【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８００１１６号発明「水産養殖用固型飼料の製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２８００１１６号発明の特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　本件特許第２８００１１６号に係る発明（以下、本件特許発明という。）についての出願は、昭和６１年６月５日に特許出願された特願昭６１ー１２９２８３号の一部を、平成８年４月２２日に新たな特許出願され、平成１０年７月１０日に設定登録されたもので、その発明の要旨は、明細書の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのもである。
「１．水産養殖用飼料にＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩を添加し、得られた混合物を加圧加熱して造粒することを特徴とするアスコルビン酸活性を有する水産養殖用固型飼料の製造方法。」
　
２．請求人の主張
　請求人は、証拠として甲第１〜２２号証を提出して、以下（１）ないし（４）の無効理由を主張している。
（１）本件特許発明は、甲第１号証及び第２号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（２）本件特許発明は、甲第３号証及び第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（３）本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、またそうでないとしても、甲第４号証及び第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
（４）本件特許発明は、分割要件を満たさず、その出願日は現実の出願日となるため、甲第２１号証及び第１号証に記載された発明から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。
　
（証拠方法）
（１）甲第１号証：荻野珍吉編「魚類の栄養と飼料」，１頁及び２９２〜３０６頁（昭和５５年１１月１５日（株）恒星社厚生閣発行）
（２）甲第２号証：Ｃｈｅｎ−Ｈｓｉｕｎｇ（Ｅｌｄｏｎ）Ｌｅｅ，″ＳＹＮＴＨＳＥＳ ＡＮＤ　ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＺＡＴＩＯＮ　ＯＦ　Ｌ−ＡＳＣＯＲＢＡＴＥ　ＰＨＯＳＰＨＡＴＥＳ　ＡＮＤ　ＴＨＥＩＲ　ＳＴＡＢＩＬＩＴＩＥＳ　ＩＮ　ＭＯＤＥＬ ＳＹＳＴＥＭＳ″（１９７６）の内容を撮影したマイクロフィルム（国立国会図書館昭和５４年（１９７９年）３月１４日受入：国立国会図書館所蔵マイクロフィルム資料：ＤＩ　７７−０５５１０）
（３）甲第３号証：特開昭５２ー１３６１６０号公報
（４）甲第４号証：Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ｆｉｓｈ−Ｃｕｌｔｕｒｉｓｔ，４７，Ｎｏ．１，ｐ５５〜５９，１９８５
（５）甲第５号証：Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ Ｒｅｓｅａｒｃｈ，６７（１９７８），ｐ１２７〜１３８
（６）甲第６号証：ビタミン，Ｖｏｌ．４１，Ｎｏ．６（１９７０），ｐ３８７〜３９８
（７）甲第７号証：特公昭４５ー４４９７号公報
（８）甲第８号証：米国特許第３、９５４、８０９号明細書（１９７６年）
（９）甲第９号証：Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１７（２），ｐ３８７‐３９３，１９６９
（１０）甲第１０号証：Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．，１９（２），ｐ３４１〜３５４，１９７１
（１１）甲第１１号証：Ｐａｕｌ Ａ．Ｓｅｉｂの宣誓書
（１２）甲第１２号証その１：Ｙｕｎ−Ｔｅｈ Ｓ．（Ｄｏｒｅｅｎ）Ｌｉａｎｇの宣誓書
（１３）甲第１２号証その２：Ｙｕｎ−Ｔｅｎ Ｓ．（Ｄｏｒｅｅｎ）Ｌｉａｎｇの実験ノート番号Ｘの第４２頁  
（１４）甲第１３号証：Ｃｏｍｐ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓｉｏｌ．，１６，ｐ３１７〜３１９（１９６５）
（１５）甲第１４号証：Ａｃｔａ ｈｉｓｔｏｃｈｅｍ．Ｂｄ．４７，Ｓ．８〜１４（１９７３）
（１６）甲第１５号証：Ａｃｔａ ｈｉｓｔｏｃｈｅｍ．Ｂｄ．５３，Ｓ．２０６〜２１０（１９７５）
（１７）甲第１６号証：Ｅｎｄｏｋｒｉｎｏｌｏｇｉｅ，Ｂａｎｄ６８．Ｈｅｆｔ　 １．１９７６．Ｓ．８０‐８５
