【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３３３７６９５号発明「芳香族ポリイミド発泡体」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯及び本件発明
　本件特許第３３３７６９５号は、平成１１年５月２１日に国際出願（優先日　平成１０年５月２９日　米国、平成１１年５月２１日　米国）され、平成１４年８月９日に特許権の設定登録がされ、平成１６年３月２４日に宇部興産株式会社（以下、「請求人」という。）より請求項１〜５、７、１０、１１、１５及び１６に係る特許について特許無効の審判請求がなされ、平成１６年１０月２５日に口頭審理（場所：特許庁審判廷）が実施され、同日書面審理への移行を宣言したものである。
　本件請求項１〜５、７、１０、１１、１５及び１６に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明５」、「本件発明７」、「本件発明１０」、「本件発明１１」、「本件発明１５」及び「本件発明１６」という。）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５、７、１０、１１、１５及び１６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　
「【請求項１】芳香族ポリイミドからなり、機械的に緻密化しておらず、ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ａに従って測定した密度が０．００８〜０．１９２ｇ／ｃｍ３（０．５〜１２ｌｂ／ｆｔ３）であり、ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ｃに従って測定した１０％変形時の圧縮強度が０．０１〜１．７６ＭＰａ（１．５〜２５６ｐｓｉ）であり、ＡＳＴＭ　Ｄ−２８６３に従って測定した限界酸素指数が大気圧下で４２〜７５であり、無機発泡剤の残査である固体無機不純物を含まないという特性の組み合わせを有する芳香族ポリイミド発泡体。
【請求項２】芳香族ポリイミドが、示差走査熱量解析により測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が２３５〜４００℃であり、熱重量解析（ＴＧＡ）により測定した２０４℃での重量損失が０〜１％である請求項１記載のポリイミド発泡体。
【請求項３】一般式（１）に示す繰り返し単位を有する芳香族ポリイミドからなる請求項１記載のポリイミド発泡体。
式中、Ｒは１〜５個の６つの炭素原子からなる不飽和ベンゼン環を持つ４価の芳香族残基であり、４つのカルボニル基はＲ残基のベンゼン環中の異なった炭素原子に直接連結しており、４つのカルボニル基は２つの対を成し、Ｒ残基のベンゼン環中の隣接する炭素原子に連結している。Ｒ’は１〜５個の６つの炭素原子からなる不飽和ベンゼン環を有する２価の芳香族残基であり、アミノ基はＲ’残基中のベンゼン環の異なる炭素原子に直接結合している。
【請求項４】４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパンテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＡＤＡ）から選択された少なくとも１種の酸二無水物の誘導体と、３，４’−オキシジアニリン（３，４’ＯＤＡ）、４，４’−オキシジアニリン（４，４’ＯＤＡ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＢＰＢ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ＰＤＡ）、ｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ＰＤＡ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４，４’ＤＤＳ）、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（４，４ＢＡＰＳ）、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（４，３ＢＡＰＳ）、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル（３ＢＡＰＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル（４ＢＡＰＢ）、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン（ＢＡＰＰ）から選択された少なくとも１種のジアミン誘導体とを反応させて得られる一般式（Ｉ）に示す繰り返し単位を有する芳香族ポリイミドからなることを特徴とする請求項３記載のポリイミド発泡体。
【請求項５】密度が０．００８〜０．０８ｇ／ｃｍ３（０．５〜５ｌｂ／ｆｔ３）であり、１０％変形時の圧縮強度が０．０１〜０．８３ＭＰａ（１．５〜１２０ｐｓｉ）であり、限界酸素指数が４２〜５０であることを特徴とする請求項４記載のポリイミド発泡体。
【請求項７】ＯＤＰＡと３，４’ＯＤＡを反応させて得られる芳香族ポリイミドからなり、密度が０．００８〜０．３２ｇ／ｃｍ３（０．５〜２０ｌｂ／ｆｔ３）であることを特徴とする請求項４記載のポリイミド発泡体。
【請求項１０】４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物（ＤＳＤＡ）、ピロメリット酸二無水物（ＰＭＤＡ）、２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパンテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＡＤＡ）から選択された少なくとも１種以上の酸二無水物の誘導体と、３，４’−オキシジアニリン（３，４’ＯＤＡ）、４，４’−オキシジアニリン（４，４’ＯＤＡ）、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ）、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＢＰＢ）、ｍ−フェニレンジアミン（ｍ−ＰＤＡ）、ｐ−フェニレンジアミン（ｐ−ＰＤＡ）、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン（３，３’ＤＤＳ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン（４，４’ＤＤＳ）、ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（４，４ＢＡＰＳ）、ビス（４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）スルホン（４，３ＢＡＰＳ）、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル（３ＢＡＰＢ）、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル（４ＢＡＰＢ）、２，２−ビス（４−（４−アミノフェノキシ）フェニル）プロパン（ＢＡＰＰ）から選択された少なくとも１種以上のジアミン誘導体とを反応させて得られるポリイミドの２種以上の混合物である芳香族ポリイミドからなることを特徴とする請求項１記載のポリイミド発泡体。
