【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９７４１７号「洗浄機」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２５日出願公開、特開２０００−２３８９２号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年６月３日に出願した特願平９−１４５０５７号の一部を平成１１年７月１２日に新たな特許出願としたものであって、平成１４年３月１１日付けで拒絶査定され、これに対し同年４月１５日付けで審判請求がなされ、平成１６年１１月１８日付けで当審による拒絶の理由が通知され、その指定期間中である平成１７年１月１２日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　本願の請求項１〜３に係る発明は、上記手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるものと認める。そして、その請求項１に係る発明は次のとおり（以下、「本願発明」という。）である。
　
　「開口部を有する洗浄槽と、
　この洗浄槽の内部で被洗浄物を洗浄する洗浄機構と、
　前記洗浄槽の開口部を開閉すべく、一端側が上下回動可能に枢支されると共に、二つ折り可能に構成され、閉時には伸ばされて前記洗浄槽の開口部を覆い、開時には閉時に前記洗浄槽の内部を指向していた面が内側となる形態で二つに折り畳まれる蓋と、
　この蓋の二つ折り可能な部分近傍の両側に設けられ、前記洗浄槽側に係脱可能に係合して蓋を閉状態にロックするロック用係止部材と、
　このロック用係止部材を操作する操作部材と、
　前記蓋の閉鎖時に前記洗浄槽の開口部の周縁と蓋との間を密に封じるように設けられた水封部材とを具備して成る洗浄機。」
　
２　引用刊行物
　これに対して、上記当審による拒絶の理由において刊行物２として引用した平成４年６月１８日に頒布された刊行物（実願平２−１１２３２６号（実開平４−６８７６２号）のマイクロフィルム）には、食器洗浄機に関し、以下の事項が記載されている。
　
（ａ）「第１図及び第２図は本考案による食器洗浄機Ａの洗浄前（または洗浄後）の状態を示していて、この食器洗浄機Ａにおいては洗浄槽１１の上端開口１１ａが天板１２により開閉されるように構成され、また洗浄槽１１の下部に周知の回転可能な洗浄用噴射ノズル１３とすすぎ用噴射ノズル１４が配設されている。」（明細書６頁１２〜１８行）
　
（ｂ）第２図と第４図における天板１２の状態を比較すると、天板１２は、一端側が上下回動可能に支持されると共に、二つ折り可能に構成されて開時には二つに折り畳まれ、閉時には伸ばされて洗浄槽１１の上端開口１１ａを覆うとともに、二つ折り可能に連結された第１の部分および第２の部分からなり、さらに天板１２の作業者からみた遠端である一端側は天板１２の開時においても閉時においても洗浄槽１１の上端開口１１ａとの位置関係に変化がないことが図示されているといえる。
　
　上記記載事項（ａ）及び図示内容（ｂ）を総合すると、上記刊行物には「上端開口１１ａを有する洗浄槽１１と、この洗浄槽１１の下部に周知の回転可能な洗浄用噴射ノズル１３とすすぎ用噴射ノズル１４が配設され、上端開口１１ａが天板１２により開閉されるように構成され、天板１２は、一端側が上下回動可能に支持されると共に、二つ折り可能に構成され、閉時には伸ばされて洗浄槽１１の上端開口１１ａを覆い、開時には閉時に前記洗浄槽１１の内部を指向していた面が内側となる形態で二つに折り畳まれるものである食器洗浄機Ａ」（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。
　
　また、上記当審による拒絶の理由において刊行物３として引用した刊行物（実願平４−５３２３７号（実開平６−１３７９３号）のＣＤ−ＲＯＭ）には、洗濯機の蓋に関し、「前蓋１１の両側に、洗濯機本体の上部パネル２６の透孔２７に係脱可能に係合して前蓋１２をロック状態とする作動棒２４およびロック棒２５と、この作動棒２４およびロック棒２５とを操作する開閉蓋１８を設けた」点（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 　
