【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２３６５５号「暗号処理装置、及び、暗号処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　４月２１日出願公開、特開２０００−１１２３５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成２年１１月２日に出願した特願平２−２９５３５１号の一部を平成１１年１１月１５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明は、補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
「データ攪乱のための複数の換字処理と複数の転置処理とを組み合わせて一定長の入力データを暗号化する手段を備え、
　複数の前記換字処理と複数の前記転置処理の、または複数の前記転置処理の、実行順序および／または繰返し回数を鍵データによって決定する制御手段を備えることを特徴とする暗号化処理装置。」
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６１−２６１７７３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
Ａ．「このようなエンコーダの１実施例は、ＤＥＳ（Data　Encryption　Standard）の呼称で周知のシステムである。。このシステムの問題点は、換字法が一度限りの固定的なものであり、システムのユーザは同一のエンコードアルゴリズムを使用することになるので、ユーザごとに相違する唯一可変のパラメータはキーだけであるということである。
　換字法が固定的で且つ周知であることから、２種の問題点が生起する。第１の問題点は、キーさえ知得すれば情報を容易にデコードすることができることである。」（第２頁右上欄下６行〜左下欄５行）
「本発明のもう１つの目的は、一連の換字及び転置によって、２進数ワードを他の２進数ワードにキーの制御により変換するエンコーダを提供することである。本装置の本質的な特徴は、換字前のワードの全部もしくは一部と、キーすなわち連続的に入力されるキーブロックの全部もしくは一部とによって、アドレス指定された１つもしくは複数のプログラム可能または再プログラム可能なメモリを使用して換字操作が実施されることである。」（第２頁右下欄４行〜１３行）　
「２つのユーザは、同一のキーを使用し、且つ制御ビットＣ１によって換字テーブルの共通組を選択して、情報交換することができる。…（中略）…もう１つの実施例では、換字メモリの内容を時間につれて高レベル化して、恒久的な方法でアルゴリズムを高レベル化することができ、確実に盗用着（盗用着は、盗用者の誤記と認められる。）の活動をより困難にする。実際、盗用着が情報交換をデコードするには、アルゴリズム及びキーを知得しなければならない。通常、アルゴリズムが固定的且つ周知であるか、少なくとも遅かれ早かれ固定的且つ周知となりうるものである。したがって、盗用着は所定時に使用中のキーを知得するだけで十分である。普及していればいるほど上記知得の可能性が高い。しかし、時間につれてアルゴリズムが高レベル化すれば、上記知得の困難性は増大する。
　この点から見ると、とりわけ多数のユーザが存在する場合には、換字メモリの別の組の選択可能性をもって、既に使用された組の内容を変更する一時的な期間をカバーすることができる。本方法は、２つの組のテーブルを交互に用いてなされる。」（第４頁右下欄１１行〜第５頁左上欄下６行）
Ｂ．「（１）一連の換字及び転置によって、２進数ワードｐを他の２進数ワードｃに、キーＫの制御で変換する換字−転置法によるエンコーダであって、
　換字前のワードの全部もしくは一部と、キーすなわち連続的に入力されるキーブロックの全部もしくは一部とによって、アドレス指定されたプログラム可能または再プログラム可能な１つもしくは複数の換字メモリを使用して、換字操作が実施されることを特徴とするエンコーダ。」（特許請求の範囲の項から抜粋）
Ｃ．「第１図に、本発明の一般的原理を示す。３２ビットの入力ワードは、４つの８ビットブロックに分割される。このワードは、まず後述する最初の転置回路１において最初の転置Ｔ０を受ける。…（中略）…次に８ビットブロックの各々は、いわゆる換字メモリ２乃至５において換字操作を受け、別の８ビットワードに変換される。…（中略）…換字によって変換された後、ワードは最初の転置Ｔ０とは相違する新たな転置Ｔ１を、後述の転置回路６において受ける。…（中略）…転置後得られたワードについて、別異の１６ビットキーブロックで新たな換字を行い、次に新たな転置Ｔ１を行い、以下それを繰り返す。」（第３頁左上欄下６行〜第４頁左上欄７行）
Ｄ．「各８ビットブロックの換字操作は様々であり、一方ではいわゆる以下に限定されるキーブロックＫ１によって、他方では相補キーすなわち補助キーを構成する制御ビット（Ｃ０、Ｃ１）によって制御される。」（第３頁右上欄１１〜１５行）
