【事件の表示】
　平成　７年特許願第　７９３７４号「変動磁場装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月２４日出願公開、特開平　８−２４３１７８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年３月１３日の出願であって、平成１４年１月２５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年３月４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年３月４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正
　平成１４年３月４日付けでした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、特許法第１７条の２第１項５号に基づき明細書全文を補正するものであって、その補正事項の一部は、段落【０００３】を、以下のように補正するものである。
「【発明が解決しようとする課題】
　本発明は、上記の問題点に鑑みて為されたもので、請求項１記載の発明目的の為に、請求項２、４記載の円筒外周面に多極を着磁した円筒状の永久磁石を、仕上げ表面の良好な光沢性を有する樹脂被膜から成る優れた仕上げ精度で調整製作し、該円筒状の永久磁石を、合成樹脂製の保護体の両鎧部間に遊嵌軸着することで回転し回動動作を確実にし、該円筒状の永久磁石を回転、回動摩擦を軽減させる如くした変動磁場器を設け、該変動磁場器を直方形状の扁平な合成樹脂製包装体内の空間に装着の１個又は複数個設けた合成樹脂製包装体を、請求項１記載の目的の為に、請求項３記載の粘着テープで貼り付けか、面ファスナで緊着のどちらかで人体被着部位に合成樹脂製包装体を装着し、人体の運動、動作の度毎に、回転、回動する円筒状の永久磁石で、回動摩擦をゼロにしたから１個又は複数個設けた変動磁場器内の円筒状の永久磁石は確実に回転、回動を繰り返す、回転磁界を発生させる如くした変動磁場装置を提供するにある。」
　
２．当審の判断
　上記の補正事項のうち「仕上げ表面の良好な光沢性を有する樹脂被膜から成る優れた仕上げ精度で調整作成」すること（以下、「本件補正事項」という。）について、本願の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載された事項の範囲内であると言えるか否かを検討する。
　本件補正事項について、当初明細書等には、「樹脂被膜」に関する直接的な記載は見当たらない。
　また、本件補正事項に関連した記載として、当初明細書等の段落【０００６】には、
「更に請求項４記載の発明は請求項１記載の発明の目的に加えて、小型化、高性能化のための磁力の強さを向上させ、樹脂磁石による表面仕上げ精度を向上させる変動磁場装置を提供することを目的とする。」
という記載があり、当初明細書等の段落【００１４】には、
「請求項４記載の発明によれば、多極着磁した円筒状の永久磁石をＦe−Ｂ−Ｒ系樹脂磁石で密度４．９g ／∂で、Ｆｅ−Ｂ−Ｒ系急冷微細片［ＲはＮｄ又は／およびＰｒ］と結合剤とよりなり、磁気特性の最大エネルギ−積の高性能化、小型化に効果有り、結合剤を少なくとも樹脂磁石を成形する段階で７重量％で成形したので研削加工不要の上、寸法精度及び仕上げ精度を向上させるものである。」
という記載がある。
　しかし、これらの記載は、樹脂磁石自体がＦｅ−Ｂ−Ｒ系急冷微細片と結合剤とからなること、その樹脂磁石自体は研削加工をしなくても仕上げ精度が高いということを意味するに過ぎず、樹脂被膜からなる仕上げを意味するものであると解することはできない。
　してみれば、本件補正事項は、当初明細書等に直接的な記載はなく、当初明細書等から自明な事項とも言えない。したがって、本件補正事項は、当初明細書等に記載された事項の範囲内であるとは言えない。
　
３．むすび
　よって、本件補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年３月４日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年３月７日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの以下のものである。
「多極着磁した円筒状の永久磁石から回転磁界を発生する如く回動自在に形成した変動磁場器を設け、該変動磁場器を直方形状の扁平な合成樹脂製包装体内の空間の各室に装着し、該変動磁場器を１個又は複数個設ける如くした回転磁界を発生させる変動磁場装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された特開昭４８−７７６８６号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、第１図〜第３図と共に、次の事項が記載されている。
ａ．「回転移動方向に対して直角方向の磁力線を外周表面に分布した磁石回転子を非磁性管内に空隙を介して嵌入固着したことを特徴とする磁力線回転磁気治療器」（特許請求の範囲）
