【手続補正書】
【提出日】平成30年9月28日(2018.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して建物に設置されている消防用設備用品に発生する定期保守の情報を発信する支援装置と、前記建物毎の管理者が所持し、前記通信回線を介して前記定期保守の情報の提供を受けて表示出力する端末装置と、を備える支援システムであって、
前記支援装置は、複数の前記端末装置毎に固有の端末識別子が前記建物と関連付けて格納されている宛先情報格納手段と、前記建物毎に設置されている消防用設備用品の設備状況情報として前記建物と関連付けて格納されている設備状況格納手段と、前記消防用設備用品毎に発生する前記定期保守の内容と時期とが期限情報として格納されている期限情報格納手段と、前記設備状況情報と前記期限情報とに基づいて、所定期間内に前記定期保守が発生する建物と、当該建物で前記定期保守の対象となる消防用設備用品とその期限情報とを特定する期限管理手段と、前記期限管理手段が特定した前記建物に対応する端末識別子を前記宛先情報格納手段から取得して宛先とするとともに、当該建物における前記定期保守の対象とその期限情報とに基づいて、前記宛先に対する前記定期保守の情報を通知情報として生成する通知情報生成手段と、前記宛先の端末装置に対して前記通知情報を発信し取得させる通知手段と、を有し、
前記端末装置は、前記支援装置から前記通知情報を取得する受付手段と、該受付手段が取得した前記通知情報を出力表示する通知制御手段とを有する
ことを特徴とする支援システム。
【請求項２】
前記支援装置は、前記定期保守を実施するための工程とその標準的所要期間とを標準工程として格納している標準工程格納手段と、前記定期保守を実施可能な時期を管理情報として格納している管理情報格納手段と、前記定期保守の実施申込を取得する受付手段と、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、前記受付手段が取得した前記実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段と、をさらに有し、
前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに有し、
前記支援装置の前記工程管理手段は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、受け付けた前記実施申込に対応する実施時期を前記管理情報格納手段の実施可能な時期から抹消して新たな実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止するとともに、前記通知情報生成手段に前記実施申込結果を通知情報として生成させ、前記通知手段に前記実施申込の発信元の端末装置の端末識別子を宛先として前記通知情報を通知するように発信させ、
前記端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項３】
前記支援装置は、前記宛先情報格納手段が、前記建物の定期保守を担う保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子を、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置の端末識別子と関連付けて格納し、前記建物の管理者が所持する端末装置からの前記定期保守の実施申込と、前記保守点検事業者が所持する端末装置からの前記実施申込に対する応答とを取得する受付手段と、前記受付手段が取得した前記実施申込に対する前記応答に基づいて当該実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段と、をさらに有し、
前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに有し、
前記支援装置の前記工程管理手段は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、前記通知情報生成手段に前記実施申込結果を通知情報として生成させ、前記通知手段に前記実施申込の発信元の端末装置を宛先として前記通知情報を通知するように発信させ、
前記端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の支援システム。
【請求項４】
前記支援装置の前記宛先情報格納手段は、前記建物の定期保守を担う保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子を、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置の端末識別子と関連付けて格納しており、
前記支援装置の前記通知手段は、前記実施申込の発信元である端末装置の端末識別子と前記保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子とを宛先として前記実施申込結果に対応する通知情報を発信し、
前記実施申込の発信元の端末装置と前記保守点検事業者が所持する端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示する
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の支援システム。
【請求項５】
前記支援装置は、前記受付手段が前記端末装置から点検または工事に関する作業の予定と進捗状況の登録要求をさらに受け付け、受け付けた前記予定または前記進捗状況とを工程情報として前記管理情報格納手段にさらに格納し、前記受付手段が前記端末装置から工程情報の閲覧要求を受け付けると、前記通知情報生成手段が前記工程情報に基づいて通知情報を生成し、前記通知手段が前記閲覧要求の発信元の端末装置を宛先として前記工程情報に対応する通知情報を発信し、
前記端末装置は、前記支援装置に対して前記工程情報の受け付けと前記工程情報の閲覧とを要求する要求手段を有し、前記閲覧要求の発信元である端末装置の通知制御手段は前記支援装置から当該通知情報として前記工程情報の提供を受けて出力表示する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の支援システム。
【請求項６】
前記支援装置の工程管理手段は、前記予定に対して前記進捗状況が所定期間を超えて遅延すると、遅延している作業に関する遅延情報を通知情報として前記通知情報生成手段に生成させ、当該遅延が発生している建物に対応する端末装置の端末識別子を宛先情報格納手段から取得して宛先とし前記通知情報を発信し、
前記宛先の端末装置は、前記通知制御手段が前記支援装置から当該通知情報として前記遅延情報の提供を受けて出力表示する
