【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３８０１５号発明「冷凍麺類の解凍・加熱処理方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
１．手続の経緯
　
　本件特許２１３８０１５号の請求項１に係る発明は、昭和６３年１月１４日に特願昭６３−６２８１号として出願され、平成７年８月３０日に特公平７−７９６４５号として出願公告後、平成１０年８月２８日に設定の登録がなされたところ、これに対して、直本工業株式会社より平成１５年１０月１７日に本件無効審判の請求がなされ、平成１５年１２月２４日付で被請求人日清フーズ株式会社より答弁書が提出され、平成１６年１月２１日付で当審の職権審理による無効理由が通知された後、平成１６年３月２６日付で、被請求人より意見書が提出されると共に、請求人より回答書が提出され、更に、平成１６年４月２７日付で、請求人より意見書が提出され、平成１６年４月３０日付で、被請求人より意見書が提出され、平成１６年５月７日付で、請求人より意見書が提出されたものである。
　
２．本件発明
  
　本件請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、特許明細書の記載からみて、出願公告時の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものである。
 「【請求項１】冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることを特徴とする冷凍麺類の解凍・加熱処理方法。」
　
３．当事者の主張及び当審による無効理由通知の概要
　
３．１　請求人の主張
　請求人は、「第２１３８０１５号の請求項１に係る発明についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証乃至甲第１５号証を提出し、その理由として、１）本件発明１は、甲第１号証刊行物に記載された発明に、甲第２乃至４号証刊行物に記載された発明を組み合わせて、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、２）本件発明１は、参考資料に記載された発明の装置を冷凍麺の解凍に使用したものにすぎず、参考資料に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである、３）本件発明１は、甲第４号証刊行物に記載された発明に、甲第１乃至３号証刊行物に記載された発明を組み合わせて、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、旨主張している。
　
甲第１号証の１：米国特許４，６１７，９０８号明細書
甲第１号証の２：米国特許４，６１７，９０８号明細書の部分訳
甲第２号証の１：米国特許４，０１１，８０５号明細書
甲第２号証の２：米国特許４，０１１，８０５号明細書の部分訳
甲第３号証：「THE  EFFECTS  OF  THAWING  AND  HEATING  METHODS  ON  SELECTED  PARAMETERS  OF  PALATABILITY, WHOLESOMENESS, AND  NUTRITIVE  VALUE  OF  FROZEN  PREPARED  FOODS」（１９７１年発行）
甲第４号証：特開昭６０−９４０６６号公報
甲第５号証：審判事件答弁書（無効２００３−３５１９７）
甲第６号証：特許異議の決定（写し）（特願昭６３−６２８１号）
甲第７号証：特許異議の決定（写し）（特願昭６３−６２８１号）
甲第８号証：特許異議の決定（写し）（特願昭６３−６２８１号）
甲第９号証：平成１６年４月１４日付け直本工業株式会社設計部部長大山敏弘の陳述書　
甲第１０号証：特公平４−５９８６１号公報
甲第１１号証：飽和蒸気の流量を、「容積」と「重量」で示した換算表
甲第１２号証：「でん粉食品の冷凍・加工技術」（社）日本冷凍空調学会（平成１５年６月１０日発行）６３〜７０頁
甲第１３号証：日本冷凍麺協会のホームページ（２００４年４月２７日出力）
甲第１４号証：株式会社菊水からのメール文
甲第１５号証：平成１６年４月３０日付け　中垣　眞一作成試験報告書
