【事件の表示】
　平成７年特許願第３３３７８７号「サージアブソーバ及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年６月３０日出願公開、特開平９−１７１８８１号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月２１日の出願であって、平成１４年７月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月２９日に審判請求がなされるとともに、平成１４年９月３０日付けで特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についての補正がなされたものである。
　
II．平成１４年９月３０日付けの補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月３０日付けの補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願の請求項１に係る発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「スパークギャップ
が設けられ
がそれぞれ取り付けられ
用いて
された
端子電極に取り付けられた
それぞれ接続され、かつ
外部回路と接続するための
取り付けられ
該ジュメット線と前記ガラス管との間隙に装填され、内周面がジュメット線の外周面と当接し、かつ外周面がガラス管の内周面と当接するように形成された円筒状の
溶着封止
と補正された。
　本件補正前の請求項１は、平成１３年７月１９日付けの手続補正書の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「スパークギャップを備え、両端部に端子電極を配置してなり、該端子電極に取り付けた支持金具を介してガラス管内の中央部中心付近に配置したサージアブソーバ素子と、該サージアブソーバ素子の両端部の支持金具に当接して配置され、一端にリード線が接続されたジュメット線と、該ジュメット線に環装させると共に前記ガラス管に内接するようにして装填された円筒状のガラススペーサと、からなり、該ガラススペーサ、前記ジュメット線、および前記ガラス管の両端部を溶着させてなることを特徴としたサージアブソーバ。」
　本件補正は、補正前の請求項１に対して、その発明を特定するために必要な事項である「リード線」について「外部回路と接続するための」との限定を付加し、同じくその発明を特定するために必要な事項である「該ジュメット線に環装させると共に前記ガラス管に内接するようにして装填された円筒状のガラススペーサ」を「該ジュメット線と前記ガラス管との間隙に装填され、内周面がジュメット線の外周面と当接し、かつ外周面がガラス管の内周面と当接するように形成された円筒状のガラススペーサ」と限定し、同じくその発明を特定するために必要な事項である「溶着させてなる」を「溶着封止させてなる」と限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用刊行物記載事項
（１）平成１３年５月２２日付けの拒絶理由通知で引用された実願平５−４２３６４号（実開平７−１１７９３号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、図１〜図４とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「絶縁性を有する矩形平板の上面に導電性薄膜を配置して１、又は複数個のスパークギャップ（６１）が形成された基板（６０）と、該基板両端の端子電極（６３）にそれぞれ接続されるリード線（６６）と、から成り、これら基板（６０）の全体及びリード線接続部（６５）をガラス管（６７）内に封入して構成されるサージ吸収素子において、前記基板（６０）の両端の端子電極（６３）に接続される導電性の接続部（３）と、該接続部（３）と一体的に形成されると共に、その外形輪郭は接続時の基板（６０）と略直角方向に延出されて前記ガラス管（６７）の内周面（６７ｉ）に当接する形状をなし、かつ前記リード線（６６）の先端（６５）が接続される接続面（２ａ）を有するフランジ部（２）と、から成る基板支持具（１）を介して、前記基板（６０）とリード線（６６）とを接続することを特徴とするサージ吸収素子。」（【請求項１】）
ｂ．「また、このフランジ部２の接続部３の裏面側には、ジメット線６５の端面６５ｅが当接して接続される接続面２ａが形成されている。」（段落【００１１】）
ｃ．「上記のように基板支持具１を構成することにより、ガラス管６７を環装させ、その両端部６７ｅを熱溶融させながら押圧させたとき、フランジ部２の外周端面２ｓは、ガラス管６７の内周面６７ｉに当接することになる。」（段落【００１２】）
