【事件の表示】
　平成　５年特許願第３３４２３２号「積算項目検索システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月１１日出願公開、特開平　７−２１０６０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月２８日の出願であって、「積算項目検索システム」に関するものと認める。
　
２．当審における拒絶の理由
　一方、当審において平成１７年２月２８日付けで通知した拒絶の理由の概要（一部）は、以下のとおりである。
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。 
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　記 
引き当てデータテーブルの内容、および、その機能が不明瞭である。 
 　すなわち、 
 　（１）発明の詳細な説明には、引当テーブルは積算項目を設定している旨記載されているが、見積もり作業において、積算項目が具体的にどのような役目を果たしているのか明瞭でない。すなわち、各積算項目がどのような内容であり、そして、それらが見積もり金額の計算においてどのように使用されているのか明瞭でない。 
　　また、通常、見積金額の計算をする場合には部材の価格が必要であるが、本願発明の場合、部材の価格等はどうなっているのか？。
 　換言すれば、見積額の算出に当たって、どのような内容（事項）が必要であり（例えば、屋根の金額の見積もりの場合には瓦の単価、瓦の個数、および、各種計算式等が必要と思われるが）、その必要な内容（事項）の中で、引当テーブルの積算項目はどのような内容を設定しているのか、不明瞭である。 
 （２）上述（１）とも関係するが、以下の点も不明瞭である。 
 　　イ．図２に示される引き当てデータテーブルに関する記載中、キー項目の意味が不明瞭である。 
 　　ロ．段落００３２、００４５の記載内容の意味は理解できない。 」
　
３．当審の判断
（１）拒絶理由の前記（１）について
　本願明細書には次のような記載がある。「【００４４】まず、意匠入力処理及び構造処理により作成されて格納データファイル６に格納された建築プランファイルに含まれる部品データに対応するキー項目が入出力装置２から入力されると（ステップＳ１）、ＣＡＤシステム制御部３は、上記引当データテーブル記憶部５に格納されている引当データテーブルにキー項目（“処理区分”，“内部コード区分”，“内部コード”）に登録されているデータ内容か否かを検索する（ステップＳ２）。登録されていないキー項目が含まれる時は、そのキー項目の再入力を促すメッセージを表示し、全キー項目が登録されている時は、その指定された処理実行条件を抽出して、抽出した処理実行条件の各項目（“内部コード区分”，“内部コード”，“ＭＩＮ，ＭＡＸ”，“処理コード”）に登録されている処理内容に基づいて積算処理を実行する（ステップＳ３）。【００４５】すなわち、処理区分，内部コード区分，内部コード及びＭＩＮ，ＭＡＸの各条件が入力されたキー項目と一致した場合、上記処理コードで示される演算処理が実行され、各部品データに対する所定の積算処理が実行される。【００４６】次いで、その積算結果を格納データファイル７に出力して格納して（ステップＳ４）、本処理を終了する。【００４７】以上の積算処理を繰り返し実行することにより、上記建築プランファイルに含まれる各種部品データに引き当てられる積算データが出力されて、格納データファイル６に格納された１棟分の建築プランファイルに対応する積算データファイルが格納データファイル７に格納される。【００４８】この後、ＣＡＤシステム制御部３では、この積算データファイルを利用して、品番データと見積金額を記入した最終的な見積書が作成される。」
　この記載からみて、本願明細書には、「キー項目」を入力して「引当データテーブル」を検索し、登録されている処理内容に基づいて積算処理を実行しその結果を「積算データファイル」として出力すること、「積算データファイル」を利用して見積書を作成すること、が記載されているものと認められる。しかし、「引当データテーブル」から得られた「積算データファイル」の具体的内容に関する記載はなく、それがどのように見積書の見積金額に結びつくのか不明である。
　この点に関し、請求人は、平成１７年４月２８日付け意見書（以下単に「意見書」という。）において次のように主張している。「本願発明は、「積算項目検索システム」であって、見積もり（金額の見積もり）を行うものではありません。つまり、見積もりを行う前に、積算項目を抽出し、この抽出した積算項目に基づいて建築プランファイルに対応する積算データファイルを制御手段によって作成するものであります。（中略）
　本願では、発明の詳細な説明に、積算項目が見積もり金額の計算においてどのように使用されているかを説明する必要はなく、積算項目に基づいて建築プランファイルに対応する積算データファイルを作成するかを説明すればよいと思料致します。」
　しかし、本願発明により作成される「積算データファイル」はそれ自体に意義があるものではなく、「積算データファイル」を利用して作成されるべき見積書に目的がありその目的が達成されて効果が生じるというべきである。これは本願明細書段落０００１に「本発明は、ＣＡＤシステムにおいて利用される各種部品データに対応する引当項目データの検索、訂正を容易にして見積書の作成を容易にする引当項目検索システムに関する。」と記載されていることからも明らかである。
　してみると、少なくとも本願発明の目的及び効果を、当業者が容易に実施できる程度に記載するには、「積算項目が見積金額の計算においてどのように使用されているかを説明する必要」があるというべきである。