参考資料：特公昭５８−５０７２７号公報
　
３．２　被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の提出した証拠方法によっては、本件特許を無効にすることができないと主張し、証拠方法として、以下の乙第１号証乃至乙第８号証を提出している。
　
乙第１号証：甲１号証の全文訳
乙第２号証：甲２号証の全文訳
乙第３号証：甲３号証の全文訳
乙第４号証：平成８年７月１５日付け　平澤　太作成実験成績証明書写し
乙第５号証：平成１５年１２月５日付け　宗利　浩文作成実験成績証明書写し
乙第６号証：「食品工業のスチーム・システム」株式会社光琳　昭和５９年８月発行、第３７頁
乙第７号証：「食品工業」株式会社光琳　１９９３年３月３０日発行、第７４頁　
乙第８号証：特開平４−７９９１８号公報
乙第９号証：平成１６年３月１２日付　宗利浩文作成実験報告書
乙第１０号証：「食品とガラス化・結晶技術」株式会社サイエンスフォーラム　２０００年７月２日発行、第２５３〜２５８頁
乙第１１号証：平成１６年３月１２日付　入江謙太郎作成実験報告書
　
３．３　当審による無効理由通知の概要
　平成１６年１月２１日付けの当審の職権審理による無効理由通知の概要は、請求人の３）の理由と同趣旨であり、本件発明１は、甲第４号証刊行物に記載された発明に、甲第１乃至３号証刊行物に記載された発明を組み合わせて、当業者が容易に発明できたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきであるとするものである。
　
４．当審の判断
　 
４．１　甲各号証の記載事項 
　請求人が提出した甲第１乃至４号証及び参考資料を検討すると、甲第１乃至４号証及び参考資料には、以下の事項が記載されている。
　
甲第１号証刊行物
（１−１）本発明は、食品などで、たとえば、あらかじめ調理したものまたはやや賞味期限を過ぎたものを蒸気加熱する装置に関する。詳細には、本発明は、給仕前に溶かすか、あるいは柔らかくすることが望ましいトッピングや飾り付け、たとえばナチョのチーズトッピングなどを含む食品に関連して使用する上部放出型スチーマーである。（特許明細書第１欄第６〜１３行）（１−２）本発明の目的は、上方の蒸気発生チャンバから下方の蒸気加熱チャンバ内に乾燥蒸気を入れることによって、蒸気加熱チャンバ内にある食品を上方から加熱し、それによって、食品の主要部分を過熱せずに、食品の飾り付け部分に上から蒸気を当てることができる、上部放出型蒸気加熱機器を提供することである。（特許明細書第１欄第５１〜５７行） 
（１−３）本発明は、ナチョにかかったチーズを溶かすなど、特定の食品に対して個々のパターンを設けることが好ましい場合には、周囲が高くなった開口の位置を板内の任意の位置に配置することができる。加熱板１９まで完全に延長される閉口２７を通過した蒸気は、直下の食品に当たる前に、さらに加熱され、すなわち過熱された状態になる。本発明の上部放出型スチーマーは、飾り付けが上にかかった食品を、過熱または「焦す」ことなく、チーズなどのトッピングや飾り付けを有する食品を溶かす、または加熱するのに特に効果的であることが見出されている。（特許明細書第４欄第２１〜３０行） 
　
甲第２号証刊行物
（２−１）本発明は、蒸気生成器および実質的なドライスチームを処理する食品の周りを回る制御された乱流経路でチャンバ内に放出する散布器装置とともに動作する分配系を備える対流式スチーマー、および実質的に大気圧で比較的低い有効蒸気調理温度での調理、加熱、解凍または復元により食品を処理する方法を提供することを目的とするものである。吸水管装置の形態の差圧生成器手段は、前記チャンバと連通し、負圧によってチャンバから空気および/または未使用の蒸気を連続的に放出して、前記食品の周りで対流・熱伝達が行われるように実質的なドライスチームの制御された乱流を維持し、調理中の食品の周りの領域において約２１２°という比較的低い有効温度で食品を調理する。（特許明細書第１欄第５３行〜第２欄第３行）   
（２−２）さらに、本発明によれば、従来の方法に比べて、より効果的に、エネルギーをかなり節約して調理を行うことができ、それによって、事実上あらゆる食品、たとえば、野菜、家禽類、魚介類、肉類、シチュー、カレーなどを、経済的なやり方で調理、解凍、再加熱することができる。（特許明細書第３欄第１２〜２０行） 
