【事件の表示】
　特願２００１−３４９７１７「ウェブサイトにおける事故車及び未整備中古車販売システム及びそのシッピング自動計算方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月　９日出願公開、特開２００２−２２２２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月１５日（優先権主張平成１２年１１月１５日）の出願であって、平成１４年１０月２３日付で拒絶査定がされ、これに対し、同年１１月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１２月２５日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１２月２５日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２５日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）本願補正発明
　平成１４年１２月２５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「【請求項１】　インターネット上のウェブサーバ（←「ウェブサイト」の誤記であると認められる。）を運用するウェブサーバと、前記ウェブサイトへ接続可能な端末とからなる販売システムにおいて、
　特に事故車及び未整備中古車を扱い、
　前記ウェブサーバは、船の運航情報が記憶されている船の運行管理データベースと、各港間の配送費が記憶されている配送料金データベースと、車両情報が記憶された車両一覧データベースと、国内輸送費情報が記憶された国内配送データベースとをもつ構成であって、
　前記端末から前記ウェブサーバのホームページにアクセスすることにより、前記ウェブサーバが事故車及び未整備中古車の属性と共に、破損情報のページを階層的に生成し、前記車両一覧データベースに記憶された車両価格、車両状態、車両の大きさと、前記国内配送データベースに記憶された国内輸送費、前記船の運行管理データベースに記憶された船の種類に関連した前記配送料金データベースに記憶された各港間の配送費、保険及び契約方法であるＦＯＢ、Ｃ＆Ｆ、ＣＩＦを加味して料金を自動計算する料金計算手段をもつことを特徴とする事故車及び未整備中古車販売システム。」と補正された。
　
　上記補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「車両価格、車両状態、車両の大きさ」「国内輸送費」「船の種類」が、「車両一覧データベース」「国内配送データベース」「船の運行管理データベース」にそれぞれ記憶されていることを限定し、さらに「料金を自動計算」する際「配送料金データベースに記憶された各港間の配送費」を加味する限定を付加したものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成１０年１０月９日に公開された特開平１０−２６９４４７号公報（以下「引用例」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
　
　（ア）　オンライン・ショッピング・サービスシステムの代表例としては、インターネットを介したホームショッピング・システムがある。近年、通信ネットワークを始めとする情報インフラの整備と、パーソナル・コンピュータの家庭や職場への普及により、インターネットを介した情報流通が盛んになっている。また、インターネット上でのオンライン・ショッピング・システムでは、商品情報の提供および享受段階から売買契約成立段階までに、時間的・空間的な制約を受けない。このため、消費者に対しては、商品選択・購買範囲等を、一方、小売業者に対しては、情報提供範囲や販売機会等を拡大させており、その結果、インターネット上でのオンライン・ショッピング・サービスシステムの利用機会が、一般消費者にも広く浸透している。オンライン・ショッピング・サービスシステムでは、システムの利用者（消費者）は、インターネットを介して家庭や職場に設置されたパーソナル・コンピュータから小売業者のホームページにアクセスし、商品に関する情報提供を受け、気に入った商品があれば、インターネットを介してその注文情報を小売業者に送信し、売買契約を成立させる。小売業者は、利用者からの注文情報に基づき、商品在庫拠点への在庫確認や出荷指示、配送業者への配送手配処理等を実行し、配送業者による配送が完了した時点で、商物過程を完結させている。ここで、配送業者は、広域に張り巡らされた輸配送ネットワークを利用して、受託商品の配送を実行している。（段落【０００２】）
