【事件の表示】
　平成　８年特許願第２２４６９９号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　３月１０日出願公開、特開平１０−　７０６１８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年８月２７日の出願であって、平成１４年６月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年７月１１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付け及び平成１４年８月７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年８月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「通話機能を備えたファクシミリ装置において、
　通信回線上の信号音を外部に放音する放音手段と、
　ファクシミリ通信後、通話予約に関係なく常に、自動的に、予め設定された時間の間、通信回線の捕捉を保持すると共に、上記放音手段を制御して通信回線上の信号音を外部に放音させる制御手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「ファクシミリ通信後、
通話予約に関係なく常に、
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例及び周知例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１４１１６４号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平８−１２５７９１号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「産業上の利用分野
　本発明は、たとえば電話予約機能を有する画像通信装置に関する。」（第１頁左下欄第１０〜１２行）」
Ｂ．「本発明は・・・（中略）・・・回線上の信号を拡声出力する音響モニター手段を備えるとともに、通信相手方から送られてくる制御信号に応答して上記モニター手段を作動させるという構成を備えたものである。」（第２頁右上欄第１２〜１６行）
Ｃ．「第１図は本発明の一実施例による画像通信装置の概略構成を示すものであって、Ｌは通信回線、１は回線切替スイッチなどを含む回線網制御部（ＮＣＵ）、・・・（中略）・・・１０は回線Ｌ上の信号を直接検出して増幅する回線モニター、１１は回線モニター１０の出力を音響変換するスピーカーである。
　ここで、回線モニター１０とスピーカー１１は、回線Ｌ上の信号を拡声出力する音響モニター装置１２を構成する。回線モニター１０は簡単なオーディオアンプを使って構成することができる。
　制御部７は、マイクロ回路化された汎用情報処理装置いわゆるマイクロコンピュータなどによって構成され、通信相手方から回線Ｌを通じて送られてくる制御信号に応答して上記モニター装置１２を作動させる。」（第２頁左下欄第５行〜右下欄第４行）
Ｄ．「第２図は、送信側にて電話通話予約を行なった場合の動作シーケンスを示す。
　同図において、まず、送信側と受信側との間で、ファクシミリ通信開始のための制御信号（ＣＥＤ，ＮＳＦ，ＤＩＳ，ＮＳＳ，ＴＣＦ，ＣＦＲなど）のやりとりが行なわれたのち、実情報である画信号の伝送が行なわれる。この画信号の伝送中に、送信側にてモニター予約ボタンが押下操作されると、画信号の伝送終了後に制御信号Ｐ１が送信される。この制御信号Ｐ１を受けた受信側では、上述した音響モニター装置１２を作動させる（モニター回路オン）。これにより、受信側では、回線Ｌ上の信号が音響変換されて拡声されるようになる。」（第２頁右下欄第１１行〜第３頁左上欄第３行）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び第１，２図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「通話機能を備えた画像通信装置において、
　回線Ｌ上の信号音を外部に放音する音響モニター装置１２と、
　画信号の伝送終了後、通話予約に基づく制御信号Ｐ１を受けて、自動的に、回線Ｌの捕捉を保持すると共に、上記音響モニター装置１２を制御して回線Ｌ上の信号音を外部に放音させる制御部７とを設けた画像通信装置。」
　
［周知例］
Ｅ．「【産業上の利用分野】本発明は、ファクシミリ通信中に、回線音をモニターすることが可能な回線モニタ機能付きファクシミリ装置の改良に関する。」（第２頁左欄第１９〜２１行）
Ｆ．「電話回線の状態を把握するためには、ファクシミリ装置から発せられる回線の音を聞くことが必要であり、この音をスピーカからモニタできるようにしたファクシミリ装置も開発されているが、この回線の音のなかには、画像データ送信時などにおける、「ガー、ガー」などの不快な騒音が混在しており、この耳障りな騒音を聞かなければならないという問題があった。」（第２頁右欄第７〜１４行）
Ｇ．「【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、高速モデムによって伝送される画像データの伝送期間中などにおける騒音を聞く時間を短くすることができ、しかも、ファクシミリ送信中の交信状況をスピーカより可聴的にモニタすることができ、モニターから人の声が聞こえた場合には、通話器をあげることによって通話ができる回線モニタ機能付きファクシミリ装置を提供することを目的としている。」（第２頁右欄第１６〜２３行）
Ｈ．「このファクシミリ装置Ｆは、回線モニタ機能を有するものであって、ファクシミリ伝送のために、通信手順信号の送受を開始した後の前処理時間の間と、画像データの伝送が開始され、画像データのページ終了信号を伝送した後、画像モデムがオフとなる後処理時間の度に、電話回線Ｌの交信状況をスピーカより可聴的にモニタし、また、回線接続後の所定時間の間に、ファクシミリ通信手順信号を送受しないときには、電話回線の交信状況を上記スピーカより可聴的にモニタする構成となっている。」（第３頁左欄第２７〜３６行）
