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　平成　８年特許願第２９２４６０号「高温強度に優れた低Ｃｒフェライト鋼」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２６日出願公開、特開平１０−１４０２８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年１１月５日の出願であって、平成１４年１１月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
２．本願発明
　本願の請求項１及び請求項２に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである（以下、「本願発明１及び２」という）。
「【請求項１】重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１２％、Ｓｉ：０．０５〜０．７％、Ｍｎ：０．０５〜１％、Ｐ：０．００２〜０．０２５％、Ｓ：０．００２〜０．０１５％、Ｃｒ：０．８〜３％、Ｎｉ：０．０１〜１％、Ｍｏ：０．１〜１％、Ｖ：０．０５〜０．５％、Ｗ：０．１〜３％、Ｎｂ：０．０１〜０．１６％、Ｔａ：０．０１〜０．１６％、Ａｌ：０．００３〜０．０５％、Ｂ：０．０００１〜０．０１％、Ｎ：０．００３〜０．０３％を含み残部は鉄および不可避的不純物からなり、かつＮｂおよびＴａの添加量が下記（ａ）式の条件を満たす高温強度に優れたことを特徴とする低Ｃｒフェライト鋼。
【化１】
０．０２％≦Ｎｂ＋Ｔａ≦０．１７％・・・・・（ａ）
【請求項２】請求項１に記載の成分に加えて更に、重量％で０．０１〜０．２％のＬａ、Ｃｅ、ＹおよびＣａのうち、１種もしくは２種以上を含有した高温強度に優れたことを特徴とする低Ｃｒフェライト鋼。」
３．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された引用例１及び引用例２には、それぞれ次の事項が記載されている。
（１）引用例１：特開平８−２４６０９６号公報
（１ａ）「【請求項１】重量％でＣ：０．０２〜０．２％、Ｓｉ：０．０５〜０．７％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｎｉ：０．０１〜１％、Ｃｒ：０．８〜３．５％、Ｗ：０．１〜３％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２％、Ｎ：０．００５〜０．０３％、Ｂ：０．００１〜０．０１％を含み残部は鉄及び不可避的不純物からなり、焼きならし後、７００℃以下で焼戻し、常温の引張強さが７５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする高温強度の優れた回転体用低合金鋼。
【請求項２】請求項１の成分に加えてそれぞれ０．０１〜０．２重量％のＬａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｔｉ，ＺｒおよびＴａからなる群から選択した１種以上を含有する、焼きならし後、７００℃以下で焼戻し、常温の引張強さが７５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする高温強度の優れた回転体用低合金鋼。」（特許請求の範囲）
（１ｂ）「【産業上の利用分野】
　本発明は火力発電用蒸気タービンロータなどに適用できる回転体用低合金鋼に関する。」（段落【０００１】）
（１ｃ）「【発明が解決しようとする課題】
　本発明はロータ材に要求される常温での引張強さ、破壊靱性、クリープ強度に優れ、かつ経済的な低合金鋼を提供するものである。」（段落【０００３】）
（１ｄ）「本発明の鋼は前述の成分のほか、残部はＦｅと不可避の不純物からなる。鋼の不純物として代表的なものはＰ，Ｓである。Ｐは０．０２５％以下、Ｓは０．０１５％以下に抑えるのが望ましい。これらはいずれも靱性、加工性に有害な元素で、Ｓが極微量であっても粒界やＣｒ2 Ｏ3 スケール皮膜を不安定にし、強度、靱性、加工性劣化の原因となるから、上記の許容上限値以下でもできるだけ少ないほうがよい。」（【００１６】）
