【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２９４９０６２号発明「物干竿に対するハンガーの係止装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２９４９０６２号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【事　実　及　び　理　由】
第１　当事者の求めた審決
１　請求人
　  結論同旨
２　被請求人
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
  　　　　　　　　　　　　　　　　
第２　事案の概要
　本件は、請求人が、本件特許第２９４９０６２号の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１に係る発明についての特許（以下「本件特許」という。）は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであると主張して、その無効を求めている事案である。
１　争いのない事実
　当事者の提出した証拠及び口頭審理の結果から次の事実が認められる。
(1) 手続の経緯
　平成　７年１１月１０日　特許出願（特願平７−３１７３２８号）
　同　１１年　７月　２日　特許権の設定登録
　同　１４年１１月１１日　本件審判請求 
　同　１５年　１月３１日　答弁書提出
　同　１５年　３月２６日　弁駁書及び陳述要領書（請求人）提出
　同　１５年　４月　９日　理由補充書（請求人）提出
　同　１５年　５月１６日　意見書（被請求人）提出
(2) 本件発明　
　本件発明を特定するために必要と認める事項（以下「特定事項」という。）は、登録時の明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりであると認めるところ、特定事項毎に符号を付して表記すると以下のとおりである。
「【請求項１】 
Ａ　弾性を具備する資材により、ハンガーＡの主体部１の上部に設けた鈎部
　２の内側空間を横切る長さの長脚片３０と前記内側空間の内径より短い長
　さの短脚片３１とがボス部３ａからＶ字状に突出し、かつ、それらの突出
　端側の間隔ｄが物干竿Ｓの直径Ｄより幾分狭い距離となる形状の係着部材
　３を形成し、
Ｂ　その係着部材３を、それの長脚片３０が上位で短脚片３１が下位となる
　姿勢とし、かつ、その長脚片３０が鈎部２の内側空間を横切りその長脚片
　３０と短脚片３１との間隔内に物干竿Ｓの周面の一半側を抱き込ませた状
　態においてその物干竿Ｓの周面の他半側が鈎部２の内壁面ｗに圧接してい
　くように配位し、鈎部２に設けた連結軸４に、ボス部３ａ中心に上下に回
　動するように装架して、長脚片３０と短脚片３１との間隔内に周面の一半
　側を抱え込む物干竿Ｓの周面の他半側を、長脚片３０と短脚片３１の弾性
　の復元力により鈎部２の内壁面ｗに圧着させてハンガーＡを物干竿Ｓに係
　着させるようにした
Ｃ　ことを特徴とする物干竿に対するハンガーの係止装置。」
２　当事者の主張
(1) 請求人の主張の概要　
　請求人は、証拠として本件特許公報である甲第１号証並びに本件特許の出願前に日本国内において頒布された刊行物である甲第２号証（実願平４−３７６６３号（実開平６−３２９４号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び甲第３号証（実願昭５９−１０５３３６号（実開昭６１−２１４９０号）のマイクロフィルム）を提出して、おおよそ以下のように主張している。
　本件発明と甲第２号証又は甲第３号証記載の発明とを対比すると、本件発明と甲第２号証又は甲第３号証記載の発明とは、特定事項の大部分が一致しており、本件発明と甲第２号証又は甲第３号証記載の発明との相違は、本件発明では、係着部材３を弾性を具備する資材により形成し、物干竿Ｓの周面の他半側を、係着部材３の長脚片３０と短脚片３１の弾性の復元力により鈎部２の内壁面ｗに圧着させているのに対して、甲第２号証又は甲第３号証記載の発明では、そのようになっていない点だけである。
　しかしながら、甲第２号証の【図１】〜【図２０】の実施例は、板ばね等弾性部材を使用している。例えば、段落【０００８】の弾性部材５１、段落【０００９】の弾性部材５７、段落【００１０】、【００１１】の板ばね６１、段落【００１２】の板ばね７１等である。このような板ばねの復元力によって物干し竿４をフック部分へ加圧している。ハンガーを安定保持する為に板ばね等の弾性変形資材の復元力を利用して物干し竿をフック部分へ押圧する技術は、当業者が常時実施している普通の技術である。
　したがって、甲第２号証における【図２１】〜【図２６】の腕１５４、１５５（又は旋回部材１６１）を板ばね等の弾性資材に変換し、その復元力を利用して物干し竿４を押さえる発想を得ることについて、この発明を予測する為の阻害要因は何等なく、当業者の容易に発明し得るところである。