「複数組の換字テーブル、例えば本実施例では４組の換字テーブルを記憶することができる。但し、全体の選択は制御ビットＣ１を介して行われ、」（第４頁左下欄１１行〜１４行）
Ｅ．「４つの１６ビットキーブロック…（中略）…は、それぞれ第１組の４つの換字−転置で処理され、再度第２組の４つの換字−転置で処理され、逆対称的な順序でエンコードされたワードのキービットの拡散を増長する。…（中略）…
一連の操作すなわちエンコードアルゴリズムは、一連の転置及び換字操作として次のように表示される。
Ｃ＝Ｔ０　ＳＫ１Ｔ１　ＳＫ２Ｔ１　ＳＫ３Ｔ１　ＳＫ４Ｔ１　ＳＫ４Ｔ１　ＳＫ３Ｔ１　ＳＫ２Ｔ１　ＳＫ１Ｔ０　Ｐ
　この表示によれば、３２ビットの入力ワードＰは、まず転置Ｔ０を受け、次に換字ＳＫ１、次に転置Ｔ１、次に換字ＳＫ２以下同様に最終の転置Ｔ０まで受ける。最終的に得られるワードは、ワードＣである。」（第４頁左上欄１１行〜右上欄１４行）
Ｆ．「図示を省略したシーケンス制御装置によって、操作の進行を制御し、各換字操作ごとに対応する１６ビットキーブロックを選択することができる。」（第４頁左上欄８行〜１０行）
「本実施例の記述は、システムの中心部に限定されている。特に、実行操作の順序を命令するシーケンス制御装置と、…（中略）…省略した。」（第５頁右上欄１０行〜１３行）
Ｇ．「本発明の範囲内で、上述の装置の多数の変形例から次の変形例を例示することができる。…（中略）…　換字−転置から転置−換字に操作の順序を変え、もしくは複数のステップでいくつかの換字および／または転置操作を行う可能性。」（第７頁右下欄１行〜７行）
　
　刊行物１には、Ｂ．の記載を参照すると、
　一連の換字及び転置によって、２進数ワードＰを他の２進数ワードＣに、キーＫの制御で変換する換字−転置法によるエンコーダであって、
　換字前のワードと、キーすなわち連続的に入力されるキーブロックとによって、アドレス指定されたプログラム可能または再プログラム可能な複数の換字メモリを使用して、換字操作が実施されるエンコーダ
が記載されている。
　前記一連の換字及び転置は、Ｃ．Ｅ．の記載、及び、ＦＩＧ＿１〜ＦＩＧ＿３を参照すると、それぞれ複数の換字操作と複数の転置操作によるものが記載されている。
　前記キーＫの制御は、Ｄ．の記載を参照すると、キーブロックＫｉと補助キーを構成する制御ビット（Ｃ０、Ｃ１）によって制御され、複数組の換字テーブルの全体の選択は制御ビットＣ１を介して行われる。
　前記一連の転置と換字の操作の制御は、Ｆ．の記載を参照すると、図示を省略された、シーケンス制御装置から実行操作の順序がエンコーダに命令され前記一連の転置と換字の操作の制御がされると解される。また、このシーケンス制御装置の制御として、Ｃ．Ｅ．の記載を参照すると、例えば、ワードＣの生成にＳＫ１Ｔ１が２度繰り返され、逆対称的な順序で複数の換字操作と複数の転置操作がされ、繰り返し回数が制御されていることを読み取ることができ、制御として、実行順序および繰り返し回数の操作の制御が含まれるのが読み取れる。
　また、Ａ．の記載を参照すると、Ｂ．に記載のエンコーダは、当業者において技術常識であるデータ暗号化の規定であるＤＥＳをふまえたものであり、Ｄ．に記載されたような、最終的に得られるワードＣは、ワードＰに複数の転置乃至複数の換字の操作がされた、暗号化されたワードＣであることは自明であるから、前記エンコーダと前記シーケンス制御装置を備えた装置は暗号化装置といえるものである。
　これらの点を加味すると、刊行物１には、キーさえ知得すれば情報を容易にデコードすることができてしまう問題点に対処した次の発明（以下、「刊行物１の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
   複数の換字操作と複数の転置操作によって、２進数ワードＰを他の２進数ワードＣに、キーブロックと補助キーの制御で変換する換字−転置法によるエンコーダであって、
　換字前のワードと、キーすなわち連続的に入力されるキーブロックと補助キーとによって、換字テーブルの選択がなされるとともに、アドレス指定されたプログラム可能または再プログラム可能な複数の換字メモリを使用して、換字操作が実施されるエンコーダと、
　前記エンコーダによって実施される複数の前記換字操作と複数の前記転置操作の実行順序および繰り返し回数を制御するシーケンス制御装置と
を備える暗号化装置。
　
３．対比
　本願発明と刊行物１の発明とを対比する。
（１）刊行物１の発明の、複数の換字操作と複数の転置操作によって、２進数ワードＰを他の２進数ワードＣに、キーＫの制御で変換する換字−転置法によるエンコーダは、その複数の換字操作と複数の転置操作が組み合わされていることは自明であり、また、前記換字操作と転置操作は、一定長の２進数ワードＰをデータ攪乱するための操作である点を加味すると、本願発明の「データ攪乱のための複数の換字処理と複数の転置処理とを組み合わせて一定長の入力データを暗号化する手段」に対応する。