【請求項１１】芳香族ポリイミドが、コポリイミドであることを特徴とする請求項４記載のポリイミド発泡体。
【請求項１５】ポリイミドとフィラーの合計重量に対して１〜５０重量％のフィラーとポリイミドが互いに強く接着していることを特徴とする請求項１記載のポリイミド発泡体。
【請求項１６】フィラーが、ガラス製マイクロスフィア、フェノール樹脂製マイクロスフィア、粉末状コルム、雲母、ガラス繊維、ウォラストナイト繊維の中から選択されていることを特徴とする請求項15記載のポリイミド発泡体。」
　
２．請求人の主張及び提出した証拠方法
　２−１．請求人の主張
　請求人は、「特許第３３３７６９５号の明細書の請求項１〜５、７、１０、１１、１５及び１６に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、下記甲第１〜４号証を提出して、本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６に係る特許は以下（１）〜（３）の理由により、特許法第１２３条第１項の規定によって無効とされるべきであると主張している。
（１）本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
（２）本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６は、本件出願前に頒布された甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
（３）本件特許明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載には不備があるから、本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６の特許は、特許法第３６条第４項及び第６項に規定された要件を満たしていない出願についてされたものである。　
　
　２−２．証拠方法及び記載事項　
甲第１号証：特開平４−２２５０４０号公報
甲第２号証：本件の審査過程において平成１４年７月１０日に提出された刊行物等提出書の写し
甲第３号証：甲第２号証の刊行物等提出書に添付された、宇部興産株式会社　化学・樹脂セグメント機能性材料ディビジョン事業開発部　技術開発グループ　グループリーダー　小沢　秀生による平成１４年６月１０日付け実験成績証明書
甲第４号証： 宇部興産株式会社　化学・樹脂セグメント機能性材料ディビジョン事業開発部　機能製品開発グループ技術開発チーム　チームリーダー小沢　秀生による平成１６年２月２０日付け実験成績証明書
　
　甲第１〜４号証には、以下の事項が記載されている。
甲第１号証
（ア）「【請求項１】４，４’−オキシジフタル酸無水物および対応する異性体を、Ｃ１〜Ｃ７−アルコールを用いて適当な溶剤中で反応することにより４，４’−オキシジフタル酸および対応する異性体の相応するエステル誘導体に変換し；当該エステル誘導体をポリアミンと適当な溶剤中でほぼ周囲温度〜約５０℃の範囲にある温度で反応し、そして溶剤を少なくとも部分的に除去してポリイミド発泡前駆体を得る工程を包含する、ポリイミド発泡前駆体の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）
（イ）「【請求項１１】請求項１により得られる、ポリイミド発泡前駆体。」（同第１１項）
（ウ）「【請求項１２】請求項１１によるポリイミド発泡前駆体を自然な発泡を引き起こすのに充分な温度に加熱し；そして結果として生じる発泡体を、約２５０〜３００℃の温度に、ポリイミドを実質的に完全に硬化するのに充分な期間加熱する工程を包含する、弾性の、高比引張強さの、低密度の、硬化した、白色のポリイミド発泡生成物の製造方法。」（同第１２項）
（エ）「【請求項１３】請求項１２により得られるポリイミド発泡生成物。」（同第１３項）
（オ）「本発明のさらに別の目的は、改善された柔軟性、低密度および比引張強さを有するポリイミド発泡体の製造方法を提供することにある。
　本発明のさらに別の目的は、このようなポリミド発泡体を提供することにある。」（段落【０００６】〜【０００７】）
（カ）「次に、適当なポリアミンをジエステル溶液に添加してポリイミド前駆体を形成する。ポリアミ（註：「ポリアミン」の誤記と認める。）を同一（または相溶性）の溶剤に溶解する。所望であれば、界面活性剤、充填剤、硬化剤、強化材、紫外線吸収剤などの添加剤を添加し得る。」（段落【００１０】）
（キ）「ポリアミンとの反応は周囲温度〜約５０℃の範囲にある温度で、好ましくは周囲温度で行われる。」（段落【００１１】）
（ク）「溶剤を除去して前駆体を濃縮するかまたは乾燥し得る。一般に、噴霧乾燥、減圧乾燥または約５０〜９０℃の温度での加熱が使用され得る。取扱いおよび発泡の容易性のため、乾燥して細粉にするのが好ましい。」（段落【００１２】）
（ケ）「濃厚な液体前駆体が使用される場合、どうも揮発性溶剤の蒸発のため、気泡の大きさはより大きくなる傾向にありその結果より低い密度の発泡体が生じる。」（段落【００１３】）
（コ）「発泡樹脂の硬化は好ましくは、発泡が完了した後、一般に約２５０〜３８０℃の温度で約３０〜９０分間熱オーブン中でなし遂げられる。好ましくは、硬化はより低い温度、一般に２２０℃で開始されそして硬化が進行するにつれて徐々により高い温度に上昇させる。」（段落【００１４】）
（サ）「代表的なポリアミンは、ｐ−およびｍ−フェニレンジアミン、メチレンジアニリン、オキシジアニリン、ビフェニルジアミン、トルエンジアミンおよびそれらの混合物のようなジアミンを包含する。」（段落【００１５】）
（シ）「最終発泡体の所望の物理的性質を変えるかまた増強する添加剤は、当該工程の間の適当な時点で添加され得る。代表的な添加剤は、充填剤、細強化材、気泡構造の均一性を改善するための界面活性剤、紫外線吸収剤、硬化剤などを包含する。代表的な界面活性剤は、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　Ｃｏｒｐ．ＤＣ　１９０および１９３シリコーン界面活性剤、・・・を包含する。代表的な充填剤および強化材は、Ｋｅｖｌａｒアラミド繊維、ガラス繊維、黒鉛繊維、Ｔｅｆｌｏｎフルオロカーボン粉末およびそれらの混合物を包含する。」（段落【００１８】）
