【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６１０４６号「ファクシミリ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月８日の出願であって、平成１５年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年４月２４日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年５月２６日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年５月２６日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年５月２６日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
転送先のＦＡＸ番号と転送先の名称とから構成された管理情報リストを記憶する記憶手段と、
受信した
前記管理情報リストを構成する
と
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４８７９５号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】　ファイルサーバを有するローカルエリアネットワークシステムに接続され、かつ公衆電話網に接続されるファクシミリサーバにおいて、
　上記公衆電話網から入力されるファクシミリ番号とファイル番号とを検出する番号検出手段と；上記公衆電話網から上記ファクシミリ番号とファイル番号とを有効に受信した後、公衆電話回線を切断して、ローカルエリアネットワークシステムのファイルサーバより上記ファイル番号のイメージデータファイルを取り出して格納するファイル管理手段と；このファイル管理手段で上記イメージデータファイルを確保した後、上記ファクシミリ番号で公衆電話網に発呼し、上記イメージデータファイルを送信するファクシミリ送信制御手段と；を有することを特徴とするファクシミリサーバ。」（２頁１欄１〜１５行）
　　イ　「【０００７】以上の構成において、公衆電話網側の電話系端末のユーザは、ファクシミリサーバに発呼を行い、ファイル番号とファクシミリ番号とを入力することにより、ＬＡＮ内のファイルサーバからデータを取り出すことができる。」（２頁２欄１０〜１４行）
　　ウ　「【００１９】コード→イメージ変換部２３は、コード文書をビットイメージに展開するものであり、ＭＨ／ＭＲ変換部２４は、上記ディスクメモリ１９に、ＭＨ／ＭＲでファイルされているファクシミリ文書をビットイメージに圧縮／伸長するものである。そして、ＬＡＮから受信したコード文書は、コード→イメージ変換部２３でイメージ展開され、かつＭＨ／ＭＲ変換部２４にて圧縮された後、ディスクメモリ１９にファイルされる。」（２頁１欄４７〜同２欄１０行）
　　エ　「【００２３】また、Ｓ２で数値の入力があった場合には、数値の中からファクシミリ番号を検出し（Ｓ３）、ファイル番号を検出する（Ｓ４）。
【００２４】次に、Ｓ４で検出したファイル番号がファイルサーバ５に存在するかどうかを判断し（Ｓ５）、ファイルサーバ５に存在しない場合には、回路を切断し、処理を終了する（Ｓ７）。
【００２５】また、ファイル番号がファイルサーバ５に存在する場合には、回路を切断し（Ｓ６）、Ｓ３で検出したファクシミリ番号に、Ｓ４で検出したファイル番号のファイルをファクシミリ送信して（Ｓ８）、処理を終了する。」（３頁３欄２７〜３８行）
　これら記載事項及び図１によると、刊行物１には、
「ファイルサーバを有するローカルエリアネットワークシステムに接続され、かつ公衆電話網に接続されるファクシミリサーバにおいて、
　上記公衆電話網から入力されるファクシミリ番号とファイル番号とを検出する番号検出手段と；上記公衆電話網から上記ファクシミリ番号とファイル番号とを有効に受信した後、公衆電話回線を切断して、ローカルエリアネットワークシステムのファイルサーバより上記ファイル番号のイメージデータファイルを取り出して格納するファイル管理手段と；このファイル管理手段で上記イメージデータファイルを確保した後、上記ファクシミリ番号で公衆電話網に発呼し、上記イメージデータファイルを送信するファクシミリ送信制御手段と；を有することを特徴とするファクシミリサーバ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３０８４４５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　　ア　「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、転送時に画データを付加して転送する画データ付加転送方式に関するものである。
