【事件の表示】
　平成７年特許願第２８１４９０号「トロイダル型無段変速機」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２６２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１、手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３０日の特許出願であって、本願の請求項１〜３に係る発明は平成１３年９月１２日付手続補正書及び平成１４年７月５日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１〜３に記載される事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のとおりである。
「同軸に対向配置された入出力コーンディスクと、これら入出力コーンディスク間に動力伝達可能に挟圧したパワーローラと、該パワーローラを回転自在に支持しつつパワーローラ回転軸線と直交する首振り軸線の周りに傾転可能に両端を支持されたパワーローラ支持部材とを具え、
　前記パワーローラを、入出コーンディスクに摩擦接触する内輪と、前記挟圧にともない入出コーンディスクから前記内輪に入力される接触荷重をころがり素子を介して受け止める外輪とで構成し、
　この外輪を前記接触荷重に抗し、前記パワーローラ支持部材上の外輪支持面でパワーローラ回転軸線方向に支えるようにしたトロイダル型無段変速機において、
　前記ころがり素子上における前記接触荷重の作用線を、前記内輪から遠ざかるにつれてパワーローラ回転軸線に接近するよう傾斜させると共に、該傾斜の角度を前記各作用線が全て、前記外輪支持面とパワーローラ回転軸線との交点で該パワーローラ回転軸線と交差するような角度としたことを特徴とするトロイダル型無段変速機。」
　
２、引用例
　これに対して、当審が平成１７年４月２１日付で通知した拒絶理由に引用され、本願出願前の平成７年８月２９日に文献公知となった特開平７−２２９５４９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、少なくとも次の（イ）に示す技術的事項が図面と共に記載されている。
（イ）「【００２３】パワーローラ８の片面（図１の上面）に形成した内輪軌道１８の直径は、外輪１７の片面（図１の下面）に形成した外輪軌道１９の直径よりも少し小さくしている。従って、これら内輪軌道１８と外輪軌道１９との間に転動自在に設けた複数の玉１６、１６の接触角θは、９０度よりも大きくなっている。この結果、接触角θが９０度（図６参照）である場合と比較した場合、各玉１６、１６の転動面と上記内輪軌道１８との当接位置Ｔ18、Ｔ18は直径方向外側に、転動面と上記外輪軌道１９との当接位置Ｔ19、Ｔ19は直径方向内側に、それぞれ位置する。
【００２４】尚、本実施例の場合には、入力側、出力側、両ディスク２、４の内側面２ａ、４ａ（図３〜４）とパワーローラ８の周面８ａとの当接位置ＴFは、上記各玉１６、１６の転動面と上記内輪軌道１８との当接位置Ｔ18よりも直径方向外方に存在する。従って、この当接位置ＴF と一致する荷重の作用点と、上記当接位置Ｔ18とのラジアル方向に亙る距離Ｌ1 は、上記接触角θが９０度である場合の距離Ｌ0 よりも小さい（Ｌ1 ＜Ｌ0 ）。又、上記転動面と上記外輪軌道１９との複数の当接位置Ｔ19、Ｔ19同士を結ぶ円弧の半径ｒ19は、上記接触角θが９０度である場合の半径Ｒ19よりも小さい（ｒ19＜Ｒ19）。
【００２５】上述の様に構成される本発明のパワーローラ用スラスト玉軸受の場合には、パワーローラ８がラジアル荷重に基づいてラジアル方向に変位しにくくなる。即ち、上記接触角θが９０度を越えている為、何れの方向のラジアル荷重を受けた場合でも、一部の玉１６がこのラジアル荷重を支承し、上記パワーローラ８がラジアル方向に変位する事を阻止する。例えば、図１で左から右に向いたラジアル荷重が作用した場合には、同図で左側の玉１６がこのラジアル荷重を支承する。この結果、各玉１６、１６の運動が複雑になりにくく、玉１６や外輪、内輪両軌道１９、１８の摩耗や疲れ寿命に悪影響を及ぼしにくい。」（第４頁、左欄第２４行〜右欄第８行）
　この内容を、図面を参照しつつ、本願発明の用語を用い、その記載手順に倣って整理すれば、「同軸に対向配置された入出力コーンディスクと、これら入出力コーンディスク間に動力伝達可能に挟圧したパワーローラと、該パワーローラを回転自在に支持しつつパワーローラ回転軸線と直交する首振り軸線の周りに傾転可能に両端を支持されたパワーローラ支持部材とを具え、
　前記パワーローラを、入出力コーンディスクに摩擦接触する内輪と、前記挟圧にともない入出力コーンディスクから前記内輪に入力される接触荷重をころがり素子を介して受け止める外輪とで構成し、
　この外輪を前記接触荷重に抗し、前記パワーローラ支持部材上の外輪支持面でパワーローラ回転軸線方向に支えるようにしたトロイダル型無段変速機において、
　前記ころがり素子上における前記接触荷重の作用線を、前記内輪から遠ざかるにつれてパワーローラ回転軸線に接近するよう傾斜させたことを特徴とするトロイダル型無段変速機。」なる発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものとすることができる。
　
３、比較・判断
　ここで、本願発明と引用発明とを比較すると、相違点は次のとおりである。
相違点：本願発明が、「該傾斜の角度を前記各作用線が全て、前記外輪支持面とパワーローラ回転軸線との交点で該パワーローラ回転軸線と交差するような角度とした」なる構成を採っているのに対し、引用発明はかかる構成を備えているか否かが明らかでない点。
　そこで、かかる相違点につき検討する。
　引用発明が、「該傾斜の角度を前記各作用線が全て、前記外輪支持面とパワーローラ回転軸線との交点で該パワーローラ回転軸線と交差するような角度とした」なる本願発明の構成の全ては有しないことが明白であるものの、パワーローラ回転軸線を有していることは明らかであって、パワーローラに係る構成を敢えて左右非対称にすべき課題を掲げている訳でもないから、少なくとも「傾斜の角度を各作用線が全てパワーローラ回転軸線と交差するような角度としている」ことを充分に示唆していると見るべきである。
　そうすると、上記相違点は実質的に、本願発明では「各作用線とパワーローラ回転軸線との交点が、外輪支持面上にある」のに対し、引用発明では「各作用線とパワーローラ回転軸線との交点の位置が外輪支持面との関係で特定されてはいない」点に帰結することができる。
　しかし、刊行物１の第４頁の段落【００２７】に詳説されるように、各作用線に傾斜角度を付けることでパワーローラに発生する曲げ応力の軽減を図ることが知られている以上、そして、外輪の曲げが取りも直さずトラニオンの曲げに繋がるものであるから、その傾斜角度を外輪支持面との関連で特定する程度のことに格別の創意を要したと認めることはできず、その奏する効果について見ても特段の臨界的意義を見いだすことができない。
　したがって、上記相違点にかかる本願発明の構成を採ることは当業者が容易になし得た事柄であって、本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　なお、請求人は平成１７年６月２４日付の意見書において、本願発明の目的と引用発明の目的とは全く異なるとして本願発明の進歩性を主張するが、本願発明の目的が仮令「パワーローラ支持部材５の曲げ変形に伴うころがり素子６間における荷重分布の不均一を効果的に解消し」にあったとしても、引用発明が掲げる「パワーローラに発生する曲げ応力の軽減を図る」ことの機構的解析を追認したものに過ぎないから、請求人の主張に首肯することができない。
　そして、その奏する効果についてみても、臨界的意義が見いだせないこと、既述のとおりである。
　
４、結び
　以上、本願発明、即ち請求項１に係る発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　前記のとおり、本願請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明につき検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。