【事件の表示】
　特願２０００−３９４０１６「燃費優先型容量制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月１０日出願公開、特開２００２−１９２９３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月２６日の出願であって、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月２５日付けで手続補正がされたものである。
　　　
２．本願発明
　平成１５年１１月２５日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、本願の請求項１に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである（以下、「本願発明」という。）。
「【請求項１】センサ情報を基に車室内の温度を補償し、制御信号を出力する温度制御手段と、該温度制御手段より出力される制御信号に基づき、圧縮室内容積を変更可能な容量変更手段を有する可変容量型気体圧縮機と、該可変容量型気体圧縮機又は該可変容量型気体圧縮機を駆動するエンジンの負荷負担量と自動車速度のそれぞれの大きさを基に、前記温度制御手段より出力される制御信号又は該制御信号に代えて外部より強制的に供給される信号の値を０又は前記制御信号の通常変動範囲値未満の０に近い値にするか否かが作表化されたテーブルと、前記負荷負担量を検出する負荷負担量検出手段と、前記自動車速度を検出する自動車速度検出手段と、該自動車速度検出手段で検出された自動車速度及び前記負荷負担量検出手段で検出された負荷負担量から前記テーブルに基づき前記制御信号等の値を０等に強制設定する強制設定手段とを備えたことを特徴とする燃費優先型容量制御装置。」
　　　
３．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１７３１８４号（実開昭５９−７６４０９号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」）という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
イ．「コンプレッサの容量を設定する容量設定手段と、車室内温度センサの信号と外気温度センサの信号と日射温度センサの信号とを演算することにより得られる総合信号と、操作パネルの温度設定器からの信号との差が大きくなるに従ってコンプレッサの容量が増加するような変化を与えるように、上記容量設定手段を制御する制御手段とから構成し、かつ上記制御手段の出力側に、エンジンの回転数またはエンジンの負荷を検出する検出部の出力信号にもとづいて上記容量設定手段の入力信号を補正する補正手段を設け、この補正手段はエンジンの回転数またはエンジンの負荷の増加に伴いコンプレッサの上記容量増加を抑制するように上記容量設定手段を制御するようにしたことを特徴とする車輌空調用コンプレッサの制御装置。」（実用新案登録請求の範囲）
ロ．「本考案の目的は車室内温度信号を含む総合信号と設定温度信号との差が大きくなるとコンプレッサの容量が大きくなるような所定の特性にしたがってコンプレッサを制御する装置において、上記特性に対応するデータを予め記憶装置に記憶しておき、・・・（中略）・・・、以下実施例を用いて詳細に説明する。」（第４頁第１２行〜第５頁第２行）
ハ．「第２図は本考案による車輌用空調用コンプレッサの制御装置の一実施例を示すブロック図であり、同図において１は中央演算処理装置であり、その入力ポート１ａには温度設定器２からの設定温度に対応する信号ＴＤ、内気センサ３からの車室内温度信号ｔｒ、外気センサ４からの外気温度信号ｔａ、日射センサ５からの日射温度信号ｔｓ等がマルチプレクサ６、アナログデジタル変換器７を介して供給される。出力ポート１ｂからはマルチプレクサ６を制御する信号が出力され、・・・（中略）・・・、この総合信号Ｔｚと上記設定温度信号ＴＤとの差Ｔｐを演算して求めこの演算値Ｔｐに対応する信号Ｔｃを記憶部８から読み出す。」（第５頁第３〜２０行）
