【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、後群を有し、フォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後群の間隔が変化するように、前記第２レンズ群が移動する撮像光学系であって、
前記撮像光学系は前記第２レンズ群の像側に配置された開口絞りを有し、
前記後群はレンズユニットＳｔを含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をf1、前記撮像光学系のレンズ全長をL、無限遠合焦時の前記撮像光学系の焦点距離をｆ、無限合焦時のＦナンバーをＦｎ、前記開口絞りから前記レンズユニットＳｔの最も物体側のレンズ面頂点までの光軸上の距離の絶対値と前記開口絞りから前記レンズユニットＳｔの最も像側のレンズ面頂点までの光軸上の距離の絶対値のうち大きい方の値をｄsp-St、前記レンズユニットＳｔを構成する物体側から数えた第ｊ番目のレンズの屈折力をφj、前記レンズユニットＳｔを構成する物体側から数えた第ｊ番目のレンズの材料のｄ線基準のアッベ数をνj、異常部分分散比をΔθgFj、前記レンズユニットＳｔよりも物体側に位置する各レンズの物体側から数えた第ｉ番目のレンズの屈折力をφi、前記レンズユニットＳｔよりも物体側に位置する各レンズの物体側から数えた第ｉ番目のレンズの材料のｄ線基準のアッベ数をνi、異常部分分散比をΔθgFi、ｍを前記レンズユニットＳｔに含まれるレンズの総数、ｎを前記レンズユニットＳｔよりも物体側に位置するレンズの総数とするとき、
【数１】
2016200685.tif 000001
なる条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記レンズユニットＳｔに含まれる１つの光学素子Ａは、材料のｄ線基準のアッベ数をνdA、部分分散比をθgFA、係数をＡθ1とし、
Ａθ1＝θgFA−θgFB1
θgFB1＝−１×10-9×νdA4＋5×10-8×νdA3＋7.5×10-5×νdA2−7×10-3×νdA＋0.721
とするとき、
0.0272＜Ａθ1＜0.3000
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記レンズユニットＳｔに含まれる１つの光学素子Ａは、材料のｄ線基準のアッベ数をνdA、部分分散比をθgFA、係数をＡθ2とし、
Ａθ2＝θgFA−θgFB2
θgFB2＝−１.67×10-7×νdA3＋5.21×10-5×νdA2−5.66×10-3×νdA＋0.7278とするとき、
−0.5000＜Ａθ2＜−0.0272
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記光学素子Ａの材料のアッベ数をνdAとするとき、
5.0＜νdA＜60.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載の撮像光学系。
【請求項５】
無限遠合焦時の前記撮像光学系の屈折力をφとするとき、
【数２】
2016200685.tif 000002
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項６】
前記後群は、物体側から像側へ順に、フォーカシングに際して不動である第３レンズ群、像ぶれ補正に際して光軸に対して垂直方向の成分を持つように移動する負の屈折力の第４レンズ群、フォーカシングに際して不動で正の屈折力の第５レンズ群を有し、
前記レンズユニットＳｔは前記第３レンズ群の全体または一部により構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
前記３レンズ群から前記第５レンズ群までの合成焦点距離をfrearとするとき、
-15.0＜f2/(f1×frear)＜-4.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像光学系。
【請求項８】
無限遠合焦時の前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の合成焦点距離をf12とするとき、
2.0＜f2/(f12×L)＜10.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６又は７に記載の撮像光学系。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をf1、前記第２レンズ群の焦点距離をf2とするとき、
-2.5＜f1/f2＜-1.0
なる条件式を満足することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像光学系と、前記撮像光学系によって形成された像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の撮像光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、後群を有し、フォーカシングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記後群の間隔が変化するように、前記第２レンズ群が移動する撮像光学系であって、
前記撮像光学系は前記第２レンズ群の像側に配置された開口絞りを有し、
前記後群はレンズユニットＳｔを含み、
前記第１レンズ群の焦点距離をf1、前記撮像光学系のレンズ全長をL、無限遠合焦時の前記撮像光学系の焦点距離をｆ、無限合焦時のＦナンバーをＦｎ、前記開口絞りから前記レンズユニットＳｔの最も物体側のレンズ面頂点までの光軸上の距離の絶対値と前記開口絞りから前記レンズユニットＳｔの最も像側のレンズ面頂点までの光軸上の距離の絶対値のうち大きい方の値をｄsp-St、前記レンズユニットＳｔを構成する物体側から数えた第ｊ番目のレンズの屈折力をφj、前記レンズユニットＳｔを構成する物体側から数えた第ｊ番目のレンズの材料のｄ線基準のアッベ数をνj、異常部分分散比をΔθgFj、前記レンズユニットＳｔよりも物体側に位置する各レンズの物体側から数えた第ｉ番目のレンズの屈折力をφi、前記レンズユニットＳｔよりも物体側に位置する各レンズの物体側から数えた第ｉ番目のレンズの材料のｄ線基準のアッベ数をνi、異常部分分散比をΔθgFi、ｍを前記レンズユニットＳｔに含まれるレンズの総数、ｎを前記レンズユニットＳｔよりも物体側に位置するレンズの総数とするとき、
【数１】
2016200685.tif 000003
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以下に本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明の撮像光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、後群を有する。フォーカシングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が変化し、第２レンズ群と後群の間隔が変化するように、第２レンズ群が移動する。第２レンズ群よりも像側に配置された開口絞りを有する。後群は、色収差補正に適した材料を用いたレンズユニットＳｔを有している。ここで、レンズユニットとは、単一レンズ又は複数のレンズを接合した接合レンズをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
各実施例の撮像光学系は、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、後群ＬＲを有する。第２レンズ群Ｌ２よりも像側に開口絞りＳＰを有する。後群ＬＲはレンズユニットＳｔを有する。各実施例において、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離をf1とする。撮像光学系Ｌ０のレンズ全長をLとする。ここでレンズ全長とは最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの長さに、空気換算でのバックフォーカスの値を加えた長さである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
無限遠物体にフォーカス（合焦）しているときの撮像光学系（全系）の焦点距離をｆ、無限遠物体にフォーカスしているときのＦナンバーをＦｎとする。開口絞りＳＰからレンズユニットＳｔの最も物体側のレンズ面頂点までの光軸上の距離の絶対値と開口絞りＳＰからレンズユニットＳｔの最も像側のレンズ面頂点までの光軸上の距離の絶対値のうち大きい方の値をｄsp-Stとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
各実施例では、第２レンズ群Ｌ２よりも像側の後群は物体側から像側へ順に、不動の第３レンズ群Ｌ３、光軸に対し垂直方向の成分を持つように移動して結像位置を光軸方向に対し垂直に変移させる像ぶれ補正用の第４レンズ群Ｌ４、不動の第５レンズ群Ｌ５を有する。ここで不動とはフォーカシング及び像ぶれ補正に際して不動であることをいう。このように第２レンズ群Ｌ２よりも像側に、軸上光線のレンズへの入射高さが低く、かつ軸外主光線が高い位置を通過する箇所にレンズ面を有する第３レンズ群Ｌ３を配置している。