（１ｅ）「それぞれの供試鋼は高周波真空溶解炉でそれぞれ５０ｋｇ溶解、鋳造後、１１００℃で熱間鍛造を行い４０×６０×１０００ｍｍの角材とした。通常の熱処理（焼きならし、焼戻し）として比較鋼であるＡ１鋼〜Ｈ２鋼はそれぞれ９６０℃で１時間保持後、空冷し、６８０℃と７２０℃の２種類の温度でそれぞれ１時間保持して空冷を行った。Ｉ１〜Ｎ２は１０４０℃×１時間保持後、空冷した後、７１０℃と７３０℃で１時間保持後空冷した。本発明鋼のＩ３鋼〜Ｎ５鋼は１０４０℃×１時間→空冷のあと、６５０℃〜６９０℃の温度範囲で２０℃刻み、３種類の焼戻温度にて１時間保持後、空冷した。」（段落【００１９】）
（１ｆ）【表２】の表１（続き）（段落【００２２】）には、焼戻温度がそれぞれ６５０℃，６７０℃，６９０℃の場合の具体例「Ｊ３，Ｊ４，Ｊ５」として、その成分組成が「Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．２３％、Ｍｎ：０．５２％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：２．２４％、Ｗ：１．５３％、Ｍｏ：−、Ｖ：０．１７％、Ｎｂ：０．０６％、Ｎ：０．０１％、Ｂ：０．００２％、Ｃａ：０．０７％、Ｔａ：０．０１％」であると記載されている。
（２）引用例２：特開平３−８７３３２号公報
（２ａ）「（１）重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１２％、Ｓｉ≦１％、Ｍｎ：０．２〜１％、Ｐ≦０．０３％、Ｓ≦０．０３％、Ｎｉ≦０．８％、Ｃｒ：０．７〜３％、Ｍｏ：０．３〜１．５％、Ｖ：０．０５〜０．３５％、Ｎｂ：０．０１〜０．１２％、Ｎ：０．０１〜０．０５％を含み、あるいは更にＷ：０．５〜２．４％、Ｂ：０．０００５〜０．０１５％、Ａｌ≦０．０５％、Ｔｉ：０．０５〜０．２％の一種以上を含む残部Ｆｅ及び不可避の不純物からなる鋼を、１１００℃（Ａ）以上の温度に加熱したのち常温に冷却し、常温あるいは加工中または冷却途中に再結晶を生じない温度域で塑性加工を施し、最後に１１００℃（Ａ）よりも低い温度での焼準及びＡｃ１温度以下での焼戻し処理を行ってなることを特徴とする高強度低合金耐熱鋼。」（特許請求の範囲）
（２ｂ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は高強度低合金耐熱鋼に関し、例えば発電用ボイラや化学プラントの熱交換器、配管等の鋼管材、高温耐圧バルブなどの鋼鍛鋼品、高温で使用される吊金具、支持材などの丸鋼、形鋼、鋼板などに適用される高強度低合金耐熱鋼に関する。」（第１頁右欄１〜７行）
（２ｃ）「本発明鋼の金属組織はフェライト＋ベーナイトあるいはフェライト＋パーライトであり、通常の１〜２1/4Ｃｒ鋼に比べフェライトの量が多い。このフェライト相内には微細なＶＮ析出物が生成する。」（第２頁左下欄１６〜末行）
（２ｄ）「Ｍｏ：Ｍｏは母地に固溶するとともに炭化物などの析出物を形成してクリープ破断強度を高めるが、０．３％未満では不十分であり、１．５％を越えて添加しても、その硬化は飽和し、靱性が低下してくる。また、Ｍｏの多量の添加は熱間加工性を阻害するのでＭｏの添加量は０．３〜１．５％とした。好ましくは０．７〜１．３％である。」（第３頁右上欄１〜８行）
（２ｅ）「Ａｌ：Ａｌは脱酸剤としても有効であり、かつ低温靱性を向上させる効果があるが、０．０５％を越えて多量に含有させると結晶粒を小さくし、クリープ破断強度を低下させる。従って０．０５％以下とした。好ましくは０．０１５％以下である。」（第３頁右下欄１０〜１５行）
       
４．当審の判断（本願発明２について）
　本願発明２は、請求項１の記載を引用するものであるから、請求項１の記載を踏まえて、全文記載すると、次のとおりである。
「重量％で、Ｃ：０．０３〜０．１２％、Ｓｉ：０．０５〜０．７％、Ｍｎ：０．０５〜１％、Ｐ：０．００２〜０．０２５％、Ｓ：０．００２〜０．０１５％、Ｃｒ：０．８〜３％、Ｎｉ：０．０１〜１％、Ｍｏ：０．１〜１％、Ｖ：０．０５〜０．５％、Ｗ：０．１〜３％、Ｎｂ：０．０１〜０．１６％、Ｔａ：０．０１〜０．１６％、Ａｌ：０．００３〜０．０５％、Ｂ：０．０００１〜０．０１％、Ｎ：０．００３〜０．０３％を含み、更に、重量％で０．０１〜０．２％のＬａ、Ｃｅ、ＹおよびＣａのうち、１種もしくは２種以上を含有した残部は鉄および不可避的不純物からなり、かつＮｂおよびＴａの添加量が下記（ａ）式の条件を満たす高温強度に優れたことを特徴とする低Ｃｒフェライト鋼。
【化１】
