Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の油中水型乳化油脂組成物に使用される油脂は、１位、２位、３位のすべてに飽和脂肪酸Ｓが結合した３飽和トリグリセリド（ＳＳＳ）を含んでいてもよく、１分子のグリセロールに２分子の飽和脂肪酸Ｓと１分子の不飽和脂肪酸Ｕが結合した２飽和トリグリセリドとして、１位および３位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ２位に不飽和脂肪酸Ｕが結合した対称型トリグリセリド（ＳＵＳ）と、１位と２位、または２位と３位に飽和脂肪酸Ｓが結合し、かつ３位または１位に不飽和脂肪酸Ｕが結合した非対称型トリグリセリド（ＳＳＵ）とを含む。また、１分子のグリセロールに２分子の不飽和脂肪酸Ｕと１分子の飽和脂肪酸Ｓが結合した２不飽和トリグリセリド（ＵＵＳ、ＳＵＵ、ＵＳＵ）を含んでよく、１位、２位、３位のすべてに不飽和脂肪酸Ｕが結合した３不飽和トリグリセリド（ＵＵＵ）を含んでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜、供給側流路材及び透過側流路材を含む積層体と、その積層体が巻回された有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部とを備えるスパイラル型膜エレメントにおいて、
前記複合半透膜の多孔性支持体の厚みは、７０〜１２０μｍであり、
前記透過側流路材は、縦方向に直線状に繰り返すループにより形成される複数の畝と、それらの畝同士の間に存在する複数の溝とを有するトリコット編物により形成され、
２５ｍｍ当たりの溝数（ｗａｌｅ）×｛畝幅（ｍｍ）／溝幅（ｍｍ）｝から計算される膜支持指数が６０〜１３５であり、
｛溝幅（ｍｍ）×溝深さ（ｍｍ）×２５ｍｍ当たりの溝数（ｗａｌｅ）｝／２５ｍｍ当たりの畝を形成するループの数（ｃｏｕｒｓｅ）から計算される流路指数が、０．０１８〜０．０４５（ｍｍ２）であることを特徴とするスパイラル型膜エレメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明のスパイラル型膜エレメントは、多孔性支持体の表面に分離機能層を有する複合半透膜、供給側流路材及び透過側流路材を含む積層体と、その積層体が巻回された有孔の中心管と、供給側流路と透過側流路との混合を防止する封止部とを備えるスパイラル型膜エレメントにおいて、前記複合半透膜の多孔性支持体の厚みは、７０〜１２０μｍであり、前記透過側流路材は、縦方向に直線状に繰り返すループにより形成される複数の畝と、それらの畝同士の間に存在する複数の溝とを有するトリコット編物により形成され、２５ｍｍ当たりの溝数（ｗａｌｅ）×｛畝幅（ｍｍ）／溝幅（ｍｍ）｝から計算される膜支持指数が６０〜１３５であり、｛溝幅（ｍｍ）×溝深さ（ｍｍ）×２５ｍｍ当たりの溝数（ｗａｌｅ）｝／２５ｍｍ当たりの畝を形成するループの数（ｃｏｕｒｓｅ）から計算される流路指数が、０．０１８〜０．０４５（ｍｍ２）であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のスパイラル型膜エレメントよると、膜を支持する畝の数と畝幅の比率が反映される前記膜支持指数が６０以上であるため、複合半透膜を従来より薄くした場合でも、複合半透膜の繰り返し変形により生じる阻止率の低下を抑制できる。また、前記膜支持指数が１３５以下であるため、透過側流路を流れる透過液の流量も十分確保することができる。更に、流路の総断面積とループによる抵抗が反映される前記流路指数が０．０１８（ｍｍ２）以上であるため、透過液の流量を十分確保することができ、前記流路指数が０．０４５（ｍｍ２）以下であるため、複合半透膜の繰り返し変形も抑制できる。また、複合半透膜の多孔性支持体の厚みは、７０〜１２０μｍであるため、複合半透膜の有効膜面積を従来より高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、本発明における透過側流路材３は、｛溝幅Ｗｃ（ｍｍ）×溝深さＤ（ｍｍ）×２５ｍｍ当たりの溝数（ｗａｌｅ）｝／２５ｍｍ当たりの畝３ｂを形成するループ３ａの数（ｃｏｕｒｓｅ）から計算される流路指数が、０．０１８〜０．０４５（ｍｍ２）であることが特徴であり、流路指数が０．０２０〜０．０４０（ｍｍ２）であることが好ましく、０．０２２〜０．０３５（ｍｍ２）であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車を表す自車オブジェクトと前記自車以外の所定の対象を表す非自車オブジェクトを含む画像情報を表示部に出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の自車オブジェクトを前記非自車オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記自車以外の所定の対象に横付けさせるコマンドを自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部とを備える運転支援装置。
【請求項２】
前記非自車オブジェクトは歩行者を表す歩行者オブジェクトであり、
前記操作信号入力部は、前記表示部に表示された画像内の自車オブジェクトを前記歩行者オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付け、
