディスク
２９  プレッシャプレート
２９ａ  溝
３０  ピストン
３０ｅ  開口
４０  支持用ボス
４０ｂ  ピストン支持部
４０ｃ  第２固定部
４０ｄ  第１中間部
４０ｅ  第２中間部
４１  カバープレート（油室プレート）
４１ｃ  係合突起（トルク伝達部）
４５  シール部材（第１シール部材）
４７  シール部材（第２シール部材）
Ｃ１  ロックアップ用油室
Ｃ２  キャンセル用油室
Ｐ１  第１油路
Ｐ２  第２油路
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、支持用ボス４０のタービン４側の端面とタービンハブ１６との間には、スラストワッシャ４６が配置されている。スラストワッシャ４６の表面には、径方向に貫通する溝が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
円板部６１ａの内周端面は、タービン４側に折り曲げられて、位置決め部６１ｄとなっている。この位置決め部６１ｄが、タービンハブ１６の外周端部に形成されたダンパ支持部１６ｃによって、支持され、径方向及び軸方向に位置決めされている。円板部６１ａの外周部には、軸方向に貫通する孔６１ｅが形成されている。この孔６１ｅを、係合部材６０の第２係合部６０ｃが貫通し、タービン４側に延びている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
２  フロントカバー
２ｂ  摩擦面
４  タービン
２８  クラッチディスク
２９  プレッシャプレート
３０  ピストン
３４  ダンパ機構
４０  支持用ボス
４０ｂ  ピストン支持部
４０ｃ  第２固定部（連結部）
４１  カバープレート（油室プレート）
５０  バイメタル製のリターンスプリング（温度感知部材）
５１  カム機構（隙間調節機構）
Ｃ１  ロックアップ用油室
Ｃ２  キャンセル用油室
Ｐ１  第１油路
Ｐ２  第２油路
Ｐ３  第３油路
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記クラッチディスクと前記ピストンとの間に配置され、前記カバープレートのトルク伝達部と係合する係合部を有するとともに前記クラッチディスクを押圧するプレッシャプレートをさらに備えた、請求項１に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記フロントカバーと前記ピストンとの間には、ロックアップの解除時に前記ロックアップ油室に発生する油圧をキャンセルするためのキャンセル用油室が形成されている、請求項３に記載のトルクコンバータのロックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）好ましくは、この装置はプレッシャプレートをさらに備えている。プレッシャプレートは、クラッチディスクとピストンとの間に配置され、カバープレートのトルク伝達部と係合する係合部を有するとともにクラッチディスクを押圧する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）好ましくは、ピストンは、円周方向に所定の間隔で形成された軸方向に貫通する複数の開口を有している。そして、カバープレートのトルク伝達部は、ピストンの開口を貫通してプレッシャプレートの係合部に係合する複数の係合突起を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、支持用ボス４０のタービン４側の端面とタービンハブ１６との間には、スラストワッシャ４６が配置されている。スラストワッシャ４６の表面には、径方向に貫通する溝が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
円板部６１ａの内周端面は、タービン４側に折り曲げられて、位置決め部６１ｄとなっている。この位置決め部６１ｄが、タービンハブ１６の外周端部に形成されたダンパ支持部１６ｃによって、支持され、径方向及び軸方向に位置決めされている。円板部６１ａの外周部には、軸方向に貫通する孔６１ｅが形成されている。この孔６１ｅを、係合部材６０の第２係合部６０ｃが貫通し、タービン４側に延びている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
２  フロントカバー
４  タービン
２８  クラッチディスク
２９  プレッシャプレート
２９ａ  溝
３０  ピストン
３０ｅ  開口
３４  ダンパ機構
４０  支持用ボス
４０ｂ  ピストン支持部
４０ｃ  第２固定部（連結部）
４１  カバープレート
４１ｃ  係合突起（トルク伝達部）
Ｃ１  ロックアップ用油室
Ｃ２  キャンセル用油室
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、摩擦面の変形を確実に抑えるためには、剛性の高い部材が必要になり、重量が重くなるだけではなく、軸方向の寸法も長くなる。また、トルクコンバータの内部圧力の上昇は、フロントカバーの主に内周部が膨らむような変形を招く。このような変形は、摩擦面に摺動部材を固定しただけでは、抑えることは困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）好ましくは、このロックアップ装置は、環状の支持用ボスと、円板状の油室プレートと、をさらに備えている。支持用ボスは、フロントカバーの内周部にタービン側に突出して固定されるとともに、外周面にピストンが軸方向に摺動可能に支持されている。油室プレートは、支持用ボスの外周面に、フロントカバーとの間にピストンを挟むように固定され、ピストンとの間にロックアップ用油室を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ここでは、フロントカバーに入力されたトルクは、支持用ボスから油室プレートのトルク伝達部を介してプレッシャプレートに伝達され、さらにプレッシャプレートからクラッチディスクを介してダンパ機構に伝達される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（９）好ましくは、ロックアップ解除時にロックアップ用油室に発生する油圧をキャンセルするためのキャンセル用油室が形成されている。そして、支持用ボスには、ロックアップ用油室及びキャンセル用油室のそれぞれに連通する油路が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
