【事件の表示】
　特願２０００−２６２９４８「無線通信アンテナを内蔵した携帯型情報機器」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　３月１２日出願公開、特開２００２−　７３２１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】   手続きの経緯
　本願は、平成12年8月31日に特許出願されたものであって、平成15年3月14日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成15年4月17日に不服の本件審判請求がなされるとともに、明細書について平成15年5月14日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
【2】   手続補正について
　平成15年5月14日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）について、以下のとおり決定する。
［結論］
　平成15年5月14日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（1）本件補正の内容
　本件補正は、少なくとも特許請求の範囲の請求項7について、以下のとおり補正するものである。
「携帯型情報機器の表示部内であって、かつ前記表示部の液晶パネルの上部側に配置されるとともに、それぞれの総周囲長が使用される無線通信方式の無線通信周波数の０．８波長から１．２５波長の長さのグランドパターンを具備し、第１の無線通信方式に適合した第１及び第２のアンテナと、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式に適合した第３のアンテナとを具備し、前記第３のアンテナは前記第１及び第２のアンテナの間に配置されることを特徴とする複数の無線通信用アンテナ。」
　なお、本件補正の請求項7は無線通信用アンテナに関する発明であり、これは補正前の請求項8の、同じく無線通信用アンテナに関する発明に対応する（他の請求項1乃至7は携帯型情報機器に関する発明である。）ものである。そして、補正前の請求項8の記載は次のとおりである。
「携帯型情報機器の表示部の液晶パネルの背面側に所定間隔を存して配置され、かつ前記液晶パネルの上部側に配置されるとともに、それぞれの総周囲長が使用される無線通信方式の無線通信周波数の０．８波長から１．２５波長の長さのグランドパターンを具備し、第１の無線通信方式に適合した第１及び第２のアンテナと、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式に適合した第３のアンテナとを具備し、前記第３のアンテナは前記第１及び第２のアンテナの間に配置されることを特徴とする複数の無線通信用アンテナ。」
（2）当審の判断
　上記補正について、その目的の適否を検討すると、上記した本件補正の内容は、補正前の特許請求の範囲の請求項8の構成要件である「・・表示部の
液晶パネルの背面側に
内
　したがって、本件補正は、特許法第17条の2第4項の規定に違反するものであり、特許法第159条第1項で準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
　
　
【3】　 本願発明について
（1）本願発明
　本願について、平成15年5月14日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたから、その発明を特定するために必要な事項は、平成15年2月24日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項1乃至8に記載されたとおりのものであって、その請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりのものである。
「本体と、
　前記本体に回動可能に取り付けられた表示部と、
　前記表示部内に内蔵された液晶パネルと、
　前記表示部内において前記液晶パネルの上端よりも上方に位置するとともに、第1の無線通信方式に適合してダイバーシティアンテナを形成する第１および第２のアンテナと、
　前記表示部内において前記液晶パネルの上端よりも上方に位置され、前記第１および第２のアンテナの間に設けられるとともに、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式に適合する第３のアンテナと
を具備することを特徴とする携帯型情報機器。」
（2）引用刊行物
（2-1）原査定の拒絶の理由に引用された特開2000-172376号公報（以下「引例1」という。）には、次のことが記載されている。
（イ）本発明は、無線データ通信機能を備えた、例えばノート形パーソナルコンピュータ、パームトップ形パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に関する。（段落0001）
（ロ）平面アンテナを、アンテナの放射パターンが最も良い、表示部筐体の特定位置（例えば表示部筐体自由端の略中央部）に設置することで、表示部筐体を開いた使用状態と閉じた状態のいずれにおいても、アンテナがＣＰＵ等のノイズ発生源から離れ、かつその位置で送受信が可能でることから、アンテナの性能を損なうことなく、常に安定した送受信動作が行える構成としたことを特徴とする。（段落0012）
