【事件の表示】
　平成　５年特許願第３２６２６１号「カード付き帳票」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月１３日出願公開、特開平　７−１４９０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１４年３月２５日付けで補正された明細書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載の次のとおりのものと認める。
「表出面に機械読み取り情報印字部を有するカードを分離可能に設けたカード帳票部と、上位帳票に記入した事項が下位帳票に複写記入されるとともに、下位帳票は上位帳票から露出する部分を有し、この露出部分に前記機械読み取り情報印字部と同一内容を印字するための機械読み取り情報印字部を設けた複写帳票部とを備え、前記カード帳票部と前記複写帳票部の下位帳票を切り取り部を境として連接したことを特徴とするカード付き帳票。」
　
第２　当審の判断
　
１．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２０１１７６号公報（以下「引用例１」という。）には、以下のア〜コの記載が図示とともにある。
　ア．「【特許請求の範囲】【請求項１】 下紙片をその一辺に沿って上側に折り返し該折返し部分を上紙片の裏側に接着した状態で上紙片と下紙片とを重ね合わせ、同じ位置のミシン目により上紙片及び下紙片をそれぞれ折返し部分側の一方の領域とその反対側の他方の領域とに区画し、上紙片における他方の領域の表側に入会申込に必要な記入事項を書くための記入欄を設けると共に下紙片における他方の領域の表側に前記記入欄に対応して複写欄を設け、上紙片における一方の領域の表側にカード状の会員証を剥離可能に貼着したことを特徴とする会員証付き入会申込書。」（特許請求の範囲の請求項１）
　イ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、．．．会員制を採る会への入会時に使用される会員証付き入会申込書に関するものである。．．．従来、この種の会に入会するには入会申込書を提出するようになっているが、窓口にて直接申込を行う場合、．．．入会申込書に必要事項を記入して提出すると、申込者は会の案内等の書かれた小冊子とカード状の会員証をその場で受け取るようになっている。」（【０００１】〜【０００２】）
　ウ．「【作用】上述した本発明の会員証付き入会申込書は、上紙片における他方の領域の記入欄に必要事項が記入された後、両紙片の一方の領域と他方の領域とがミシン目で切り離される。．．．各紙片における切り離された他方の領域はそれぞれ離れた状態となっており、それぞれが電算機入力用と保管用として使用される。」（【０００７】）
　エ．「図１に本発明の一実施例としての会員証付き入会申込書を示す。同図に示されるように、申込書１は、ミシン目ａ，ｂにより区画された移送孔部２１，２２を左右両サイドに備えた上紙片２と、ミシン目ｃにより区画された移送孔部３２を右側に備えた下紙片３とからなり．．．重ね合わせられている。．．．また、上紙片２と下紙片３には中程の同じ位置にミシン目ｄ，ｅが設けられており、このミシン目ｄ，ｅにより各紙片２，３はそれぞれ折返し部分３１側の一方の領域２３，３３とその反対側の他方の領域２４，３４とに区画され、上紙片２における他方の領域２４の表側には入会申込に必要な記入事項を書くための記入欄２５が設けられいると共に、下紙片３における他方の領域３４の表側には前記記入欄２５に対応して複写欄が設けられている。このため、上紙片２の裏面全体に発色剤が塗布されていると共に、下紙片３表面における少なくとも複写欄の部分に顕色剤が塗布された構成となっている。」（【０００９】〜【００１０】）
　オ．「図１に示す個々の申込書１の形態とするが、個々の申込書１にカットする前に連続帳票の状態でプリンターにかけられ、上紙片２の他方の領域２４における記入欄２５の所定位置と会員証４の固有情報欄４１の所定位置に、通し番号からなる会員番号やカードの期限などが必要に応じて印字される。．．．連続帳票が送られて印字が行われる。そして、下紙片３の他方の領域３４における複写欄の所定位置にも同事項が複写される。」【００１７】〜【００１８】）