なお、支持用ボス４０のタービン４側の端面とタービンハブ１６との間には、スラストワッシャ４６が配置されている。スラストワッシャ４６の表面には、径方向に貫通する溝が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
円板部６１ａの内周端面は、タービン４側に折り曲げられて、位置決め部６１ｄとなっている。この位置決め部６１ｄが、タービンハブ１６の外周端部に形成されたダンパ支持部１６ｃによって、支持され、径方向及び軸方向に位置決めされている。円板部６１ａの外周部には、軸方向に貫通する孔６１ｅが形成されている。この孔６１ｅを、係合部材６０の第２係合部６０ｃが貫通し、タービン４側に延びている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
２  フロントカバー
２ｂ  摩擦面
４  タービン
２８  クラッチディスク
２９  プレッシャプレート
２９ａ  溝
３０  ピストン
３０ａ  受圧部
３０ｅ  開口
３０ｆ  押圧部
３４  ダンパ機構
３６  コアプレート
３７  摩擦部材
４０  支持用ボス
４１  カバープレート（油室プレート）
４１ｃ  係合突起（トルク伝達部）
Ｃ１  ロックアップ用油室
Ｃ２  キャンセル用油室
Ｐ１  第１油路
Ｐ２  第２油路
Ｐ３  第３油路
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記エンジン本体側三角面および前記変速機構ハウジング側三角面の両方を前記凹状曲面で構成したことを特徴とする請求項２に記載のパワートレイン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記エンジン本体側の外縁部および前記変速機構ハウジング側の外縁部に、前記エンジン本体または前記変速機構ハウジングに締結する締結部がそれぞれ形成され、
前記エンジン本体側底辺の両端部および前記変速機構ハウジング側底辺の両端部を前記締結部に連結させたことを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れかに記載のパワートレイン装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、本実施形態のパワートレイン装置２において、エンジン本体側三角面２３および変速機構ハウジング側三角面２４の両方が、凹状曲面に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月6日(2018.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を入口から出口に導く主通路が形成されているハウジングと、
前記ハウジングの前記主通路内に配置されて、前記主通路内を前記入口側の入口室と前記出口側の出口室とに仕切ることができる弁体と、
前記入口室で開口し、前記弁体を基準にして前記出口室側の液体室内と前記入口室内との間を連通させる連通路が形成されている連通部と、
を備え、
前記連通部は、前記連通路を流れる流体の流量を調節するバイパス流量調節器を有する、
弁システム。
【請求項２】
請求項１に記載の弁システムにおいて、
前記連通路の最小通路面積は、前記出口の開口面積よりも小さい、
弁システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の弁システムにおいて、
前記連通部の前記連通路は、前記出口室で開口して、前記入口室内と前記出口室内とを連通させる、
弁システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の弁システムにおいて、
前記連通部の前記連通路は、前記出口に接続されている流体器で前記液体が流入する液体室で開口し、前記入口室内と前記液体室内とを連通させる、
弁システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の弁システムにおいて、
前記バイパス流量調節器は、前記連通路を流れる流体の流量を制限するオリフィスを有する、
弁システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の弁システムにおいて、
前記バイパス流量調節器は、前記連通路を流れる流体の流量を変えることができるバイパス流量調節弁を有する、
弁システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の弁システムにおいて、
前記連通路における前記入口室に対する開口は、前記入口室中で設置時における上側部分で開口している、
弁システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の弁システムにおいて、