（セ）「例Ｉ　約１モル（３１０．２ｇ）の４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）を約５６５ｍｌのメチルアルコールに溶解する。この溶液を約２時間還流し、次いで約５０℃に冷却する。約１モル（１０８．１ｇ）のｍ−フェニレンジアミンを約２００ｍｌのメチルアルコールに溶解しその結果生じる溶液を徐々にＯＤＰＡ溶液に添加する・・・。この溶液を約３０分間攪拌し、次いで約４ｇのＤｏｗ　ＣｈｅｍｉｃａｌＤＣ　１９３界面活性剤を添加し、さらに約５分間攪拌する。結果として生じる溶液は、本発明の発泡性樹脂のための前駆体を含む。」（段落【００２０】）
（ソ）「例ＩＩ　・・・例Ｉで製造した溶液を乾燥してブロックまたは粉末にする。溶液の一方の半分をフラスコ中に置きそして真空ポンプを用いて実験室用の加熱されたロータリーエバポレータ中で部分的に乾燥してもとの容積の約半分にする。室温に冷却するとすぐ、溶液は硬化して固体のブロックになる。前駆体溶液の他方の半分を、加熱したエバポレータ中で減圧下に完全に乾燥するまで乾燥する。細かい灰色の粉末が生じる。これらの固体前駆体材料は、熱発泡に適している。」（段落【００２１】）
（タ）「例ＩＩＩ　・・・例ＩＩで製造した固体および粉末の前駆体の各々の半分を約１９０℃の熱オーブン中に置く。両方の試料はほとんど直ちに発泡し始め、各々は、細かい白色の脆い塊を形成する。例ＩＩで製造した固体および粉末の前駆体の第二の対を、Ｖａｒｉａｎ工業用マイクロ波オーブン中に置き、当該オーブンは、約１０分間全電力（３ＫＷ）で操作される。試料は発泡し、細かい白色の脆い塊を生じる。・・・発泡体塊は自立しているが低い強度を有する。」（段落【００２２】）
（チ）「例ＩＶ　・・・例ＩＩＩで製造された試料を、約１９０℃に予熱された熱オーブン中に置く。このオーブンの温度を１時間あたり約１５℃の速度で約６時間の間上昇させる。この加熱サイクルの終わりで、硬化した発泡体製品をオーブンから取り除く。・・・粉末の前駆体から製造された発泡体の試料は、特に顕著な性質を示す。引張強さは約１０５ｋＰａであることが見出された。・・・密度は約５ｋｇ／ｍ３であることが見出された。」（段落【００２３】）
（ツ）「例Ｖ　発泡性樹脂前駆体の５つの試料を例Ｉに記載したように製造するが、次の変更を伴う；・・・例Ｖ（ｅ）においては３，３’４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）１モルを１モルの４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）の代わりに用いる。
　これらの前駆体をそれぞれ、例ＩＩ〜ＩＶに記載したように処理し、次いで、例ＩＶに記載したように試験する。」（段落【００２４】、【００２５】）
（テ）表１には、例ＩＶの前駆体で作られた生成物の密度が５±１．５ｋｇ／ｍ３であることが記載されている。（段落【００２６】、【００２７】）
（ト）「例ＶＩ　２つの試料を例Ｉに記載したように製造し、次いで例ＩＩに記載したように乾燥して粉末にする。しかしながら、１つの試料において、ＢＴＤＡをＯＤＰＡの代わりに等モルの基準で用いる。２つの粉末（ＯＤＰＡおよびＢＴＤＡに基づいた）の一部を、次の通り重量％の基準で互いに混合する。：例ＩＶ（ａ）１００％ＢＴＤＡ（註：「例ＩＶ（ａ）」は「例ＶＩ（ａ）」の誤記と認める。）、例ＶＩ（ｂ）７５％ＢＴＤＡ，２５％ＯＤＰＡ、例ＶＩ（ｃ）５０％ＢＴＤＡ，５０％ＯＤＰＡ、例ＶＩ（ｄ）２５％ＢＴＤＡ，７５％ＯＤＰＡ、そして例ＶＩ（ｅ）１００％ＯＤＰＡ。試料を例ＩＩＩおよびＩＶに記載したように処理し、次いで例ＩＶに記載したように試験する。」（段落【００２９】）
（ナ）「例ＶＩＩ　例Ｉ〜ＩＶに記載した方法を、次の変更を伴って繰り返す；例ＶＩＩ（ａ）においては界面活性剤または別の添加剤を使用しない；例ＶＩＩ（ｂ）においては約１０重量％の細かくきざまれたガラス繊維を、乾燥する前に樹脂前駆体に添加する；・・・界面活性剤を含まない例ＶＩＩ（ａ）の試料は、不規則な気泡の大きさおよび比較的より大きな気泡を示す。」（段落【００３０】）
　
甲第２号証
　同号証には、審査段階の本件請求項１〜５、１０及び１１に係る発明が特許法第２９条第１項第３号に該当すること、及び、請求項１〜５、７、１０、１１及び１５に係る発明が特許法第２９条第２項の規定に違反することを示すために、「特開平４−２２５０４０号公報」及び「実験成績証明書」を提出する旨、記載されている。
　
甲第３号証
　同号証には、実験目的について、
「特開平４−２２５０４０号公報（註：甲第１号証）の例ＶＩＩにしたがって、ポリイミドを製造しまたそのポリイミドに基づいてポリイミド発泡体を製造し（具体的な成分及び製造条件は、例Ｉ〜ＩＶに記載されたとおりである。その際、本件発明に係る芳香族ポリイミドおよび芳香族ポリイミド発泡体の特性値が界面活性剤またはその他の添加剤は含まないものについて得られた値であると判断されることから、例ＶＩＩ（ａ）に記載されたとおり、界面活性剤またはその他の添加剤を含まない条件により製造した。）、得られた芳香族ポリイミドの示差熱量解析によるガラス転移温度および２０４℃での重量損失を測定し、またその芳香族ポリイミドに基づいて製造した発泡体の密度（見かけ密度）、５０％変形時の圧縮強度、１０％変形時の圧縮強度および限界酸素指数を測定し、その結果を本件発明に係る芳香族ポリイミドおよび芳香族ポリイミド発泡体の特性値と比較する。」と記載されており、実験内容及び実験結果については、以下のように記載されている。
「５．実験内容
（１）ポリイミド前駆体溶液の製造
　０．２５モル（７７．５６ｇ）の４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）を約１４１ｍｌのメチルアルコールに溶解し、この溶液を約２時間還流して（エステル化し）、次いで約５０℃まで冷却する。約０．２５モル（２７．０ｇ）のｍ−フェニレンジアミンを約５０ｍｌのメチルアルコールに溶解しその結果生じる溶液を徐々にＯＤＰＡ溶液に添加する。この溶液を約３０分間撹拌した。結果として生じる溶液は、発泡性樹脂のためのポリイミド前駆体を含む。（刊行物１（註：甲第１号証。以下、同様。）記載の工程の例Ｉに相当する。）
（２）固体のポリイミド前駆体材料の製造
　前記工程（１）で製造した溶液を、エバポレーターにより３５℃以下で溶媒を除去し、粉末化し、さらに減圧乾燥機により乾燥して粉末状の前駆体を得た。（刊行物１記載の工程の例ＩＩに相当する。）
（３）ポリイミド発泡体の製造
　前記工程（２）で得た粉末状の前駆体をマイクロ波加熱装置により、３ｋｗで１０分間の条件で加熱し、ポリイミド発泡体を得る。（刊行物１記載の工程の例ＩＩＩに相当する。）
（４）ポリイミド発泡体の硬化（架橋）
