【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４７３３９号「射出成形機におけるプロセスコントローラの制御値設定装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１２月２４日出願公開、特開平　８−３３９２２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯
　本願は、平成７年６月１４日の出願であって、平成１５年４月２８日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年６月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２３日付で手続補正がなされたものである。
　
２．
平成１５年６月２３日付の手続補正についての補正却下の決定
　　平成１５年６月２３日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　プロセスコントローラ本体（１）にＣＰＵ（３）を含む演算処理部（５）と、システムプログラムを格納したプログラムメモリ（７）と、制御値を書換え可能に格納する制御値メモリ（９）と、制御指令出力部（１１）と、操作パネル（１３）のインタフェース（１５）とを有し、前記制御値メモリ（９）に書き込まれた制御置に基づいて制御指令を制御指令出力部（１１）より射出成形機（１７）へ出力する射出成形機におけるプロセスコントローラの制御値設定装置において、　
　前記演算処理部（５）は、前記画面表示部（１９）に制御値の設定項目を各制御値毎に複数個表示し、その設定項目表示状態にて選択された一つの設定項目の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることによりその設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）を画面表示し、当該ダイヤログボックス（ｂ）におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることにより、制御値の画面表示を更新すると共に前記制御値メモリ（９）の制御値の書換えを実行し、さらに、ある一つの設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）が画面表示されている状態で、他の設定項目の表示領域のタッチパネル（２１）を操作されることにより、現在画面表示されているダイヤログボックス（ｂ）の画面表示を終了し、前記他の設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）を画面表示し、当該ダイヤログボックス（ｂ）の表示領域におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）のタッチパネル（２１）を操作されることにより、制御値の画面表示を更新すると共に前記制御値メモリ（９）の制御値の書換えを実行することを特徴とする射出成形機におけるプロセスコントローラの制御値設定装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「プロセスコントローラ」について「射出成型機における」との限定を付加し、同じく「プロセスコントローラ本体（１）」について「ＣＰＵ（３）を含む演算処理部（５）」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法（平成５年法）第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−６６８９２号公報（平成７年３月１０日公開、以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
　ａ．「【００１０】図１に示された遠隔通信システムは遠隔ホスト１５７を備え、これは、電話線１７５、又はローカル及びワイドエリアネットワーク、セル式電話チャンネル、赤外線リンク、及びＲＳ２３２やＳＣＳＩのようなシリアルチャンネルといった適当なチャンネルを介してマシン３０の制御装置７１に相互接続される。選択されたマシン特徴は、以下に述べるように、ダウンロードされるか、又はマシン３０の制御装置７１に既に存在する場合は、制御装置７１内の特徴ファイル１９４のような適当なメモリ又は記憶装置に通信することによりイネーブルされる。本発明の範囲は、マシン３０を再構成するためのいかなる適当な方法も網羅することに注意されたい。この再構成は、場所１５７からメモリに記憶されるべき特徴をダウンロードしそしてＮＶＭ１６７のような適当なフラグをセットして特徴を指定することにより遠隔位置から開始することができる。別の実施例では、マシン３０のオペレータが遠隔（中央）ホストにログし、ロードすることのできるオプション又は特徴を決定し、そしてダウンロードされるべきオプション又は特徴を選択する。　」
