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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路とを有し、コルゲートフィンとセパレートプレートとを積層して構成されたコア部と、
前記第１流路内に配置された粒状触媒と、
前記コア部の端面に密着した状態で前記第１流路の開口部を塞ぐように設置され、前記粒状触媒を通過させずに前記第１流体を通過させる触媒保持部材と、
前記触媒保持部材の外周に沿って全周にわたって設けられ、前記触媒保持部材の周囲を封止するシール材と、
前記触媒保持部材の周囲に設けられ、前記シール材を前記コア部の端面に接触させた状態で保持するシール材保持部材とを備える、触媒反応器。
【請求項２】
前記触媒保持部材を覆うように前記コア部の端面に設けられたヘッダ部と、
前記触媒保持部材の周縁部に沿って設けられた枠状部材とをさらに備え、
前記シール材は、前記枠状部材と前記ヘッダ部との間で、かつ、前記シール材保持部材と前記コア部の端面との間の位置に保持されている、請求項１に記載の触媒反応器。
【請求項３】
前記シール材保持部材は、前記枠状部材に対して前記コア部とは反対側に配置された梁部を含み、前記梁部が前記コア部側に押圧されることにより、前記シール材を押圧するように構成されている、請求項２に記載の触媒反応器。
【請求項４】
前記枠状部材の前記コア部とは反対側の端部には、前記コア部側に向けて窪んだ凹部が設けられており、
前記梁部は、前記凹部の内側に配置されている、請求項３に記載の触媒反応器。
【請求項５】
前記ヘッダ部は、前記第１流路の開口部と近接する位置に配置された溶接部において前記コア部に接合されており、
前記枠状部材は、前記触媒保持部材の縁部において前記コア部とは反対側の表面上に配置された板状部分を含み、
前記シール材は、前記ヘッダ部の前記溶接部と前記枠状部材の前記板状部分との間に配置されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の触媒反応器。
【請求項６】
前記シール材保持部材を前記コア部側に押圧するとともに、前記触媒保持部材を前記コア部側に押圧する押圧部材をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の触媒反応器。
【請求項７】
前記押圧部材は、複数の柱状部材を介して前記触媒保持部材を押圧するように構成され、
前記複数の柱状部材は、前記触媒保持部材の表面上に略等間隔で並ぶように配置されている、請求項６に記載の触媒反応器。
【請求項８】
前記第１流路の開口部が形成された前記コア部の端面は、前記粒状触媒の最小粒径よりも小さい平面度を有する平坦面であり、
前記触媒保持部材は、前記平坦面に密着するように配置されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒反応器。
【請求項９】
前記第１流路のコルゲートフィンは、前記第１流路の延びる方向において、前記コア部の端面よりも前記第１流路の内部側に配置されている、請求項８に記載の触媒反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による触媒反応器は、第１流体を流通させる第１流路と、第２流体を流通させる第２流路とを有し、コルゲートフィンとセパレートプレートとを積層して構成されたコア部と、第１流路内に配置された粒状触媒と、コア部の端面に密着した状態で第１流路の開口部を塞ぐように設置され、粒状触媒を通過させずに第１流体を通過させる触媒保持部材と、触媒保持部材の外周に沿って全周にわたって設けられ、触媒保持部材の周囲を封止するシール材と、触媒保持部材の周囲に設けられ、シール材をコア部の端面に接触させた状態で保持するシール材保持部材とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の一の局面による触媒反応器では、上記のように、コア部の端面に密着した状態で第１流路の開口部を塞ぐように設置され、粒状触媒を通過させずに第１流体を通過させる触媒保持部材と、触媒保持部材の外周に沿って全周にわたって設けられ、触媒保持部材の周囲を封止するシール材と、触媒保持部材の周囲に設けられ、シール材をコア部の端面に接触させた状態で保持するシール材保持部材とを設ける。これにより、触媒保持部材をコア部の端面上に直接設置した状態で、触媒保持部材の周囲とコア部の端面との間をシール材によって封止することができる。そして、シール材保持部材によって、触媒保持部材の周囲を封止するシール材とコア部の端面との接触状態を維持することができる。これらの結果、触媒保持部材と触媒保持部材の周囲のシール材とによって、第１流路の開口部を確実に（第１流体は通過可能な状態で）塞ぐことができるので、粒状触媒の粒径が小さい場合でも、触媒保持部材の外部への粒状触媒の漏れを抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に駆動連結された入力部材と、
車輪に駆動連結されたディファレンシャル装置と、
前記入力部材から前記ディファレンシャル装置までの第１の動力伝達経路上に設けられ、前記第１の動力伝達経路を接断可能な変速機構と、
前記第１の動力伝達経路上に設けられ、前記入力部材及び前記ディファレンシャル装置とは別軸上に配置された中間軸と、
前記入力部材及び前記中間軸と別軸上に配置されると共に、前記入力部材及び前記中間軸のそれぞれに駆動連結可能な機械式オイルポンプと、
前記入力部材から前記機械式オイルポンプまでの第２の動力伝達経路上に設けられ、前記第２の動力伝達経路を接断可能な第１の接断手段と、
前記機械式オイルポンプを介さない前記中間軸から前記第１の接断手段までの第３の動力伝達経路上に設けられ、前記第３の動力伝達経路を接断可能な第２の接断手段と、を備える車両用駆動装置。
【請求項２】
前記第１の接断手段及び前記第２の接断手段は、それぞれ、内スリーブ及び外スリーブを有するワンウェイクラッチであり、
前記第１の接断手段の前記内スリーブは、前記入力部材に駆動連結され、
前記第２の接断手段の前記外スリーブは、前記中間軸に駆動連結され、
前記第１の接断手段の前記外スリーブと前記第２の接断手段の前記内スリーブとは、一体回転される、請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記中間軸は、前記変速機構のカウンタギヤと噛合するドリブンギヤと、前記ディファレンシャル装置の入力ギヤと噛合し前記入力ギヤより小径にされたドライブギヤとを有するカウンタ軸であり、