【０００２】ファクシミリ装置において、受信した画データを転送する場合、転送先の個人宛先、名称などの画データを付加し、転送先における宛先不明を無くすことが望まれている。」（２頁１欄２８〜３５行）
　　イ　「【０００９】本発明は、これらの問題を解決するため、予め入力しておいた転送先の個人宛先、名称などの画データ（頼信原稿）を転送時に付加して転送先に転送し、転送先で電文の宛先不明を無くすことを目的としている。」（２頁２欄１８〜２２行）
　　ウ　「【００２３】次に、図２から図４を用い、図１の構成の動作を順次詳細に説明する。　図２は、本発明の付加データの説明図を示す。図２の（ａ）は、付加データの入力フローチャートを示す。
【００２４】図２の（ａ）において、Ｓ１は、転送先データ（局番、その他）を入力する。Ｓ２は、付加する原稿を読み取る。Ｓ３は、読み取ったデータをメモリ（バッファメモリ１１）に入力する。
【００２５】　具体的に説明すると、Ｓ１、Ｓ３は、転送先のデータとして、
　・転送先の電話番号
　・転送先の宛先（○○会社、×××課、△△△係など）
　・その他
を、キーボード１４からキー入力し、バッファメモリ１１に図２の（ｂ）に示すように、インデックスに対応づけて登録する。」（３頁３欄４２行〜同４欄７行）
　　エ　「【００２８】図２の（ｂ）は、転送宛先情報の例を示す。これは、転送先の宛先の情報であって、インデックスに対応づけて、
　・転送宛先（局番（電話番号）、名称ｅｔｃ）
　・転送先の名称（○○会社など）
を図示のようにバッファメモリ１１に登録して保存する。
【００２９】図２の（ｃ）は、頼信原稿の例を示す。これは、受信データに付加して転送先に送信する画データである。ここで、固定フォーマットにし、転送元を○○○○の部分に挿入し、転送先を××××の部分に挿入し、頼信原稿を自動作成するようにしてもよい。」（３頁４欄１８〜２９行）
　　オ　「【００３３】以上によって、図１のファクシミリ装置２１がデータ（データ、送信原稿）を受信したときに、転送依頼が指定されていたときには、図３の（Ｂ）の転送処理を起動し、一方、転送依頼が指定されていなかったときは記録紙１３に印字する。
【００３４】図３に（Ｂ）は、転送処理のフローチャートを示す。図３の（Ｂ）において、Ｓ２１は、受信データから転送先を取り出す。これは、図３の（Ａ）のＳ１１で受信した受信データから転送先を取り出す。
【００３５】Ｓ２２は、宛先、電話番号、その他を取り出す。これは、Ｓ２１で受信データから取り出した転送先をキーに、既述した図２の（ｂ）の転送宛先情報から該当する転送先の転送宛先情報（電話番号、宛先名など）を取り出す。
【００３６】Ｓ２３は、頼信原稿を取り出し、画データ（送信原稿）に付加する。これは、Ｓ２１で取り出した転送先に転送する図２の（ｃ）の頼信原稿を取り出し、例えば図３の（Ｃ）の（ｂ）に示すように、画データ（送信原稿）に付加する。
【００３７】Ｓ２４は、転送先に送信する。これは、Ｓ２２で取り出した転送先の電話番号に対して、Ｓ２３で付加した図３の（Ｃ）の（ｂ）に示すような、送信原稿＋頼信原稿を順次送信する。このとき、頼信原稿は、先頭に付加してもよいし、最後に付加してもよい。
【００３８】以上によって、受信データから取り出した転送先に対応する、予め登録しておいた転送先の電話番号に対して、受信した送信原稿に該当する頼信原稿を付加して送信する。これにより、転送依頼を受けたファクシミリ装置２１は、送信原稿に転送先の宛名などを記載した頼信原稿を付加し、転送依頼先に送信することが可能となる。一方、転送先のファクシミリ装置は、送信原稿＋頼信原稿を受信して印字し、このうちの頼信原稿に送信元の会社名、部課、担当者などが記載され、かつ転送先の会社名、部課、担当者などが記載されているため、転送先の宛先を見て、迅速にその宛先に配布することができ、受信電文が転送先で不明になることがなく、効率的な転送を行うことが可能となる。」（３頁４欄４６行〜４頁５欄３２行）
　これら記載事項及び図２によると、「転送宛先情報（電話番号、宛先名など）」は転送先をキーとして該当するものを取り出す（オの段落【００３５】参照。）から、転送宛先情報は複数あると認められ、この複数の転送宛先情報をリストということができ、さらに本発明はファクシミリ装置を前提としているから上記電話番号はＦＡＸ番号であり、これがバッファメモリに「登録して保存」される（エの段落【００２８】参照。）。