【事件の表示】
　平成１１年特許願第２６４２９３号「ステンレス鋼製真空二重容器とその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２０日出願公開、特開２００１−　４６２４８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　
　本願は、平成１１年８月１６日の出願であって、平成１５年４月１１日付け（発送日：同月２２日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１９日に付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年６月１９日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月１９日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の発明
　上記手続補正（以下「本件補正」という）により、特許請求の範囲の請求項１は次のように補正された。
　
【請求項１】　ステンレス鋼製の内容器と外容器とを間隙を設けて二重に組合せ、それら内外容器の間を真空空間としたステンレス鋼製真空二重容器において、
　内容器の材料であるステンレス鋼はＮｉ＋Ｃｕを１０〜１４％含んでＭｄ３０（℃）の値が−５０未満のものであり、内容器の内面が電解研磨処理されてなだらかな凹凸形状の平滑面をなし、かつその表面粗さＲＺ が４．０μｍ未満とされていることを特徴とするステンレス鋼製真空二重容器。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内容器の材料であるステンレス鋼」について「Ｎｉ＋Ｃｕを１０〜１４％含んで」いるとの限定を付加し、また、「内容器の内面」について「なだらかな凹凸形状の平滑面をなし、」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、以下に、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「補正発明」という）が、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に該当し、特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるかについて検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６３−６２０２号（実開平１−１１１５４３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という）には、次の記載がある。
　
ア）「この考案は、保温、保冷を目的とした魔法瓶に関する。
　〔従来の技術〕
　従来、この種魔法瓶は、ポット形の場合を示した第１図を参照して説明すると、ステンレス鋼等の金属製の外筒(1)に、ガラス製または金属製の内筒(2)が気密に内装されるとともに、内筒(2)の上端の注ぎ口(3)が外筒(1)より外部に開口され、外筒(1)と内筒(2)との間に真空断熱層(4)が形成され、該断熱層(4)が外筒(1)の底壁の排気口(5)より真空排気されて排気口(5)が封口板(6)により気密に閉鎖されている。」（明細書１頁１４行〜２頁５行）
　
イ）「この考案を、その１実施例を示した第１図とともに詳細に説明する。
　同図において、従来と異なる点は、外筒(1)と、該外筒(1)に気密に内装され注ぎ口(3)が外筒(1)より外部に開口した内筒(2)とを、それぞれ、ステンレス鋼あるいは軽量化を目的とする場合にはアルミニウムにより構成するとともに、外筒(1)の内面及び内筒(2)の内外面にそれぞれ、最大あらさ５０ｎｍ以下の超鏡面加工を施した点である。」（明細書５頁８〜１６行）
　
　上記各記載及び第１図の記載を参酌すれば、引用例１には次の発明（以下「引用例発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「ステンレス構成の内筒と外筒とを間隙を設けて二重に組合せ、それら内外筒の間を真空空間としたステンレス鋼製魔法瓶において、
　内筒の材料であるステンレス鋼はその表面の最大あらさが５０ｎｍ以下とされているステンレス鋼製魔法瓶。」
　
（３）対比
　補正発明と引用例発明を対比すると、後者の「内筒」、「外筒」及び「魔法瓶」は、それぞれ前者の「内容器」、「外容器」及び「真空二重容器」に相当するものと認められる。
　そして、上記イ）の記載からすれば、引用例発明の内筒の材料であるステンレス鋼は、最大あらさが、５０ｎｍ（すなわち、０．０５μｍ）以下に加工されているのであるから、表面粗さＲＺ（すなわち、中心線平均粗さ）はそれ以下、すなわち、０．０５μｍ以下であり、４．０μｍ未満である。
　してみると、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　
【一致点】
　ステンレス鋼製の内容器と外容器とを間隙を設けて二重に組合せ、それら内外容器の間を真空空間としたステンレス鋼製真空二重容器において、