（１８）甲第１７号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ，Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ　 Ｍｉｅ，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．３，ｐ．２９１〜３０１，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １５，１９６５
（１９）甲第１８号証：Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ，Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ　 Ｍｉｅ，Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．３，ｐ．３０３〜３１１，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ １５，１９６５
（２０）甲第１９号証：Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｆｉｒｓｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｃｕｌｔｕｒｅ　ｏｆ　Ｐｅｎａｅｉｄ　Ｐｒａｗｎｓ／Ｓｈｒｉｍｐｓ　Ｉｌｏｉｏ　Ｃｉｔｙ，Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，１９８４，ｐ．１２３〜１３０
（２１）甲第２０号証：特用水産養殖ハンドブック、ｐ．５１５〜５１９、水産庁振興部監修、地球社、昭和５４年１２月１５日発行
（２２）甲第２１号証：特公平６ー９３８２２号公報
（２３）甲第２２号証：特開昭６２ー２８５７５９号公報
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、乙第１〜２２号証を提出して、請求人の無効理由（１）ないし（４）に対して、以下のことを主張している。
（１）本件特許発明の構成は、甲第１、２号証に記載されておらず、その効果については、甲第１３〜２０号証の記載を参酌しても当業者において予想はできないものであるから、本件特許発明は、これら甲号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２）本件特許発明の構成は、甲第１、３号証に記載されておらず、その効果も、甲第１，３号証からでは予測することができないものであるから、本件特許発明は、これら甲号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）本件特許発明は、甲第４号証に記載された発明ではないし、また、本件特許発明の構成は、甲第２、４号証に記載されておらず、その効果も、甲第２、４号証からでは予測することができないものであるから、本件特許発明は、これら甲号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（４）本件出願は、分割要件を満たし、その出願日は遡及するから、分割要件を満たさず、その出願日は現実の出願日となることを前提とする請求人の主張は理由がない。
　
（証拠方法）
（１）乙第１号証：Ｊ．Ｎｕｔｒ．Ｓｃｉ．Ｖｉｔａｍｉｎｏｌ．、３８，２３５〜２４５頁，１９９２
（２）乙第２号証：「化学と生物」２９巻１１号、７２６〜７３３頁
（３）乙第３号証：平成４年特許願第１０５１８５号、審判請求書（平１３．１２．２６付け）
（４）乙第４号証：「養殖」臨時増刊号「添加商品」２９巻１号臨（通巻３４７号）平成４年１月５日、緑書房発行）
（５）乙第５号証：「日本水産学会誌」平成４年２月、５３巻２号、３３７〜３４１頁（１９９２）
（６）乙第６号証：昭和電工株式会社　特殊化学品事業部　高間道裕による報告書（平成１４年９月２１日付）
（７）乙第７号証：「養殖」平成４年７月１日号、７８頁
（８）乙第８号証：「化学工業日報」２０００年１２月２１日号
（９）乙第９号証：「官報」（平成１４年４月２５日）「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」
（１０）乙第１０号証：昭和電工株式会社　技監　研究開発センター　小方研究室室長　小方英二作成の調査報告書「水産論文一覧」
（１１）乙第１１号証：昭和電工株式会社　技監　研究開発センター　小方研究室室長　小方英二作成の調査報告書「水産論文一覧」
（１２）乙第１２号証：Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ ＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａＩ　Ｂｉｏｌｏｇｙ、５６ｔｈ Ａｎｎｕａｌ　Ｍｅｅｔｉｎｇ、Ｎｏ．２　Ｍａｒｃｈ‐Ａｐｒｉｌ　ｌ９７２、Ｐｒｏｇｒａｍ ａｎｄ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ　ｏｆ　Ｐａｐｅｒｓ 　Ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ　ａｔ ｔｈｅ Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ　Ａｎｎｕａｌ Ｍｅｅｔｉｎｇ、２７６４頁、Ｊ．Ｅ．Ｈａｌｖｅｒ ｅｔａｌ