　前記工程（３）で得たポリイミド発泡体を１９０℃のオーブンに入れて、１時間あたり約１５℃の速度で約６時間昇温し（２８０℃）、２８０℃到達後２０分間加熱キュアして、硬化したポリイミド発泡体を得た。得られたポリイミド発泡体は弾力性のものであった。（刊行物１記載の工程の例ＩＶに相当する。）
（５）ポリイミドおよび硬化したポリイミド発泡体の諸特性値の測定
　上記の手順で製造したポリイミドおよび硬化したポリイミド発泡体の諸特性値を次頁に示す測定条件および各測定法によりの（註：「よりの」は「より」の誤記と認める。）測定した。」
　
「６．実験結果
　下記項目１）〜４）はポリイミド発泡体の特性値であり、また項目５）〜７）はポリイミドの特性値である。
１）見かけ密度：ＡＳＴＭＤ−３５７４Ａに従い、ノギス（ミツトヨ社製）を用いて測定した。　０．０１７ｇ／ｃｍ３２）５０％変形時の圧縮強度：ＡＳＴＭＤ−３５７４Ｃに従い、テンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）の圧縮試験機を用いて測定した。　０．２ＭＰａ
３）１０％変形時の圧縮強度：ＡＳＴＭＤ−３５７４Ｃに準じて、テンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）の圧縮試験機を用いて測定した。０．１ＭＰａ
４）限界酸素指数：ＡＳＴＭＤ−２８６３に従い、酸素指数式燃焼性試験装置ＯＮ−１（スガ試験機社製）を用いて測定した。　５３
５）示差走査熱量解析（ＤＳＣ）によるガラス転移温度：セイコーインスツルメント社製の示差走査熱量解析装置ＲＤＣ２２０を用いて測定した。　２７４℃
６）熱重量解析（ＴＧＡ）による２０４℃での重量損失：セイコーインスツルメント社製の熱重量分析装置ＴＧ／ＤＴＡ３２０を用いて測定した。　０．５％
７）熱重量解析（ＴＧＡ）による５％重量減少温度　５３５℃」
　
甲第４号証
　同号証には、実験目的について、
「特開平４−２２５０４０号公報（註：甲第１号証）の例にしたがって、下記の条件の下に、ポリイミドを製造し、またそのポリイミドに基づいてポリイミド発泡体を製造し、そのポリイミドの示差熱量解析によるガラス転移温度および２０４℃における重量損失を測定し、またポリイミド発泡体の密度（見かけ密度）、５０％変形時の圧縮強度、１０％変形時の圧縮強度および限界酸素指数を測定すること。
　
（１）基本的な成分および製造条件は例Ｉ〜ＩＶに記載されたとおりである。
（２）その際、特にＶＩＩ（ａ）に記載されたとおり、界面活性剤またはその他の添加剤は含まない条件により製造した。
（３）例Ｉでは、テトラカルボン酸二無水物としてＯＤＰＡ（オキシジフタル酸二無水物）を採用している。
　この例Ｉの成分を採用して例Ｉ〜ＩＶに記載された条件および手順で製造した場合の実験成績証明書は平成１４年６月１０日付けで作成し、本件特許の特許出願に関して刊行物等提出書として平成１４年７月１０日付けで提出したところであるから、それを提出することとし、ここでは実験対象としない。但し、発泡倍率と熱安定性（熱重量解析計（ＴＧＡ）による２０４℃での重量損失）は追試を行い、上記実験成績証明書・・・に示された実験結果の特性値と共に表１中の「Ｘ」欄に追記することとする。
（４）実験番号ＡおよびＢではテトラカルボン酸二無水物成分としてＯＤＰＡに代えてＢＴＤＡ（３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物）を等モルの基準で採用しているが、これは特開平４−２２５０４０号公報の例ＶＩの記載に基づいている（段落【００２９】参照）。
　また、実験番号ＣおよびＤではテトラカルボン酸二無水物成分として例Ｉと同様ＯＤＰＡを採用しているが、乾燥条件と発泡倍率を変更して実験を実施している。」
と記載されており、実験内容及び実験結果については、以下のように記載されている。
「５．実験内容
　本件実験手順は、特開平４−２２５０４０号公報の例Ｉ〜ＩＶおよび例ＶＩＩ（ａ）に記載されたポリイミドおよびそれに基づくポリイミド発泡体の製造方法に準拠している。
　具体的手順に関しては、実験番号Ａ〜Ｄにおいて実施した実験内容について、テトラカルボン酸二無水物成分としてＯＤＰＡを採用した場合について記載するが、テトラカルボン酸二無水物としてＢＴＤＡを採用する場合は、成分をそのように変更した上で下記の内容に沿って実験を実施し、また、乾燥条件および発泡倍率を変えた場合は、その変更条件の下に下記の内容に沿って実験を実施した。実験願号Ａ〜Ｄの成分、ならびに乾燥条件および発泡倍率は諸特性の測定結果を表す表１中に示す。−省略−
（１）ポリイミド前駆体溶液の製造（工程（１））
　０．２５モル（７７．５６ｇ）の４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）を約１４１ｍｌのメチルアルコールに溶解する。この溶液を約２時間環流（註：「環流」は「還流」の誤記と認める。）し、次いで約５０℃に冷却する。約０．２５モル（２７．０ｇ）のｍ−フェニレンジアミンを約５０ｍｌのメチルアルコールに溶解しその結果生じる溶液を徐々にＯＤＰＡ溶液に添加する。この溶液を３０分間撹拌した。結果として生じる溶液は、（芳香族）ポリイミド発泡性樹脂のための前駆体を含む。−省略−
（２）固体の（芳香族）ポリイミド前駆体材料の製造（工程（２））
　前記工程（１）で製造した溶液を、エバポレーターにより３５℃以下で溶媒を除去し、減圧乾燥機により乾燥して粉末状の固体前駆体を得た。−省略−
（３）ポリイミド発泡体の製造（工程（３））
　前記工程（２）で得た粉末状の前駆体をマイクロ波加熱装置により、３ｋｗで１０分間の条件で加熱し、ポリイミド発泡体を得る。−省略−
（４）ポリイミド発泡体の硬化（工程（４））
　前記工程（４）（註：「（４）」は「（３）」の誤記と認める。）で得たポリイミド発泡体を１９０℃のオーブンに入れて、１時間あたり約１５℃の速度で約６時間昇温し（２８０℃に昇温）、２８０℃到達後２０分間加熱キュアして、硬化したポリイミド発泡体を得た。得られたポリイミド発泡体は弾力性のものであった。−省略−
（５）（芳香族）ポリイミドおよび硬化した（芳香族）ポリイミド発泡体の諸特性値の測定
　上記の手順で製造した（芳香族）ポリイミドおよび硬化した（芳香族）ポリイミド発泡体の諸特性値を次頁に示す測定条件および各測定法により測定した。その測定条件および各測定法は、特許第３３３７６９５号明細書（特に特許公報第９欄）に記載された方法に準拠している。
　各諸特性の測定条件および測定方法は下記のとおりである。
（１）密度（見かけ密度）：ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ａに従い、ノギス（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
