【事件の表示】
　特許第５７８８４０１号発明「ベッドに転換可能なシート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８８４０１号の請求項１ないし１９に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯  
　特許第５７８８４０１号の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、２０１０年（平成２２年）１２月１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２００９年１２月２日（ＦＲ）仏国）に国際出願されたものであって、平成２７年８月７日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人鈴木好憲により平成２７年１０月１３日（平成２７年１０月１４日受付）に１件目の特許異議の申立て（以下、「異議１」という。）がされ、さらに、同申立人により平成２８年３月３１日（平成２８年４月１日受付）に２件目の特許異議の申立て（以下、「異議２」という。）がされたものである。 
 
第２　本件特許発明 
　特許第５７８８４０１号の請求項１ないし１９に係る特許は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるとおりのものであり、 請求項１ないし１９に係る特許発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１９」という。）は、以下のとおりである。
  
「　【請求項１】
　少なくとも２つのシート（３、３’）を備えるブロック（２）であって、少なくとも２つの隣接するシート（３）が、各シートの要素（３１、３２、３３）を相対移動させることによって、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの要素がベッド平面（３５）を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記２つのシート（３）が、隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる、ブロック（２）において、
　前記少なくとも２つのシート（３）の各々が、前記ベッド構成の前記シートの前方および前記ベッド平面の延長上に位置する空間、すなわち前記シートの前記ベッド平面（３５）の延長上のいわゆる足領域（４１）に関連付けられ、
　前記ベッド構成の前記少なくとも２つのシート（３）の各々の長手方向軸（３４）が、前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する収束点に向かって収束し、それによって前記ブロックの前記少なくとも２つのシートの前記足領域（４１）が、垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされ、
　前記少なくとも２つのシート（３）が前記ベッド構成であるとき、前記少なくとも２つのシートの一方の前記ベッド平面（３５）が、前記ブロックが客室内に取り付けられたときの客室床部に対応する基準表面に対して、前記少なくとも２つのシートの他方の前記ベッド平面とは異なる高さに位置することを特徴とする、ブロック（２）。
　　【請求項２】
　実質的に前記少なくとも２つのシート（３）のシート背もたれ（３２）間の後方部分内に、前記少なくとも２つのシートが前記椅子構成であるとき、実質的に垂直の柱（４）によって占有された分離空間を含み、前記柱が、当該の前記ブロック（２）の後方に、同じ方向でかつ同じ軸を実質的に有して、後方の類似のブロックのベッドの所望の長さＬ０未満であるブロックピッチＸと呼ばれる、前記２つのブロック間を分離する距離を離して置かれた前記類似のブロックの前記シートの足領域（４１）を垂直投影面においてカバーする、請求項１に記載のブロック。
　　【請求項３】
　前記ベッド構成の前記ベッド平面（３５）が、前記シート（３、３’）の少なくとも１つにおける前記椅子構成の前記シートのシートクッション（３１）の位置の垂直的に上方にある、請求項２に記載のブロック。
　　【請求項４】
　前記ベッド構成の前記ベッド平面（３５）が、前記シート（３）の少なくとも１つにおける前記椅子構成の前記シートのシートクッション（３１）の位置の垂直的に下方にある、請求項２に記載のブロック。
　　【請求項５】
　前記少なくとも２つのシート（３）が前記ベッド構成であるとき、前記２つのシートの一方の前記ベッド平面（３５）が、前記椅子構成の前記シートのシートクッション（３１）の位置の垂直的に上方にあり、他方のシートの前記ベッド平面（３５）が、前記シートクッション（３１）の位置の下方にある、請求項２に記載のブロック。
　　【請求項６】
　前記柱（４）が、互いから分離され、前記ブロック（２）の後方の方向に開口する２つの足領域（４１）を含み、各足領域（４１）は、実質的に水平面の足のせ表面（４２）を含み、前記２つの足領域（４１）は、前記足のせ表面（４２）の一方が、前記ブロック（２）の前記シート（３）の１つの前記ベッド平面（３５）の高さに位置し、前記足のせ表面の他方が、前記ブロックのもう１つのシートの前記ベッド平面（３５）の高さに対応する異なる高さに位置するように垂直にずらされる、請求項２から５のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項７】
　前記ベッド構成のシートの前記ベッド平面（３５）が、前記シートのシートクッション（３１）、前記シートの前記シート背もたれ（３２）、前記シートのレッグレスト（３３）および／または１つまたは複数の移動可能なパネルによって決定され、前記平面は、当該の前記ブロック（２）の前方に位置する類似のブロックの、またはそのような類似のブロックの柱に類似した特性を有する単独の柱の足領域（４１）の足のせ表面（４２）によって延ばされ、前記シートクッション、シート背もたれ、レッグレスト、移動可能なパネルおよび足のせ領域は、実質的に水平かつ同じ平面内で位置合わせされて前記ベッドを形成する、請求項６に記載のブロック。
　　【請求項８】
　前記ベッド構成のシート（３、３’）の前記ベッド平面（３５）が、前記シートの前記シートクッション（３１）、前記シートの前記シート背もたれ（３２）、および前記シートのレッグレスト（３３）によって決定され、前記レッグレストは、当該の前記ブロック（２）の前方に置かれる類似のブロックの前記柱（４、４’）の、またはそのような類似のブロックの柱に類似した特性を有する単独の柱の中空の空間を貫通する足領域（４１）の足のせ表面（４２）を少なくとも部分的に形成し、前記シートクッション、シート背もたれおよびレッグレストは、実質的に水平にかつ同じ平面内で位置合わせされて前記ベッドを形成する、請求項２から５のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項９】
　２つの隣接するシート（３、３’）の前記ベッド平面（３５）は、前記２つのシートがいずれも前記ベッド構成であるとき、約３３０ｍｍの距離だけ垂直にずらされる、請求項７または８に記載のブロック。
　　【請求項１０】
　前記柱（４）に、前記ブロックのための技術装置および／または当該の前記ブロック（２）の後方に位置するブロックの前記シートの前記占有者が使用することができる快適性を提供する装置または娯楽装置（４３）を組み入れる、請求項２から９のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項１１】
　２つのシート（３、３’）間の閉構造（２４）が、前記ベッド位置への転換中、前記シートクッションが下げられるシートに対応する前記閉構造の側に位置する側部トリムパネル（２４１）を備え、前記側部トリムパネルは、前記シートクッションが下げられる前記シートが前記ベッド構成であるとき、取り外し可能である、請求項２から１０のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項１２】
　後方部分内に、前記ブロックを固定することを意図した床部のレベルと、最も低いベッドの高さとの間に、前記ブロックの幅を横切る、保管空間を形成するくぼみ（２３）を含む、請求項２から１１のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項１３】
　収束する長手方向軸（３４）を備えた２つのシート（３）によって形成された、請求項２から１２のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項１４】
　３つのシート（３、３’）によって形成され、２つの隣接するシート（３）は、収束する長手方向軸（３４）を有し、第３のシート（３’）は、前記ブロック内の前記第３のシートに最も近い前記シート（３）の前記長手方向軸に実質的に平行な長手方向軸（３４’）を有し、前記第３のシートに最も近い前記シート（３）は、前記シートが前記ベッド構成に転換されるときに上昇するシートクッションを有するシートである、請求項２から１２のいずれか１項に記載のブロック。
　　【請求項１５】
　少なくとも２つのシート（３、３’）の少なくとも２つのブロック（２）の少なくとも１列を有する、乗客を輸送するための客室（１）または客室の一部であって、前記ブロック内では、ブロック（２）の各シート（３）は、前記シートの要素（３１、３２、３３）の相対移動により、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの前記要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記シート（３、３’）は隣り合わせで配置されて実質的に同じ方向に向けられ、前記少なくとも２つのブロックは、前記シートの向きの同じ方向で前後に配置され、かつブロックの列の方向に、前記ブロック（２）の各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチＸだけ分離される、客室（１）または客室の一部において、前記客室は、ブロック（２）の前記シート（３、３’）の各々が、前記シート（３、３’）の向きの方向において直前の別のブロックの後に続く場合、前記ベッド構成において各シート（３）のベッド平面（３５）は、前記シートの前方の、前記シートの直前の前記ブロックの内側の、前記直前のブロックの前記シート（３、３’）のシート背もたれ（３２）間の柱（４）または第２の柱（４’）と呼ばれる、内蔵された空間内に位置する足領域（４１）によって延ばされること、および前記ベッド構成のブロック（２）の２つの隣接するシート（３）の前記ベッド平面（３５）が、前記客室（１）の床部上方で異なる高さにあり、それにより、前記柱（４）の内側の前記異なる高さに応じて配置された前記２つのシートの前記足領域（４１）が、前記柱内で重ねられることを特徴とする、客室（１）または客室の一部。
　　【請求項１６】
　前記客室（１）の床部の垂直的に最も近くに位置するベッド平面を有するブロック（２）のシート（３、３’）が、ブロック（２）の、通路が接する側に位置する、請求項１５に記載の客室。
　　【請求項１７】
　ブロックの少なくとも１列の前記ブロック（２）の前記ピッチＸが、前記ベッド構成において、当該の前記ブロック（２）に応じてさまざまな長さＬ０を有するベッドを形成するよう変更される、請求項１６に記載の客室。
　　【請求項１８】
　ブロックの列における最も前方のブロック（２）には、前記列の前記シート（３）の向きの方向の前方に、ブロック（２）の柱（４）に類似する内蔵された柱（４ｅ）が前に置かれる、請求項１５から１７のいずれか１項に記載の客室。
　　【請求項１９】
　請求項１５から１８のいずれか１項に記載の客室または客室の一部を備える、乗客を輸送するための車両であって、陸上、海上、または空路で乗客を輸送する分野の１つに属する、車両。」 
第３　申立理由の概要  
１　異議１