０．０２％≦Ｎｂ＋Ｔａ≦０．１７％・・・・・（ａ）」
　これに対し、引用例１の上記（１ａ）には、
「【請求項１】重量％でＣ：０．０２〜０．２％、Ｓｉ：０．０５〜０．７％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｎｉ：０．０１〜１％、Ｃｒ：０．８〜３．５％、Ｗ：０．１〜３％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２％、Ｎ：０．００５〜０．０３％、Ｂ：０．００１〜０．０１％を含み残部は鉄及び不可避的不純物からなり、焼きならし後、７００℃以下で焼戻し、常温の引張強さが７５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする高温強度の優れた回転体用低合金鋼。
【請求項２】請求項１の成分に加えてそれぞれ０．０１〜０．２重量％のＬａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｔｉ，ＺｒおよびＴａからなる群から選択した１種以上を含有する、焼きならし後、７００℃以下で焼戻し、常温の引張強さが７５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする高温強度の優れた回転体用低合金鋼。」と記載されているから、請求項２の記載を請求項１の記載を踏まえて全文記載すると、
「重量％でＣ：０．０２〜０．２％、Ｓｉ：０．０５〜０．７％、Ｍｎ：０．１〜１．５％、Ｎｉ：０．０１〜１％、Ｃｒ：０．８〜３．５％、Ｗ：０．１〜３％、Ｖ：０．０１〜０．５％、Ｎｂ：０．０１〜０．２％、Ｎ：０．００５〜０．０３％、Ｂ：０．００１〜０．０１％を含み、それぞれ０．０１〜０．２重量％のＬａ，Ｃａ，Ｙ，Ｃｅ，Ｔｉ，ＺｒおよびＴａからなる群から選択した１種以上を含有する残部は鉄及び不可避的不純物からなり、焼きならし後、７００℃以下で焼戻し、常温の引張強さが７５ｋｇｆ／ｍｍ2 以上であることを特徴とする高温強度の優れた回転体用低合金鋼」が記載されていると云えるし、また、引用例１の上記（１ｆ）には、「その成分組成がＣ：０．０４％、Ｓｉ：０．２３％、Ｍｎ：０．５２％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：２．２４％、Ｗ：１．５３％、Ｖ：０．１７％、Ｎｂ：０．０６％、Ｎ：０．０１％、Ｂ：０．００２％、Ｃａ：０．０７％、Ｔａ：０．０１％」という具体例が記載されている。さらに、上記（１ｄ）には、「本発明の鋼は前述の成分のほか、残部はＦｅと不可避の不純物からなる。鋼の不純物として代表的なものはＰ，Ｓである。Ｐは０．０２５％以下、Ｓは０．０１５％以下に抑えるのが望ましい。これらはいずれも靱性、加工性に有害な元素で、Ｓが極微量であっても粒界やＣｒ2 Ｏ3 スケール皮膜を不安定にし、強度、靱性、加工性劣化の原因となるから、上記の許容上限値以下でもできるだけ少ないほうがよい。」とも記載されているから、引用例１の「回転体用低合金鋼」に係るこれら記載に照らし、その上記具体例を本願発明２の記載ぶりに則って整理すると、引用例１には、「重量％で、Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．２３％、Ｍｎ：０．５２％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：２．２４％、Ｗ：１．５３％、Ｖ：０．１７％、Ｎｂ：０．０６％、Ｎ：０．０１％、Ｂ：０．００２％、Ｃａ：０．０７％、Ｔａ：０．０１％を含み残部は鉄および不可避的不純物のＰ及びＳがＰ：０．０２５％以下、Ｓ：０．０１５％以下からなり、高温強度に優れたことを特徴とする低合金鋼」という発明（以下、「引例１発明」という）が記載されていると云える。
　そこで、本願発明２と引例１発明とを対比すると、引例１発明のＮｂとＴａの合計量は０．０７％であるから、本願発明２の「化１」の「０．０２％≦Ｎｂ＋Ｔａ≦０．１７％」の条件を満足するし、引例１発明の「低合金鋼」も、そのＣｒ含有量が２．２４％であり本願発明２のＣｒ含有量の範囲内であるから、「低Ｃｒ鋼」であると云える。