（２）５０％変形時の圧縮強度：ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ｃに従い、テンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）の圧縮試験機を用いて測定した。
（３）１０％変形時の圧縮強度：ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ｃに準じて、テンシロンＲＴＭ−１００（オリエンテック社製）の圧縮試験機を用いて測定した。
（４）限界酸素指数：ＡＳＴＭ　Ｄ−２８６３に従い、酸素指数式燃焼性試験装置ＯＮ−１（スガ試験機社製）を用いて測定した。
（５）示差走査熱量解析（ＤＳＣ）によるガラス転移温度（Ｔｇ）：セイコーインスツルメント社製の示差走査熱量解析装置ＲＤＣ２２０を用いて定圧下、熱容量の変化と関係した変曲点から測定した。
（６）熱安定性（熱重量解析計（ＴＧＡ）による２０４℃での重量損失）：セイコーインスツルメント社製の熱重量分析装置ＴＧ／ＤＴＡ３２０を用いて測定した。
（７）発泡倍率
　発泡倍率は、前記（１）項により測定した見かけ密度を下式により算出した。（真密度は１．３ｇ／ｃｍ３）
　発泡倍率＝真密度／見かけ密度
（８）残存メチルアルコール量
　残存メチルアルコール量は、下式により算出した。
　残存メチルアルコール量（ｗｔ％）＝｛（乾燥重量−理論量）／理論量｝×１００」
　
「６．実験結果
　実験番号Ａ〜Ｄの実験結果を表１に示す。−省略−
３．被請求人の主張
　３−１．被請求人の主張
　被請求人　アメリカ合衆国及びユニチカ株式会社（以下、「被請求人」という。）は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、請求人が主張する上記（１）〜（３）の点に対して、（１）本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６は甲第１号証に記載された発明ではない、（２）本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６は甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない、及び（３）本件特許明細書には、請求人が主張するような記載不備はない、旨主張している。
　
４．当審の判断
　４−１．特許法第３６条第４項及び第６項違反の主張について
　請求人は、審判請求書及び口頭陳述要領書（口頭審理における陳述により、第１６頁第１４行〜第１７頁第６行の記載部分を除く。）において、本件特許明細書の記載には次のような不備がある旨主張している。
（１）本件特許明細書には、請求項１に記載された「機械的に緻密化されておらず」の意味について明確に説明されていないので、特許請求の範囲の記載が不明瞭である。
（２）本件特許明細書には、請求項１に記載された「無機発泡体」の意味について明確に説明されていないので、特許請求の範囲の記載が不明瞭である。
（３）特許請求の範囲においては、芳香族ポリイミド発泡体を、少なくとも酸二無水物およびジアミン並びに錯化合物を用いて明確に規定できるにもかかわらず、単に好ましいと考える特性値で規定しており、特許請求の範囲の記載は不明瞭である。
（４）特許請求の範囲では「錯形成剤」が発明の構成とされておらず、また、本件明細書には「錯形成剤」の定義がなく何を意味しているのか不明であるから、特許請求の範囲の記載からは特許を受けようとする発明が不明確であり、発明の詳細な説明には当業者が発明を実施できる程度に明確に記載されていない。
　そこで、これらの点について以下に検討する。
（１）本件明細書には、請求項１に記載された「機械的に緻密化しておらず」との文言についてその意味を説明する記載はない。
　しかしながら、本件明細書には「本発明によりこれらの目的とそれに伴う恩恵が達成され、従来法の欠点も回避できる。すなわち、芳香族ポリイミドからなり、機械的に圧縮成形されておらず、 ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ａにしたがって測定した密度が０．００８〜０．１９２ｇ／ｃｍ３（０．５〜１２ｌｂ／ｆｔ３）であり、ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ｃに従って測定した１０％変形時の圧縮強度が０．０１〜１．７６ＭＰａ（１．５〜２５６ｐｓｉ）であり、ＡＳＴＭ　Ｄ−２８６３にしたがって測定した常圧下での限界酸素指数が４２〜７５であり、無機発泡剤の残さである固体無機不純物をほとんど含まない発泡体が得られるのである。」（特許公報の第８欄第２〜１３行）と記載されており、この記載を請求項１の「芳香族ポリイミドからなり、機械的に緻密化しておらず、ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ａに従って測定した密度が０．００８〜０．１９２ｇ／ｃｍ３（０．５〜１２ｌｂ／ｆｔ３）であり・・・」という記載と対比させると、請求項１の「機械的に緻密化しておらず」は「機械的に圧縮成形されておらず」に対応していることがわかる。
　そして、物体の組織を機械的に緻密化させるための典型的手段が機械的圧縮であることは技術常識であるから、「機械的に緻密化しておらず」とは圧縮成形のような機械的圧縮を加えないことを意味することは容易に理解し得るところである。
　このことは、口頭審理における被請求人の、「本件明細書の請求項１における『機械的に緻密化せず』とは、『発泡硬化後に圧縮等の機械的な緻密化工程に付さない』との意味である。」との陳述によっても裏付けられており、また、本件明細書の他の箇所にもこれと矛盾する記載は見いだせない。
　したがって、本件明細書中に説明されていないことをもって、特許請求の範囲の「機械的に緻密化しておらず」との記載が不明瞭であるとすることはできない。
（２）本件明細書には、請求項１に記載された「無機発泡体」との文言についてその意味を説明する記載はない。
　しかしながら、「無機発泡剤」が「無機質の発泡剤」を意味することは広く知られており、それが具体的にどのようなものを指すのかも当業者が容易に理解し得るものというべきであるから、本件明細書中に説明されていないことをもって、特許請求の範囲の「無機発泡剤」との記載が不明瞭であるとすることはできない。
（３）特許請求の範囲の請求項１、２、５及び７（以下、「請求項１等」という。）においては、「芳香族ポリイミド」が密度、１０％変形時の圧縮強度、限界酸素指数等の種々の特性値で規定されている。
　請求人は、この点につき、「この種の『もの』の発明を特定する場合、その材料となる組成分、組成分含量で規定することを原則とし、それが困難である場合であって、しかも一般によく知られた物性を用いて明瞭に規定できる場合に限って、いわゆる物性限定クレームが例外的に認められているに過ぎない」（審判請求書第３５頁第１５〜行）と主張しているが、特許法第３６条第５項の「特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載」すべき旨の規定の趣旨からみて、出願人が請求項において特許を受けようとする発明について記載するにあたっては、種々の表現形式を用いることができるのであるから、本件明細書の特許請求の範囲のように、特許を受けようとする発明を特性値により規定した点に特に問題はない。