　ｂ．「【００１２】
　図２は、マシン３０の基本的なユーザインターフェイススクリーンを示しており、一方、図３は、基本的なコピースクリーンのディスプレイ上に載せられたポップ・アップスクリーンの例を示しており、そして図５は、創作編集プロセスのためのペイント１のスクリーンを一例として示している。コピーモードを設定するのに使用される基本的なコピーモードスクリーンは、初期メニュースクリーンとしてディスプレイ上に載せられる。コピーモードを設定するスクリーンは「ソフト」制御パネルを形成し、これは、図２に示すように、２つの部分、即ちメッセージエリアＡと経路Ｂとの間に分割される。これらのスクリーンは、オペレータが必要なジョブを実行するために現在使用できるオプション即ち特徴の基本的なフレーム即ち表示を示している。」
　ｃ．「【００２０】
　縮小及び拡大機能は、１００％再現と、用紙サイズが選択されたときに用紙サイズと原稿シートサイズとに基づいてコピー倍率を設定するのに使用するＡＭＳと、任意選択倍率とを選択することができ、そして設定倍率、コンピュータ倍率又は自動設定を、装置の上部エリアにあるディスプレイのインジケータに表示する。可変倍率の場合には、このシステムは、図３に示すように、５０％ないし４００％の範囲で１％づつ倍率を設定できると共に、垂直倍率と水平倍率を互いに独立して（異なる倍率で）設定することができる。それ故、これらについての詳細な設定項目は、ポップ・アップメニュー上で開発される。更に、デフォールト倍率設定は、１００％である。」
　ｄ．「【００２１】・・・コピーの質の機能は、システムが白黒の原稿シートの濃度制御を行いそしてカラー原稿シートの自動カラーバランスを行うようにする自動プロセスと・・・」
　ｅ．「【００２４】
　マシン３０の特徴についてのアップグレード及び変更は、マシン３０の位置から直接行えることに注意されたい。マシン３０のインターフェイスを使用するオペレータは、マシン３０に使用できるオプション及び特徴の表示又はリストに対し遠隔ホストシステムに単にログするだけである。これらのオプション又は特徴はマシン３０に既に常駐されてもよいし、或いはマシン３０へダウンロードされてもよい。いずれにせよ、オペレータは所望のオプション又は特徴を単に選択するだけであり、そして遠隔ホストは、その特徴がマシン３０に常駐する場合にはそれを自動的に作動化し、或いはその特徴をマシン３０にダウンロードして作動化する。遠隔ホストは、請求書発行や監視の目的でマシン３０の新たな構成を記録する。又、特徴に加えて、診断ルーチン、テストルーチン及び修理手順のような他の情報も所与のマシンにダウンロードできることに注意されたい。」
　以上の記載から、技術常識を考慮すると以下のことが言える。
　イ．実施例の装置は、上記ｄ．（【００２１】）に記載のように像形成マシン（コピー装置）であり、遠隔ホストのスクリーンとは別に、上記ｅ．（段落【００２４】）のようにマシンの位置でオペレータがアップグレード及び変更を行うと共に、コピー枚数や拡大／縮小等の設定を行うための表示を行うスクリーンを当然に備えるものと認められる。
　ロ．像形成マシーンにおける像形成のための各構成部分は、制御装置（７１）により制御されるものと認められる。
　ハ．像形成マシーンの制御装置は、像形成のための各種制御を行うと共に、特徴ファイル１９４のようなメモリ又は記憶装置を備えて前記遠隔ホストと通信を行うのであるから、当然に「ＣＰＵを含む演算処理部と、システムプログラムを格納したプログラムメモリと、制御値を書換え可能に格納する特徴ファイル又は適当なメモリと、制御指令出力部と、操作パネルのインタフェースとを有し前記特徴ファイル又は適当なメモリに書き込まれた制御値に基づいて制御指令を制御指令出力部より像形成マシンへ出力するコンピュータ」を備えているものと認められる。
　ニ．上記ｃ（段落【００２０】）及び図３に記載の縮小及び拡大機能では、「可変」のソフトボタンにタッチすることにより可変機能を選択すると、ポップアップメニューが開き、該ポップメニューには少なくとも上向き及び下向きの矢印を型取った２つの三角形で現された「縮小用ボタン」と「拡大用ボタン」とセットされた設定倍率を表示するための「インジケータ」並びに「セーブ／クローズボタン」が表示されることが明かである。
　以上の点及び図面の記載を考慮すると、引用例１には、
「制御装置にＣＰＵを含む演算処理部と、システムプログラムを格納したプログラムメモリと、制御値を書換え可能に格納する特徴ファイルと、制御指令出力部と、スクリーンのインタフェースとを有し、前記特徴ファイルに書き込まれた制御値に基づいて制御指令を制御指令出力部より像形成マシーンへ出力する像形成マシーンの制御値設定装置において、　
