【事件の表示】
　特許第５７２６０８４号「薄型電極アセンブリ」の請求項１ないし３２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２６０８４号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯
　特許第５７２６０８４号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし３２についての出願は、２００９（平成２１）年１１月１１日（パリ条約による優先権主張２００９（平成２１）年５月１９日等、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特許出願に係るものであって、平成２７年４月１０日に特許権の設定登録がなされ（特許公報の発行日は平成２７年５月２７日）、その後、平成２７年８月２７日に特許異議申立人　菊地　公一（以下「申立人」という。）より特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月２７日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年４月２８日に意見書の提出がなされたものである。
２　本件発明
　特許第５７２６０８４号の請求項１ないし３２の特許に係る発明（以下「本件発明１」などということがある。）は、明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１ないし３２に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認める。
「【請求項１】
　組織電極アセンブリ（１０５）であって、
　患者内で展開可能である拡張可能な適合性の本体を形成するように構成された膜（３４）と、
　前記膜（３４）の表面に配置され、かつ少なくとも１つのベース基板層（５２）と、少なくとも１つの絶縁層（１００）と、少なくとも１つの平面導電層（９６）とを備えるフレキシブル回路（８９）と、
　ポリマー系インクを含み、前記フレキシブル回路（８９）の少なくとも一部と、前記フレキシブル回路（８９）により覆われていない前記膜（３４）の前記表面の一部とを覆う導電性電極（６）であって、前記患者への当該アセンブリ（１０５）の低侵襲性送達に適している直径を有する送達形態へと、前記膜（３４）とともに折畳み可能である、導電性電極（６）と
　を備えるアセンブリ。
【請求項２】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記ベース層または前記絶縁層が、絶縁材料の基板層を含み、前記平面導電層が、絶縁材料の前記基板層の少なくとも一部を覆う導電材料を含む、アセンブリ。
【請求項３】
　請求項２に記載のアセンブリであって、前記絶縁材料が、ポリイミド、ポリエステル、ポリエチレン・テレフタレート、ポリアリルエーテルエーテルケトン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレン・ナフタレート、液晶ポリマー、フォトイメジャブル・カバーレイ、薄いエポキシ・ガラス、ポリイミド・ガラス、およびアクリル系接着剤のうちの少なくとも１つを含む群から選択される、アセンブリ。
【請求項４】
　請求項２に記載のアセンブリであって、前記導電材料が、銅、金、銀、錫、ニッケル、鋼鉄、キュプロニッケル、およびニッケル・コバルト鉄合金のうちの少なくとも１つを含む群から選択される、アセンブリ。
【請求項５】
　請求項２に記載のアセンブリであって、前記導電層が、絶縁材料の誘電体層により少なくとも部分的に更に覆われる、アセンブリ。
【請求項６】
　請求項５に記載のアセンブリであって、前記フレキシブル回路が、１または複数の導電性トレースを有する少なくとも２つの分岐部へと分裂する主リードを備える、アセンブリ。
【請求項７】
　請求項６に記載のアセンブリであって、それぞれの前記導電性トレースが、前記絶縁材料の誘電体層により覆われていない露出した導電性層の領域を含む導電性パッドを備える、アセンブリ。
【請求項８】
　請求項７に記載のアセンブリであって、前記導電性パッドの下にある前記絶縁材料の基板層の領域が、前記導電性トレースの下にある前記絶縁材料の基板層の領域と比較して広くされた幅を有する、アセンブリ。
【請求項９】
　請求項８に記載のアセンブリであって、前記導電性パッドの下にある前記絶縁材料の基板層の前記領域が、前記フレキシブル回路と前記膜とのより優れた付着を可能にするように１または複数の穴を更に備える、アセンブリ。
【請求項１０】
　請求項６に記載のアセンブリであって、少なくとも１つの導電性トレースが少なくとも２つの導電性パッドを備える、アセンブリ。