（１）特許異議申立人は、異議１において、下記の甲第１ないし３号証を提出し、請求項１及び１５に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、請求項１及び１５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。（以下、「異議理由１−１」という。）  
　その内容として、請求項１、１５に係る発明は、以下アないしオに示した理由で当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由１−１−１」という。）
イ　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由１−１−２」という。）
ウ　請求項１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由１−１−３」という。）
エ　請求項１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由１−１−４」という。）
オ　請求項１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由１−１−５」という。）
（２）また、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。（以下、「異議理由１−２」という。） 
・甲第１号証：特表２００９−５３４２４８号公報
・甲第２号証：米国特許出願公開第２００９／０２４３３５８号明細書
・甲第３号証：米国特許出願公開第２００７／０２４１２３５号明細書
２　異議２
（１）特許異議申立人は、異議２において、下記の甲第１ないし１１号証を提出し、請求項１ないし１９に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、請求項１ないし１９に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。（以下、「異議理由２−１」という。）  
　その内容として、特に請求項１、１５に係る発明は、以下アないしケに示した理由で当業者が容易に発明をすることができた旨主張している。
ア　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証の記載事項を単独でもしくは甲第７ないし１１号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−１」という。）
イ　請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−２」という。）
ウ　請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−３」という。）
エ　請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第５号証に記載された技術事項を単独でもしくは甲第３号証や甲第６号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−４」という。）
オ　請求項１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証の記載事項を単独でもしくは甲第７ないし１１号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−５」という。）
カ　請求項１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−６」という。）
キ　請求項１５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に甲第１号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−７」という。）
ク　請求項１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術事項を適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−８」という。）
ケ　請求項１５に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に甲第５号証に記載された技術事項を単独でもしくは甲第３号証や甲第６号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明をすることができた。（以下、「異議理由２−１−９」という。）
（２）また、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨を主張している。（以下、「異議理由２−２」という。）
・甲第１号証：特表２００９−５３４２４８号公報（異議１における甲第１号証と同じ）
・甲第２号証：米国特許出願公開第２００９／０２４３３５８号明細書（異議１における甲第２号証と同じ）
・甲第３号証：米国特許出願公開第２００７／０２４１２３５号明細書（異議１における甲第３号証と同じ）
・甲第４号証：特表２００９−５３８２５１号公報
・甲第５号証：特表２００９−５１３４１９号公報
・甲第６号証：米国特許出願公開第２００７／０２４１２３３号明細書
・甲第７号証：米国特許第２７７５９９６号明細書
・甲第８号証：特表昭６２−５０２３９５号公報
・甲第９号証：米国特許出願公開第２００３／００３０３０６号明細書
・甲第１０号証：米国特許第３０５７６６２号明細書
・甲第１１号証：米国特許出願公開第２００９／００６６１２号明細書
第４　特許異議申立理由についての検討 
　上記第３のとおり、異議１における甲第１ないし３号証は、異議２における甲第１ないし３号証と同一文献であり、異議理由１−１及び１−２は、異議理由２−１及び２−２に実質的に含まれているので、それらはまとめて、以下検討する。
１　各証拠に記載された発明及び技術事項
（１）甲第１号証について 
ア　甲第１号証の段落【００３２】及び【図４】〜【図９】の記載から、シート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂを相対移動させるということができる。
イ　段落【００２９】、【００３２】及び【図９】の記載から、シートユニット１０Ａ、１０Ｂが平坦となった状態では、脚収納部２６Ａ、２６Ｂは平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面の延長上に関連付けられているということができる。
ウ　段落【００３３】には「角度“Ａ”と角度“Ｂ”の大きさは等しく」と記載されているので、当該段落及び【図９】の記載から、平坦形態の２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々は、旅客機の縦軸Ｌに対して同じ角度で配置されているということができる。
エ　【図４】から脚収納部２６Ａ、２６Ｂの足置面２８Ａ、２８Ｂの床部からの高さが同じとなっていることが看取でき、甲第１号証全体をみても平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面の床からの高さを隣接するシートユニット間で高さを変えることの記載はなく、段落【００３２】の「シートユニット１０Ｂは完全倒置状態の「平坦」または「横臥」姿勢である。着座する乗客は頭部がほんの少々身体から上昇した位置にある完全倒置姿勢となる。
この姿勢で足置面２８Ｂは、レッグレスト面１８Ｂ、シート背部面１２Ｂおよびシート底部面１６Ｂと整合状態であり、集合的に寝台面を形成
オ　そして、【図１】、【図１２】の記載から、少なくとも２つのシート対１１は、乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの向きの同じ方向で前後に配置されていることが看取できる。さらに、シート対１１同士は所定の間隔で分離されていることが看取できるから、シート対１１の列の方向に、前記シート対１１の各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離されているということができる。
カ　よって、甲第１号証の【特許請求の範囲】、段落【０００１】、【００２１】、【００２７】〜【００３５】及び【図１】〜【図１２】の記載によれば、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１−１発明」という。）が記載されているといえる。
 「２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂを備えるシート対１１であって、２つの隣接する乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂが、各乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂのシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂを相対移動させることによって、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの乗客が座る位置にある直立形態と、前記シート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂが平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面を形成し、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの乗客の頭部がほんの少々身体から上昇した位置にある完全倒置姿勢になる平坦形態に個々に転換可能であり、前記シート対１１内では、前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂが、隣り合わせで配置される、シート対１１において、
　前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々が、前記平坦形態の前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの前方および前記ベッド平面の延長上に位置する空間、すなわち前記シートの前記平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面の延長上の脚収納部２６Ａ、２６Ｂに関連付けられ、
　前記平坦形態の前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々は、旅客機の縦軸Ｌに対して同じ角度で配置され、
　前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂが前記平坦形態であるとき、前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面が、前記シート対１１が旅客機キャビン４４内に取り付けられたときの旅客機キャビン４４床部に対応する基準表面に対して同じ高さに位置するシート対。」
キ　また、同様に甲第１号証には次の発明ないし技術（以下、「甲１−２発明」ないし「甲１技術」という。）が記載されているといえる。