前記カウンタ軸は、前記第３の動力伝達経路において前記カウンタギヤと前記第２の接断手段との間に介在される、請求項１又は２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記第３の動力伝達経路上に、無端伝導部材が介在される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第２の接断手段は、前記無端伝導部材を張架する複数の回転要素のうち、前記第３の動力伝達経路上で前記駆動源に近い方の回転要素に設けられる、請求項４に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記第３の動力伝達経路は、歯車列により構成される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示に係る車両用駆動装置は、駆動源に駆動連結された入力部材と、車輪に駆動連結されたディファレンシャル装置と、前記入力部材から前記ディファレンシャル装置までの第１の動力伝達経路上に設けられ、前記第１の動力伝達経路を接断可能な変速機構と、前記第１の動力伝達経路上に設けられ、前記入力部材及び前記ディファレンシャル装置とは別軸上に配置された中間軸と、前記入力部材及び前記中間軸と別軸上に配置されると共に、前記入力部材及び前記中間軸のそれぞれに駆動連結可能な機械式オイルポンプと、前記入力部材から前記機械式オイルポンプまでの第２の動力伝達経路上に設けられ、前記第２の動力伝達経路を接断可能な第１の接断手段と、前記機械式オイルポンプを介さない前記中間軸から前記第１の接断手段までの第３の動力伝達経路上に設けられ、前記第３の動力伝達経路を接断可能な第２の接断手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板にパターンを形成するインプリント装置であって、
前記基板にインプリント材を供給する供給部と、
前記基板に供給された前記インプリント材と型とを接触させる接触部と、
前記基板を移動させる基板ステージと、
前記供給部と前記接触部との間に設けられ、かつ前記基板側に向けてガスを供給するガス供給部と、
前記基板ステージが、前記基板を、前記供給部によって前記インプリント材が供給される供給位置から前記接触部が前記インプリント材と前記型とを接触させる接触位置へ移動させる間に、前記ガス供給部が供給する前記ガスの流量を調整する流量調整部と、
を有することを特徴とするインプリント装置。
【請求項２】
前記流量調整部は、前記インプリント材が供給された前記基板が前記ガスを通過するときの流量が、前記基板が前記接触位置にあるときの流量よりも小さくなるように、前記ガスの流量を調整することを特徴とする請求項１に記載のインプリント装置。
【請求項３】
前記流量調整部は、前記インプリント材が供給された前記基板が前記ガスを通過するときの流量が、前記基板が前記供給位置にあるときの流量よりも小さくなるように、前記ガスの流量を調整することを特徴とする請求項１または２に記載のインプリント装置。
【請求項４】
前記インプリント材に前記型を接触させる間に、前記型と前記インプリント材との間の空間にガスを充填するガス充填部をさらに備え、
前記ガス充填部は、前記型を取り囲むように配置され、前記型を保持する接触部に保持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項５】
前記ガス形成部を複数の形成部に分割し、
前記流量調整部は、各分割した形成部によって形成される前記ガスの流量を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項６】
前記複数の形成部のうち、前記供給位置寄りにある前記形成部の幅は、前記供給部の前記インプリント材の供給口の幅よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項７】
前記複数の形成部のうち、前記供給位置寄りにある前記形成部の幅は、前記基板に供給された前記インプリント材の幅よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載のインプリント装置。
【請求項８】
前記ガスは、クリーンドライエアであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項９】
前記ガス充填部により充填されるガスは、透過性ガス、または凝縮性ガスの少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載のインプリント装置。
【請求項１０】
型を用いて基板にパターンを形成するインプリント方法であって、
前記基板にインプリント材を供給する供給工程と、
前記供給工程の後、前記インプリント材と前記型とを接触させる接触位置へ前記基板を移動させる移動工程と、を含み、
前記供給工程と前記移動工程との間に、前記インプリント材を供給する供給部と前記インプリント材に前記型を押し付ける接触部との間において前記基板に向けて供給されるガスの流量を調整することを特徴とするインプリント方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインプリント装置または請求項１０に記載のインプリント方法を用いてパターン形成を基板上に行う工程と、
前記工程で前記パターン形成を行われた前記基板を加工する工程と、
を含むことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−７５６２６号公報
【特許文献２】特表２００７−５０９７６９号公報
【特許文献３】特開２００４−１０３８１７号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、基板にパターンを形成するインプリント装置であって、基板にインプリント材を供給する供給部と、基板に供給されたインプリント材と型とを接触させる接触部と、基板を移動させる基板ステージと、供給部と接触部との間に設けられ、かつ基板側に向けてガスを供給するガス供給部と、基板ステージが、基板を、供給部によってインプリント材が供給される供給位置から接触部がインプリント材と型とを接触させる接触位置へ移動させる間に、ガス供給部が供給するガスの流量を調整する流量調整部と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチ画面部分と下降する外周部とを含む前面を有するポータブル電子装置のためのガラス製タッチ画面プロテクタであって、