　
３　対比
　本願発明と引用発明１とを対比する。
　両者の文言の意味、機能または作用等からみて、後者の「上端開口１１ａ」は前者の「開口部」に相当し、以下同様に、後者の「洗浄槽１１の下部」は前者の「洗浄槽の内部」に、後者の「周知の回転可能な洗浄用噴射ノズル１３とすすぎ用噴射ノズル１４」は前者の「被洗浄物を洗浄する洗浄機構」に、後者の「天板１２」が前者の「蓋」に、後者の「食器洗浄機Ａ」は前者の「洗浄機」にそれぞれ相当する。
　
　してみると両者は、「開口部を有する洗浄槽と、
この洗浄槽の内部で被洗浄物を洗浄する洗浄機構と、
前記洗浄槽の開口部を開閉すべく、一端側が上下回動可能に支持されると共に、二つ折り可能に構成され、閉時には伸ばされて前記洗浄槽の開口部を覆い、開時には閉時に前記洗浄槽の内部を指向していた面が内側となる形態で二つに折り畳まれる蓋を備えた洗浄機。」の点（以下、「一致点」という。）で一致し、下記の点で相違している。
　
【相違点１】洗浄槽の開口部を覆う蓋に関し、本願発明では一端側が回動可能に枢支されているのに対し、引用発明１では一端側が回動可能に支持されているものの、枢支されているか否か明らかでない点　
　
【相違点２】蓋のロック機構に関し、本願発明では「蓋の二つ折り可能な部分近傍の両側に設けられ、洗浄槽側に係脱可能に係合して蓋を閉状態にロックするロック用係止部材と、このロック用係止部材を操作する操作部材」を備えているのに対し、引用発明１ではこのような蓋のロック機構を備えていない点
　
【相違点３】水封部材の有無に関し、本願発明では「蓋の閉鎖時に前記洗浄槽の開口部の周縁と蓋との間を密に封じるように設けられた水封部材」を備えているのに対し、引用発明１ではこのような水封部材を備えていない点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４　当審の判断
　相違点１について検討する。
　上記「２　引用刊行物」における図示内容（ｂ）のとおり、一端側が上下回動可能に支持される天板１２において、「天板１２の作業者からみた遠端である一端側は天板１２の開時においても閉時においても洗浄槽１１の上端開口１１ａとの位置関係に変化がない」ということは、天板１２は実質的には「枢支」されているものと推認できる。
　また、蓋を、その一端側を回動可能に支持する構成として「枢支」する構成を採用することは常とう手段であって、その点に格別の技術的意義を見出すことはできない。
　してみると、相違点１は実質的な相違点とはいえない。
　
　次に、相違点２について検討する。
　ところで、本願発明と引用発明２とを対比すると、その意味、機能または作用等からみて、後者の「前蓋１１の両側」は前者の「蓋の二つ折り可能な部分近傍の両側」に、後者の「洗濯機本体の上部パネル２６の透孔２７に係脱可能に係合して前蓋１２をロック状態とする作動棒２４およびロック棒２５」は前者の「洗浄槽側に係脱可能に係合して蓋を閉状態にロックするロック用係止部材」に、後者の「開閉蓋１８」は前者の「操作部材」に、それぞれ相当するから、結局、引用発明２により、洗濯機において、「蓋の二つ折り可能な部分近傍の両側に設けられ、洗浄槽側に係脱可能に係合して蓋を閉状態にロックするロック用係止部材と、このロック用係止部材を操作する操作部材」を設けることは、従来より公知の技術であったといえる。
　
　そして、物品をその内部で洗浄する洗浄機の蓋において、不用意に開放しないようにロックすることは当然の技術課題であるし、引用発明１ないし２は主に本願発明と同様の、水を用いて洗浄する家電製品の技術分野に属するものであるから、引用発明１に引用発明２を適用して、本願発明の相違点１に係る構成とすることは当業者が容易に想到することができたものであって、その効果も当業者の予測し得る範囲内のものといえる。 
　