【請求項１１】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記導電性電極により覆われている前記フレキシブル回路の前記部分は導電性パッドを含む、アセンブリ。
【請求項１２】
　請求項１１に記載のアセンブリであって、前記導電性電極が、前記導電性パッドの表面積よりも広い表面積を有する、アセンブリ。
【請求項１３】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記導電性電極が、エネルギ供給される組織へ直接に接触する、アセンブリ。
【請求項１４】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記導電性電極が、印刷、塗装、噴霧、はんだ付け、接着、真空蒸着、およびポジ型材料堆積のうちの少なくとも１つを含む群から選択された技法により堆積されている、アセンブリ。
【請求項１５】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記導電性電極が膜の適合性を変えない、アセンブリ。
【請求項１６】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記導電性電極が、単極無線周波数、双極無線周波数、マイクロ波、高電圧、およびエレクトロポレーションのうちの少なくとも１つを含む群から選択されるエネルギを放出する、アセンブリ。
【請求項１７】
　請求項１に記載のアセンブリであって、１つより多いフレキシブル回路を更に備える、アセンブリ。
【請求項１８】
　請求項１に記載のアセンブリであって、少なくとも５つのフレキシブル回路を備え、それぞれの前記フレキシブル回路が、１または複数の導電トレースを有する少なくとも２つの分岐部へと分裂し、それぞれの前記導電性トレースが少なくとも１つの導電性電極へ電力を供給する、アセンブリ。
【請求項１９】
　請求項１８に記載のアセンブリであって、前記導電性電極が個々に制御される、アセンブリ。
【請求項２０】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記フレキシブル回路に取り付けられ、かつ導電性フィルム電極に隣接して配置される少なくとも１つの温度センサを更に備える、アセンブリ。
【請求項２１】
　請求項２０に記載のアセンブリであって、前記温度センサが、導電性トレースを前記導電性電極と共用する、アセンブリ。
【請求項２２】
　請求項２０に記載のアセンブリであって、導電性電極に隣接して配置される前記温度センサが、前記導電性電極から１ｍｍ未満離れている、アセンブリ。
【請求項２３】
　請求項２０に記載のアセンブリであって、前記温度センサが、表面実装サーミスタ、熱電対、プラチナ抵抗温度計、または抵抗温度検出器を含む、アセンブリ。
【請求項２４】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記拡張可能な適合性の本体が自己拡張型である、アセンブリ。
【請求項２５】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記膜の前記拡張可能な適合性の本体が液密である、アセンブリ。
【請求項２６】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記膜の前記拡張可能な適合性の本体が織られたものである、アセンブリ。
【請求項２７】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記拡張可能な適合性の本体が、管状、球状、トロイド状、円錐状、分岐状、又状、テーパ状、および非対称状の形状を含む群から選択される形状を有する、アセンブリ。
【請求項２８】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記膜が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、架橋ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリオレフィン・コポリマー、ポリエチレン・テレフタレート、ナイロン、ポリマー・ブレンド、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリウレタン、シリコーン、ラテックス、マイラー・エラストマー、およびポリジメチルシロキサンのうちの少なくとも１つを含む群から選択された材料を含む、アセンブリ。
【請求項２９】
　請求項１に記載のアセンブリであって、前記膜が、低侵襲の送達のために構成されたカテーテルの遠位端に結合される、アセンブリ。
【請求項３０】