　そして、請求項１等に記載された芳香族ポリイミド各特性については本件明細書において明確に定義されており、各特性値も容易に測定し得るものである以上、組成成分やその配合量の限定がなくても、芳香族ポリイミドが不明確であるということはできない。
（４）本件明細書には「錯形成剤」の定義はないが、これが錯化合物を形成する剤を意味することは文言自体から理解し得るところであり、実施例にはその具体例としてＴＨＦ（実施例１等）及びグライム（実施例２）が示されている。この「グライム」とは、表１の実施例２の行に「エーテル含量６．１（ｗｔ％）」との記載があり、実施例２では他にエーテルを用いていないところから、ＴＨＦ（註：テトラヒドロフラン）と同様、エーテルの一種と解される。
　そうすると、錯形成剤とは、錯化合物を形成する剤であって、ＴＨＦ等のエーテルを用い得るものであることが容易に理解されるから、本件明細書の記載からは「錯形成剤」が不明瞭であるとすることはできない。
　また、「ポリイミド発泡体」という「もの」の発明に係る請求項１〜５、７、１０、１１、１５及び１６の記載において、その製造工程で用いる錯形成剤に関する要件を欠いていることを理由として、これらの請求項の記載からは特許を受けようとする発明が不明確であるとすることはできない。
　
　したがって、本件明細書の記載には請求人が主張するような不備はない。
　
　４−２．特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項違反の主張について
　　４−２−１．本件発明１
（ｉ）本件発明１と甲第１号証に記載された発明との対比
　甲第１号証には、その特許請求の範囲に、「４，４’−オキシジフタル酸無水物および対応する異性体を、Ｃ１〜Ｃ７−アルコールを用いて適当な溶剤中で反応することにより４，４’−オキシジフタル酸無水物および対応する異性体の相応するエステル誘導体に変換し；当該エステル誘導体をポリアミンと適当な溶剤中でほぼ周囲温度〜約５０℃の範囲にある温度で反応し、そして溶剤を少なくとも部分的に除去してポリイミド発泡前駆体を得る工程を包含する、ポリイミド発泡前駆体の製造方法」（摘示記載（ア））が記載されており、更に、この方法で得られたポリイミド発泡前駆体を、「自然な発泡を引き起こすのに充分な温度に加熱し；そして結果として生じる発泡体を、約２５０〜３００℃の温度に、ポリイミドを実質的に完全に硬化するのに充分な期間加熱する工程を包含する、弾性の、高比引張強さの、低密度の、硬化した、白色のポリイミド発泡生成物の製造方法」（摘示記載（ウ））が記載されている。また、ポリアミンとして、ｐ−およびｍ−フェニレンジアミン、メチレンジアニリン、オキシジアニリン、ビフェニルジアミン、トルエンジアミン等を用いること（摘示記載（サ））も記載されており、実施例には、酸無水物として４，４’−オキシジフタル酸無水物（ＯＤＰＡ）、ポリアミンとしてｍ−フェニレンジアミンを用いた例Ｉ〜ＩＶ（摘示記載（セ）〜（チ））並びに例Ｉにおいて酸無水物を３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物（ＢＴＤＡ）に換えた例Ｖ（ｅ）及び例ＶＩ（ａ）（摘示記載（ツ）、（ナ））が記載されている。
　なお、「ＯＤＰＡ」は、ポリアミンと反応してポリイミドを形成する酸無水物原料であり、本件明細書中にも「４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）」（請求項１０、その他）と記載されてところからみて、「４，４’−オキシジフタル酸二無水物」を意味するものと解される。
　これらの実施例のようにして得られたポリイミド発泡生成物は、原料からみて「芳香族ポリイミド発泡体」と称し得るものであり、圧縮等の機械的な緻密化工程に付されたものではない。また、製造工程において、特に、無機発泡剤を使用するものではないから、当然その残査である固体無機不純物は含まれていないものと解される。
　そうすると甲第１号証には、本件発明１と一致する、
「芳香族ポリイミドからなり、機械的に緻密化しておらず、無機発泡剤の残査である固体無機不純物を含まない芳香族ポリイミド発泡体」
の発明が記載されているものということができるが、甲第１号証には、本件発明１の構成要件である以下の点について記載されていない点で、これらの発明の間には相違が認められる。
（あ）「ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ａに従って測定した密度が０．００８〜０．１９２ｇ／ｃｍ３（０．５〜１２ｌｂ／ｆｔ３）」である点、
（い）「ＡＳＴＭ　Ｄ−３５７４Ｃに従って測定した１０％変形時の圧縮強度が０．０１〜１．７６ＭＰａ（１．５〜２５６ｐｓｉ）」である点、及び、
（う）「ＡＳＴＭ　Ｄ−２８６３に従って測定した限界酸素指数が大気圧下で４２〜７５」である点。
　
（ｉｉ）甲第３号証及び甲第４号証実験成績証明書
　これについて請求人は、甲第１号証の実施例を追試したものとする甲第３号証実験成績証明書及び甲第４号証実験成績証明書を提出し、甲第１号証に記載された芳香族ポリイミド発泡体も本件発明１における（あ）〜（い）の特性値を満たしている旨主張している。
　そこで、これらの実験成績証明書の記載内容について検討する。
　甲第３号証には、特開平４−２２５０４０号公報（註：甲第１号証）の例にしたがってポリイミド及びポリイミド発泡体を製造し、その諸特性を測定して本件発明に係る芳香族ポリイミドおよび芳香族ポリイミド発泡体の特性値と比較することを実験の目的としたことが記載されており、「具体的な成分及び製造条件は、例Ｉ〜ＩＶに記載されたとおりである。その際、本件発明に係る芳香族ポリイミドおよび芳香族ポリイミド発泡体の特性値が界面活性剤またはその他の添加剤は含まないものについて得られた値であると判断されることから、例ＶＩＩ（ａ）に記載されたとおり、界面活性剤またはその他の添加剤を含まない条件により製造した」と述べられている。
　また、第４号証には、同様の目的において、基本的な成分および製造条件は例Ｉ〜ＩＶに記載されたとおりとして、ＶＩＩ（ａ）に記載されたとおり界面活性剤またはその他の添加剤は含まない条件により芳香族ポリイミドおよび芳香族ポリイミド発泡体を製造して、実験を行ったことが記載されており、実験結果を示す表１において、「Ｘ」は甲第１号証に記載された例Ｉ〜ＩＶに従ってテトラカルボン酸二無水物としてＯＤＰＡ（オキシジフタル酸二無水物）を採用した甲第３号証の実験結果を転記したものであり、実験番号「Ａ」及び「Ｂ」はテトラカルボン酸二無水物成分としてＯＤＰＡに代えてＢＴＤＡ（３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物）を等モルの基準で採用したものであり、実験番号「Ｃ」及び「Ｄ」は、テトラカルボン酸二無水物成分として例Ｉと同様ＯＤＰＡを採用し、乾燥条件と発泡倍率を変更して実験を実施したものであることが記載されている。