　本件発明によれば、弾性資材の例として「合成樹脂材により成形」（甲第１号証段落【００２０】）としているが、甲第３号証の実施例に示されたフック８も図示された形状から合成樹脂成形品と推定できる。何故ならば、現に実用化されているこの種係着部材の実施例は、金属板ばね材又は金属線ばね、或いは合成樹脂成形品からなっているからである。
　したがって、甲第３号証の第２図の実施例によれば、掛鉤５を下げると、フック８は支軸１１を中心にして回動し、物干竿２０を図示のように押し込み、その結果掛鉤５、フック８の３点に強い力がかかり、安定保持する。フック８、掛鉤５のいずれが弾性変形するか否か不明であるが、いずれにしても物干竿２０が当接面で弾性的圧力により加圧保持されることは明らかである。
　甲第２号証の【図２１】〜【図２６】の実施例によれば、Ｖ字状の腕により、物干し竿４をフック部分３へ押しつけている。この場合に腕１５４、１５５が合成樹脂成形品であれば、多少の弾性があるので、その復元力がある。また、金属製とすれば、必ず弾性金属でなければならない。何故ならば、弾性金属でなければ、変形する毎に永久変形し、ついには物干し竿４を押さえつけられなくなるからである。
　したがって、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
(2) 被請求人の主張の概要
　これに対して、被請求人は、おおよそ以下のように反論している。
ア　甲第２号証の第３の実施例の落下防止機構１５は、旋回部材１５１の一方の腕１５４を、外面側がフック部分３の内壁面の曲率に対応し、内面側がこの外面側と平行する弧状のアーム状をなし、かつ、突出端側の外面側に、フック部分３の両側面に対し重合して嵌合していく一対の突起部を具備する形状に形成し、また、旋回部材１５１の他方の腕１５５にあっては、内面側に、内側に向けて膨出する肉厚部を形設して、その肉厚部の内面に物干竿４の周面の曲率に倣う弧状の凹面を形成し、その肉厚部よりも先端側を外側に向けて屈曲して突出する角片に形成している形状のものであって、旋回部材１５１の全体が、不整な形状の略くの字状をなすように形成してあるものであって、本件発明の特定事項Ａにおける「係着部材３」の形状とは異なる形状のものである。
　本件発明における「係着部材３」は、長脚片３０と短脚片３１とがボス部３ａからＶ字状に突出することでＶ字形に形成されるものではあるが、そのＶ字形は、長脚片３０と短脚片３１との間隔内に物干竿Ｓの周面の一半側を抱き込むようになり、物干竿Ｓがその間隔内に押し込まれることで、長脚片３０と短脚片３１とを撓わませてそれらの間隔を拡げながらその間隔内に物干竿Ｓを嵌入していくようになるＶ字形である。
　これに対して、甲第２号証の前述の実施例の落下防止機構１５の旋回部材１５１は、短脚片３１に対応する他方の腕１５５の肉厚部の内面側に物干竿４の周面に倣う凹面が形成されていることから、フック部分３を物干竿４に引き掛けることで、この旋回部材１５１の一方の腕１５４がそれの下面側に当接してくる物干竿４により、その一方の腕１５４が上方に回動し、それに伴い他方の腕１５５が回動して、物干竿４を、他方の腕１５５が抱え上げるようになったとき、その物干竿４の周面が他方の腕１５５の内面に形成してある凹面に嵌合することで、その嵌合により規制される位置に保定されるようになって、その位置から間隔の奥に向けてずり込むようにはならず、そのため、間隔を押し拡げるように腕１５４と腕１５５とを撓曲させるようになることはなく、その撓曲の復元により物干竿４を間隔の外に向けて押し出すようになることのないものである。
　しかも、この第３の実施例の落下防止機構１５の旋回部材１５１は、甲第２号証の段落【００２２】に「図２７、図２８および図２９には、第３の実施例のさらに別の変形例を示している。この例の落下防止機構１７においては、旋回部材を板バネ１７１から形成し、」とあるように、弾性部材を用いたものではなく、かつ、物干竿４に引き掛けたときに、その物干竿４により押し上げられる上位側の腕１５４は、それの上面側がフック部分３の内壁面の上縁側に接当して一体的に重合することで、物干竿４による荷重をフック部分３に支えさせるようになっているものであるから、物干竿４により押し上げられる上位側の腕１５４と共に回動する下位側の腕１５５によって物干竿４を上方に押しつけるようになるだけのものである。
　それ故、この甲第２号証の第３の実施例における旋回部材１５１は、本件発明におけるＶ字状の係着部材３と対応するものではなく全く別異の形状・構成のものであり、これにより、前述の本件発明におけるＶ字状の係着部材３についての構成が、甲第２号証に開示されている、とし得る内容のものではない。
