【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３３５６６号「電話の割り込み防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２５日出願公開、特開２０００−　５９５０４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月６日の出願であって、平成１３年１２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、平成１４年２月７日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、同年３月６日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年３月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載
「極性をそろえるために電話回線端末に接続された複数のダイオードブリッジと、
　該ダイオードブリッジをそれぞれ介して前記電話回線端末に接続された複数の電話機と、
　各電話機の両接続端にそれぞれ接続され通常導通状態にあるスイッチ素子と、
該スイッチ素子に対応して該スイッチ素子を非導通状態に切り換え且つ対応するスイッチ素子が接続されている電話機以外の他の電話機に接続された前記ダイオードブリッジの出力側ループに接続された発光素子と、からなるフォトモスリレーと、
　を備え、一の電話機が通話状態になると、該一の電話機に対応する前記発光素子が点灯し、他の電話機に接続された前記スイッチ素子を非導通状態に切り換えて前記他の電話機の両接続端を前記電話回線端末から切り離すことを特徴とする電話の割り込み防止装置。」を、
「極性をそろえるために電話回線端末に接続された複数のダイオードブリッジと、
　該ダイオードブリッジをそれぞれ介して前記電話回線端末に接続された複数の電話機と、
　各電話機の両接続端にそれぞれ接続され通常導通状態にある各一対のスイッチ素子と、該各一対のスイッチ素子に対応して該各一対のスイッチ素子を非導通状態に切り換え且つ対応する一対のスイッチ素子が接続されている電話機以外の他の電話機に接続された前記ダイオードブリッジの出力側ループに接続された各一対の発光素子と、からなるフォトモスリレーと、
　を備え、一の電話機が通話状態になると、該一の電話機に対応する前記一対の発光素子が点灯し、他の電話機に接続された前記各一対のスイッチ素子を非導通状態に切り換えて前記他の電話機の両接続端を前記電話回線端末から切り離すことを特徴とする電話の割り込み防止装置。」
と補正するものである。
　
　該補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の「スイッチ素子」を、「一対のスイッチ素子」および「各一対のスイッチ素子」と限定し、補正前特許請求の範囲の請求項１の「発光素子」を、「一対の発光素子」および「各一対の発光素子」と限定するものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるか否かについて、以下、検討する。
　
２．特許法第２９条第２項についての検討
（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
「極性をそろえるために電話回線端末に接続された複数のダイオードブリッジと、
　該ダイオードブリッジをそれぞれ介して前記電話回線端末に接続された複数の電話機と、
　各電話機の両接続端にそれぞれ接続され通常導通状態にある各一対のスイッチ素子と、該各一対のスイッチ素子に対応して該各一対のスイッチ素子を非導通状態に切り換え且つ対応する一対のスイッチ素子が接続されている電話機以外の他の電話機に接続された前記ダイオードブリッジの出力側ループに接続された各一対の発光素子と、からなるフォトモスリレーと、
　を備え、一の電話機が通話状態になると、該一の電話機に対応する前記一対の発光素子が点灯し、他の電話機に接続された前記各一対のスイッチ素子を非導通状態に切り換えて前記他の電話機の両接続端を前記電話回線端末から切り離すことを特徴とする電話の割り込み防止装置。」
　
（２）引用例
ア．これに対して、原審の拒絶理由において引用された実願昭４９−２６００９号（実開昭５０−１１６３０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という。）には、下記の（ａ）から（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「２　実用新案登録請求の範囲
　複数個の電話機夫々に直列に接続され通話時他の電話機の電話回線への回路を遮断する継電器と、夫々の電話機を仮りに電話回線に接続する保持回路と、電話機または通話者の手元に設けた各保持回路の手動自己復帰開閉器とを備えた事を特徴とする電話自動切替器。」（第１頁４行〜１０行）
（ｂ）「以下、図の実施例によつてこの考案を説明する。この実施例は原理説明のため図面の煩雑化を避け、一回線に二個の電話機の簡単なものにした。電話機が増せば各電話機附属の継電設備、保持回路が増し、また回線へ接続する回路にブレーク接点が増すだけで、原理的には変らない。
