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　特願２０００−　９０１５２「自動販売機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月　２日出願公開、特開２０００−３０６１５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
（１）本願は、平成３年１０月２５日に出願された特許出願（特願平３−２７９７３０号）の一部を平成１２年３月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成１６年３月２４日付け（発送日：同月３０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２８日に審判請求がなされたものである。
　
（２）平成１４年１１月２８日付け（発送日：同年１２月３日）で通知された拒絶理由に対してなされた平成１５年１月３１日付けの手続補正、及び、上記審判請求に伴ってなされた平成１６年５月２７日付けの手続補正は、平成１６年１２月２８日付け補正の却下の決定（送達日：平成１７年１月１１日）により却下され、この却下は確定した。
　
（３）本願の請求項１に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認められる（以下、「本願発明」という。）。
　
　「【請求項１】　第１の熱交換器が設けられた冷却専用収納庫と、第２の熱交換器とヒータとが設けられ、冷却と加温とに切り換え使用される冷却・加温用収納庫とを備えた自動販売機において、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮したのちに減圧して前記両熱交換器に供給して圧縮機にもどす回路であって前記両熱交換器を蒸発器として作用させる冷却専用回路と、前記圧縮機から吐出された冷媒を前記第２の熱交換器を通したのちに減圧して前記第１の熱交換器に供給して圧縮機に戻す回路であって前記第１の熱交換器を蒸発器として作用させるとともに前記第２の熱交換器を凝縮器として作用させる冷却・加温用回路とから成る冷凍装置と、前記冷却・加温用収納庫内の温度を検出する温度センサと、該冷却・加温用収納庫を加温するとき前記圧縮機から吐出された冷媒を前記冷却・加温用回路に流すとともに前記温度センサの検出温度に基づき前記ヒータの発熱を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする自動販売機。」
　
２．従来周知の技術、及び、引用例
　
（１）本願明細書の段落【０００２】（「従来の技術」の項）に、実開平１−６１７８０号公報を引用して記載されるように、次の自動販売機は従来周知のものである（以下、「従来周知の自動販売機」という。）。
　
「第１の熱交換器が設けられた冷却専用収納庫と、第２の熱交換器とヒータとが設けられ、冷却と加温とに切り換え使用される冷却・加温用収納庫とを備えた自動販売機において、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮したのちに減圧して前記両熱交換器に供給して圧縮機にもどす回路であって前記両熱交換器を蒸発器として作用させる冷却専用回路から成る冷凍装置と、前記冷却・加温用収納庫内の温度を検出する温度センサと、該冷却・加温用収納庫を加温するとき前記ヒータを発熱させるとともに前記温度センサの検出温度に基づき前記ヒータの発熱を制御する制御装置とを備えた自動販売機。」
　
（２）原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６３−９４６２６号（実開平２−１６９５６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の記載がある。
　
・「本考案は前記問題点に鑑みてなされたものであり、各室内熱交換器にガス冷媒と液冷媒を夫々同時に供給することができ、また冷房と暖房を各室内で任意に選択することができるヒートポンプ式空調機を提供することを目的とする。」（第４頁第６−１０行）
　