（ハ）また本発明は、表示パネルを実装し下端部に設けたヒンジ機構を介して装置本体に回動可能に支持された表示部筐体を有してなる情報処理装置に於いて、上記表示部筐体が閉じられた状態にあるとき外部に露出する上記表示部筐体の所定部位に平面アンテナを配置したことを特徴とする。（段落0014）
（ニ）また本発明は、表示パネルを実装し下端部に設けたヒンジ機構を介して装置本体に回動可能に支持された表示部筐体を有してなる情報処理装置に於いて、上記表示部筐体が開放状態にあるとき外部に露出する上記表示部筐体の所定部位に平面アンテナを配置したことを特徴とする。
　また本発明は、表示パネルを実装し下端部に設けたヒンジ機構を介して装置本体に回動可能に支持された表示部筐体を有してなる情報処理装置に於いて、上記表示部筐体の上面部に平面アンテナを配置したことを特徴とする。
　また本発明は、表示パネルを実装し下端部に設けたヒンジ機構を介して装置本体に回動可能に支持された表示部筐体を有してなる情報処理装置に於いて、上記表示部筐体上面の略中央部に平面アンテナを配置したことを特徴とする。
　また本発明は、表示パネルを実装し下端部に設けたヒンジ機構を介して装置本体に回動可能に支持された表示部筐体を有してなる情報処理装置に於いて、上記表示部筐体の上面部に設けられた平面アンテナと、上記表示部筐体内の一側部に設けられた表示ドライバ回路と、上記表示部筐体内の他側部を介して上記平面アンテナと上記装置本体との間に布線された同軸ケーブルとを具備してなることを特徴とする。（段落0015、0016、0017、0018）
（ホ）図中、１はノート型パーソナルコンピュータの本体であり、ここではＰＣ本体と称す。２は上記ＰＣ本体１にヒンジ機構３を介して下端部が回動自在に支持された表示部筐体であり、ここでは液晶ディスプレイ筐体と称す。４は液晶ディスプレイ筐体２に設けられた表示パネル、即ち液晶ディスプレイパネルである。
　１１は上記液晶ディスプレイ筐体２の自由端（筐体上面）に設けられた、例えば図６に示すようなチップマウントタイプの平面アンテナであり、ここでは液晶ディスプレイ筐体２の自由端（筐体上面）略中央部に設けられる。（段落0027、0028、図1）
（ヘ）図1には、表示部筐体2に内蔵された液晶ディスプレイパネル4が記載されている。
　また、同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平11-98046号公報（以下「引例2」という。）には、次のことが記載されている。
（ト）次に本発明の第７の実施例を図１３を用いて説明する。本実施例における情報端末は、図には示されていないが高周波変復調回路はノート型パソコン本体１１に収納されており、外部容器３４，３５には送信および受信用アンテナのみが収納されている点が、図１１に示した実施例と異なる。本実施例においては、２つの送信および受信用アンテナを設けることによりダイバシティ方式を採用することができる点は他の実施例と同様であるが、情報端末を本実施例の構成とすることにより、ダイバシティ方式を採用した場合に高周波変復調回路を１つにすることができ、システム構成を簡素化できるという利点がある。（段落0021、図13）
（チ）図13には、表示部上部において液晶ディスプレイの上端より上方の両端に位置させるダイバーシティ用の2つのアンテナが記載されている。
（3）対比・判断
　本願発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1に記載された発明の「表示部筐体」、「表示部筐体上面」、「液晶ディスプレイパネル」、「平面アンテナ」、「情報処理装置」は本願発明の「表示部」、「表示部内において液晶表示パネルの上端より上方」、「液晶パネル」、「第3のアンテナ」、「携帯型情報機器」にそれぞれ相当するから、両者は、
「本体と、
　前記本体に回動可能に取り付けられた表示部と、
　前記表示部に内蔵された液晶パネルと、
　前記表示部内において前記液晶パネルの上端よりも上方に位置される第3のアンテナと
を具備する携帯型情報機器。」である点で一致し、
（ａ）本願発明は、表示部内において前記液晶パネルの上端よりも上方に位置するとともに、第1の無線通信方式に適合してダイバーシティアンテナを形成する第１および第２のアンテナを具備し、前記第１および第２のアンテナの間に、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式に適合する第３のアンテナを位置させるのに対し、引例1のものは第3のアンテナのみである点、で相違する。
　次に、この相違点（ａ）について検討する。
　異なる無線通信方式のアンテナを二つ具備する機器は周知（例えば、特開平10-56325号公報、特開平5-64101号公報、特開2000-216698号公報、特開2000-183806号公報参照）であり、引例2には表示部上部において液晶ディスプレイの上端より上方の両端に位置させるダイバーシティ用の2つのアンテナが記載されているから、引例1に記載された発明の携帯型情報通信機器に異なる無線通信方式のアンテナを二つ具備するようにし、その一方として引例2のダイバーシティ用の第1および第2のアンテナを採用し、表示部内において液晶パネルの上端よりも上方の両端に位置させる、つまり第１および第２のアンテナの間に、前記第１の無線通信方式とは異なる第２の無線通信方式に適合する第３のアンテナを位置させることは当業者が適宜なしうるものと認められる。
（4）以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引例1、2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。