　図のＴ１、Ｔ２は電話機、Ｌ１、Ｌ２は電話回線端子である。二個の電話機夫々に継電器Ａ，Ｂが整流ブリツジＲＥＣ１，ＲＥＣ２を介して直列に接続されている。蓄電器Ｃ１，Ｃ２が各継電器に並列接続されている。電話機Ｔ１、継電器Ａを電話回線へ接続する回路にブレーク接点ｂ０、ｂ５が入つているが、これらは他の電話機Ｔ２側継電器Ｂに制御される接点である。また電話機Ｔ２、継電器Ｂを電話回線へ接続する回路に入れたブレーク接点ａ０，ａ５は他側継電器Ａにより制御される。これらのブレーク接点ｂ０，ｂ５，ａ０，ａ５を入れた電話回線への正規の接続回路のほかにそれら接点を避けて回線へ仮接続する保持回路を電話機ごとに設けている。手動自己復帰開閉器の２連接点Ｓ１１，Ｓ１０及びＳ２１，Ｓ２０を入れた回路がそれで、これらの開閉器は電話機に附設するか、または通話者の手元に置く。開閉器の型式は通常の押ボタン式その他でよい。後述するように、この開閉器はその導通により継電器を作動させ、各接点が所要動作を終えるまで導通を続けてから断に戻らねばならない。実験によると通常の継電器と通常の押ボタンスイッチを使うかぎり、どのように速く押ボタンから指を離しても、継電器の動作より早く断になる恐れはない。
　さて、図示の状態は両電話機 Ｔ１，Ｔ２が共に送受話器をフツクスイッチにかけた状態である。
　応答または発信のため電話機Ｔ１の送受話器をはずすと、電話回線から継電器Ａに通電し、そのブレーク接点ａ０，ａ５を断とする。これによって電話機Ｔ２は回線への接続不能となり、電話機Ｔ１の秘話状態が成立する。逆に電話機Ｔ２の送受話器をとり上げた時は継電器Ｂが働いて接点ｂ０，ｂ５を絶ち秘話状態を作る。
　電話機が多くても同様にして他のすべての電話機を秘話状態にできる。」（第３頁６行〜第５頁８行）
　
　ここで、前記（ｂ）の記載では、「継電器Ａ，Ｂが整流ブリッジＲＥＣ１，ＲＥＣ２を介して直列に接続されている。」とされているが、該整流ブリッジの出力側ループには、継電器Ａ，Ｂのブレーク接点を駆動する駆動するコイル部が接続されていることは明らかである。
　
　したがって、前記記載事項、および、図、並びに技術常識から見て、引用例１には、
「極性をそろえるために電話回線端子に接続された複数の整流ブリッジと、
　該整流ブリッジをそれぞれ介して前記電話回線端子に接続された複数の電話機と、
　各電話機にそれぞれ接続され通常導通状態にある各一対のブレーク接点
（ａ０・ａ５、ｂ０・ｂ５）と、該各一対のブレーク接点（ａ０・ａ５、ｂ０・ｂ５）に対応して該各一対のブレーク接点（ｂ０・ｂ５、ａ０・ａ５）を遮断に切り換え且つ対応する一対のブレーク接点が接続されている電話機以外の他の電話機に接続された前記整流ブリッジの出力側ループに接続された継電器（Ａ，Ｂ）のブレーク接点を駆動するコイル部と、からなる継電器と、
　を備え、一の電話機が通話状態になると、該一の電話機に対応する前記駆動するコイル部が動作し、他の電話機に接続された前記各一対のブレーク接点（ａ０・ａ５、ｂ０・ｂ５）を遮断に切り換えて前記他の電話機の両接続端を前記電話回線端子から切り離す電話自動切替器。」（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。
　 
イ．例えば、周知例として示す特開平１０−７０６０６号公報（以下、「周知文献１」という。）には、下記の（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、電子スイッチ回路を介し、単一の電話回線に接続する複数の電話機を切り換えて使用する電話機用自動転換器に関する。」（第２頁第１欄２４行〜２７行）
（ｂ）「【００２４】電子スイッチ回路ＳＷi は、表示用の発光ダイオードＬＥＤをサイリスタＳＣに直列に挿入し、抵抗Ｒ1 、発光素子ＰＭa の直列回路を発光ダイオードＬＥＤに並列接続する他、図３と全く同一に形成されている。また、副スイッチ回路ＳＷiaは、発光素子ＰＭa と光結合するフォトスイッチ素子ＰＭb に抵抗Ｒ2 を並列接続して構成されている。なお、電子スイッチ回路ＳＷi は、電話機ＴＥＬiの１線側に挿入され、副スイッチ回路ＳＷiaは、他の１線側に挿入されており、電話機ＴＥＬi は、電話回路端末Ｌ1 、Ｌ2 に対し、電子スイッチ回路ＳＷi 、副スイッチ回路ＳＷiaを介して接続されている。
【００２５】サイリスタＳＣがトリガされると、表示用の発光ダイオードＬＥＤが点灯するとともに、抵抗Ｒ1 を介して発光素子ＰＭa が発光する。そこで、フォトスイッチ素子ＰＭb は、発光素子ＰＭa からの光を受光して導通し、電話機ＴＥＬ1 を電話回線Ｌ1 、Ｌ2 に接続することができる。電話機ＴＥＬi をオンフックすることによってサイリスタＳＣがカットオフすれば、発光ダイオードＬＥＤが消灯するとともに、発光素子ＰＭa を介してフォトスイッチ素子ＰＭb をカットオフさせることができる。なお、フォトスイッチ素子ＰＭb に並列接続する抵抗Ｒ2は、サイリスタＳＣがトリガする際の起動電流を供給している。ここで、発光素子ＰＭa 、フォトスイッチ素子ＰＭb は、たとえばフォトＭＯＳリレー等の一体形の素子を使用することができる。