前記コマンド出力部は、前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記歩行者に横付けさせるコマンドを前記自動運転制御部に出力する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記非自車オブジェクトは路肩を表す路肩オブジェクトであり、
前記操作信号入力部は、前記表示部に表示された画像内の自車オブジェクトを前記路肩オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付け、
前記コマンド出力部は、前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記路肩に横付けさせるコマンドを前記自動運転制御部に出力する、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記画像出力部は、前記操作信号入力部がユーザのジェスチャ操作信号を受付不可な期間において、前記自車オブジェクトの表示態様が、ユーザのジェスチャ操作信号を受付可能な期間の表示態様と異なる画像情報を前記表示部に出力する請求項１〜３のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
前記画像出力部は、前記自車以外の所定の対象を含む画像が前記表示部に表示されるよう、前記自車オブジェクト、前記所定の対象を表す非自車オブジェクト、及び前記自車の周辺状況のサイズを変更する請求項１〜４のいずれか１項に記載の運転支援装置。
【請求項６】
自車を表す自車オブジェクトと前記自車以外の所定の対象を表す非自車オブジェクトを含む画像情報を表示部に出力するステップと、
前記表示部に表示された画像内の自車オブジェクトを前記非自車オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付けるステップと、
前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記自車以外の所定の対象に横付けさせるコマンドを自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するステップとを備える運転支援方法。
【請求項７】
自車を表す自車オブジェクトと前記自車以外の所定の対象を表す非自車オブジェクトを含む画像情報を表示部に出力する処理と、
前記表示部に表示された画像内の自車オブジェクトを前記非自車オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付ける処理と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記自車以外の所定の対象に横付けさせるコマンドを自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力する処理と、
をコンピュータに実行させる運転支援プログラム。
【請求項８】
画像を表示する表示装置と、
前記表示装置に画像情報を出力する運転支援装置と、を備え、
前記運転支援装置は、
自車を表す自車オブジェクトと前記自車以外の所定の対象を表す非自車オブジェクトを含む画像情報を前記表示装置に出力する画像出力部と、
前記表示装置に表示された画像内の自車オブジェクトを前記非自車オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記自車以外の所定の対象に横付けさせるコマンドを自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部と、
を含む運転支援システム。
【請求項９】
自車を表す自車オブジェクトと前記自車以外の所定の対象を表す非自車オブジェクトを含む画像情報を表示部に出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の自車オブジェクトを前記非自車オブジェクトの位置に移動させるジェスチャ操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車を前記自車以外の所定の対象に横付けさせるコマンドを出力するコマンド出力部と
前記出力されたコマンドを実行する自動運転制御部と、
を備える自動運転車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の運動を制御するように構成された車両制御装置（１０）であって、
自車両の周囲の状況を取得し、該周囲の状況に従って、自車両の加減速に関する制御を表す加減速制御および自車両の操舵に関する制御を表す操舵制御を含む車両制御を行うように構成された車両制御部（１０）と、
前記車両制御を中止する指令を表す中止指令が入力されると、前記加減速制御および前記操舵制御のうちの一方を表す第１制御を中止させるように構成された第１中止部（Ｓ１１０）と、
前記第１制御を中止させるタイミングとは異なるタイミングで、前記加減速制御および前記操舵制御のうちの他方を表す第２制御を中止させるように構成された第２中止部（Ｓ３１０）と、
前記中止指令が入力されると、予め設定された中止条件が成立したか否かを繰り返し判定するように構成された中止判定部（Ｓ２４０、Ｓ４２０、Ｓ４６０）と、