表側及び裏側と、前記装置の外側バンド部に対応する外側バンド部とを有するとともに、前記タッチ画面部分に寸法が対応する透明ウィンドウ部分を有するガラスシートと、
前記ガラスシートの外周部に沿って設けられた、前記透明ウィンドウをほぼ連続的に取り巻くスペーサと、
を備え、前記スペーサは、前記ガラスシートの周辺部に向かって厚みが増加するとともに、前記ガラスシートを前記タッチ画面部分に近接はするが接触しないよう離間させるのに十分な厚みを有し、
前記スペーサは、取り外し及び再取り付けを繰り返せるような接着強度を有する、前記ポータブル装置に面した露出接着剤を含み、
前記ガラスシートと前記タッチ画面部分の間の距離は、前記ガラスシートに触れた時に前記タッチ画面部分上の容量値を可能にする、
ことを特徴とするガラス製タッチ画面プロテクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月13日(2018.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換部と、入力ノードと出力ノードとを備える増幅部と、選択スイッチと、リセットスイッチとを有するセンサセル部と、
出力線と、
信号処理部と、
制御部と
を有する光電変換装置であって、
前記出力ノードは、前記選択スイッチと前記出力線とを順に介して前記信号処理部に電気的に接続され、
前記出力ノードと前記出力線との間の電気的経路は、前記選択スイッチによって導通状態と非導通状態とが切り替わり、
前記入力ノードは前記光電変換部に電気的に接続され、さらに前記入力ノードは、前記リセットスイッチと前記出力線とを順に介して前記信号処理部に電気的に接続され、
前記入力ノードと前記出力線との間の電気的経路は、前記リセットスイッチによって導通状態と非導通状態とが切り替わり、
前記リセットスイッチと前記選択スイッチとが非導通状態である場合において、前記選択スイッチの一端と前記出力線とが電気的に接続されたノードに前記リセットスイッチの一端が電気的に接続されており、
前記制御部は、前記リセットスイッチと前記選択スイッチとを、所定の期間にともに導通状態とすることを特徴とする光電変換装置。
【請求項２】
前記光電変換装置は複数の前記センサセル部を有し、
前記出力線に、前記複数のセンサセル部の各々の前記選択スイッチと前記リセットスイッチが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の光電変換装置。
【請求項３】
前記リセットスイッチと前記入力ノードとが電気的に接続されたノードに前記光電変換部が電気的に接続され、
前記制御部が前記リセットスイッチを導通状態とすることによって、前記光電変換部と前記入力ノードとがそれぞれ前記出力線に電気的に接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項４】
前記センサセル部はさらに転送スイッチを有し、
前記光電変換部と前記入力ノードとの間の電気的経路、及び前記光電変換部と前記リセットスイッチとの間の電気的経路のそれぞれは、前記転送スイッチによって導通状態と非導通状態とが切り替わり、
前記制御部は、前記所定の期間に前記転送スイッチを導通状態とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の光電変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定の期間に続く第２の期間に、前記リセットスイッチを非導通状態とし、かつ前記選択スイッチを導通状態とし、
前記信号処理部は、前記第２の期間の前記出力線の電圧である第１の電圧を保持し、
前記信号処理部は、前記第２の期間に続く第３の期間に、前記第１の電圧に基づく電圧を前記出力線に出力し、
前記制御部は、前記第３の期間に、前記リセットスイッチと前記選択スイッチをともに導通状態として、前記出力線に出力された前記第１の電圧に基づく電圧が、前記光電変換部と前記入力ノードとに出力されることを特徴とする請求項３又は４に記載の光電変換装置。
【請求項６】
前記信号処理部は、
入力された電圧を保持するメモリ容量素子と、
前記メモリ容量素子に保持された電圧が入力されるメモリ増幅部と、
前記メモリ増幅部の出力ノードと前記出力線との間の電気的経路の導通状態又は非導通状態を制御する第１のメモリスイッチと、
前記メモリ容量素子と前記出力線との間の電気的経路の導通状態又は非導通状態を制御する第２のメモリスイッチと
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１のメモリスイッチと前記第２のメモリスイッチとがともに導通状態となるように前記第１のメモリスイッチと前記第２のメモリスイッチとを前記制御部が制御することを特徴とする請求項６に記載の光電変換装置。
【請求項８】
前記増幅部及び前記信号処理部に電流を供給する電流源負荷と、
前記電流源負荷と前記出力線の間の電気的経路に配されたスイッチと
をさらに有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項９】
前記リセットスイッチが導通状態になる期間のうちの一部の期間において、前記選択スイッチが導通状態になるように前記リセットスイッチと前記選択スイッチとが制御されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１０】
前記センサセル部は、前記入力ノードにスイッチを介して電気的に接続された容量素子をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光電変換装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光電変換装置を備えるＡＦセンサ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のＡＦセンサと、被写体を撮像することによって画像信号を出力する固体撮像装置と、前記画像信号を用いて前記被写体の画像を生成する画像信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項１３】
光電変換部と、入力ノードと出力ノードとを備える増幅部と、選択スイッチと、リセットスイッチとを有するセンサセル部と、
