【事件の表示】
　平成　９年特許願第１８５９８３号「アプリケーションプログラムの起動方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４８９５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年６月２７日の出願であって、平成１３年１１月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月１８日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年１月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正の内容）
　請求人は、平成１４年１月１８日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、請求項の削除を行なうとともに、請求項の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムが実行される情報処理部、および、該情報処理部にネットワークを介して接続され起動プログラムが実行されるサーバ、を有する情報処理システムにおけるアプリケーションプログラムの起動方法であって、
　前記アプリケーションプログラムは、前記起動プログラムによってのみ起動されるものであり、
　前記情報処理部側から前記アプリケーションプログラムの立ち上げのための操作を行うことにより、前記ネットワークを介して前記起動プログラムが実行され、当該起動プログラムが実行されることにより、前記ユーザデータを読み取り、前記ユーザデータが所定の起動条件を満たすか否かを判定し、前記所定の起動条件を満たした場合に限り当該起動プログラムにより前記アプリケーションプログラムを起動させる、
　ことを特徴とするアプリケーションプログラムの起動方法。
【請求項２】　ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムおよび起動プログラムが実行される情報処理部、および、該情報処理部にネットワークを介して接続され起動プログラムが蓄積された記憶部を有するサーバ、を有する情報処理システムにおけるアプリケーションプログラムの起動方法であって、
　前記アプリケーションプログラムは、前記起動プログラムによってのみ起動されるものであり、
　前記情報処理部は、前記サーバから前記起動プログラムを取り込み、その際、既に取り込まれている前記起動プログラムがあればこれを更新するものであり、かつ、取り込まれた前記起動プログラムが実行されることにより、前記ユーザデータを読み取り、前記ユーザデータが所定の起動条件を満たすか否かを判定し、前記所定の起動条件を満たした場合に当該起動プログラムにより前記アプリケーションプログラムを起動させる、
　ことを特徴とするアプリケーションプログラムの起動方法。
【請求項３】　ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムおよび第１の起動プログラムが置かれて実行される情報処理部、および、該情報処理部にネットワークを介して接続され第２の起動プログラムが置かれて実行されるサーバ、を有する情報処理システムにおけるアプリケーションプログラムの起動方法であって、
　前記第１の起動プログラムが実行されることにより、前記ユーザデータが第１の所定の起動条件を満たすか否かを判定し、前記第２の起動プログラムが実行されることにより、前記ユーザデータが第２の所定の起動条件を満たすか否かを判定し、前記第１および第２の所定の起動条件を共に満たした場合に前記アプリケーションプログラムを起動させる、
　ことを特徴とするアプリケーションプログラムの起動方法。
【請求項４】　ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムおよび起動プログラムが実行される情報処理システムにおけるアプリケーションプログラムの起動方法であって、
　前記起動プログラムは、複数の利用条件が各々に割り当てられた複数の起動プログラムモジュール単位に分けられたものであり、
　前記アプリケーションプログラムは、前記起動プログラムによってのみ起動されるものであり、
　前記各起動プログラムモジュールが実行されることにより、前記ユーザデータを読み取り、前記ユーザデータが当該起動プログラムモジュールに割り当てられた利用条件を満たすか否かをそれぞれ判定し、判定結果に応じて前記アプリケーションプログラムに対して前記ユーザデータが満たしていると判定された前記利用条件に見合う、利用できる機能を設定するとともに、前記起動プログラムにより前記アプリケーションプログラムを起動させることを特徴とするアプリケーションプログラムの起動方法。
【請求項５】　ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムおよび起動プログラムが実行される情報処理装置、および、該情報処理装置にネットワークを介して接続され情報が蓄積されたデータベースを有し、前記アプリケーションプログラムに該データベースを検索して前記情報を取り込むためのサーバ、を有する情報処理システムにおけるアプリケーションプログラムの起動方法であって、
　前記起動プログラムは、複数の利用条件が各々に割り当てられた複数の起動プログラムモジュール単位に分けられたものであり、