ことを特徴とする請求項５に記載の支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）上述した課題を解決するため、本発明に係る支援システムは、通信回線を介して建物に設置されている消防用設備用品に発生する定期保守の情報を発信する支援装置と、前記建物毎の管理者が所持し、前記通信回線を介して前記定期保守の情報の提供を受けて表示出力する端末装置と、を備える支援システムであって、前記支援装置は、複数の前記端末装置毎に固有の端末識別子が前記建物と関連付けて格納されている宛先情報格納手段と、前記建物毎に設置されている消防用設備用品の設備状況情報として前記建物と関連付けて格納されている設備状況格納手段と、前記消防用設備用品毎に発生する前記定期保守の内容と時期とが期限情報として格納されている期限情報格納手段と、前記設備状況情報と前記期限情報とに基づいて、所定期間内に前記定期保守が発生する建物と、当該建物で前記定期保守の対象となる消防用設備用品とその期限情報とを特定する期限管理手段と、前記期限管理手段が特定した前記建物に対応する端末識別子を前記宛先情報格納手段から取得して宛先とするとともに、当該建物における前記定期保守の対象とその期限情報とに基づいて、前記宛先に対する前記定期保守の情報を通知情報として生成する通知情報生成手段と、前記宛先の端末装置に対して前記通知情報を発信し取得させる通知手段と、を有し、前記端末装置は、前記支援装置から前記通知情報を取得する受付手段と、該受付手段が取得した前記通知情報を出力表示する通知制御手段とを有することを特徴とするものである。
（２）また、本発明に係る支援システムは、（１）において、前記支援装置は、前記定期保守を実施するための工程とその標準的所要期間とを標準工程として格納している標準工程格納手段と、前記定期保守を実施可能な時期を管理情報として格納している管理情報格納手段と、前記定期保守の実施申込を取得する受付手段と、前記標準工程と前記管理情報とに基づいて、前記受付手段が取得した前記実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段と、をさらに有し、前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに有し、前記支援装置の前記工程管理手段は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、受け付けた前記実施申込に対応する実施時期を前記管理情報格納手段の実施可能な時期から抹消して新たな実施申込による二重の実施申込の受け付けを防止するとともに、前記通知情報生成手段に前記実施申込結果を通知情報として生成させる、前記通知手段に前記実施申込の発信元の端末装置の端末識別子を宛先として前記通知情報を通知するように発信させ、前記端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通報情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（３）また、本発明に係る支援システムは、（１）において、前記支援装置は、前記宛先情報格納手段が、前記建物の定期保守を担う保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子を、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置の端末識別子と関連付けて格納し、前記建物の管理者が所持する端末装置からの前記定期保守の実施申込と、前記保守点検事業者が所持する端末装置からの前記実施申込に対する応答とを取得する受付手段と、前記受付手段が取得した前記実施申込に対する前記応答に基づいて当該実施申込が実施可能かを判定する工程管理手段と、をさらに有し、前記端末装置は、前記定期保守の実施申込を前記支援装置へ発信する要求手段をさらに有し、前記支援装置の前記工程管理手段は、前記実施申込が実施可能と判断したときに当該実施申込を受け付け、前記通知情報生成手段に前記実施申込結果を通知情報として生成させ、前記通知手段に前記実施申込の発信元の端末装置を宛先として前記通知情報を通知するように発信させ、前記端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（４）また、本発明に係る支援システムは、（２）、（３）において、前記支援装置の前記宛先情報格納手段は、前記建物の定期保守を担う保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子を、前記建物および前記建物の管理者が所持する端末装置の端末識別子と関連付けて格納しており、前記支援装置の前記通知手段は、前記実施申込の発信元である端末装置の端末識別子と前記保守点検事業者が所持する端末装置の端末識別子とを宛先として前記実施申込結果に対応する通知情報を発信し、前記実施申込の発信元の端末装置と前記保守点検事業者が所持する端末装置の通知制御手段は、前記支援装置から当該通知情報として前記実施申込結果の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（５）また、本発明に係る支援システムは、（１）〜（４）において、前記支援装置は、前記受付手段が前記端末装置から点検または工事に関する作業の予定と進捗状況の登録要求をさらに受け付け、受け付けた前記予定または前記進捗状況とを工程情報として前記管理情報格納手段にさらに格納し、前記受付手段が前記端末装置から工程情報の閲覧要求を受け付けると、前記通知情報生成手段が前記工程情報に基づいて通知情報を生成し、前記通知手段が前記閲覧要求の発信元の端末装置を宛先として前記工程情報に対応する通知情報を発信し、前記端末装置は、前記支援装置に対して前記工程情報の受け付けと前記工程情報の閲覧とを要求する要求手段を有し、前記閲覧要求の発信元である端末装置の通知制御手段は前記支援装置から当該通知情報として前記工程情報の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
（６）また、本発明に係る支援システムは、（５）において、前記支援装置の工程管理手段は、前記予定に対して前記進捗状況が所定期間を超えて遅延すると、遅延している作業に関する遅延情報を通知情報として前記通知情報生成手段に生成させ、当該遅延が発生している建物に対応する端末装置の端末識別子を宛先情報格納手段から取得して宛先とし前記通知情報を発信し、前記宛先の端末装置は、前記通知制御手段が前記支援装置から当該通知情報として前記遅延情報の提供を受けて出力表示することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記（１）の構成の支援システムによれば、防火対象物である建物の管理者に、設置された消防用品や消防用設備において発生する定期的な部品交換や点検といった定期保守の内容と時期とを事前に通知して、その維持管理を支援することができる。
また、上記（２）の構成の支援システムによれば、上記建物の管理者からの通知された定期保守の実施申込に対して、実施可能な時期であれば実施申込を受け付けるので、上記建物の管理者は通知された定期保守を容易に段取りすることができる。
また、上記（３）の構成の支援システムによれば、上記建物の管理者からの通知された定期保守の実施申込は、実施可能である旨の保守点検事業者からの応答に基づいて受け付けられるので、上記建物の管理者は通知された定期保守を容易に段取りすることができる。
また、上記（４）の構成の支援システムによれば、通知された定期保守に関して上記建物の管理者からの実施申込が受け付けられたとき、保守点検事業者が所持する端末装置にも実施申込結果が通知されるので、保守点検事業者は定期保守の実施申込が受け付けられたことを迅速に把握することができ、定期保守の実施の打合せや受注といった営業活動を速やかに開始することができる。ひいては、上記建物の管理者は、定期保守に関する予算計上を早期に検討することが可能となる。
また、上記（５）の構成の支援システムによれば、定期保守等の作業の予定と進捗状況を容易に把握することができる。
また、上記（６）の構成の支援システムによれば、定期保守等の作業の遅れや作業忘れを容易に把握することができる。