前記中止条件が成立するまでの間、前記第１中止部が前記第１制御を中止させる作動、および前記第２中止部が前記第２制御を中止させる作動のうちの少なくとも一方を禁止するように構成された中止禁止部（Ｓ２４０、Ｓ４２０、Ｓ４６０）と、
自車両の加減速に関する操作を表す加減速操作および自車両の操舵に関する操作を表す操舵操作のうちの前記第１制御に関する操作について、実際に運転者が入力した操作量を表す入力操作量を取得するように構成された入力取得部（Ｓ２２０）と、
前記入力操作量に応じて、前記第１制御に関する操作に対する制御量を表す操作制御量を生成するように構成された制御量生成部（Ｓ２３５）と、
予め設定された基準操作量と前記入力操作量との差分が予め設定された操作閾値以上である場合に、前記差分がより小さい場合に生成される制御量に前記操作制御量を変更するように構成された制御量変更部（Ｓ２６０、Ｓ２７０）と、
を備えた車両制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両制御装置であって、
前記中止判定部は、自車両の運転者が前記中止指令を受け入れたか否かを繰り返し判定するように構成され、
前記中止禁止部は、自車両の運転者が前記中止指令を受け入れたと判定されるまでの間、前記第１中止部が前記第１制御を中止させる作動、または前記第２中止部が前記第２制御を中止させる作動を禁止する
ように構成された車両制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の車両制御装置であって、
前記中止指令が入力されると、前記第１制御または前記第２制御が中止される旨を報知するように構成された中止報知部（Ｓ４１０）と、
前記中止報知部が報知を開始してから予め設定された報知時間内に前記中止条件が成立したか否かを判定するように構成された成立判定部（Ｓ４３０）と、
前記報知時間内に前記中止条件が成立しない場合に、前記報知をより強い報知に変更するように構成された報知変更部（Ｓ４４０）と、
をさらに備えた車両制御装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記中止条件が成立した回数をカウントし、該回数が予め設定された判定回数以上であるか否かを判定するように構成された回数判定部（Ｓ４６０）、
をさらに備え、
前記中止禁止部は、前記中止条件が成立し、前記回数が前記判定回数以上になるまでの間、前記第１中止部が前記第１制御を中止させる作動、または前記第２中止部が前記第２制御を中止させる作動を禁止する
ように構成された車両制御装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記第１制御の中止後において、前記入力操作量が、予め設定された条件を満たす操作に該当するか否かを判定するように構成された条件判定部（Ｓ２３０、Ｓ２４０）と、
前記条件を満たす操作が実施されていない場合に、前記第２中止部が前記第２制御を中止させる作動を禁止するように構成された条件禁止部（Ｓ２４０）と、
をさらに備えた車両制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御装置であって、
前記第１制御の中止後において、自車両の周囲の状況に従って、前記第１制御に関する操作について、前記基準操作量として、運転者が入力すべき操作量を演算するように構成された基準演算部（Ｓ２１０）、
をさらに備え、
前記条件判定部は、前記条件として、前記基準操作量と前記入力操作量との差分が予め設定された制御閾値以上であるか否かを判定する
ように構成された車両制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記制御量変更部は、前記操作制御量を、前記差分を小さくするために予め設けられた限界制御量に変更する
ように構成された車両制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記操作制御量が変更された際に、操作制御量が変更された旨を自車両の運転者に報知するように構成された変更報知部（Ｓ２８０）、
をさらに備えた車両制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記第１制御および前記第２制御が実施されているか中止されているかを示す実施状況を自車両の運転者に報知するように構成された実施報知部（Ｓ１２０、Ｓ３２０）、
をさらに備えた車両制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載の車両制御装置であって、
前記第１制御の中止後において、自車両の運転者の運転操作に対する余裕度を取得するように構成された余裕度取得部（Ｓ１４０）と、
前記余裕度が予め設定された基準値未満である場合に、前記第２中止部が前記第２制御を中止させる作動を延期するように構成された余裕延期部（Ｓ１５０、Ｓ１６０）と、
をさらに備えた車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部の軸中心である第１軸周りに回転することによってシートを搬送する回転部と、
前記軸部を保持する保持手段と、
前記保持手段を回転可能に支持する支持軸と、
前記保持手段を付勢する付勢手段と、
前記付勢手段によって付勢される前記保持手段の位置を規制する規制手段と、