イ　本件発明の特定事項のうちで、甲第２号証に開示されていない構成は「弾性を具備する資材により、長脚片３０と短脚片３１を構成している」点だけではない。ハンガーＡの主体部１の上部に設けた鈎部２に旋回自在に設ける係着部材３を、「弾性を具備する資材により、鈎部２の内側空間を横切る長さの長脚片３０と前記内側空間の内径より短い短脚片３１とが、ボス部３ａからＶ字状に突出し、かつ、それらの突出端側の間隔ｄが物干竿Ｓの直径Ｄより幾分狭い距離となる形状の係着部材３に形成する」点と、「この係着部材３の長脚片３０と短脚片３１との間隔ｄ内に物干竿Ｓの周面の一半側が抱き込まれたときに、その物干竿Ｓが押し込まれることで、長脚片３０と短脚片３１とを押し拡げながら間隔内に押し込まれ、その長脚片３０と短脚片３１とが弾性の復元力で閉じ合わされる方向に復元することで物干竿Ｓを逆に間隔ｄの外に向け押し出していくようにする」点である。これらの点についての開示は、甲第２号証には全くない。
ウ　本件発明におけるＶ字状をなす長脚片３０と短脚片３１との弾性による復元力は、長脚片３０と短脚片３１とが、それらの間隔ｄ内に押し込まれる物干竿Ｓによりその間隔ｄを拡げる方向に撓曲した状態から、その間隔ｄを閉じ合わせる方向に復元してくるときに、物干竿Ｓを挟み付ける方向に働く長脚片３０と短脚片３１との二つの復元方向の力が合成されて、物干竿Ｓを間隔ｄの開放口側に押し出していくように働く復元力である。
　すなわち、撓んだ弾性材が、それの復元により、撓んだ方向と逆方向に物干竿Ｓを押し返す通常の弾性の復元力を利用したものではなく、弾性材よりなる長脚片３０と短脚片３１とが、それらの間隔内に挟み込むようになった物干竿Ｓを、撓曲して復元する方向に対し略９０度方向を変えて、間隔ｄから押し出す方向に合成された応力として用いている復元力である。
　本件発明は、このＶ字状に対向する長脚片３０と短脚片３１とが弾性により復元してくるときの合成応力により物干竿Ｓを間隔ｄの開放口の外側に向けて押し出し、それにより物干竿Ｓを鈎部２の内壁面ｗに圧着させるようにしている技術思想のものである。
　そして、この本件発明の技術思想は、甲第２号証には全く記載がなく、また、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。
　請求人の主張は、この本件発明の技術思想を看過して、本件発明を誤解してなされたもので理由のないものである。
　また、合成樹脂材のプラスチック成形品は、通常、硬質のものとして成形されているところ、甲第３号証の第２図のものは、それのフック８の内面側に、弾性変形するゴム等のスベリ止め７を設けていることから、そのフック８は、弾性変形のない通常の硬質のプラスチック成形品と見られるものであり、これをもって、フック８が弾性変形する資材よりなるものであるとはいえないものである。
　しかも、このフック８は、下位側の腕が、内側に湾曲する弧状に成形されていて、上位側の腕との間に嵌入する物干竿２０を、抱え込むようになっているもので、物干竿２０を間隔の外に押し出すようにはならないものであり、本件発明とは、全く技術手段の内容が相違するものであって、本件発明の進歩性を否定する理由となるものではない。
エ　甲第２号証の【図１】〜【図２０】記載の実施例は、板ばねその他の弾性資材の復元力が、復元する方向にストレートに働いて物干竿４をダイレクトに押し上げているものであって、本件発明の、Ｖ字状に対向する長脚片３０と短脚片３１とが弾性により復元してくるときの合成応力により物干竿Ｓを間隔ｄの開放口の外側に向けて押し出し、鈎部２の内壁面ｗに圧着させるようにしている技術思想とは全く相違しているものであり、この本件発明を想到し得るような内容のものではない。
　また、甲第２号証の【図２１】〜【図２６】記載の実施例は、一方の腕１５４が物干竿４により回動することで一緒に回動してくる他方の腕１５５により物干竿４を押し上げるようにしているものであり、これら実施例のものには、腕１５４，１５５を弾性資材で形成する技術についての開示はない。
　また、請求人は、腕１５４，１５５が合成樹脂成形品であれば、多少の弾性があり、その復元力がある、と主張しているが、合成樹脂材の成形品には硬質のものと軟質のものとがあり、また、合成樹脂材の成形品は、組成により弾性を有するものに成形することができるものであるが、弾性を有するものとするには、それの組成をそのように選択しなければならない。したがって、合成樹脂材の成形品であることだけでは弾性を具備する資材により係着部材を形成している技術が開示されているとする理由となるものではない。
オ　以上のとおり、甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明の特定事項のうちの、特に、特定事項Ａについての開示がなく、しかも、「係着部材３の長脚片３０と短脚片３１との間隔ｄ内に挟み込まれて、鈎部２の内壁面ｗに押し付けられる物干竿Ｓが、内壁面ｗから受ける反力で押し返されることで、係着部材３の長脚片３０と短脚片３１とを、それらが具備する弾性によってそれらの間隔を拡げる方向に撓曲させて、それら長脚片３０と短脚片３１との間に押し込まれていき、それら長脚片３０と短脚片３１とが弾性により閉じ合わされる方向に復元しようとする弾力により、物干竿Ｓを逆に鈎部２の内壁面ｗに押し付けていき、これによる圧着でハンガーＡを物干竿Ｓに係着させていくようにする。」という本件発明の技術思想については、全く開示がなく、かつ、この本件発明の技術思想を想到するためのヒントすら開示のないものである。