　（イ）　まず図２に示すオンライン・ショッピング・サービスシステムの全体イメージ図に関して説明する。オンライン・ショッピング・サービスシステムは、サービス利用システム（クライアント）２０１とサービス提供システム（サーバ）２０２とが、通信ネットワーク２０３で連結されたシステムである。（段落【０００８】）
　（ウ）　＜クライアント・ステップ３００１＞　商品識別子の入力
　予め、ディスプレイ２０１３１上に、商品紹介情報を出力しておく。図５は、商品紹介情報の出力方法を示すイメージ図である。ディスプレイ２０１３１の画面５０１は、３つのエリア（商品イメージエリア５０２、商品属性表示エリア５０３、コマンドエリア５０４）に分割している。このとき、利用者は、出力中の商品紹介情報の中に購入を希望する商品を見つけた場合に、当該商品の商品イメージエリア５０２をマウス２０１２２で選択する。クライアント２０１は、このとき選択された商品イメージ「チューリップ（オランダ産）」を、利用者が購入を希望する商品の商品識別子と見なす。（段落【００１７】）
　（エ）　＜クライアント：ステップ３００２＞　配送条件識別子の入力
　利用者が、コマンドエリア５０４内の配送条件設定開始ボタン５０４１をマウス２０１２２で選択することで、ディスプレイ２０１３１上に、配送条件設定画面を出力する。図６は、配送条件設定画面を示すイメージ図である。ディスプレイ２０１３１の画面６０１は、６つのエリア（商品イメージエリア６０２、商品属性表示エリア６０３、依頼人属性入力エリア６０４、配送先属性入力エリア６０５、配送希望日時入力エリア６０６、支払い方法入力エリア６０７、コマンドエリア６０８）に分割している。このとき、利用者は、依頼人属性入力エリア６０４、配送先属性入力エリア６０５、配送希望日時入力エリア６０６および支払い方法入力エリア６０７に、入力装置２０１２から必要情報を入力し、マウス２０１２２でコマンドエリア６０８中の配送条件設定終了ボタン６０８を選択する。クライアント２０１は、このとき依頼人属性入力エリア６０４、配送先属性入力エリア６０５、配送希望日時入力エリア６０６および支払い方法入力エリア６０７に入力された情報を、利用者の希望する配送条件識別子と見なす。（段落【００１８】）
　（オ）　「＜クライアント：ステップ３００５＞　配送サービス情報の出力
　受信した配送サービス情報を、ディスプレイ２０１３１から出力する。図７は、配送サービス情報の出力方法を示すイメージ図である。ディスプレイ２０１３１の画面７０１は、７つのエリア（商品イメージエリア７０２、商品属性表示エリア７０３、配送先属性表示エリア７０４、配送希望日時表示エリア７０５、支払い方法表示エリア７０６、配送サービス情報リスト表示エリア７０７、コマンドエリア７０８）に分割してある。（段落【００２４】）
　（カ）　（２）ステップ４００２２（輸配送経路情報の取得）
　商品識別子と商品番号１０００２が一致するレコードの、在庫拠点名称１０００３と、クライアント２０１から送信された配送条件識別子に基づき、輸配送経路情報を、記憶装置２０２２上の輸送方法ＤＢ１２００１および配送方法ＤＢ１３００１から検索する。
　図１２に、輸送方法ＤＢ１２００１の論理構造を示す。輸送方法番号１２００２、輸送発地名称１２００３、輸送発地住所１２００４、輸送着地名称１２００５、輸送着地住所１２００６、輸送機関名称１２００７、輸送形態１２００８、輸送発時刻１２００９、輸送着時刻１２０１０、輸送単価１２０１１を登録してある。
　図１３に、配送方法ＤＢ１３００１の論理構造を示す。配送方法番号１３００２、配送拠点名称１３００３、配送拠点住所１３００４、配送地域名称１３００５、配送形態１３００６、配送発時刻１３００７、配送所要時間１３００８、配送単価１３００９を登録してある。図１４に、ステップ４００２２の詳細フローを示す。（段落【００３６】）
　（キ）　（４）ステップ４００２４（費用算出）
　まず、ステップ４００２２４で取得した輸配送方法候補ファイル１７００１内の全てのレコードについて、輸送方法ＤＢ１２００１と配送方法ＤＢ１３００１に基づいて、在庫拠点から届け先までの輸配送費用を算出する。この際、輸配送単価に基づいて算出する配送サービス料金の他に、関税や消費税等の諸経費を要する場合には、これも加味する。（段落【００４２】）
　
　上記（ウ）の記載および【図６】から、引用例は「商品イメージと商品属性からなる商品紹介情報」を記憶するための何らかの手段を有していることが認められる。また、【図５】から、商品として「花」を取り扱っていることが読み取れる。
　したがって、（ア）ないし（カ）の記載及び図面から、引用例には
「インターネット上のホームページを運用するサーバ２０２と、通信ネットワーク２０３で連結されたクライアント２０１からなるオンライン・ショッピング・サービスシステムにおいて、