出力線と、
信号処理部とを有し、
前記出力ノードは、前記選択スイッチと前記出力線とを順に介して前記信号処理部に電気的に接続され、
前記入力ノードは前記光電変換部に電気的に接続され、さらに前記入力ノードは、前記リセットスイッチと前記出力線とを順に介して前記信号処理部に電気的に接続され、
前記リセットスイッチと前記選択スイッチとが非導通状態である場合において、前記選択スイッチの一端と前記出力線とが電気的に接続されたノードに前記リセットスイッチの一端が電気的に接続された光電変換装置の駆動方法であって、
前記リセットスイッチと前記選択スイッチとを所定の期間にともに導通状態とすることを特徴とする光電変換装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一観点によれば、光電変換部と、入力ノードと出力ノードとを備える増幅部と、選択スイッチと、リセットスイッチとを有するセンサセル部と、出力線と、信号処理部と、制御部とを有する光電変換装置であって、前記出力ノードは、前記選択スイッチと前記出力線とを順に介して前記信号処理部に電気的に接続され、前記出力ノードと前記出力線との間の電気的経路は、前記選択スイッチによって導通状態と非導通状態とが切り替わり、前記入力ノードは前記光電変換部に電気的に接続され、さらに前記入力ノードは、前記リセットスイッチと前記出力線とを順に介して前記信号処理部に電気的に接続され、前記入力ノードと前記出力線との間の電気的経路は、前記リセットスイッチによって導通状態と非導通状態とが切り替わり、前記リセットスイッチと前記選択スイッチとが非導通状態である場合において、前記選択スイッチの一端と前記出力線とが電気的に接続されたノードに前記リセットスイッチの一端が電気的に接続されており、前記制御部は、前記リセットスイッチと前記選択スイッチとを、所定の期間にともに導通状態とすることを特徴とする光電変換装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系により結像された被写体像を光電変換することにより生成された第１の撮像画像及び第２の撮像画像を取得する取得手段と、
前記第１の撮像画像の２以上のＮ個の部分領域それぞれについて、部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、Ｎ個の歪み補正画像を生成し、前記第２の撮像画像の対応するＮ個の部分領域それぞれについて、部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、Ｎ個の歪み補正画像を生成する生成手段と、
前記第１の撮像画像から生成された前記Ｎ個の歪み補正画像それぞれを、前記第２の撮像画像から生成された対応する歪み補正画像と比較することにより、Ｎ個の動きベクトルを検出する検出手段と、
前記Ｎ個の動きベクトルそれぞれについて、対応する部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた逆座標変換を行うことにより、Ｎ個の変換動きベクトルを生成する変換手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第１の撮像画像の第１の部分領域に対応する第１の画像を出力する出力手段と、
前記Ｎ個の変換動きベクトルに基づいて、前記第２の撮像画像において前記第１の部分領域の移動先に対応する第２の部分領域を識別する識別手段と、
を更に備え、
前記出力手段は、前記第２の撮像画像の前記第２の部分領域に対応する第２の画像を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記第１の画像として、前記第１の部分領域について前記第１の部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、第１の歪み補正画像を生成し、前記第２の画像として、前記第２の部分領域について前記第２の部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、第２の歪み補正画像を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記識別手段は、前記Ｎ個の変換動きベクトルのアフィン変換に基づいて前記第１の部分領域の前記移動先を算出する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の撮像画像の前記Ｎ個の部分領域それぞれは前記第１の部分領域よりも小さく、前記第２の撮像画像の前記Ｎ個の部分領域それぞれは前記第２の部分領域よりも小さい
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１の撮像画像及び前記第２の撮像画像は、半球状視野に対応する円形画像であり、
前記変換パラメータは、方位角及び天頂角を含む
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
画像処理装置の制御方法であって、
光学系により結像された被写体像を光電変換することにより生成された第１の撮像画像及び第２の撮像画像を取得する取得工程と、
前記第１の撮像画像の２以上のＮ個の部分領域それぞれについて、部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、Ｎ個の歪み補正画像を生成し、前記第２の撮像画像の対応するＮ個の部分領域それぞれについて、部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、Ｎ個の歪み補正画像を生成する生成工程と、
前記第１の撮像画像から生成された前記Ｎ個の歪み補正画像それぞれを、前記第２の撮像画像から生成された対応する歪み補正画像と比較することにより、Ｎ個の動きベクトルを検出する検出工程と、
