【事件の表示】
　特許第３１５１６０６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１５１６０６号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．本件特許の経緯
　本件特許第３１５１６０６号の請求項１〜４に係る発明は、平成８年１１月２７日に出願され、平成１３年１月２６日に特許権の設定登録がなされた。これに対し、平成１６年１０月１８日に特許無効審判の請求がなされ、平成１７年１月１１日に答弁書が提出されると共に訂正請求がなされ、平成１７年２月１８日に弁駁書が提出されたが、平成１７年５月１０日に当該審判の請求は取り下げられた。その後、平成１７年６月１６日に本件訂正審判が請求された。
　
２．本件審判請求の趣旨
　本件審判の請求の趣旨は、特許第３１５１６０６号の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記訂正事項（１）〜（９）のとおりに訂正することを求めるものである。
　
訂正事項（１）
　特許請求の範囲の【請求項１】における「含んでなるインキ。」を「含み、粘度が５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であることを特徴とし、かつ透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する印刷用インキ。」と訂正する。
訂正事項（２）
　特許請求の範囲の【請求項２】における「バインダーポリマー１５〜２０００重量部」を「バインダーポリマー１５〜２００重量部」と訂正する。
訂正事項（３）
　特許請求の範囲の【請求項２】における「含んでなるインキ。」を「含み、粘度が５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であることを特徴とし、かつ透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する印刷用インキ。」と訂正する。
訂正事項（４）
　特許請求の範囲の【請求項３】における「印刷を施した印刷物。」を「印刷を施した印刷面の反対面を表面として鑑賞する印刷物。」と訂正する。
訂正事項（５）
　特許請求の範囲の【請求項４】を削除する。
訂正事項（６）
　発明の詳細な説明の段落【０００６】の「含んでなるインキ」を「含み、粘度が５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であることを特徴とし、かつ透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用するインキ」と訂正する。
訂正事項（７）
　発明の詳細な説明の段落【００１４】の「インキの粘度は５０〜１０００ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）の範囲であることが好ましい。」を「インキの粘度は５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であることを必要とすると共に、１０００ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）の範囲であることが好ましい。」と訂正する。
訂正事項（８）
　発明の詳細な説明の段落【００１８】の「厚み０．３μｍで箔片を８０％含有する」を「厚み０．３μｍで箔面積が２０〜２０００μｍ2であるアルミニウム箔片を８０％含有する」と訂正する。
訂正事項（９）
　発明の詳細な説明の段落【００２５】の「本発明によれば、高度の鏡面光沢を備えた」を「本発明によれば、印刷面の反対面を表面として鑑賞する場合に、高度の鏡面光沢を備えた」と訂正する。
　
３．当審の判断
（ａ）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記訂正事項（１）〜（９）について検討する。
　訂正事項（１）は、インキの粘度を「５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上である」とし、インキの用途を「透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する印刷用」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、訂正前の発明の詳細な説明の段落【００１４】には、「インキの粘度は５０〜１０００ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）の範囲であることが好ましい」と記載されていることから、好ましいインキ粘度の下限値として５０ｃｐｓが示されている。また、訂正前の特許請求の範囲の【請求項３】には、請求項１又は２に記載のインキを使用して透明基材に印刷を施した印刷物、同【請求項４】には、請求項３の印刷物が透明基材の印刷面の反対面を表面として鑑賞する印刷物であることが記載されており、これらの記載から、請求項１及び２に記載のインキが、「鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する印刷用インキ」であることが示されている。