【事件の表示】
　平成　８年特許願第３２８１９２号「絶縁機器診断システム及び絶縁機器診断方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月２６日出願公開、特開平１０−１７０５９６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯 
　本願は、平成８年１２月９日に特許出願されたものであり、平成１４年５月２３日付けで拒絶査定がされ、同月２８日に発送されたところ、同年６月２６日に拒絶査定に対する審判が請求され、同年７月２６日に手続補正書が提出されたものである。
　なお、平成１７年２月１０付け審尋（同月１５日発送）において前置報告書の内容について請求人に意見を求めたところ、同年４月６日に回答書が提出されている。
 　 
第２．平成１４年７月２６日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定 
１．補正却下の決定の結論 
　平成１４年７月２６日提出の手続補正書による手続補正を却下する。 
　
２．理由 
（１）補正後の発明 
　上記補正は、本願特許請求の範囲の請求項１及び５を次のとおり補正するものである。
「【請求項１】絶縁機器内に設けられたアンテナと、該アンテナからの部分放電信号を入力し複数の特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成するパターン作成部と、該パターン作成部で作成された複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データが入力され、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンを基礎データとを比較するパターン比較部とを備え、該パターン比較部の比較結果を用いて前記絶縁機器を診断することを特徴とする絶縁機器診断システム。」（以下、「補正発明１」という。）
　なお、【請求項１】の「・・・検出データのパターンを基礎データとを比較する」は、「・・・検出データのパターンと基礎データとを比較する」の誤記と認める。
「【請求項５】絶縁機器に設けられたアンテナからの部分放電信号を入力し、該部分放電信号から複数の特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成し、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンと基礎データとを比較することで、前記絶縁機器を診断することを特徴とする絶縁機器診断方法。」（以下、「補正発明５」という。）
　
　そして、上記補正は、独立形式で記載された請求項１の「該パターン作成部で作成された複数の検出データを用いてパターン比較を行うパターン比較部」を「該パターン作成部で作成された複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データが入力され、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンを基礎データとを比較するパターン比較部」と限定し、また独立形式で記載された請求項５の「作成された複数の検出データのパターンから絶縁機器を診断する」を「該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンと基礎データとを比較することで、前記絶縁機器を診断する」と限定したものであって、特許請求の範囲を限定的に減縮するものである。 
　
（２）刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２６０８６８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。 
ア．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、変圧器等の電気機器の部分放電を検出する場合に、特に部分放電と外来ノイズとの判別を可能にした電気機器の部分放電検出方法および部分放電検出装置に関する。
【０００２】【従来の技術】例えば、不活性ガス（ＳＦ6 ）が封入されたガス絶縁変圧器においては、内部の巻線に部分放電が発生することがあり、これを放置しておくと、巻線の絶縁物が劣化して絶縁破壊に至るので、常時もしくは定期的に部分放電の有無を検出している。この部分放電の有無は、部分放電に伴って発生する電磁波，光，超音波，パルス電流等の誘起信号の有無を検出することにより、間接的に判断することができる。しかしながら、誘起信号として例えば電磁波を検出する場合には、放送波，アマチュア無線等の外来ノイズが検出信号に混入してしまうので、部分放電に伴う電磁波と外来ノイズとを判別する必要がある。」
