【事件の表示】
　特許第５７３０１９４号「吸水性ポリマー粒子の製造方法」の請求項１ないし９に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３０１９４号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
【理　由】
　１　主な手続の経緯等
　特許第５７３０１９４号（請求項の数は９。以下「本件特許」という。）は，国際出願日である平成２１年７月３日（パリ条約に基づく優先権主張　平成２０年７月１１日）にされたとみなされる特許出願に係るものであって，平成２７年４月１７日にその特許権が設定登録されたものである。
　特許異議申立人株式会社日本触媒（以下，単に「異議申立人」という。）は，平成２７年１２月３日，本件特許の請求項１〜９に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。
　
　２　本件発明
　本件特許の請求項１〜９に係る発明は，その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下，請求項の番号に応じて各発明を「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という場合がある。なお，請求項２〜９の記載は，これを省略する。）。
　「ａ）少なくとも１のエチレン性不飽和の酸基を有するモノマーとしてのアクリル酸，
　ｂ）少なくとも１の架橋剤，
　ｃ）少なくとも１の開始剤，
　ｄ）場合により１もしくは複数の，ａ）に挙げたモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーおよび
　ｅ）場合により１もしくは複数の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液を重合することによって吸水性ポリマー粒子を製造する方法であって，１５〜３０℃の温度を有するモノマーａ）を，少なくとも部分的に中和し，かつ中和熱を少なくとも部分的に，冷媒を用いた間接的な熱交換器によって除去する方法において，熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満であることを特徴とする，吸水性ポリマー粒子の製造方法。」
　　
　３　申立理由の概要
　異議申立人の主張は，概略，次のとおりである。
　(1)　本件発明１〜９は，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない発明である（以下，後述する「取消理由１−１」〜「取消理由１−９」をまとめて「取消理由１」という。）。すなわち，本件発明１〜９は，甲１の１に記載された発明であり（以下「取消理由１−１」という。），甲５の１に記載された発明であり（以下「取消理由１−５」という。），甲７の１に記載された発明であり（以下「取消理由１−７」という。），甲８の１に記載された発明であり（以下「取消理由１−８」という。）及び甲９の１に記載された発明である（以下「取消理由１−９」という。）。
　(2)　本件発明１〜９は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない発明である（以下，後述する「取消理由２−１」〜「取消理由２−９」をまとめて「取消理由２」という。）。すなわち，本件発明１〜９は，甲１の１に記載された発明を主たる引用発明としたとき，この主たる引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるし（以下「取消理由２−１」という。），甲５の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるし（以下「取消理由２−５」という。），甲７の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるし（以下「取消理由２−７」という。），甲８の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえるし（以下「取消理由２−８」という。），甲９の１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる（以下「取消理由２−９」という。）。
　(3)　本件特許に係る特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定する要件に適合せず（以下「取消理由３」という。なお，当該要件を「サポート要件」という場合がある。），また，本件の明細書の発明の詳細な説明の記載は３６条４項１号に規定する要件に適合しないから（以下「取消理由４」という。なお，当該要件を「実施可能要件」という場合がある。），本件発明は特許を受けることができない。
　(4)　そして，上記取消理由１〜４にはいずれも理由があるから，本件の請求項１〜９に係る発明についての特許は，１１３条２号及び４号に該当し，取り消されるべきものである。
　(5)　また，証拠方法として書証を申出，以下の文書（甲１の１〜１０）を提出する。
　・甲１の１：　国際公開第２００７／０２８７５１号
　・甲１の２：　特表２００９−５０７０６２号公報
　・甲２：　「アクリル酸とそのポリマー［Ｉ］」，大森英三，株式会社昭晃堂，昭和５１年６月３０日２版の抜粋
　・甲３：　「輸送現象」，水科篤郎ら，産業図書株式会社，平成１３年２月１５日初版第１２刷の抜粋
　・甲４：　特開２００３−２６８０１１号公報
　・甲５の１：　国際公開第２００６／１００３００号
　・甲５の２：　特表２００８−５３４７０７号公報
　・甲６：　特開平５−３４０６８７号公報
　・甲７の１：　国際公開第２００７／０２８７４９号
　・甲７の２：　特表２００９−５０７１１８号公報
　・甲８の１：　国際公開第２００７／０２８７４６号
　・甲８の２：　特表２００９−５０７０６１号公報
　・甲９の１：　国際公開第２００７／０２８７４７号
　・甲９の２：　特表２００９−５０９９３０号公報