を有し、
前記支持軸は前記保持手段を、前記第１軸とは異なる第２軸周りに回転可能に支持し、
前記第２軸は、前記支持軸の軸中心であり、
前記回転部は、前記第２軸周りに回転可能であり、
前記付勢手段は、前記第２軸方向に前記保持手段を付勢し、前記付勢手段には、前記支持軸が挿通されている、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記付勢手段はコイルばねにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１軸方向と交差する方向に前記軸部を付勢する弾性手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記軸部に取り付けられ、前記弾性手段が当接するベアリング部材を有し、前記弾性手段は、前記ベアリング部材を介して前記軸部を付勢することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記回転部とともにシートを挟んだ状態にして該シートを搬送する搬送回転部材を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
回転することによってシートを搬送する搬送回転部材と、
前記搬送回転部材に圧接され、軸部の軸中心である第１軸周りに回転することによってシートを一枚ずつに分離する分離回転部材と、
前記軸部を支持する支持部材と、
前記支持部材を回転自在に支持する支持軸と、
前記支持部材を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材により付勢される前記支持部材の位置を規制する規制部材と、
を有し、
前記支持軸は前記支持部材を、前記第１軸とは異なる第２軸周りに回転可能に支持し、
前記第２軸は、前記支持軸の軸中心であり、
前記分離回転部材は、前記第２軸周りに回転可能であり、
前記付勢部材は、前記第２軸方向に前記支持部材を付勢し、前記付勢部材には、前記支持軸が挿通されている、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項７】
前記付勢部材はコイルばねにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記軸部の一端を支持する軸受を有し、
前記支持部材は前記軸受と前記分離回転部材との間の位置で前記軸部を支持することを特徴とする請求項６または７に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記支持部材の基端部には前記支持軸が貫通される第１貫通孔が形成され、前記支持部材の先端部には前記軸部が貫通される第２貫通孔が形成されることを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記分離回転部材と前記搬送回転部材とが圧接する方向と交差する方向に前記軸部を付勢する弾性部材を有することを特徴とする請求項６から請求項９の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記軸部に取り付けられ、前記弾性部材が当接するベアリング部材を有し、
前記弾性部材は、前記ベアリング部材を介して前記軸部を付勢することを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記支持軸に取り付けられ、前記付勢部材の一端を受ける受け部材を有し、
前記付勢部材は、前記受け部材と前記支持部材との間に配置され、前記支持部材が前記規制部材に当接するように前記支持部材を付勢することを特徴とする請求項６から請求項１１の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記分離回転部材と前記搬送回転部材とを圧接させる圧接部材を有することを特徴とする請求項６から請求項１２の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記支持軸の回転を前記回転部に伝達する伝達部を有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１５】
前記支持軸の回転を前記分離回転部材に伝達する伝達部を有することを特徴とする請求項６から請求項１３の何れか１項に記載のシート搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的に鑑み、本発明は、軸部の軸中心である第１軸周りに回転することによってシートを搬送する回転部と、前記軸部を保持する保持手段と、前記保持手段を回転可能に支持する支持軸と、前記保持手段を付勢する付勢手段と、前記付勢手段によって付勢される前記保持手段の位置を規制する規制手段と、を有し、前記支持軸は前記保持手段を、前記第１軸とは異なる第２軸周りに回転可能に支持し、前記第２軸は、前記支持軸の軸中心であり、前記回転部は、前記第２軸周りに回転可能であり、前記付勢手段は、前記第２軸方向に前記保持手段を付勢し、前記付勢手段には、前記支持軸が挿通されているシート搬送装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収体と、
前記吸収体の肌対向面側に配置された、不織布からなる第１肌面シートと、