イ．「【０００９】【課題を解決するための手段】本発明の電気機器の部分放電検出方法は、電気機器から発生する誘起信号を検出し、この誘起信号に周期要素を持たせることにより、複数のサンプリングデータを作成し、これら複数のサンプリングデータを平均化することにより、異なるタイミングで発生した誘起信号の強度が減算され且つ同一タイミングに同一強度で発生した誘起信号の強度が変更されない形態の平均化データを作成し、前記サンプリングデータのうちの任意のものから前記平均化データを減算することにより、同一タイミングに同一強度で発生した誘起信号が消去されて異なるタイミングで発生した誘起信号が強調された形態の最終データを作成するところに特徴を有する（請求項１）。
【００１０】この場合、検出された誘起信号から所定周波数帯のものをカットするようにしても良い（請求項２）。また、カットする周波数帯を特定するために、検出された誘起信号の周波数成分の分布を測定するようにしても良い（請求項３）。また、最終データが正常に作成されることを確認するための動作確認信号を、電気機器の接地線に非接触状態で設けられた注入手段を通して接地線に注入すると共に該接地線に非接触状態で設けられた取出手段を通して取出すようにしても良い（請求項４）。」
ウ．「【００１７】【実施例】以下、本発明の一実施例を図１ないし図６に基づいて説明する。まず、図１において、電気機器としての変圧器１１の近傍にはアンテナ１２が設けられている。このアンテナ１２は、電気機器から発生する誘起信号（この場合、電磁波）を検出する検出手段として機能するものであり、アンテナ１２により検出された誘起信号はプリアンプ１３により増幅された後、フィルタ１４に供給される。尚、プリアンプ１３とフィルタ１４との間にはスイッチ１５が設けられており、このスイッチ１５のオンに基づいて部分放電検出動作が行われる。
【００１８】フィルタ１４は、検出された誘起信号から所定周波数帯の外来ノイズをカットする遮断手段として機能するものであり、可変アクティブフィルタからなる。そして、フィルタ１４を通過した誘起信号は、メインアンプ１６に供給され、このメインアンプ１６により増幅された後、スペクトラムアナライザ１７に供給される。このスペクトラムアナライザ１７は、誘起信号の周波数成分の分布を測定する測定手段として機能するものである。図２は、このスペクトラムアナライザ１７の表示画面１７ａを示すものであり、横軸が周波数（ＭＨｚ）、縦軸が信号の電荷量（ｐＣ）である。
【００１９】また、図１に示すように、メインアンプ１６により増幅された誘起信号は二現象型のデジタルオシロスコープ１８にも供給される。このデジタルオシロスコープ１８はサンプリングデータ作成手段として機能するものであり、メインアンプ１６により増幅された誘起信号をデジタル化し、デジタル化された誘起信号αと基準位相入力部１８ａから出力された同期要素たる正弦波形βとを、図３に示すように、表示画面１８ｂに重ね合わせて表示する。これと共に、デジタルオシロスコープ１８は、図４に示すように、誘起信号の強度および発生タイミングが１周期毎に区分して示されたサンプリングデータＡ〜Ｃを作成する。」
エ．「【００２６】ところで、変圧器１１の部分放電を検出するにあたっては、変圧器１１に部分放電が発生していないときに（例えば設置直後）外来ノイズを検出し、その外来ノイズが極力カットされるように、フィルタ１４のカット領域を設定する。以下、このカット領域設定方法について説明する。
【００２７】これには、図１において、フィルタ１４の設定が解除され、スイッチ２５がオフされた状態で、検出スイッチ１５をオンする。すると、アンテナ１２により外来ノイズが検出され、図２に示すように、外来ノイズの周波数成分の測定結果がスペクトラムアナライザ１７の表示画面１７ａに表示される。従って、この表示から外来ノイズの周波数帯を判別し、それら外来ノイズがカットされるように、フィルタ１４のカット領域を設定する。この場合、図２において、搬送波，放送波，車のイグニッション，雷等による外来ノイズが周波数２ＭＨｚ以下の周波数帯で確認されるので、フィルタ１４による周波数のカット領域を２ＭＨｚ以下に設定する。」
オ．「【００３１】次に、変圧器１１の部分放電を検出するための方法について説明する。これには、図１において、スイッチ２５がオフされた状態で、スイッチ１５をオンさせる。すると、アンテナ１２により誘起信号が検出され、この誘起信号は、フィルタ１４を通過することにより２ＭＨｚ以下の外来ノイズが除去された後、デジタルオシロスコープ１８に供給される。
