【事件の表示】
　特願２０００−２６３３７５「ディスク再生システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４３３７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１２年８月３１日（優先権主張平成１１年８月３１日）の出願であって、その請求項１ないし９に係る発明は、平成１４年７月１５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　「【請求項１】　データが線速度一定で記録された情報ディスクに記録された第１情報データを前記情報ディスクから読み出すためのピックアップと、
　前記情報ディスクを回転させるディスクモータと、
　前記第１情報データを前記情報ディスクの有する再生フォーマットに応じてデジタル処理するデジタル信号処理回路と、
　前記デジタル信号処理回路により処理されたデータである第２情報データを外部デバイスに送出するインターフェイス制御回路と、
　前記外部デバイスから前記インターフェイス制御回路を介して要求される前記第２情報データを一時的に格納するバッファメモリと、
　前記情報ディスクの線速度を検出する線速度検出手段と、
　前記情報ディスクのトラックピッチを検出するトラックピッチ検出手段と、
　を備えたディスク再生システムであって、
　前記線速度検出手段で検出した線速度と、前記トラックピッチ検出手段で検出したトラックピッチと、前記情報ディスクに記録されたデータ記録領域の最大径の値と、から前記ディスクモータの速度を制御する基準値を決定すること、
　を特徴とするディスク再生システム。」
　
２　引用例
（１）　原査定の拒絶の理由で引用された特開平１０−２８３７２４号公報（平成１０年１０月２３日出願公開、以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「【請求項１】　角速度一定制御によるディスク回転数制御方法において、駆動するディスクの少なくともデータ記録量を判断して回転数を変えるようにしたことを特徴とするディスク回転数制御方法。
【請求項２】　角速度一定制御によるディスク回転数制御方法において、ディスクに記録されているデータの最終アドレスとトラックピッチ及び線速度に基づいて、最終アドレスでのデータレートがデータ記録量によらず一定となるように回転数をディスクごとに決定するようにしたことを特徴とするディスク回転数制御方法。」（公報の特許請求の範囲）
　（イ）「【発明の属する技術分野】本発明はＣＤ−ＲＯＭなどのディスク装置に関し、特に、そのディスク回転数の制御に関する。」（公報段落１）
　（ウ）「ＣＬＶ方式で記録したディスクの再生時にＣＡＶ制御を採用するのが一般化してきている。」（公報（従来の技術）段落２の２頁左欄２５行〜２６行）
　（エ）「回転数一定であればディスク外周へ行くにつれて線速度が速くなるのでデータレート（データ転送レート）も速くなるが、そのデータレートにはデータ再生回路系の性能に従う上限の最高レート（ＤＲmax）が決まっている。」（公報（従来の技術）段落３の２頁左欄３２行〜３８行）
　（オ）「【００１０】まず、ディスクがディスク装置へ装着されると初期化を実施し、このときに当該ディスクの線速度（Ｖｌ）を計測する。更に、ＣＤであればＴＯＣに入っているディスク情報から最終データのアドレス（ＡＤend）を読出し、これと前記計測された線速度から、ディスクに記録されている最終データの半径位置（ｒmax）を数式１を用い最終データ位置として算出する。なお、式中、Ｒｏ：ディスク最内周の半径，Ｔｐ：トラックピッチ，ＡＤunit：単位時間当たりに含まれるアドレス数（ＣＤでは７５）で、これらはディスク規格より既知の値である。
【数１】　π（ｒmax２−Ｒｏ２）／Ｔｐ＝Ｖｌ・ＡＤend／ＡＤunit
∴　ｒmax　＝√〔Ｒｏ２＋（Ｔｐ・Ｖｌ／π）・（ＡＤend／ＡＤunit）〕
【００１１】そして、これら計測及び計算により出たＶｌ及びｒmaxと、既知の値であるｆｄ（＝データ記録時のＷｒｉｔｅ周波数）及びＤＲmaxとにより、数式２を使用してこれから駆動するディスクの回転数（Ｖrpm）を設定する。但し、求められたＶrpm〔ｒｐｍ〕は、機構系の性能による上限の最高ディスク回転数（Ｒmax）を越えないようにしておく必要がある。即ち、Ｖrpm≦Ｒmax。
【数２】　ＤＲmax　＝（２π・ｒmax・ｆｄ／Ｖｌ）・（Ｖrpm／６０）
∴　Ｖrpm　＝（６０・ＤＲmax・Ｖｌ）／（２π・ｒmax・ｆｄ）
【００１２】このようにデータ記録量に応じたディスクごとの最適回転数制御を実施することにより、（中略）回転数可変制御が実行されることになる。」（公報段落１０〜１２）
　
３　対比・判断
（１）対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１には、上記２に摘示した記載事項によれば、
「ＣＤ−ＲＯＭなどのディスク装置であって、
　ディスクがディスク装置へ装着されると初期化を実施し、このときに当該ディスクの線速度（Ｖｌ）を計測すること、
　ＴＯＣに入っているディスク情報から最終データのアドレス（ＡＤend）を読出し、これと前記計測された線速度から、ディスクに記録されている最終データの半径位置（ｒmax）を数式１を用い最終データ位置として算出し、その際トラックピッチＴｐはディスク規格より既知の値を用いること、
  これら計測及び計算により出た線速度（Ｖ１）及び最終データの半径位置（ｒmax）から、数式２を使用してこれから駆動するディスクの回転数（Ｖrpm）を設定すること、
　このようにデータ記録量に応じたディスクごとの最適回転数制御を実施することにより、回転数可変制御が実行される装置」の発明が記載されている。
　引用例１に記載された発明の「ＣＤ−ＲＯＭなどのディスク装置」「ディスク」は、それぞれ本願発明の「ディスク再生システム」「情報ディスク」に相当している。