 「２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂを備える少なくとも２つのシート対１１の少なくとも１列を有する、乗客を輸送するための旅客機キャビン４４または旅客機キャビン４４の一部であって、前記シート対１１内では、シート対１１の各乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂは、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂのシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂの相対移動により、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの乗客が座る位置にある直立形態と、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの前記シート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂが平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面を形成し、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの乗客の頭部がほんの少々身体から上昇した位置にある完全倒置姿勢になる平坦形態に個々に転換可能であり、前記シート対１１内では、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂは隣り合わせで配置されて、前記少なくとも２つのシート対１１は、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの向きの同じ方向で前後に配置され、かつシート対１１の列の方向に、前記シート対の各々の基準転換の距離を特徴付けるピッチだけ分離される、旅客機キャビン４４または旅客機キャビン４４の一部において、前記平坦形態の前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々は、旅客機の縦軸Ｌに対して同じ角度で配置され、前記旅客機キャビン４４は、シート対１１の前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々が、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの向きの方向において直前の別のブロックの後に続く場合、前記平坦形態において各乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面は、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの前方の、前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの直前の前記シート対１１の内側の、前記直前のシート対１１の前記乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの間の中央操作部１３と呼ばれる、内蔵された空間内に位置する脚収納部２６Ａ、２６Ｂによって延ばされること、および前記平坦形態のシート対１１の２つの隣接する乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面が、前記旅客機キャビン４４の床部上方で同じ高さにあり、それにより、前記中央操作部１３の内側の前記同じ高さに応じて配置された前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの前記脚収納部２６Ａ、２６Ｂが、前記中央操作部１３に設けられている、旅客機キャビン４４または旅客機キャビン４４の一部。」
（２）甲第２号証について（当審で翻訳した用語等を用いて認定を行った。）
ア　甲第２号証の段落【００４６】〜【００４９】及びＦＩＧ．６Ａ〜ＦＩＧ．９の記載から、各シートのシートバック、シートベースを相対移動させるということができる。
イ　同記載から、各シートが略水平フルフラットベッドとなった状態では、乗客の体は実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びる状態になっていることは明らかといえる。
ウ　同記載から、２つの後方下側シート５８４の各々が、略水平フルフラットベッドの前記後方下側シート５８４の前方および前記略水平就寝面の延長上の後方下側フットレスト５２６に関連付けられているということができ、同様に、２つの上側シート５０２の各々が、略水平フルフラットベッドの上側シート５０２の前方および略水平就寝面の延長上の上側フットレスト５０８に関連付けられ、２つの前方下側シート５８６の各々が、略水平フルフラットベッドの前方下側シート５８６の後方および略水平就寝面の延長上の前方下側フットレスト５３８に関連付けられているということができる。
エ　同記載から、略水平フルフラットベッドの状態で、後方下側フットレスト５２６は上側シート５０２のシートベース２１０の垂直投影面において下方に重ねて配置され、前方下側フットレスト５３８は上側フットレスト５０８の垂直投影面において下方に重ねて配置されているということができる。
オ　同記載から、２つの上側シート５０２、２つの後方下側シート５８４、２つの前方下側シート５８６が略水平フルフラットベッドであるとき、各２つのシート同士における略水平就寝面は、キャビンフロア２０４に対して同じ高さであり、２つの前方下側シート５８６及び２つの後方下側シート５８４よりも２つの上側シート５０２が高く配置されるということができる。また、２つの上側シート５０２、２つの後方下側シート５８４、２つの前方下側シート５８６における隣接する２つのシートの高さは同じということができる。
カ　よって、甲第２号証の段落【００１０】、【００３０】、【００４３】〜【００４９】及びＦＩＧ．６Ａ〜ＦＩＧ．９の記載によれば、甲第２号証には次の技術事項ないし発明（以下、「甲２技術」ないし「甲２−１発明」という。）が記載されているといえる。 
 「２つの上側シート５０２とを備える中央シートモジュール５０１と、前記上側シート５０２と同じ方向に向けられる２つの後方下側シート５８４を備える後方下側シートモジュール５０３と、前記上側シート５０２と反対方向に向けられる２つの前方下側シート５８６を備える前方下側シートモジュール５０５とを備え、
　前記２つの上側シート５０２、前記２つの後方下側シート５８４、前記２つの前方下側シート５８６のそれぞれのシートバック、シートベースを相対移動させることによって、前記各シートの乗客が座る位置にある着座位置と、前記各シートのシートバック、シートベースが略水平就寝面を形成し、各シートの乗客の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びる略水平フルフラットベッドに個々に転換可能であり、前記各シートモジュール内では、前記各２つのシートが隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられるシートモジュールにおいて、
　前記２つの後方下側シート５８４の各々が、前記略水平フルフラットベッドの前記後方下側シート５８４の前方および前記略水平就寝面の延長上の後方下側フットレスト５２６に関連付けられ、
　前記２つの上側シート５０２の各々が、前記略水平フルフラットベッドの前記上側シート５０２の前方および前記略水平就寝面の延長上の上側フットレスト５０８に関連付けられ、
　前記２つの前方下側シート５８６の各々が、前記略水平フルフラットベッドの前記前方下側シート５８６の後方および前記略水平就寝面の延長上の前方下側フットレスト５３８に関連付けられ、
　前記略水平フルフラットベッドの状態で、前記後方下側フットレスト５２６は前記上側シート５０２のシートベース２１０の垂直投影面において下方に重ねて配置され、前記上側フットレスト５０８は前記前方下側フットレスト５３８の垂直投影面において上方に重ねて配置され、
　前記各シートは長手方向に沿って、あるいは、互いに角度を付けて配置し、
　前記２つの上側シート５０２、２つの後方下側シート５８４、２つの前方下側シート５８６が前記略水平フルフラットベッドであるとき、各２つのシート同士における前記略水平就寝面は、キャビンフロア２０４に対して同じ高さであり、２つの前方下側シート５８６及び２つの後方下側シート５８４よりも２つの上側シート５０２が高く配置されるシートモジュール。」
キ　また、同様に甲第２号証には次の発明（以下、「甲２−２発明」という。）が記載されているといえる。
「２つの上側シート５０２とを備える中央シートモジュール５０１と、前記上側シート５０２と同じ方向に向けられる２つの後方下側シート５８４を備える後方下側シートモジュール５０３と、前記上側シート５０２と反対方向に向けられる２つの前方下側シート５８６を備える前方下側シートモジュール５０５とを有する、乗客を輸送するための客室または客室の一部であって、前記シートモジュール内では、前記２つの上側シート５０２、前記２つの後方下側シート５８４、前記２つの前方下側シート５８６のそれぞれのシートバック、シートベースを相対移動により、前記各シートの乗客が座る位置にある着座位置と、前記各シートの前記シートバック、シートベースが略水平就寝面を形成し、前記各シートの乗客の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びる略水平フルフラットベッドに個々に転換可能であり、前記各シートモジュール内では、前記各シートは隣り合わせで配置されて実質的に同じ方向に向けられ、前記中央シートモジュール５０１と前記後方下側シートモジュール５０３は、前記シートの向きが同じ方向で前後に配置され、前記前方下側シートモジュール５０５と中央シートモジュール５０１とは、前記シートの向きが反対方向で前後に配置され、かつシートモジュールの列の方向に、前記シートモジュールの各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離される、客室または客室の一部において、前記客室は、シートモジュールの前記シートの各々が、前記シートの向きの方向において直前の別のシートモジュールの後に続く場合、前記略水平フルフラットベッドにおいて各後方下側シート５８４の略水平就寝面は、前記後方下側シート５８４の前方の、前記上側シート５０２の支持シェル５１４に内蔵された空間内に位置する後方下側フットレスト５２６によって延ばされ、各上側シート５０２の略水平就寝面は、パーティションフットレストアセンブリ５０６に内蔵された空間内に位置する上部フットレスト５０８によって延ばされること、および前記略水平フルフラットベッドのシートモジュールの２つの隣接するシートの前記略水平就寝面が、前記客室のキャビンフロア２０４上方で同じ高さにある客室または客室の一部。」
（３）甲第３号証について（当審で翻訳した用語等を用いて認定を行った。） 
　甲第３号証の段落【０００２】、【０００８】、【００２３】、【００２４】、【００２７】、【００２８】及びＦＩＧ．４〜ＦＩＧ．７の記載によれば、甲第３号証には次の技術事項（以下、「甲３技術」という。）が記載されているということができる。
 「３つのシート１１０、１２０、１１０を備える航空機シート構造１００であって、
　２つの端シート１１０の間にそれらより前方になるように高位置中間シート１２０を配置し、
　高位置中間シート１２０のシート部１２４は、端シート１１０のそれよりも高く構成されている航空機シート構造。」 
（４）甲第４号証について
ア　甲第４号証の段落【００２３】及び【図４ａ】〜【図４ｄ】の記載から、座席３のシートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃを相対移動させるということができる。
イ　段落【００２３】、【００２４】及び【図４ｄ】の記載から、座席３がベッド位置となったときには、乗客の体は実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びる状態になっていることは明らかといえる。
ウ　同記載から、シート３がベッド位置となった状態では、周辺体５の端部５ａは就寝するのに適した平坦な表面の延長上に関連付けられているということができる。
エ　段落【００３１】及び【図７】の記載から、少なくとも２つの座席対は、座席３の向きの同じ方向で前後に配置され、かつ座席対の列の方向に、座席対の各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離されているということができる。