ニ．「記憶部８には上記演算値Ｔｐに対応する容量設定信号Ｔｃが予め記憶されており、この容量設定信号Ｔｃは第３図に示すように演算値Ｔｐの増加に伴なって、これに比例して増加し、かつ・・・（中略）・・・コンプレッサ容量設定器１０に供給される。」（第５頁第２０行〜第６頁第７行）
ホ．「或いは、コンプレッサ１４はエンジンによって駆動されるプーリ１５からの回転力によって駆動されるのであるが、この時プーリ１５のプーリ比を調整することによっても上記吐出量を制御することができる。」（第７頁第６〜１０行）
ヘ．「１７はエンジンの燃料噴射弁から噴射される燃料の流量を制御するエンジン制御ユニットであり、このエンジン制御ユニット１７にはデストリビュータ１８からのエンジン回転速度に比例した周波数のトリガパルス１８ａと、・・・（中略）・・・、例えば加速ペダルの動き速度に比例した信号を出力する加速検出器２２からの信号２２ａが入力され、・・・。この制御ユニット１７からはエンジン回転数に比例する信号及びエンジン負荷に比例する信号がポート１７ａを介して補正回路９のゲイジ調整器１３に供給される。上記エンジン回転数に対応する信号は上記デストリビュータ１８から出力される信号１８ａに相当し、またエンジン負荷に比例する信号は加速検出器２２の出力信号２２ａに対応する。」（第８頁第２行〜第９頁第１行）
ト．「ここでエンジンの回転数が増速すると、制御ユニット１７の出力ポート１７ａから出力される信号によってゲイン調整器１３は演算増幅器１１のゲインを小さくする。これにより特性ａにもとづいて増加する信号Ｔｃの増加率が抑制され、特性ａが特性ｂ方向に変化することになるので、演算値Ｔｐの増加に伴うコンプレッサ１４の容量の増加率が小さくなり、これによってエンジン負担を軽減することができる。」（第９頁第１３行〜第１０頁第１行）
チ．「以上説明したように本考案による車輌空調用コンプレッサの制御装置によれば、コンプレッサの容量を車室内温度、外気温度、日射温度を演算することにより得られる総合信号と操作パネルの温度設定器の設定温度との差が大きくなるに従ってコンプレッサの容量が大きくなるような変化を与える所定の特性のデータを予め記憶部に記憶し、この記憶部から読み出された読み出し出力にエンジン回転数またはエンジン負荷に応じて補正を加えるようにしてエンジン回転数、エンジン負荷の増加に伴いコンプレッサの容量が小さくなるように設定したので、記憶部の記憶容量を小さくできる。エンジン負担を軽減することができ、省動力化、低燃費化が計れ、かつ、加速登坂走行をスムーズに行うことができる。」（第１２頁第３〜１７行）
　　　
　以上のイ〜チの記載及び図面からみて、引用例１には、
　車室内温度センサから得られる車室内温度信号を含む総合信号と設定温度信号との差に基づいて、コンプレッサの容量を制御する信号を供給する中央演算処理装置と、該中央演算処理装置より出力される制御信号に基づいて、コンプレッサの容量を変更可能なコンプレッサ容量設定器を有するコンプレッサと、該コンプレッサを駆動するエンジンの負荷に比例する信号の大きさを基に、前記中央処理演算処理装置より供給される信号に補正を加えて、コンプレッサの容量が小さくなるように、かつエンジン負担を軽減するように制御するコンプレッサの容量制御機構、及び前記エンジンの負荷を検出する加速検出器を備えた車輌空調用コンプレッサの制御装置（以下、「引用例１発明」という。）が記載されている。
　　　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−８８１９号公報（以下、「引用例２」）という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「スロットルセンサと車速センサで検知されたスロットル開度と車速が、電子制御装置の記憶部に記憶されたスロットル開度と車速を要素とする制御マップにより定められた複数の領域のいずれかの内にあるとき、それぞれの領域毎に定められた所定時間エンジンとクーラー圧縮機の伝動経路を遮断状態とすることを特徴とするカー・クーラーの制御方法。」（特許請求の範囲（１））
・「ところが、これらの場合１つの要素だけでカー・クーラーを停止制御するようにしているので、的確な制御を行えない場合がある。」（第１頁右欄第１８〜２０行）
