【事件の表示】
　特許第５７６１３００号「無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体、その製造方法およびそれを用いた分離方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６１３００号の請求項１ないし１３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７６１３００号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、平成２２年２月２６日（優先権主張　平成２１年１１月１１日　平成２１年２月２７日）に出願された特願２０１０−４３３６６号の一部を平成２５年１０月２４日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年６月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　武田昇三郎により特許異議の申立てがされ、当審より平成２８年５月１８日に取消理由が通知され、平成２８年７月８日に意見書が提出されたものである。
第２　本件発明
　特許第５７６１３００号の請求項１ないし１３の特許に係る発明（以下、「本件発明１」〜「本件発明１３」と記載し、全体を総称して「本件発明」と記載する。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項１】
  無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体であって、無機多孔質支持体がセラミックス焼結体を含み、かつゼオライト膜として無機多孔質支持体表面にＣＨＡ型ゼオライト結晶層を有し、該ゼオライト結晶層のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が８以上１００以下であり、有機酸と水との混合物を接触させて、該混合物から水を透過させるために用いることを特徴とする無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体。
【請求項２】
  ゼオライト膜表面にＸ線を照射して得たＸ線回折パターンにおいて２θ＝１７．９°付近のピーク強度が、２θ＝２０.８°付近のピーク強度の０．５倍以上である請求項１に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体。
【請求項３】
  ゼオライト膜表面にＸ線を照射して得たＸ線回折パターンにおいて２θ＝９．６°付近のピーク強度が、２θ＝２０.８°付近のピーク強度の４倍以上である請求項１または２に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体。
【請求項４】
  無機多孔質支持体がアルミナ、シリカ及びムライトから選ばれる少なくとも１種類を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体。
【請求項５】
  請求項１〜４のいずれか１項に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体を製造する方法であって、無機多孔質支持体表面にＣＨＡ型ゼオライトを結晶化させる工程を含むことを特徴とする無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体の製造方法。
【請求項６】
  無機多孔質支持体表面にゼオライトの種結晶を付着させた後、ＣＨＡ型ゼオライトを結晶化させる請求項５に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体の製造方法。
【請求項７】
  ゼオライトの種結晶が、ＣＨＡ型ゼオライトである請求項６に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体の製造方法。
【請求項８】
  ＣＨＡ型ゼオライトの結晶化を、Ｓｉ元素源及びＡｌ元素源を含む反応混合物を、ＳｉとＡｌとの比を各酸化物換算で表した（ＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３）モル比が８以上１００以下となるように原料として用いて行うことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体の製造方法。
【請求項９】
  反応混合物中にアルカリ金属イオンが存在することを特徴とする請求項８に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体の製造方法。
【請求項１０】
  原料としてさらに有機テンプレートを用い、かつ有機テンプレートが１−アダマンタンアミンから誘導されるカチオンである請求項８または９に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体の製造方法。
【請求項１１】
  請求項１〜４のいずれか１項に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体を含むことを特徴とする分離膜。
【請求項１２】
  請求項１〜４のいずれか１項に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体に、有機酸と水との混合物を接触させて、該混合物から水を分離することを特徴とする分離方法。
【請求項１３】
  請求項１〜４のいずれか１項に記載の無機多孔質支持体−ゼオライト膜複合体に、有機酸と水との混合物を接触させて、該混合物から水を分離することにより有機酸を濃縮することを特徴とする濃縮方法。
第３　取消理由の概要　
　特許異議の申立ての取消理由を検討した結果、当審は、それらの内から、以下の概要の取消理由を通知すべきであると判断し、取消理由を通知した。
　＜取消理由（サポート要件違反）＞ 
　本件特許の発明の詳細な説明の【0006】−【0010】には、本件発明は、「透過流束」が「最低でも１ｋｇ／（ｍ２・ｈ)以上」となる「有機酸／水の混合水溶液」の「無機材料分離膜による分離、濃縮において、実用上十分な処理量と分離性能を両立するゼオライト膜複合体」を得ることを解決すべき課題の一つとするものであることが示されている。