　カ．「個々の会員証付き入会申込書１の使用方法を説明する。まず、申込窓口にて、上紙片２における他方の領域２４の表側に設けられた記入欄２５に、申込者の住所や名前などの必要事項を記入する。これにより、同事項が下紙片３の複写欄にも複写される。」（【００１９】）
　キ．「切り離した一方の領域２３，３３は、その繋がった一辺で図４に示すように折り返し、会員証付きご案内として申込者に手渡される。．．．受け取った申込者は、図４に示すように、会員証４を上紙片２の一方の領域２３から剥がしてこれを携帯使用するものである。会員証４の固有情報欄４１には、会員番号や期限などが既に印字されており、申込者は固有情報欄４１における名前スペースに名前を記入して会員証４を使用する。」（【００２０】）
　ク．「他方の領域２４，３４は、上紙片２の領域２４の方を電算機入力用として使用され、下紙片３の領域３４の方は控片として担当部署での保管用として使用される。なお、上紙片の領域２４における記入欄２５をＯＣＲ入力できるようにフォーマットしておけば、データ入力を機械的に行うことも可能である。」（【００２１】）
　ケ．「本発明の会員証付き入会申込書は、申込書部分、案内用小冊子及び会員証を一体に構成してあり、申込書部分に記入した後で切り離すだけで会員証付きご案内を手渡すことができるので、入会手続きの簡略化を図ることができる。」（【００２４】）
　コ．「会員証と申込書部分のそれぞれに前もって会員番号を通し番号で印字しておけは、申込時に一々会員番号を書く必要がなくしかも会員番号の管理が容易に行うことができる。」（【００２６】）
　前記摘示の記載ア〜コを含む明細書の全記載及び図示によれば、引用例１には以下の発明が記載されていると認められる。
　「上紙片２が一方の領域２３と、他方の領域２４に、ミシン目ｄにより区画され、一方の領域２３の表側に固有情報欄４１が設けられたカード状の会員証４が剥離可能な状態で貼着され、他方の領域２４にＯＣＲ入力できるようにフォマットされた記入欄２５が設けられ、記入欄２５の所定位置と会員証４の固有情報欄４１の所定位置に会員番号が印字され、下紙片３が一方の領域３３と、他方の領域３４に、ミシン目ｅにより区画され、下紙片３の他方の領域３４に上紙片２の記入欄２５に対応した複写欄が設けられている会員証付き入会申込書」（以下、「引用発明」という。）
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−２４３８２号公報（以下「引用例２」という。）には、以下のア〜カの記載が図示とともにある。
　ア．「【請求項１】基材の裏面側の中間層に擬似接着層を有するカード材料の裏面側を、粘着剤を介して帳票基材表面に貼着して擬似接着層を介して剥離可能にカードを貼着し、且つカードの表面にはカード使用者の固有情報印字欄を形成してなるとともに、帳票基材表面のカード非貼着面にはカードの固有情報に対応した情報を印字するための情報印字欄が設けられていることを特徴とするカード付き帳票。【請求項２】請求項１記載のカード付き帳票のカード表面の固有情報印字欄にカード使用者に対応したカード固有情報を印字するとともに、帳票の宛名印字欄にカード固有情報に対応した情報を印字することを特徴とするカード付き帳票への印字方法。【請求項３】請求項２記載の方法により、固有情報印字欄にカード使用者のカード固有情報が印字されているとともに、カード固有情報に対応した情報が情報印字欄に印字されていることを特徴とする印字されたカード付き帳票。」
　イ．「【発明が解決しようとする課題】．．．帳票にカードを取付けた後に印字品質が高く漢字データーやバーコード印字を高速で行うことのできるノンインパクト型プリンターを用いてカード表面に印字することは困難であり、このためカード使用者に固有のカード固有情報をカード表面に印字する必要がある場合、これらの情報はカードを帳票に取り付ける前に予めカード表面に印字しておく必要があった。」（「０００３】）