したがって、この訂正は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。そして、訂正前に粘度、用途が特定されていなかったインキをこの訂正によってこれらの事項を特定したインキとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（２）のポリマー量について、発明の詳細な説明における課題解決のための手段の項である段落【０００６】には、「前記課題を解決するために本発明にあっては、・・・アルミニウム箔１００重量部に対し、バインダーポリマー１５〜２００重量部・・・を含んでなるインキを提供する。」と、同段落【００１０】には「本発明のインキにおいてはアルミニウム箔１００重量部に対し、バインダーポリマー１５〜２００重量部が使用される。好ましくは１５〜１５０重量部が使用される。バインダーポリマーが１５重量部未満であればインキの印刷適性が低下し、また印刷されたインキ層の耐性が著しく劣る。またバインダーポリマーの量が２００重量部以上であれば印刷物の鏡面光沢の低下が認められる。」と、課題を解決するために、本発明のインキにおいてはアルミニウム箔１００重量部に対してバインダーポリマーが１５〜２００重量部使用されることが記載され、該ポリマーがその範囲外であると、インキの印刷適正、印刷物の鏡面光沢の低下等の現象が生じることが記載されていることからみて、訂正前の特許請求の範囲の【請求項２】における「バインダーポリマー１５〜２０００重量部」は「バインダーポリマー１５〜２００重量部」の誤記であることが明らかである。したがって、この訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（３）は、請求項２においてする、訂正事項（１）と同内容の訂正であるから、訂正事項（１）についての判断と同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（４）は、印刷物が印刷面の反対面を表面として鑑賞するものであるとの限定を付すものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、訂正前の特許請求の範囲の【請求項４】には、「透明基材の印刷面の反対面を表面として鑑賞する印刷物」であることが記載されているから、この訂正は願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。そして、訂正前に鑑賞面について特定されていなかった印刷物について、この訂正により鑑賞面を特定した印刷物とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（５）は、請求項４を削除するに過ぎないから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（６）は、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項（１）及び（２）による訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（７）は、インキの粘度について、「５０ｃｐｓ以上（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）である」ことが必須の要件であるとする訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるものであり、また、「１０００ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）の範囲であることが好ましい」として、好ましい粘度の上限を訂正前と同じ値とするものであるから、この訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（８）について、訂正前の「厚み０．３μｍで箔片を８０％含有するアルミニウム箔」という記載は「８０％」によって特定されるものが不明であるから、かかる記載は明りょうでなく、特許請求の範囲の【請求項１】及び【請求項２】、実施例１をみると、本発明では箔面積が２０〜２０００μｍ2であるアルミニウム箔片をアルミニウム箔全体量に対する％で表示するものであるから、上記８０％とは、アルミニウム箔全体量に対する箔面積が２０〜２０００μｍ2であるアルミニウム箔片の割合であることは明らかである。したがって、上記記載を「厚み０．３μｍで箔面積が２０〜２０００μｍ2であるアルミニウム箔片を８０％含有する」とする訂正は、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　訂正事項（９）は、発明の詳細な説明の記載を、訂正事項（４）による訂正後の特許請求の範囲の記載と整合させるためのものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
（ｂ）独立特許要件について