　したがって、甲第２号証及び甲第３号証は、その記載事項に基づいて、当業者が本件発明を容易に発明することができたとする理由の証拠となるものではなく、本件発明は、甲第２号証、甲第３号証記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではないことが明らかであり、請求人の主張は理由がない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　当審の判断
１　甲各号証の記載内容
(1) 甲第２号証
　甲第２号証には、「落下防止機構付きハンガー」に関して以下の事項が記載されている。
ア　段落【０００１】〜【０００５】
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本考案は、物干し用等に使用されるハンガーに関し、さらに詳しくは、このハンバーが物干し竿等から落下するのを防止可能な落下防止機構を備えたハンガーに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
　物干し用等に使用されるハンガーは、ビニール等で被覆された金属製の線材から構成されたもの、あるいはプラスチック製の一体成形物などが知られている。いずれのハンガーにおいても、基本的には、偏平なほぼ三角形をしたハンガー本体と、その頂部から上方にのびるフック部分から構成されている。
【０００３】
【考案が解決しようとする課題】
　このようなハンガーを用いて、ワイシャツあるいはセーターなどを物干し竿につり下げた場合には、風等によってフック部分が移動して、物干し竿の一方の集まってしまい、充分に乾燥されないことがある。また、風が強い場合などには、フック部分が物干し竿から外れて落下してしまい、折角洗った洗濯物がまた汚れてしまうということもある。
【０００４】
　本考案の課題は、このような問題点に着目し、簡単な構成により、ハンガーを物干し竿などの任意の位置に固定することにより、落下を防止することの可能となった落下防止機構付きハンガーを実現することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
　上記の課題を解決するために、本考案のハンガーは、そのフック部分との間に物干し竿等を挟持するための弾性部材あるいは押さえ部材を備え、この弾性部材あるいは押さえ部材による弾性力あるいは押しつけ力によって、ハンガーが物干し竿等から落下することを防止するようにしている。」
イ　段落【０００７】〜【０００９】
「【０００７】
　図１、図２および図３には本考案の第１の実施例を示してある。これらの図に示すように、ハンガー１は、洗濯物などを吊るすためのハンガー本体２と、このハンガー本体２を物干し竿４に吊り下げるためのフック部分３と、このフック部分３が物干し竿４から落下するのを防止するための落下防止機構５とを有している。
【０００８】
　第１の実施例における落下防止機構５は、くの字状に形成された弾性部材５１を有している。この弾性部材５１は、その元端側にフック部分３への取付け用ススリット５２を有し、ここにフック部分３を通してビスなどの締結用金具５４によって、フック部分３に固定されている。また、弾性部材５１の折れ曲がり部５５にはフック部分３の通し孔５６が開けてあり、ここにフック部分３を通してある。この通し孔５６よりも先端側に位置する弾性部材の部分５７は、物干し竿４につり下げた状態において当該物干し竿４に直接に接触するフック部分の係合部分３１に対峙している。この部分５７とフック部分の側の係合部分３１との間に物干し竿４が挟まれるようになっている。さらに、この部分５７の先端には僅かに湾曲した指掛け部分５８が形成されている。
【０００９】
　ここに、弾性部材の部分５７とフック部分の側の係合部分３１との間隔は、物干し竿４の直径よりも狭くなるように設定してある。したがって、これらの間に物干し竿４を強制的に入れると、弾性部材の部分５７が図１の示す想像線５７’の位置から弾性変形して広がり、したがって、この弾性変形により発生した弾性復帰力によって、物干し竿４は、これらの間に挟持された状態になる。一般的には、指掛け部分５８に指を掛けて予め弾性部材を押し広げて、物干し竿４にフック部分３をつり下げる。このようにして、物干し竿４からハンガー１が落下してしまうことを防止できる。」
ウ　段落【００１９】、【００２０】
「【００１９】
　次に、図２１、図２２および図２３には、本考案の第３の実施例を示してある。この例の落下防止機構１５は、フック部分３と同一面内を、図２３に示す竿開放位置と、図２１に示す竿固定位置との間を旋回可能な略くの字形状の旋回部材１５１を有している。この旋回部材１５１の略中心に位置する折れ曲がり部分１５２が、ピン１５３によって、フック部分３の先端に回転自在に取付けられている。
【００２０】
