【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１６４５１号「ソフトウェア処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　３月２２日出願公開、特開平　８−　７７２６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月９日の出願であって、平成１４年１１月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１５年１月６日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年２月４日付で手続補正がなされたものである。
　同手続補正は、補正前の請求項６を独立した形式で記載し、他の請求項を削除するものであるから、平成６年改正前特許法第１７条の２第３項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。
　そして本願の請求項１に係る発明は、同手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　媒体に記憶されている、特定のベンダーを識別するＩＤであるベンダーＩＤを読み取る第１の読み取り手段と、
　ソフトウェアに対応付けられた識別情報を読み取る第２の読み取り手段と、
　この第１の読み取り手段によって読み取られた前記ベンダーＩＤと第２の読み取り手段によって読み取られた前記識別情報とを比較する比較手段と、
　この比較手段によって前記ベンダーＩＤと前記識別情報が対応しているとされた場合に、前記ソフトウェアを前記媒体に書き込む書込手段と、
　前記媒体上に前記ソフトウェアを書き込み可能な残り回数を記録する記録手段と、
　前記記録手段により前記媒体上に記録された前記残り回数が零である場合には、前記書込手段による前記ソフトウェアの前記媒体への書き込みを禁止する禁止手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア処理装置。」
　
２．引用例
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−８９３６３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所についてはそれぞれ段落番号を参照）
　　ア　「【００３０】
【実施例】以下添付図面を用いて本発明の実施例を詳細に説明する。
〔衛星通信を利用する出版情報配送／販売システム〕図２は，本発明の実施例の情報自動販売機を使用する、衛星通信を利用する出版情報配送／販売システムの１例の概略を示すものである。図２において、１１，１２，および１３は本発明による情報自動販売機、２１および２２は通信衛星、３１および３２は、上記の情報自動販売機に対して、新聞、雑誌等の情報（内容）を通信衛星を介して送信するセンタである。図２には、衛星を用いてセンターより各地方に設置された自動販売機に情報を配送している様子が示されている。図２のようなシステムの利用により，データベースセンターから電子化された出版情報等をユーザに迅速かつ低価格で転送することが可能になる。
【００３１】〔情報自動販売機の外観〕図３は、上記の情報自動販売機の１例を示すものである。図３に示されているように、各情報自動販売機は、通信衛星から送信される新聞、雑誌等の情報（内容）の信号を受信するための受信アンテナを有している。図２のようにしてセンタから転送された、電子化された新聞、雑誌等の情報（内容）は、情報自動販売機内に記憶され、新聞、雑誌等の購入希望者は、情報自動販売機に対して後述するような操作を行って、必要な代価を支払うことにより、新聞、雑誌等の情報（内容）を受け取る。このとき、新聞、雑誌等の情報（内容）の出力は、例えば、メモリカードやフロッピディスク等の持ち運び可能な記憶媒体に、上記の記憶した情報を書き込んで排出することにより行われる。後述することにより、この記憶媒体は、購入希望者が予め持参して情報自動販売機の所定の挿入口に挿入すると、これを自動的に引き込んで、上記のように書き込みを行って、書き込み完了後、情報自動販売機から排出するか、あるいは、予め、情報自動販売機内部に新規の記憶媒体を保有していて、これに書き込んで情報自動販売機から排出することができる。購入希望者は、この記憶媒体を自らが保有する端末装置に挿入して、上記のように書き込まれた内容を読み取ることができる。」