　上記訂正事項（１）、（３）〜（５）は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、同（２）は誤記の訂正を目的とする訂正であるから、以下、本件訂正が特許法第１２６条第第５項に規定する要件を満たすものであるか否か、すなわち、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かについて検討する。
　
（ｂ−１）特許法第２９条第２項について
　本件特許に対してなされた特許無効審判の請求において、訂正請求による訂正後の請求項１〜３に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、すなわち、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第３〜５号証を斟酌すれば、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証、甲第３〜５号証を斟酌すれば、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると、請求人は弁駁書において主張している。
　そして、上記特許無効審判においてなされた訂正請求による特許請求の範囲に係る訂正は、本件訂正の特許請求の範囲に係る訂正である上記訂正事項（１）〜（５）と同一の内容のものである。
　そこで、本件訂正後の請求項１〜３に係る発明が、上記特許無効審判において提出された証拠（甲第１〜１１号証、参考資料１及び２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否かを検討する。
（以下、刊行物等の表示は、その無効審判における証拠方法の表示に倣う。）
　
（イ）甲号証等及びその記載事項
甲第１号証：特公昭６２−４５９０５号公報
甲第２号証：特開平６−１２７１１１号公報
甲第３号証：特開平５−１５６１９４号公報
甲第４号証：特開平７−３１００４０号公報
甲第５号証：特開平７−１７９０１６号公報
甲第６号証：ＡＳＴＭ　Ｄ９６２−６６、２２３〜２２４頁
甲第７号証：ＪＩＳ　Ｋ５９０６、１〜１６頁
甲第８号証：特開平１１−１５２４２３号公報
甲第８号証の１：平均厚みと水面拡散面積の関係を表すグラフ
甲第９号証：Aluminum Paint and Powder,J.D.EDWARDS and R.I.WRAY,third
edition,Reinhold Publishing Corp.p.16-23:1955年発行
甲第１０号証：２００４年７月１３日付け実験報告書
甲第１１号証：塩治孜編集及び代表執筆、印刷インキ工学、印刷学会出版部発行、昭和４５年５月第２刷、ｐ．３８４−３９７
参考資料１：十条ケミカル（株）技術部、技術資料　プラスチック用印刷インキ、［ｏｎｌｉｎｅ］、初校平成５年１２月、ｐ．１−１９、［平成１７年２月１５日検索］、インターネット、＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｕｊｏ−ｃｈｅｍｉｃａｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｆｏ４／ｐｌａ＿ｉｎｋ．ｈｔｍ＞
参考資料２：単位換算表
　
甲第１号証：
（１）「本発明は金属箔顔料および印刷インキと被覆膜におけるこの顔料の使用法に関する。特に本発明はうすい光沢ある金属箔顔料の連続製法に関する。」（２頁３欄２１〜２４行）
（２）「実施例８　実施例７の操作からえた実施例１から６までの金属顔料を２１ギャップオリフィスを用いてソノレイターをとおした。粒子をしらべた処その少なくも９０％が２５乃至約５０ミクロンの直径寸法をもつとわかった。もちろん粒子の厚さは約４００±５０オングストロームのままであつた。これらの金属顔料を更に約１０％に濃縮し超音波分散機をとおし１０乃至２０ミクロンの最適顔料大きさに均一に細分した。
実施例９　実施例８によつて処理した実施例７のアルミニウム顔料を次の組成をもつ印刷用インキに調合した：アルミニウム　リーフイング顔料（固体基準）５ｇ　ニトロセルロース１ｇ　ステアリン酸５ｇ　メチル／エチル　セロソーブ　６０％／４０％９３．５ｇ」（６頁１１欄２〜２１行）
（３）「本発明の方法により製造された１−５重量％のアルミニウム顔料を含む被覆用組成物は驚いたことに優秀な被覆力をもち連続した鏡面仕上りを与えることがわかつた。」（５頁９欄４〜７行）
　
甲第２号証：
（４）「【請求項１】スクリーン印刷機の面板上に、凹凸又は切り欠きによる所望のパターンを有するプレートを配置し、その上に印刷基材を重ね、該印刷基材と該スクリーン印刷機面板又はプレートとを密着せしめた後にインク又は塗料によりスクリーン印刷を行う方法において、該インク又は塗料に隠蔽力が１５，０００cm2／ｇ以下又は平均粒子径が５μｍ以上の光反射性鱗片状粒子を固形分基準で５〜６０重量％含有せしめることにより、印刷物平面と視点との角度により前記パターン視認でき又は消失する印刷物を得ることを特徴とする方法。
【請求項２】前記光反射性鱗片状粒子がアルミニウム粉末、酸化鉄粉末、金属蒸着ガラスフレーク、又はパール顔料である、請求項１に記載の方法。」（特許請求の範囲の請求項１及び２）