第一端部に前記弁体が固定され、第二端部が前記ハウジングを前記主通路から外部へ貫通している弁棒を備え、
前記連通路における前記入口室に対する開口は、前記入口室中で前記弁体を基準にして前記弁棒が前記ハウジングを貫通している位置側の部分で開口している、
弁システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の弁システムにおいて、
前記連通部は、前記連通路としての通路が形成されている連通配管を有する、
弁システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の弁システムにおいて、
前記弁体が前記主通路内を前記入口室と前記出口室とに仕切っている閉状態から、前記入口室内の圧力が予め定められた圧力以上になると、前記入口室内の前記液体が前記出口室内に流入する開状態にする、駆動装置を備える、
弁システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の弁システムにおいて、
前記駆動装置は、前記弁体を前記開状態の位置から前記閉状態の位置側に付勢する弾性部材を有する、
弁システム。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の弁システムと、
前記液体である作動液が流入しているときに作動する作動機器と、
前記作動液を前記作動機器に供給する供給器と、
前記供給器からの前記作動液を前記ハウジングの前記入口から前記入口室内に導く入口ラインと、
前記出口室内の前記作動液を前記ハウジングの前記出口から外部に導く出口ラインと、
前記入口ライン又は前記入口室内の前記作動液を前記作動機器に導く供給ラインと、
を備える流体設備。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この結果、前記押圧装置５の油圧室４５内に導入される油圧が、前記差圧取り出し弁４７が設定した目標値から、前記第三のパイロット部４４に導入された油圧に基づく補正値を減じた値に比例する必要値に補正（減圧）される。尚、前記第三のパイロット部４４に導入する油圧は、前記変速比が所定値（最も大きな油圧を必要とする値で、例えば１．３２）からのずれが大きくなる程、前記油温が低い程、それぞれ高くする。以上に述べた様に、特許文献３に記載された構造を含めて、各トラクション部の面圧を確保する為の押圧装置として油圧式のものを使用するトロイダル型無段変速機４の場合には、この押圧装置が発生すべき押圧力を、このトロイダル型無段変速機４の通過トルクや変速比、油温等から求め、この押圧力に見合う油圧を前記押圧装置５の油圧室４５内に導入する様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(2) 前記トロイダル型無段変速機４の変速比の算出遅れ
このトロイダル型無段変速機４の変速比は、前記入力側回転センサ９が検出する前記入力側ディスク６の回転速度と、前記出力側回転センサ１０が検出する前記出力側ディスク８の回転速度との比として算出する。但し、これら両回転センサ９、１０が検出するこれら両ディスク６、８の回転速度を、必要な精度で検出する為には、これら両ディスク６、８を所定角度以上回転させる必要がある。この為、これら両ディスク６、８の回転速度を検出し、更に前記トロイダル型無段変速機４の変速比を算出するまでに遅れが生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１を参照しつつ説明する。
本例の無段変速装置は、トロイダル型無段変速機４ａ（図３参照）と、複数の歯車を組み合わせて成る歯車式の差動ユニットである遊星歯車装置１２（図３参照）と、これらトロイダル型無段変速機４ａと遊星歯車装置１２との間の動力伝達状態を切り換える為のクラッチ装置１３（図３〜４参照）とを備えたもので、その基本的な構成や動作原理は、前述の図３〜４に示した無段変速装置と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この様に押圧装置５の油圧室４５内に導入する油圧を一時的に高くする為に、本例の場合には、油圧源として、前記エンジン１により駆動されるオイルポンプ１８とは別に、アキュムレータ５５を備えている。このアキュムレータ５５は、補助ライン５７を介して、高速電磁弁５６の入力ポートに接続しており、この高速電磁弁５６の出力ポートは前記高圧ライン４９に接続している。即ち、この高速電磁弁５６のソレノイドに通電し、これら入力、出力両ポートを連通する事により、前記アキュムレータ５５内の圧油を、前記高圧ライン４９を介して、前記ローディング機構５１を構成する押圧装置５の油圧室４５内に導入可能としている。この為に、本例の場合には、少なくとも前記高速電磁弁５６のソレノイドに通電する直前の状態に於いて、前記補助ライン５７及びアキュムレータ５５側の油圧は、前記高圧ライン４９側の油圧よりも高くなっている。又、本例の場合には、前記オイルポンプ１８とは別に設けられた電動ポンプ５８により、前記アキュムレータ５５に圧油を供給可能としている。即ち、この圧油の供給は、前記高速電磁弁５６のソレノイドへの通電を停止した状態で、前記油溜３９から吸引されて前記電動ポンプ５８により吐出した圧油を、前記補助ライン５７を介して、前記アキュムレータ５５内に導入する事で行う。この際に、これら補助ライン５７及びアキュムレータ５５側の油圧は、前記高圧ライン４９側の油圧よりも高くする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転を自在として互いに同軸に配置された、少なくとも１対のディスクと、これら両ディスク同士の間に挟持された複数個のパワーローラと、これら各パワーローラを回転自在に支持した複数個の支持部材と、これら各支持部材を変位させて、前記両ディスク同士の間の変速比を変えるアクチュエータと、これら両ディスク同士を互いに近付く方向に押圧する押圧装置とを備え、