オ　段落【００２４】及び【図７】の記載から、座席対の座席３の各々が、座席３の向きの方向において直前の別の座席対の後に続く場合、ベッド位置において各座席３の就寝するのに適した平坦な表面は、座席３の前方の、座席３の直前の座席対の内側の、直前の座席対の座席３のシートバック３ａ間の周辺体５の端部５ａによって延ばされるということができる。
カ　よって、甲第４号証の段落【００１７】〜【００１９】、【００２３】、【００２４】、【００３０】、【００３１】及び【図４ａ】〜【図４ｄ】、【図７】の記載によれば、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４−１発明」という。）が記載されているということができる。
 「２つの座席３を備える座席対であって、２つの隣接する座席３が、各座席３のシートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃを相対移動させることによって前記座席３の乗客が座る位置にある座位位置と、前記座席３のシートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃが就寝するのに適した平坦な表面を形成し、前記座席３の乗客の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド位置に個々に転換可能であり、前記座席対内では、前記２つの座席３が、隣り合わせで配置される、座席対において、
　前記２つの座席３の各々が、前記ベッド位置の前記座席３の前方および前記就寝するのに適した平坦な表面の延長上に位置する空間、すなわち前記シートの前記就寝するのに適した平坦な表面の延長上の周辺体５の端部５ａに関連付けられ、
　前記ベッド位置の前記２つの座席３が前方に向かって相互に内向きに傾斜している、座席対。」
キ　また、同様に甲第４号証には次の発明（以下、「甲４−２発明」という。）が記載されているということができる。
 「２つの座席３の少なくとも２つの座席対の１列を有する、乗客を輸送するための客室または客室の一部であって、前記座席対内では、座席対の各座席３は、前記座席３のシートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃの相対移動により、前記座席３の乗客が座る位置にある座位位置と、前記座席３の前記シートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃが就寝するのに適した平坦な表面を形成し、前記座席３の乗客の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド位置に個々に転換可能であり、前記座席対内では、前記座席３は隣り合わせで配置され、前記少なくとも２つの座席対は、前記座席３の向きの同じ方向で前後に配置され、かつ座席対の列の方向に、前記座席対の各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離される、客室または客室の一部において、前記客室は、座席対の前記座席３の各々が、前記座席３の向きの方向において直前の別の座席対の後に続く場合、前記ベッド位置において各座席３の就寝するのに適した平坦な表面は、前記座席３の前方の、前記座席３の直前の前記座席対の内側の、前記直前の座席対の前記座席３のシートバック３ａ間の周辺体５の端部５ａによって延ばされ、前記ベッド位置の前記２つの座席３が前方に向かって相互に内向きに傾斜している、客室または客室の一部。」
（５）甲第５号証について
ア　甲第５号証の段落【００３４】、【００３７】〜【００４１】及び【図３】の記載から、座席２０の座席背部２６、クッション２８、脚部支持パッド３０を相対移動させるということができる。
イ　段落【００３４】及び【図３】の記載から、座席２０がベッド位置にあるときの座席背部２６、クッション２８、脚部支持パッド３０により形成される面は「ベッド平面」といえるものである。
　また、座席２０がベッド位置となったときには、乗客の体は実質的に平坦にかつ実質的に前下がりの状態に伸びるようになっていることは明らかといえる。
ウ　段落【００３４】、【００３７】〜【００４１】及び【図３】、【図４】の記載から、第１列の直後列のベッド位置における座席２０のプラットフォーム４０は、第１列のベッド位置における座席２０の座席背部２６と垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされているということができる。
　また、第１列の直後列のベッド位置における座席２０の脚部支持パッド３０及びクッション２８の、第１列のベッド位置における座席２０の座席背部２６と垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされる範囲の前後方向の範囲は、第１列のベッド位置における座席２０の座席背部２６よりも航空機の床２１に対して低くなっているということができる。
エ　そして、段落【００３１】、【図１】、【図２】の記載から、少なくとも２つの座席列は、座席２０の向きの同じ方向で前後に配置されていることが看取できる。
オ　よって、甲第５号証の【請求項１】、段落【００３１】、【００３４】、【００３７】〜【００４１】及び【図１】〜【図８】の記載によれば、甲第５号証には次の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されているということができる。
 「前後方向に２つ及び３つで交互に設けられる座席２０を備える座席列であって、前後方向に２つ及び３つで交互に設けられる座席２０が、各座席２０の座席背部２６、クッション２８、脚部支持パッド３０を相対移動させることによって、前記座席２０の乗客が座る位置にある直立位置と、前記座席２０の座席背部２６、クッション２８、脚部支持パッド３０がほぼ平坦なベッド平面を形成し、前記座席２０の乗客の体が実質的に平坦にかつ実質的に前下がりの状態に伸びるベッド位置に個々に転換可能であり、前記座席列では、前記２つの座席が、隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる、座席列において、
　前記前後方向に２つ及び３つで交互に設けられる座席２０の各々が、前記ベッド位置の前記座席２０の前記脚部パッド３０の前記クッション２８から最も遠い縁部に隣接し、かつ前記脚部パッド３０とほぼ同じ高さを有し寝台プラットフォームの延長部として機能するプラットフォーム４０を有し、
　第１列の直後列のベッド位置における座席２０のプラットフォーム４０は、第１列のベッド位置における座席２０の座席背部２６と垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされ、また、第１列の直後列のベッド位置における座席２０の脚部支持パッド３０及びクッション２８の、第１列のベッド位置における座席２０の座席背部２６と垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされる範囲の前後方向の範囲は、第１列のベッド位置における座席２０の座席背部２６よりも航空機の床２１に対して低くなっている、座席列。」
２　対比・判断  
（１）本件特許発明１について
ア　本件特許発明１と甲１−１発明及び甲２技術（及び甲第７ないし１１号に記載の技術事項）について
（ア）本件特許発明１と甲１−１発明とを対比すると、後者の「乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂ」は前者の「シート」に相当し、以下同様に、「シート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂ」は「要素」に、「乗客」は「占有者」に、「直立形態」は「椅子構成」に、「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面」は「ベッド平面」に、「頭部がほんの少々身体から上昇した位置にある完全倒置姿勢になる」は「体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びる」に、「平坦形態」は「ベッド構成」に、「脚収納部２６Ａ、２６Ｂ」は「足領域」に、「旅客機キャビン４４」は「客室」に相当する。
　また、甲１−１発明における「シート対１１」が備えられた箇所は、本件特許発明１の「ブロック」に相当するということができる。
（イ）甲１−１発明の「前記平坦形態の前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々は、旅客機の縦軸Ｌに対して同じ角度で配置され」については、甲第１号証の【図９】の記載から、乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々の長手方向軸は、前方のシート対が備えられた箇所で収束することが看取されることから、本件特許発明１の「前記ベッド構成の前記少なくとも２つのシートの各々の長手方向軸が、前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する収束点に向かって収束し」に相当するということができる。
（ウ）甲１−１発明の「２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂ」と本件特許発明１の「少なくとも２つのシート」とは、「２つのシート」という限度で一致するといえ、同様に「２つの隣接する乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂ」と「少なくとも２つの隣接するシート」とは、「２つの隣接するシート」の限度で一致するといえる。
（エ）本件特許発明１の「２つのシート」が「実質的に同じ方向に向けられる」という事項について検討するに、「２つのシート」の長手方向軸は、前方の収束点に向かって収束するような角度を有するものであるから、厳密に方向が同じということではなく、「２つのシート」の両方とも前方に向けられる程度の意味と解される。してみると、甲１−１発明も当該事項を有しているといえる。
（オ）以上のことから、本件特許発明１と甲１−１発明との一致点、相違点は次のとおりである。  
 ＜一致点＞  
 「２つのシートを備えるブロックであって、２つの隣接するシートが、各シートの要素を相対移動させることによって、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記２つのシートが、隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる、ブロックにおいて、
　前記２つのシートの各々が、前記ベッド構成の前記シートの前方および前記ベッド平面の延長上に位置する空間、すなわち前記シートの前記ベッド平面の延長上のいわゆる足領域に関連付けられ、
　前記ベッド構成の前記２つのシートの各々の長手方向軸が、前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する収束点に向かって収束し、それによって前記ブロックの前記少なくとも２つのシートの前記足領域を有する、ブロック。」
＜相違点１＞  
　「シート」に関し、本件特許発明１が「少なくとも２つの」あるいは「少なくとも２つの隣接する」ものであるのに対し、甲１−１発明では「２つの」あるいは「２つの隣接する」ものである点。
＜相違点２＞
 「足領域」、「ベッド平面」に関し、本件特許発明１は、「足領域」が「垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされ」るものであり、一方の「ベッド平面」の客室床部に対応する基準表面からの高さは、「他方の前記ベッド平面とは異なる高さに位置する」ものであるのに対し、甲１−１発明では、「脚収納部２６Ａ、２６Ｂ」（足領域）は垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされておらず、「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面」（ベッド平面）の高さも同じである点。
（カ）上記＜相違点１＞について検討する。  