（１３）乙第１３号証：Ａｎｎａｌｓ　ｔｈｅ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ　Ａｃａｄｅｍｙ ｏｆ Ｓｃｉｅｎｃｅｓ、ｖｏｌ．２５８、８１〜１０１（１９７５）
（１４）乙第１４号証：特開昭５２ー１０２１９２号公報
（１５）乙第１５号証： Ｔｈｅ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ｆｉｓｈ−Ｃｕｌｔｕｒｉｓｔ、７１〜７３頁
（１６）乙第１６号証−１：Ｔｈｅ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｙ Ｅｄｉｔｏｒｓ Ｓｔｙｌｅ　Ｍａｕａｌ、５ｔｈ　ｅｄｉｔｉｏｎ（米国Ｃｏｕｃｉｌ　ｏｆ　Ｂｉｏｌｏｇｙ Ｅｄｉｔｏｒｓ、Ｉｎｃ．１９８３年発行
（１７）乙第１６号証−２：「生命科学論文まとめ方のコツ」生物学雑誌編集者評議会論文作成マニュアル委員会編著、久保田ら共訳、２７９〜２８０頁、１９８６年８月１０日、協同医書出版社発行
（１８）乙第１７号証−１：Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ　１０４巻、６０６頁、１９８６年、６７９５５
（１９）乙第１７号証−２：Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ　Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ Ｉｎｄｅｘ、１０４巻、１９８６、４８３ＣＳ
（２０）乙第１７号証−３：Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ａｂｓｔｒａｃｔｓ、Ｆｏｒｍｕｌａ　Ｉｎｄｅｘ、１０４巻、１９８６、３２９Ｆ
（２１）乙第１８号証：特公平５ー２１１１４号公報
（２２）乙第１９号証：米国特許第５，１４９，８２９号明細書
（２３）乙第２０号証：平成１２年９月２１日付け上申書
（２４）乙第２１号証：平成１２年１１月２８日付け答弁書、第７〜８頁
（２５）乙第２２号証：Ｐ．Ａ．Ｓｅｉｂ氏、Ｙｕｎ−Ｔｅｈ　Ｓ．（Ｄｏｒｅｅｎ）Ｌｉａｎｇ氏の宣誓供述書
　
４．請求人の無効理由（２）について
（１）甲号証記載の発明
　甲第３号証（特開昭５２ー１３６１６０号公報）には、
「本発明は広範囲の食品に使用しうる安定な栄養価値のあるビタミンＣ源として有用なホスホリル誘導体類を製造するためのモノアスコルビル−およびジアスコルビル−２−ホスフエートの合成法に関する。」（第２頁右上欄下から５〜１行）、
「Ｌ−アスコルビン酸は、それを特定の化学誘導体に変えることによって、酸素および熱に対して一層安定化されうることが知られている。特にＬ−アスコルベート２−ホスフェートまたはＬ−アスコルベート２−サルフェートの如きアスコルビン酸の２−位置の無機エステル類は、Ｌ−アスコルビン酸のようには容易に酸化されない。さらには、Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェートおよび２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。
　Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを合成するいくつかの方法が過去に提案されてきておりまた該ホスフェートエステルが期待通り高ビタミンＣ効力を有することが示されている。例えば、・・・は、モルモット（ｇｕｉｎｅａ　ｐｉｇ）にＬ−アスコルベート２−ホスフェトマグネシウム塩を給餌または注射すると、モルモットが尿中にＬ−アスコルベートを排泄することを発表している・・・。Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを与えられた動物によつて排泄されたＬ−アスコルビン酸の量は、当量のＬ−アスコルビン酸を与えた動物によつて排泄された量と同じであった。これらの結果は、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートは腸内で定量的にＬ−アスコルベートと無機燐酸塩とに変化することを示している。」（第３頁左上欄１行〜右上欄１３行）、
「従って、本発明の最も重要な目的は、分析化学的に純粋な状態で容易に回収でき、しかも酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系中におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうるアスコルビン酸のホスフェートエステルを高収率で製造するための工業的に使用しうる方法を提供することにある。」（第３頁左下欄９〜１５行）と記載され、