・「本発明は上記従来の問題点に鑑み、全開加速時及び渋滞走行時の加速不良をともに解消できるように、スロットルセンサと車速センサで検知されたスロットル開度と車速が、電子制御装置の記憶部に記憶されたスロットル開度と車速を要素とする制御マップにより定められた複数の領域のいずれかの内にあるとき、それぞれの領域毎に定められた所定時間エンジンとクーラー圧縮機の伝動経路を遮断状態とすることを特徴とするカー・クーラーの制御方法を提案するものである。（作用）このようにスロットル開度と車速を関連付けた制御マップによってカー・クーラーを制御することによって、・・・（中略）・・・きめ細かな制御ができるのである。」（第２頁左上欄第１６行〜同右上欄第１５行）
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６３−１６２３２４号公報（以下、「引用例３」）という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「（１）車輌のエンジンを駆動源とし、上記エンジンの運転条件に基づいて加速時における冷房装置のコンプレッサを停止させ、このコンプレッサの負荷を解除するようにした車輌用冷房装置のコンプレッサ制御装置において、上記コンプレッサの停止領域を上記エンジンの負荷と車速とのマップによって設定することを特徴とする車輌用冷房装置のコンプレッサ制御装置。（２）エンジンの負荷は、吸入管圧力またはスロットル開度あるいはこれらに比例して変化するパラメータとするようになされていることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の車輌用冷房装置のコンプレッサ制御装置。」（特許請求の範囲（１）、（２））
・「上記のような従来の車輌用冷房装置のコンプレッサ制御装置では、エンジンの負荷状態を判定するための条件が所定の負荷以上の高い負荷状態で一律に設定されるようになっているので、車輌の運転状態にかかわらず常に所定の吸入管圧力を停止することになり、走行性能と冷房性能を充分に両立させることができないという問題があった。この発明はかかる問題点を解消するためになされたもので、特に駆動力を必要とする発進加速時に、コンプレッサを停止するエンジン負荷領域を広げて走行性を改善し、中、高速領域においては、コンプレッサを停止するエンジン負荷領域を縮小して冷房能力を向上させるようにした車輌用冷房装置のコンプレッサ制御装置を提供することを目的とする。・・・（中略）・・・、上記コンプレッサの停止領域をエンジンの負荷と車速とのマップによって設定するようにしたものである。」（第２頁左上欄第１０行〜同右上欄第１２行）
　　　
４．対比・判断
　そこで、本願発明（前者）と引用例１発明（後者）とを対比する。
　後者の「車室内温度センサから得られる車室内温度信号を含む総合信号と設定温度信号との差に基づいて、コンプレッサの容量を制御する」ことは、前者の「センサ情報を基に車室内の温度を補償」することに相当している。
　また、後者の「中央演算処理装置」は、前者の「温度制御手段」に、以下同様に、「コンプレッサの容量」は「圧縮室内容積」に、「コンプレッサ容量設定器」は「容量変更手段」に、「コンプレッサ」は「可変容量型気体圧縮機」に、「エンジンの負荷に比例する信号」は「エンジンの負荷負担量」に、「加速検出器」は「負荷負担量検出手段」に、「車輌空調用コンプレッサの制御装置」は「燃費優先型容量制御装置」に、それぞれ相当している。　そして、後者において、加速検出器で検出された信号が入力されるとコンプレッサ容量が小さくなるように変化することからみて、後者は、強制設定手段を具備しているものと理解できる。
　そうすると、両者は、センサ情報を基に車室内の温度を補償し、制御信号を出力する温度制御手段と、該温度制御手段より出力される制御信号に基づき、圧縮室内容積を変更可能な容量変更手段を有する可変容量型気体圧縮機と、該可変容量型気体圧縮機を駆動するエンジンの負荷負担量の大きさを基に、前記温度制御手段より出力される制御信号の値を小さい値にするとともに、前記負荷負担量を検出する負荷負担量検出手段と、前記負荷負担量検出手段で検出された負荷負担量に基づき制御信号等の値を小さい値に強制設定する強制設定手段とを備えたことを特徴とする燃費優先型容量制御装置