（５）「なお、隠蔽力とは単位重量あたりの被覆面積を意味し、ＡＳＴＭ９６２−６６により測定することができる。」（段落【０００９】）
（６）使用するインクが、インク基材（塩化ビニル、酢酸ビニル系：セイコー　アドバンス社製）にアルミニウムペーストとして、下記Ｂ、Ｃのものを配合したもので、アルミニウムペーストの配合量（重量％　固形分比）が下記サンプル番号８、９、１３のとおりである実施例。Ｂ：品番１８６０ＹＬ、隠蔽力（cm2／ｇ）１６０００、東洋アルミ製、Ｃ：品番１８３０ＹＬ、隠蔽力（cm2／ｇ）１３０００、東洋アルミ製、サンプル８：アルミニウムペーストＢを４５、サンプル９：アルミニウムペーストＢを５５、サンプル１３：アルミニウムペーストＣを４５（段落【００１６】、３〜４頁表１及び表２）
　
甲第３号証：
（７）「【請求項１】１００メッシュ以上に微粉砕されたアルミニウム蒸着粉を５〜３０％配合分散することによりアルミニウム蒸着箔転写に代わる光輝性を付与することを特徴とする印刷インキ。」（特許請求の範囲の請求項１）
（８）「上記（Ａ）（Ｂ）の両印刷物を反対面，即ちフィルム面より見ると，アルミ箔転写と同等の光輝性印刷物が得られた。この方法は，セルロイドフィルムに特定されるものではなく，透明フィルムであれば，それぞれのフィルムに接着性のある樹脂等を用いた光輝性印刷インキにより印刷して同様の効果が得られるものである。」（段落【００１６】）
　
甲第４号証：
（９）「【請求項１】ノンリーフィングタイプのアルミニウム粉を主体としこれにリーフィングタイプのアルミニウム粉とバインダ用樹脂を混練し、この混練物に溶剤と着色顔料を加えたことを特徴とするカラー鏡面インキ。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１０）「透明物に印刷を行うには、被印刷物の裏面に印刷することが好適であり」（段落【００１４】）
（１１）「印刷下面(基板側)には美麗なカラー鏡面が現われていた。・・・光線は鏡面側すなわち基板の背面側から入射し受光器により受光する方式とした。」（段落【００１６】）
（１２）「この、印刷試料のそれぞれ印刷面上には美麗な赤、黄、青のメタリックカラーが現われており、印刷下面には美麗なカラー鏡面が現われていた。」（段落【００１８】）
　
甲第５号証：
（１３）「又、基材１を表面が平滑な透明フィルム又は透明シートとしてその表面に前記光輝インキ２により印刷し、この印刷部分を基材１の裏面から見ると表面から見るよりもさらに金属光沢が強く蒸着と見違える程の鏡面となる。さらに、透明な着色インキや透明な着色フィルムを用いることにより有色の意匠性の高い金属調印刷物とすることができる。」（段落【００３１】〜【００３２】）
（１４）「この実施例１により得られた光輝印刷物は、表面側から見ていぶし銀のような金属光沢を有する印刷物となり、裏面から見るとアルミ蒸着と同様な高光沢を有する印刷物となる。」（段落【００３４】）
（１５）「裏面から見ると文字や図柄３の部分がアルミ蒸着と同様な鏡面状の高金属光沢を有する印刷物となる。」（段落【００４３】）
　
甲第６号証：
（１６）「塗料用のアルミニウム顔料、粉末及びペーストのための標準規格」（２２３頁標題）
（１７）「３．試験方法　３．１　試験はＤ　４８０の方法に基づいて行った。」（２２４頁３．の項）
　
甲第７号証：
（１８）「（４）水面拡散面積　リーフィング現象を利用し、乾燥アルミニウム顔料粒子を水面上に均一に拡散し、すきまのない状態に被覆したとき、単位質量当たりの乾燥アルミニウム顔料粒子が占める面積。」（１頁１３〜１４行）
（１９）「関連規格　ＡＳＴＭ　Ｄ　４８０・・・ＡＳＴＭ　Ｄ　９６２・・・」（１５頁下から１１〜９行）
　
甲第８号証：
（２０）「２．平均厚み(t)　アルミニウムフレーク１gにステアリン酸１gを加え、少量のキシレンと共に加熱してリーフィング化処理し、アセトンでパウダー化し、水面拡散面積を測定し、下記式によって厚みを算出する(
Aluminum　Paint　and　Powder,J.D.Edwards　and　I.Wray,　third
edition,　Reinhold　Publishing　Corp.,　New York(1955), pages　16-22)。　平均厚み(ｔ：μm)=４０００／水面拡散面積(cm2/g)」（段落【００２８】〜【００２９】）
　
甲第８号証の１：
（２１）平均厚み(ｔ：μm)=４０００／水面拡散面積(cm2/g)のグラフ
　
甲第９号証：
（２２）「アルミニウムフレーク粉末の実際の密度は約２．５ｇ／ｃｃであり、５０００〜３０，０００ｃｍ2／ｇの被覆領域はフレーク厚さで約０．０００８〜０．０００１３ｍｍ（０．００００３〜０．０００００５インチ）のフレーク厚さに相当する。」（２２頁１４〜１７行）
　
甲第１０号証：
（２３）アルペースト（１８３０ＹＬ、１８６０ＹＬ、０２１５Ｍ）について、面積が２０〜２０００μｍ2の粒子が全ての粒子に対して占める割合を画像解析により求める際の試料及び測定手順と測定結果
　
甲第１１号証：
（２４）「２．７．２．　スクリンインキの流動特性と乾燥性　・・・むしろスクリンが軽く離れて、そのとき糸をひかないように、インキはショートでこしの弱いことが要求される。糸をひくと、これが画像の輪郭をきたなくする。」（３９４頁末行〜３９５頁６行）