（２−３）本発明では、それぞれの対の管を１８０°反対方向に傾けて、時計回りの方向に蒸気の乱流を生成し、それによって、類似の結果を得ることができる。たとえば、反時計回りの蒸気流では、注入した蒸気の主成分は、下向きかつ内向きに送られ、反対側の側壁に沿い、上部壁で偏向されてほぼ楕円の乱流経路で流れ、加熱または調理する食品に直接当たることはない。
　本発明において、開口４２から注入される飽和蒸気は、圧力が１０(psig)〜１５(psig)の範囲の値をとり、温度が約２４０°Ｆから２５０°Ｆの範囲の値をとるが、圧力は１２(psig)で、温度は約２４４°Ｆであることが好ましい。注入において、蒸気は開口全体にわたって膨張して、チャンバ圧であるほぼゼロ(たとえば、１４.７p.s.i.a.)に下がり、それによって、２３２°〜２４０°Ｆの範囲の値をとる温度の極度に加熱された蒸気が得られるが、好ましい、圧力である１２(p.s.i.a.)に対しては、温度は約２３６°Ｆである。（特許明細書第５欄第３２〜５２行）
（２−４）好ましくは、本発明では、キャビティ94内の圧力を、大気圧よりも約0.05p.s.i.〜0.20p.s.i.低くすることによって、チャンバ内の圧力をほぼ大気圧(たとえば、14.7p.s.i.a.)に維持することができることがわかっている。この陰圧差により、チャンバ圧力が所定の低い一定値(たとえば、大気圧)で維持され、飽和蒸気がチャンバ内に入って膨張した後、チャンバ内で極度に加熱された蒸気が連続的に生成され、それとともに極度に加熱された蒸気の乱流が維持されて、調理する食品の周りで対流による熱伝達が最大になる。好ましい圧力である１２(p.s.i.g.)および極度に加熱された蒸気温度である２３６°Ｆでは、調理する食品の周りのごく近傍における実効調理温度は、約２１２°Ｆである。この最適な調理温度が生じるのは、一つには、蒸気と食品上の液体被膜表面の間の乱流対流による熱伝達によって蒸気の過熱量が取り去られるからであると考えられ、それによって、食品が,大気圧すなわち圧力ゼロかつ実質上の最低温度(たとえば、２１２°Ｆ)で効果的に調理される。（特許明細書第６欄第６１〜第７欄第１６行） 
　
甲第３号証刊行物
（３−１）本研究に用いる食品として、ビーフシチュー、チキンヌードルキャセロールおよびホウレンソウのクリーム煮を選択した。これらにより、２つの一般的なメインとなる料理(赤身の肉および鶏肉料理)および１つの野菜料理を代表させた。これらを、市販の処理装置で、標準規格の１２インチ×２０インチのアルミニウムカバー付きアルミニウムトレイに４種類の深さ(約１、２、３および４インチ)で詰めた。
　これらの実験材料は、ビーフシチューを除き、通常の小売用生産ロットから抜き出した。ビーフシチューは、肉を３５%含む特別な開発研究用の食品配合物で調理した。容器を、各指定深さに対応する均一の重量になるように充填した。ホウレンソウのクリーム煮は、Murphy社製(エアブラスト式)フリーザ内で、初期温度２７℃から−１８℃まで、深さに応じて３５分〜１時間５０分間冷凍した。チキンヌードルキャセロールは、Amerio社製プレートフリーザで冷凍した。初期温度は２７℃〜３２℃、フリーザ内で冷凍した時間は、４種類の深さに対してそれぞれ３、４、８および９時間であった。ビーフシチューに関しては、フリーザの情報が得られなかった。各食品をそれぞれの深さで１５個のトレイに詰め、５月に出荷した。それらを、５月下旬ないし６月上旬に良好な状態で受け取り、解凍・加熱実験を開始するまで、−２９℃で約１カ月間保存した。（第２２頁最終行〜下から１８行）
（３−２）スチーマー内の温度は約１１０℃、電子レンジ内では約３５℃であった。（第２３頁第６〜７行） 
　
甲第４号証刊行物
（４−１）食品を収納した容器内を吸引装置で吸引し、該吸引による負圧に伴って蒸気・空気等の加熱媒体を導入せしめ、食品同士の空隙内を強制貫流せしめたことを特徴とする容器入り食品の調理方法。（特許請求の範囲第１項）
（４−２）本発明は、バラ状冷凍調理済ピラフ、おこわ、冷凍調理済焼きそば、スパゲティ等比較的空隙の多い容器入り食品の調理方法及びその装置に関するものである（公報１頁右欄２〜５行）。  
（４−３）いずれの場合も容器の中央部の加熱は、上記の自然対流又は食品の熱伝導によるもので、昇温時間が長く、調理に長時間を要することとなった。（公報２頁左上欄７〜１０行）　
