【事件の表示】
　平成　６年特許願第２１５１３６号「面状光源及び画像読取装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１６４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成６年９月９日（国内優先権主張平成６年８月２４日）の出願であって、平成１５年２月１４日付け、平成１５年６月２０日付けの手続補正書によって補正されたものである。
　
２．平成１５年６月２０日付けの手続補正書についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年６月２０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本補正により、特許請求の範囲は、
「【請求項１】　１つの面が発光する板状の面状発光手段と、前記面状発光手段を駆動する発光手段駆動回路と、前記面状発光手段と前記発光手段駆動回路とを保持する保持手段と、画像原稿を載せるための原稿台と、前記原稿台に対して前記保持手段を軸中心に開閉可能となるように、前記保持手段と前記原稿台とを接続する蝶番部とを有し、前記発光手段駆動回路を前記面状発光手段と前記蝶番部との間に配置することを特徴とする画像読取装置。」
と補正しようとするものである。
　前記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の構成に欠くことができない事項について、「前記原稿台に対して前記保持手段を軸中心に開閉可能となるように、前記保持手段と前記原稿台とを接続する蝶番部」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、平成１５年６月２０日付けの手続補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、同項記載の発明を「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか、すなわち、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するかどうかについて以下に検討する。
　
（２）引用例
  原審の拒絶理由に引用された、特開平１−１０１０６３号公報（公開日平成１年４月１９日）（以下、「引用例１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（ア）「以下に本発明の一実施例につき図面を参照して説明する。
　図示された画像情報読取装置１は、反射光によつて読取られる通常の原稿、あるいは透過光用の原稿（ポジ、ネガフイルム、ＯＨＰ用紙等）を読取り、ホストコンピユータ等の外部機器２に画像信号を出力するイメージスキャナである。この読取装置１の本体部３は、上下２段に分れた第１の筐体４および第２の筐体５と、これら筐体４，５の外側を包囲する着脱可能な合成樹脂製カバー６を有するとともに、図示しない電源部や制御用回路基板および読取手段としての走査器７等を内蔵している。上記回路基板には、例えばＧＰＩＢインタフェイスポードとか、スキャナ処理ボード、あるいはスキャナ画像処理ボードなどの回路が含まれる。この回路基板は、インタフェイスコネクタと外部機器接続用のケーブル８を介して外部機器２に接続される。外部機器２としては、各種のコンピユータを始めとしてプリンタや電子ファイリング装置などである。
　また第１の筐体４の一側（図示例の場合には前端）にヒンジ軸などを利用した枢支部１０が設けられており、この枢支部１０によつて第２の筐体５が上下方向に開閉可能に支持されている。そして第２の筐体５の図示上面側に、原稿載置面を有する原稿載置手段の一例としてのプラテンガラス１１が設けられている。このプラテンガラス１１の裏面側には、読取手段の一例としての上記走査器７がプラテンガラス１１に沿つて平行移動可能に配置されている。第３図に示されるように、走査器７は、キャリッジ１３に光源の一例としての直管形けい光ランプ１４や、アモルフォスイメージセンサやＣＣＤラインイメージセンサ等の光電変換器１５，ロッドレンズアレイ等の光学系部材１６などを設けたものである。更にこのキャリッジ１３には、光電変換器１５からの出力を増幅するための増幅回路が内蔵されたアンプ基板（図示せず）が設けられている。そしてこの走査器７は、第４図に概念的に示されるように減速機を備えたモータ２０や駆動側スプロケツト２１，従動側スプロケツト２２，タイミングベルト２３等からなる駆動手段２４によつて、ガイド２５とレールシャフト２６に沿つて第３図中の矢印Ａ方向に往復移動させられるようになつている。
　また上述した本体部３の図示上面側、すなわちプラテンガラス１１の上面と対面する側に、透過光用の光源ユニツト（以下「透過ユニツト」と称する）３０が設けられている。この透過ユニツト３０は、ヒンジ機構等の枢支手段３１によつて、第２の筐体５に対し上下方向に開閉自在に枢着されている。