　ウ．「カード付き帳票への印字方法は、上記カード付き帳票のカード表面の固有情報印字欄にカード使用者に対応したカード固有情報を印字するとともに、帳票の情報印字欄にカード固有情報に対応した情報を印字する．．．印字されたカード付き帳票は、上記印字方法により、カード使用者のカード固有情報及び該カード固有情報に対応した情報が印字されたカード付き帳票である。」（【０００８】）
　エ．「本発明帳票１に印字を行うためには、例えばノンインパクト型プリンター、ドットインパクト型プリンター等のプリンター装置を用いることができる。これらのプリンター装置を用い、本発明方法では帳票１の宛名印字欄６にカード送付先の住所、氏名等の宛名印字を行うが、この宛名印字の際に同時にカード７の固有情報印字欄１５にも、宛名印字欄６に印字したカード送付先に対応したカード使用者のカード固有情報の印字を行う。カード固有情報はカード使用者の氏名、コード等の文字、数字の他に、バーコード等の光学的読み取りが可能なパターンや文字等による固有情報であっても良い。固有情報をバーコード化して印字した場合には、バーコードリーダーを用いたカード情報の集計等を容易に行うことができる利点がある。」（【００１６】）
　オ．「帳票１の表面側（カード７の添付面）に、裏面に例えばカーボン層を設けた控え用帳票を重合わせて用いても良く、また帳票１の裏面との間にノーカーボン複写手段を設けた控え用帳票を帳票１の裏面側に重合わせて用いても良い。」（【００１８】）
　カ．「上記実施例においては、カードを送付することを前提として説明したが、例えば帳票１をカード発行者のためのカード発行に関する控帳票等の副票として利用しても良い。」（【００１９】）
　前記摘示の記載ア〜カを含む明細書の全記載及び図示によれば、引用例２には以下の発明が記載されていると認められる。
　「帳票基材表面に剥離可能にカードを貼着し、カードの表面にカード使用者の氏名、コード等の文字、数字の他に、バーコード等の光学的読み取りが可能なパターンや文字等による固有情報印字欄を形成してなるとともに、帳票基材表面のカード非貼着面にはカードの固有情報に対応した情報を印字するための情報印字欄が設けられているカード付き帳票。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された実公平３−４４５４１号公報（以下「引用例３」という。）には、以下のア〜ウの記載が図示とともにある。
　ア．「配送伝票は、バーコード等の光学的読み取りマークであらわされたナンバーにより、種々の管理が行われている。．．．少なくとも伝票綴のうち二枚以上に、光学的読み取りマークを設けておく必要がある。光学的に読み取る必要のないマーク、文字、記号等は、カーボン複写システム．．．を介在させて、伝票綴の最上層から加圧筆記することにより、伝票綴全部に複写印字することができる。しかしながら、光学的な読み取りマークの場合は、上述する複写システムを介在させて複写すると、読み取り装置による読み取り率が極端に低下することは周知の通りである。」（第１頁左欄２３行〜右欄１１行）
　イ．「各連続シートの各単位伝票に次層の連続シートの単位伝票の一部が順次表面露出するように切欠部を設け、前記切欠部越しに光学的読み取りマーク表示域を形成し、重ね合せ状態において、前記各連続シートにおける単位伝票の光学的読み取りマーク表示域に光学的読み取りマークをプリント印字可能になした配送用連続伝票である。」（第２頁左欄１６〜２２行）
　ウ．「複数層の伝票紙の表面に対して、ダイレクトに光学的読み取りマークをプリンターによって鮮明に印字処理することができる。」（第２頁右欄３９〜４２行）  
　前記摘示の記載ア〜ウを含む明細書の全記載及び図示によれば、引用例３には以下の発明が記載されていると認められる。
　「各伝票に次層の伝票の一部が順次表面露出するように切欠部を設け、前記切欠部に光学的読み取りマーク表示域を形成し、重ね合わせ状態において、前記各シートにおける単位伝票の光学的読み取りマーク表示域に光学的読み取りマークをプリント印字可能になした伝票。」
　