　図２３に示す状態にある旋回部材１５１を上側から竿につり下げると、旋回部材１５１の一方の腕１５４が竿４の上面によって押し上げられる。このため、旋回部材１５１の他方の腕１５５の側も、それに伴って上方に旋回する。この結果、図２１に示す状態で、ハンガー１は竿４からつりさがった状態になる。このため、ハンガーの自重およびそこにつり下げた洗濯物の重さによって、旋回部材１５１は図２１に示す状態に保持されるので、結果として、竿４は旋回部材１５１の下側の腕１５５によって上方の押しつけられる（当審注：「上方の」は、「上方へ」の誤記である。）。よって、フック部分３が竿４から落下することが防止される。」
エ　段落【００２５】
「【００２５】
【考案の効果】
　以上説明したように、本考案のハンガーにおいては、そのフック部分に落下防止機構を配置した構成を採用しているので、物干し竿等に吊るした場合に、風などでハンガーが移動してしまう、あるいは落下してしまうといった弊害を防止することができる。」                    
オ　【図２１】
(ア)　一方の腕１５４と他方の腕１５５との突出端側の物干竿４に当接する
　箇所の最大間隔が物干竿４の直径より幾分狭い距離となる形状に形成され
　ていること。
(イ)　物干竿４の周面の一半側は、一方の腕１５４と他方の腕１５５との間
　隔内に抱え込まれており、物干竿４の周面の他半側は、フック部分３の内
　壁面に圧着されていること。
　これらの記載事項ア〜オを本件発明に照らして整理すると、甲第２号証には次の発明が記載されていると認める。
ａ　ハンガー１の本体２の上部に設けたフック部分３の内側空間に侵入可能
　な長さの一方の腕１５４と他方の腕１５５とが折れ曲がり部分１５２から
　略くの字形状に突出し、かつ、それらの突出端側の物干竿４に当接する箇
　所の最大間隔が物干竿４の直径より幾分狭い距離となる形状の旋回部材１
　５１を形成し、
ｂ　その旋回部材１５１を、一方の腕１５４と他方の腕１５５との間隔内に
　物干竿４の周面の一半側を抱き込ませた状態においてその物干竿４の周面
　の他半側がフック部分３の内壁面に圧接していくように配位し、フック部
　分３の先端に設けたピン１５３に、折れ曲がり部分１５２中心に上下に回
　動するように装架して、一方の腕１５４と他方の腕１５５との間隔内に周
　面の一半側を抱え込む物干竿４の周面の他半側を、フック部分３の内壁面
　に圧着させてハンガー１を物干竿４に係着させるようにした
ｃ　物干竿４に対するハンガー１の落下防止機構１５。
(2) 甲第３号証
　甲第３号証には、「物干器」に関して以下の事項が記載されている。
ア　第２頁第８行〜第３頁第６行
「o産業上の利用分野
　本考案は洗濯物等を吊り下げて干すための物干器に関するものである。
ｏ従来の技術
　物干器としては、複数個のピンチを取り付けた吊枠を鎖等の連結手段を介して略？状の掛鉤に連結してあるものが一般に使用されている。
ｏ考案が解決しようとする問題点
　上記物干器はこれを物干竿に吊り下げるに当つては単に略？状の掛鉤を物干竿に係止するにすぎないため、風等により物干器が物干竿から落下し、あるいは物干竿上で横すべりするおそれが大きいという問題点があつた。
　本考案は物干器における掛鉤に物干竿に対する固定手段を具えさせることにより上記の問題点を解決しようとしたものである。」
イ　第３頁第７行〜第５頁第１３行
「ｏ問題点を解決するための手段
　符号１は複数個のピンチ２，２・・・を取り付けた吊枠である。吊枠１は鎖３，３・・・、連結板４等の連結手段を介して掛鉤５に連結する。
　本考案においては掛鉤５に物干竿に対する固定手段を具えさせるものである。すなわち、中央に掛鉤挿通溝６を具えると共に好ましくは物干竿当接部にゴム等のスベリ止め７を設けた略フ字状のフック８における該掛鉤挿通溝６内に掛鉤５の頭部５′を挿通した状態で、当該フック８をその屈曲部９にて上下方向に回動自在に掛鉤５の頭部５′に枢着する。フック８の屈曲部９を掛鉤５の頭部５′に枢着するに当つては、一例として、該頭部５′の所定部分を屈曲させることにより軸受部１０を形成し、フック８の屈曲部９に取り付けた支軸１１を該軸受部１０に支承させる。１２，１３はフック８の下方向への回動範囲を規制するストッパーであるが、１３はすベり止め７の取り付け台を兼ねている。１４は軸受支持部であつて、支軸１１との間に掛鉤５の軸受部１０を挟持するようにしている。
ｏ作用
　物干器を物干竿２０に吊り下げていないときは、フック８はその自重により下限まで回動した状態、すなわち、第３図に示すようにストッパー１２，１３が掛鉤５の頭部５′に当接した状態にある。
　物干器を物干竿２０に吊り下げる際には、第３図に示す状態にある略フ字状フック８を単に物干竿２０に係止すればよい（第２図）。しかるときは、掛鉤５の頭部５′に上下方向に回動自在に枢着されているフック８は物干器の自重により上方（第２図の矢印に示す方向）に回動する結果、物干竿２０は第２図に示すように掛鉤５の頭部５′の内縁５′ａとフック８の内縁８ａとすべり止め７とにより挟持される。この場合、フック８は物干器の自重により常時上方に回動する傾向が与えられるため、物干竿２０は確実に把持され、掛鉤５は物干竿２０に固定される。また、フック８は物干器の自重により上方に回動して物干竿２０を把持するため、物干竿２０の直径に差異があつても掛鉤５は物干竿２０に確実に固定される。」