してみると上記転送先情報のリストは本願補正発明の「管理情報リスト」に相当するから、刊行物２には、「転送先のＦＡＸ番号と転送先の名称とから構成された管理情報リストを記憶する記憶手段と、前記管理情報リストを構成する転送先の名称を含む発信元情報を画データに添付してファクシミリ送信すること」が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「ファイル番号」、「ファクシミリ番号とファイル番号」及び「ファクシミリ送信制御手段」は、それぞれ本願補正発明の「転送する書類を示すデータ」、「転送情報」及び「ファクシミリ送信する制御手段」に相当する。そして引用発明の「ローカルエリアネットワークシステムのファイルサーバより上記ファイル番号のイメージデータファイルを取り出して格納するファイル管理手段と；このファイル管理手段で上記イメージデータファイルを確保」することは、より具体的には、「ＬＡＮから受信したコード文書をコードイメージ変換でイメージ展開されかつＭＨ／ＭＲ変換部にて圧縮された後、ディスクメモリにファイルされる」（（２−１）ウ参照。）ことを含むものであり、この「コード文書」及び圧縮後の「イメージデータファイル」は、それぞれ本願補正発明の「転送するデータ」及び「画データ」に相当するから、本願補正発明と引用発明は、
「受信した、転送する書類を示すデータを含む転送情報に基づいて、転送するデータを読み出して画データに変換し、ファクシミリ送信する制御手段と
を備えたファクシミリ装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は「転送先のＦＡＸ番号と転送先の名称とから構成された管理情報リストを記憶する記憶手段」を備え、「前記管理情報リストを構成する転送先の名称を含む発信元情報を前記画データに添付して、ファクシミリ送信する」のに対し、引用発明は転送先の名称についての構成を有さない点。
（相違点２）
　本願補正発明では転送情報が「電子メールの特定領域に設定され」るのに対し、引用発明では「ファクシミリ番号とファイル番号」は電子メールで送られるものではない点。
　
（４）判断
　上記（相違点１）について検討すると、刊行物２には、ファクシミリを転送する際に転送先で宛先がわかるように管理情報リストを記憶する記憶手段を備えて転送先の名称を含む発信元情報を画データに添付してファクシミリ送信することが記載されており、ファクシミリ転送に関する引用発明に同じくファクシミリ転送する際の付加機能に関する刊行物２記載の発明を組み合わせることは、当業者が容易になし得ることである。
　なお、請求人は、刊行物２に記載された「バッファメモリは、頼信原稿や画データを一時的に格納するものであって、本願発明の管理情報リストに相当するものは記憶されていない」旨主張しているが、これが記憶されていることは上記（２−２）で示したとおりである。確かに「バッファメモリ」という用語は一時的な記憶装置について用いられるのが一般的であるが、メモリの領域を分けて用いることは周知技術であることを鑑みれば、「バッファメモリに登録して保存する」という記載（（２−２）エ参照。）は、一時的に記憶される頼信原稿や画データの領域と分けて転送宛先情報（管理情報リスト）をバッファメモリに登録して保存すると解するのが相当である。
　上記（相違点２）について検討すると、電子メールの特定領域にファクシミリに対する指示を設定して送信することは周知であり（例えば、特開平９−２８４５２１号公報の４頁５欄７〜２１行参照。）、引用発明のファクシミリ装置に対する転送の指示である転送情報を送信する手段として該周知技術を採用して電子メールで送信するように設計変更することは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年５月２６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年７月１７日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】電子メールの特定領域に設定され、転送する書類を示すデータを含む転送情報に基づいて、転送するデータを読み出して画データに変換し、転送先の名称を含む発信元情報を画データに添付して、ファクシミリ送信する制御手段を備えたファクシミリ装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「転送先のＦＡＸ番号と転送先の名称とから構成された管理情報リストを記憶する記憶手段」、「受信した電子メール」の「受信した」及び「前記管理情報リストを構成する転送先の名称を含む発信元情報」の「前記管理情報リストを構成する」という限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を付加したものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願については特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。