前記吸収体と前記第１肌面シートとの間に配置された第２肌面シートと、を備え、
前記第１肌面シートにおける繊維の配向に沿った第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向とを有する吸収性物品であって、
前記第１肌面シートは、地合指数が１８０〜５５７の範囲にある領域を有し、
前記第２肌面シートは、前記第１方向に長い複数のドットからなる着色部を有し、
前記着色部は、前記第１肌面シートの前記領域を通じて吸収性物品の肌対向面側から視認可能であり、
前記着色部の前記第１方向の長さは、０．５ｍｍ以上１．８５ｍｍ以下であり、
前記着色部の前記第２方向の長さは、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であり、
前記第１方向に隣接する前記着色部同士の間隔は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、
前記第２方向に隣接する前記着色部同士の間隔は、０．７５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下である、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１肌面シートの前記領域は、平均吸光度が２７５〜１６９４の範囲にある、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記着色部は、前記ドットが前記第１方向に並んだ複数のドット列を含み、
前記ドット列は、前記第２方向に互いに隔てて配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記着色部は、複数のドット列の間で、前記第２方向に隣り合うドットが前記第１方向に互いにずれて配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記着色部は、前記ドットの前記第２方向に沿った寸法が隣り合う前記ドット列の間隔よりも小さいことを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記着色部は、前記第１方向における前記ドットの寸法をＡとし、前記第２方向における前記ドットの寸法をＢとしたときに、比Ａ／Ｂが１〜１８．５の範囲にあることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一例では、第１の圧力角Ａ１および第３の圧力角Ａ３は、２０度以上である。第２の圧力角Ａ２および第４の圧力角Ａ４は、２０度未満である。より好ましい例では、第１の圧力角Ａ１および第３の圧力角Ａ３は、３０度以上である。より好ましい例では、第２の圧力角Ａ２および第４の圧力角Ａ４は、１７度未満である。第１の圧力角Ａ１および第３の圧力角Ａ３は等しいことが好ましい。第１の圧力角Ａ１および第３の圧力角Ａ３は、５０度未満であることが好ましい。第２の圧力角Ａ２および第４の圧力角Ａ４は、１０度以上であることが好ましい。第１の歯車６２および第２の歯車７４は、第１の歯面６４Ａおよび第３の歯面７６Ａが接触するように噛み合い可能である。第１の歯面６４Ａおよび第３の歯面７６Ａは、駆動面である。第２の歯面６４Ｂおよび第４の歯面７６Ｂは、非駆動面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４は、第３の歯車６６および第４の歯車７８の噛み合い部分の拡大断面図である。一例では、第３の歯車６６および第４の歯車７８は平歯車である。第３の歯車６６は、第３の歯６８を複数含む。第４の歯車７８は、第４の歯８０を複数含む。複数の第３の歯６８のうちの１つと、複数の第４の歯８０のうちの１つとが噛み合っている。第３の歯６８は、第５の歯面６８Ａおよび第６の歯面６８Ｂを含む。第５の歯面６８Ａは、ピッチ点において第５の圧力角Ａ５を規定する。第６の歯面６８Ｂは、ピッチ点において第６の圧力角Ａ６を規定する。第５の圧力角Ａ５の大きさと第６の圧力角Ａ６の大きさとは等しい。第３の歯６８は、第３の歯車６６の回転軸線を通るいずれの平面においても対称となるように形成されている。第３の歯車６６の第５の歯面６８Ａおよび第６の歯面６８Ｂは、駆動面であり、第３の歯車６６が一方向に回転するとき、第５の歯面６８Ａおよび第６の歯面６８Ｂは、それぞれ別の歯車に接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
・各実施形態の変速機構において、第２の遊星歯車機構５６の各歯車についても、第１の遊星歯車機構５４と同様に非対称の歯を含んでいてもよい。
・上記の実施形態の変速機構は、６段階、８段階、１１段階の変速機構を例示しているが、遊星歯車機構によって複数段階に変速する変速機構であれば、本発明を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月9日(2018.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙機の推進用燃料を貯留する宇宙機用燃料タンクであって、
炭素繊維強化プラスチック層と金属めっき層を備え、
前記炭素繊維強化プラスチック層は、前記燃料タンクの内面側に、表面が研磨処理された研磨面を有し、
