【事件の表示】
　平成　７年特許願第２８４４３９号「光通信用の変調装置及び復調装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　４月２２日出願公開、特開平　９−１０７３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成７年１０月６日に出願されたものであって、平成１６年１０月１５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年１１月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年１２月１７日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１６年１２月１７日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１６年１２月１７日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号の各桁を並列出力可能とした任意桁のレジスタと、このレジスタの桁数と同一数とされ且つ夫々が異なる発光波長を有して単一基板上に配置されている発光素子と、前記発光素子の夫々に設けられた、アナログ信号が所定値以下となったときに伝送を停止させる制御回路とから成り、前記発光素子は前記レジスタの各桁に対して１対１で割付けられて同一時限で駆動が行われ、この駆動が行われた時点で前記レジスタに保持されているデジタル信号の各桁の内容の有無により点灯と消灯とが選択される前記発光素子からの光を混合し出力することを特徴とする光通信用変調装置。
　【請求項２】　単一基板上に配置された任意数の受光素子と、前記受光素子と同一数とされ且つ夫々が異なる波長を透過する或いは反射する波長選択制のフィルタと、レジスタと、Ｄ／Ａ変換器と、前記受光素子と前記フィルタとの間に設けられたシャッタとから成り、前記受光素子と前記フィルタとは１対１で組合わされて、波長変換が行われた入力光に対し同一時限で検出が行われた前記受光素子からの出力の夫々を所定の桁として前記レジスタに収納してデジタル信号を形成させ、このデジタル信号を前記Ｄ／Ａ変換器でアナログ信号に復元し、前記シャッタは、何れかの桁に対応した前記受光素子への光を遮断することで、前記桁の出力をなくすことを可能とすることを特徴とする光通信用の復調装置。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
　原審において拒絶の理由に引用された特開昭５６−６９９４２号公報（以下、刊行物１という。）には、光波長多重伝送装置に関する発明が記載されており、「第２図は本発明に基づく実施例を示したものである。伝送しようとするアナログテレビ信号（２−１）をアナログーディジタル変換器（２−２）にて、８ビットのディジタル信号とする技術は従来と同等である。得られた８ビットのパラレルな信号のそれぞれに対応して、発光波長のそれぞれ異なる光送信機（２−３）を１個ずつ、合計８個配備する。各々の光送信機は対応するビットの状態に応じた光パルスを発する。これらは光合成器（２−５）で合成され１本の光ファイバ（２−６）内に送出される。受信端では、発光波長に応じた分波特性を有する分波器（２−７）にて、前記８波の光パルスは分波され、さらにそれぞれの光受信機（２−９）を通して、パラレルの電気信号が得られる。そして８ビットのディジタル変換器（２−１０）を通せば元のアナログ信号（２−１１）が復元される。」（第２頁右上欄第７行〜左下欄第２行）と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明の光波長多重伝送装置には、アナログーディジタル変換器が設けられており、本件補正発明の光通信用変調装置に、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器が設けられるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明の光波長多重伝送装置には、アナログーディジタル変換器の出力ビット数と同一の数の異なる発光波長の光送信機が設けられており、本件補正発明の光通信用変調装置に、Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号の各桁に１対１で割付けた異なる発光波長を有する発光素子が設けられるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明において、各々の光送信機はビットの状態に応じた光パルスを発し、その光パルスは光合成器で合成されて１本の光ファイバ内に送出されるとしており、本件補正発明が、複数の発光素子が同一時限で駆動が行われ、この駆動が行われた時点でデジタル信号の各桁の内容の有無により点灯と消灯とが選択される発光素子からの光を混合し出力するとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)本件補正発明が、Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号の各桁を並列出力可能とした任意桁のレジスタを設けるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
(b)複数の発光素子を、本件補正発明が単一基板上に配置するとしているの対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
(c)本件補正発明が、発光素子の夫々に設けられた、アナログ信号が所定値以下となったときに伝送を停止させる制御回路を設けるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点の記載がない点
　そこで、上記相違点(a)、(b)、(c)について検討すると、次のとおりである。
　上記相違点(a)について
　複数桁のレジスタを設け、Ａ／Ｄ変換結果を格納するとすることは本件出願前に普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平４−１１５３８１号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、アナログーディジタル変換器と光送信機との間に複数桁のレジスタを設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　単一基板上に複数の発光素子を配置するとすることは本件出願前に普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開平５−３０８３２７号公報、特開平７−１５４３２５号公報を参照されたい。）から、上記刊行物１記載の発明において、複数の光送信機を単一基板上に配置するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。、
  上記相違点(c)について
　出力すべき信号がない場合に発光素子を消光するように制御する制御回路といったものは本件出願前普通に知られている（必要ならば、例えば、特開平１−３０２９２４号公報を参照されたい。）から、本件補正発明のような、アナログ信号が所定値以下となったときに伝送を停止させる制御回路を、上記刊行物１記載の発明の光送信機のそれぞれに設けるとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　したがって、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至２に係る各発明は、平成１６年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、該Ａ／Ｄ変換器から出力されるデジタル信号の各桁を並列出力可能とした任意桁のレジスタと、このレジスタの桁数と同一数とされ且つ夫々が異なる発光波長を有して単一基板上に配置されている発光素子と、前記発光素子の夫々に設けられた制御回路とから成り、前記発光素子は前記レジスタの各桁に対して１対１で割付けられて同一時限で駆動が行われ、この駆動が行われた時点で前記レジスタに保持されているデジタル信号の各桁の内容の有無により点灯と消灯とが選択される前記発光素子からの光を混合し出力することを特徴とする光通信用変調装置。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明から「アナログ信号が所定値以下となったときに伝送を停止させる」との要件を除いたものであるから、その要件を除き、上記２．の（本件補正の適否の検討）において検討したと同様である。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。