　内容器の材料であるステンレス鋼はその表面粗さＲＺ が４．０μｍ未満とされていることを特徴とするステンレス鋼製真空二重容器。
　
【相違点】
Ａ．補正発明は、内容器の材料であるステンレス鋼が、Ｎｉ＋Ｃｕを１０〜１４％含んでＭｄ３０（℃）の値が−５０未満のものであるのに対し、引用例発明にはそのような限定がない点。
　
Ｂ．補正発明は、内容器の内面が電解研磨処理されてなだらかな凹凸形状の平滑面をなしているのに対し、引用例発明は、そのような処理について言及されていない点。
　
（４）判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて：
  補正発明の、汚れや匂いが残りにくく洗浄し易いという効果は、内容器の内面の表面粗さＲＺが４．０μｍ未満となっていること、及び、なだらかな凹凸形状の平滑面とされていることによりを生じるものであり、ステンレス鋼の素材に何を採用するかは、当該効果を奏するために直接影響を与える要素とは認められない。
　そして、ステンレス鋼製真空二重容器を製作するに際して、具体的にどのような素材を採用するかはその実施者の裁量事項であるところ、Ｎｉ＋Ｃｕを１０〜１４％含んでＭｄ３０（℃）の値が−５０未満のステンレス鋼は、例えば特開平４−２７２１５８号公報（段落【００１９】の【表１】参照）や特開昭６１−１７９８５５号公報（５頁の第１表の１及び６頁の第１表の２参照）に記載されているように、周知のステンレス鋼であるからその採用に何ら困難性はなく、相違点Ａに係るステンレス鋼についての限定は実施に際しての裁量事項の範疇での限定にすぎない。
　
相違点Ｂについて
　ステンレス鋼製の真空二重容器の技術分野において、内容器の内面を電解研磨処理することは本願発明の従来技術としても開示されている（その他、例えば、特開平６−２４５８６８号公報や特開平１１−５７９０４号公報や特開平１１−４７００６号公報にも記載されている）ように本願発明前周知の手段にすぎず、引用例発明にそのような周知の手段を採用することに何ら困難性は認められない。
　そして、電解研磨処理を行えば、内容器の内面がなだらかな凹凸形状の平滑面になることは、「新版　表面処理ハンドブック」（産業図書株式会社、昭和４９年８月１０日　新版第３刷発行）の３７５頁の「電解研磨は金属、合金を陽極として溶解し、その際微視的な凸部を優先的に溶出せしめるよう電解液、条件に配慮を加えて、光輝ある表面とする方法であるから、「研磨」といっても巨視的な凹凸を除去して平滑な面とすることは、資料の形状などにもよるが、概して期待できない。」との記載から明らかである。
　
　したがって、補正発明は、本願の出願前に国内において頒布された刊行物である引用例の記載及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることが出来たものではない。
　
（５）むすび
　以上のとおりであるから、上記補正発明を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１５９条第１項の規定により読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　
　平成１５年６月１９日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、平成１４年８月２３日付けの手続補正で補正された明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　ステンレス鋼製の内容器と外容器とを間隙を設けて二重に組合せ、それら内外容器の間を真空空間としたステンレス鋼製真空二重容器において、
　内容器の材料であるステンレス鋼はＭｄ３０（℃）の値が−５０未満のものであり、内容器の内面が電解研磨処理され、かつその表面粗さＲＺ が４．０μｍ未満とされていることを特徴とするステンレス鋼製真空二重容器。
　
４．引用例
　
　原査定の拒絶の理由で引用した刊行物である引用例の記載事項は、上記「２．（２）」のとおりである。
　
５．対比・判断
　
　本願発明は、上記「２．」で検討した補正発明から、ステンレス鋼についての「Ｎｉ＋Ｃｕを１０〜１４％含んで」いるとの限定事項及び内容器の内面についての「なだらかな凹凸形状の平滑面をなし、」との限定事項を省いたものである。
　してみると、本願発明の構成要件のすべてを含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が、上記「２．」で言及したように引用例及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例の記載及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
　
６．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例の記載及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、請求項２ないし４については検討するまでもなく、結論のとおり審決する。