【事件の表示】
　特願２０００−１６８０９５「食料品の小売支援方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２１日出願公開、特開２００１−３５０８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成１２年６月５日に出願されたものであって、平成１４年９月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し平成１４年１０月１６日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、審判請求と同時に手続き補正がなされ、その後平成１４年１１月１５日付けで更に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１６日付け手続補正、及び平成１４年１１月１５日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１０月１６日付け手続補正、及び平成１４年１１月１５日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年１０月１６日付け手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「入力手段、
送受信手段、
小売業者の毎月の予算、粗利益表した月次登録、毎日の小売業者への食料品の納品明細及び実際の売価を表す小売店値入情報を加盟小売業者郡と加盟標準小売業者郡に分けて記憶する記憶手段、
前記小売店値入情報に基づいて食料品毎に粗利を計算する演算手段、
表示手段、
制御手段
を少なくとも備えた食料品の小売支援システムにおいて、
前記制御手段は、
入力手段を用いて小売業者から前記送受信手段を介して送られて来た前記月次登録を入力するステップ、
各小売業者への食料品の納品明細書を作成するステップ、
各小売業者から前記送受信手段を介して送られて来た売価明細書に基づいて小売店値入情報を作成するステップ、
小売店値入情報から加盟標準小売業者との対比に基づいて数日間の販売促進分析データ表と商品優位指数表を作成するステップ、
小売店値入情報から月間の損益計算書と販売促進分析データ表を作成するステップ、
を含むことを特徴とする、食料品の小売支援方法。」
と補正された。
　
　更に、平成１４年１１月１５日付けの手続補正により、平成１４年１０月１６日付けの手続補正にて補正された特許請求の範囲の請求項１は、
　「入力手段、
送受信手段、
少なくとも、加盟小売業者とこの加盟小売業者の中から選ばれた標準加盟小売業者、前記加盟小売業者の毎月の売上予算及び粗利予算を記載した月次登録、毎日の前記加盟小売業者からの食料品の仕入注文書、毎日の前記加盟小売業者への食料品の納品明細書、毎日の前記加盟小売業者の実際の食料品の売価を表す売価明細書、この売価明細書に基づいて作成した前記加盟小売業者の小売店値入情報、を記憶する記憶手段、
表示手段、
制御手段、
を少なくとも備えた食料品の小売支援方法において、
前記加盟小売業者からの前記月次登録を記憶するステップ、
前記加盟小売業者からの食料品の仕入注文書を記憶するステップ、
前記加盟小売業者への食料品の納品明細書を作成するステップ、
前記加盟小売業者からの売価明細書に基づいて小売店値入情報を作成するステップ、
前記小売店値入情報から加盟標準小売業者との対比に基づいて数日間の販売促進分析データ表と商品優位指数表を作成するステップ、
前記小売店値入情報から月間の損益計算書と販売促進分析データ表を作成するステップ、
を含むことを特徴とする、食料品の小売支援方法。」
と補正された。
　
（２）補正の適否について
　平成１４年１０月１６日付け手続補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を明確にするための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　平成１４年１１月１５日付けの手続補正は、平成１４年１０月１６日付けの手続補正にて補正された請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項を更に明確にするための補正であり、特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲を減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、平成１４年１１月１５日付けの手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討し、
　次に、平成１４年１０月１６日付け手続補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明２」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、つまり平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（３）原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由の概要は、請求項１に係る発明の各ステップは、動作の主体が明確でなく、発明の詳細な説明の欄の記載を参照すると、人間の精神活動又はビジネスを行う方法それ自体に該当し、全体として自然法則を利用したものとはいえず、特許法第２条柱書でいう「発明」に該当しない。また、仮に、動作の主体がコンピュータであるとしても、食料品業界では周知の食料品の小売支援の手法を単に計算機を使用して実施するのみであって、ハードウエア資源を用いてソフトウエアによる情報処理が具体的に実現されているとは認められず、特許法の第２条でいう「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しない。したがって、請求項１に係る発明は、特許法第２９条１項柱書でいう「産業上利用することができる発明」に該当せず、特許を受けることができないというものである。
　　