　そうすると、両者は、「重量％で、Ｃ：０．０４％、Ｓｉ：０．２３％、Ｍｎ：０．５２％、Ｐ：０．００２〜０．０２５％、Ｓ：０．００２〜０．０１５％、Ｎｉ：０．１１％、Ｃｒ：２．２４％、Ｗ：１．５３％、Ｖ：０．１７％、Ｎｂ：０．０６％、Ｎ：０．０１％、Ｂ：０．００２％、Ｃａ：０．０７％、Ｔａ：０．０１％を含み残部は鉄および不可避的不純物からなり、かつＮｂおよびＴａの添加量が化１の（ａ）式において「０．０７％」である高温強度に優れたことを特徴とする低Ｃｒ鋼」という点で一致し、次の点で相違していると云える。
相違点：
（イ）本願発明２は、「低Ｃｒフェライト鋼」であるのに対し、引例１発明は、低Ｃｒ鋼であるがフェライト鋼であるかまでは明らかでない点
（ロ）本願発明２では、Ｍｏが０．１〜１％含有されているのに対し、引例１発明では、Ｍｏが含有されていない点
（ハ）本願発明２では、Ａｌが０．００３〜０．０５％含有されているのに対し、引例１発明では、Ａｌが含有されていない点
  次に、これら相違点について検討する。
（１）相違点（イ）について
　上記相違点（イ）について、改めて引用例１を検討すると、両者の成分組成は、ＭｏとＡｌの点以外で特に相違するものではなく、また、引用例１の上記（１ｅ）の熱処理条件である「本発明鋼のＩ３鋼〜Ｎ５鋼は１０４０℃×１時間→空冷のあと、６５０℃〜６９０℃の温度範囲で２０℃刻み、３種類の焼戻温度にて１時間保持後、空冷した。」という記載からみても、引例１発明も、その組織はフェライト組織であるとするのが相当と云えるから、両者は、この点で実質的に差異はないと云える。
（２）相違点（ロ）について
　本願発明２は、クリープ強度の向上のためにＭｏを０．１〜１％添加するものである（段落【００１１】参照）が、高温強度が要求される低Ｃｒ合金鋼において、クリープ強度の向上のためにＭｏを添加することは例えば引用例２の上記（２ｄ）に示すとおり、周知の事項である。この点に関し、さらに要すれば周知例として特開昭６２−１９２５３６号公報、特開平１−２９８１３５号公報及び特開平６−２５６８９３号公報を参照されたい。
　したがって、本願発明２の上記相違点（ロ）は、Ｍｏに係る上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであると云える。
（３）相違点（ハ）について
　本願発明２は、脱酸元素としてＡｌを０．００３〜０．０５％添加するものである（段落【００１５】参照）が、低Ｃｒ合金鋼においてＡｌを脱酸元素として添加することは、例えば引用例２の上記（２ｅ）に示すとおり周知の事項であるし、要すれば例えば特開平７−２２４３５２号公報にも記載されているとおりである。
　したがって、本願発明２の上記相違点（ハ）も、Ａｌに係る上記周知の事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであると云える。
  してみれば、本願発明２の上記相違点（イ）は実質的な差異ではなく、また上記相違点（ロ）及び（ハ）は、例えば引用例２にみられる周知事項に基づいて当業者が容易に想到することができたものであるから、本願発明２は、上記引用例１及び引用例２に記載された発明と周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
（４）請求人の主張に対して
　請求人は、審判請求書において、本願発明は、Ｎｂ＋Ｔａの複合添加によってクリープ破断強度を向上させた点に特徴を有するものであり、引用例１には、このＮｂ＋Ｔａの複合添加効果を示唆する記載はないと主張している。
　しかしながら、引用例１には、ＮｂとＴａを複合添加する具体的な合金例が開示され、これを引例１発明と認定した場合に、本願発明２と引例１発明との間にＮｂとＴａの点で相違がないことは前示のとおりである。
　また、引用例１には、確かにＮｂ＋Ｔａの複合添加効果に関する記載は見当たらないが、高温強度が要求される低Ｃｒ含有鋼において、ＮｂとＴａが高温クリープ強度を改善させるための同効の成分であるためにこれら成分を複合添加することも、前示した例えば特開昭６２−１９２５３６号公報、特開平１−２９８１３５号公報、特開平６−２５６８９３号公報及び特開平７−２２４３５２号公報に記載されているとおり、周知の事項であるから、本願発明２のＮｂ＋Ｔａの複合添加効果も当業者に容易に予測することができる程度のものと云うべきである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願発明１について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。