この押圧装置は、油圧室内への油圧の導入に伴ってこの油圧に比例した押圧力を発生させる油圧式のものであって、この押圧装置の油圧室内に導入される油圧は、前記両ディスク同士の間で伝達する力の大きさに応じて調節されるものであり、
前記押圧装置の油圧室内に油圧を導入する為の油圧源として、オイルポンプと、アキュムレータとを備えている、
トロイダル型無段変速機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが更新されたことの通知を制御するサーバであって、
登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録手段と、
前記登録済データが更新された場合、前記通知をするかの設定を取得する設定取得手段と、
前記登録済データが更新された場合、前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記通知を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記登録済データが更新された場合であって、前記設定取得手段により前記通知をする設定が取得された場合は通知し、一方、前記設定取得手段により前記通知をする設定が取得されなかった場合は通知を抑止すること
を特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記登録済データが更新された場合であって、前記設定取得手段により前記通知をする設定が取得された場合は前記通知をする画面情報を生成し、一方、
前記設定取得手段により前記通知をする設定が取得されなかった場合は前記通知を抑止した画面情報を生成する通知画面情報生成手段
を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記新たなデータの更新要求を受け付ける要求受付手段と、
前記要求受付手段により受け付けた更新要求に応じて、前記新たなデータを更新する更新手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記設定は、前記登録済データに係る項目毎の設定であり、
前記制御手段は、前記登録済データに係る項目が更新された場合、前記設定に基づき、前記通知を制御すること
を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記設定取得手段は、前記新たなデータのステータスに基づき前記通知をするかの設定を取得し、
前記制御手段は、
前記登録済データが更新された場合であって、前記設定取得手段により新たなデータのステータスに基づき前記通知をする設定が取得された場合は前記ステータスに基づき前記通知を制御し、一方、前記設定取得手段により新たなデータのステータスに基づき前記通知をする設定が取得されなかった場合は前記ステータスに関わらず前記通知を制御すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記登録済データ及び前記新たなデータにおける通知に係る関連性を示す画面情報を生成する生成手段
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項８】
データが更新されたことの通知を制御するサーバであって、
登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録手段と、
前記登録済データ及び前記新たなデータのどちらか一方が更新された場合、前記通知をするかの設定を管理する管理手段と、
前記登録済データ及び前記新たなデータのどちらか一方が更新された場合、前記管理手段により管理されている設定に基づき、前記通知を制御する制御手段と
を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項９】
データが更新されたことの通知を制御する情報処理装置であって、
画面に表示された登録済データからデータの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた登録済データを用いて、新たなデータの登録を要求する登録要求手段と、
前記登録要求手段により登録に用いられた登録済データが更新された場合、前記通知をするかの設定を取得する設定取得手段と、
前記登録要求手段により登録に用いられた登録済データが更新された場合、前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記通知を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
データが更新されたことの通知を制御するサーバにおける処理方法であって、
前記サーバが、
登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録ステップと、
前記登録済データが更新された場合、前記通知をするかの設定を取得する設定取得ステップと、
前記登録済データが更新された場合、前記設定取得ステップにより取得された設定に基づき、前記通知を制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１１】
データが更新されたことの通知を制御する情報処理装置における処理方法であって、
前記情報処理装置が、
画面に表示された登録済データからデータの選択を受け付ける選択受付ステップと、