（４）当審の判断
　判断に先立って、「発明」及び「特許を受けることができる発明」について述べる。
　特許法第２条第１項の規定によれば、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものである。
　次に、特許法第２９条１項柱書の規定によれば、特許を受けることができる発明とは、産業上利用することができる発明でなければならない。
　したがって、特許を受けることができる発明であるためには、自然法則を利用した技術的創作であって、かつ産業上利用可能なものであることを必要とする。
　具体例を挙げれば、(i)人為的な取り決め、(ii)人間の精神活動それ自体、(iii)ビジネスを行う方法それ自体は、自然法則を利用したものとはいえず、発明に該当しない（「特許・実用新案審査基準」参照）。
（判断）
（本願補正発明１について）
　然るに、本願補正発明１に記載された、「月次登録」、「仕入注文書」、「納品明細書」、「売価明細書」、「小売店値入情報」、「販売促進分析データ表」、「商品優位指数表」、「損益計算書」は、ビジネスを行う方法それ自体に係るものであって、小売・卸売等に関する流通業界においては周知のものであり、通常、人手により又は計算機を利用して作成される。
　そして、請求項１には、「入力手段」、「送信手段」、「記憶手段」、「演算手段」、「表示手段」、「制御手段」との記載があるが、これらの周知な各手段は互いに何らの関連なしに単独に記載されているのみであって、そこには本願補正発明１に固有な技術的意義を持つまとまりのある構成が記載されているわけではない。
　したがって、本願補正発明１は、全体としてみれば、周知の各手段を道具として用いる人間のビジネスを行う方法それ自体であって何ら自然法則を利用するものではなく、特許法第２条でいう「発明」に該当しない。したがって、本願補正発明１は、特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
（本願補正発明２についての判断）
　本願補正発明１が特許法第２条でいう「発明」に該当せず特許法第２９条１項柱書の規定により特許を受けることができないのであるから、本願補正発明２も又同じ理由により、特許法第２条でいう「発明」に該当せず特許法第２９条第１項柱書の規定により特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明１及び２は、特許法第２９条第１項柱書の規定に該当せず特許出願の際、独立して特許を受けることができるものではなく、特許法第１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであるから、平成１４年１０月１６日付け手続補正及び平成１４年１１月１５日付けの手続補正は、平成１５年改正前特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１６日付け手続補正及び平成１４年１１月１５日付けの手続補正は、前記のとおり却下されるから、本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年８月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「入力手段、
送受信手段、
小売業者の毎月の予算、粗利益表した月次登録、毎日の小売業者への食料品の納品明細及び実際の売価を表す小売店値入情報を加盟小売業者郡と加盟標準小売業者郡に分けて記憶する記憶手段、
前記小売店値入情報に基づいて食料品毎に粗利を計算する演算手段、
表示手段、
制御手段
を少なくとも備えた食料品の小売支援システムにおいて、
前記制御手段は、
入力手段を用いて小売業者から前記送受信手段を介して送られて来た前記月次登録を入力するステップ、
各小売業者への食料品の納品明細書を作成するステップ、
各小売業者から前記送受信手段を介して送られて来た売価明細書に基づいて小売店値入情報を作成するステップ、
小売店値入情報から加盟標準小売業者との対比に基づいて数日間の販売促進分析データ表と商品優位指数表を作成するステップ、
小売店値入情報から月間の損益計算書と販売促進分析データ表を作成するステップ、
を含むことを特徴とする、食料品の小売支援方法。」
　　
（１）判断
　本願発明は、前記「２．（４）」項で検討した本願補正発明２から、発明を限定する事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明を特定する事項をすべて含む本願補正発明２が、前記「２．（４）」項に記載したとおり、特許法第２９条第１項柱書の規定に該当しないから、本願発明も同様の理由により、特許法第２９条第１項柱書の規定に該当しない。
　
　なお、本件審判請求人は、審判請求書の請求の理由の項目（２）（第３頁）で、
　「出願人は、再度下記（４）の項に記載いたしました通りの全文訂正書（案）を提出して再度審理を仰ぎたいと思います。そこで、最終処分をお待ちいただき、再度の拒絶理由の通知を賜りたくお願い申し上げます。」
と述べ、当審での再度の拒絶理由の通知を望んでいる。
　しかしながら、原審における審査請求時、拒絶理由に対する意見書提出時、及び拒絶査定に対する審判請求時に、出願人が意見を述べかつ補正をする機会は、十分与えられており、その時に補正をすることができたはずであるから、当審において、補正の機会を与えるだけのために、あえて拒絶理由を通知する必要はないものと考える。
 しかも、本件審判請求人は、審判請求書の請求の理由の項目（２）（第３頁）で、
　「（２）しかし、拒絶査定の理由を検討した場合、平成１４年１１月１５日付けの最終の補正でも、拒絶査定の（理由Ａ）と（理由Ｂ）が未だに解消されていないように思われる」
と述べ、拒絶査定の（理由Ａ）、すなわち、本願発明が特許法第２条でいう「発明」に該当せず、特許法第２９条１項柱書の規定により特許を受けることができない発明である旨を自ら認めているので、上述したように、当審は補正の機会を与えるためだけの拒絶理由を通知することなく、審決する。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。