　実施例によって製造、単離された化合物として、
　第一反応成分として５，６−ｏ−イソプロピリデン−Ｌ−アスコルビン酸（ＩＡＡ）を、第二反応成分としてオキシ塩化燐を用いる製造具体例の実施例１（第６頁左下欄１４行〜第９頁右上欄１４行）には、「実質上純粋なマグネシウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートを自由流動粉末として得た（収率約８６％）。」ことが記載され（第８頁右下欄７〜９行）、また、このマグネシウム塩を遠心分離捕集した際の上澄液と捕集後のマグネシウム塩を洗浄したエタノール洗液とから、バリウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートが回収されること（第８頁右下欄１０〜２０行）、さらには、これらを処理して、トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェート（ＴＣＨＡＰ）を単離、回収することができることが記載され（第８頁右下欄末行〜第９頁右上欄１４行）、
　第一反応成分として５，６−ｏ−ベンジリデンＬ−アスコルビン酸を用いた実施例２（第９頁右上欄１５行〜左下欄１１行）には、「目的とする塩、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェート（ＴＣＨＡＰ）は、実施例１と実質上同じ収率および純度で得られた。」と記載され（第９頁左下欄９〜１１行）、
　第一反応成分としてＬ−アスコルビン酸またはＤ−イソアスコルビン酸を用いた実施例３（第９頁左下欄１２行〜右下欄１６行）には、マグネシウムＬ‐アスコルベート２一ホスフェートが５水和物固体基準で計算して収率６５％、トリシクロヘキシルアンモニウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートが収率５１％で得られたことが記載され（第９頁右下欄９〜１６行）、
　実施例４（第９頁右下欄１７行〜第１０頁右上欄下から１５行）では、収率２８．９％でバリウムビス−（Ｌ−アスコルビル）２，２’−ホスフェートを得たことが記載され（第１０頁左上欄１２〜１５行）、
　純粋な結晶性ＴＣＨＡＰのトリシクロヘキシルアンモニウム・カチオンを別の所望カチオンに置換して別の誘導体を製造する実施例５（第１０頁右上欄下から１４行〜左下欄６行）には、固体のナトリウムＬ−アスコルベート２−ホスフェートを収率９５％で得たこと、また、置換カチオンとしてバリウム、カリウム、マグネシウムおよびカルシウムなどを有する、その他の塩も同様に製造できることも記載されている。
　
　上記「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェートおよび２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。」の記載から、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」は、「アスコルビン酸活性を示す有効成分」として、「魚の餌の補充剤」として用いられることが記載されているものと認められる。
　そして、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートを合成するいくつかの方法が過去に提案されてきておりまた該ホスフェートエステルが期待通り高ビタミンＣ効力を有することが示されている。」として、例示されているＬ−アスコルベート２−ホスフェートは、Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートマグネシウム塩であり、「本発明の最も重要な目的は、分析化学的に純粋な状態で容易に回収でき、しかも酸素の存在によりまたは高熱条件下で活性を失うことなく食品系におけるビタミンＣ源またはビタミンプレミックスとして使用しうるアスコルビン酸のホスフェートエステルを高収率で製造するための工業的に使用しうる方法」として具体的に製造され、純粋な状態で回収されているアスコルビン酸のホスフェートエステルは、いずれもその塩類であるから、上記「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」は、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩」、すなわち、「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩」を含むものと認められる。
　そうすると、甲第３号証には、「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する魚の餌の補充剤」が記載されているものと認める。
　　
　甲第１号証（荻野珍吉編「魚類の栄養と飼料」、１及び２９２〜３０６頁（昭和５５年１１月１５日（株）恒星社厚生閣発行））には、
