【事件の表示】
　平成１１年特許願第８９７０８号「超音波画像を収集する装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２３９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］手続の経緯
　本願は、平成１１年３月３０日（パリ条約による優先権主張　１９９８年３月３０日　欧州特許庁）の出願であって、平成１４年１１月１４日の拒絶理由に対して、手続補正書と意見書が平成１５年５月１９日付けで提出されたが、平成１６年１月５日に拒絶査定がなされた。この査定を不服として、審判請求がなされ、請求の日から３０日以内である１６年５月１２日付けで手続補正がなされた。
　なお、結審通知発送後の平成１７年３月２４日に提出された審理再開申立書の理由を検討したが審理を再開する必要を認めない。
　
［２］平成１６年５月１２日付けの手続補正の補正却下について
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年５月１２日の手続補正を却下する。
　
［理　由］
２−１
　本件補正の請求項１に係るものは、補正前の請求項１におけるワイヤーフレーム容積モデルを作成する容積収集手段について、「表面収集および／または容積レンダリング手段を用いて前記輪郭（１４）の各輪郭点（１９）をすべての隣接する輪郭点（１９）とつなげることにより前記ワイヤーフレーム容積モデルを作成することを特徴とする」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この補正は、出願当初明細書の【００２４】及び図に記載されていたことであるから、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でなされたものである。
　そこで、本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２−２
　補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は次のとおりである。（以下、「本願補正発明」という。）
　
「対象（１）の断面画像（７）を収集するための対象走査を行う二次元画像走査装置（４）と、
　前記対象（１）に沿って既定の回数に応じた既定の角度でまたは均一に前記画像走査装置（４）を移動させる装置と、
　前記断面画像（７）のそれぞれをデジタル化するデジタル化装置と、
　前記断面画像（７）およびそれに対応する位置のそれぞれを記録する記録装置と、
　前記断面画像（７）を幾何的変換処理によって三次元データセットに変換する変換装置と、
　前記三次元データセットを表示する表示装置とを備えた三次元超音波画像を収集する装置において、
　前記幾何的変換処理は、
　前記断面画像（７）内の前記対象（１）の輪郭（１４）を検出する手段と、
　前記断面画像（７）の前記位置および前記断面画像（７）内の前記輪郭（１４）を使用してワイヤーフレーム容積モデル（２２）を前記三次元データセットとして作成する容積収集手段とを含み、前記容積収集手段は、表面収集および／または容積レンダリング手段を用いて前記輪郭（１４）の各輪郭点（１９）をすべての隣接する輪郭点（１９）とつなげることにより前記ワイヤーフレーム容積モデルを作成することを特徴とする三次元超音波画像を収集する装置。」
　
２−３　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物に記載された事項
（１）特開平７−７３３００号（以下、刊行物１という。）
ａ
「【００１１】この超音波画像信号処理装置は、大別して、スキャナ部、電子走査型超音波診断部、画像処理部、記録再生部、表示部から構成される。前記スキャナ部は、電子走査型プローブ１と機械的に連結された３次元情報取り込み部２によって構成される。
・・・
【００１３】この画像処理装置は、超音波診断装置からのアナログビデオ信号を、後述する処理を施した後、記録再生装置や表示装置をインターフェイスする。まず、電子走査型超音波診断装置３で得られたアナログビデオ信号は、Ａ／Ｄ変換器１１でディジタルデータに変換され、スイッチ１２を介して画像メモリを含む透視投影処理回路１３に入力される。このスイッチ１２の切換えはＣＰＵ１４によって制御され、後の処理をＡ／Ｄ変換器１１からの入力信号に施すか、後述する記録再生部から読み出した画像信号に施すかを切り換えるものである。
・・・
【００１５】そしてＣＰＵ１４に制御されるスイッチ１６の切換えによって、透視投影処理回路１３を介するか省くか、すなわち、透視投影処理を施すか、施さないかを選択した後、記録再生部及び表示部へ伝送するための処理を行なう。」
　
ｂ
「【００２０】次に前述した３次元スキャナにより得られる一連の超音波画像について説明する。例えば、図２に示す装置は医療用で、内部に破線で示すような可動なプローブを備えており、底面は観察しようとする患者の体に密着させる部分であり、球面の形状をしている。このプローブを矢印方向に一定速度で動かしながら超音波画像を取り込んでいる。