　本件特許発明１において「少なくとも２つ」ということは、「２つ」である場合も包含しているので、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（キ）上記＜相違点２＞について検討する。
ａ　甲第２号証には、上記１（２）カで述べた甲２技術が記載されており、本件特許発明１の「足領域」に相当する甲２技術の事項について検討する。
ｂ　まず、甲２技術の「後方下側シート５８４」において「足領域」に相当するのは、「後方下側フットレスト５２６」が配置されている領域であるが、それは「後方下側シート５８４」の前方に配置された「上側シート５０２」の「シートベース２１０の垂直投影面において下方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「後方下側シート５８４」 とその前方に配置された「上側シート５０２」におけるものである。
ｃ　次に、「上側シート５０２」において「足領域」に相当するのは、「上側フットレスト５０８」が配置されている領域であるが、それは「上側シート５０２」の前方に反対方向に向けられた配置された「前方下側シート５８６」の「垂直投影面において上方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「上側シート５０２」 とその前方に配置された「前方下側シート５８６」におけるものである。
ｄ　さらに、「前方下側シート５８６」において「足領域」に相当するのは、「前方下側フットレスト５３８」が配置されている領域であるが、それは「前方下側シート５８６」の後方に反対方向に向けられて配置された「上側シート５０２」の「上側フットレスト５０８」の「垂直投影面において下方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「前方下側シート５８６」とその後方に配置された「上側シート５０２」におけるものである。
（ク）したがって、甲１−１発明に甲２技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならず、甲１−１発明において当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（ケ）また、異議申立人は「ベッド長さより実質的に小さいシート間のピッチを有するベッド構成のために「ベッド平面が異なる高さに位置」し、ベッドが「重ね合わされている」構成は、甲７記載事項乃至甲１０記載事項にある通り、周知の技術である。甲１１号証にも、甲１１記載事項にある通り、「ベッド平面が異なる高さに位置」し、上部シートと下部シートを交互に配置することで乗客により隔離された空間を提供することが開示されてる。」とし、甲第１号証に記載された発明に甲第２号証に記載された技術を甲第７ないし１１号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明することができた旨も主張するが、甲第７ないし１１号証に記載されるものは、いずれも「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる」シートにおいて、その「ベッド平面」の高さを異ならせるものではなく、また、同シートにおいて、「足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされる」ものでもないため、上記甲第７ないし１１号に記載の技術を甲１−１発明に甲２技術と共に適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならず、甲１−１発明において当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（コ）小活
　以上検討したとおり、甲１−１発明に甲２技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたということはできない。また、甲１−１発明に甲２技術と共に甲第７ないし１１号証に記載の技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由１−１−１及び２−１−１の理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
イ　本件特許発明１と甲１−１発明及び甲３技術について
（ア）本件特許発明１と甲１−１発明との一致点相違点は、上記ア（エ）で述べたとおりであり、上記＜相違点１＞の判断については、上記ア（オ）で述べたとおりである。
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。
ａ　甲第３号証には、上記１（３）で述べた甲３技術が記載されており、以下甲１−１発明への適用の容易性等について検討する。
ｂ　甲１−１発明は、旅客機キャビン内でスペース的に効率的な伸縮式設置を可能にする斜配置形態の寝台式シート装置を提供することを解決しようとする課題としているものと認める（甲第１号証の段落【０００５】）。そして、「平坦形態の前記２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの各々は、旅客機の縦軸Ｌに対して同じ角度で配置され」るようにすると共に、「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面」（ベッド平面）と、その延長上の「脚収納部２６Ａ、２６Ｂ」（足領域）を関連付けることにより当該課題を解決しているものである。
ｃ　一方、甲３技術は、中間シートの乗客が窮屈と感じないように、中間シートを「高位置中間シート」とし、「端シート１１０」より前方かつ高く配置しているものと認める（甲第３号証の段落【０００２】、【００２４】）。
　そして、甲第３号証には、「３つのシート１１０、１２０、１１０」が「ベッド構成」に転換されることの記載はなく、「ベッド構成」という前提がないので当然甲３技術は「足領域」に相当する事項を有していない。
ｄ　してみると、甲１−１発明と甲３技術はそもそもの課題が異なる上、甲１−１発明では、乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂを旅客機の縦軸Ｌに対して同じ角度で配置することにより乗客同士の間隔を有するものであるので、隣の乗客と近接することにより窮屈と感じるような問題は元々生じないようなものであり、しかも「ベッド構成」に転換することの言及のない甲３技術を甲１−１発明に適用する動機付けは存在しないというべきである。
　また、適用したとしても直接得られるのは、「直立形態」（椅子構成）のときに「シート底部１６Ａ、１６Ｂ」の座面の高さが異なるというものにとどまり、「平坦形態」（ベッド構成）としたときの「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂ」（ベッド平面）の高さが異なるというものは少なくとも直接は得られず、加えて、本件特許発明１の「前記ブロックの前記少なくとも２つのシートの前記足領域が、垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされ」という事項を得ることはできない。
（ウ）したがって、甲１−１発明に甲３技術を適用する動機付けはなく、また、甲１−１発明に甲３技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならず、甲１−１発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（エ）小活
　以上検討したとおり、甲１−１発明に甲３技術を適用することは当業者にとって容易とはいえず、仮に適用したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由１−１−２及び２−１−２の理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
ウ　本件特許発明１と甲４−１発明及び甲２技術について
（ア）本件特許発明１と甲４−１発明とを対比すると、後者の「座席３」は前者の「シート」に相当し、以下同様に、「乗客」は「乗客」に、「客室」は「客室」に、「各座席３のシートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃ」は「各シートの要素」に、「座位位置」は「椅子構成」に、「就寝するのに適した平坦な表面」は「ベッド平面」に、「ベッド位置」は「ベッド構成」に相当する。
　また、甲４−１発明における「座席対」が備えられた箇所は、本件特許発明１の「ブロック」に相当するということができ、同様に「周辺体５の端部５ａ」に足を載せることができる領域は、「足領域」に相当するということができる。
（イ）甲４−１発明の「前記ベッド位置の前記２つの座席が前方に向かって相互に内向きに傾斜している」については、甲第４号証の【図７】の記載から、隣り合う座席３の各々の長手方向軸は、前方の座席対が備えられた箇所で収束することが看取されることから、本件特許発明１の「前記ベッド構成の前記少なくとも２つのシートの各々の長手方向軸が、前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する収束点に向かって収束し」に相当するということができる。
（ウ）甲４−１発明の「２つの座席３」と、本件特許発明１の「少なくとも２つのシート」とは、「２つのシート」という限度で一致するといえ、同様に「２つの隣接する座席３」と「少なくとも２つの隣接するシート」とは、「２つの隣接するシート」の限度で一致するといえる。
（エ）本件特許発明１の「２つのシート」が「実質的に同じ方向に向けられる」という事項については、上記ア（エ）と同様の理由により、甲４−１発明も当該事項を有しているといえる。
（オ）以上のことから、本件特許発明１と甲４−１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
　少なくとも２つのシートを備えるブロックであって、少なくとも２つの隣接するシートが、各シートの要素を相対移動させることによって、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記２つのシートが、隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる、ブロックにおいて、
　前記少なくとも２つのシートの各々が、前記ベッド構成の前記シートの前方および前記ベッド平面の延長上に位置する空間、すなわち前記シートの前記ベッド平面の延長上のいわゆる足領域に関連付けられ、
　前記ベッド構成の前記少なくとも２つのシートの各々の長手方向軸が、前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する収束点に向かって収束する、ブロック」
＜相違点１＞  
　「シート」に関し、本件特許発明１が「少なくとも２つの」あるいは「少なくとも２つの隣接する」というものであるのに対し、甲４−１発明では「２つの」あるいは「２つの隣接する」ものである点。
＜相違点２＞
 「足領域」、「ベッド平面」に関し、本件特許発明１は、「足領域」が「垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされ」るものであり、一方の「ベッド平面」の客室床部に対応する基準表面からの高さは、「他方の前記ベッド平面とは異なる高さに位置する」ものであるのにに対し、甲４−１発明では、「周辺体５の端部５ａ」に足を載せることができる領域（足領域）が重ね合わされるものではなく、「就寝するのに適した平坦な表面」（ベッド平面）の高さの関係が明らかでない点。
（カ）上記＜相違点１＞について検討する。
　本件特許発明１において「少なくとも２つ」ということは、「２つ」である場合も包含しているので、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（キ）上記＜相違点２＞について検討する。
ａ　甲第２号証には、上記１（２）カで述べた甲２技術が記載されており、本件特許発明１の「足領域」に相当する甲２技術の事項について検討する。