【００３２】すると、デジタルオシロスコープ１８は、図４に示すように、検出された誘起信号に基づいてサンプリングデータＡ〜Ｃを作成し、コントローラ１９はサンプリングデータＡ〜Ｃをフロッピーディスク２０に記憶させる。この場合、各サンプリングデータＡ〜Ｃには、部分放電による誘起信号α1 と外来ノイズによる誘起信号α2 とが混在しており、後者の外来ノイズは、周期性を有するものと周期性に乏しいものとに区分される。このうち、周期性を有する外来ノイズは、例えば位相角４５°および２２５°の付近に同一強度で安定的に発生し、周期性に乏しい外来ノイズは、フィルタ１４により事前にカットされているため、サンプリングデータＡ〜Ｃには現れない。」
カ．「【００３９】ところで、変圧器１１を取巻く周囲の状況は刻々と変化しているため、誘起信号に含まれる外来ノイズの種類も変化して行くことが予想される。従って、当初に設定したフィルタ１４のカット領域では、不要な誘起信号を効率良くカットできるとは限らない。この点、上記実施例では、スペクトラムアナライザ１７を設けたので、定期的に周波数成分の分布を実測し、周囲の環境に合わせてフィルタ１４のカット領域を変更することにより、部分放電検出を常に高精度に行うことができる。」
キ．「【００４３】尚、上記実施例においては、電磁波を検出する検出手段としてアンテナ１２を用いたが、近磁界プローブを用いても良い。また、上記実施例においては、遮断手段として可変アクティブフィルタを用いたが、透過周波数帯の異なるモジュール化されたフィルタを何種類か用意しておき、それらを適宜使い分けるようにしても良い。また、上記実施例においては、誘起信号として電磁波または接地線電流を検出する構成としたが、光，超音波等を検出するようにしても良い。」
ク．「【００４６】請求項３および７記載の手段によれば、電気機器を取巻く周囲の状況に合わせて誘起信号のカット領域を変更することができるので、部分放電検出を常に高精度に行うことができる。」
　
（３）対比・判断 
ア．補正発明１についての対比・判断
　補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載された発明の「アンテナ１２」は、補正発明１の「アンテナ」に相当する。そして、上記摘記事項ア．から、この「アンテナ１２」は、不活性ガス（ＳＦ6 ）が封入されたガス絶縁変圧器（補正発明１の「絶縁機器」に相当）内部における部分放電の検出に利用されるものであるから、刊行物１に記載された発明は、「アンテナ１２」が絶縁機器内に設けられたものであることが読み取れる。また、刊行物１に記載された発明の「アンテナ１２」で検出された「誘起信号」（補正発明１の「部分放電信号」に相当）は、フィルタ１４に供給され所定周波数帯の外来ノイズがカットされていることから、「特定の周波数」の信号を得るためのものである。さらに、刊行物１に記載された発明のデジタルオシロスコープ１８は、誘起信号をデジタル化し、デジタル化された誘起信号と基準位相入力部１８ａから出力された「同期要素」（補正発明１の「周期要素」に相当）たる正弦波形とを表示画面１８ｂに重ね合わせて表示するものであり、このような表示をする際に、表示すべき「検出データ」が作成されていることは明らかである。したがって、刊行物１に記載された「フィルタ１４」及び「デジタルオシロスコープ１８」は、アンテナからの部分放電信号を入力し特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成するものである点で、補正発明１の「パターン作成部」に相当する。さらに、刊行物１に記載された「電気機器の部分放電検出装置」と補正発明１の「絶縁機器診断システム」とは、ともに「絶縁機器の部分放電検出装置」である。
　してみると、補正発明１と刊行物１に記載された発明とは、次の【一致点１】で一致し、【相違点１】及び【相違点２】で相違する。
【一致点１】絶縁機器内に設けられたアンテナと、該アンテナからの部分放電信号を入力し特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成するパターン作成部を備えた絶縁機器の部分放電検出装置。
【相違点１】補正発明１では、特定の周波数が複数あるのに対し、刊行物１には、特定の周波数が複数あることについて記載がない点。