前記Ｎ個の動きベクトルそれぞれについて、対応する部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた逆座標変換を行うことにより、Ｎ個の変換動きベクトルを生成する変換工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、光学系により結像された被写体像を光電変換することにより生成された第１の撮像画像及び第２の撮像画像を取得する取得手段と、前記第１の撮像画像の２以上のＮ個の部分領域それぞれについて、部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、Ｎ個の歪み補正画像を生成し、前記第２の撮像画像の対応するＮ個の部分領域それぞれについて、部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた座標変換を行うことにより、Ｎ個の歪み補正画像を生成する生成手段と、前記第１の撮像画像から生成された前記Ｎ個の歪み補正画像それぞれを、前記第２の撮像画像から生成された対応する歪み補正画像と比較することにより、Ｎ個の動きベクトルを検出する検出手段と、前記Ｎ個の動きベクトルそれぞれについて、対応する部分領域の位置に応じた変換パラメータを用いた逆座標変換を行うことにより、Ｎ個の変換動きベクトルを生成する変換手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を巡回させるループを構成する少なくとも１個のスイッチングゲートと、
前記ループ内に介挿され、前記信号を遅延させる回路であって、キャパシターと、複数の抵抗素子と、前記複数の抵抗素子の中の任意の抵抗素子を前記キャパシターの充放電経路として選択する選択部とを有するＣＲ時定数回路と、
前記選択部のＯＮとＯＦＦを制御するとともに、前記選択部をＯＮさせる場合に当該選択部の抵抗値の温度特性を制御する制御手段と
を具備することを特徴とするＣＲ発振回路。
【請求項２】
前記選択部は、トランスミッションゲートからなり、
前記制御手段は、前記トランスミッションゲートのＯＮとＯＦＦを制御するゲート電圧を出力し、前記トランスミッションゲートをＯＮさせるゲート電圧として、電界効果トラジスターの閾値電圧と連動する定電圧を出力するゲート電圧発生手段を有することを特徴とする請求項１に記載のＣＲ発振回路。
【請求項３】
前記ＣＲ時定数回路におけるトランスミッションゲートを前記スイッチングゲートの出力ノード側に配置し、前記抵抗素子を前記キャパシター側に配置したことを特徴とする請求項２に記載のＣＲ発振回路。
【請求項４】
前記トランスミッションゲートは、Ｐチャネル電界効果トランジスターとＮチャネル電界効果トランジスターとからなり、前記ゲート電圧発生手段が出力する定電圧を当該Ｐチャネル電界効果トランジスターのサブストレート、または当該Ｎチャネル電界効果トランジスターのサブストレートに供給することを特徴とする請求項２または３に記載のＣＲ発振回路。
【請求項５】
前記スイッチングゲートは、Ｐチャネル電界効果トランジスターとＮチャネル電界効果トランジスターとからなり、前記ゲート電圧発生手段が出力する定電圧を前記スイッチングゲートのＰチャネル電界効果トランジスターのソースまたはＮチャネル電界効果トランジスターのソースに供給することを特徴とする請求項２または３に記載のＣＲ発振回路。
【請求項６】
前記スイッチングゲートは、Ｐチャネル電界効果トランジスターとＮチャネル電界効果トランジスターとからなり、前記ゲート電圧発生手段が出力する定電圧を前記スイッチングゲートのＰチャネル電界効果トランジスターのソースおよびサブストレート、または前記スイッチングゲートのＮチャネル電界効果トランジスターのソースおよびサブストレートに供給することを特徴とする請求項２または３に記載のＣＲ発振回路。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記トランスミッションゲートのＯＮとＯＦＦを指定する選択信号を出力する抵抗制御回路をさらに備え、
前記ゲート電圧発生手段は、
前記定電圧を出力する定電圧発生回路と、
前記定電圧が供給され、前記選択信号のレベルをシフトして前記ゲート電圧を出力するレベルシフターとを備える、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のＣＲ発振回路。
【請求項８】
前記レベルシフターは、インバーターを含むことを特徴とする請求項７に記載のＣＲ発振回路。
【請求項９】
前記インバーターは、Ｐチャネル電界効果トランジスターとＮチャネル電界効果トランジスターとからなり、前記定電圧発生回路が出力する定電圧を前記インバーターのＰチャネル電界効果トランジスターのソースおよびサブストレート、または前記スイッチングゲートのＮチャネル電界効果トランジスターのソースおよびサブストレートに供給することを特徴とする請求項８に記載のＣＲ発振回路。
【請求項１０】
前記ゲート電圧発生手段は、閾値電圧に差のある２個の電界効果トランジスターからなる差動トランジスターペアを含み、前記閾値電圧の差に起因したオフセット電圧を前記定電圧として出力する定電圧発生回路を含むことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１の請求項に記載のＣＲ発振回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、信号を巡回させるループを構成する少なくとも１個のスイッチングゲートと、前記ループ内に介挿され、前記信号を遅延させる回路であって、キャパシターと、複数の抵抗素子と、前記複数の抵抗素子の中の任意の抵抗素子を前記キャパシターの充放電経路として選択する選択部とを有するＣＲ時定数回路と、前記選択部のＯＮとＯＦＦを制御するとともに、前記選択部をＯＮさせる場合に当該選択部の抵抗値の温度特性を制御する制御手段とを具備することを特徴とするＣＲ発振回路を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる発明によれば、制御手段は、選択部をＯＮさせる場合に当該選択部の抵抗値の温度特性を制御する。従って、ＣＲ発振回路の発振周波数の周囲温度依存性を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましい態様において、前記選択部は、トランスミッションゲートからなり、前記制御手段は、前記トランスミッションゲートのＯＮとＯＦＦを制御するゲート電圧を出力し、前記トランスミッションゲートをＯＮさせるゲート電圧として、電界効果トラジスターの閾値電圧と連動する定電圧を出力するゲート電圧発生手段を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましい態様において、前記制御手段は、前記トランスミッションゲートのＯＮとＯＦＦを指定する選択信号を出力する抵抗制御回路をさらに備え、前記ゲート電圧発生手段は、前記定電圧を出力する定電圧発生回路と、前記定電圧が供給され、前記選択信号のレベルをシフトして前記ゲート電圧を出力するレベルシフターとを備える。ここで、レベルシフターは、例えばインバーターを含む。また、このインバーターは、例えばＰチャネル電界効果トランジスターとＮチャネル電界効果トランジスターとからなり、ＣＲ発振回路では、前記定電圧発生回路が出力する定電圧を前記インバーターのＰチャネル電界効果トランジスターのソースおよびサブストレート、または前記スイッチングゲートのＮチャネル電界効果トランジスターのソースおよびサブストレートに供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信と第２の無線通信とで通信可能な情報処理装置と画像処理装置とを含む通信システムであって、