（２）刊行物１の発明の、前記エンコーダによって実施される複数の前記換字操作と複数の前記転置操作の実行順序および繰り返し回数を制御するシーケンス制御装置は、該制御のなかに、補助キーによって換字テーブルの選択をすることが当然含まれ、前記補助キーによって換字テーブルの選択をすることは、補助キーによって換字テーブルを決定すること技術的に同意義であり、換字テーブルを決定することも、「複数の前記換字処理と複数の前記転置処理の、または複数の前記転置処理の、実行順序および／または繰り返し回数を決定する」ことも、上位概念では、換字処理の操作を決定している点では共通し、したがって、刊行物１の発明の前記シーケンス制御装置は、本願発明の「換字処理の操作を鍵データによって決定する制御手段」に相当する。　
（３）刊行物１の発明の暗号化装置は、本願発明の「暗号化処理装置」に相当する。
　したがって、本願発明と刊行物１の発明とは、 
　データ攪乱のための複数の換字処理と複数の転置処理とを組み合わせて一定長の入力データを暗号化する手段を備え、
　 換字処理の操作を鍵データによって決定する制御手段を備える 
ことを特徴とする暗号化処理装置
である点では一致し、そして、次の点で相違している。
〈相違点〉鍵データによって決定する換字処理の操作が、本願発明では、複数の前記換字処理と複数の前記転置処理の、または複数の前記転置処理の、実行順序および／または繰返し回数であるのに対し、刊行物１の発明では、換字テーブルの決定をするものである点。
　
４．当審判断
　暗号アルゴリズムを決定するのに、その実行順序などを暗号化キー情報によって決定する技術は、周知の技術である。
　例えば、特開平１−２３４８８３号公報には、暗号化強度と処理時間の点に鑑み、暗号化処理ブロックのブロック数情報を、暗号化キー情報中に含ませることにより、暗号化処理の段数の変更を可能にしてデータの柔軟な暗号化を行う旨（［発明が解決しようとする課題］の項から抽出）、ブロック数情報に基づいて平文および暗号文の通過する回路を切り換える旨（［課題を解決するための手段］の項から抽出）、及び、キー供給手段が暗号化キー情報からブロック数情報ならびに暗号化に応じた順序で暗号化キーを生成して暗号化処理ブロックに対してそれぞれ供給する旨（［作用］の項から抽出）記載され、これらの記載から、データの柔軟な暗号化を行うために、暗号化処理の実行順序などを暗号化キー情報によって決定する技術が読み取れる。
　また、複数の転置処理などの処理の、実行順序および／または繰返し回数を決定する技術は本願出願前周知の技術である。例えば、特開昭６３−１９５６８５号公報には、ディジタル暗号化において自由度の高い符号を生成する汎用符号生成装置に関し、多数種の符号生成単位回路および記憶器を設け、所望の構成の符号生成コマンドに従ってこの符号生成単位回路を選択し、中間結果を記憶器に格納して順次符号を処理してゆくことにより、所望の符号生成手順に従って自由度の高い符号を生成できるようにする旨（［産業上の利用分野］［概要］の項参照）、単位回路として転置回路、線形変換回路等が含まれる（第１図参照）ことが記載されている。この技術は、ディジタル暗号化において、符号生成コマンド（暗号アルゴリズムを決定するデータとみれる）により、所望の符号生成単位回路を選択乃至決定して、所望の符号生成手順を決定する技術であり、汎用なものから暗号アルゴリズムを特定する技術である。
　刊行物１には、Ａ．の記載を参照すると、キーの制御により変換するエンコーダを提供することを目的とする旨記載されており、Ｇ．の記載を参照すると、換字−転置から転置−換字に操作の順序を変え、もしくは複数のステップでいくつかの換字および／または転置操作を行う変形例が記載され、この変形例は、エンコーダは固定ではなく、その暗号アルゴリズムを柔軟に変形できることを示唆し、前記周知技術の適用の契機を与えている。
　刊行物１の発明において、鍵データによって決定する換字処理の操作が、換字テーブルの決定をするものであるが、刊行物１の発明は、複数の前記換字処理と複数の前記転置処理を組み合わせて暗号アルゴリズムが生成されるものであり、且つ、前記のように暗号アルゴリズムを柔軟に変形できることが示唆されているので、鍵データによって、複数の前記換字処理と複数の前記転置処理の、または複数の前記転置処理の、実行順序および／または繰返し回数を決定するものとすることは、前記周知技術を参酌することにより当業者が容易になし得ることである。
　しかも、本願発明は、暗号化処理装置に鍵データが与えられることにより、暗号のアルゴリズムが決定され（自ずと複数の換字処理と複数の転置処理との組み合わせがされ、これらの実行順序と繰り返し回数が決定され）、この決定されたアルゴリズムによる暗号化がされるにすぎないと認められるので、本願発明の奏する効果は、刊行物１の発明及び前記周知技術から、当然予想される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものであるとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、 本願請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び前記周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。