　引用例１に記載された発明は、ＣＤ−ＲＯＭを読み出すディスク装置であるので、情報データがＣＬＶ方式（線速度一定）で記録され（上記２の（ウ））、情報データをディスクから読み出すためのピックアップを必ず備えている。
　引用例１に記載された発明は、ディスクがディスク装置へ装着されると初期化を実施し、このときに当該ディスクの線速度（Ｖｌ）を計測することを行っているので、「ディスクの線速度を検出する線速度検出手段」を実質的に備えている。
　引用例１に記載された発明は、ディスクの回転数を制御しようとするものであるので、「ディスクを回転させるディスクモータ」を実質的に備えている。
　本願発明の「情報ディスクに記録されたデータ記録領域の最大径の値」とは、請求項１を引用する請求項５の記載によれば、「第１情報データから、ディスクスタート位置に記録されている前記情報ディスクに関するアドレス情報を抽出し、前記アドレス情報により得られる最外周位置の径の値を前記情報ディスクに記録されたデータ記録領域の最大径の値とする」ことが一実施形態である。引用例１に記載された発明では、「ＴＯＣに入っているディスク情報から最終データのアドレス（ＡＤend）を読出し、これと計測された線速度から、ディスクに記録されている最終データの半径位置（ｒmax）を数式１を用い最終データ位置として算出」しているので、引用例１に記載された発明の「最終データの半径位置（ｒmax）」は、本願発明の「情報ディスクに記録されたデータ記録領域の最大径の値」に相当している。
　
　してみると、本願発明と引用例１に記載された発明は、
　「データが線速度一定で記録された情報ディスクに記録された情報データを前記情報ディスクから読み出すためのピックアップと、
　前記情報ディスクを回転させるディスクモータと、
　前記情報ディスクの線速度を検出する線速度検出手段と、
を備えたディスク再生システムであって、
　前記線速度検出手段で検出した線速度と、トラックピッチと、前記情報ディスクに記録されたデータ記録領域の最大径の値と、から前記ディスクモータの速度を制御する値を決定するディスク再生システム。」
　である点で一致しており、以下の点で相違している。
　
　（相違点１）　本願発明は、「第１情報データを情報ディスクの有する再生フォーマットに応じてデジタル処理するデジタル信号処理回路と、前記デジタル信号処理回路により処理されたデータである第２情報データを外部デバイスに送出するインターフェイス制御回路と、前記外部デバイスから前記インターフェイス制御回路を介して要求される前記第２情報データを一時的に格納するバッファメモリと」を備えるのに対し、引用例１に記載された発明では、これらについての記載がない点。
　（相違点２）　本願発明は、「情報ディスクのトラックピッチを検出するトラックピッチ検出手段」を備え、「前記トラックピッチ検出手段で検出したトラックピッチの値を用いて、ディスクモータの速度を制御する基準値を決定する」ものであるのに対し、引用例１に記載された発明では、トラックピッチの値として規格より既知の値を用いて、ディスクの回転数を決定して最適回転数制御を行うものである点。
　
（２）相違点についての判断
（相違点１について）
　ＣＤ−ＲＯＭなどのディスク装置において、情報ディスクからピックアップにより読み出した情報データを、情報ディスクの有する再生フォーマットに応じてデジタル処理するデジタル信号処理回路と、前記デジタル信号処理回路により処理されたデータである第２情報データ（ここで、上記「情報ディスクからピックアップにより読み出した情報データ」を「第１情報データ」とし、当該第１情報データが「デジタル信号処理回路により処理されたデータ」を「第２情報データ」という。）を外部デバイスに送出するインターフェイス制御回路と、前記外部デバイスから前記インターフェイス制御回路を介して要求される前記第２情報データを一時的に格納するバッファメモリとを、備えることは、周知の事項である（例えば、請求人が明細書中で引用し、また原審で引用された特開平７−３１２０１１号公報、及び同じく原審で引用された特開平９−７３７２９号公報等参照。）。
　上記周知の事項に基づけば、引用例１のＣＤ−ＲＯＭの再生用のディスク装置が、上記デジタル信号処理回路や上記インターフェイス制御回路や上記バッファメモリを備えることは、普通のことであり、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
（相違点２について）
　引用例１に記載された発明は、ディスク回転数を算出し設定することによりディスクごとの最適回転数制御を行うものであるので、実質的に、「ディスクモータの速度を制御する基準値を決定」しているものであるということができる（周知のディスク回転数制御技術（上記特開平７−３１２０１１号公報）参照）。
　また、実測値を用いて制御を行うことは基本的な技術で、実測値を用いる故に正確であることは技術常識であり、またトラックピッチの値は従来より実測可能なものであるから、引用例１に記載された発明において、トラックピッチの値を用いてディスク回転数を算出して設定するに際し、トラックピッチ検出手段を設けて検出したトラックピッチ実測値を用いて、ディスク回転数を算出して、ディスクモータの速度を制御する基準値を決定することは、当業者が容易に想到しうることである。
　
　上記相違点１および２を総合的に検討するに、本願発明の効果は、引用例１に記載された発明から、当業者であれば予測することができる程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　
４　むすび
　したがって、本願発明は、本願出願前に頒布された引用例１に記載された発明及び周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。他の請求項を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。