　前記アプリケーションプログラムは、前記起動プログラムによってのみ起動されるものであり、
　前記各起動プログラムモジュールが実行されることにより、前記ユーザデータを読み取り、前記ユーザデータが当該起動プログラムモジュールに割り当てられた利用条件を満たすか否かをそれぞれ判定し、判定結果に応じて前記アプリケーションプログラムが前記サーバに対して、前記ユーザデータが満たしていると判定された前記利用条件に見合う、利用できる機能を設定するとともに、前記起動プログラムにより前記アプリケーションプログラムを起動させ、前記アプリケーションプログラムが前記データベースから前記情報を取り込む、
　ことを特徴とするアプリケーションプログラムの起動方法。
（本件補正の適否の検討）
  そこで、以下、補正後の請求項に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１−２２００５５号公報（以下、刊行物１という。）には、情報処理プログラムの管理方法に関する発明が記載されており、「第１図は本発明実施例方式の構成を示すブロツク図である。
　本発明実施例方式は、管理用ホストコンピユ−タ５と、この管理用ホストコンピユ−タ５に半二重回線１１および公衆網１０を介して接続された一つ以上のワ−クステ−シヨン１が備えられ、各ワ−クステ−シヨン１にはそのシステム内で実行可能に管理されたプログラムがロ−ドされる。
　ワ−クステ−シヨン１にロ−ドされたプログラムは、その起動の都度半二重回線１１および公衆網１０を介して管理用ホストコンピユ−タ５にプログラム名およびユ−ザ名を転送し、これに対する継続応答を半二重回線１１および公衆網１０を介して管理用ホストコンピユ−タから受けない限り実行不能に構成される。
　ワ−クステ−シヨン１には、目的プログラム部２と、定数テ−ブル３と、回線制御ル−チン４とが備えられ、定数テ−ブル３は管理ホストダイアル番号３１と、プログラム名３２と、ユ−ザ名３３を含み、回線制御ル−チン４は出力バツフア４１と、入力バツフア４２を含む。
　また、管理用ホストコンピユ−タ５には、各ワ−クステ−シヨン１から転送されるプログラム名３２およびユ−ザ名３３の履歴を記録する管理テ−ブルとしての対応テ−ブル６と、送出されたプログラム名３２とユ−ザ名３３をキ−として対応テ−ブル６をサ−チする管理部７と、回線制御部８とを備える。
　対応テ−ブル６にはプログラム名６１と、ユ−ザ名６２と、フアイル名６３とを含み、回線制御部８には入力バッファ８１と、出力バツフア８２とを含む。
　また、管理用ホストコンピユ−タ５には記憶装置９が接続され、この記憶装置９にはフアイル９１を含む。
　このように構成された本発明実施例の動作について説明する。第２図は本発明実施例の動作の手順を示した図である。
　ワ−クステ−シヨン１は、実行開始直後にそのコントロ−ルを回線制御ル−チン４に渡す。回線制御ル−チン４は定数テ−ブル３の管理ホストダイアル番号３１を回線制御ル−チン４の出力バツフア４１に入力し、この出力バツフア４１に入力された管理ホストダイアル番号３１により管理用ホストコンピユ−タ５を呼び出す。これにより回線制御ル−チン４と管理用ホストコンピユ−タ５との間に公衆網１０を介した半二重回線１１（論理パス）が開設される。次に回線制御ル−チン４は半二重回線１１を介してプログラム名３２とユ−ザ名３３を管理用ホストコンピユ−タ５側へ送出し管理用ホストコンピユ−タ５からの指示を待つ。
　半二重回線１１を介して転送されたプログラム名３２とユ−ザ名３３は管理用ホストコンピユ−タ５側の回線制御部８の入力バツフア８１を経て管理部７に送出される。
　この管理部７では送出されたプログラム名３２とユ−ザ名３３をキ−として対応テ−ブル６をサ−チし、このプログラム名３２とユ−ザ名３３の対に対応する管理情報を格納する記憶装置９のファイル９１に記憶されているファイル名６３を求める。
　次に管理部７は、ファイル名６３を持つファイル９１を記憶装置９の中から検索してプログラム手段１の実行日時（現在の日時）などの管理情報を書き込み、回線制御部８の出力バツフア８２へ、一時停止状態になつている回線制御ル−チン４への実行継続指示コマンドを送る。
　この出力バッファ８２中の指示コマンドは回線制御部８により半二重回線１１を通じて回線制御ル−チン４の入カバッファ４２に送出される。
　この実行継続指示コマンドは回線制御ル−チン４により実質的コントロ−ル動作を行うワ−クステ−シヨン１の目的プログラム部２へ送出される。また、それと同時に回線制御ル−チン４は半二重回線（論理パス）１１を解消する要求を公衆網１０に送出して半二重回線１１を「断」の状態にする。
　管理用ホストコンピユ−タ５へ送られてきたプログラム名３２またはユ−ザ名３３が対応テ−ブル６に登録されていない場合は管理用ホストコンビコ−タ５側の回線制御部８から一方的に半二重回線１１を「断」にするため、プログラムは実行されることがない。」（第２頁右下欄第４行〜第３頁右下欄第３行）と説明されている。
　そこで、平成１４年１月１８日付けで手続補正された請求項１に係る発明（以下、本件補正発明という。）と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(a)上記刊行物１記載の発明は、情報処理プログラムの起動に関するものであり、本件補正発明が、アプリケーションプログラムの起動方法に関する発明であるとする点と軌を一にする。