　透過ユニツト３０は、樹脂製カバー３２と、このカバー３２の内側に配された面状光源３３とを備えて構成される。この面状光源３３は、例えば商品名バツクライトパネル８（三菱レーヨン株式会社）として知られる樹脂製の導光体光拡散パネル（以下「パネル」と称する）３４の少なくとも一端側に、棒状光源ないし線状光源の一例としての直管形けい光ランプ３５を配置したものである。
上記パネル３４の内側には、ランプ３５からの光を下面側からその全面にわたつてほぼ均一に取出せるように周知の内面処理等が施されている。この面状光源３３は、走査器７による原稿の読取り範囲の全域を実質的に均一に照明できるような広さをもつており、光を拡散させながらプラテンガラス１１側を照明できるように、また原稿カバーとして使用できるように白色ないし乳白色のものが使用される。」（２頁左下欄１７行−３頁左下欄４行）
と記載されている。
　
（イ）これらの記載より引用例１には次のことが記載されている。
「樹脂製の導光体光拡散パネル３４の少なくとも一端側に、棒状光源ないし線状光源の一例としての直管形けい光ランプ３５を配置した面状光源３３と、
前記面状光源を内側に配した樹脂製カバー３２と、
前記面状光源と前記樹脂製カバー３２とを備えて構成される透過ユニット３０と、
上下２段に分れた第１の筐体４および第２の筐体５と、これら筐体４，５の外側を包囲する着脱可能な合成樹脂製カバ−６を有するとともに、図示しない電源部や制御用回路基板および読取手段としての走査器７等を内蔵している本体部３と、
透過ユニツト３０を第２の筐体５に対し上下方向に開閉自在に枢着するヒンジ機構等の枢支手段３１とを有した画像情報読取装置。」 
　
（３）対比
　そこで、本願補正発明と引用例１の発明とを比較すると、
　引用例１の「面状光源３３」は、本願発明の「面状発光手段」に、
　引用例１の「樹脂カバー３２」は、下記の相違点を除いて、本願発明の「保持手段」に、
　引用例１の「本体部１」は、本願発明の「原稿台」に、
　引用例１の「枢支手段３１」は、本願発明の「蝶番部」に
　引用例１の「画像情報読取装置」は、本願発明の「画像読取装置」に
それぞれ相当し、
　
　両者は
「１つの面が発光する板状の面状発光手段と、前記面状発光手段を保持する保持手段と、画像原稿を載せるための原稿台と、前記原稿台に対して前記保持手段を軸中心に開閉可能となるように、前記保持手段と前記原稿台とを接続する蝶番部とを有する画像読取装置。」
で一致し、以下の点において相違する。
　
（相違点）
（相違点１）
　本願補正発明では、保持手段に保持される発光手段駆動回路を面状発光手段と蝶番部との間に配置するのに対し、引用例１の樹脂カバー３２の内側には、発光手段駆動回路の配置の記載が無い点。
（４）当審の判断
　上記相違点１について
　引用例１に直接の記載はなくとも面状光源３３を駆動させる発光手段駆動回路を有することは当然のことと認められる。
　発光手段と発光手段駆動回路を
近接して設けることは通常行われていることであり、また、保持手段に設けられた発光手段駆動回路を面状発光手段と回動する軸中心との間に配置することは普通に知られており（例えば、特開平５−１５０７２５号公報（「回路基板１１」）等参照。）、かつ、装置内に配線を配設する技術分野において、配線を短くすることによるコスト削減は当然行うことであるから、引用例１の樹脂カバー３２の内側に発光手段駆動回路を配線が短くなるように面状光源と枢支手段との間に配置することは当業者が容易に実施し得るものと認められる。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年６月２０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年２月１４日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される。
　
（１）本願発明
「【請求項１】  １つの面が発光する板状の面状発光手段と、前記面状発光手段を駆動する発光手段駆動回路と、前記面状発光手段と前記発光手段駆動回路とを保持する保持手段と、画像原稿を載せるための原稿台と、前記保持手段と前記原稿台とを開閉可能に接続する蝶番部とを有し、前記発光手段駆動回路を前記面状発光手段と前記蝶番部との間に配置することを特徴とする画像読取装置。」
　
（２）引用例
  原審の拒絶理由に引用された引用例、および記載事項は、前記「２．（２）」項に記したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明の「前記保持手段と前記原稿台とを開閉可能に接続する蝶番部」は、本願補正発明の「前記原稿台に対して前記保持手段を軸中心に開閉可能となるように、前記保持手段と前記原稿台とを接続する蝶番部」を包含するものである。
　そうすると、本願発明の構成に欠くことができない事項を含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。