　請求項２９に記載のアセンブリであって、前記送達の構成は、前記膜が前記カテーテルの前記遠位端に対して遠位へ折り畳まれることと、前記導電性電極がそれ自体の上に折り畳まれることとを含む、アセンブリ。
【請求項３１】
　請求項２９に記載のアセンブリであって、前記フレキシブル回路が、１または複数の導電性トレースを有する少なくとも２つの分岐部へと分裂する主リードを備え、前記主リードが、前記カテーテルの内径を通され、前記膜の近位領域で前記カテーテル内径から出る、アセンブリ。
【請求項３２】
　請求項３１に記載のアセンブリであって、前記フレキシブル回路の前記主リードが、前記膜の内径を通され、前記膜の遠位領域で前記膜内径から出る、アセンブリ。」
３　取消理由の概要
　当審において、請求項１ないし３２に係る特許に対して通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
ア　本件発明１
　本件発明１は、甲第１号証（特表２０００−５０４２４２号公報）記載の発明に、甲第２号証（特開平７−１７８１１３号公報）に示される技術事項並びに甲第３号証及び甲第４号証に示される従来周知の技術事項を適用することによって、当業者が容易に想到し得たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下「甲第１号証」ないし「甲第４号証」を、それぞれ「甲１」ないし「甲４」という。）
イ　本件発明２ないし３２  
　本件発明２ないし３２は、いずれも、異議申立書の「３　申立ての理由」「(４)具体的理由」「ウ　本件特許発明と証拠に記載された発明との対比」の（イ）〜（ミ）欄と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 
４　甲各号証の記載
　本件特許に係る優先日前に頒布された刊行物である甲１ないし甲４には、以下の発明又は事項が記載されていると認められる。なお、記載箇所を行により特定する場合、行数は空行を含まない。また、下線は当審で付したものである。
（１）甲１
ア　甲１に記載された事項
　甲１には、「体の組織を電気的に分析し加熱するための多機能電極構造体」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「１．　身体組織に接触するように適合させた外壁を含む構造体と、
　前記構造体の外壁に備えられた電気導電性電極セグメントと、
　各電極セグメントに別個に結合された少なくとも１つの電気導電性経路を含む、前記電極セグメントに結合される電気導電性ネットワークと、
　電気導電性ネットワークに結合された制御装置であって、制御装置が第１のモードで作動している間はネットワークの電気的状態が各電極セグメントで組織内の局所的な電気事象をそれぞれ感知するように設定され、制御装置が第２のモードで作動している間はネットワークの電気的状態が、少なくとも一部は電気セグメントにより感知された局所的な電気事象に応じて、少なくとも２つの電極セグメントを共に結合させて同時に電気エネルギーを伝導させ身体組織の一部位に生理学的効果を及ぼすように設定される、前記制御装置と、
を備えるシステム。」
（イ）
「図２及び図３に最もよく示されているように、電極構造体２０には膨張―収縮可能な本体２２が含まれる。本体２２の形態は収縮形態（図３）及び拡大あるいは膨張形態（図２）の間で変化させることができる。図示した好ましい実施の形態では、流体圧力を使用して膨張―収縮可能本体２２を膨張形態に膨張させ維持させる。
　この段取りでは（図２参照）、カテーテル管１２にはその長さに沿って内部に内腔３４が備えられる。内腔３４の末端は膨張―収縮可能な本体２２の中空内部で開いている。内腔３４の近接端はハンドル１８上の管接続口（ポート）３６（図１参照）と接続している。流体膨張媒質（図２の矢印３８）は正圧下、管接続口３６を通って内腔３４内に運ばれる。この流体媒質３８により内圧がかかり、膨張―収縮可能本体２２がその収縮形態から膨張形態に変わる。
　この特性により膨張―収縮可能本体２２は、脈管構造内に導入する際、収縮した、扁平形態（理想的には、直径８French未満、すなわち約０．２６７ｃｍ未満）をとることができる。いったん所望の場所に配置すると、膨張―収縮可能本体２２を大きく膨張した形態、例えば約７から２０ｍｍにすることができる。」（第１５ページ下から３行〜第１６ページ第１２行）
（ウ）「図４に最もよく示されるように、
構造体２０
膨張―収縮可能本体２２
一部の上に存在する小電極セグメント４４
　電極セグメント４４はスパッタリング、蒸気蒸着、イオンビーム蒸着、蒸着した種層上での電気メッキ、フォトエッチング、多層プロセス、あるいはこれらのプロセスの組合せにより膨張―収縮可能本体２２上に析出させた金、白金、白金／イリジウム、などの金属を含む。