（４−４）以上のように、熱気、空気等の加熱媒体を吸引により被加熱物の空隙内に強制的に貫流せしめて、熱伝達率をあげることにより、被加熱物の全体を迅速かつ均一に昇温せしめることができる。（公報３頁右上欄１〜４行）　
（４−５）実験例１　容器６００ｍｌのコップ型発泡スチロール容器の底部に直径２ｍｍの小孔を多数嵌設したものに、バラ状に冷凍した調理済みピラフ２７０ｇを入れ、２ｋｇ／ｈｒの蒸気を発生する蒸気発生装置により、０．４５ｍ３／minの流量の蒸気を１５〜２０秒間ピラフの空隙を貫流させたところ、−２０℃のピラフが７０〜８０℃まで昇温し、そのまま喫食できた。（公報４頁左下欄７〜１５行）
（４−６）実験例２　実験例１と同様の容器内に、調理済の焼きそば(肉、野菜共)を入れて−２０℃まで冷凍した。そして実験例１と同様の蒸気発生装置にて０．４５ｍ３／minの流量の蒸気を２０〜３０秒間焼きそばの空隙を貫流させたところ７０〜８０℃まで昇温でき、そのまま喫食できた。（公報４頁右下欄１〜７行）　　　　　　　　　　　
（４−７）本発明は、以上のように蒸気発生装置にて発生した蒸気を吸引装置にて吸引して容器内の調理済み食品の空隙内を強制的に貫流させるようにして、食品を加熱、解凍処理したので、冷凍食品が極めて短時間で解凍調理できるようになり、クイックサービスが可能になる。（公報５頁左欄２〜７行）　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　
　
参考資料
（５−１）水蒸気室を構成する外箱；該水蒸気室底部に設けられた加熱される水蒸気発生板、水を水源から水蒸気室内に導入するために該水蒸気発生板上方の外箱内にほぼ水平にさし込まれておりかつ外箱と熱的に絶縁されている水導入管；該管内において注入された水を一定の水準で残存させるために管の最上部と最下部との間に沿って管壁に配置されている、水を水蒸気発生板上に供給するための複数の孔；および該水蒸気発生板および水導入管上方に取り付けられ、その上に食品を保持しかつ水蒸気室の頂部を構成し、それによって発生した水蒸気が食品支持板を通過し食品を水蒸気加熱する、穴のあいた食品支持板；から成る、食品またはその類似品を加熱するための水蒸気加熱装置。（特許請求の範囲第１項）
（５−２）本発明は一度調理したものまたは若干古くなったような食品を水蒸気加熱するための装置に関する。・・・一度調理した食品はその天然の汁気及び水分の多くを失いがちだから、水蒸気加熱では食品の再加熱時に食品に水分を戻すという必然的な利点がある。（公報第１頁第２欄第２０〜３１行）　　 
　
４．２　対比判断
　本件発明１は、「冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめること」により、即ち、セイロや対流等による単なる水蒸気接触ではなく、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触させることにより、麺の外側の水分が高く、麺の中心部の水分が低い状態の冷凍麺類を当該水分勾配を維持した状態で解凍することができ、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することができるものである。
　これに対して、甲第１号証刊行物に記載された発明は、食品の主要部分を過熱せずに、食品の飾り付け部分に上から蒸気を当てることにより食品の上のチーズやトッピングを溶解するものである。
　そこで、本件発明１と、甲第１号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、食品に水蒸気を噴射接触する点で一致するが、前者が冷凍麺類を解凍・加熱処理するもので、水蒸気温度を１０１〜１２５℃と特定しているのに対して、後者が、食品の上のチーズやトッピングを溶解するものであり、水蒸気温度が特定されていない点で、両者は明らかに相違する。
　甲第１号証刊行物に記載された発明は、冷凍麺はもとより冷凍食品の解凍技術に関するものではなく、冷凍麺に適用して、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することを示唆する記載はない。