　・甲１０：　知財高裁平成２２年４月２７日判決（平成２１年（行ヶ）１０２９６号）
　
　４　当合議体の判断
　当合議体は，以下述べるように，取消理由１〜４にはいずれも理由はないと解する。
　(1)　取消理由１について
　　ア　取消理由１−１について
　まず，本件発明１に対する取消理由１−１の存否について検討する。
　　（ア）　甲１の１に記載された発明
　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された刊行物である甲１の１（決定注：甲１の１は外国語で記載された刊行物であるので，本決定の便宜上，その記載内容については，甲１の１に係る国際出願による特許出願の公表特許公報であって，その訳文として提出された甲１の２を援用する。）には，特にその特許請求の範囲，【００１８】，【００１９】，【００２２】，【００３９】，【００６３】，【００６５】などの記載からみて，次のとおりの発明（以下「甲１の１発明」という。）が記載されていると認める。
　「ａ）少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸としてのアクリル酸と，
　ｂ）少なくとも１種の架橋剤と，
　ｃ）選択的に，モノマーａ）と共重合可能な１種以上のエチレン性及び／又はアリル性不飽和のモノマーと，
　ｄ）選択的に，モノマーａ）と，ｂ）と，場合によりｃ）とが少なくとも部分的にグラフトしうる１種以上の水溶性ポリマーとを含有するモノマー混合物の重合によって得られる吸水性ポリマーの製造方法であって，
　１５〜２５℃の温度を有する上記アクリル酸を少なくとも部分的に塩基で中和し，
　前記中和を連続的に実施し，
　中和された溶液を冷媒を用いた熱交換器によってその温度が７０℃未満となるように冷却する工程を含む，上記方法。」
　　（イ）　一致点及び相違点
　本件発明１と甲１の１発明とを対比すると，本件発明１と甲１の１発明との一致点及び相違点はそれぞれ次のとおりである。
　・　一致点
　「ａ）少なくとも１のエチレン性不飽和の酸基を有するモノマーとしてのアクリル酸，
　ｂ）少なくとも１の架橋剤，
　ｄ）場合により１もしくは複数の，ａ）に挙げたモノマーと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーおよび
　ｅ）場合により１もしくは複数の水溶性ポリマー
を含有するモノマー溶液を重合することによって吸水性ポリマー粒子を製造する方法であって，１５〜２５℃の温度を有するモノマーａ）を少なくとも部分的に中和し，かつ中和熱を少なくとも部分的に冷媒を用いた間接的な熱交換器によって除去する，吸水性ポリマー粒子の製造方法。」
　・　相違点１
　吸水性ポリマー粒子の製造に用いられるモノマー溶液に含有されるモノマー成分について，本件発明１は「ｃ）少なくとも１の開始剤」を含有すると特定するのに対し，甲１の１発明はそのような特定事項を有しない点。
　・　相違点２
　中和熱を熱交換器によって除去する際の当該熱交換器について，本件発明１は「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」であると特定するのに対し，甲１の１発明はそのような特定事項を有しない点。
　　（ウ）　相違点についての検討
　まず，上記相違点２について検討する。
　甲１の１における中和熱を熱交換器によって除去することについて，「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」であることが記載されているか，又は記載されているに等しいとまでいえるかどうかについて検討すると，甲１にはそのような記載がされているとか記載されているに等しいということはできない。上記相違点２は，実質的な相違点といわざるを得ない。
　異議申立人は，特許異議申立書において（例えば，１５〜１７頁），甲１の１の実施例のものは「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」である旨縷々主張する。
　そこで上記主張について検討するに，異議申立人の上記主張は，甲１の１の実施例のものにモノマーの晶出や堆積の問題が生じないことを前提とするものであり，その前提の根拠として，甲１の１にはモノマーの晶出や堆積が発生したとの記載がないことを挙げる。しかし，甲１の１に上述の問題が生じているとの記載がないことをもって，直ちに甲１の１の実施例のものに上述の問題が生じていないということにはならない。
　異議申立人の上記主張は，その前提において失当であって採用できない。
　　（エ）　小括
　以上のとおりであるから，上記相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は甲１の１発明と同一であるとはいえず，よって，甲１の１に記載された発明ではない。
　また，請求項２〜９の記載は，請求項１を直接又は間接的に引用するものであるところ，請求項１に係る本件発明１が甲１に記載された発明であるといえないのは上述のとおりであるから，請求項２〜９に係る本件発明２〜９についても同様に，甲１の１に記載された発明であるとはいえない。
　よって，本件発明１〜９は甲１の１に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができないとする取消理由１−１には，理由がない。
　　イ　取消理由１−５，取消理由１−７，取消理由１−８及び取消理由１−９について
　上記アで検討したことと同旨である。すなわち，本件発明１と甲５の１に記載された発明，甲７の１に記載された発明，甲８の１に記載された発明あるいは甲９の１に記載された発明と対比すると，上記相違点２と同じ相違点を少なくとも認定できるところ，このような相違点は実質的なものである。
　よって，取消理由１−５，取消理由１−７，取消理由１−８及び取消理由１−９には，いずれも理由がないと判断される。
　　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由１には理由がない。
　
　(2)　取消理由２について
　　ア　取消理由２−１について