の点で一致し、次の（１）〜（３）点で相違している。
（１）前者が、エンジンの負荷負担量と自動車速度のそれぞれの大きさを基に温度制御手段より出力される信号の値を小さくするとともに、該自動車速度検出手段を具備するのに対し、後者が、エンジンの負荷負担量の大きさを基に温度制御信号より出力される制御信号の値を小さいものとする点。
（２）前者が、エンジンの負荷負担量などに基づいて温度制御手段より出力される信号の値を０又は通常変動範囲値未満の０に近い値にするのに対し、後者が、エンジンの負荷負担量に基づいて温度制御手段により出力される制御信号の値を小さくする、すなわちコンプレッサの容量を小さくする信号を出力するものである点。
（３）前者が、温度制御手段より出力される制御信号の値を０又は前記制御信号の通常変動範囲値未満の０に近い値にするか否かが作表化されたテーブルを具備し、該テーブルに基づいて制御信号等の値を０等に強制設定する強制設定手段を具備しているのに対し、後者が、該手段を具備していない点。　そこで、上記相違点について検討する。
　まず、相違点（１）について検討する。
　引用例２には、エンジンの負荷負担量（「スロットル開度」として記載。）の大きさと自動車速度検出手段（「車速センサ」）により検出された自動車速度（「車速」）のそれぞれの大きさを基に、温度制御信号より出力される制御信号の値を小さくする（「圧縮機の伝動経路を遮断状態とする」）技術が記載されている。
　また、引用例３には、エンジンの負荷負担量（「吸入管圧力」、「スロットル開度」として記載。）と自動車速度検出手段（「車速センサ」）により検出された自動車速度（「車速」）のそれぞれの大きさを基に、温度制御信号より出力される制御信号を小さくする（「コンプレッサを停止する」）技術が記載されている。　
　そうすると、引用例１発明において、エンジンの負荷負担量及び自動車速度検出手段により検出された自動車速度のそれぞれの大きさを基に温度制御手段により出力される制御信号を小さくすることは、きめ細かな制御を行う必要に応じて、引用例２、引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　次に、相違点（２）について検討する。
　可変容量型気体圧縮機の分野において、負荷負担があった場合に、温度制御信号の値を０又は最小の値とすることは、本願出願前、よく知られた技術である（特開平４−７８６１５号公報、特開平１１−１１５４７３号公報、特開平１１−１１５４７４号公報参照。）
　そうすると、引用例１発明において、エンジンの負荷負担量に基づいて温度制御手段により出力される制御信号の値を０又は通常変動範囲値未満の０に近い値にするようにした点は、当業者が適宜採択しえた設計的事項である。
　さらに、相違点（３）について検討する。
　引用例２には、温度制御手段（「電子制御手段」）より出力される信号の値を０にするか否かが作表化されたテーブル（「制御マップ」）を具備し、該テーブルに基づいて制御信号の値を０等に強制設定する（「圧縮機の伝動経路を遮断状態とする」）技術が記載されている。
　また、引用例３には、温度制御手段（「コンプレッサ制御装置」）より出力される信号の値を０にするか否かが作表化されたテーブル（「制御マップ」）を具備し、該テーブルに基づいて制御信号の値を０等に強制設定する（「コンプレッサを停止する」）技術が記載されている。
　そうすると、引用例１発明において、温度制御手段より出力される制御信号の値を０又は前記制御信号の通常変動範囲値未満の０に近い値にするか否かが作表化されたテーブルを具備し、該テーブルに基づいて制御信号等の値を０等に強制設定する強制設定手段を具備するようにした点は、必要に応じて、引用例２、引用例３の記載に基づいて、当業者が容易に想到しえたことである。
　また、本願発明を全体としてみても、その奏する効果は、引用例１〜３に記載された発明から予測される範囲を超えるものではない。
　以上のことから、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２及び引用例３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきである。
　よって、結論のとおり審決する。