ｄ．図１及び図２には、基板支持具（１）を用いてガラス管（６７）内の中央部中心付近に基板（６０）を配置する態様及びジメット線（６５）の一端にはリード線（６６）がある態様が示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる。
「スパークギャップ（６１）が形成され、両端部に端子電極（６３）がそれぞれ取り付けられ、該端子電極（６３）に接続される基板支持具（１）を用いてガラス管（６７）内の中央部中心付近に配置された基板（６０）と、該基板（６０）の両端部の端子電極（６３）に接続された基板支持具（１）にそれぞれ接続され、かつ一端にリード線（６６）があるジメット線（６５）と、からなり、ガラス管（６７）の両端部（６７ｅ）を熱溶融させながら押圧させてなるサージ吸収素子。」
　
（２）同じく平成１３年５月２２日付けの拒絶理由通知で引用された特公昭６０−５２３４号公報（以下、「刊行物２」という。）には、第１図〜第５図とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「ガラスからなる管状の外囲器の一方の端部に、先端にジヨセフソン接合素子用の平面電極を固定した、前記外囲器と熱膨張係数の合つたデユメツト線を挿入し、又他方の端部に、先端にジヨセフソン接合素子用の針電極を固定した、前記外囲器と熱膨張係数の合つたデユメツト線を挿入し、前記平面電極と針電極とが点接触した状態で、前記各デユメツト線に設けたガラスとこのガラスに向かい合う前記外囲部分とを加熱により溶着して封止してなるジヨセフソン接合素子の製造方法。」（特許請求の範囲）
ｂ．「ガラス玉１６′，１７′は円筒状とされてあり、その中心に各デユメツト線１４，１５を挿通しておく。・・・そして針電極１２と平面電極１３との接合圧を所望どおり維持した状態（そのためにはデユメツト線１４，１５の一方又は両方を適宜加圧すればよい。）で、ガラス玉１６′，１７′と外囲器１１とが接している部分のみを加熱する。この加熱によりガラス玉と外囲器１１とがとけ合つて溶着し、外囲器１１内は気密に封止される。」（第２頁左欄第６〜２０行）
ｃ．第２図〜第５図には、円筒状のガラス玉１６′，１７′が、デユメツト線１４，１５と管状の外囲器１１との間隙に装填され、内周面がデユメツト線１４，１５の外周面と当接し、かつ外周面が外囲器と当接するように形成されていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、上記刊行物２には、以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
「デユメツト線１４，１５とガラスからなる管状の外囲器１１との間隙に装填され、内周面がデユメツト線１４，１５の外周面と当接し、かつ外周面が外囲器と当接するように形成された円筒状のガラス玉１６′，１７′を有し、ガラス玉１６′，１７′の中心に各デユメツト線１４，１５を挿通し、ガラス玉１６′，１７′と外囲器１１とが接触している部分を加熱することによりガラス玉と外囲器１１とがとけ合つて溶着し、外囲器１１内は気密に封止されるジヨセフソン接合素子。」
　
３．対比
　本願補正発明と引用発明１とを対比すると、後者における「スパークギャップ（６１）が形成され」はその作用・機能からみて前者における「スパークギャップが設けられ」に相当し、以下同様に、「端子電極（６３）に接続される」は「端子電極に取り付けた」に、「基板支持具（１）」は「支持金具」に、「基板（６０）」は「サージアブソーバ素子」に、「リード線（６６）がある」は「リード線が取り付けられた」に、「ジメット線（６５）」は「ジュメット線」に、そして「サージ吸収素子」は「サージアブソーバ」にそれぞれ相当している。
　また、後者における「ガラス管（６７）の両端部（６７ｅ）を熱溶融させながら押圧させてなる」と前者における「該ガラススペーサ、前記ジュメット線、および前記ガラス管の両端部を溶着させてなる」とは、「ガラス管の両端部で溶着封止させてなる」という概念で共通する。
　さらに、後者における「リード線（６６）」が外部回路と接続するためのものであることは、サージ吸収素子の機能からみて明らかである。
　してみれば、両者は、