ウ　第６頁第２〜８行
「ｏ考案の効果
　本考案の物干器はその掛鉤にフックを具えているため、掛鉤は物干竿に確実に固定され、風等により物干器が物干竿から落下し、あるいは物干竿上で横すベりするおそれは解消される。また、物干竿の直径に差異があつても掛鉤が物干竿に確実に固定されることは前述の通りである。」
エ  第２図及び第３図
(ア)　フック８は、掛鉤５の内側空間を横切る長さの脚片と適宜の長さのも
　う一つの脚片とが屈曲部９から略フ字状に突出し、かつ、それらの突出端
　側の間隔が物干竿２０の直径より幾分広い距離となる形状に形成されてい
　ること。
(イ)　掛鉤５の内側空間を横切る長さの脚片が上位でもう一つの脚片が下位
　となる姿勢とし、かつ、掛鉤５の内側空間を横切る長さの脚片ともう一つ
　の脚片との間隔内に物干竿２０の周面の一半側を抱き込ませた状態におい
　てその物干竿２０の周面の他半側が掛鉤５の頭部５′の内縁５′ａに圧接
　していくように配位されていること。
(ウ)　物干竿２０の周面の一半側は、略フ字状フック８の間隔内に抱え込ま
　れており、物干竿２０の周面の他半側は、掛鉤５の頭部５′の内縁５′ａ
　に圧着されていること。
　上記イに「・・・好ましくは物干竿当接部にゴム等のスベリ止め７を設けた・・・」とあるように、スベリ止め７を設けることは、甲第３号証のものの必須の事項ではないことを考慮に入れて、上記ア〜エの記載事項を本件発明に照らして整理すると、甲第３号証には次の発明が記載されていると認める。
ａ′物干器の吊枠１の上部に鎖３、連結板４を介して連結された掛鉤５の内
　側空間を横切る長さの脚片と適宜の長さのもう一つの脚片とが屈曲部９か
　ら略フ字状に突出し、かつ、それらの突出端側の間隔が物干竿２０の直径
　より幾分広い距離となる形状のフック８を形成し、
ｂ′そのフック８を、それの掛鉤５の内側空間を横切る長さの脚片が上位で
　もう一つの脚片が下位となる姿勢とし、かつ、掛鉤５の内側空間を横切る
　長さの脚片ともう一つの脚片との間隔内に物干竿２０の周面の一半側を抱
　き込ませた状態においてその物干竿２０の周面の他半側が掛鉤５の頭部５
　′の内縁５′ａに圧接していくように配位し、掛鉤５に設けた支軸１１に
　、屈曲部９中心に上下に回動するように装架して、物干竿２０を掛鉤５の
　頭部５′の内縁５′ａとフック８の上位及び下位の脚片の内縁とにより挟
　持して物干器を物干竿２０に係着させるようにした
ｃ′物干竿に対する物干器の係止装置。
２　対比・検討
(1) 甲第２号証記載の発明について　
　本件発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明の「ハンガー１の本体２」が本件発明の「主体部１」に相当し、以下同様に「フック部分３」が「鈎部２」に、「折れ曲がり部分１５２」が「ボス部３ａ」に、「旋回部材１５１」が「係着部材３」に、「ピン１５３」が「連結軸４」に、「落下防止機構１５」が「係止装置」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、甲第２号証記載の発明の「一方の腕１５４」と「他方の腕１５５」とは、それぞれ適宜の長さを有する脚片であるという限りで、本件発明の「長脚片３０」と「短脚片３１」とに、それぞれ対応している。
　そして、甲第２号証記載の発明において、係着部材が「略くの字形状」であることは、「二股状」であるという限りで、本件発明において係着部材が「Ｖ字状」であることと共通しており、また、甲第２号証記載の発明の「突出端側の物干竿４に当接する箇所の最大間隔」は、単に「突出端側の間隔」と云い得るものである。
　したがって、本件発明と甲第２号証記載の発明とは、次の点で一致している。
ア　一致点
Ａ′適宜の長さを有する二つの脚片がボス部から二股状に突出し、かつ、そ
　れらの突出端側の間隔が物干竿の直径より幾分狭い距離となる形状の係着
　部材を形成し、
Ｂ′その係着部材を、一方の脚片と他方の脚片との間隔内に物干竿の周面の
　一半側を抱き込ませた状態においてその物干竿の周面の他半側が鈎部の内
　壁面に圧接していくように配位し、鈎部に設けた連結軸に、ボス部中心に
　上下に回動するように装架して、一方の脚片と他方の脚片との間隔内に周
　面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、鈎部の内壁面に圧着させ
　てハンガーを物干竿に係着させるようにした
Ｃ　物干竿に対するハンガーの係止装置、である点。
　そして、本件発明と甲第２号証記載の発明とは、以下の２点で相違している。
イ　相違点１