　銅などの高導電性金属から作製された信号経路３２は各電極４４から出ている。
信号経路３２
本体上に析出
（エ）
「治療モードでは、制御装置４０は特定した部位の上に存在するグリッドの隣接電極セグメント４４を切除エネルギー源４２に結合させる。結合させた電極セグメントは同時にエネルギー源４２（図１参照）から切除エネルギーを受理し、エネルギーの大表面積伝導機として機能する。図示した好ましい実施の形態において使用する切除エネルギーの型は変えることができ、結合された電極セグメント４４は高周波（ＲＦ）電磁エネルギーを伝導する。結合させた電極セグメントからの切除エネルギーは組織を通り、典型的には外部のパッチ電極に到達する（単極配列を形成）。その代わりに、伝導されたエネルギーは組織を通り心房及び心室内の別の隣接する電極に到達することができる（双極配列を形成）。高周波エネルギーは組織をほとんどオーム加熱し損傷を形成する。」（第１９ページ第９〜１８行）
（オ）上記記載事項（ウ）の（膨張―収縮可能）本体２２上に析出した「信号経路３２」については、膨張―収縮可能な本体２２上に析出して配置されているのだから、膨張―収縮可能本体２２の表面に配置されるフレキシブルな信号経路３２、ということができる。
（カ）上記記載事項（イ）に「膨張―収縮可能本体２２は、脈管構造内に導入する際、収縮した、扁平形態（理想的には・・・）をとることができる。いったん所望の場所に配置すると、膨張―収縮可能本体２２を大きく膨張した形態、例えば約７から２０ｍｍにすることができる。」とあることから、該「膨張―収縮可能本体２２」は、患者内で膨張可能であるといえ、また、患者への低侵襲性送達に適している直径を有する送達形態へ収縮可能、ということができる。
　そして、図２に「膨張―収縮可能本体２２」に展開及び折畳み用の折目部が認められることからすれば、該「膨張―収縮可能本体２２」は、さらに、患者内で展開可能であるといえ、また、患者への低侵襲性送達に適している直径を有する送達形態へ折畳み可能、ということができる。
イ　甲１発明
　上記記載事項（ア）ないし（エ）並びに上記認定事項（オ）及び（カ）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて本件発明１に照らして整理すると、甲１には以下の発明が記載されていると認める（以下「甲１発明」という。）。 
「構造体２０であって、
　患者内で展開可能である膨張―収縮可能本体２２と、
　前記膨張―収縮可能本体２２の表面に配置されるフレキシブルな信号経路３２と、
　前記フレキシブルな信号経路３２と接続され、前記膨張―収縮可能本体２２の一部の上に存在する小電極セグメント４４とを備え、
　前記患者への当該構造体２０の低侵襲性送達に適している直径を有する送達形態へと、前記膨張―収縮可能本体２２が折畳み可能である、
構造体２０。」
　
（２）甲２　  
ア　甲２に記載された事項 
　甲２には、「心内膜マッピング・剥離システム及びカテーテルプローブとその方法」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、心内膜マッピング・剥離システム及びカテーテルプローブと、その方法とに係る。」 
（イ）「【００１６】フレキシブルな細長い管状部材３６の遠位端には、フレキシブルな伸長性の円筒部材４６が固定位置に取り付けられる。この伸長性円筒部材４６は、以下で述べるように、引っ込んだ位置と延びた位置との間で動くことができる。この伸長性円筒部材には、複数の周囲方向に離間されて長手方向に延びるフレキシブルなアーム４７が設けられており、これらは、隣接する近位端及び遠位端、即ち端部４８及び４９を有している（図６参照）。」 
（ウ）「【００１７】
フレキシブルな伸長性円筒部材４６
レキシブルな平らなシート５１
（エ）「【００１８】アームに
弾力性を与える
メタルストリップ６１はプラスチックの２つの層６２と６３との間に埋設され
（オ）「【００１９】鉛又は白金のような適当な材料で形成された半径方向に離間された長方形の放射線不透過マーカ６４（当審注：６５の誤記）は、ステンレススチールのストリップ６１の下に配置することができ、
シート５１を形成する層６２、６３、６４
（カ）「【００２０】バイポーラ電極６７及び６８の複数の長手方向及び半径方向に離間されたセット６６がアーム４７の外面６９に設けられており、これらは絶縁基板として働くと共に、シート５１の横方向に（図６）且つ円筒部材４６の周囲方向に（図６）離間されている。円筒部材４６は、細長い管状エレメント３６の遠位端に固定された伸長手段として働き、引っ込んだ位置と延びた位置との間で動くことができる。これにより、伸長手段が延びた位置へ移動されたときには、以下で述べるように、伸長手段が配置された心室を形成する心臓の壁に電極６７及び６８が係合される。」 