前記選択受付ステップにより選択を受け付けた登録済データを用いて、新たなデータの登録を要求する登録要求ステップと、
前記登録要求ステップにより登録に用いられた登録済データが更新された場合、前記通知をするかの設定を取得する設定取得ステップと、
前記登録要求ステップにより登録に用いられた登録済データが更新された場合、前記設定取得ステップにより取得された設定に基づき、前記通知を制御する制御ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１乃至８のいずれか１項に記載のサーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項１３】
コンピュータを請求項９に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、登録済データを用いて登録した新たなデータの更新に係る通知を容易に制御する仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
データが更新されたことの通知を制御するサーバであって、登録済データを用いて、新たなデータを登録する登録手段と、前記登録済データが更新された場合、前記通知をするかの設定を取得する設定取得手段と、前記登録済データが更新された場合、前記設定取得手段により取得された設定に基づき、前記通知を制御する制御手段とを備えることを特徴とするサーバ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、登録済データを用いて登録した新たなデータの更新に係る通知を容易に制御する仕組みを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段を備える図形描画装置であって、
前記制御手段は、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる第１の形状を描画することにより、前記平面を表示部の表示画面に設定された描画領域内に描画しようとする際、
前記第１の形状の前記複数の点のうちの少なくとも１つが描画領域外にあり、かつ、前記第１の形状の前記複数の点のうちの１以上の点が前記描画領域内にある場合は、当該描画領域外の前記少なくとも１つの点に対応し、当該少なくとも１つの点の位置に基づいて得られる、前記描画領域内の別の少なくとも１つの点と、当該描画領域内の前記１以上の点とを連結してできる、前記第１の形状とは形状が異なる第２の形状を描画する、
図形描画装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記平面を描画しようとする際、
前記描画領域外の前記少なくとも１つの点から最も近い、前記描画領域内の位置を、前記別の少なくとも１つの点の位置として定める、
請求項１に記載の図形描画装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記平面を描画しようとする際、
前記描画しようとする平面を含む図形を描画するための図形データに基づいて、前記図形の表面の点と、前記描画しようとする平面の重心とを、前記第１の形状の前記複数の点とする、
請求項１又は請求項２に記載の図形描画装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記平面を描画しようとする際、
前記図形データに基づいて、円の円周に対応する複数の点を前記描画しようとする平面とし、かつ、前記円の中心点を前記重心とし、
前記円の円周に対応する前記複数の点のうち隣接する２点の少なくとも一方の点が前記描画領域外にある場合は、当該描画領域外の前記少なくとも一方の点の位置に対応し、当該少なくとも一方の点の位置に基づいて得られる、前記描画領域内の別の少なくとも一方の点と、前記円の中心点とを頂点として含む三角形を、前記第２の形状とする、
請求項３に記載の図形描画装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記平面を描画しようとする際、
前記図形としての円柱を特定する前記図形データに基づいて、前記円柱の一方の円の円周上の複数の点と、前記円柱の前記一方の円の重心とを、前記第１の形状の前記複数の点とする、
請求項３又は請求項４に記載の図形描画装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記平面を描画しようとする際、前記図形としての円柱を特定する前記図形データに基づいて、それぞれが前記円柱の２つの円の各円周上の複数の点を頂点とする複数の矩形を、前記円柱の側面に替えて描画し、
前記複数の矩形のうちの１つの矩形を描画しようとする際に、当該１つの矩形の頂点の１つ以上が前記描画領域外にある場合は、当該１つの矩形を描画せず、且つ、
前記複数の矩形のうちの１つの矩形を描画しようとする際に、当該１つの矩形の全ての頂点が前記描画領域内にある場合は、当該１つの矩形を描画する、
請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の図形描画装置。
【請求項７】
前記表示部をさらに備える、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の図形描画装置。
【請求項８】
制御手段を備える図形描画装置により実行される図形描画方法であって、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる第１の形状を描画することにより、前記平面を表示部の表示画面に設定された描画領域内に描画しようとする際、