　本件発明では、係着部材が、ハンガーの主体部の上部に設けた鈎部の内側空間を横切る長さの長脚片と前記内側空間の内径より短い長さの短脚片とからなるＶ字状のものであって、その長脚片が上位で短脚片が下位となる姿勢に配位されているのに対して、甲第２号証記載の発明では、物干竿に対するハンガーの係着時に上位となる脚片の長さが鈎部の内側空間を横切る長さではなく、係着部材が略くの字形状であって、その中央のボス部が鈎部の先端に装架されているので、甲第２号証の【図２３】に示されているように、物干竿に対するハンガーの解除時に二つの脚片はいずれも下方に向いており、一方の脚片が上位で他方の脚片が下位となる姿勢に配位されていない点。
ウ  相違点２
　本件発明では、係着部材が弾性を具備する資材により形成され、長脚片と短脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、長脚片と短脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのに対して、甲第２号証記載の発明では、係着部材がどの様な材料で形成されているのか明らかでなく、したがって、物干竿の周面の他半側を、両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか否かも明らかでない点。
エ　相違点１についての検討
　甲第２号証記載の発明では、物干竿に対するハンガーの解除時に二つの脚片はいずれも下方に向いていることから、上記【図２３】を参照すると、ハンガーを物干竿に吊り下げようとするとき、脚片１５４が物干竿の左の方に逸れてしまう可能性があるのに対して、本件発明では、係着部材が、ハンガーの主体部の上部に設けた鈎部の内側空間を横切る長さの長脚片と前記内側空間の内径より短い長さの短脚片とからなるＶ字状のものであって、その長脚片が上位で短脚片が下位となる姿勢に配位されているので、ハンガーを物干竿に吊り下げようとするとき、長脚片の内縁が必ず物干竿の上面側に当接することになり、甲第２号証記載の発明のようなことは皆無である。
　そうしてみると、甲第２号証記載の発明は、甲第１号証の段落【００３３】に記載されている「物干竿Ｓに対するハンガーＡの係着と解除とがハンガーＡの物干竿Ｓに対する脱着操作で行なえるようになる。」という本件発明の効果を十全に発揮することができるものであるとはいえない。
　したがって、本件発明は、相違点２について検討するまでもなく、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
(2) 甲第３号証記載の発明について　
　本件発明と甲第３号証記載の発明とを対比すると、甲第３号証記載の発明の「物干器」が本件発明の「ハンガーＡ」に相当し、以下同様に「吊枠１」が「主体部１」に、「掛鉤５」が「鈎部２」に、「屈曲部９」が「ボス部３ａ」に、「フック８」が「係着部材３」に、「掛鉤５の頭部５′の内縁５′ａ」が「鈎部２の内壁面ｗ」に、「支軸１１」が「連結軸４」に、それぞれ相当することが明らかである。
　また、甲第３号証記載の発明の「掛鉤５の内側空間を横切る長さの脚片」は、鈎部の内側空間を横切る長さの脚片であって上位の脚片であるという限りで、本件発明の「長脚片」に対応し、甲第３号証記載の発明の「適宜の長さのもう一つの脚片」は、下位の脚片であるという限りで、本件発明の「短脚片」に対応している。
　また、甲第３号証記載の発明において、係着部材が「略フ字状」であることは、「二股状」であるという限りで、本件発明において係着部材が「Ｖ字状」であることと共通している。
　さらに、甲第３号証記載の発明において「物干竿２０を掛鉤５の頭部５′の内縁５′ａとフック８の上位及び下位の脚片の内縁とにより挟持」することは、第２図の記載事項も考慮に入れて解釈すると、上位の脚片と下位の脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、鈎部の内壁面に圧着させることにほかならない。
　したがって、本件発明と甲第３号証記載の発明とは、次の点で一致している。
ア　一致点
Ａ″ハンガーの主体部の上部に設けた鈎部の内側空間を横切る長さの脚片と
　適宜の長さのもう一つの脚片とがボス部から二股状に突出し、かつ、それ
　らの突出端側の間隔が適宜の距離となる形状の係着部材を形成し、
Ｂ″その係着部材を、それの鈎部の内側空間を横切る長さの脚片が上位でも
　う一つの脚片が下位となる姿勢とし、かつ、その上位の脚片が鈎部の内側
　空間を横切りその上位の脚片と下位の脚片との間隔内に物干竿の周面の一
　半側を抱き込ませた状態においてその物干竿の周面の他半側が鈎部の内壁
　面に圧接していくように配位し、鈎部に設けた連結軸に、ボス部中心に上
　下に回動するように装架して、上位の脚片と下位の脚片との間隔内に周面
　の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、鈎部の内壁面に圧着させて
　ハンガーを物干竿に係着させるようにした
Ｃ　物干竿に対するハンガーの係止装置、である点。
　そして、本件発明と甲第３号証記載の発明とは、次の点で相違している。
イ　相違点