（キ）「【００２１】電極６７及び６８は、図示されたように長方形であり、長さが０．０４０インチで巾が０．０４０インチである。バイポーラ電極６７及び６８は、例えば０．０４０インチの適当な距離だけ分離される。所望ならば、電極６７と６８は異なったサイズのものでもよい。アーム４７の内部、即ち内面７２には
リード７１
（ク）「【００２４】図２の
シート５１を円筒部材４６に形成
イ　甲２事項 
　上記記載事項（ア）ないし（ク）を、図面を参照しつつ技術常識を踏まえて、特に図４に示された断面図に着目して整理すると、甲２には以下の事項が記載されていると認める（以下「甲２事項」という。）。  
「３つのプラスチックの層６２，６３，６４を備え、２つのプラチック層６３，６４の間にリード７１を備え、２つのプラチック層６２，６３の間に弾力性を与えるメタルストリップ６１を埋設したフレキシブルな平らなシート５１を、円筒部材に形成したフレキシブルな伸長性円筒部材４６。」
（３）甲３　  
ア　甲３に記載された事項 
　甲３には、「経腔的及び他の操作を行うための方法及び装置」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）
「【０１５２】
　更に他の形態において、導電性インクを利用したシルク・スクリーンのようなプロセス、又は、回路プリント基板の生産に用いられるような生産プロセスを用いて、電極は、直接的に活性化ポリマー要素の表面にプリントされる。本形態において、導電性インクは、活性化ポリマー要素の移動に伴って膨張して接触することが必要である。これを実現するために、電極は、領域に一部分割され、波形又は他の幾何学的な形状で、全体的な動きを可能にする。図４５は、収縮度を大きくすることが可能な、導電性インクのパターン２１０，２１２を示す。本形態において、電極のいずれか又は全てを個別に制御するために必要な全ての接続を印刷することが好ましく、それによって、活性化ポリマー要素の多くの領域を制御することが可能になり、従って、図４６に示すように更にワイヤを追加する必要を低減し又はなくすことができる。」
 
（４）甲４　  
ア　甲４に記載された事項 
　甲４には、「経皮電極アレイ」に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。
（ア）特許請求の範囲
「【請求項１】
　患者に治療用電気エネルギーを供給するための経皮電極アレイであって、
　上面および下面を有する基板と、
　近位端、遠位端、前記近位端から前記遠位端までの軸、および前記軸に沿った長さをそれぞれ有する複数の電極とを備え、
　各電極が前記基板の前記上面に取り付けられ、
　前記電極が０．２平方センチメートルよりも大きい総表面積を有するアレイ。
  （・・・中略・・・）
【請求項１１】
　前記電極が、１つまたはそれより多いドープ半導体材料、シリコン金属化合物、ステンレス鋼、導電性ポリマー、炭素同素体、および、塊もしくは堆積された材料としての導電性金属を含む請求項１に記載のアレイ。」
５　本件発明１
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを対比すると以下のとおりである。  
　まず、甲１発明の「構造体２０」は、「小電極セグメント４４」及び「患者内で展開可能である膨張―収縮可能本体２２」を備えることを踏まえ、本件発明１の「組織電極アセンブリ」に相当するといえる。
　次に、甲１発明の「患者内で展開可能である」「膨張―収縮可能本体２２」が本件発明１の「患者内で展開可能である拡張可能な適合性の本体を形成するように構成された」「膜」に相当することは、その機能に照らして明らかであり、以下同様にそれぞれの機能及び技術常識を踏まえれば、「フレキシブルな信号経路３２」は「フレキシブル回路」に、「小電極セグメント４４」は「導電性電極」に相当することも明らかである。
　次に、甲１発明の「フレキシブルな信号経路３２と接続され、前記膨張―収縮可能本体２２の一部の上に存在する小電極セグメント４４」は、上記対応関係を踏まえ、「フレキシブル回路と接続され、前記膜の一部の上に存在する導電性電極」と言い改められるところ、
　これは本件発明１の「ポリマー系インクを含み、前記フレキシブル回路（８９）の少なくとも一部と、前記フレキシブル回路（８９）により覆われていない前記膜（３４）の前記表面の一部とを覆う導電性電極（６）」と、
「フレキシブル回路と接続され、少なくとも前記膜の一部の上に存在する導電性電極」である限りにおいて共通する。
　したがって、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致しているということができる。 
＜一致点＞  
「組織電極アセンブリであって、
　患者内で展開可能である拡張可能な適合性の本体を形成するように構成された膜と、