【相違点２】補正発明１は、パターン作成部で作成された複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データが入力され、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンと基礎データとを比較するパターン比較部を備え、該パターン比較部の比較結果を用いて前記絶縁機器を診断する絶縁機器診断システムであるのに対し、刊行物１には、デジタルオシロスコープ１８に表示される検出データを基礎データと比較することについて記載がない点。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討するに、上記摘記事項カ．に「周囲の環境に合わせてフィルタ１４のカット領域を変更する」と記載され、上記摘記事項キ．には「遮断手段として可変アクティブフィルタを用いたが、透過周波数帯の異なるモジュール化されたフィルタを何種類か用意しておき、それらを適宜使い分けるようにしても良い。」と記載され、刊行物１には、特定の周波数を変更すること、すなわち異なる特定の周波数について部分放電を検出する必要性について示唆されている。また、複数の特定周波数にて部分放電を検出することは、例えば下記参考文献１及び２にみられるように周知であるから、刊行物１に記載された発明において、特定の周波数を変更することに代えて、複数の特定の周波数における誘起信号を得ることで、【相違点１】のごとく構成することに格別の困難性はない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
参考文献１：特開平７−３３３２８８号公報
「電気機器内で生じる部分放電により発生した電磁波を受信する部分放電検出用アンテナを設けて、所定の周波数帯域内での前記アンテナの受信出力を計測し、該アンテナの受信出力の計測値から前記部分放電の有無を判定する電気機器の絶縁監視方法において、・・・前記ノイズ検出用アンテナにより受信されるノイズレベルが規定値以下である測定点を前記周波数帯域内に複数個設定する過程を行った後に、前記部分放電の有無を判定する過程を行うことを特徴とする電気機器の絶縁監視方法。」（【請求項１】）
参考文献２：特開平１−２３４０１５号公報
「本発明ではガス絶縁機器の周囲に配置したアンテナや、機器の接地線に取付けた検出器或いは機器の内部に検出用電極を組込んで検出部とし、この検出部に侵入する信号を複数の帯域増幅器を用いて周波数帯域に分割して取り込み、各周波数帯域における信号の発生状況を同時に中央演算装置を用いて比較するようにしている。」（２頁左上欄１９行〜右上欄５行）
　
　次に、【相違点２】について検討するに、部分放電検出装置で検出された周期要素を持たせた検出データが入力され、該周期要素を持たせた検出データのパターンと基礎データとを比較するパターン比較部を備え、該パターン比較部の比較結果を用いて絶縁機器を診断する絶縁機器診断システムは、例えば下記参考文献３ないし５にみられるように当該技術分野において周知であり、刊行物１に記載された発明の絶縁機器の部分放電検出装置を、上記周知である絶縁機器診断システムの用途に利用することは、当業者であれば容易に想到し得た事項である。そして、このようなパターン比較は、すべての検出データのパターンについて行うことが好ましく、上記【相違点１】のごとく複数の特定の周波数について検出データを作成した場合に、該複数の各周波数の検出データのパターンについてパターン比較を行うよう変更することも、当業者であれば適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
参考文献３：特開昭６０−２０３８６６号公報
「電気機器から検出された部分放電パルスの正極性および負極性パルスについて、印加電圧に対する部分放電位相特性・・・を求め、・・・予めボイド欠陥の種類、発生箇所、劣化の程度を変えて求めた診断用基準部分放電位相特性との類似度を検出することにより、電気機器のボイド欠陥の種類、その発生箇所などを診断することを特徴とする部分放電位相特性による電気機器のボイド欠陥診断方法。」（特許請求の範囲）
参考文献４：特開平３−２３８３７０号公報
「本実施例においては、第１図のフローチャートに従って部分放電が診断される。即ち、ガス絶縁機器において部分放電が発生すると（ステップ１）、その部分放電波形データとＡＣ印加電圧波形データとが、デジタルメモリによってデータ処理部に転送される（ステップ２）。次に、ＡＣ印加電圧の１０周期分（または数周期分）の部分放電波形データを取り込み、平均化処理を行う（ステップ３）。そして、部分放電波形の特徴を抽出し、規格化を行い（ステップ４）、１周期分の部分放電波形のパターン化を行う（ステップ５）。このパターンをニューラルネットワークに入力し（ステップ６）、部分放電の発生要因の分析を行い（ステップ７）、その判定結果を表示する（ステップ８）。一方、前記ニューラルネットワークにおいては、予め種々の部分放電に関するデータが学習されている。即ち、第２図乃至第４図に示した様に、ＡＣ印加電圧の１周期分の部分放電波形をパターン化したものとその発生要因の組み合わせの例が多数学習されている。」（２頁右下欄１２行〜３頁左上欄１２行）
参考文献５：特開平７−１８１２１８号公報