前記第１の形状の前記複数の点のうちの少なくとも１つが描画領域外にあり、かつ、前記第１の形状の前記複数の点のうちの１以上の点が前記描画領域内にある場合は、当該描画領域外の前記少なくとも１つの点に対応し、当該少なくとも１つの点の位置に基づいて得られる、前記描画領域内の別の少なくとも１つの点と、当該描画領域内の前記１以上の点とを連結してできる、前記第１の形状とは形状が異なる第２の形状を描画する、
図形描画方法。
【請求項９】
制御手段を備える図形描画装置のコンピュータによって、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる第１の形状を描画することにより、前記平面を表示部の表示画面に設定された描画領域内に描画しようとする際、
前記第１の形状の前記複数の点のうちの少なくとも１つが描画領域外にあり、かつ、前記第１の形状の前記複数の点のうちの１以上の点が前記描画領域内にある場合は、当該描画領域外の前記少なくとも１つの点に対応し、当該少なくとも１つの点の位置に基づいて得られる、前記描画領域内の別の少なくとも１つの点と、当該描画領域内の前記１以上の点とを連結してできる、前記第１の形状とは形状が異なる第２の形状を描画させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る図形描画装置は、制御手段を備える図形描画装置であって、
前記制御手段は、
描画しようとする平面に含まれる複数の点を結んでできる第１の形状を描画することにより、前記平面を表示部の表示画面に設定された描画領域内に描画しようとする際、
前記第１の形状の前記複数の点のうちの少なくとも１つが描画領域外にあり、かつ、前記第１の形状の前記複数の点のうちの１以上の点が前記描画領域内にある場合は、当該描画領域外の前記少なくとも１つの点に対応し、当該少なくとも１つの点の位置に基づいて得られる、前記描画領域内の別の少なくとも１つの点と、当該描画領域内の前記１以上の点とを連結してできる、前記第１の形状とは形状が異なる第２の形状を描画する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
受信した電子メールに基づいて無害化処理された電子メールであって、前記無害化処理前の電子メールを取得するための取得情報が付された電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成した電子メールを送信先へ送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信した電子メールを介して前記無害化処理前の電子メールの取得要求を受付ける受付手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記作成手段を、前記無害化処理前の電子メールを取得するための取得情報としてＵＲＬが付された電子メールを作成するものとして機能させるための請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記作成手段を、前記無害化処理前の電子メールを取得するための取得情報を含む返信用の電子メールを作成するものとして機能させるための請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記作成手段を、電子メールのそれぞれのパートのうち、取得要求を行う無害化処理前のパートの情報を含む返信用の電子メールを作成するものとして機能させるための請求項１乃至３の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
前記作成手段を、電子メールのそれぞれのパートのうち、取得要求を行う無害化処理前のパートの選択を受け付ける情報を含む返信用の電子メールを作成するものとして機能させるための請求項１乃至４の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項６】
前記送信手段を、前記受付手段によって受け付けた取得要求に基づいて、前記無害化処理前の電子メールの送信先を変更して当該電子メールを送信するものとして機能させるための請求項１乃至５の何れか１項に記載のプログラム。
【請求項７】
電子メールを無害化して送信先へ送信する情報処理装置であって、
受信した電子メールに基づいて無害化処理された電子メールであって、前記無害化処理前の電子メールを取得するための取得情報が付された電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成した電子メールを送信先へ送信する送信手段と、
前記送信手段によって送信した電子メールを介して前記無害化処理前の電子メールの取得要求を受付ける受付手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
電子メールを無害化して送信先へ送信する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
受信した電子メールに基づいて無害化処理された電子メールであって、前記無害化処理前の電子メールを取得するための取得情報が付された電子メールを作成する作成ステップと、
前記作成ステップによって作成した電子メールを送信先へ送信する送信ステップと、
前記送信ステップによって送信した電子メールを介して前記無害化処理前の電子メールの取得要求を受付ける受付ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、無害化処理されたメールに対応する原本メールを容易に確認することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