　前記膜の表面に配置されるフレキシブル回路と、
　前記フレキシブル回路と接続され、少なくとも前記膜の一部の上に存在する導電性電極とを備え、
　前記患者への当該アセンブリの低侵襲性送達に適している直径を有する送達形態へと、前記膜が折畳み可能である、
アセンブリ。」  
    
　そして、本件発明１と甲１発明とは、以下の４点で相違する。  
＜相違点１＞  
　本件発明１のフレキシブル回路は、少なくとも１つのベース基板層（５２）と、少なくとも１つの絶縁層（１００）と、少なくとも１つの平面導電層（９６）とを備えるのに対し、甲１発明のフレキシブルな信号経路３２は、そのような構造か不明である点。  
＜相違点２＞  
　フレキシブル回路と接続され、少なくとも前記膜の一部の上に存在する導電性電極に関し、本件発明１の導電性電極（６）は、フレキシブル回路（８９）の少なくとも一部と、フレキシブル回路（８９）により覆われていない膜（３４）の表面の一部とを覆うのに対し、甲１発明の小電極セグメント４４は、フレキシブルな信号経路３２（フレキシブル回路）と接続され、膨張―収縮可能本体２２（膜）の一部の上に存在するものの、その他は不明である点。 
＜相違点３＞  
　本件発明１の導電性電極（６）は、ポリマー系インクを含むのに対し、甲１発明の小電極セグメント４４は、そのようなものか不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明１の導電性電極（６）は膜（３４）とともに折畳み可能であるのに対し、甲１発明においては、膨張―収縮可能本体２２（膜）が折畳み可能であるものの、小電極セグメント４４（導電性電極）自体も共に折畳み可能であるか明らかでない点。
（２）相違点についての判断 
ア　相違点１について  
　上記４（２）イにて指摘したように甲２事項は、「３つのプラスチックの層６２，６３，６４を備え、２つのプラチック層６３，６４の間にリード７１を備え、２つのプラチック層６２，６３の間に弾力性を与えるメタルストリップ６１を埋設したフレキシブルな平らなシート５１を、円筒部材に形成したフレキシブルな伸長性円筒部材４６。」というものであるところ、これを本件発明１と対比すれば、刊行物２事項の「プラスチックの層６４」は機能的に本件発明１の「絶縁層」に相当し、同様に「プラスチックの層６３」は「ベース基板層」に、「リード７１」は「平面導電層」に、「フレキシブルな平らなシート５１」は「フレキシブル回路」に相当すると解する余地はある。
　しかしながら、甲２事項はあくまで「フレキシブルな伸長性円筒部材４６」であって、そのような「伸長性円筒部材」を展開した「フレキシブルな平らなシート」の構造を、敢えて甲１発明の膨張―収縮可能本体２２（膜）の表面上に存在する信号経路３２（フレキシブル回路）の構造として適用することは、考えにくいといわざるを得ない。
　加えて、甲２事項は「２つのプラチック層６３，６４の間に弾力性を与えるメタルストリップ６１を埋設した」ものであり、このようなメタルストリップの存在は、甲２事項のシートを甲１発明の折畳み可能な膨張―収縮可能本体２２の表面上に適用する際の阻害事由であるというべきである。
　また、甲３及び甲４には、導電性ポリマーインクに関する従来周知の技術事項が示されるが、これは相違点１に係る本件発明１の構成を何ら示すものではない。
　これらを併せ考えると、相違点１に係る本件発明１の構成は、甲１発明及び甲２事項並びに甲３及び甲４に示される従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得るものではない。
イ　小括
　したがって、相違点１は、いずれも甲１発明及び甲２事項並びに甲３及び甲４に示される従来周知の技術事項から当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、相違点２ないし４について検討するまでもなく、本件発明１に係る特許は、取消理由によって取り消すことはできない。
６　本件発明２ないし３２ 
　本件発明２ないし３２は、本件発明１を引用するものであるところ、本件発明１に係る特許を取消理由により取り消すことはできないことは、上記５にて説示したとおりである。したがって、本件発明１を引用する本件発明２ないし３２に係る特許も、取消理由によって取り消すことはできない。
７　むすび  
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１ないし３２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１ないし３２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月１８日（２０１６．５．１８）