　更に、甲第４号証には、以下の各工程からなる実験内容が記載されており、甲第３号証の実験内容もほぼ同様のものである。
「（１）ポリイミド前駆体溶液の製造（工程（１））
　０．２５モル（７７．５６ｇ）の４，４’−オキシジフタル酸二無水物（ＯＤＰＡ）を約１４１ｍｌのメチルアルコールに溶解する。この溶液を約２時間環流（註：「環流」は「還流」の誤記と認める。）し、次いで約５０℃に冷却する。約０．２５モル（２７．０ｇ）のｍ−フェニレンジアミンを約５０ｍｌのメチルアルコールに溶解しその結果生じる溶液を徐々にＯＤＰＡ溶液に添加する。この溶液を３０分間撹拌した。結果として生じる溶液は、（芳香族）ポリイミド発泡性樹脂のための前駆体を含む。
（２）固体の（芳香族）ポリイミド前駆体材料の製造（工程（２））
　前記工程（１）で製造した溶液を、エバポレーターにより３５℃以下で溶媒を除去し、減圧乾燥機により乾燥して粉末状の固体前駆体を得た。
（３）ポリイミド発泡体の製造（工程（３））
　前記工程（２）で得た粉末状の前駆体をマイクロ波加熱装置により、３ｋｗで１０分間の条件で加熱し、ポリイミド発泡体を得る。
（４）ポリイミド発泡体の硬化（工程（４））
　前記工程（４）（註：「（４）」は「（３）」の誤記と認める。）で得たポリイミド発泡体を１９０℃のオーブンに入れて、１時間あたり約１５℃の速度で約６時間昇温し（２８０℃に昇温）、２８０℃到達後２０分間加熱キュアして、硬化したポリイミド発泡体を得た。得られたポリイミド発泡体は弾力性のものであった。
（５）（芳香族）ポリイミドおよび硬化した（芳香族）ポリイミド発泡体の諸特性値の測定」
　そして、甲第４号証の表１には、実験番号Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＸの密度（見かけ密度）は、それぞれ０．０１０２、０．０２２５、０．０１３８、０．０２３９及び０．０１７（ｇ／ｃｍ３）であり、１０％変形時の圧縮強度は、それぞれ０．０９２、０．１１、０．０８９、０．１６９及び０．１０（ＭＰａ）であり、更に、限界酸素指数（大気圧下）は、それぞれ４５、４６、４６、４７及び５３（％）であったとの実験結果が示されている。
　
（ｉｉｉ）被請求人の反論
　これに対して被請求人は次のように反論している。
（１）甲第１号証において、「界面活性剤またはその他の添加剤を使用しない」との条件を付した例ＶＩＩ（ａ）は、ＯＤＰＡ（４，４’−オキシジフタル酸二無水物）を用いる例Ｉ〜ＩＶの方法のみに適用されるものであり、ＯＤＰＡに換えてＢＴＤＡ（３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物）を用いる例Ｖ（ｅ）に適用することは記載されていないから、甲第４号証の実験番号Ａ及びＢのように、例Ｉ〜ＩＶにおいてＢＴＤＡを用いて例ＶＩＩ（ａ）の条件で製造したものは、甲第１号証に記載されたものではない。
（２）甲第３号証及び甲第４号証には、ポリイミド前駆体溶液の乾燥条件について、「エバポレーターにより３５℃以下で溶媒を除去し、減圧乾燥機により乾燥して粉末状の固体前駆体を得た」と記載され、乾燥後の残存メチルアルコール量が３．３４〜４ｗｔ％であることが示されているが、メチルアルコールがこのように多量に残存しているものは甲第１号証に記載されたように「完全に乾燥」したもの（摘示記載（ソ））ではなく、同号証の例ＩＩの方法を行っているものとは認められない。
（３）甲第３号証及び甲第４号証には、ポリイミド発泡体の硬化について、「ポリイミド発泡体を１９０℃のオーブンに入れて、１時間あたり約１５℃の速度で約６時間昇温し（２８０℃に昇温）、２８０℃到達後２０分間加熱キュアして、硬化したポリイミド発泡体を得た」と記載されているが、甲第１号証の例ＩＶでは「例ＩＩＩで製造された試料を、約１９０℃に予熱された熱オーブン中に置く。このオーブンの温度を１時間あたり約１５℃の速度で約６時間の間上昇させる。この加熱サイクルの終わりで、硬化した発泡体製品をオーブンから取り除く。」とされているのみであり、甲第１号証には、「２８０℃到達後２０分間加熱キュア」することは記載されていない。
（４）甲第１号証には、例Ｉ〜ＩＶで得られた前駆体で作られた生成物の密度が５±１．５ｋｇ／ｍ３であること（摘示記載（テ））が記載されているが、同号証の「界面活性剤を含まない例ＶＩＩ（ａ）の試料は、不規則な気泡の大きさおよび比較的より大きな気泡を示す」（摘示記載（ナ））及び「濃厚な液体前駆体が使用される場合、どうも揮発性溶剤の蒸発のため、気泡の大きさはより大きくなる傾向にありその結果より低い密度の発泡体が生じる」（摘示記載（ケ））との記載からみて、界面活性剤を含まない例ＶＩＩ（ａ）の試料は、これを含む試料に比してより大きな気泡及びより低い密度を有するはずである。しかるに、例Ｉ〜ＩＶにおいて界面活性剤を含まない条件で製造された甲第４号証の実験番号Ｃ、Ｄ、Ｘは５±１．５ｋｇ／ｍ３よりかなり高い密度（１３．８〜２３．９ｋｇ／ｍ３）を有しており、甲第１号証の記載と矛盾するので、実験番号Ｃ、Ｄ、Ｘは甲第１号証に記載されたものではない。
（５）甲第１号証は、酸無水物としてＯＤＰＡを用いることにより低密度のポリイミド発泡体が得られたとするものであるが、甲第４号証では、ＯＤＰＡを用いた実験番号Ｃ、Ｄ、Ｘの平均密度がＢＴＤＡを用いた実験番号Ａ、Ｂの平均密度より高くなっており、甲第１号証の趣旨に反する。
（６）請求人は甲第１号証の例Ｉ〜ＩＶについての記載を誤認しており、その誤認が甲第３号証及び甲第４号証において甲第１号証に記載された条件とは異なる条件を採用した原因となっている。
　
（ｉｖ）合議体の判断
　甲第３号証及び甲第４号証実験成績証明書が、甲第１号証の実施例を真正に追試したものであるか否かについて、以下に検討する。