ｂ　まず、「後方下側シート５８４」において「足領域」に相当するのは、「後方下側フットレスト５２６」に足が載せられる領域であるが、それは「後方下側シート５８４」の前方に配置された「上側シート５０２」の「シートベース２１０の垂直投影面において下方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「後方下側シート５８４」 とその前方に配置された「上側シート５０２」におけるものである。
ｃ　次に、「上側シート５０２」において「足領域」に相当するのは、「上側フットレスト５０８」に足が載せられる領域であるが、それは「上側シート５０２」の前方に反対方向に向けられた配置された「前方下側シート５８６」の「垂直投影面において上方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「上側シート５０２」 とその前方に配置された「前方下側シート５８６」におけるものである。
ｄ　さらに、「前方下側シート５８６」において「足領域」に相当するのは、「前方下側フットレスト５３８」に足が載せられる領域であるが、それは「前方下側シート５８６」の後方に反対方向に向けられて配置された「上側シート５０２」の「上側フットレスト５０８」の垂直投影面において下方に重ねて配置されるものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「前方下側シート５８６」とその後方に配置された「上側シート５０２」におけるものである。
（ク）したがって、甲４−１発明に甲２技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならず、甲４−１発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（ケ）小活
　以上検討したとおり、甲４−１発明に甲２技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−１−３の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
エ　本件特許発明１と甲４−１発明及び甲５技術（及び甲第３号証や甲第６号証に記載の技術事項）について
（ア）本件特許発明１と甲４−１発明との一致点相違点は、上記ウ（エ）で述べたとおりであり、上記＜相違点１＞の判断については、上記ウ（オ）で述べたとおりである。
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。
ａ　甲第５号証には、上記１（５）オで述べた甲５技術が記載されており、本件特許発明１の「足領域」に相当する甲５技術の事項について検討する。
ｂ　甲５技術において「足領域」に相当するのは、「プラットフォーム４０」に足を載せることができる領域であるが、それはその前の列のベッド位置における座席２０の座席背部２６と垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる」シート（乗客Ｐ２、Ｐ３のための座席２０）の足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、甲第５号証には、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」乗客Ｐ２、Ｐ３のための「座席２０」を両方ともベッド位置にしたときにその「ベッド平面」の高さが異なっていることの記載はなく、また自明ともいえないので、甲５技術において、当該高さが異なっているということはできない。
（ウ）したがって、甲４−１発明に甲５技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならず、甲４−１発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（エ）また、異議申立人は「仮に「平面が異なる高さに位置」がその全体を異なる高さに配置することを意味したとしても、甲３記載事項や甲６記載事項にある通り、「平面が異なる高さに位置」し、シートが横方向に「重ね合わされている」構成は周知の技術である。」とし、甲４−１発明に甲５技術を甲第３号証や甲第６号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明することができた旨も主張する。
　しかしながら、甲４−１発明は、２つの座席３が前方に向かって相互に内向きに傾斜していることにより乗客同士の間隔を有するものであるので、上記（１）イ（イ）で述べたことと同様に、甲４−１発明に甲３技術を適用する動機付けは存在しないというべきである。
　また、甲３技術や甲第６号証に記載の技術事項は、いずれも「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいて、その「ベッド平面」の高さを異ならせるものではなく、また、同シートにおいて、「足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされる」ものでもないため、甲４−１発明に甲５技術と共に甲３技術や甲第６号証に記載の技術事項を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するものとはならず、甲４−１発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（ケ）小活
　以上検討したとおり、甲４−１発明に甲５技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたということはできない。また、甲４−１発明に甲５技術と共に甲３技術を適用する動機付けはなく、甲４−１発明に甲５技術と共に甲３技術や甲第６号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が本件特許発明１を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−１−４の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
オ　本件特許発明１と甲２−１発明について
（ア）本件特許発明１と甲２−１発明とを対比すると、後者の「後方下側シート５８４」、「上側シート５０２」、「前方下側シート５８６」は前者の「シート」に相当し、以下同様に、「後方下側シート５８４」、「上側シート５０２」、「前方下側シート５８６」の「それぞれのシートバック、シートベース」は「各シートの要素」に、「乗客」は「占有者」に、「着座位置」は「椅子構成」に、「略水平就寝面」は「ベッド平面」に、「略水平フルフラットベッド」は「ベッド構成」に相当する。
　また、甲２−１発明における「後方下側シートモジュール５０３」、「中央シートモジュール５０１」、「前方下側シートモジュール５０５」が備えられた箇所は、本件特許発明１の「ブロック」に相当するということができ、同様に「後方下側フットレスト５２６」、「上側フットレスト５０８」、「前方下側フットレスト５３８」に足を載せることができる領域は、「足領域」に相当するということができる。
（イ）甲２−１発明の「２つの後方下側シート５８４」、「２つの上側シート５０２」、「２つの前方下側シート５８６」と本件特許発明１の「少なくとも２つのシート」とは、「２つのシート」の限度で一致するといえ、同様に「２つのシートが隣り合わせで配置され」と「少なくとも２つの隣接するシート」とは、「２つの隣接するシート」の限度で一致するといえる。
（ウ）以上のことから、甲２−１発明における「後方下側シート５８４」を基本のシートとすると、本件特許発明１と甲２−１発明との一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
 「２つのシートを備えるブロックであって、２つの隣接するシートが、各シートの要素を相対移動させることによって、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記２つのシートが、隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に向けられる、ブロックにおいて、
　前記２つのシートの各々が、前記ベッド構成の前記シートの前方および前記ベッド平面の延長上に位置する空間、すなわち前記シートの前記ベッド平面の延長上のいわゆる足領域に関連付けられる、ブロック。」
＜相違点１＞  
　「シート」の数に関し、本件特許発明１が「少なくとも２つの」あるいは「少なくとも２つの隣接する」ものであるのに対し、甲２−１発明では「２つの」あるいは「２つの隣接する」ものである点。
＜相違点２＞
　「シート」の配置に関し、本件特許発明１が「前記ベッド構成の前記２つのシートの各々の長手方向軸が、前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する収束点に向かって収束し」というものであるのに対し、甲２−１発明では、「各シートは長手方向に沿って、あるいは、互いに角度を付けて配置し」というものである点。
＜相違点３＞
　「足領域」、「ベッド平面」に関し、本件特許発明１は、「足領域」が「垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされ」るものであり、一方の「ベッド平面」の客室床部に対応する基準表面からの高さが「他方の前記ベッド平面とは異なる高さに位置する」ものであるのに対し、甲２−１発明では、「後方下側フットレスト５２６」に足を載せることができる領域（足領域）は、「後方下側シート５８４」の前方に配置された「上側シート５０２」の「シートベース２１０の垂直投影面において下方に重ねて配置され」るものであり、「ベッド平面」の客室床部に対応する基準表面からの高さは同じである点。
（エ）上記＜相違点１＞について検討する。
　本件特許発明１において「少なくとも２つ」ということは、「２つ」である場合も包含しているので、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（オ）上記＜相違点２＞について検討する。
　甲２−１発明の「各シートは長手方向に沿って、あるいは、互いに角度を付けて配置し」という事項における「互いに角度を付けて」ということについて検討するに、甲第２号証の段落【００５７】やその他の箇所をみても、互いに角度を付けるのは、隣り合わせで配置したシート間のことであるのか、前後に配置したシート間のことであるのか判然とせず、仮に隣り合わせで配置したシート間のことであり、互いに角度を付けたことにより、２つのシートの各々の長手方向軸が収束点に向かって収束するものだとしても、その「収束点」が「前記シートの前方の前記ブロックの対称の垂直平面内に位置する」ものであるのかまでは明らかでない（例えば、収束点が前方のブロックから外れる位置にあるようなものも取り得る。）。
　したがって、甲２−１発明は、上記相違点２に係る本件特許発明１の事項を有するとはいえない。
（カ）そして、甲２−１発明における「上側シート５８４」を基本のシートとしても、「前方下側シート５８６」を基本のシートとしても、実質的な相違点ではない上記相違点１はさておき、上記相違点２に加え、上記相違点３と同様に「足領域」に相当する事項が「垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされる」ものではないということや、「足領域」に相当する事項や「ベッド平面」に相当する事項の高さが同じであるという相違点が生じるものである。（上記ア（カ）も参照。）
（キ）小活
　以上検討したとおり、本件特許発明１と甲２−１発明との間には、相違点が存在することから、本件特許発明１は甲２−１発明であるということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−２の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（２）本件特許発明１５について