前記金属めっき層は、前記研磨面上に形成されている、宇宙機用燃料タンク。
【請求項２】
宇宙機の推進用燃料を貯留する宇宙機用燃料タンクであって、
炭素繊維強化プラスチック層と金属めっき層を備え、
前記炭素繊維強化プラスチック層は、前記燃料タンクの内面側に、表面が研磨処理された研磨面を有し、
前記金属めっき層は、前記燃料タンクの外面側に形成されている、宇宙機用燃料タンク。
【請求項３】
前記研磨処理は、２００〜２０００番手の研磨器で研磨する処理である、請求項１又は２に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項４】
前記金属めっき層は、その厚みが１００μｍ以下となるように形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項５】
前記金属めっき層は、無電解ニッケルめっき処理後に銅めっき処理を実行することにより形成される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項６】
宇宙機の推進用燃料を貯留する宇宙機用燃料タンクであって、
炭素繊維強化プラスチック層と、
前記炭素繊維強化プラスチック層における前記燃料タンクの内面側を被覆する金属めっき層と、を備え、
前記金属めっき層は、前記燃料タンクの内面側に、表面が研磨処理された研磨面を有する、宇宙機用燃料タンク。
【請求項７】
前記研磨処理は、バフ研磨処理である、請求項６に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項８】
前記研磨処理は、２００〜２０００番手の研磨器で研磨する処理である、請求項６に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項９】
前記金属めっき層は、その厚みが１００μｍ以下となるように形成されている、請求項６〜８のいずれか１項に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項１０】
前記金属めっき層は、無電解ニッケルめっき処理後に銅めっき処理を実行することにより形成される、請求項６〜９のいずれか１項に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項１１】
宇宙機の推進用燃料を貯留する宇宙機用燃料タンクであって、
炭素繊維強化プラスチック層と、
前記炭素繊維強化プラスチック層における前記燃料タンクの内面側を被覆する金属めっき層と、を備え、
前記金属めっき層は、その厚みが１００μｍ以下となるように形成されている、宇宙機用燃料タンク。
【請求項１２】
前記金属めっき層は、無電解ニッケルめっき処理後に銅めっき処理を実行することにより形成される、請求項１１に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項１３】
宇宙機の推進用燃料を貯留する宇宙機用燃料タンクであって、
炭素繊維強化プラスチック層と、
前記炭素繊維強化プラスチック層における前記燃料タンクの外面側を被覆する金属めっき層と、を備え、
前記金属めっき層は、その厚みが１００μｍ以下となるように形成されている、宇宙機用燃料タンク。
【請求項１４】
前記金属めっき層は、無電解ニッケルめっき処理後に銅めっき処理を実行することにより形成される、請求項１３に記載の宇宙機用燃料タンク。
【請求項１５】
炭素繊維強化プラスチック層を備える宇宙機用燃料タンクの製造方法であって、
前記炭素繊維強化プラスチック層の表面を研磨処理する（Ａ）と、
前記（Ａ）の後、前記炭素繊維強化プラスチック層の前記研磨処理された表面に、金属めっき層を形成する（Ｂ）と、
前記（Ｂ）により、前記金属めっき層が内面側に位置するように、前記炭素繊維強化プラスチック層を配置して、前記宇宙機用燃料タンクを製造する（Ｃ）と、を備える、宇宙機用燃料タンクの製造方法。
【請求項１６】
炭素繊維強化プラスチック層を備える宇宙機用燃料タンクの製造方法であって、
前記炭素繊維強化プラスチック層の表面を研磨処理する（Ａ）と、
前記（Ａ）の後、前記炭素繊維強化プラスチック層の前記研磨処理された表面の反対側の面に、金属めっき層を形成する（Ｂ１）と、
前記（Ｂ１）により、前記金属めっき層が外面側に位置するように、前記炭素繊維強化プラスチック層を配置して、前記宇宙機用燃料タンクを製造する（Ｃ１）と、を備える、宇宙機用燃料タンクの製造方法。
【請求項１７】
炭素繊維強化プラスチック層を備える宇宙機用燃料タンクの製造方法であって、
前記炭素繊維強化プラスチック層の表面に金属めっき層を形成する（Ｄ）と、
前記（Ｄ）の後、前記金属めっき層を研磨処理する（Ｅ）と、
前記（Ｅ）により研磨処理した面が内面側に位置するように、前記炭素繊維強化プラスチック層を配置して、前記宇宙機用燃料タンクを製造する（Ｆ）と、を備える、宇宙機用燃料タンクの製造方法。
【請求項１８】
炭素繊維強化プラスチック層を備える宇宙機用燃料タンクの製造方法であって、
前記炭素繊維強化プラスチック層の表面にその厚みが１００μｍ以下である金属めっき層を形成する（Ｇ）と、
前記（Ｇ）により金属めっき層を形成した面が内面側に位置するように、前記炭素繊維強化プラスチック層を配置して、前記宇宙機用燃料タンクを製造する（Ｈ）と、を備える、宇宙機用燃料タンクの製造方法。
【請求項１９】