　
参考資料１：
（２５）各種インキの粘度（印刷時）として、グラビアインキ０．３〜２ｄＰａ・ｓ、フレキソインキ１〜２ｄＰａ・ｓ、パッドインキ１０〜５０ｄＰａ・ｓ、スクリーンインキ２０〜１００ｄＰａ・ｓ、ドライオフセットインキ３００〜１０００ｄＰａ・ｓ、オフセットインキ３００〜８００ｄＰａ・ｓであること。（３頁表４）
　
参考資料２：
（２６）粘度について１Ｐａ・ｓ＝１×１０3ｃＰであること。
　
（ロ）判断
　まず、上記特許無効審判において、請求人は、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第３〜５号証を斟酌すれば、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張しているので、この点について検討する。
　訂正明細書の請求項１〜３に係る発明（以下、「本件訂正発明１〜３」という。）は、次のとおりである。
「【請求項１】厚みが０．５μｍ以下で箔面積が２０μｍ2〜２０００μｍ2であるアルミニウム箔片を７５％以上含有するアルミニウム箔１００重量部に対し、バインダーポリマー１５〜２００重量部および溶剤６００〜３０００重量部を含み、粘度が５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であることを特徴とし、かつ透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する印刷用インキ。
【請求項２】厚みが０．３μｍ以下で箔面積が２０μｍ2から２０００μｍ2であるアルミニウム箔片を７５％以上含有するアルミニウム箔１００重量部に対し、バインダーポリマー１５〜２００重量部および溶剤６００〜３０００重量部を含み、粘度が５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であることを特徴とし、かつ透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する印刷用インキ。
【請求項３】　請求項１または２記載のインキを使用して透明基材に印刷を
施した印刷面の反対面を表面として鑑賞する印刷物。」
　一方、上記摘記（１）及び（２）からみて、甲第１号証には、「厚み約４００±５０オングストローム、大きさ１０〜２０μｍであるアルミニウム箔５ｇ、ニトロセルロース１ｇ、メチル／エチル　セロソーブ　６０％／４０％９３．５ｇを含んでなる印刷用インキ」の発明が記載されているものと認められる。
　本件訂正発明１と甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）とを対比する。
　本件訂正発明１の「バインダーポリマー」、「溶剤」は、甲第１号証発明の「ニトロセルロース」、「メチル／エチル　セロソーブ　６０％／４０％」に相当する。また、甲第１号証発明において各成分の配合割合は、アルミニウム箔を１００重量部とすると、ニトロセルロース２０重量部、メチル／エチル　セロソーブ　６０％／４０％１８７０重量部である。また、甲第１号証発明のアルミニウム箔は、厚みが約４００±５０オングストロームであるアルミニウム箔片を１００％含有するものである。
　したがって、本件訂正発明１と甲第１号証発明とは、「厚みが４００±５０オングストロームであるアルミニウム箔片を１００％含有するアルミニウム箔１００重量部に対し、ニトロセルロース２０重量部、メチル／エチル　セロソーブ　６０％／４０％１８７０重量部を含んでなる印刷用インキ」である点で一致し、（Ａ）厚みが０．５μｍ以下のアルミニウム箔片の箔面積について、本件訂正発明１においては、２０μｍ2〜２０００μｍ2であるとされるのに対し、甲第１号証発明においては、大きさが１０〜２０μｍであるとされ、箔面積は特定されていない点、（Ｂ）インキの粘度について、本件訂正発明１においては、粘度が５０ｃｐｓ（２０℃においてＢＭ型回転粘度計により測定）以上であるとされるのに対し、甲第１号証発明においては、粘度が特定されていない点、（Ｃ）インキの用途について、本件訂正発明１においては、透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用するとされるのに対し、甲第１号証発明においては、かかる用途が特定されていない点、において相違する。
　
　上記相違点（Ｃ）について検討するに、甲第１号証に記載された組成物は鏡面仕上がりを与えるものであり（摘記（３））、甲第３〜５号証には、アルミニウム箔、アルミニウム粉を含有するインキを印刷した透明基材を裏面から見た場合に、鏡面、光沢面が得られること、表面よりも裏面から見た方が金属光沢が強いことが記載されているから（摘記（７）〜（１５））、甲第１号証発明のインキにおいて、より強い光沢面、鏡面を得るために、透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する程度のことに格別の創意を要するものとは認められない。