　また、請求人は、意見書において次のように主張している。「前記積算データファイルは、見積もり（金額）のデータを格納したファイルではなく、あくまでも、建物を構築するのに要する部品（瓦、クロス、サッシ等）の枚数、面積、個数等の積算データが格納されたファイルであります。」、「部品データファイル記憶部４は、明細書の段落００２１に記載に記載されているように、住宅設計に必要な全部品データファイルを格納する部品マスタデータベースを形成するものであるので、例えば、建物を構築するに必要な全ての部品の部品名、品番、大きさ、面積、単価、部品が個数単位で販売されるのか、あるいは面積単位で販売されるか等のデータが格納されています。一方、格納データファイル６に、意匠入力処理等によって、例えば、「屋根面積１００ｍ2」というデータが格納されており、屋根材が個数単位で販売されるとすると、屋根面積１００ｍ2　を屋根材１枚の面積で除すれば、屋根材の枚数を算出できます。この計算を制御部３で行う際に、引当データテーブルから各部品データの積算項目（例えば屋根材）を抽出し、この抽出した積算項目に基づいて建築プランファイルに対応する積算データファイルを作成しています。」
　しかし、本願明細書の段落００２１には「部品データファイル記憶部４は、部品データ記憶手段としての機能を有し、大容量の半導体メモリやハードディスク装置等により構成され、住宅設計に必要な全部品データファイルを格納する部品マスタデータベースを形成する。」としか記載されておらず、請求人の上記主張は本願明細書の記載に基づくものではなく根拠がないというべきである。
　
（２）拒絶理由の前記（２）について
　　イ．「キー項目」に関しては、図２及び本願明細書の段落００２５に「図２に示すキー項目の層では、処理実行条件の設定を容易にするために“処理区分”，“内部コード区分”，“内部コード”の各キー項目を指定する。」と記載され、さらに、段落００２７ないし００２９に「【００２７】“処理区分”には、引当データチェックを行う際の処理の順番を登録し、例えば、“１〜９”までの数字を順番に使用可能とする。【００２８】“内部コード区分”には、内部コードが格納されている番地を登録し、例えば、“０〜９”までの数字で番地が登録されている。【００２９】“内部コード”は、引当データチェックを実行させるための元データで、この内部コードをキーにして引当データチェックの処理内容を登録し、例えば、英数字１５桁で登録されている。」と記載されている。これらの記載からみて、「キー項目」とは、コンピュータの内部処理で用いられるべき数字、番地あるいは英数字であり、人間にとっては意味のないものである。ところが、段落００４４の記載によれば、この「キー項目」を入出力装置２から入力するという。段落００１８の記載によれば、入出力装置２とは、「マウス、キーボード、タブレット及びＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等から構成され」るから、上記「キー項目」は人間が入力するものであり、してみると、人間にとって意味のない「キー項目」を人間がどうやって入力するのか不明である。
　この点に関し、請求人は意見書において次のように主張している。「例えば、内部コードが「０００・・・００１」とすると、これに対応する「０００・・・００１」というデータが、図１に示す格納データファイル６に格納されていた場合に、内部コードをキーにして引当データチェックを実行できます。そして、格納データファイル６には、「０００・・・００１」というデータに関連付けて、例えば、「屋根面積１００ｍ2」といったデータが格納されています。」しかし、この主張は本願明細書の記載に基づくものでなく、根拠がないというべきである。
　　ロ．段落００３２には「この処理コードで示される演算処理の実行は、上記ＣＡＤシステム制御部３において、上記キー項目層で指定された内容と、処理実行条件層で登録されている内部コード区分、内部コード、ＭＩＮ，ＭＡＸの各処理条件が一致した場合に行われる。」と記載されている。この「上記キー項目層」及び「処理実行条件層」は、段落００２４に記載された「引当データテーブル」の構造である「キー項目」及び「処理実行条件」という階層を指しているものと解され、「引当データテーブル」の内部のキー項目層で指定された内容と処理実行条件層で登録された内容の一致を見ることになるが、これは段落００４５に記載された「処理区分，内部コード区分，内部コード及びＭＩＮ，ＭＡＸの各条件が入力されたキー項目と一致」と整合しない。段落００４５には、引当テーブルの内部の「処理区分」等の各条件と外部から入力されたキー項目の一致を見ることが記載されているからである。
　この点に関し、請求人は意見書において次のように主張している。「この段落００４４中に記載の「キー項目」は、図２に示す「キー項目」とは異なるものであります。段落００４４中に記載の「キー項目」とは、積算処理を実行し始める際に、出力装置２から入力される項目であり、例えば、積算処理を実行し始める際に、地域的な選択をする場合に、「関東」、「九州」、「北海道」等を選択する際の項目であります。そして、この段落００４４中に記載の「キー項目」が、段落００４５中に記載の「キー項目」に一致します。したがって、段落００４５では、例えば、「キー項目」を「関東」として入力した場合に、内部コードが例えば「０００・・・０００３」であり、格納データファイル６に「０００・・・０００３」というデータと、これに関連付けて、例えば、「関東」というデータが格納されている場合に、この「関東」というデータに、前記キー項目が一致するので、その場合に、上記処理コードで示される演算処理が実行され、各部品データに対する所定の積算処理が実行されます。」しかし、この主張は本願明細書の記載に基づくものでなく、根拠がないというべきである。
　以上のとおり、本願の発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施できる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていない。
　なお、上述のように、請求人は意見書において具体的な内容を補充して明細書の記載の解釈を示しているが、具体的な内容を補充しなければその意味が解釈できないのであれば、当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえない。また、上記具体的な内容が当業者にとって自明のこととも認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、平成５年改正前特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。