　商品として花を扱い、
　サーバは、輸送発地名称１２００３、輸送着地名称１２００５、輸送機関名称１２００７、輸送形態１２００８、輸送発時刻１２００９、輸送着時刻１２０１０、輸送単価１２０１１が記憶されている輸送方法ＤＢ１２００１、商品イメージと商品属性からなる商品紹介情報を記憶する手段、配送拠点名称１３００３、配送単価１３００９が記憶されている配送方法ＤＢ１３００１、とをもつ構成であって、
　クライアントからサーバのホームページにアクセスすることにより、商品属性表示エリア５０３を含む商品紹介情報を出力する画面５０１、配送条件設定画面６０１、配送サービス情報の出力画面７０１の画面を順に生成し、商品紹介情報の標準価格と、配送方法ＤＢに記憶された配送単価と、輸送形態に関連した輸送方法ＤＢに記憶された輸送単価、関税や消費税等の諸経費を加味して合計金額を計算するステップ４００２４、をもつオンライン・ショッピング・サービスシステム」の発明が記載されている。
　
（３）対比
　引用例記載の発明と本願補正発明とを比較する。
　引用例の「輸送発時刻１２００９」及び「輸送着時刻１２０１０」は、本願補正発明の「運行情報」に相当し、引用例の「輸送単価１２０１１」は、本願補正発明の「配送費」に相当し、引用例の「配送単価１３００９」が、本願補正発明の「国内輸送費情報」に相当するので、引用例の「輸送方法ＤＢ１２００１」が、本願補正発明の「運航情報が記憶されている運行管理データベース」と「配送費が記憶されている配送料金データベース」を合わせたものに相当する。また、引用例で、「商品紹介情報を出力する画面５０１、配送条件設定画面６０１、配送サービス情報の出力画面７０１の画面を順に生成すること」は、本願補正発明で「ウェブサーバがページを階層的に生成」することに相当する。
　以上のことから、両者は
「インターネット上のウェブサイトを運用するウェブサーバと、前記ウェブサイトへ接続可能な端末とからなる販売システムにおいて、
　前記ウェブサーバは、運航情報が記憶されている運行管理データベースと、配送費が記憶されている配送料金データベースと、情報が記憶された一覧データベースと、国内輸送費情報が記憶された国内配送データベースとをもつ構成であって、
　前記端末から前記ウェブサーバのホームページにアクセスすることにより、前記ウェブサーバが属性と共に、情報のページを階層的に生成し、前記一覧データベースに記憶された価格と、前記国内配送データベースに記憶された国内輸送費、前記運行管理データベースに記憶された種類に関連した前記配送料金データベースに記憶された配送費、を加味して料金を自動計算する料金計算手段をもつことを特徴とする販売システム。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願補正発明では「特に事故車及び未整備中古車」を扱うのに対し、引用例では扱う商品についての限定はなく、その実施例では「花」を扱っている点。
　（相違点２）
　本願補正発明では「車両価格、車両状態、車両の大きさ」という「車両情報」が記憶された「車両一覧データベース」をもつのに対し、引用例は「商品イメージと商品属性」を記憶している点。
　（相違点３）
　本願補正発明では「運行管理データベース」に記憶されているのが「船」の運行情報であり、「配送料金データベース」に記憶されているのが「船の種類に関連した」「各港間の配送費」であるのに対し、引用例では、【図１２】の「輸送方法ＤＢ１２００１」を参照すると、「輸送機関名称１２００７」として「トラック」や「ジェット（飛行機）」が例示されており、記憶されているのは、「トラック」や「ジェット（飛行機）」の「輸送発時刻１２００９」及び「輸送着時刻１２０１０」（運行情報）と、その「輸送発地・輸送着地」間の「輸送単価」（配送費）である点。
　（相違点４）
　本願補正発明では「ウェブサーバが事故車及び未整備中古車の属性と共に、破損情報のページを階層的に生成」するのに対し、引用例では、【図５】ないし【図８】を参照すると、「商品属性表示エリア５０３を含む商品紹介情報を出力する画面５０１」や「配送条件設定画面６０１」を階層的に生成しており、「ページ」の内容が異なっている点。
　（相違点５）
　本願補正発明では、「料金計算手段」が料金を自動計算する際、「車両一覧データベース」に記憶された「車両状態、車両の大きさ」と、「保険及び契約方法であるＦＯＢ、Ｃ＆Ｆ、ＣＩＦ」を加味しているのに対し、引用例では、これらを加味することが記載されていない点。
　
（４）判断
　（相違点１）について
　インターネット上のウェブサイトを利用した商取引で、「事故車及び未整備中古車」を取り扱っている点は、ビジネスとして新規なものであるとしても、新規なビジネス自体は特許法の保護対象ではない。そして、ウェブサイトで取り扱う商品を変更することには、技術的困難性はなく、引用例記載の「オンライン・ショッピング・サービスシステム」でも、「花」に替えて「事故車及び未整備中古車」を取り扱ってよいことは明らかである。