　なお、引用発明２のロック用係止部材の位置に関し、「前蓋１１の両側」は本願発明の「蓋の二つ折り可能な部分近傍の両側」に相当すると認定した点について、請求人は平成１７年１月１２日付けの意見書において、「蓋の二つ折り可能な部分から離間した部分の両側」と認定すべきであると主張するので、この点について検討する。
　まず、本願発明の「蓋の二つ折り可能な部分近傍」に関し、「近傍」の文言の意味は、「近く」、「近辺」を表すことは明らかである。しかしながら、単に蓋の二つ折り可能な部分の「近く」あるいは「近辺」と解しても、遠近の比較の対象が規定されているわけでもなく、どこまでの範囲を「近傍」と称するのか明らかとはいえない。そこで、本願明細書及び図面を参酌すると、段落【００５２】に「又、二つ折りの蓋２５を閉状態でロックするとき、そのロック部分が蓋２５の枢支部に近いと、ロック機構部分から蓋２５の先端部（前蓋体２７の前端部）までの長さが大きくなって、該蓋２５の先端部（前蓋体２７の前端部）が浮き上がりやすくなってしまう。これに対して、上記構成のものでは、蓋２５の枢支部から先端部までの長さＬ0 に対する、枢支部から二つ折り可能な部分まで長さＬ1 の関係を、Ｌ1 ＞（Ｌ0 ／２）に設定しており、これによって、ロック機構が蓋２５の前後の中間部より前方に設けられることになり、ロック機構部分から蓋２５の先端部（前蓋体２７の前端部）までの長さが小さくなるので、蓋２５の先端部の浮き上がりを少なくでき、あるいはなくすことができて、水封性を向上させることができる。」との記載がある他は、特段の記載はない。そうすると、この段落【００５２】の記載は、蓋２５の先端部の浮き上がりを防止する観点から、ロック部分を枢支部からなるべく遠ざける旨をいうものと考えられ、蓋の二つ折り可能な部分「近傍」が蓋の二つ折り可能な部分からどこまでの範囲を示すのかは、依然として明らかではない。
　してみると、ロック用係止部材の位置である「蓋の二つ折り可能な部分近傍」とは、ロック用係止部材がその機能を果たせる範囲の位置、つまり蓋２５を洗浄槽に係止可能な範囲の位置を意味するに止まるものと解さざるを得ない。
　したがって、引用発明２の「作動棒２４およびロック棒２５」は前蓋１１及び後蓋２を洗濯槽側に係止可能とするものであって、その位置は「蓋の二つ折り可能な部分近傍」であり、本願発明の相違点２に係る構成に相当するということができる。
　さらに付言すれば、仮に引用発明２の「作動棒２４およびロック棒２５」の位置が「蓋の二つ折り可能な部分近傍」といえないとしても、二つに折り畳まれる蓋ないし扉を閉状態にロックする際に、二つ折り可能な部分の浮き上がりを防止するという観点から、二つ折り可能な部分近傍でロックすることは扉の構造として周知の手段である（必要があれば、実願昭５５−１０９６６１号（実開昭５７−３２４７１号）のマイクロフィルム、特開昭５７−２９７６９号公報等参照。）。　　　
　したがって、請求人の上記主張は採用できない。
　
　次に、相違点３について検討すると、内部で被洗浄物を洗浄する洗浄機において、蓋の閉鎖時に前記洗浄槽の開口部の周縁と蓋との間を密に封じるように水封部材を設けることは本願出願前に周知の技術である。（必要があれば、実願昭４７−１３４１３４号（実開昭４９−８９９６７号）のマイクロフィルム等を参照。）
　してみると、本願発明の相違点３に係る構成は、引用発明１に上記周知の技術を適用することにより、当業者が容易に想到できたものといえる。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、引用発明１ないし２及び上記周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものであって、格別なものということができない。
　
５　むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明１ないし２及び上記周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。