ア　本件特許発明１５と甲１−２発明及び甲２技術（及び甲第７ないし１１号に記載の技術）について
（ア）本件特許発明１５と甲１−２発明とを対比すると、後者の「乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂ」は前者の「シート」に相当し、以下同様に、「乗客」は「乗客」及び「占有者」に、「旅客機キャビン４４」は「客室」に、「シート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂ」は「要素」に、「直立形態」は「椅子構成」に、「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面」は「ベッド平面」に、「頭部がほんの少々身体から上昇した位置にある完全倒置姿勢になる」は「体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びる」に、「平坦形態」は「ベッド構成」に、「シート背部１２Ａ、１２Ｂ」は「シート背もたれ」に、「脚収納部２６Ａ、２６Ｂ」は「足領域」に相当する。
　また、甲１−２発明における「シート対１１」が備えられた箇所は、本件特許発明１５の「ブロック」に相当するということができる。さらに、甲１−２発明における「中央操作部１３」は全体として柱形状をなしているといえ、その位置はシート背面部１２Ａ、１２Ｂ間にあるといえることから、甲１−２発明における「乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂの間の中央操作部１３」は、本件特許発明１５の「シートの背もたれ間の柱」に相当するということができる。
（イ）甲１−２発明の「２つの乗客シートユニット１０Ａ、１０Ｂ」と本件特許発明１５の「少なくとも２つのシート」とは、「２つのシート」という限度で一致するといえる。
（ウ）以上のことから、本件特許発明１５と甲１−２発明との一致点、相違点は次のとおりである。  
 ＜一致点＞  
 「２つのシートの少なくとも２つのブロックの少なくとも１列を有する、乗客を輸送するための客室または客室の一部であって、前記ブロック内では、ブロックの各シートは、前記シートの要素の相対移動により、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの前記要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記シートは隣り合わせで配置されて実質的に同じ方向に向けられ、前記少なくとも２つのブロックは、前記シートの向きの同じ方向で前後に配置され、かつブロックの列の方向に、前記ブロックの各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離される、客室または客室の一部において、前記客室は、ブロックの前記シートの各々が、前記シートの向きの方向において直前の別のブロックの後に続く場合、前記ベッド構成において各シートのベッド平面は、前記シートの前方の、前記シートの直前の前記ブロックの内側の、前記直前のブロックの前記シートのシート背もたれ間の柱と呼ばれる、内蔵された空間内に位置する足領域によって延ばされる、客室または客室の一部。」
＜相違点１＞
　「シート」に関し、本件特許発明１５が「少なくとも２つの」ものであるのに対し、甲１−２発明では「２つの」ものである点。
＜相違点２＞
　「ベッド平面」、「足領域」に関し、本件特許発明１５が「前記ベッド構成のブロックの２つの隣接するシートの前記ベッド平面が、前記客室の床部上方で異なる高さにあり、それにより、前記柱の内側の前記異なる高さに応じて配置された前記２つのシートの前記足領域が、前記柱内で重ねられる」ものであるのに対し、甲１−２発明では、「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面」（ベッド平面）は同じ高さであり、それに応じて「脚収納部２６Ａ、２６Ｂ」（足領域）も同じ高さに配置されるものであり、重ねられるものではない点。
（エ）上記＜相違点１＞について検討する。  
　上記（１）ア（オ）で述べたことと同様に、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（オ）上記＜相違点２＞について検討する。
　甲２技術の適用については、上記（１）ア（カ）で述べたことと同様に、甲１−２発明に甲２技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとはならず、甲１−２発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（カ）したがって、甲１−２発明に甲２技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとはならず、甲１−２発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（キ）また、異議申立人の甲第７ないし１１号証についての主張についても、上記（１）ア（ク）で検討したことと同様であり、甲１−２発明に甲２技術と共に甲第７ないし１１号証に記載の技術事項を適用したとしても、甲１−２発明において、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（ク）小活
　以上検討したとおり、甲１−２発明に甲２技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということはできない。また、甲１−２発明に甲２技術と共に甲第７ないし１１号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由１−１−３及び２−１−５の理由並びに証拠方法によっては、本件請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。
イ　本件特許発明１５と甲１−２発明及び甲３技術について
（ア）本件特許発明１５と甲１−２発明との一致点、相違点は上記ア（エ）のとおりであり、上記＜相違点１＞の判断については、上記ア（オ）で述べたとおりである。
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。
　甲３技術の適用の容易性等については、上記（１）イ（イ）で検討したことと同様であり、甲１−２発明に甲３技術を適用する動機付けはなく、また、適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとはならず、甲１−２発明において当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということができない。
（ウ）小活
　以上検討したとおり、甲１−２発明に甲３技術を適用することは当業者にとって容易とはいえず、また、適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということができない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−１−６の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。
ウ　本件特許発明１５と甲２−２発明及び甲１技術について
（ア）本件特許発明１５と甲２−２発明とを対比すると、後者の「後方下側シート５８４」、「上側シート５０２」、「前方下側シート５８６」は前者の「シート」に相当し、以下同様に、「後方下側シート５８４」、「上側シート５０２」、「前方下側シート５８６」の「それぞれのシートバック、シートベース」は「各シートの要素」に、「乗客」は「占有者」に、「着座位置」は「椅子構成」に、「略水平就寝面」は「ベッド平面」に、「略水平フルフラットベッド」は「ベッド構成」に相当する。
　また、甲２−２発明における「後方下側シートモジュール５０３」、「中央シートモジュール５０１」、「前方下側シートモジュール５０５」が備えられた箇所は、本件特許発明１５の「ブロック」に相当するということができ、同様に「後方下側フットレスト５２６」、「上側フットレスト５０８」、「前方下側フットレスト５３８」に足を載せることができる領域は、「足領域」に相当するということができる。
（イ）甲２−２発明の「２つの後方下側シート５８４」、「２つの上側シート５０２」、「２つの前方下側シート５８６」と本件特許発明１５の「少なくとも２つのシート」とは、「２つのシート」の限度で一致するといえ、同様に「各２つのシートが隣り合わせで配置され」と「２つの隣接するシート」とは、「２つの隣接するシート」に相当するといえる。
（ウ）以上のことから、甲２−２発明における「後方下側シート５８４」を基本のシートとすると、本件特許発明１５と甲２−２発明との一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
 「２つのシートの少なくとも２つのブロックの少なくとも１列を有する、乗客を輸送するための客室または客室の一部であって、前記ブロック内では、ブロックの各シートは、前記シートの要素の相対移動により、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの前記要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記シートは隣り合わせで配置されて実質的に同じ方向に向けられ、前記少なくとも２つのブロックは、前記シートの向きの同じ方向で前後に配置され、かつブロックの列の方向に、前記ブロックの各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離される、客室または客室の一部において、前記客室は、ブロックの前記シートの各々が、前記シートの向きの方向において直前の別のブロックの後に続く場合、前記ベッド構成において各シートのベッド平面は、前記シートの前方の、内蔵された空間内に位置する足領域によって延ばされる客室または客室の一部。」
＜相違点１＞  
　「シート」に関し、本件特許発明１５が「少なくとも２つの」というものであるのに対し、甲２−２発明では「２つの」ものである点。
＜相違点２＞
　「足領域」、「ベッド平面」に関し、本件特許発明１５は、「足領域」が「前記直前のブロックの前記シートのシート背もたれ間の柱と呼ばれる、内蔵された空間内に位置する」ものであり、「２つの隣接するシート」の「ベッド平面」が「客室の床部上方で異なる高さにあり」というもので、さらに「足領域」は「前記異なる高さに応じて配置された」ものであり「柱内で重ねられる」ものであるのに対し、甲２−２発明では、「後方下側フットレスト５２６」に足を載せることができる領域（足領域）が「上側シート５０２の支持シェル５１４に内蔵された空間内に位置する」ものであり、「２つの後方下側シート５８４」による「２つの隣接するシート」の「略水平就寝面」（ベッド平面）は同じ高さに配置されているもので、さらに「後方下側フットレスト５２６」に足を載せることができる領域（足領域）は同じ高さに配置されたものであり、重ねられてもいない点。
（エ）上記＜相違点１＞について検討する。  
　上記（１）オ（エ）で述べたことと同様に、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（オ）上記＜相違点２＞について検討する。
　甲１技術については、「脚収納部２６Ａ、２６Ｂ」（足領域）は「中央操作部１３」（柱）に配置されてはいるものの、その高さは同じであり、「中央操作部１３」内で重ね合わされているものではないし、「平坦なシート背部１２Ａ、１２Ｂ、シート底部１６Ａ、１６Ｂ、レッグレスト１８Ａ、１８Ｂからなる面」（ベッド平面）も同じ高さにあるものである。