炭素繊維強化プラスチック層を備える宇宙機用燃料タンクの製造方法であって、
前記炭素繊維強化プラスチック層の表面にその厚みが１００μｍ以下である金属めっき層を形成する（Ｇ１）と、
前記（Ｇ１）により金属めっき層を形成した面が外面側に位置するように、前記炭素繊維強化プラスチック層を配置して、前記宇宙機用燃料タンクを製造する（Ｈ１）と、を備える、宇宙機用燃料タンクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対して気体を噴出する気体噴射装置であって、
少なくとも２箇所以上のシリンダ室に区切られたシリンダと前記シリンダ内に回転軸を中心に回転可能に設けられる回転体とを有し、前記回転体の回転によって、前記各シリンダ室のそれぞれで圧縮気体を生成する気体圧縮部
を備えることを特徴とする気体噴射装置。
【請求項２】
前記気体圧縮部は、
前記圧縮気体を前記回転体の回転軸方向へ噴出すること
を特徴とする請求項１に記載の気体噴射装置。
【請求項３】
前記気体圧縮部は、
前記シリンダ内に前記回転体の回転軸に沿って形成され前記圧縮気体が流れる第１流路部
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の気体噴射装置。
【請求項４】
前記第１流路部は、
前記シリンダの底面側に形成され前記圧縮気体が流入する流入口と、
前記シリンダの天井面側に形成され前記圧縮気体が流出する流出口と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の気体噴射装置。
【請求項５】
前記シリンダは、
円筒状に形成され前記回転体を収容する前記シリンダ室と、
前記シリンダ室を径方向に沿って仕切るように形成される壁部と、
前記シリンダの天井面に形成され前記圧縮気体が流れる第２流路部と、
前記シリンダの天井面において前記壁部付近に設けられ、前記シリンダ室と前記第２流路部とを連通する連通口と
を備え、前記シリンダ室内で生成された前記圧縮気体が、前記連通口を介して前記第２流路部へ流入し、前記第２流路部から対象物へ噴出すること
を特徴とする請求項１または２に記載の気体噴射装置。
【請求項６】
前記回転体を回転駆動させる駆動部
をさらに備え、
前記駆動部は、
駆動源と、
前記回転体に接続されるとともに、前記駆動源から駆動力が伝達されるときに前記回転体を一方方向へ回転させる回転体用歯車と、
前記回転体を他方方向へ回転させるように付勢する付勢部と、
前記回転体用歯車と噛合することが可能な噛合部分と、前記回転体用歯車と噛合しない欠歯部分とを有するとともに、前記駆動源に接続される第１欠歯歯車と
を備え、
前記回転体は、
前記第１欠歯歯車の噛合部分が前記回転体用歯車と噛合する位置にあるとき、前記付勢部の付勢力に抗して前記一方方向へ回転して前記回転体と前記シリンダ内の壁部との間の空間を膨張させ、前記第１欠歯歯車の欠歯部分が前記回転体用歯車と対向した位置にあるとき、前記付勢部の付勢力によって前記他方方向へ回転して前記膨張した空間を圧縮すること
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の気体噴射装置。
【請求項７】
前記回転体は複数個あり、
複数個の前記回転体は、
前記回転軸に沿う方向から見た場合に回転対称となるように配置されること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の気体噴射装置。
【請求項８】
洗浄液を前記対象物へ噴出する洗浄液噴出部と、
前記回転体および前記洗浄液噴出部の両方を駆動させる駆動部と
を備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の気体噴射装置。
【請求項９】
前記駆動部は、
駆動源と、
前記駆動源から前記回転体へ駆動力を伝達する回転体用伝達経路と前記駆動源から前記洗浄液噴出部へ駆動力を伝達する洗浄液噴出部用伝達経路とを切り替える遊星歯車と
を備えることを特徴とする請求項８に記載の気体噴射装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、
駆動源と、
前記洗浄液噴出部に接続されるとともに、前記駆動源の駆動力が伝達されるときに回転して前記洗浄液噴出部を駆動させる噴出部用歯車と、
前記噴出部用歯車と噛合することが可能な噛合部分と、前記噴出部用歯車と噛合しない欠歯部分とを有するとともに、前記駆動源の駆動力によって回転する第２欠歯歯車と
を備え、
前記洗浄液噴出部は、
前記第２欠歯歯車の噛合部分が前記噴出部用歯車と噛合する位置にあるとき、前記洗浄液を前記対象物へ噴出し、前記第２欠歯歯車の欠歯部分が前記噴出部用歯車と対向した位置にあるとき、前記洗浄液を前記対象物へ噴出しないこと
を特徴とする請求項８に記載の気体噴射装置。
【請求項１１】
対象物に対して気体を噴出する気体噴射装置であって、
少なくとも２箇所以上のシリンダ室で圧縮された気体を１つの流路にまとめるように圧縮気体を生成する気体圧縮部
を備えることを特徴とする気体噴射装置。
【請求項１２】
前記気体圧縮部はさらに、
シリンダを備え、前記シリンダ室を当該シリンダ内に有するとともに、当該シリンダ内に回転軸を中心に回転可能に設けられる回転体を有し、当該回転体の回転によって、前記各シリンダ室のそれぞれで圧縮気体を生成し、
さらに、前記回転体を回転駆動させる駆動部を備え、