　前記演算処理部は、スクリーンに制御値の機能を各機能毎に複数個表示し、その機能表示状態にて選択された一つの機能のソフトボタンのスクリーンを操作されることによりその設定項目の制御値設定用のポップ・アップメニューを画面表示し、当該ポップ・アップメニューにおける縮小用ボタンと拡大用ボタンの表示領域のスクリーンを操作されることにより、制御値のインジケータを更新し、セーブ／クローズボタンを押すことにより、前記制御値をセーブすると共に前記ポップアップメニューを終了させてなる像形成マシンの制御装置における制御値設定装置。」の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認めることができる。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１７７４２２号公報（平成４年６月２２日公開、以下「引用例２」という。）には、図面とともに、以下の記載がある。
　ｆ．「しかしながら、従来のウインドウ管理方法では、不要になったウインドウ個々について、一々オペレータがウインドウを閉じるの指示を入力しなければならなかった。」（２頁右上欄１７〜２０行）、
　ｇ．「第１の実施例では、指示入力部11はマウスであり、ウィンドウを開くの指示は、アイコンにポインタを合わせてマウスのボタンをクリックあるいはダブルクリックすることであり、ウィンドウを閉じるの指示は、ウィンドウの■マークにポインタを合わせてマウスのボタンをクリックすることであり、ウィンドウを閉じるタイミングに関する情報は、ウィンドウを開くの指示でマウスのボタンをクリックした場合“オペレータの指示”があった時で、ウィンドウを開くの指示でマウスのボタンをダブルクリックした場合“次ウィンドウ表示”の時である。」（４頁左上欄２行〜１３行）
　ｈ．「 オペレータがアイコン“bb”にポインタを合わせてマウスのボタンをダブルクリックすると、ウィンドウ管理部12は第３図（ｂ）に示すようにウィンドウ情報格納部14に表示ウィンドウ名“bb”とウィンドウを閉じるタイミングに関する情報“次ウィンドウ表示”を格納し、第３図（ｃ）に示すように表示部13にウィンドウ“ｂb”を表示する。」（４頁右上欄３行〜１０行）
　ｉ．「次に、オペレータがアイコン“cc”にポインタを合わせてマウスのボタンをダブルクリックすると、ウィンドウ管理部12は第３図（ｃ）に示すようにウィンドウ情報格納部14の表示ウィンドウ名“bb”とウィンドウを閉じるタイミングに関する情報“次ウィンドウ表示”を削除して表示ウィンドウ名“cc”とウィンドウを閉じるタイミングに関する情報“次ウィンドウ表示”を格納し、第３図（ｄ）に示すように表示部13のウィンドウ“bb”を閉じてウィンドウ“cc”を表示する。」（４頁右上欄１０行〜２０行）
　ｊ． 「以上のようなウィンドウ管理方法では、オペレータがウィンドウを開く時に、マウスのボタンのクリック数の違いで簡単にウィンドウを閉じるタイミングを設定できる。」（４頁左下欄９行〜１２行）
　ｋ．「尚、本発明の第１の実施例及び第２の実施例では、指示入力部及び操作方法をマウスの例で説明したが、これに限るものではない。」（５頁右下欄１８−２０行）
　ｌ.  「本発明によれば、オペレータがウインドウを開く時にウインドウを閉じるタイミングを設定でき、オペレータの設定に応じて不要になったウインドウが自動的に閉じるため、オペレータが一々不要になったウインドウを閉じる必要はなく、その実用的効果は大きい。」（６頁左欄２〜７行）
  上記記載では、具体的には、ウインドウ情報格納部を備え、該ウインドウ情報格納部にこれから表示するウインドウ名、該ウインドウの閉じるタイミング等をウインドウを開く時に格納しておく必要があるが、
　画面上の操作としては、少なくとも「所望のアイコンをダブルクリック等の操作をして該アイコンに対応したウインドウを開き、その後、他のアイコンを同じくダブルクリック等の操作をすると、前のウインドウを閉じるとともに該他のアイコンに対応するウインドウが開かれるウインドウの管理装置。」の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
  
（３）対比
　　本願補正発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「特徴ファイル」は、本願補正発明の「制御値メモリ（９）」に相当し、以下同様に、「スクリーン」は「操作パネル（１３）」及び「タッチパネル」に、「ソフトボタンにタッチ」は「タッチパネルを操作」に、「ポップアップメニュー」は「ダイヤログボックス」に、「インジケータ」は「制御値の画面表示」にそれぞれ相当し、又、「縮小用ボタン」と「拡大用ボタン」は縮小／拡大機能を変化させるための制御値を上下させるものであるので「ＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）」に相当するから、