　本件発明では、係着部材の下位の脚片の長さが鈎部の内側空間の内径より短く、また、両脚片がＶ字状に突出し、それらの突出端側の間隔が物干竿の直径より幾分狭い距離となっており、さらに、係着部材が弾性を具備する資材により形成され、長脚片と短脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、長脚片と短脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのに対して、甲第３号証記載の発明では、係着部材の下位の脚片の長さが鈎部の内側空間の内径より短いのか否か明らかでなく、また、両脚片が略フ字状に突出し、それらの突出端側の間隔が物干竿の直径より幾分広い距離となっており、さらに、係着部材がどの様な材料で形成されているのか明らかでなく、したがって、物干竿の周面の他半側を両脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させているのか否かも明らかでない点。
ウ　相違点についての検討
　甲第３号証記載の発明は、上記アの一致点で挙げたように本件発明と同様、ハンガーを物干竿に係着させるに当たって、係着部材の上位の脚片と下位の脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、鈎部の内壁面に圧着させるものであって、略フ字状である係着部材の上位及び下位の脚片の各内縁と鈎部の内壁面との３点で物干竿に当接することを必須の事項とするものである。
　ところで、甲第３号証記載の発明は、上記１(2)の後段で指摘したように係着部材の下位の脚片にスベリ止めを設けることを必須の事項とするものではないので、甲第３号証の第２図をスベリ止め７が設けられていないものとして参照すると、下位の脚片と物干竿との当接点は、その突出端よりかなり内方となる。そして、当該当接点よりも突出端側の部分は、物干竿との当接に関与しないことからみて、甲第３号証記載の発明を構成するための必須の部分ではなく、削除可能な部分であるということができる。
　そこで、甲第３号証記載の発明において、下位の脚片と物干竿とが当接可能な範囲で突出端側の部分を削除したものを想定してみると、下位の脚片の長さが鈎部の内側空間を横切る上位の脚片の長さより短くなること、両脚片がＶ字状に突出することが明らかである。また、両脚片がＶ字状であることから、上位及び下位の脚片と物干竿との当接点の間隔は、必ず物干竿の直径より小となり、両脚片の突出端側の間隔を物干竿の直径より幾分狭い距離とすることが可能である。
　そうしてみると、甲第３号証記載の発明において、係着部材の下位となる脚片の長さ、両脚片の形状（Ｖ字状か略フ字状か）及びそれらの突出端側の間隔をどのようにするかは、係着部材の上位及び下位の脚片の各内縁と鈎部の内壁面との３点で物干竿に当接することが可能となる範囲内で適宜決定すればよい単なる設計的事項にすぎないということができる。
　また、ハンガーの物干竿に対する係着部材を、弾性を具備する資材により形成することは、例えば、上記１(1)のイに示されているように甲第２号証に記載されている外、他に類例が多数ある従来周知の事項である。そして、この従来周知の事項を甲第３号証記載の発明に適用することを妨げる特段の理由もないことからみて、甲第３号証記載の発明の係着部材を、弾性を具備する資材により形成することは、当業者が格別の創意を要することなく容易に想到し得る事項であるということができる。
　そして、甲第３号証記載の発明の係着部材を、弾性を具備する資材により形成すると、係着部材の上位の脚片と下位の脚片との間隔内に物干竿の周面の一半側が抱き込まれたときに、物干竿は、上位の脚片と下位の脚片とを撓ませてそれらの間隔を押し拡げながら間隔内に入り込み、上位の脚片と下位の脚片との弾性力で鈎部の内壁面を物干竿に圧着させる、すなわち、本件発明に即していえば、長脚片と短脚片との間隔内に周面の一半側を抱え込む物干竿の周面の他半側を、長脚片と短脚片の弾性の復元力により鈎部の内壁面に圧着させることも当業者が容易に予想できるところである。
　したがって、本件発明は、甲第３号証記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。   
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　むすび
　以上のように、本件発明は、甲第２号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないものの、甲第３号証記載の発明及び上記従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本件特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものであり、無効とすべきものである。
　よって、本件審判費用の負担については特許法第１６９条第２項において準用する民事訴訟法第６１条を適用して、結論のとおり審決する。