ｂ．「回転子４の外周全域に磁石１が装着されて磁石回転子となっている。回転子軸３は両端でボールベアリング５、６で保持されて、ボールベアリング５、６はそれぞれ固定枠７、８で、皮膚面に当てる非磁性管２の内部に固着されている。磁石回転子の磁石１の表面と非磁性管２との間には空隙部１５が介在して、磁石回転子の磁石１は非磁性管２の中で回転できるようになっている。」（第１頁右欄第９〜１６行）
ｃ．「第１図の実施例による磁石回転子の磁石１は図示の符号のようにＮＳＮの３極に片面着磁したもの３枚を、着磁面を外側に向けて同極隣接に密接配列したもので、その主磁力線分布範囲は矢印曲線図に示すようになって、その磁力線の方向は回転方向と直角方向になっている。」（第２頁左上欄第９〜１４行）
ｄ．「このような回転方向に対して直角方向の磁力線が磁石回転子の磁石１の全周に分布して非磁性管２の外部にまで分布しているから、スイッチ１３をいれて駆動モータ１２を回転すると、非磁性管２の外側では磁力線の方向と直角方向に回転運動する磁力線群が存在することとなる。」（第２頁左上欄第１７行〜右上欄第３行）
ｅ．第１図には、磁石回転子が１個設けられていることが示されている。
　上記記載事項及び図示内容を総合すると、引用刊行物には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「ＮＳＮの３極に片面着磁したものを３枚密接配列し、回転子４の外周全域に装着した磁石１の外周表面に回転運動する磁力線群を分布する如く回転できるようになっている磁石回転子を設け、該磁石回転子を非磁性管２内に嵌入固着し、該磁石回転子を１個設ける如くした回転運動する磁力線群を磁石１の外周表面に分布させる磁力線回転磁気治療器。」
　なお、平成１３年１月１１日付けの拒絶理由通知書の引用文献一覧「２．特開昭４７−７８７４号公報」は、「２．特開昭４８−７７６８６号公報」の誤記である。この点は、平成１３年２月６日の面接において、出願人に伝え、出願人も了解している。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者における「ＮＳＮの３極に片面着磁したものを３枚密接配列し、」はその作用・機能からみて前者における「多極着磁した」に相当し、以下同様に「回転子４の外周全域に装着した」は「円筒体の」に、「磁石１」は「永久磁石」に、「外周表面に回転運動する磁力線群を分布する」は「回転磁界を発生する」に、「回転できるようになっている」は「回転自在に形成した」に、「磁石回転子」は「変動磁場器」に、「嵌入固着」は「空間に装着」に、「回転運動する磁力線群を磁石１の外周表面に分布させる」は「回転磁界を発生させる」に、そして「磁力線回転磁気治療器」は「変動磁場装置」それぞれ相当する。
　また、前者における「直方形状の扁平な合成樹脂製包装体」と後者における「非磁性管」とは、「非磁性体製のケース」という概念で共通する。
　してみれば、両者は
「多極着磁した円筒状の永久磁石から回転磁界を発生する如く回転自在に形成した変動磁場器を設け、該変動磁場器を非磁性体製のケース内の空間に装着し、該変動磁場器を１個設ける如くした回転磁界を発生させる変動磁場装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
相違点１：非磁性体のケースが、本願発明においては直方形状の扁平な合成樹脂製包装体であるのに対して、引用発明においては非磁性管である点
相違点２：本願発明においては非磁性体のケースの空間が各室から構成されており、変動磁場器を複数設け得る構成であるのに対して、引用発明においてはそのような構成とされていない点
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　磁場器を直方形状の扁平な包装体に装着することは周知技術である（例えば、実開昭５０−４９０２０号（実開昭５１−１３０２２２号）のマイクロフィルムの第１図〜第２図、特開昭６３−１０９８７６号公報の第１図、実願平２−７６２４６号（実開平４−３５４５１号）のマイクロフィルムの第２２図〜第２３図、実願平４−９２８５１号（実開平６−５２８４３号）のＣＤ−ＲＯＭの第１図等参照）。
　引用発明において、非磁性体のケースは適宜変更可能であることは明らかであるから、それを上記周知技術に係る包装体に置換することは当業者が容易に想到し得たことである。
　また、合成樹脂は非磁性体として慣用されている材質であり、非磁性体として合成樹脂を採用した点にも格別の困難性があるとは言えない。
（２）相違点２について
　磁場器の非磁性体のケースの空間を各室から構成し、磁場器を複数設けることは周知技術である（例えば、実願昭５５−１１００１１号（実願昭５７−３４２３９号）のマイクロフィルムの第２図、実願平２−７６２４６号（実開平４−３５４５１号）のマイクロフィルムの第２２図〜第２３図、実願平４−９２８５１号（実開平６−５２８４３号）のＣＤ−ＲＯＭの第１図、特開平６−１１４１１７号公報の図９等参照）。
　引用発明に、上記周知技術を適用して、非磁性体のケースの空間を各室から構成し、変動磁場器を複数設け得る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　そして、本願発明により奏される効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者が予測し得る範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。