【００２６】なお、図５の発光素子ＰＭa は、図１、図２、図４の各電子スイッチ回路ＳＷi に組み込むことにより、これらの電子スイッチ回路ＳＷi を副スイッチ回路ＳＷiaと組み合わせて使用することができる。また、図１ないし図４の各電子スイッチ回路ＳＷi は、電話機ＴＥＬi の他の１線側に挿入することにより、そのまま副スイッチ回路ＳＷiaとしても使用することができ、このときの電子スイッチ回路ＳＷi 、副スイッチ回路ＳＷiaは、図１ないし図４の各電子スイッチ回路ＳＷi の任意の組合せが使用可能である。
【００２７】また、電子スイッチ回路ＳＷi 、副スイッチ回路ＳＷia、電話機ＴＥＬi は、ｉ＝１、２…とし、３組以上を共通の電話回線Ｌ1 、Ｌ2 に並列接続してもよい。」（第４頁第５欄２行〜第６欄８行）
　
　つまり、周知文献１には「単一の電話回線に電話機を接続する手段として、フォトＭＯＳリレーを用いる」という技術が記載されている。（以下、「周知文献１に記載された技術」という。）
　
ウ．例えば、周知例として示す特開平７−５０７０７号公報（以下、「周知文献２」という。）には、下記の（ａ）、（ｂ）の事項が記載されている。
（ａ）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、フックスイッチに改良を施した電話端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、送受話機すなわちハンドセットを備えた電話端末装置では、直流回路の開閉は、ハンドセットの上げ下げに呼応して開閉するフックスイッチで行なわれている。」（第２頁第１欄１６行〜２３行）
（ｂ）「【００２０】リレー回路１０は、電話回線に対してフックスイッチ１とは並列に設置され、電話回線の開放・閉結を行うもので、タイマー回路９からのパルスを受けている間ＯＮになり電話回線を閉結するものである。（リレーの代りにＭＯＳ型の光トランジスターなどの半導体スイッチ素子を用いても、当然よい。）次に、動作について説明する。
【００２１】本電話端末装置に呼び出しがありリンガー回路３がリンガーを鳴動した場合、利用者はハンドセット６を取り上げてこれに応答する。このとき、フックスイッチ１が閉となり直流回路が閉結される。フックスイッチ１に連動して検知スイッチ７が閉となり、その結果、タイマー回路９に入力される検知信号は、フックスイッチ１が閉となった瞬間に、‘Ｈｉ’から‘Ｌｏｗ’へと遷移する。タイマー回路９は、その立ち下がりに同期して３秒間のパルスをリレー回路１０に出力し、リレー回路１０をＯＮにする。」
（第３頁第３欄１８行〜３４行）
　
　つまり、周知文献２には「電話回線の開放・閉結を行う手段として、ＭＯＳ型の光トランジスターなどの半導体スイッチ素子を用いる」ことが記載されている。（以下、「周知文献２に記載された技術」という。）
　
　ここで、周知文献１に記載された技術、および、周知文献２に記載された技術を参酌すると、「電話回線の接続手段として、光（フォト）を用いたＭＯＳ型半導体装置を用いる」という技術は、本願出願前より周知の技術である（以下、「周知技術Ａ」という。）。
　
（３）対比
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
（ａ）引用例１に記載された発明の「電話回線端子」、「遮断」、「整流ブリッジ」は、各々、補正後の発明の「電話回線端末」、「非導通状態」、「ダイオードブリッジ」に相当する。
（ｂ）補正後の発明の「スイッチ素子」と、引用例１に記載された発明の「ブレーク接点」とは、「スイッチ手段」で一致する。
（ｃ）補正後の発明の各一対のスイッチ素子の接続状態である「各電話機の両接続端にそれぞれ」は、引用例１に記載された発明の「各電話機にそれぞれ接続され」ということができる。
（ｄ）補正後の発明の「各一対の発光素子」と、引用例１に記載された発明の「継電器のブレーク接点を駆動するコイル部」とは、「駆動手段」で一致する。
（ｅ）補正後の発明の「フォトモスリレー」と、引用例１に記載された発明の「継電器」とは、「接続手段」で一致する。
（ｆ）補正後の発明の「一対の発光素子が点灯し」と、引用例１に記載された発明の「駆動するコイル部が動作し」とは、前記（ｄ）を考慮し「駆動手段が動作し」で一致する。
（ｇ）引用例１に記載された発明の「電話自動切替器」は、電話機を電話回線から切り離すことにより切り離された電話機からの割り込みを防止するから、補正後の発明の「電話の割り込み防止装置」である。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
「極性をそろえるために電話回線端末に接続された複数のダイオードブリッジと、
　該ダイオードブリッジをそれぞれ介して前記電話回線端末に接続された複数の電話機と、
　各電話機のそれぞれ接続され通常導通状態にある各一対のスイッチ手段と、該各一対のスイッチ手段に対応して該各一対のスイッチ手段を非導通状態に切り換え且つ対応する一対のスイッチ手段が接続されている電話機以外の他の電話機に接続された前記ダイオードブリッジの出力側ループに接続された駆動手段と、からなる接続手段と、