　しかしながら、本件訂正発明１の効果として、本件明細書には、「本発明によれば、高度の鏡面光沢を備えた印刷物を得ることができるとともに、高度の鏡面光沢を備えた印刷物を製造するためのインキを得ることができる」とされており（本件明細書段落【００２５】）、その具体的な効果について、特許無効審判で答弁書と共に提出された乙第２号証である試験結果報告書（２）における、本件訂正発明１に相当するインキと、甲第２号証及び甲第３号証に記載されたインキに相当するインキ、並びに、甲第５号証の実施例に記載されたインキにおいて、その粒子径を若干変更した（実施例において１５μｍであったのを１３μｍに換えたもの）インキとを用いて透明プラスチックに印刷した実験において、印刷した表面及び裏面の輝度の測定結果が示されている。すなわち、裏面の輝度について、甲第２、３及び５号証に記載されたインキに相当するインキの輝度（ｃｄ／ｍ2）が７．３０〜８．２３×１０2であるのに対し、本件訂正発明１に相当するインキの輝度が５．２３×１０3であること、印刷面の裏面と表面の輝度の比が、甲第２、３及び５号証に記載されたインキに相当するインキにおいては、２．４５〜３．４１であるのに対し、本件訂正発明１に相当するインキにおいては、９．７９であることが示されている。この結果は、印刷面の裏面の輝度について、本件訂正発明１のインキが甲第２、３及び５号証に記載されたインキに比べて６〜７倍程度高いものであること、印刷面の裏面と表面の輝度の比について、本件訂正発明１のインキが甲第２、３及び５号証に記載されたインキに比べて３倍程度高いものであることを示すものである。そして、同様に裏面を比較したものであるにもかかわらず、本件訂正発明１のインキがこのような優れた輝度を有するのは、本件訂正発明１のインキが特定の粘度を有し（相違点（Ｂ）に係る本件訂正発明１の構成）、特定の厚み、箔面積（相違点（Ａ）に係る本件訂正発明１の構成）を有するアルミニウム箔を含有することによると理解するほかなく、したがって、本件訂正発明１は、相違点（Ｃ）並びに（Ａ）及び（Ｂ）に基づき、当業者の予測し得ない顕著な効果を奏するものであるということができる。
　また、かかる効果は甲第１、４、６〜１１号証、参考資料１及び２に記載された発明をみても予測し得るものともいえない。
　そうしてみると、本件訂正発明１は、甲第１〜１１号証、参考資料１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１において、アルミニウム箔片の厚みを０．３μｍと更に薄いものに特定するものであり、その他の発明を特定するための事項は本件訂正発明１と同一であるから、甲第１号証に記載された発明との対比において、上記相違点（Ｃ）が相違点となることは本件訂正発明１と同様であるので、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第１〜１１号証、参考資料１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本件訂正発明３は、本件訂正発明１のインキを使用した印刷物についてのものであり、本件訂正発明１の発明を特定するための事項を全て備えるものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第１〜１１号証、参考資料１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　次に、上記特許無効審判において、請求人により、訂正後の請求項１〜３に係る発明は、甲第１号証、甲第３〜５号証を斟酌すれば、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの主張もなされているので、この点について検討するに、甲第１号証と同様に、甲第２号証にも上記相違点（Ｃ）に係る本件訂正発明１の「透明基材において鑑賞する表面の反対面の印刷に使用する」という事項については記載されていないから（摘記（４）〜（６））、本件訂正発明１は甲第２号証に記載された発明との対比においてもこの点が相違点となる。そして、上述のように、本件訂正発明１は、相違点（Ｃ）並びに（Ａ）及び（Ｂ）に基づき、甲第１〜１１号証、参考資料１及び２からは当業者の予測し得ない顕著な効果を奏するものであるので、甲第１〜１１号証、参考資料１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　本件訂正発明２及び３についても、上でこれら発明について示したのと同様の理由により、甲第１〜１１号証、参考資料１及び２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
（ロ）むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正発明１〜３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
　
（ｂ−２）その他の理由について
　本件訂正発明１〜３については、その他特許を受けることができないとする理由を発見しない。
　
（ｂ−３）まとめ
　したがって、本件訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書、第３項から第５項までの規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。