　したがって、甲２−２発明に甲１技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとはならず、甲２−２発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（カ）そして、甲２−２発明における「上側シート５８４」を基本のシートとしても、「前方下側シート５８６」を基本のシートとしても、本件特許発明１５とは「足領域」の位置の違いや高さが同じであること、「ベッド平面」の高さが同じであるという相違点が生じ、上記（オ）と同様の理由により、甲２−２発明において当該相違点に係る事項を有するものとすることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。（上記（１）ア（カ）も参照。）
（キ）小活
　以上検討したとおり、甲２−２発明に甲１技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−１−７の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。
エ　本件特許発明１５と甲４−２発明及び甲２技術について
（ア）本件特許発明１５と甲４−２発明とを対比すると、後者の「座席３」は前者の「シート」に相当し、以下同様に、「乗客」は「占有者」に、「客室」は「客室」に、「各座席３のシートバック３ａ、シートパン３ｂ、補助面３ｃ」は「各シートの要素」に、「座位位置」は「椅子構成」に、「就寝するのに適した平坦な表面」は「ベッド平面」に、「ベッド位置」は「ベッド構成」に、「シートバック３ａ」は「シート背もたれ」に相当する。
　また、甲４−２発明における「座席対」が備えられた箇所は、本件特許発明１５の「ブロック」に相当するということができ、同様に「周辺体５の端部５ａ」に足を載せることができる領域は、「足領域」に相当するということができる。
（イ）甲４−２発明の「２つの座席３」と、本件特許発明１５の「少なくとも２つのシート」とは、「２つのシート」という限度で一致するといえる。
（ウ）以上のことから、本件特許発明１５と甲４−２発明との一致点、相違点は次のとおりである。
＜一致点＞
 「少なくとも２つのシートの少なくとも２つのブロックの少なくとも１列を有する、乗客を輸送するための客室または客室の一部であって、前記ブロック内では、ブロックの各シートは、前記シートの要素の相対移動により、前記シートの占有者が座る位置にある椅子構成と、前記シートの前記要素がベッド平面を形成し、前記シートの占有者の体が実質的に平坦にかつ実質的に水平に伸びるベッド構成に個々に転換可能であり、前記ブロック内では、前記シートは隣り合わせで配置されて実質的に同じ方向に向けられ、前記少なくとも２つのブロックは、前記シートの向きの同じ方向で前後に配置され、かつブロックの列の方向に、前記ブロックの各々の基準点間の距離を特徴付けるピッチだけ分離される、客室または客室の一部において、前記客室は、ブロックの前記シートの各々が、前記シートの向きの方向において直前の別のブロックの後に続く場合、前記ベッド構成において各シートのベッド平面は、前記シートの直前の前記ブロックの内側の足領域によって延ばされる、客室または客室の一部。」
＜相違点１＞  
　「シート」に関し、本件特許発明１５が「少なくとも２つの」ものであるのに対し、甲４−２発明では「２つの」ものである点。
＜相違点２＞
 「足領域」、「ベッド平面」に関し、本件特許発明１５は、「足領域」が「前記直前のブロックの前記シートの直前の前記ブロックの内側の、前記直前のブロックの前記シートのシート背もたれ間の柱または第２の柱と呼ばれる、内蔵された空間内に位置する」ものであり、「２つの隣接するシート」の「ベッド平面」が「客室の床部上方で異なる高さにあり」というもので、さらに「足領域」は「前記異なる高さに応じて配置された」ものであり「柱内で重ねられる」ものであるのに対し、甲４−２発明では、「足領域」は「前記直前の座席対の前記座席３のシートバック３ａ間の周辺体５の端部５ａに位置する」ものであって「柱」に相当する部材はなく、「２つの隣接する座席３」の「ベッド平面」高さの関係も明らかでなく、さらに「足領域」は重ねられるものでもない点。
（エ）上記＜相違点１＞について検討する。
　上記（１）ウ（オ）で述べたことと同様に、上記相違点１は実質的な相違点とはいえない。
（オ）上記＜相違点２＞について検討する。
ａ　甲第２号証には、上記１（２）カで述べた甲２技術が記載されており、本件特許発明１の「足領域」に相当する甲２技術の事項について検討する。
ｂ　まず、「後方下側シート５８４」において「足領域」に相当するのは、「後方下側フットレスト５２６」に足が載せられる領域であるが、それは「後方下側シート５８４」の前方に配置された「上側シート５０２」の「シートベース２１０の垂直投影面において下方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「後方下側シート５８４」 とその前方に配置された「上側シート５０２」におけるものである。
ｃ　次に、「上側シート５０２」において「足領域」に相当するのは、「上側フットレスト５０８」に足が載せられる領域であるが、それは「上側シート５０２」の前方に反対方向に向けられた配置された「前方下側シート５８６」の「垂直投影面において上方に重ねて配置され」るものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「上側シート５０２」 とその前方に配置された「前方下側シート５８６」におけるものである。
ｄ　さらに、「前方下側シート５８６」において「足領域」に相当するのは、「前方下側フットレスト５３８」に足が載せられる領域であるが、それは「前方下側シート５８６」の後方に反対方向に向けられて配置された「上側シート５０２」の「上側フットレスト５０８」の垂直投影面において下方に重ねて配置されるものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートの足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものではない。
　そして、「ベッド平面」の高さは、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいては同じ高さであって、高さが異なるのは、「前方下側シート５８６」とその後方に配置された「上側シート５０２」におけるものである。
ｅ　また、「上側シート５０２のシートベース２１０」は、２つの「上側シート５０２」のシートバック（シート背もたれ）間に配置されるものでないため、本願特許発明１５の「シート背もたれ間の柱」に相当するとはいえず、さらに、「足領域」に相当する「前方下側フットレスト５３８」に足が載せられる領域のそれぞれは「上側シート５０２のシートベース２１０」内で重ねられるものでもない。
（カ）したがって、甲４−２発明に甲２技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとはならず、甲４−２発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（キ）小活
　以上検討したとおり、甲４−２発明に甲２技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−１−８の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１５に係る特許を取り消すことはできない。
オ　本件特許発明１５と甲４−２発明及び甲５技術（及び甲第３号証や甲第６号証に記載の技術事項）について
（ア）本件特許発明１５と甲４−２発明との一致点相違点は、上記エ（ウ）で述べたとおりであり、上記＜相違点１＞の判断については、上記エ（エ）で述べたとおりである。
（イ）上記＜相違点２＞について検討する。
ａ　甲第５号証には、上記１（５）オで述べた甲５技術が記載されており、本件特許発明１５の「足領域」に相当する甲５技術の事項について検討する。
ｂ　甲５技術において「足領域」に相当するのは、「プラットフォーム４０」に足を載せることができる領域であるが、それはその前の列のベッド位置における座席２０の座席背部２６と垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされるものであり、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」乗客Ｐ２、Ｐ３のための「座席２０」（２つの隣接するシート）の足領域が重ねられるものではない。
　そして、甲第５号証には、「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」乗客Ｐ２、Ｐ３のための「座席２０」を両方ともベッド位置にしたときにその「ベッド平面」の高さが異なっていることの記載はなく、また自明ともいえないので、甲５技術において、当該高さが異なっているということはできない。
（ウ）したがって、甲４−２発明に甲５技術を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有するものとはならず、甲４−２発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（エ）また、異議申立人は「仮に「平面が異なる高さに位置」がその全体を異なる高さに配置することを意味したとしても、甲３記載事項や甲６記載事項にある通り、「平面が異なる高さに位置」し、シートが横方向に「重ね合わされている」構成は周知の技術である。」とし、甲４−２発明に甲５技術を甲第３号証や甲第６号証に記載された周知技術と共に適用することにより当業者が容易に発明することができた旨も主張する。
　しかしながら、甲４−２発明は、２つの座席３が前方に向かって相互に内向きに傾斜していることにより乗客同士の間隔を有するものであるので、上記（１）イ（イ）で述べたことと同様に、甲４−２発明に甲３技術を適用する動機付けは存在しないというべきである。
　また、甲３技術や甲第６号証に記載の技術事項は、いずれも「隣り合わせで配置され、実質的に同じ方向に設けられる」シートにおいて、その「ベッド平面」の高さを異ならせるものではなく、また、同シートにおいて、「足領域が垂直投影面において少なくとも部分的に重ね合わされる」ものでもないため、甲４−２発明に甲５技術と共に甲３技術や甲第６号証に記載の技術事項を適用したとしても、相違点２に係る本件特許発明１５の事項を有す
るものとはならず、甲４−２発明において、当該事項を有するものとすることは、当業者にとって容易になし得たということはできない。
（オ）小活
　以上検討したとおり、甲４−２発明に甲５技術を適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということはできない。また、甲４−２発明に甲５技術と共に甲３技術を適用する動機付けはなく、甲４−２発明に甲５技術と共に甲３技術や甲第６号証に記載の技術事項を適用したとしても、当業者が本件特許発明１５を容易に発明することができたということはできない。
　したがって、異議申立人が主張する異議理由２−１−９の理由及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。
（３）本件特許発明２ないし１４及び１６ないし１９について  
　本件特許発明２ないし１４及び１９は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含むのであり、本件特許発明１６ないし１９は、本件特許発明１５の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）、（２）と同様の理由により、特許異議申立人主張の容易想到の理由によっては、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 
第５　むすび  
　以上検討したとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１９に係る特許を取り消すことはできない。  
　また、他に請求項１ないし１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年７月５日（２０１６．７．５）