　　イ　「【００３６】〔受信データ内容のフォーマット〕図５は、上記のような通信衛星から送られて来るデータのフォーマットの１例を示すものである。図５の(a) に示されているように、この実施例におけるデータは、ＩＰ情報のブロックを先頭に複数のデータブロックが連続してなるフォーマットを有している。このＩＰ情報ブロックは、図５の(b) に示されているように、「情報コード」、「ＩＰコード」、「ＩＰ名称」、「送信日時」、および、「送信情報量（ブロック数ｎ，量（Ｋバイト））」の領域からなる。「情報コード」の部分は、図５に１例が示されているように、例えば、そのＩＰ情報に続くデータブロックが一般新聞情報を含むものか、スポーツ新聞情報を含むものか、週刊誌情報を含むものか、保守用情報を含むものか等を表示する。「ＩＰ名称」は、例えば、○×新聞、週刊△○等の新聞、雑誌等の名称を示し、「ＩＰコード」はＩＰ名称に対応するコードである。「送信日時」は、そのデータブロックが送信されてきた日時を示し、「送信情報数／量」は図５(a) のデータブロックの数ｎとＩＰ情報のブロックに始まるデータブロック列のデータ量をＫバイトで示したものである。
【００３７】各データブロックは、図５の(c) に示されているように、「管理情報」の領域、「内容情報」の領域、および、「データ」の領域からなる。これらの詳細は、図５の(d) に示されている通りであって、「管理情報」の領域は、「データコード」、「データ版数」、「作成日時」、「総頁数」、および、「価格」の各領域を含み、「内容情報」の領域は、「著者名」、「見出し」、および、「概要」の各領域を含み、更に、「データ」の領域は、図５(d) に示されているように、頁毎に区切られている。この頁とは、予め所定の規則で定められているものとする。
【００３８】上記の「データコード」の領域は、図５に示されているように、ジャンル毎に予め設定されたコードである「ジャンル識別コード」と、各情報発信元ＩＰがジャンル毎に記事を分類し、連続番号を付したものである「記事識別コード」とを含む。」
　　ウ　「【００５３】〔外部記憶媒体のタイプ〕外部記憶媒体には、○１任意に欲しい情報を入力できるものと、特定の情報のみが入力できるものとの２つのタイプがある。上記の○２の場合は、記憶媒体に、使用可能な権利（購入可能な情報の種類）および一定期間（有効期間）が書き込まれた、「権利が記憶された媒体」を購入する。この「権利が記憶された媒体」は、上記の有効期間の間、回数に制限なく何度でも、上記の購入可能な種類の情報を入手することができる。正、既に、その記憶媒体に入力されている情報と全く同じ（版の）情報は入力されない。
【００５４】例えば、○×新聞の経済面を１ヵ月分購入するような権利が書き込まれた記憶媒体を所持している場合、朝、駅の情報自動販売機で０１版の記事情報を入力し、１０時に、今度は、会社にある情報自動販売機にて、同じ記事情報を得ようとする。このとき、この記事情報は、未だ、０１版のままであるとすると、既に０１版の記事情報が入力されている記憶媒体には書き込まれない。次に、１２時に、再度、会社にある情報自動販売機にて、同じ記事情報を得ようとする。このとき、この記事情報は、既に、０２版となっているとすると、この０２版の記事情報は上記の記憶媒体に書き込まれる。この場合、１日に何度でも情報が欲しい利用者には購入の都度代金を投入しなくても良いようにすることができる。
【００５５】上記の機能を実現するためには、情報自動販売機は、挿入された記憶媒体が上記の○１のものか○２のものかを判別する機能、○２の場合、上記の媒体に記憶された「権利」を読み取る機能、既に入力されている情報の有無、その情報の格納日時、および、版数を読み取る機能、読み取った情報と情報自動販売機内に格納されている情報の格納日時、および、版数とを比較する機能、情報自動販売機内に格納されている情報が新しいものであるならば、記憶媒体の内容を更新し、記憶媒体に書き込まれているものと情報自動販売機に格納されているものとが同じであるならば、更新せずに、同じである旨表示部に表示する。