　両者は、「プロセスコントローラ本体（１）に制御部（５）と、システムプログラムを格納したプログラムメモリ（７）と、制御値を書換え可能に格納する制御値メモリ（９）と、制御指令出力部（１１）と、画面表示部（１９）とこの画面表示部（１９）に貼り付けられたタッチパネル（２１）からなる操作パネル（１３）のインタフェース（１５）と、前記制御値メモリ（９）に書き込まれた制御置に基づいて制御指令を制御指令出力部（１１）とを有し、この制御指令出力部（１１）より制御対象装置（１７）へ前記制御値メモリ（９）に書き込まれた制御置に基づいて制御指令を出力するプロセスコントローラの制御値設定装置において、　
　前記制御部（５）は、前記画面表示部（１９）に制御値の設定項目を各制御値毎に複数個表示し、その設定項目表示状態にて選択された一つの設定項目の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることによりその設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）を画面表示し、当該ダイヤログボックス（ｂ）におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることにより、制御値の画面表示を更新するプロセスコントローラの制御値設定装置。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　制御値設定装置として、本願補正発明は、射出成型機におけるプロセスコントローラのためのものであるのに対し、引用発明１は像形成マシーンの制御装置のためのものである点。
［相違点２］
　本願補正発明は、「ダイヤログボックス（ｂ）におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることにより、・・・前記制御値メモリ（９）の制御値の書換えを実行し」ているのに対し、引用発明１では、インジケータに表示された（変更した）設定値はセーブ／クローズボタンに触れることによりセーブされる点。
［相違点３］
　ダイヤログボックスの画面終了について、本願補正発明は、「さらに、ある一つの設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）が画面表示されている状態で、他の設定項目の表示領域のタッチパネル（２１）を操作されることにより、現在画面表示されているダイヤログボックス（ｂ）の画面表示を終了し、前記他の設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）を画面表示し、当該ダイヤログボックス（ｂ）の表示領域におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）のタッチパネル（２１）を操作されることにより、制御値の画面表示を更新すると共に前記制御値メモリ（９）の制御値の書換えを実行すること」と規定されているのに対し、引用発明１のポップアップメニューの終了については該メニュー内に「セーブ／クローズボタン」があるのみで、セーブして終了する他の終了方法については何ら規定されていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　プロセスコントローラは、製造機械等を構成する各構成要素を、設定した制御値に応じてそれぞれ制御指令（信号）を発して制御するためのものであり、かつ、その具体的用途として、射出成形機は周知のものであり、一方、引用発明１の像形成マシーンにおける制御装置は、像形成マシーンの各構成要素を設定した制御値に応じてそれぞれ制御指令（信号）を発して制御するためのものと言え、用途は異なるものの両者は機能的に同様のものであると認められるから、引用発明１における制御値設定装置を該周知の射出成形機のプロセスコントローラに適用することに格別の困難性が認められず、適宜実施し得ることと認められる。　しかも、引用発明１を射出成形機のプロセスコントローラに適用した事による格別の効果も認められない。
　　
［相違点２］について
　　制御装置において、引用発明１のように、設定値を変更する際、該設定値を制御装置内のコンピュータに付属するメモリに一時的に記憶すると共に、画面に表示し、前記設定値を確認の上、確定キーやセーブキー等で不揮発性メモリ等で構成される設定値用メモリに転送し、記憶させることは慣用手段であるが、今までに設定されていた設定値を保護する必要がないのであれば、設定値を変更する際、いきなり前記設定値用メモリに転送して記憶させることは、何時転送するかの問題であり、格別の困難が生じるわけではないから、適宜実施し得ることにすぎないと認められる。
［相違点３］について
　引用例１の段落【００１６】には、「・・・そしてポップ・アップメニューは、例えば、・・・「オールクリア」ボタンが選択されたとき、「オールクリア」ボタンがプッシュされたとき、又は「オールクリア」操作が自動クリア機能によって作用状態に入れられたときに、閉じられる。