　そして、本件発明１は、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることにより、短時間で解凍・加熱が可能であるだけでなく、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できるという格別の効果を奏するものである。
　甲第２号証に記載された発明は、２４０°〜２５０°Ｆすなわち、１１６°〜１２１°Ｃの水蒸気を利用して冷凍食品を解凍・加熱処理するものではあるが、「食品の周りで対流・熱伝達が行われるように実質的なドライスチームの制御された乱流を維持し、調理中の食品の周りの領域において約２１２°Ｆという比較的低い有効温度で食品を調理する。」と記載されているように、調理温度は１００°Ｃ（約２１２°Ｆ）であり、水蒸気の対流接触法に基づくものである。
　そこで、本件発明１と、甲第２号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、食品に１１６°〜１２１°Ｃの水蒸気を利用して冷凍食品を解凍・加熱する点で一致するが、前者が冷凍麺類を対象として水蒸気を噴射接触せしめているのに対して、後者が、食品に水蒸気を対流接触せしめる点で、両者は明らかに相違する。
　そして、甲第２号証刊行物には、冷凍麺類を対象として水蒸気を噴射接触して、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することを示唆する記載はない。
　甲第３号証刊行物に記載された発明は、約１１０℃の水蒸気で食品を解凍・加熱処理するものであるが、食品をアルミニウム容器に収納し、かつアルミニウムの蓋でパックした状態で加熱処理するものであり、また、甲第３号証刊行物に記載されたチキンヌードルキャセロールは、乙第５号証記載のとおり麺そのものではなく、鶏肉、タマネギ、セロリ、小麦粉、牛乳、スープ、バター、チーズ、調理済みマカロニ、パン粉等を原材料とする焼き鍋料理である。
　そこで、本件発明１と、甲第３号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、食品に１１０°Ｃの水蒸気を利用して冷凍食品を解凍・加熱する点で一致するが、前者が冷凍麺類を対象として水蒸気を噴射接触せしめているのに対して、後者が、食品に水蒸気を直接接触していない点で、両者は明らかに相違する。
　そして、甲第３号証刊行物には、冷凍麺類を対象として水蒸気を噴射接触して、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することを示唆する記載はない。
　甲第４号証刊行物に記載された発明は、水蒸気により、麺類等の冷凍食品を短時間で解凍調理するものであるが、「蒸気発生装置にて発生した蒸気を吸引装置にて吸引して容器内の調理済み食品の空隙内を強制的に貫流させるようにして、食品を加熱、解凍処理したので」との記載から明らかなように、蒸気を一旦発生せしめた後、当該発生した蒸気を吸引することにより、冷凍食品に接触せしめるものである。
　ここで、「噴射」とは、「勢いよく吹き出させること」（三省堂「大辞林第二版」）「ふきでること、ふきだすこと」（岩波書店「広辞苑第五版」）であるから、蒸気を「空隙内を強制的に貫流させる」ことが、水蒸気を冷凍食品に噴射接触せしめることとはいえない。
　しかも、甲第４号証刊行物には使用する蒸気の温度については何ら触れられるところがないが、第１図に示されるタンク２１の構造からみると、蒸気は温度が１００℃程度の所謂セイロによる蒸気と同様なものと解される。（これらのことは、乙第９号証によっても、見て取れる。）
　そこで、本件発明１と、甲第４号証刊行物に記載された発明とを比較すると、両者は、冷凍麺類に水蒸気を接触する点で一致するが、前者が、温度１０１〜１２５℃の水蒸気を冷凍麺に噴射接触せしめているのに対して、後者が、吸引による負圧により１００℃程度の水蒸気を接触させている点で、両者は明らかに相違する。
　甲第４号証刊行物に記載された発明は、吸引による負圧により１００℃程度の水蒸気を冷凍麺に接触させて、短時間で解凍・加熱するものであり、温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめて、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することを示唆する記載はない。