　を備え、一の電話機が通話状態になると、該一の電話機に対応する前記駆動手段が動作し、他の電話機に接続された前記各一対のスイッチ手段を非導通状態に切り換えて前記他の電話機の両接続端を前記電話回線端末から切り離すことを特徴とする電話の割り込み防止装置。」
で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点１）
「スイッチ手段」に関して、補正後の発明が「スイッチ素子」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「ブレーク接点」である点、
（相違点２）
「駆動手段」に関して、補正後の発明が「継電器のブレーク接点を駆動するコイル部」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「各一対の発光素子」である点、
（相違点３）
「各一対のスイッチ手段の接続状態」に関して、補正後の発明が「各電話機の両接続端にそれぞれ接続され」ているのに対して、引用例１に記載された発明では、各電話機の「両接続端に」という記載がない点、
（相違点４）
「接続手段」に関して、補正後の発明が「フォトモスリレー」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「継電器」である点、
（相違点５）
「駆動手段が動作し」に関して、補正後の発明が「一対の発光素子が点灯し」であるのに対して、引用例１に記載された発明では「駆動するコイル部が動作し」である点、
　で相違する。
　
（４）判断　
（相違点１，２，４，５）について、
　前記周知技術Ａで示したように「電話回線の接続手段として、光（フォト）を用いたＭＯＳ型半導体装置を用いる」ことは周知であり、従って、引用例１に記載された発明の「継電器」を、光（フォト）を用いたＭＯＳ型半導体装置として周知慣用手段であるフォトモスリレー（登録商標）を用いることは容易になし得たことであり（相違点４）、それに伴い、継電器とフォトモスリレーの対応する構成を置き換えること、すなわち、引用例１に記載された発明の「ブレーク接点」を「スイッチ素子」（相違点１）となし、引用例１に記載された発明の「継電器のブレーク接点を駆動するコイル部」を「各一対の発光素子」（相違点２）となし、引用例１に記載された発明の「駆動するコイル部が動作し」を「一対の発光素子が点灯し」（相違点５）とすることは当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。
（相違点３）について、
　電話機を電話回線から切り離すために、スイッチ素子（ブレーク接点ａ５、ｂ５）を、ダイオードブリッジ（整流ブリッジＲＥＣ１、ＲＥＣ２）より電話機側とするか否かは当業者が適宜なし得る事項であり、「各一対のスイッチ手段の接続状態」を「各電話機の両接続端にそれぞれ接続され」とすることは当業者の設計事項に過ぎない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、前記引用例１に記載された発明、および、周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３．本願発明について、
　平成１４年３月６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
１．本願発明
「極性をそろえるために電話回線端末に接続された複数のダイオードブリッジと、
　該ダイオードブリッジをそれぞれ介して前記電話回線端末に接続された複数の電話機と、
　各電話機の両接続端にそれぞれ接続され通常導通状態にあるスイッチ素子と、
該スイッチ素子に対応して該スイッチ素子を非導通状態に切り換え且つ対応するスイッチ素子が接続されている電話機以外の他の電話機に接続された前記ダイオードブリッジの出力側ループに接続された発光素子と、からなるフォトモスリレーと、
　を備え、一の電話機が通話状態になると、該一の電話機に対応する前記発光素子が点灯し、他の電話機に接続された前記スイッチ素子を非導通状態に切り換えて前記他の電話機の両接続端を前記電話回線端末から切り離すことを特徴とする電話の割り込み防止装置。」
　
２．引用例
（１）原審の拒絶理由において引用された引用例１、および、その記載事項は、前記「第２．２．（２）．ア」に記載したとおりである。そして、周知文献１、２、および、および、その記載事項は、前記「第２．２．（２）．イ」、「第２．２．（２）．ウ」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「スイッチ素子」の限定された構成である「一対のスイッチ素子」および「各一対のスイッチ素子」から、該限定事項を省き、補正後の発明の「発光素子」の限定された構成である「一対の発光素子」および「各一対の発光素子」から、該限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加した補正後の発明が前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。