　しかしながら、ゼオライト膜複合体のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比の値が２２を越えて１００未満の間の値である時には、透過流束は確認されておらず、また、同比が「１００以上」の場合は、透過流束は１ｋｇ／（ｍ２・ｈ)未満（実施例１４（実施例６の膜）「０．９ｋｇ／（ｍ２・ｈ)」）である。
　すると、本件発明１の「ゼオライト結晶層のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が８以上１００以下であり」という特定事項は、上記課題が解決することが明らかでない部分を含むことになるから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載されているものとはいえず、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合せず、本件発明１を直接又は間接的に引用する本件発明２−１３についても同様である。　
　よって、本件発明１−１３に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合しない特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものである。
第４　取消理由についての判断         
　ａ）本件発明の解決すべき課題について、特許明細書の【発明が解決しようとする課題】という見出しの下に記載された【0006】〜【0010】を参酌すると、【0006】には「水の透過流束については、ゼオライト膜を実用化するには透過流束は大きいほど望ましく、最低でも１ｋｇ／（ｍ２・ｈ)以上であることが望ましいといわれている。」と記載されるが、【0010】に「本発明は、無機材料分離膜による分離、濃縮において、実用上十分な処理量と分離性能を両立するゼオライト膜複合体、その製造方法、およびその膜複合体を用いた分離、濃縮方法を提供することを課題とするものである。」と記載され、【0007】に「透過した水の濃度が９５重量％以上の場合、水／エタノール系で最大０．６ｋｇ／（ｍ２・ｈ)、水／酢酸系で０．２３ｋｇ／（ｍ２・ｈ)であり、実用化に要する処理量には不十分である。」とも記載されている。
　すると、本件発明の解決すべき課題は、上記のように「無機材料分離膜による分離、濃縮において、実用上十分な処理量と分離性能を両立するゼオライト膜複合体、その製造方法、およびその膜複合体を用いた分離、濃縮方法を提供すること」であり、そのような処理量と分離性能を両立するために「透過流束」として求められるのは、望ましくは１ｋｇ／（ｍ２・ｈ)以上であるが、例えば水／酢酸系であれば、ｂ）において後述する「比較例２」の「０．４８ｋｇ／（ｍ２・ｈ)」を十分越えるものであればよいと解される。　
　これに対し、水と酢酸の混合物から水を選択的に透過分離する実験の結果を示す【表１】において、ゼオライト膜のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比の値は、「６」（実施例２５【0150】）、「１５」（実施例１５【0131】）、「１７」（実施例２，５【0105】【0115】）、「２０」（実施例３【0110】）、「２２」（実施例１【0101】）、「１００以上」（実施例６【0120】）であり、これらのモル比の場合について上記透過流束（１．４〜６．０［ｋｇ／ｍ２・ｈ］）が確認されているといえる。
　してみると、本件特許発明の範囲の一部である同比が８〜２２の範囲であれば、望ましい透過流束が確認され、上記課題を解決していることが明らかといえる。
　ｂ）次に、【表１】の実施例１４（実施例６の膜）では、ゼオライト膜のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比の値が「１００以上」であり、水と酢酸の混合物の分離を行い、その透過流束は「０．９ｋｇ／（ｍ２・ｈ)」である。
　しかしながら、同条件の比較例１（０．３８ｋｇ／（ｍ２・ｈ)）、比較例２（０．４８ｋｇ／（ｍ２・ｈ)）と比較して十分に大きな透過流束となっていることも勘案すれば、同モル比が「１００以上」である場合にも、上記課題を解決するものといえる。
　そして、特許明細書【0060】〜【0062】に、上記比が８〜１００の範囲で「ＣＨＡ型ゼオライト」である本件発明のゼオライト膜複合体は「強い親水性」を示す旨記載があり、同【0031】には上記比が「上限を超過すると疎水性が強すぎるため、透過流束が小さくなる傾向がある」との記載があることを考慮すると、この実施例１４から、同比が「１００以下」のときの透過流束は「０．９ｋｇ／（ｍ２・ｈ)以上」であるといえる。
　ｃ）そうであれば、本件発明１の「ゼオライト結晶層のＳｉＯ２／Ａｌ２Ｏ３モル比が８以上１００以下であり」という特定事項は、上記課題を解決できるものであり、発明の詳細な説明に記載されているものといえるから、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する。
　本件発明を直接又は間接的に引用する本件発明２−１３についても同様である。　
　ｄ）よって、本件発明１−１３に係る特許は、同発明が発明の詳細な説明に記載したものであり、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合する特許出願に対してなされたものであり、取り消されるべきものでない。
　なお、取消理由で言及したとおり、主としてＦＥＲ型ゼオライトに関する甲第２号証（特開２０００−２３７５６１号公報）、主としてＭＦＩ型ゼオライトに関する甲第３号証（特開２００２−２６３４５６号公報）には、ゼオライトにおいては、一般的に、親水性・疎水性の変化が上記比が３０〜５０の範囲で生じる旨が示されている。
　しかし、特許明細書【0085】【0086】には、ＣＨＡ型ゼオライトに関する本件発明のゼオライト膜複合体の分離機能は、分子篩としての分離機能と親水性の差を利用した分離機能の両者に基づくものであると記載されているから、上記比が２２から１００へ変化していく際に、たとえ親水性から疎水性への変化が生じて親水性の差を利用した分離機能が十全に機能しなくなるとしても、分子篩としての分離機能が働くから、上記比が２２から１００の範囲においても、十分な透過流束が確保されているものと解することができる。　　　　
第５　むすび
　したがって、取消理由によっては、本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件発明１ないし１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月２９日（２０１６．７．２９）