「１．１　魚類養殖の現状」として、内水面養殖の主要魚種はウナギ、コイ、ニジマス、アユであること（第１頁１１行〜１７行）、「６．３配合飼料」には、養魚用配合飼料について、「表６・３９　配合飼料の使用区分」には、ペレットは固型飼料に分類され、現在養殖されている主要魚種のマス、コイ、マダイ、ハマチではペレットの形態で使用され（第２９２頁）、「表６・４０配合飼料の組成」には、マスを対象魚としてビタミン混合が配合されていること（第２９３頁）、「ＩＩビタミン混合の組成」には、ビタミン混合の具体的組成としてマス、ニジマス、キャットフィッシュ（ナマズ）を対象魚とするものにアスコルビン酸を配合する組成があること（第２９４頁）が記載され、
「２）飼料の製造工程と用途」の項には、「ペレット：ペレットは、粉末原料を加圧成型したもので、畜産用配合飼料、原料（ルーサンペレット、ふすまペレットなど）、ドッグフードや養魚飼料などに広く使用されている。その一例を示すと、図６．１０のごとくである。まず、配合した粉末餌料を成型機に送り、蒸気を吹き込んででん粉質を糊化させる。この場合、加水度は普通５〜１０％である。次いで、厚さ２〜１０ｃｍの穴のあいたダイにロールが飼料を押し込み、１００〜１０００ｋｇの高圧下で押し出す。蒸気と圧縮熱により飼料の温度は７０〜１００℃に上昇する。押し出された飼料はダイのそばに設置されたナイフで適当な長さに切断される。それを直ちに冷却装置に運び、冷却する。
・・・固型飼料を製造するときには、どうしても熱が加えられるので、ある程度の変質が起こり、そのため油脂類の添加が限られている。仲川によれば、ビタミンのうちで最も損失の大きいものはビタミンＡで、次いでビタミンＣである。ビタミンＣは、３０℃の貯蔵で製造１ヶ月後に２０％、４ヶ月後に２７％減少した。」（２９５頁下から８行〜２９７頁下から７行）と記載され、図６・９には飼料製造工程、図６・１０にはペレットミルの構造図（左）とその一例（カリフォルニアペレットミル会社製）が記載されている。
　
　上記記載からみれば、養魚用配合飼料には、アスコルビン酸を配合するものがあること、養魚飼料としてペレットが用いられ、ペレットの製造方法として、配合した粉末餌料を成型機に送り、高温高圧下で押し出し、適当な長さに切断するこが記載され、養魚飼料およびペレットは、水産養殖用飼料および固型飼料に相当し、図６・９の記載から、配合した餌料は、飼料（原料）を混合した餌料混合物、すなわち飼料混合物であるから、甲第１号証には、水産養殖用飼料（原料）を混合し、得られた混合物を加圧加熱して造粒する水産養殖用固型飼料の製造方法が記載され、固型飼料の製造時には、加熱によりビタミンＣの損失あり、また、ビタミンＣは貯蔵時にも経時的に損失が有ることが記載されているものと認められる。
　
（２）対比　
　本件特許発明と甲第３号証に記載の発明を対比すると、甲第３号証に記載の「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する魚の餌の補充剤」は、魚の餌、すなわち、水産養殖用飼料に添加するものであるから、
　両者は、「水産養殖用飼料にＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩を添加する」点で一致するが、下記の点で相違する。
　本件特許発明では、水産養殖用飼料にＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩を添加し、得られた混合物を加圧加熱して造粒する、アスコルビン酸活性を有する水産養殖用固型飼料の製造方法であるのに対し、甲第３号証記載の発明は、アスコルビン酸活性を有する水産養殖用飼料を得るように、水産養殖用飼料にＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩を添加する補充剤自体であって、該補充剤を添加する水産養殖用飼料の製造方法は不明な点。
　
（３）当審の判断
　上記相違点について検討すると、甲第１号証には、飼料（原料）を混合して、得られた混合物を加熱加圧し造粒する水産養殖用固型飼料の製造方法が記載され、固型飼料の製造時にビタミンＣ（Ｌ−アスコルビン酸）は熱により損失すること、また、保存時にも経時的に損失することが記載されているから、甲第３号証に記載の、優れた熱安定性と耐酸化性を有し、ビタミンＣ活性を示す「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する補充剤」を添加する水産養殖用飼料おいて、該補充剤の優れた熱安定性に着目して、高いビタミンＣ活性を有する固型飼料を得るように、甲第１号証に記載の水産養殖用固型飼料の製造方法を採用することは当業者であれば容易に想到し得るものである。
　そして、本件特許発明の効果も甲第１、３号証に記載の発明から当業者が予測し得るものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
（４）被請求人の主張