(b)上記刊行物１記載の発明において、プログラムはワークステーションにて実行されるものであり、また、そのワークステーションは、定数テーブル３を保持するよう構成されていることからみて、本件補正発明が、ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムが実行される情報処理部を有するとする点と実質的な差異はない。
(c)上記刊行物１記載の発明のシステムは、ワークステーションに公衆網を介してホストコンピュータが接続される構成となっており、本件補正発明の情報処理システムが、情報処理部にネットワークを介して接続されたサーバを有するとする点と格別な差異はない。
(d)上記刊行物１記載の発明においては、ワークステーション１が実行を開始すると、制御が回線制御ルーチン４に渡り、その回線制御ルーチン４によりプログラム名３２とユーザ名３３とがホストコンピュータ５に送出されると、ホストコンピュータ５ではそのユーザ名、プログラム名が対応テーブル６に登録されているかどうかを調べ、登録されている場合には、管理情報を記憶装置９に書込むとともに、実行継続指示コマンドをワークステーションへ送出してプログラムを実行するようにしており、本件補正発明が、情報処理部側からアプリケーションプログラムの立ち上げのための操作を行うことにより、ユーザデータを読み取り、ユーザデータが所定の起動条件を満たすか否かを判定し、所定の起動条件を満たした場合に限りアプリケーションプログラムを起動させるとする点と実質的は差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(i)本件補正発明においては、アプリケーションプログラムが起動プログラムによってのみ起動されるものであるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明においては、ユーザ名、プログラムプログラム名が対応テーブル６に登録されている場合にのみプログラムを実行するようにしている点
(ii)本件補正発明においては、起動プログラムがサーバ側にあり、ネットワークを介して起動プログラムが実行されるとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明はそのようになっていない点
　そこで、以下、上記相違点(i)(ii)について検討する。
　上記相違点(i)について
　アプリケーションプログラムが起動プログラムによってのみ起動されるとすることは、本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平５−５３７８９号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、対応テーブルに登録されている場合にプログラムを実行するということに代えて、起動プログラムを設け、この起動プログラムによってのみプログラムを起動するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(ii)について
　起動プログラムがサーバ側に設けられ、ネットワークを介して起動プログラムが実行されるとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平６−２２３０４０号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明に、上記相違点(i)で述べた起動プログラムを設けるに際して、その起動プログラムをサーバ側に設け、ネットワークを介して起動プログラムを実行するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、その余を検討するまでもなく、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至７に係る各発明は、平成１３年１０月２５日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至７に記載されたとおりのものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「ユーザデータが保持された記憶部を有しアプリケーションプログラムが実行される情報処理部、および、該情報処理部にネットワークを介して接続され起動プログラムが実行されるサーバ、を有する情報処理システムにおけるアプリケーションプログラムの起動方法であって、
　前記アプリケーションプログラムは、前記起動プログラムによってのみ起動されるものであり、
　前記起動プログラムが実行されることにより、前記ユーザデータを読み取り、前記ユーザデータが所定の起動条件を満たすか否かを判定し、前記所定の起動条件を満たした場合に限り当該起動プログラムにより前記アプリケーションプログラムを起動させる、
　ことを特徴とするアプリケーションプログラムの起動方法。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「前記情報処理部側から前記アプリケーションプログラムの立ち上げのための操作を行うことにより、前記ネットワークを介して前記起動プログラムが実行され、」とする要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）において検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、結論のとおり審決する。