前記情報処理装置は、
データ送信のための宛先情報を設定する設定手段と、
前記第２の無線通信で前記画像処理装置と通信するための接続情報を前記第１の無線通信で取得し、前記第２の無線通信で前記画像処理装置に接続して、前記設定手段により設定された前記宛先情報を前記第２の無線通信で前記画像処理装置に送信する第１通信手段と、を有し、
前記画像処理装置は、
前記接続情報を前記第１の無線通信で送信して、前記第２の無線通信で前記情報処理装置に接続され、前記宛先情報を前記第２の無線通信で前記情報処理装置から受信する第２通信手段と、
受信した前記宛先情報に基づいて前記データ送信のための送信画面で宛先を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１通信手段は、取得した前記接続情報を用いて前記画像処理装置との間で前記第１の無線通信から前記第２の無線通信にハンドオーバーして通信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の無線通信は無線ＬＡＮによる通信であり、前記第１の無線通信は近接無線通信による通信であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記画像処理装置は更に、前記情報処理装置を使用して前記宛先情報を設定するように指示する指示手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
第１の無線通信と第２の無線通信とで通信できる情報処理装置であって、
データ送信のための宛先情報を設定する設定手段と、
前記第２の無線通信で画像処理装置と通信するための接続情報を前記第１の無線通信で取得し、前記第２の無線通信で前記画像処理装置に接続して、前記設定手段により設定された前記宛先情報を前記第２の無線通信で前記画像処理装置に送信する通信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記通信手段は、取得した前記接続情報を用いて前記画像処理装置との間で前記第１の無線通信から前記第２の無線通信にハンドオーバーして通信することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の無線通信は無線ＬＡＮによる通信であり、前記第１の無線通信は近接無線通信による通信であることを特徴とする請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１の無線通信と第２の無線通信とで通信できる画像処理装置であって、
前記第２の無線通信で情報処理装置と通信するための接続情報を前記第１の無線通信で送信して、前記第２の無線通信で前記情報処理装置に接続され、データ送信のための宛先情報を前記第２の無線通信で前記情報処理装置から受信する通信手段と、
受信した前記宛先情報に基づいて前記データ送信のための送信画面で宛先を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記第２の無線通信は無線ＬＡＮによる通信であり、前記第１の無線通信は近接無線通信による通信であることを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置を使用して前記宛先情報を設定するようにユーザに指示する指示手段を、更に有することを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記第１の無線通信で、前記情報処理装置から送信される前記宛先情報を受信すると、前記宛先情報を送信画面の設定情報として設定するかどうかをユーザに選択させる手段を、更に有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
第１の無線通信と第２の無線通信とで通信できる情報処理装置を制御する制御方法であって、
設定手段が、データ送信のための宛先情報をユーザに設定させる設定工程と、
通信手段が、前記第２の無線通信で画像処理装置と通信するための接続情報を前記第１の無線通信で取得し、前記第２の無線通信で前記画像処理装置に接続して、前記設定された前記宛先情報を前記第２の無線通信で前記画像処理装置に送信する通信工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１３】
第１の無線通信と第２の無線通信とで通信できる画像処理装置を制御する制御方法であって、
通信手段が、前記第２の無線通信で情報処理装置と通信するための接続情報を前記第１の無線通信で送信して、前記第２の無線通信で前記情報処理装置に接続され、データ送信のための宛先情報を前記第２の無線通信で前記情報処理装置から受信する通信工程と、
表示手段が、受信した前記宛先情報に基づいて前記データ送信のための送信画面で宛先を表示する表示工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
コンピュータを、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る通信システムは以下のような構成を備える。即ち、
第１の無線通信と第２の無線通信とで通信可能な情報処理装置と画像処理装置とを含む通信システムであって、
前記情報処理装置は、
データ送信のための宛先情報を設定する設定手段と、
前記第２の無線通信で前記画像処理装置と通信するための接続情報を前記第１の無線通信で取得し、前記第２の無線通信で前記画像処理装置に接続して、前記設定手段により設定された前記宛先情報を前記第２の無線通信で前記画像処理装置に送信する第１通信手段と、を有し、
前記画像処理装置は、