【００５６】〔取扱情報限定機能〕前述のように、自動販売機管理者あるいはセンターや取扱店により，指定する自動販売機が取り扱う情報の種類を例えば，情報に付加されたコード番号等を指定する事で限定する事が出来る。これは以下の方法により可能となる。
方式Ａ：情報コード対応にスクランブル信号を別々に設定し、各情報自動販売機の図８のスクランブル除去回路８３は、その情報自動販売機に割り当てられた情報コードの情報のみを解読できるようにしておく。
【００５７】方式Ｂ：図８の制御信号識別回路８４において情報コードを解読する。このとき、予め指定された情報コードに対する受信データのみをＣＰＵ６４に転送し、それ以外の受信データは全て破棄する。あるいは、この方式においては、ＩＰコード、データコードあるいは、それらの組み合わせによって受信データを指定することも可能である。」
　
　これら記載事項及び図３によると、刊行物１には、
「センタから転送された、電子化された新聞、雑誌等の情報（内容）は、情報自動販売機内に記憶され、新聞、雑誌等の購入希望者は、情報自動販売機に対して操作を行って、必要な代価を支払うことにより、新聞、雑誌等の情報（内容）を受け取る。このとき、新聞、雑誌等の情報（内容）の出力は、例えば、メモリカードやフロッピディスク等の持ち運び可能な記憶媒体に、上記の記憶した情報を書き込んで排出することにより行われる。また、記憶媒体に、使用可能な権利（購入可能な情報の種類）および一定期間（有効期間）が書き込まれた、「権利が記憶された媒体」を購入する。この「権利が記憶された媒体」は、上記の有効期間の間、回数に制限なく何度でも、上記の購入可能な種類の情報を入手することができる。上記の機能を実現するためには、情報自動販売機は、挿入された記憶媒体に記憶された「権利」を読み取る機能、既に入力されている情報の有無、その情報の格納日時、および、版数を読み取る機能、読み取った情報と情報自動販売機内に格納されている情報の格納日時、および、版数とを比較する機能、情報自動販売機内に格納されている情報が新しいものであるならば、記憶媒体の内容を更新し、記憶媒体に書き込まれているものと情報自動販売機に格納されているものとが同じであるならば、更新せずに、同じである旨表示部に表示する。以上のような情報自動販売機。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開平５−２９８０８５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　流通経路を流布するソフトウェアを記録するためのソフトウェア記憶媒体であって、
ソフトウェア記憶媒体として、書換不可能記憶領域(10)と書換可能記憶領域(11)との混成からなる混成型記憶媒体を用意し、該混成型記憶媒体の書換不可能記憶領域(10)に、提供対象となるソフトウェアの暗号情報を記録する構成を採るとともに、該混成型記憶媒体の書換可能記憶領域(11)に、暗号ソフトウェアを復号するための鍵情報とソフトウェアの使用可能回数との暗号情報を、暗号ソフトウェア保護情報として記録する構成を採ることを、
　特徴とするソフトウェア記憶媒体。」
　　イ　「【請求項４】　請求項１、２又は３記載の記録構成を採るソフトウェア記憶媒体に記録される暗号ソフトウェアを読み取るためのソフトウェア読取装置であって、
暗号ソフトウェア保護情報を復号することで、暗号ソフトウェアを復号するための鍵情報と、ソフトウェアの使用可能回数とを復号する第１の復号手段(40)と、
上記第１の復号手段(40)の復号する鍵情報に従って暗号ソフトウェアを復号する第２の復号手段(41)と、
上記第１の復号手段(40)の復号する使用可能回数を使用終了毎に減算することで新たな使用可能回数を算出する算出手段(42)と、
上記算出手段(42)の算出する新たな使用可能回数に従って、ソフトウェア記憶媒体の記録する暗号ソフトウェア保護情報の使用可能回数を更新する更新手段(43)と、
上記第１の復号手段(40)の復号する使用可能回数か、上記算出手段(42)の算出する使用可能回数のいずれか一方がゼロ値を表示するときには、上記第２の復号手段(41)が復号処理を実行できないように制御する抑止手段(44)とを備えることを、
特徴するソフトウェア読取装置。」
　　ウ　「【０００３】
【従来の技術】流通経路を介してソフトウェアを販売していく場合に、販売されるソフトウェアを保護する方法として、従来では、ＩＣプリペードカードを用いる方法を採っていた。