　
　（相違点２）について
　引用例が記憶している「商品属性」は、【図５】及び【図６】から、「商品名、産地、商品番号、標準価格」であると認められる。これは、必要な情報の例示であり、取り扱う商品が「車」である場合、「車両価格、車両状態、車両の大きさ」という「車両情報」が必要であることは、当業者にとって明らかである。
　
　（相違点３）について
　配送手段は、取り扱う商品の特性に応じて選択すれば良いのであって、引用例では、その実施例で「花」を扱っているために、「トラック」や「ジェット（飛行機）」で、「在庫拠点」と「配送拠点」間を輸送している。しかしながら、本願補正発明のように「事故車及び未整備中古車」を配送するのであれば、「船」による配送を考えるのが当然である。したがって、引用例の「輸送機関」として、最も配送に適した種類の「船」を選択可能とし、そのために「船の運航情報」及び「船の種類に関連した各港間の配送費」を「輸送方法ＤＢ１２００１」に記憶すること、つまり「船の運航情報が記憶されている船の運行管理データベース」と「船の種類に関連した」「各港間の配送費が記憶されている配送料金データベース」をウェブサーバにもつことは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　（相違点４）について
　「（相違点２）について」で指摘したように、取り扱う商品によって必要とされる情報が異なることは当然である。また、「ホームページ」の内容は、制作者の好みに応じて、自由にデザインできるものである。したがって、ウェブサイトのホームページを「事故車及び未整備中古車の属性と共に、破損情報のページを階層的に生成」することは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　（相違点５）について
　料金の計算に必要な費用を考慮することは、当然であり、引用例にも上記「（２）（キ）」で引用したように「この際、輸配送単価に基づいて算出する配送サービス料金の他に、関税や消費税等の諸経費を要する場合には、これも加味する。」と記載されている。したがって、「車両状態、車両の大きさ」が配送料金の決定に必要である以上、料金計算の際に加味することは当然であって、さらに「保険及び契約方法であるＦＯＢ、Ｃ＆Ｆ、ＣＩＦ」によって料金が異なるのであれば、これらを加味して料金計算をすることは、当業者が容易に想到できたものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１２月２５日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　インターネット上のウェブサーバ（←「ウェブサイト」の誤記であると認められる。）を運用するウェブサーバと、前記ウェブサイトへ接続可能な端末とからなる販売システムにおいて、
　特に事故車及び未整備中古車を扱い、
　前記ウェブサーバは、船の運航情報が記憶されている船の運航管理データベースと、各港間の配送費が記憶されている配送料金データベースと、車両情報が記憶された車両一覧データベースと、国内輸送費情報が記憶された国内配送データベースとをもつ構成であって、
　前記端末から前記ウェブサーバのホームページにアクセスすることにより、前記ウェブサーバが事故車及び未整備中古車の属性と共に、破損情報のページを階層的に生成し、車両価格、国内輸送費、車両状態、車両の大きさ、船の種類、保険及び契約方法であるＦＯＢ、Ｃ＆Ｆ、ＣＩＦを加味して料金を自動計算する料金計算手段をもつことを特徴とする事故車及び未整備中古車販売システム。」
　
４．引用例
　原査定の拒絶理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
５．対比・判断
　本願発明は、前記「２．」で検討した本願補正発明において、「車両価格、車両状態、車両の大きさ」を記憶するのが「車両一覧データベース」であり、「国内輸送費」を記憶するのが「国内配送データベース」であるという構成を省き、さらに「配送料金データベースに記憶された各港間の配送費」が「船の種類に関連」しているという限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をさらに限定して記載したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」で判断したとおり、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。