前記接続情報を前記第１の無線通信で送信して、前記第２の無線通信で前記情報処理装置に接続され、前記宛先情報を前記第２の無線通信で前記情報処理装置から受信する第２通信手段と、
受信した前記宛先情報に基づいて前記データ送信のための送信画面で宛先を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへの電力供給を制御する電力供給制御手段と、
前記電力供給制御手段により前記デバイスへの電力供給が停止されている状態でも、電話回線を介して受信した呼出信号を検知可能な検知手段と、
前記電力供給制御手段によって前記デバイスへの電力供給が停止されている状態でも前記前記検知手段によって検知された前記呼出信号の検知回数をカウント可能なカウント手段とを有し、
前記電力供給制御手段は、前記デバイスへの電力供給が停止されている状態で前記カウント手段によってカウントされた前記検知回数に従って、前記デバイスへの電力供給を開始させることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記検知手段によって検知された前記呼出信号の検知に従って鳴動する電話を接続可能な接続手段と、
前記カウント手段によってカウントされた前記呼出信号の検知回数に従って前記電話の鳴動を停止させる鳴動制御手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
モデムをさらに有し、
前記デバイスは、前記モデムに接続されることを特徴とする請求項１または２に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記デバイスは、前記モデムを使うことによってファクシミリデータの受信を開始させることを特徴とする請求項３記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記デバイスは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記電力供給制御手段は、第１の電力供給部から供給される電力に従って動作し、前記第１の電力供給部とは異なる第２の電力供給部から前記デバイスへ電力を供給させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
デバイスを有するファクシミリ装置の制御方法であって、
前記デバイスへの電力供給を制御する電力供給制御工程と、
前記電力供給制御工程において前記デバイスへの電力供給が停止されている状態でも、電話回線を介して受信した呼出信号を検知可能な検知工程と、
前記電力供給制御工程において前記デバイスへの電力供給が停止されている状態でも前記前記検知工程において検知された前記呼出信号の検知回数をカウント可能なカウント工程とを有し、
前記電力供給制御工程では、前記デバイスへの電力供給が停止されている状態で前記カウント工程においてカウントされた前記検知回数に従って、前記デバイスへの電力供給が開始されることを特徴とするファクシミリ装置の制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載のファクシミリ装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、安価な構成で低電力状態での着信に対しても状態を維持したままで確実に着信する呼出信号の回数をカウントできる仕組みを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の通信装置は以下に示す構成を備える。
ファクシミリ装置であって、デバイスと、前記デバイスへの電力供給を制御する電力供給制御手段と、前記電力供給制御手段により前記デバイスへの電力供給が停止されている状態でも、電話回線を介して受信した呼出信号を検知可能な検知手段と、前記電力供給制御手段によって前記デバイスへの電力供給が停止されている状態でも前記前記検知手段によって検知された前記呼出信号の検知回数をカウント可能なカウント手段とを有し、前記電力供給制御手段は、前記デバイスへの電力供給が停止されている状態で前記カウント手段によってカウントされた前記検知回数に従って、前記デバイスへの電力供給を開始させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、安価な構成で低電力状態での着信に対しても状態を維持したままで確実に着信する呼出信号の回数をカウントできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ファクシミリ装置、ファクシミリ装置の制御方法及びプログラム
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、ファクシミリ装置の制御方法及びプログラムに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像データに対し縮小処理を行なって、解像度を低くした複数の階層の縮小画像データを生成する縮小処理手段と、
前記入力画像データ及び前記複数の階層の縮小画像データにおける注目画素の画素値を、ノイズが低減された値に補正する補正手段と、
前記入力画像データ及び前記複数の階層の縮小画像データのうち、２つの画像データを合成するための合成比率を導出する導出手段と、
前記補正手段により補正された各画像データに対し、色差に基づく評価値を導出する評価値導出手段と、
導出された前記合成比率及び前記評価値に基づいて、前記補正が施された画像データのうち２つの画像データを合成する合成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記合成手段は、前記補正が施された画像データのうち、着目する画像データとその一つ下の階層の画像データとを合成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記合成手段は、
画像データを拡大する拡大処理手段と、
着目する画像データとその一つ下の階層の画像データとを合成する際に、優先的に前記一つ下の階層の画像データを使用することが可能かどうかを、前記評価値に基づいて判定する優先使用判定手段と、
前記着目する画像データの画素値と、その一つ下の階層の画像データであって前記拡大する処理により当該着目する画像データと同じ解像度に拡大された画像データの画素値とを、前記合成比率に基づいて合成する画素値合成手段と