・「また、第１，第２室内熱交換器３０，４０で共に冷房を行なう場合は、４方切替弁１０の第１ポート１１と第２ポート１２を接続し、且つ第３ポート１３と第４ポート１４を接続する（図の破線位置 ）とともに電磁弁２３を開けた状態で、第１，第２電磁弁７１，７２を開け、且つ第３，第４電磁弁７３，７４を閉じる。この状態で圧縮機１を作動させれば、図中に破線の矢印で示すように、該圧縮機１の吐出口２ａから吐出された高温のガス冷媒を室外熱交換器２０及び各膨脹弁５０，６０を順に経由して低温の液冷媒となし、該液冷媒を各第１，第２室内熱交換器に供給することができるので、その吸熱作用を利用して室内の冷房を行なうことができる。各第１，第２室内熱交換器３０，４０を通過した冷媒は４方切替弁１０及びアキュームレータ３を順に経由して圧縮機１の吸入口２ｂに送り込まれる。
　次に、２台の室内熱交換器で暖房と冷房を同時に混在して行なう場合について説明する。
　第１室内熱交換器３０で冷房を、また第２室内熱交換器４０で暖房を行なう場合は、 ４方切替弁１０の第１ポート１１と第４ポート１４を接続し、且つ第２ポート１２と第３ポート１３を接続する（図の実線位置 ）とともに電磁弁２３を閉じた状態で、第１，第２電磁弁７１，７２を閉じ、且つ第３，第４電磁弁７３，７４を開ける。この状態で圧縮機１を作動させれば、図中に一点鎖線の矢印で示すように、該圧縮機１の吐出口２ａから第２室内熱交換器４０に高温のガス冷媒を供給し、また第１室内熱交換器３０に前記第２室内熱交換器４０を通過し膨脹弁６０によって減圧された低温の液冷媒をバイパス通路８２を通じて供給することができるので、第１室内熱交換器３０ではその吸熱作用を利用して室内の冷房を行なうことができるとともに、第２室内熱交換器４０ではその放熱作用を利用して室内の暖房を行なうことができる。この第１室内熱交換器３０を通過した冷媒はバイパス通路８１を通じて４方切替弁１０及びアキュームレータ３を順に経由して圧縮機１の吸入口２ｂに送り込まれる。」（第１０頁第１２行−第１２頁第１１行）
　
３．対比
　
　本願発明と従来周知の自動販売機とを比較すると、両者は、
　
　「第１の熱交換器が設けられた冷却専用収納庫と、第２の熱交換器とヒータとが設けられ、冷却と加温とに切り換え使用される冷却・加温用収納庫とを備えた自動販売機において、圧縮機から吐出された冷媒を凝縮したのちに減圧して前記両熱交換器に供給して圧縮機にもどす回路であって前記両熱交換器を蒸発器として作用させる冷却専用回路から成る冷凍装置と、前記冷却・加温用収納庫内の温度を検出する温度センサとを備えた自動販売機。」
　
の点で一致し、次の点で相違する。
　
　［相違点］
　本願発明は、冷却専用回路と「圧縮機から吐出された冷媒を第２の熱交換器を通したのちに減圧して第１の熱交換器に供給して圧縮機に戻す回路であって前記第１の熱交換器を蒸発器として作用させるとともに前記第２の熱交換器を凝縮器として作用させる冷却・加温用回路」とから成る冷凍装置と、「冷却・加温用収納庫を加温するとき圧縮機から吐出された冷媒を冷却・加温用回路に流すとともに温度センサの検出温度に基づきヒータの発熱を制御する制御装置」とを備えたのに対して、従来周知の自動販売機は、冷却専用回路のみから成る冷凍装置と、「冷却・加温用収納庫を加温するときヒータを発熱させるとともに温度センサの検出温度に基づき前記ヒータの発熱を制御する制御装置」とを備えた点。
　
４．判断
　
　上記相違点について検討する。
　
　冷凍サイクルにおいて、一方の熱交換器での冷媒の蒸発による冷却作用と、他方の熱交換器での冷媒の凝縮による加熱作用とを、共に同時に利用すること、この際、冷媒の凝縮による加熱作用がガスや電気の加熱作用に比べて十分でない場合に、電気ヒータ等によりこの加熱不足を補うことは、従来周知である（例えば、特開昭５９−２２１５７１号公報、原査定の拒絶の理由に引用した特公昭６２−３７３０２号公報を参照）。
　
　また、引用例には、本願発明と同じ、冷却専用回路と冷却・加温用回路とから成る冷凍装置が記載されている。
　
　したがって、従来周知の自動販売機において、冷却・加温用収納庫を加温するのに、ヒータに代えて冷却・加温用回路を用い、上記相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
　そして、本願発明の作用効果も、周知技術及び引用例の記載から当業者が予測できた範囲内のものである。
　
５．むすび
　
　本願発明は、周知技術及び引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。