　まず上記（１）の点についてみると、甲第１号証の例Ｉ〜ＩＶは、酸無水物としてＯＤＰＡを用い、また、Ｄｏｗ　Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ＤＣ　１９３界面活性剤を添加する（摘示記載（セ））ものである。そして、この例Ｉ〜ＩＶに記載した方法において例ＩでＯＤＰＡをＢＴＤＡに換えたものが例Ｖ（ｅ）として記載（摘示記載（ツ））され、また、例Ｉ〜ＩＶに記載した方法において例１でＯＤＰＡを用いたものとＢＴＤＡを用いたものからそれぞれ得られた試料を例ＩＩで乾燥して粉末とし、これらを特定比率で混合して例ＩＩＩ、ＩＶのように処理する例ＶＩの一つとして、ＢＴＤＡを１００％用いる例ＶＩ（ａ）が記載されている。これら例Ｖ（ｅ）及びＶＩ（ａ）は、例Ｉ〜ＩＶにおいてＯＤＰＡの代わりにＢＴＤＡを用いたものということができるが、例Ｉ〜ＩＶの方法を踏襲する以上、いずれも界面活性剤を使用するものと解するほかはない。一方、甲第１号証には、例Ｉ〜ＩＶに記載した方法を種々の変更を伴って繰り返したものとされる例ＶＩＩの一つとして、界面活性剤または別の添加剤を使用しない条件としたＶＩＩ（ａ）が記載（摘示記載（ナ））されているが、この方法においては例Ｉ〜ＩＶに記載した方法に従って酸無水物としてＯＤＰＡを用いるものと解される。そうすると、甲第１号証の例Ｉ〜ＶＩＩには界面活性剤または別の添加剤を使用しない条件で酸無水物としてＢＴＤＡを用いるような方法は含まれておらず、また、同号証中には他にこのような実施例は見出せない。したがって、界面活性剤または別の添加剤を使用せず、酸無水物としてＢＴＤＡを用いて行った甲第４号証の実験番号Ａ及びＢは、甲第１号証の実施例を真正に追試したものとはいえない。
　次に（３）の点について検討する。
　被請求人が主張するように、甲第１号証の例ＩＶでは、ポリイミド発泡体の硬化について、「約１９０℃に予熱された熱オーブン中に置く。このオーブンの温度を１時間あたり約１５℃の速度で約６時間の間上昇させる。この加熱サイクルの終わりで、硬化した発泡体製品をオーブンから取り除く。」とされており、甲第３号証及び甲第４号証に記載されたように「２８０℃到達後２０分間加熱キュア」することは甲第１号証の実施例中には記載されていない。これに対して請求人は、甲第１号証の請求項１２に「・・・結果として生じる発泡体を、約２５０〜３００℃の温度に、ポリイミドを実質的に完全に硬化するのに充分な期間加熱する工程を包含する・・・ポリイミド発泡生成物の製造方法」と記載されていることを指摘して、「甲第１号証には、イミド化の後に約２５０〜３００℃の程度の高温で完全に硬化してポリイミド発泡体を得ることが明記されている。その硬化に必要な時間として２０分間を採用したことは、甲第１号証にいうところの完全硬化に必要な時間として必然的に決められたものであって、その具体的な時間が甲第１号証に記載されていないからと言って、それを根拠に、甲第３号証および甲第４号証の実験成績証明書における製造方法が甲第１号証に記載されたものではないと言う根拠にはなり得ない。以上のように、実験番号Ｃ、Ｄ、Ｘで用いられた製造方法は、甲第１号証に記載されたもの（あるいは少なくともその記載されたものに基いて当業者が容易に想到できた製造方法）であり、その方法により得られたものは、甲第１号証に記載されたもの、あるいは少なくとも甲第１号証に基いて当業者が容易に想到できたものであると言える。」（口頭審理陳述要領書第８頁第１７行〜第９頁第２行）と主張している。
　なるほど、甲第１号証の請求項１２には請求人が指摘する記載が認められるが、ここでいう「約２５０〜３００℃の温度に、ポリイミドを実質的に完全に硬化するのに充分な期間加熱する工程」が、同号証の例ＩＶにおいて「オーブンの温度を１時間あたり約１５℃の速度で約６時間の間上昇させる」とされた加熱サイクルとは別に付加される工程を指すものと解すべき根拠はない。むしろ、請求項１２の工程で処理対象としているものが「請求項１１によるポリイミド発泡前駆体を自然な発泡を引き起こすのに充分な温度に加熱し；そして結果として生じる発泡体」であるところからみれば、例ＩＩＩにおいて「固体および粉末の前駆体の第二の対を、Ｖａｒｉａｎ工業用マイクロ波オーブン中に置き、当該オーブンは、約１０分間全電力（３ＫＷ）で操作される。試料は発泡し、細かい白色の脆い塊を生じる。」（摘示記載（タ））と記載された「白色の脆い塊」がその「発泡体」に相当するものであり、例ＩＶにおける「例ＩＩＩで製造された試料を、約１９０℃に予熱された熱オーブン中に置く。このオーブンの温度を１時間あたり約１５℃の速度で約６時間の間上昇させる。」とされた加熱サイクルの内、２５０℃以上に達した後の加熱工程が請求項１２でいう「約２５０〜３００℃の温度に、ポリイミドを実質的に完全に硬化するのに充分な期間加熱する工程」にあたるものと解するのが自然である。
　また、甲第１号証には、「発泡樹脂の硬化は好ましくは、発泡が完了した後、一般に約２５０〜３８０℃の温度で約３０〜９０分間熱オーブン中でなし遂げられる。好ましくは、硬化はより低い温度、一般に２２０℃で開始されそして硬化が進行するにつれて徐々により高い温度に上昇させる。」（摘示記載（コ））という記載もあるが、これもまた例ＩＶの加熱サイクルにおいて２５０℃以上に達した後の加熱にあたるものと理解することができ、甲第４号証において「２８０℃到達後２０分間加熱キュア」する工程は、処理時間が一致しない点からみても、甲第１号証のこの記載に対応する加熱工程であるとはいえない。
　そうすると、甲第３号証及び甲第４号証は、甲第１号証の例ＩＶにおいて同号証に記載のない「２８０℃到達後２０分間加熱キュア」する工程を付加したものであり、それにより、このような工程を付加していない方法で製造されるポリイミド発泡体とは物性が大きく異なる発泡体が得られることは容易に予測し得るところである。
　したがって、その余の点について検討するまでもなく、甲第３号証及び甲第４号証の実験番号Ｃ、Ｄ、Ｘもまた、甲第１号証の実施例を真正に追試したものとはいえない。
　
（ｖ）まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明１が甲第１号証に記載された発明であるとすることはできない。
　また、甲第１号証に記載されたポリイミド発泡体において、本件発明１における（あ）〜（う）の物性を具備せしめることを当業者が容易になし得たものとすべき根拠は見出せないので、本件発明１が甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることもできない。
　
　　４−２−２．本件発明２〜５、７、１０、１１、１５及び１６
　本件発明２〜５、７、１０、１１、１５及び１６は、いずれも本件発明１を直接又は間接に引用する発明であり、その前提となる本件発明１が上記のように甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、これらの発明も同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　　
５．結　論
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６の特許を無効にすることはできない。
　また、他に本件発明１〜５、７、１０、１１、１５及び１６の特許を無効とすべき理由を発見しない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人の負担とすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。