を有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画素値合成手段は、以下の式を用いて合成後の画素値を求め、
【数１】
2016201771.tif 000001
上記式において、Ｉpostは合成後の画素値を、Ｉdownは下位階層側の画像データの画素値を、Ｉupは上位階層側の画素値をそれぞれ表し、ｕは上位階層側の画像データをどれだけ使用するかを表す前記合成比率としての係数を表す、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記評価値導出手段は、前記注目画素を中心とした二次元的な領域と、前記注目画素を中心とした複数の異なる方向の一次元的な領域とについて、前記評価値を導出することを特徴とする前記請求項３又は４の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記優先使用判定手段は、前記二次元的な領域についての評価値によって前記注目画素とその周囲の画素が無彩色に近いかどうかを判定し、さらに前記一次元的な領域についての評価値によって色エッジがないことを判定することにより、優先的に前記一つ下の階層の画像データを使用することが可能かどうかを判定する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記評価値導出手段は、前記入力画像データの輝度成分（Ｙ）を表す輝度信号、色差成分（Ｃｒ、Ｃｂ）を表す色差信号に基づいて前記評価値を算出することを特徴とする請求項５又は６の何れか一項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記評価値導出手段は、前記輝度信号および前記色差信号のそれぞれについて以下の式を用いて前記評価値を算出し、
【数２】
2016201771.tif 000002
【数３】
2016201771.tif 000003
【数４】
2016201771.tif 000004
上記各式において、Ｙi、Ｃｒi、Ｃｂiはそれぞれ前記二次元的な領域又は前記一次元的な領域内の画素を表し、Ｎは各領域を構成する画素数を表す、ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、以下の式に従って、前記注目画素の色差成分（Ｃｒ、Ｃｂ）を表す色差信号の値を補正し、
【数５】
2016201771.tif 000005
【数６】
2016201771.tif 000006
上記式におけるＣｒ[i]及びＣｂ[i]はそれぞれ前記注目画素を含む所定の領域内の画素を表し、Ｍは当該所定の領域内の画素数を表す、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の領域内の画素は、前記注目画素に対して以下の式を満たす画素であり、
【数７】
2016201771.tif 000007
上記式において、Ｙdiff、Ｃｒdiff、Ｃｂdiffは前記所定の領域内の各画素の値と所定の比較する画素値との差を表し、ＴｈY、ＴｈCr、ＴｈCbはそれぞれ、輝度成分（Ｙ）に対する閾値、色差成分（Ｃｒ、Ｃｂ）に対する閾値を表す、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定の比較する画素値は、前記注目画素の値又は前記注目画素の値にローパスフィルタを掛けた値であることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
入力画像データに対し縮小処理を行なって、解像度を低くした複数の階層の縮小画像データを生成するステップと、
前記入力画像データ及び前記複数の階層の縮小画像データにおける注目画素の画素値を、ノイズが低減された値に補正するステップと、
前記入力画像データ及び前記複数の階層の縮小画像データのうち、２つの画像データを合成するための合成比率を導出するステップと、
前記補正するステップで補正された各画像データに対し、色差に基づく評価値を導出するステップと、
導出された前記合成比率及び前記評価値に基づいて、前記補正が施された画像データのうち２つの画像データを合成するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る画像処理装置は、入力画像データに対し縮小処理を行なって、解像度を低くした複数の階層の縮小画像データを生成する縮小処理手段と、前記入力画像データ及び前記複数の階層の縮小画像データにおける注目画素の画素値を、ノイズが低減された値に補正する補正手段と、前記入力画像データ及び前記複数の階層の縮小画像データのうち、２つの画像データを合成するための合成比率を導出する導出手段と、前記補正手段により補正された各画像データに対し、色差に基づく評価値を導出する評価値導出手段と、導出された前記合成比率及び前記評価値に基づいて、前記補正が施された画像データのうち２つの画像データを合成する合成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路および通信伝送路で放送番組に関するＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する制御方法であって、
前記放送伝送路では、前記ＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
前記通信伝送路では、前記ＩＰデータフローが、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
前記放送伝送路または前記通信伝送路で伝送される、１６ビットの数値データである日付データを含む時刻情報を用いて番組表を生成し、当該番組表を表示する番組表表示ステップと、
前記放送番組を録画予約する録画予約ステップと、
前記録画予約ステップで予約した前記放送番組のコンテンツと、ＭＰＴとを含む前記ＩＰデータフローを受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信したＭＰＴにより示されるコピー制御情報に基づいて、当該ＭＰＴにより示される前記放送番組のコンテンツの蓄積状態を制御する制御ステップと
を有し、
前記番組表表示ステップでの番組表の表示に用いる前記時刻情報については、所定の日付を用いた判定処理に応じて、前記時刻情報の日付データの値に１０進法表記での６５５３６の値を加算する処理を行うか否かを切り替える、
制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御方法