【００２１】この時、プローブの位置は正確に判っているので、各画像により切り出されている断面の位置も正確に把握できる。本装置のプローブは通常の位置から前後にそれぞれ３０度の角度で傾けられるようになっており、端から端までの６０度を毎秒３０フレームづつ４秒間でスキャンするようになっている。」
　
ｃ
「【００６８】次に本発明の超音波画像信号処理装置による第５実施例として、超音波画像から特定の臓器を抽出して形状を測定したり、特殊な観察を行なう例について説明する。
【００６９】図１５は超音波画像に対して、画像の形状解析に使われる手法として一般的な境界抽出処理や、輪郭線抽出処理を施して、胆嚢等の臓器の領域を抽出した例であり、超音波画像１１１の中からテクスチャーの不連続部分を探し出してその境界線画像１１２を得ている。この境界線は臓器の表面の一部分であり、複数のフレームから抽出された境界をワイヤーフレームで表示させたり、補間を行いながらつなぎ合わせて臓器の表面を取り出し、ハッチング処理等を行って表示させることができる。
【００７０】図１６に、このような処理を実施するための回路の構成例を示している。・・・そしてもう一方の信号は臓器表面抽出処理部１１６にて各フレーム毎に臓器表面の抽出を行い、それを立体再構成部１１７にて３次元空間内でのワイヤフレームにして、透視投影部１１８にて投影変換を行う。」
　
（２）米国特許第５１５９９３１号明細書（以下、「刊行物２」という。）
「図１において、・・・このように、三次元モデルの再構成を得るために必要な二次元画像の総数は、１８０度を既定の角度で分割してゆくことで得られる。・・・図２に示すように、・・・その結果として、モータ１４の１回転あたりプローブ１６に３度の角度増加を与える。・・・」（５欄１０乃至６４行）
　
（３）「実願昭６１−８７７１１号（実開昭６２−１９９６６９号）のマイクロフィルム」（以下、「刊行物３」という。）
「したがって、この実施例の超音波探触子１では、操作用スイッチ２０をオンにしてステッピングモータ１２を駆動すればフェーズドアレイ振動子２が駆動軸１４の軸心Oを中心として回転するので、その回転に応じてフェーズドアレイ振動子２を励振駆動して超音波を送受波すれば、第１図に示すように、セクタ走査面の回転体Ａに含まれる任意の断層像を得ることができる。
　第３図は、この超音波探触子を適用した超音波診断装置のブロック図である。
　心電図信号（ＥＣＧ）が心電図信号処理部３０に入力されると、・・・これにより、ステッピングモータ１２の回転に応じて方向が異なる任意の断層像をＣＲＴモニタ４６に表示することができる。」（４頁２行乃至６頁５行）
　
２−４　当審の検討・判断
（１）対比
　刊行物１に記載された超音波画像信号処理装置では、３次元スキャナの底面が患者の体に密着され、プローブが通常の位置から前後にそれぞれ３０度の角度で傾けられるようになって６０度をスキャンしており、また、プローブの移動についての具体的構造の説明はないが、一定速度で動かしながら超音波断面画像を収集し、断面画像に対して境界抽出処理や輪郭線抽出処理を施して胆嚢等の臓器の領域を抽出し、複数のフレームから抽出された境界をワイヤーフレームで表示させたり、補間を行いながらつなぎ合わせて臓器の表面を取り出したりするのであるから、対象（すなわち臓器）の断面画像を収集するための対象走査を行う二次元画像走査装置と、対象に沿って前記画像走査装置を移動させる装置を有していると認めることができ、さらに、断面画像内の対象の輪郭を検出する手段と、断面画像の位置および断面画像内の輪郭を使用してワイヤーフレーム容積モデルを三次元データセットとして作成する容積収集手段とを含む幾何的変換処理によって三次元データセットに変換する変換装置を有していることが認められる。
　したがって、本願補正発明と刊行物１に記載された発明とは、
「対象の断面画像を収集するための対象走査を行う二次元画像走査装置と、
　対象に沿って前記画像走査装置を移動させる装置と、
　前記断面画像のそれぞれをデジタル化するデジタル化装置と、前記断面画像およびそれに対応する位置のそれぞれを記録する記録装置と、前記断面画像を幾何的変換処理によって三次元データセットに変換する変換装置と、
　前記三次元データセットを表示する表示装置とを備えた三次元超音波画像を収集する装置において、
　前記幾何的変換処理は、
　前記断面画像内の前記対象の輪郭を検出する手段と、前記断面画像の前記位置および前記断面画像内の前記輪郭を使用してワイヤーフレーム容積モデルを前記三次元データセットとして作成する容積収集手段とを含む、三次元超音波画像を収集する装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１；二次元画像走査装置を移動させる装置について、本願補正発明では、「対象に沿って既定の回数に応じた既定の角度でまたは均一に前記画像走査装置を移動させる装置」であるのに対し、刊行物１には、プローブの底面は観察しようとする患者の体に密着させる、プローブは端から端までの６０度をスキャンする、旨の記載がある点。
　