（ｉ）甲第３号証の「Ｌ−アスコルビン酸は、それを特定の化学誘導体に変えることによって、酸素及び熱に対して一層安定化されうることが知られている。特にＬ−アスコルベート２−ホスフェートまたはＬ−アスコルベート２−サルフェートの如きアスコルビン酸の２−位置の無機エステル類は、Ｌ−アスコルビン酸のように容易に酸化されない。さらには、Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」の記載において、甲第３号証の出願時における、アスコルビン酸の代替物として、魚の餌の補充剤として用いることが知られているのは、乙第１０〜１４号証に記載のように、「Ｌ−アスコルビン酸の２−サルフェート誘導体類」であり、上記記載においても、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類」と２種類のものを示しながら、「このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」と、魚の餌の補充剤として用いられることが知られものは「単数形」で表現されている。そうすると、甲第３号証の出願当時の技術水準を前提にして当該記載を理解すれば、「Ｌ一アスコルビン酸の２サルフェート誘導体」は「例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている」と解釈されるべきものであるから、甲第３号証には、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩類を含有する、魚の餌の補充剤」は記載されていない。
　
（ｉｉ）仮に、甲第３号証に、「Ｌ−アスコルベート２−ホスフェートの塩類を含有する魚の餌の補充剤」が記載されているとしても、本件発明の構成は、甲第１、３号証には記載されておらず、しかも、加圧加熱後のＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩の残存率は極めて高く、単にＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩の酸素、熱に対する安定性のみでは予測することはできないものであって、甲第１、３号証の記載から予測できない顕著なものであるから、本件発明は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたものとはいえない。
　
（５）被請求人の主張に対して
（ｉ）上記「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類は動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」の記載では、「例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている」ものを「このもの」と単数形で記載されていることは認められるが、「このもの」を「Ｌ一アスコルビン酸の２−サルフェート誘導体」と特定し得る記載は認められない以上、上記記載からは、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート及び２−サルフェート誘導体類」は、「動物中でビタミン活性」を示すことによって、用途として「動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ」、その用途の具体例として「魚の餌の補充剤」が記載されているものと認識し得るから、甲第３号証には、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」は、「魚の餌の補充剤として用いられること」が記載されているものと認められる。
　
　仮に、「魚の餌の補充剤として用いられることが知られている」ものは「Ｌ一アスコルビン酸の２サルフェート誘導体」であると当業者が認識するものであるとしても、上記「動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ、このものは例えば魚の餌の補充剤」の記載からは、「魚」は、「動物中でビタミン活性を示し、動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体」の「動物」の例示と認められるから、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」も、「魚類を含む動物中でビタミン活性を示し、魚類を含む動物によって有用な安定なビタミンＣ誘導体とされ」と理解し得るし、上記「例えば魚の餌の補充剤として用いられることが知られている。」に続く「ホスフェートエステル基を開裂することが知られている酵素が動物の消化系に存在するから、かかる２−ホスフェートエステルは、殆ど全ての動物中で活性を示すと考えられる。」の記載からみても、「Ｌ−アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」が、魚類ではビタミンＣ活性を示さないとする記載も認められないから、「Ｌ一アスコルビン酸の２サルフェート誘導体」と併記されている「Ｌ一アスコルビン酸の２−ホスフェート誘導体」も魚の餌の補充剤として使用し得ることは示唆されている。