「スパークギャップが設けられ、両端部に端子電極がそれぞれ取り付けられ、該端子電極に取り付けた支持金具を用いてガラス管内の中央部中心付近に配置されたサージアブソーバ素子と、該サージアブソーバ素子の両端部の端子電極に取り付けられた支持金具にそれぞれ接続され、かつ一端に外部回路と接続するためのリード線が取り付けられたジュメット線と、を含み、前記ガラス管の両端部で溶着封止させてなるサージアブソーバ。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点：本願補正発明は、ジュメット線とガラス管との間隙に装填され、内周面がジュメット線の外周面と当接し、かつ外周面がガラス管の内周面と当接するように形成された円筒状のガラススペーサを有し、該ガラススペーサ、前記ジュメット線、及び前記ガラス管の両端部を溶着封止させてなるものであるのに対して、引用発明１は、そのような事項に欠ける点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討するに、引用発明２における「デユメツト線１４，１５」、「ガラスからなる管状の外囲器１１」及び「ガラス玉１６′，１７′」は、その作用・機能からみて本願補正発明における「ジュメット線」、「ガラス管」及び「ガラススペーサ」に相当するものである。さらに、引用発明２は「ガラス玉１６′、１７′の中心に各デユメツト線１４，１５を挿通し、ガラス玉１６′，１７′と外囲器１１とが接触している部分を加熱することによりガラス玉と外囲器１１とがとけ合つて溶着し、外囲器１１内は気密に封止される」ものであるから、ガラス玉１６′，１７′、デユメツト線及び外囲器の両端部を溶着封止させてなるものであると言える。してみれば、引用発明２は、上記相違点に係る事項をすべて備えているものである。
　引用発明２は、上記相違点に係る事項により、外囲器の内径より外径が小さいデユメツト線を外囲器に対して固定するとともにそれらを溶着封止することができるようになっていることは当業者にとって明らかである。そして、引用発明１において、ジメット線（６５）の外径がガラス管（６７）の内径より小さいという状況が発生し得ることも当業者にとって明らかであり、その場合、引用発明２の上記相違点に係る事項を引用発明１に適用することにより対応することは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　この点について、請求人は、審判請求書の【請求の理由】「（２）（Ｅ）本願発明と引用発明との対比」ハ）〜ヘ）等において、本願補正発明は、溶着の際、ガラス管の内周面がガラススペーサの外周面に当接しているため、短時間の加熱で溶着し、そのためガラス管に起こる形態の熱変化を可能な限り少なくすることができるという効果があるのに対して、刊行物２等には、ガラスビーズ等を円筒状とすることの積極的な技術的意義は記載も示唆もされてないので、それをもって進歩性を否定することはできない旨主張している。
　しかしながら、引用発明２において、そのガラス玉１６′，１７′も円筒状であり、その外周面は、ガラスからなる外囲器１１の内周面に当接していることから、短時間の加熱で溶着でき、外囲管に起こる熱変化を可能な限り少なくすることができるという効果を有することは当業者にとって明らかであり、上記請求人の主張は失当である。
　
　そして、本願補正発明が奏する効果も、引用発明１及び引用発明２から当業者が予測できる程度のものに過ぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
５．むすび
　よって、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年９月３０日付けの補正は上記II.のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年７月１９日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである（上記II．１．参照）。
　
１．引用刊行物記載事項
　平成１３年５月２２日付けの拒絶理由通知で引用された刊行物及びその記載事項は、前記「II．２．引用刊行物記載事項」に記載したとおりである。
　
２．対比・当審の判断
　本願発明は、前記「II．平成１４年９月３０日付けの補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から「リード線」の限定事項である「外部回路と接続するための」という限定を省き、「該ジュメット線と前記ガラス管との間隙に装填され、内周面がジュメット線の外周面と当接し、かつ外周面がガラス管の内周面と当接するように形成された円筒状のガラススペーサ」を「該ジュメット線に環装させると共に前記ガラス管に内接するようにして装填された円筒状のガラススペーサ」と拡張し、「溶着封止させてなる」を「溶着させてなる」と拡張したものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の発明特定事項を付加し、また、発明特定事項を限定したしたものに相当する本願補正発明が、前記「II．４．当審の判断」に記載したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。