「【００３３】このニューラルネットワーク装置１５は、ステップ＃６において、特徴抽出部１３により抽出された位相特性データの特徴、及び特徴抽出部１４により抽出された周波数特性データの特徴と、学習した周波数特性データ及び位相特性データとをそれぞれ比較して部分放電、又はノイズかを判定する。【００３４】又、このニューラルネットワーク装置１５は、予め学習した周波数特性データ及び位相特性データに対する部分放電の発生要因と、それぞれ検出し抽出された周波数特性データ及び位相特性データ・・・を比較して部分放電の発生要因を分析する。」
　
　そして、補正発明１の奏する効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から容易に予測し得たものである。
　よって、補正発明１は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　なお、請求人は、平成１７年４月６日に提出した回答書において、補正発明１に関し「引用文献１では、本願の請求項１に記載された発明のように、複数の特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成し、この検出データのパターンと基礎データのパターンをパターン比較部で比較した結果に基づいて絶縁機器を診断しているものでないことから、部分放電の種類，発生位置、及び電力機器の回路構成等により部分放電が変化しても、絶縁機器の部分放電の状態を高精度に検出できるという効果が達成できないことは明白です。 尚、審尋書において「得られた部分放電信号のパターンを絶縁劣化により生じる部分放電信号の標準的な発生パターンと比較して絶縁性を診断することは周知の手法にすぎない。」と認定されていますが、“アンテナからの部分放電信号を入力し複数の特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成するパターン作成部で作成された複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データがパターン比較部に入力し、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンを基礎データとを比較すること”は周知ではないと確信致します。」と主張している。しかしながら、上記したとおり、特定の周波数を複数とすること、及び検出データのパターンと基礎データのパターンとをパターン比較部で比較した結果に基づいて絶縁機器を診断することは、それぞれ当該技術分野における周知技術に過ぎない。そして、“アンテナからの部分放電信号を入力し複数の特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成するパターン作成部で作成された複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データがパターン比較部に入力し、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンを基礎データとを比較する”構成全体が周知でないとしても、斯かる構成は、上記したとおり、刊行物１に記載された発明に上記周知技術を組み合わせて容易に導き出すことができたものであるから、請求人の主張に根拠はない。
　
イ．補正発明５についての対比・判断
　刊行物１に記載された発明は、「アンテナ１２」（補正発明５の「アンテナ」に相当）で検出された「誘起信号」（補正発明５の「部分放電信号」に相当）をフィルタ１４に入力し、フィルタ１４にて所定周波数帯の外来ノイズをカットし（補正発明５の「特定の周波数に」に相当）、デジタル化したのち、デジタル化された誘起信号と基準位相入力部１８ａから出力された「同期要素たる正弦波形とを表示画面１８ｂに重ね合わせて」（補正発明５の「周期要素を持たせて」に相当）「表示する」（補正発明５の「検出データを作成し」に相当）部分放電検出方法である。そして、摘記事項ア．の記載から、刊行物１に記載されたアンテナ１２は絶縁機器に設けられたものであることが読み取れる。さらに、刊行物１に記載された発明の部分放電検出方法と補正発明５の絶縁機器診断方法とは、ともに絶縁機器の部分放電検出方法である。
　してみると、補正発明５と刊行物１に記載された発明とは、次の【一致点２】で一致し、【相違点３】及び【相違点４】にて相違する。
【一致点２】絶縁機器に設けられたアンテナからの部分放電信号を入力し、該部分放電信号から特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成する絶縁機器の部分放電検出方法。
【相違点３】補正発明５では、特定の周波数が複数あるのに対し、刊行物１には、特定の周波数が複数あることについて記載がない点。