【０００４】すなわち、媒体製造メーカが、ソフトウェアを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の書き換え不可能な不揮発性の記憶媒体に記録する構成を採って、この暗号ソフトウェアの記憶媒体をソフトウェア市場に提供していくときにあって、ユーザは、この記憶媒体を購入する他に、記憶媒体に記録される暗号ソフトウェアを復号可能とする復号装置と、この復号装置の起動を可能にする使用可能回数の記録されたＩＣプリペードカードとを購入する構成を採る。そして、復号装置は、ＩＣプリペードカードを使って起動されるときに、ＩＣプリペードカードの使用可能回数が残っている場合には、記憶媒体に記録される暗号ソフトウェアの復号を実行し、その使用可能回数を減算していく構成を採る。
【０００５】この構成に従い、ＩＣプリペードカードがなければ記憶媒体を使用することができないことから、ソフトウェアの不正横流しや万引きを防止できるようになるとともに、ＩＣプリペードカードの指定する使用可能回数しか記憶媒体を使用することができないことから、ソフトウェアの不正複写を防止できるようになり、ソフトウェアの不正使用の防止を実現できることになる。なお、ユーザは、使用可能回数の残されていないＩＣプリペードカードについては、発行元の管理センタに郵送することで使用可能回数を再発行してもらったり、通信回線を介して管理センタから新たな使用可能回数を書き込んでもらったりすることになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、この従来技術に従うソフトウェアの販売方法では、販売店の側から見ると、ソフトウェアを切り売りしたり、バーゲンセールしたりするといったような販売促進の為のサービスが実行しにくいという問題点がある。また、ユーザの側から見ると、記憶媒体の他に、ＩＣプリペードカードと専用の復号装置とを管理しなければならないという問題点がある。
【０００７】また、安全性から見ると、ＩＣプリペードカードについては、カードコネクタからのデータ盗聴と、カードチップ内の非破壊検査／複製実現とが可能であることから、その安全性が脆弱であるという問題点がある。また、経済性から見ると、高価なＩＣプリペードカードを必要とするとともに、複雑な復号手順を実行する高価な復号装置を必要とするという問題点がある。また、ＩＣプリペードカードの発行元の管理センタ側から見ると、ユーザからの要求が集中することになるという問題点がある。
【０００８】このように、従来技術に従っていると、流通経路を流布するソフトウェアの不正使用を有効に防止することができないことから、ソフトウェア提供者の利益が著しく害されるとともに、販売店の利益が著しく害されることになるという問題点があった。」
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の記憶媒体は本願発明の媒体に相当する。そして、引用発明の記憶媒体には「使用可の権利（購入可能な情報の種類）」が書き込まれており、例示として「○×新聞の経済面」（２．（１）ウの段落００５４参照）が挙げられている。そして、この購入可能な情報の種類は、他の情報の種類と識別するものであるからＩＤということができ、本願発明の「特定のベンダーを識別するＩＤであるベンダーＩＤ」も上位概念ではＩＤということができるから、この点で両者は一致している。
　そして、引用発明は「挿入された記憶媒体に記憶された『権利』を読み取る機能」を有するものでありこの機能を実現するため「権利」を読み取る手段を備えることは明らかであるから、この手段は本願発明の第１の読み取り手段に相当する。
　また、引用発明は「読み取った情報と情報自動販売機内に格納されている情報の格納日時、および、版数とを比較する機能」を有し、かつ使用可の権利（購入可能な情報の種類）のみを入手することができるものであるから、「格納日時、及び、版数」とを比較する前提として、まず入手可能な情報の種類かどうかを判断するために情報に対応付けられたＩＰ名称ないしＩＰコード（２．（１）イの段落００３５参照）及びデータコード（同段落００３８参照）と「挿入された記憶媒体に記憶された『権利』を読み取る機能」によって読み取られた「権利」とを比較していることは明らかである。したがって、この機能を実現するために、引用発明は、情報に対応付けられたＩＰ名称ないしＩＰコード及びデータコードを読み取る手段及びこの手段で読み取られた識別情報と前記第１の読み取り手段に相当する手段で読み取られた「権利」を読み取る手段で読み取られた「権利」とを比較する手段を備えるものと認められ、それぞれ、本願発明の第２の読み取り手段及び比較手段に相当する。