相違点２；本願補正発明では、「前記容積収集手段は、表面収集および／または容積レンダリング手段を用いて前記輪郭の各輪郭点をすべての隣接する輪郭点とつなげることにより前記ワイヤーフレーム容積モデルを作成する」と規定しているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「この境界線は臓器の表面の一部分であり、複数のフレームから抽出された境界をワイヤーフレームで表示させたり」（【００６９】）、「そしてもう一方の信号は臓器表面抽出処理部１１６にて各フレーム毎に臓器表面の抽出を行い、それを立体再構成部１１７にて３次元空間内でのワイヤフレームにして」（【００７０】）と記載されているにすぎない点。
　
（２）相違点１についての検討
　対象の断面画像を収集するための二次元画像走査装置を対象に沿って既定の回数に応じた既定の角度でまたは均一に移動させる装置としては、その具体的移動構造、及び、移動範囲を１８０度や３６０度とすることも含んで、上記刊行物２、刊行物３に記載されているように公知の技術であって、同様の断面画像を必要とする刊行物１に記載された、「前記断面画像内の前記対象の輪郭を検出する手段と、前記断面画像の前記位置および前記断面画像内の前記輪郭を使用してワイヤーフレーム容積モデルを前記三次元データセットとして作成する容積収集手段」での処理のために上記の公知技術を採用することに困難はない。
　
（３）相違点２についての検討
　刊行物１に３次元空間内でのワイヤーフレームの作成について具体的に記載されていないとしても、周知のワイヤーフレーム立体画像処理技術が表面収集および／または容積レンダリング手段を用いて輪郭の各輪郭点をすべての隣接する輪郭点とつなげることによりワイヤーフレーム容積モデルを作成するものであることは、医用工学シリーズ４「医用画像処理」１９８６年８月１日コロナ社発行６５−６６頁、特開平４−１８３４４６号（３頁右下欄１３行乃至４頁右上欄１３行、第５図、第６図）、特開平１−３１１３７１号（２頁左上欄３乃至９行）、特開平２−８５９８０号（３頁右上欄１８行乃至５頁右下欄１４行、第１図、第６乃至８図）の各記載や図示から明らかであるから、このような周知の画像処理技術を知っている当業者は刊行物１の記載から相違点２に係る構成を容易に実現することができるものである。
　
（４）そして、本願補正発明の作用効果は刊行物１に記載された発明及び周知技術から、当業者であれば容易に予測することができるものであって格別のものとは言えない。
　
　以上のとおり、本願補正発明は、本願出願前に国内で頒布された刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
［３］本願発明について
　平成１６年５月１２日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の発明は平成１５年５月１９日付けの手続補正書の請求項１乃至１３に係るものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。
「対象（１）の断面画像（７）を収集するための対象走査を行う二次元画像走査装置（４）と、
　前記対象（１）に沿って既定の回数に応じた既定の角度でまたは均一に前記画像走査装置（４）を移動させる装置と、
　前記断面画像（７）のそれぞれをデジタル化するデジタル化装置と、
　前記断面画像（７）およびそれに対応する位置のそれぞれを記録する記録装置と、
　前記断面画像（７）を幾何的変換処理によって三次元データセットに変換する変換装置と、
　前記三次元データセットを表示する表示装置とを備えた三次元超音波画像を収集する装置において、
　前記幾何的変換処理は、
　前記断面画像（７）内の前記対象（１）の輪郭（１４）を検出する手段と、
　前記断面画像（７）の前記位置および前記断面画像（７）内の前記輪郭（１４）を使用してワイヤーフレーム容積モデル（２２）を前記三次元データセットとして作成する容積収集手段とを含むことを特徴とする三次元超音波画像を収集する装置。」
　
　本願発明は、前記［２］で検討した本願補正発明のワイヤーフレーム容積モデルを作成する容積収集手段について、「表面収集および／または容積レンダリング手段を用いて前記輪郭（１４）の各輪郭点（１９）をすべての隣接する輪郭点（１９）とつなげることにより前記ワイヤーフレーム容積モデルを作成することを特徴とする」との限定を省いたものであって、本願補正発明が前記［２］に記載した理由のとおり当業者が容易に発明をすることができたものと認められから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１ないし刊行物３に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
［４］結論
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、他の請求項についての判断を示すまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。