【相違点４】補正発明５は、複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンと基礎データとを比較することで、前記絶縁機器を診断する絶縁機器診断方法であるのに対し、刊行物１には、デジタルオシロスコープ１８に表示される検出データを基礎データと比較することについて記載がない点。
　
　そこで、上記【相違点３】について検討するに、上記【相違点３】は上記【相違点１】と同様であるから、【相違点１】において示したとおりの理由により、刊行物１に記載された発明において、特定の周波数を複数とすることに格別の困難性はない。
　次に上記【相違点４】について検討するに、部分放電検出方法により検出される特定の周波数に周期要素を持たせた検出データのパターンと、基礎データとを比較することで、絶縁機器を診断する絶縁機器診断方法は、例えば上記参考文献３ないし５にみられるように当該技術分野において周知であるから、刊行物１に記載された発明の部分放電検出方法において、デジタルオシロスコープ１８に表示する検出データを、上記周知である絶縁機器診断方法に利用することは、当業者であれば適宜なし得た事項である。そして、このようなパターン比較は、すべての検出データのパターンについて行うことが好ましく、上記【相違点３】のごとく複数の特定の周波数について検出データを作成した場合には、該複数の各周波数の検出データのパターン毎にパターン比較を行うよう変更することは、当業者であれば適宜なし得た設計変更に過ぎない。
　
　そして、補正発明５の奏する効果も、刊行物１に記載された発明及び周知技術から容易に予測し得たものである。
　よって、補正発明５は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（４）補正却下の決定についてのむすび 
 　以上のとおりであるから、上記手続補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条の規定により却下されるべきものである。
 　 
第３．本願発明について 
１．本願発明
　平成１４年７月２６日提出の手続補正書による手続補正は上記のとおり却下したので、本願の請求項１及び５に係る発明は、平成１４年５月７日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された次のとおりのものである。 
「【請求項１】絶縁機器内に設けられたアンテナと、該アンテナからの部分放電信号を入力し複数の特定の周波数に周期要素を持たせた検出データを作成するパターン作成部と、該パターン作成部で作成された複数の検出データを用いてパターン比較を行うパターン比較部とを備え、該パターン比較部の比較結果を用いて前記絶縁機器を診断することを特徴とする絶縁機器診断システム。」（以下、「本願発明１」という。）
「【請求項５】絶縁機器からの部分放電信号を入力し、該部分放電信号から複数の特定の周波数で周期要素を持たせた検出データを作成し、作成された複数の検出データのパターンから絶縁機器を診断することを特徴とする絶縁機器診断方法。」（以下、「本願発明５」という。）
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１に記載された発明は、上記摘記事項ア．〜ク．に記載されたとおりである。　
　
３．対比・判断 
　本願発明１は、補正発明１の「該パターン作成部で作成された複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データが入力され、該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンを基礎データとを比較するパターン比較部」の限定事項が省かれ「該パターン作成部で作成された複数の検出データを用いてパターン比較を行うパターン比較部」となったものである。また、本願発明５は、補正発明５の「該複数の各周波数の周期要素を持たせた検出データのパターンと基礎データとを比較することで、前記絶縁機器を診断する」の限定事項が省かれ「作成された複数の検出データのパターンから絶縁機器を診断する」ものとなっている。
　そうすると、本願発明１及び５は、上記「補正発明１についての対比・判断」及び「補正発明５についての対比・判断」に示した理由と同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるということができる。 
　
第４．むすび 
　以上のとおり、本願発明１及び５は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  そして、本願発明１及び５が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。