隔離メールを閲覧する仕組みが存在している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、コンピュータを、受信した電子メールに基づいて無害化処理された電子メールであって、前記無害化処理前の電子メールを取得するための取得情報が付された電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段によって作成した電子メールを送信先へ送信する送信手段と、前記送信手段によって送信した電子メールを介して前記無害化処理前の電子メールの取得要求を受付ける受付手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、無害化処理されたメールに対応する原本メールを容易に確認することができる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、曲率半径をＲ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で像側に凸面を向けた第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズとで構成され、以下の条件式（１）、および条件式（１２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６４＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（１２）−１．３９＜ｒ３／ｒ４＜−０．６２
ただし、
ｆ    ：撮像レンズ全系の焦点距離
ＴＴＬ：第１レンズの物体側の面から撮像面までの光軸上の距離
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（２） ｆ＜５．８
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）０．３１＜ｆ１／ｆ＜０．６３
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）−０．８５＜ｆ２／ｆ＜−０．３６
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項５】
前記第３レンズは正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（５）２．５１＜ｆ３／ｆ＜１６．５３
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（６）−１．８３＜ｆ４／ｆ＜−０．８１
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項８】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）１．６８＜ｆ５／ｆ＜１６４
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）−１４．９０＜ｆ３４５／ｆ＜−１．５０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３４５：第３レンズと第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
【請求項１０】
前記第１レンズは光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズは光軸近傍で両凹形状であることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
前記第５レンズは光軸近傍で像側に凸面を向けていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１３】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）２４．８５＜νｄ１−νｄ２＜４６．１５
ただし、
νｄ１：第１レンズのd線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのd線に対するアッベ数
【請求項１４】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）２４．８５＜νｄ４−νｄ３＜４６．１５
ただし、
νｄ３：第３レンズのd線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズのd線に対するアッベ数
【請求項１５】
前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、前記第４レンズ、前記第５レンズはそれぞれ少なくとも１面は非球面で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項１６】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）Ｆｎｏ≦２．５
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【請求項１７】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）０．１７＜ｒ５／ｒ６＜１．１６
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１８】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）０．０１＜ｒ７／ｒ８＜０．２８
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径