　３．本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定
　本願発明の「カード」は、発明の詳細な説明によれば、会員カードを含むものであり、「帳票」は、会員制組織への入会申込用紙を含むものであるから、引用発明の「カード状の会員証４」及び「会員証付き入会申込書」が、本願発明の「カード」及び「カード付き帳票」に相当し、
　引用発明の「一方の領域２３、３３」は、会員証４をその表側（表出面）に有し（前記摘示の記載ア．）、申込者に手渡すものである（前記摘示の記載キ．）から、本願発明のカードをその表出面に有し、顧客に渡す「カード帳票部」に相当し、
　引用発明の「上紙片２の他方の領域２４」に設けられた記入欄に対応して「下紙片３の他方の領域３４」に複写欄が設けられている（前記摘示の記載エ．）から「上紙片２の他方の領域２４」と「下紙片３の他方の領域３４」が、本願発明の「複写帳票部」に相当し、「上紙片２の他方の領域２４」、「下紙片３の他方の領域３４」が、それぞれ、本願発明の「上位帳票」、「下位帳票」に相当する。
　引用発明の「ミシン目」は、本願発明の「切り取り部」の一形態であり、引用発明のミシン目により「区画した」も本願発明の切り取り部を「境として連接した」も同意である。
　そして、引用発明の「固有情報欄４１の所定位置」及び「記入欄２５の所定位置」は、会員番号が印字されるもの（前記摘示の記載オ．）であるから、本願発明のカードが有する「機械読み取り情報印字部」及び下位帳票が有する「機械読み取り情報印字部」である点で共通する。
　引用発明の会員証４を「剥離可能な状態で貼着」は本願発明の「分離可能に設けた」に含まれる形態である。
　したがって、本願発明と引用発明とは、
「表出面に情報印字部を有するカードを分離可能に設けたカード帳票部と、上位帳票に記入した事項が下位帳票に複写記入されるとともに、カードの情報印字部と対応する内容を印字するための情報印字部を設けた複写帳票部とを備え、カード帳票部と前記複写帳票部を切り取り部を境として連接したカード付き帳票。」である点で一致し、次の点で相違する。
〈相違点１〉本願発明では、カードの情報印字部を機械読み取り情報印字部とし、複写帳票部の情報印字部をカードの機械読み取り情報印字部と同一内容を印字するための機械読み取り情報印字部としているのに対して、引用発明では、複写帳票部の情報印字部がＯＣＲ入力できるものであり、機械読み取り可能ではあるものの、カードの情報印字部が機械読み取り可能で、カードと複写帳票部の各情報印字部の内容が同一であるとまではいえない点。
〈相違点２〉本願発明では、カード帳票部と複写帳票部の下位帳票が連接されている（すなわち、カード帳票部は、下位帳票のみで構成されている）のに対して、引用発明では、カード帳票部が上位帳票と下位帳票とで構成されており、カード帳票部と複写帳票部の連接が上位帳票及び下位帳票の双方で行われている点。
〈相違点３〉本願発明が、下位帳票は上位帳票から露出する部分を有し、この露出部分に機械読み取り情報印字部を設けているのに対して、引用発明はこのような構成を備えていない点。
　
　４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
〈相違点１〉について
　引用例２には、会員カード７の使用時に会員カード７の表出面に形成されたカード使用者の固有情報印字欄１５の情報を機械で読み取って、カード情報の集計等の業務を容易にすることが記載されており、かつ、引用発明においても、会員証４の使用時に、その会員番号を機械で読み取るように構成すれば、集計等の業務が容易になることは、当業者にとって自明な事項であるから、引用発明のカードの情報印字部を「機械読み取り情報印字部」とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　また、引用発明の複写帳票部の情報印字部は、そもそも、電算機入力用の上紙片の領域２４における記入欄２５に、ＯＣＲ入力できるように形成されたものであるから、当該情報印字部に印字される会員番号を、上述のカードの「機械読み取り情報印字部」と同一内容で複写帳票部の「機械読み取り情報印字部」に印字することは、技術の具体的適用に伴う設計事項にすぎない。
　したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の構成を採用することは、引用例２記載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
　
〈相違点２〉について
　引用発明において、会員証４が貼着された一方の領域２３、３３は、他方の領域２４、３４から切り離された後、その繋がった一辺で折返し、折り返した一方の領域３３を表紙として用いるとともに、会の案内等が適宜記載されているにすぎないものであって、会の案内等は一方の領域２３にも記載することができることが記載されている（段落【００１１】）ことから、紙片のサイズを大きくする等、会の案内等を記入する欄を確保すれば、折り返して表紙にする部分が不要となることは当業者にとって明らかである。
　ここで、上記折り返して表紙にする部分３３を省略すると、会員証付き入会申込書の一方の領域には、上面に会員証４が貼着された上紙片２の一方の領域２３のみとなる。一方、複写帳票部である他方の領域２４、３４においては、電算機入力用に用いられる上紙片２、担当部署での保管用控片として用いられる下紙片３双方が必須であるから、下紙片が他方の領域のみに存在する構成となってしまい、入会申込書の下面には段差が出来、プリンターによる記入欄２５及び固有情報欄４１への会員番号等の印字時に支障をきたす可能が大きいことは当業者が容易に予測しうる事項である。また、プリンタにより印字する連続帳票においては、帳票に幅の大小があれば、幅の広い方を下位に、狭い方を上位に重ねることが一般的である（特開平５−２７０１７１号公報、実公平２−３０３０１号公報参照）。
　したがって、折り返して表紙にする部分を省略するにあたり、一方の領域は、下紙片３の一方の領域３３の上面に会員証４を貼着して構成すればよいことは当業者が容易に予測しうる事項であり、会員証付き入会申込書は、幅広の下紙片３の一方の領域３３上面に会員証４が貼着され、他方の領域３４の上面に幅狭の上紙片２が設けられた構成となり、入会申込書の下面は面一となって、プリンターによる印字時に都合が良いことになる。
　したがって、引用発明において、上記折り返して表紙にする部分を省略し、一方の領域を下紙片３のみとして、当該下紙片３に会員証４を貼着する構成とすること、すなわち、相違点２に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。
　
〈相違点３〉について
  本願発明において、下位帳票が上位帳票から露出する部分を有し、この露出部分に機械読み取り情報印字部を設けているのは、機械読み取り情報を鮮明に印字し、確実に読み取らせるためである。引用例３には、機械読み取り情報を下位帳票に鮮明に印字するため、下位帳票に上位帳票から露出する部分を設け、この露出部分を機械読み取り情報印字部とし、上位帳票の機械読み取り情報と同一の機械読み取り情報をダイレクトに印字する点について記載されている。一般的に、機械読み取り情報は確実に読み取られなければならないものであるから、下位帳票に機械読み取り情報を印字する場合は、引用例３記載のように上位帳票から露出させて印字することが周知（上記特開平５−２７０１７１号公報の【００１５】欄の１〜６行等）である。そして、引用発明において、複写帳票部の機械読み取り情報を下位帳票に設けようとするとき、引用例３記載の上記従来周知の構成を採用することは、当業者が容易に想起できることであり、採用することに格別の阻害要因も見あたらない。したがって、相違点３に係る本願発明の構成をなすことは当業者が容易に想到できたものと認められる。
　
　また、相違点１、２、３に係る構成を採用した本願発明全体の構成によっても、格別の作用効果を認めることはできない。
　
第３　むすび
　したがって、本願発明は引用発明及び引用例２、３記載の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。