　そして、本件発明１は、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることにより、短時間で解凍・加熱が可能であるだけでなく、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できるという格別の効果を奏するものである。
　参考資料に記載された発明は、甲第１号証刊行物に記載された発明と同様に、食品に水蒸気を噴射接触させるものではあるが、一度調理したものまたは若干古くなったような食品を水蒸気加熱するものである。
  そこで、本件発明１と、参考資料に記載された発明とを比較すると、両者は、食品に水蒸気を噴射接触する点で一致するが、前者が冷凍麺類を対象として水蒸気温度を１０１〜１２５℃と特定しているのに対して、後者が、一度調理したものまたは若干古くなったような食品を水蒸気加熱するものであり、水蒸気温度が特定されていない点で、両者は明らかに相違する。
　参考資料に記載された発明は、食品の再加熱時に食品に水分を戻すものであり、冷凍麺はもとより冷凍食品の解凍技術に関するものではなく、冷凍麺に適用して、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることにより、短時間で解凍・加熱が可能であるだけでなく、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できるという格別の効果を奏するものである。
　請求人は、審判請求書において、「甲第１号証には、「食品に水蒸気を噴射接触する」ことが記載され、甲第２乃至３号証に、「水蒸気温度を１０１〜１２５℃とする」ことが記載され、甲第３乃至４号証には、「冷凍麺を水蒸気により解凍・加熱処理」することが記載されているから、本件発明は甲第１乃至４号証に記載された発明を寄せ集めることにより、当業者が容易になし得る」旨主張している。
　しかしながら、上記したとおり、甲第１号証刊行物に記載された発明は、食品に水蒸気を噴射接触するものではあるが、食品の主要部分を過熱せずに、食品の飾り付け部分に上から蒸気を当てることにより食品の上のチーズやトッピングを溶解するものであり、冷凍麺はもとより冷凍食品の解凍技術に関するものではなく、冷凍麺に適用することを示唆する記載もないから、冷凍麺解凍技術に、甲第１号証刊行物記載の水蒸気噴射接触技術を適用する動機付けがなく、そして、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触せしめることにより、短時間で解凍・加熱が可能であるだけでなく、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できるという効果は、当業者の予測できないものであるから、請求人の主張は採用できない。
　次に、請求人は、「参考資料に記載された装置へ冷凍麺を投入することは当業者が容易に想到し得ることであり、水蒸気温度を１０１〜１２５℃と特定することは、単なる温度の最適化にすぎないから、本件発明１は、参考資料に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものである」旨主張している。
　しかしながら、上記したとおり、参考資料には、一度調理したものまたは若干古くなったような食品を再加熱して食品に水分を戻す水蒸気加熱するための装置が記載されているだけであり、冷凍麺はもとより冷凍食品の解凍技術に関するものではなく、冷凍麺に適用して、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現することを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１は、水蒸気温度を１０１〜１２５℃とすることにより、短時間で解凍・加熱が可能であるだけでなく、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できるという格別の効果を奏するものであるから、数値範囲の単なる最適化ということはできず、請求人のこの主張も採用できない