　引用発明の記憶媒体の内容を更新する機能を実現するための手段は、本願発明の書込手段に相当する。
　引用発明の情報自動販売機は、電子化された新聞、雑誌等の情報を扱うものであるから、ソフトウェア処理装置ということができる。
　してみると、本願発明と引用発明は、
「媒体に記憶されている、ＩＤを読み取る第１の読み取り手段と、
　ソフトウェアに対応付けられた識別情報を読み取る第２の読み取り手段と、
　この第１の読み取り手段によって読み取られた前記ＩＤと第２の読み取り手段によって読み取られた前記識別情報とを比較する比較手段と、
　この比較手段によって前記ＩＤと前記識別情報が対応しているとされた場合に、前記ソフトウェアを前記媒体に書き込む書込手段と、
を備えたことを特徴とするソフトウェア処理装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
（相違点１）本願発明のＩＤが特定のベンダーを識別するＩＤであるベンダーＩＤであるのに対し、引用発明のＩＤは情報の種類を識別するものである点。
（相違点２）本願発明は、前記媒体上に前記ソフトウェアを書き込み可能な残り回数を記録する記録手段と、前記記録手段により前記媒体上に記録された前記残り回数が零である場合には、前記書込手段による前記ソフトウェアの前記媒体への書き込みを禁止する禁止手段を備えるのに対し、引用発明はこれらの手段を備えない点。
　
４．判断
　上記（相違点１）について検討する。
　引用発明は情報自動販売機であり情報に対価を払わせるために「権利が記憶された媒体」を購入させるものである。そして、対価は最終的に情報発信元に帰属させるべきものであるから、権利を各情報発信元毎に対応して特定することは対価帰属の取り決めとして当業者が容易に思いつくものである。
　さらに、刊行物１の段落００３８に「各情報発信元ＩＰ」と記載されている（２．（１）イ参照）ことから、ＩＰとは情報発信元のことであり、さらに、同段落００５６ないし５７には「情報の種類」の限定の仕方として「ＩＰコード、データコードあるいは、それらの組み合わせによって受信データを指定」することが記載されており（２．（１）ウ）、情報の種類をＩＰコードすなわち情報発信元で指定することは示唆されているから、この示唆に従いＩＤを特定の情報発信元すなわちベンダー（本願明細書段落００３５参照）を識別するものとすることは当業者が容易になし得ることである。
　上記（相違点２）について検討する。
　刊行物２には、ソフトウェアの販売の際にＩＣプリペードカードの代わりにソフトウェアの使用回数を記憶媒体に記憶しておき残り回数がゼロ値になると使用できなくなることが記載されており、引用発明もソフトウェアの販売に係るものであるから、刊行物２記載の発明を引用発明に組み合わせることは当業者が容易になし得ることである。この際に、刊行物２記載の発明の「使用」は媒体からのソフトウェアの読み出しであるが、引用発明では媒体への書き込みが課金の根拠となる取引としているから、刊行物２記載の発明において「使用」を媒体への書き込みに置き換えて考えるべきことは当然である。
　なお、刊行物１には「有効期間の間、回数に制限なく何度でも上記の購入可能な種類の情報を入手することができる」と記載されており（２．（１）ウの段落００５３参照）、一見すると回数による制限を否定しているかのように思われる。しかし、これは「有効期間」による制限があるからであり、鉄道における旅客運送契約において、同じ前払い方式でも回数券のような回数による制限と定期券のような有効期間による制限があることをかんがみれば、「有効期間」によるか「回数」によるかは単なる取り決めの問題であり、引用発明が「有効期間」により制限しているところこれを「回数」による制限に置き換えることに阻害要因は見いだせない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。