・・・」と記載されているように、ポップアップメニューは、セーブ／クローズボタンを押さなくても、他の操作（自動クリア、オールクリア）を行うときに設定値をセーブするのか否か不明であるが、少なくとも「連動してクローズされること」が記載されている。
　又、引用例２には引用発明２として、本願発明のダイアログボックス及び引用発明１のポップアップメニューに相当するウインドウの操作に関する発明である「所望のアイコンをダブルクリック等の操作をして該アイコンに対応したウインドウを開き、その後、他のアイコンを同じくダブルクリック等の操作をすると、前のウインドウを閉じるとともに該他のアイコンに対応するウインドウが開かれるウインドウの管理装置。」が記載されている。この場合、ウインドウを開くときの操作（このウインドウを閉じるタイミングを特定する操作を兼用）としてダブルクリックはごく普通の画面操作であるから、引用発明１においても、上記引用例１の他の操作を行うときに連動させてクローズされる点及び引用発明２の他のウインドウを開くときに前のウインドウを閉じる点等を考慮することにより、ポップアップメニューのセーブ及びクローズを、他のポップアップメニューを開くときに行うことは、当業者が容易に考えられるものと認められる。
　そして、他のポップアップメニューとして、先に開かれていたポップアップメニューと同様な構成のものを用いることに困難性はなく、しかも、その操作は先のポップアップメニューでの制御値の設定操作と同様に行えるように構成することも、当業者が当然実施し得ることにすぎないと認められる。
　
　上記のとおり、本願補正発明と引用発明１との相違は格別なものではなく、本願補正発明の作用効果も、引用発明１、引用発明２から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法（平成５年法）第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　
平成１５年６月２３日付の手続補正は上記のとおり却下されたので
「【請求項１】　プロセスコントローラ本体（１）に制御部（５）と、システムプログラムを格納したプログラムメモリ（７）と、制御値を書換え可能に格納する制御値メモリ（９）と、制御指令出力部（１１）と、画面表示部（１９）とこの画面表示部（１９）に貼り付けられたタッチパネル（２１）からなる操作パネル（１３）のインタフェース（１５）と、前記制御値メモリ（９）に書き込まれた制御置に基づいて制御指令を制御指令出力部（１１）とを有し、この制御指令出力部（１１）より制御対象装置（１７）へ前記制御値メモリ（９）に書き込まれた制御置に基づいて制御指令を出力するプロセスコントローラの制御値設定装置において、　前記制御部（５）は、前記画面表示部（１９）に制御値の設定項目を各制御値毎に複数個表示し、その設定項目表示状態にて選択された一つの設定項目の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることによりその設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）を画面表示し、当該ダイヤログボックス（ｂ）におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）の表示領域のタッチパネル（１３）を操作されることにより、制御値の画面表示を更新すると共に前記制御値メモリ（９）の制御値の書換えを実行し、さらに、ある一つの設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）が画面表示されている状態で、他の設定項目の表示領域のタッチパネル（２１）を操作されることにより、現在画面表示されているダイヤログボックス（ｂ）の画面表示を終了し、前記他の設定項目の制御値設定用のダイヤログボックス（ｂ）を画面表示し、当該ダイヤログボックス（ｂ）の表示領域におけるＵＰ／ＤＯＷＮキー（ｃ）のタッチパネル（２１）を操作されることにより、制御値の画面表示を更新すると共に前記制御値メモリ（９）の制御値の書換えを実行することを特徴とするプロセスコントローラの制御値設定装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「プロセスコントローラ」の限定事項である「射出成型機における」との構成を省き、「プロセスコントローラ本体」の限定事項である「ＣＰＵ（３）を含む演算処理部（５）」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１に記載された発明、及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明、引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。