　
（ｉｉ）甲第３号証には、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩が、加圧下での熱安定性や水産養殖用飼料共存下での安定性についての記載はないとしても、上記「（３）当審の判断」で示したように、該塩の優れた熱安定性とビタミンＣ活性によって、甲第１号証に記載の製造方法を結びつける動機付けは存在し、その効果の指標は「Ｌ−アスコルビン酸−２リン酸エステルの塩」の残存率であるから、この残存率が９２．３％の高率を示すとしても、当業者が予測し得ないものとはいえない。
　
　また、本件特許明細書の表３の記載からは、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩添加区は、Ｌ−アスコルビン酸欠乏区およびＬ−アスコルビン酸添加区に比べて生存尾数が多く、へい死率が著しく低下していることは認められるが、表３の基礎となる実施例１では、Ｌ−アスコルビン酸およびＬ−アスコルビン酸−２−リン酸マグネシウムを等モル、すなわち、アスコルビン酸換算で等量となるように基本成分に添加して固型飼料を製造し、得られた固型飼料は、表２において、残存率はＬ−アスコルビン酸の添加で５．１％、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸マグネシウムで９２．３％であることが記載されている。
　そうすると、表３におけるＬ−アスコルビン酸添加区で給餌しているペレット中のアスコルビン酸の含有量は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸マグネシウム添加区のペレット中のＬ−アスコルビン酸−２−リン酸マグネシウム含有量に比べて著しく少ないものと認められる。
　そして、表３において、Ｌ−アスコルビン酸欠乏区、Ｌ−アスコルビン酸添加区、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩添加区の順に生存尾数が多くなり、へい死率が低下していることは、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩の高い残存率による摂取量の多さと、Ｌ−アスコルビン酸活性の発現を表しており、この効果は、甲第３号証に記載の「Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩」の優れた熱安定性と耐酸化性およびアスコルビン酸活性の発現から、当業者が容易に予測し得るものである。
　
　乙第４号証には、ハマチのビタミンＣ要求量は１２２ｍｇ／ｋｇ飼料であること、乙第５号証には、ハマチのＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルマグネシウム塩の要求量は約３〜６ｍｇ／１００ｇ飼料（約３０〜６０ｍｇ／ｋｇ飼料、アスコルビン酸換算で約１３．９〜２７．８ｍｇ／ｋｇ飼料）であることが記載され、これらを比較すれば、ビタミンＣに換算したハマチのＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩の要求量は、ビタミンＣのそれよりも約１／４〜約１／８であって、ビタミンＣ要求量よりも著しく少ないものであり、この比較からは、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩の酵素分解では予測し得ない効果である。
　しかしながら、乙第４号証と乙第５号証に記載のデータは、各々独立したものであって、Ｌ−アスコルビン酸とＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩との要求量を直接比較試験したものでないから、上記比較から直ちに上記効果を奏するものとはいえないが、このような効果を奏するとしても、この効果は、Ｌ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルのマグネシウム塩自体の効果、すなわち、該塩を含む飼料全般にいえることであって、甲第３号証の「有効成分としてＬ−アスコルビン酸−２−リン酸エステルの塩類を含有する魚の飼料の補充剤」を添加した飼料においても、この効果は当然備えおり、本件特許発明に特有の効果とは認められないし、本件明細書には、このような効果の記載も示唆も認められない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、甲第３号証および甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当する。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。