　最後に、請求人は、平成１６年４月２７日付意見書及び、平成１６年５月７日付意見書において、甲第９乃至１５号証を提出し、被請求人の提出した乙第９号証の実験報告書は実験条件が妥当ではなく、本件発明１と甲第４号証刊行物に記載された発明との効果上の差異はないから、甲第９乃至１４号証を斟酌すれば、本件発明１は、甲第４号証刊行物に記載された発明に、甲第１乃至３号証刊行物に記載された発明を組み合わせて、当業者が容易に発明できたものである旨主張しているので検討する。
　甲第４号証刊行物には使用する蒸気の温度については何ら触れられるところがないが、第１図に示されるタンク２１の構造からみると、蒸気は温度が１００℃程度の所謂セイロによる蒸気と同様なものと解され、乙第９号証によれば、甲第４号証刊行物に記載された発明は、「発生水蒸気量」を「２ｋｇ／ｈｒ」とすると、水蒸気温度は９５．７℃〜９８．５℃であり、３６０秒間の解凍時間で冷凍うどんを解凍しても一部未解凍になることが見て取れる。
　一方、請求人の提出した甲第１５号証試験報告書によれば、甲第４号証刊行物に記載された発明は、「水蒸気流量」を「０．４５ｍ３／min」とすると、水蒸気温度は９７．６℃〜９９．４℃となり、２０秒間の解凍時間で、冷凍うどんを解凍して喫食に問題がなかったことが見て取れる。
　また、請求人は、平成１６年５月７日付意見書において、甲第１５号証試験報告書によれば、冷凍麺に対して相当強い蒸気流が発生している旨、主張しているが、この蒸気流が直ちに本件発明の「噴射接触」に相当するものと認めることもできない。
　すると、本件発明１と、甲第４号証刊行物に記載された発明は、冷凍麺類に水蒸気を接触する点で一致するが、前者が、温度１０１〜１２５℃の水蒸気を冷凍麺に噴射接触せしめているのに対して、後者が、吸引による負圧により１００℃程度の水蒸気を接触させている点で、両者が相違するという認定に誤りはない。
　そして、甲第１５号証試験報告書を斟酌したとしても、上記したとおり甲第４号証刊行物に記載された発明は、水蒸気温度は９７．６℃〜９９．４℃であり、冷凍うどんを解凍して喫食に問題がないことを示すだけであり、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できることを示唆するものではないから、甲第４号証刊行物及び甲第１乃至３号証刊行物から、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触させることにより、冷凍前のα化された弾力性のある食感を有する茹麺を再現できることは導き出せるとはいえない。
　なお、甲第４号証刊行物に記載された発明における、「発生水蒸気量」と「水蒸気流量」について、当事者間で争いがあり、請求人は、甲第４号証刊行物の第４頁左下欄下から５行目の「２ｋｇ／ｈｒ」との記載と、同頁同欄下から４行目の「０．４５ｍ３／min」との記載について、「０．４５ｍ３／min」なる記載が正しく、「２ｋｇ／ｈｒ」なる記載が誤りであると主張しているが、「０．４５ｍ３／min」なる記載が正しく、「２ｋｇ／ｈｒ」なる記載が誤りであることが明白であるとする合理的根拠はないから、請求人の主張は採用できない。　
　結局、甲第１乃至４号証刊行物及び参考資料には、解凍ムラがなく冷凍前のα化された麺の弾力性を有する食感の再現という技術的課題も、そのために、凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触させることは記載されていないし、またそれを示唆する記載もない。
　そして、本件発明は、冷凍麺類に温度１０１〜１２５℃の水蒸気を噴射接触させることにより、短時間で解凍・加熱が可能であるだけでなく、解凍ムラがなく冷凍前のα化された麺の弾力性を有する食感がそのままに近い状態で再現することができるという、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　したがって、本件発明１が、甲第１乃至４号証刊行物及び参考資料に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとすることはできない。
　
５．むすび
　　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件請求項１に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。