　　（ア）　主たる引用発明，一致点及び相違点など
　甲１の１発明，本件発明１と甲１の１発明との一致点及び相違点（相違点１及び２）は，それぞれ上記(1)アで認定のとおりである。
　　（イ）　相違点についての検討
　事案に鑑み，まず相違点２について検討する。
　本件発明１は，本願の明細書の記載（例えば【００１２】，【００１７】参照）によれば，本件発明１の解決しようとする課題は，吸水性ポリマー粒子の原料であるアクリル酸モノマーの中和時において，従来，当該モノマーを冷却することが行われてきたが，過度の冷却に起因して当該モノマーの晶出ないしは塩堆積が発生することにあり，これを抑制するため，１５〜３０℃の温度を有するアクリル酸モノマーの中和時に発生する中和熱を熱交換器によって除去する際，その熱交換器について「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」とすることで上記課題を解決するものである。この点，異議申立人が異議申立書の１７頁，４１頁で整理するとおりである。
　他方で，甲１の１の記載（例えば【００１８】，【００３９】参照）によれば，甲１の１発明は，アクリル酸を連続的に中和するに際し，連続的な中和による発熱によって不所望な早期の重合が起こり，生じたポリマーゲルによって液体輸送の導管が閉塞するといった課題があるところ，中和された溶液を冷媒を用いた熱交換器によってその温度が７０℃未満となるように冷却することで，上述の課題を解決するものであるといえる。
　しかし，甲１の１には，中和熱の過度の冷却に起因して生ずるアクリル酸モノマーの晶出ないしは塩堆積に着目し，熱交換器による冷却を過度に行わないこと，すなわち，熱交換器の比冷却出力について上限値（本件発明１では「５Ｗ／ｃｍ2」）を設けることについての記載はない。また，そのような上限値の設定が本件の優先日前に公知であることについて，これを認めるに足りる証拠はない。
　そうすると，甲１の１発明の冷却の工程において，上記課題を解決するべく，中和熱を熱交換器によって除去する際の当該熱交換器について「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」とすることは，もはや当業者が容易になし得るとまではいえない。
　　（ウ）　小括
　以上のとおりであるから，上記相違点１について検討するまでもなく，本件発明１は甲１の１発明から想到容易であるということはできない。また，本件発明２〜９についても同様に，甲１の１発明から想到容易であるとはいえない。
　よって，本件発明１〜９は甲１の１に記載された発明から想到容易であって特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとする取消理由２−１には，理由がない。
　　イ　取消理由２−５，取消理由２−７，取消理由２−８及び取消理由２−９について
　上記アで検討したことと同旨である。すなわち，取消理由２−５，取消理由２−７，取消理由２−８及び取消理由２−９には，いずれも理由がないと判断される。
　　ウ　まとめ
　以上のとおりであるから，異議申立人が主張する取消理由２には理由がない。
　
　(3)　取消理由３について
　異議申立人は，熱交換器へ流入するモノマー水溶液の温度が低いときには，熱交換器の比冷却出力が「５Ｗ／ｃｍ2未満」であっても，モノマー水溶液の温度が低くなりすぎる結果，モノマーの晶出及び堆積が生じるすなわち本件発明の課題が解決できない場合が存在するから，本件発明はいわゆるサポート要件を満足しない旨主張する（異議申立書４２頁，図のＣの場合）。
　しかし，本件発明は，熱交換器の比冷却出力について下限値を特定するものではない。そして，モノマー水溶液の温度が低いために，熱交換器の比冷却出力の上限値（５Ｗ／ｃｍ2 ）で冷却するとモノマーの晶出及び堆積が生じてしまうような場合，比冷却出力を低く設定することで，上述のような問題を回避できることは，当業者であれば容易に理解できる。
　よって，異議申立人の上記のような場合（図のＣの場合）を前提とする取消理由３の主張には理由がない。
　
　(4)　取消理由４について
　異議申立人は，本件の明細書の発明の詳細な説明には，熱交換器を設計するのに必要な数値条件等の開示は存在しないから，本件はいわゆる実施可能要件を満足しない旨主張する（異議申立書４３頁）。
　そこで検討するに，物を生産する方法の発明における発明の実施とは，その方法の使用をする行為のほか，その方法により生産した物の使用等をすることをいうから（特許法２条３項３号），物を生産する方法の発明については，明細書にその物を製造する方法についての具体的な記載が必要であるが，そのような記載がなくても，明細書及び図面の記載並びに出願当時の技術常識に基づき当業者が例えばその物を製造することができるのであれば，実施可能要件を満たすということができる。
　これを本件発明についてみると，明細書の発明の詳細な説明には，「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」とすることについての具体的な記載はないが，出願当時の技術常識（例えば，比冷却出力が５Ｗ／ｃｍ2未満の熱交換器が技術常識であること。）に基づけば，当業者は請求項１の吸水性ポリマーを製造すること（より具体的には，中和熱の除去に用いる熱交換器について，「熱交換器の比冷却出力が，５Ｗ／ｃｍ2未満」とすること）ができるといえる。
　よって，本件の明細書の記載は，本件発明について，実施可能要件を満たすと判断される。異議申立人が主張する取消理由４には理由がない。
　
　５　むすび
　したがって，異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては，特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また，他に当該特許が１１３条各号のいずれかに該当すると認めうる理由もない。
　よって，結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年２月１８日（２０１６．２．１８）