Ｉ．「【００１４】図２のステップ１０１〜１２６は、ファクシミリ送信時の発呼側（送信側）の基本動作手順を示すフローチャートである。ファクシミリ装置Ｆの操作・表示部６のスタートスイッチを操作して、送信先を発呼し、ファクシミリ送信を開始すると、モニタスピーカがオンされ、ファクシミリ通信手順に従った選択信号が送出されて通信手順タイマーとモニタのオン期間を設定するタイマーがスタートされる。
【００１５】ついで、ファクシミリ通信手順が実行され、所定の前処理手順が終了するとモニタスピーカがオフされて、モニタが停止されるが、所定の前処理が実行されず、予め設定した時間を経過すると、モニタスピーカがオフとなり、通信手順タイマーがタイムアップしたときにステップ１２５のプログラムに進むこととなる。
　・・・（中略）・・・
【００１７】そして、所定の後手順が終了すると、モニタスピーカがオフとなって、モニタは停止されるが、この前処理においても、所定の処理が実行されずに、予め設定した時間を経過すると、モニタスピーカはオフになり、通信手順タイマーがタイムアップしたときに、ステップ１２５のプログラムに進むこととなる。ここで、ステップ１２１の所定手順の終了とは、送信時たとえば、ポストメッセージであって、連続して次の原稿を送信する意味のＭＰＳ信号を送出後に画像データを正常に受信したことを示すＭＣＦ信号を受信したときが、所定手順の終了となるものである。
【００１８】以上の動作は、すべての原稿に対して、ファクシミリ送信が終了するまで繰り返し行われる。図３のステップ２１０〜２２６は、ファクシミリ送信時の着呼側（受信側）の基本動作手順を示すフローチャートである。発呼側（送信側）からの呼出音を検出すると、モニタスピーカがオンされ、ここでタイマーがスタートされ、以後は画像データの送信が受信に置き変わっているだけで、図２に示したものと、同様な動作が実行される。」（第３頁左欄第３７行〜右欄第３７行）
　
　上記Ｅ〜Ｉの記載、及び図２，３を参照すると、周知例には、次の事項が記載されているものと認められる。
　周知事項１：「ファクシミリ装置において、特に通話予約を行うことをせずに、電話回線の交信状況をスピーカにより可聴的にモニタすること。」
　周知事項２：「ファクシミリ装置において、電話回線の交信状況をモニタするスピーカの動作を、タイマーにより設定された時間が経過したときにオフにすること。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「画像通信装置」、「回線Ｌ」、「音響モニター装置１２」、「画信号の伝送終了後」は、それぞれ、本願補正発明における「ファクシミリ装置」、「通信回線」、「放音手段」、「ファクシミリ通信後」に対応するものと認められる。
　また、引用例記載の発明における「制御部７」は、画信号の伝送終了後、通話予約に基づく制御信号Ｐ１を受けるという条件の下ではあるが、自動的に回線Ｌの捕捉を保持するものであり、本願補正発明における「制御手段」と引用例記載の発明における「制御部７」とは、ともに、「ファクシミリ通信後、自動的に、通信回線の捕捉を保持すると共に、放音手段を制御して通信回線上の信号音を外部に放音させる制御手段」であるということができる。
　よって、本願補正発明と引用例記載の発明とは、
「通話機能を備えたファクシミリ装置において、
　通信回線上の信号音を外部に放音する放音手段と、
　ファクシミリ通信後、自動的に、通信回線の捕捉を保持すると共に、上記放音手段を制御して通信回線上の信号音を外部に放音させる制御手段とを設けたファクシミリ装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点：「制御手段」がファクシミリ通信後に通信回線の捕捉を保持すると共に、放音手段を制御して通信回線上の信号音を外部に放音させる動作が、本願補正発明においては、「通話予約に関係なく常に、予め設定された時間の間」行われるのに対し、引用例記載の発明においては、通話予約に基づく制御信号Ｐ１を受けて行われるものであり、また、予め設定された時間の間行われるのかどうかは明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　ファクシミリ装置において、特に通話予約を行うことをせずに、通信回線上の信号音をモニタするようにすることは、上記周知事項１に見られるように周知の技術にすぎず、また、通信回線上の信号音をモニタする動作を、予め設定された時間の間行うようにすることも、上記周知事項２に見られるように周知の技術にすぎない。
　してみれば、上記周知事項１，２を参酌することにより、引用例記載の発明において、制御手段がファクシミリ通信後に通信回線の捕捉を保持すると共に、放音手段を制御して通信回線上の信号音を外部に放音させる動作を、「通話予約に関係なく常に、予め設定された時間の間」行うようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項１，２から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項１，２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１４年８月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「通話機能を備えたファクシミリ装置において、
　通信回線上の信号音を外部に放音する放音手段と、
　ファクシミリ通信後、自動的に、予め設定された時間の間、通信回線の捕捉を保持すると共に、上記放音手段を制御して通信回線上の信号音を外部に放音させる制御手段とを設けたことを特徴とするファクシミリ装置。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された引用例、原査定の備考欄において引用された周知例、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「制御手段」の限定事項であるところの「・・・
通話予約に関係なく常に、
　そうすると、本願発明の要件を全て含み、さらに「・・・
通話予約に関係なく常に、
通話予約に関係なく常に、
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。