前記駆動部は、
前記回転軸を中心に回転する歯車を１方向へ回転させる駆動源と、
前記歯車に欠歯部分が部分的に非接触となる欠歯歯車と、
前記回転体を所定方向へ付勢する付勢部と
を備えることを特徴とする請求項１１に記載の気体噴射装置。
【請求項１３】
光学センサと、
前記光学センサの付着物を気体の噴出により除去する、請求項１または２に記載の気体噴射装置と
を備えることを特徴とする気体噴射システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】気体噴射装置および気体噴射システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
開示の実施形態は、気体噴射装置および気体噴射システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、省スペース化を図ることができる気体噴射装置および気体噴射システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態の一態様は、対象物に対して気体を噴出する気体噴射装置であって、気体圧縮部を備える。気体圧縮部は、少なくとも２箇所以上のシリンダ室に区切られたシリンダと前記シリンダ内に回転軸を中心に回転可能に設けられる回転体とを有し、前記回転体の回転によって、前記各シリンダ室のそれぞれで圧縮気体を生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性金属粒子（２１）と、該軟磁性金属粒子の表面を被覆するフェライト被膜（２２）とを有する軟磁性粒子（２）の集合体であって、
上記フェライト被膜は、スピネル構造を有するフェライト結晶粒（２２１）より構成されるとともに、断面視で、上記フェライト結晶粒同士の界面（２２２）が直線状を呈する部分を含んでおり、
粉末Ｘ線回折パターン（１０）に上記フェライト結晶粒に由来する回折ピーク（１０１）が存在している、圧粉磁心用粉末（１）。
【請求項２】
上記フェライト結晶粒の大きさは、１０ｎｍ以上である、請求項１に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項３】
上記回折ピークの半値幅は、０．５°以下である、請求項１または２に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項４】
上記フェライト被膜の化学組成は、ＭＸＦｅ２Ｏ４、但し、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｚｎ、および、Ｍｎからなる群より選択される少なくとも１種の金属元素であり、０＜Ｘ≦１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項５】
上記金属元素Ｍは、ＭｎおよびＺｎ、または、ＮｉおよびＺｎを含む、請求項４に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項６】
上記フェライト被膜の膜厚は、２０ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載の圧粉磁心用粉末。
【請求項７】
軟磁性金属粒子（２１）の集合体より構成される原料粉末（３）を準備し、
該原料粉末における各軟磁性金属粒子の表面に噴霧法にてフェライト微粒子（２２０）を多数形成し、
該フェライト微粒子を熱処理により粗大結晶化させ、上記各軟磁性金属粒子の表面にスピネル構造を有するフェライト結晶粒（２２１）より構成されるフェライト被膜（２２）を形成する、圧粉磁心用粉末の製造方法。
【請求項８】
上記熱処理時の熱処理温度は、４００〜９００℃の範囲内にある、請求項７に記載の圧粉磁心用粉末の製造方法。
【請求項９】
上記熱処理時の雰囲気は、不活性ガス雰囲気、または、真空雰囲気である、請求項７または８に記載の圧粉磁心用粉末の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧粉磁心用粉末の圧粉成形体であり、かつ、歪が除去されている、圧粉磁心（４）。
【請求項１１】
粉末Ｘ線回折パターンにＦｅＯに由来する回折ピークが存在していない、請求項１０に記載の圧粉磁心。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の圧粉磁心用粉末を圧粉成形する圧粉成形工程と、
得られた圧粉成形体を焼鈍する焼鈍工程と、
焼鈍された圧粉成形体に含まれるフェライト被膜に部分的に生じたＦｅＯを熱処理により再フェライト化する変態熱処理工程とを有する、圧粉磁心の製造方法。
【請求項１３】
上記変態熱処理工程における熱処理温度は、５６０℃以下である、請求項１２に記載の圧粉磁心の製造方法。
【請求項１４】
上記変態熱処理工程における雰囲気は、水蒸気雰囲気、または、不活性ガス雰囲気である、請求項１２または１３に記載の圧粉磁心の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、軟磁性金属粒子（２１）と、該軟磁性金属粒子の表面を被覆するフェライト被膜（２２）とを有する軟磁性粒子（２）の集合体であって、
上記フェライト被膜は、スピネル構造を有するフェライト結晶粒（２２１）より構成されるとともに、断面視で、上記フェライト結晶粒同士の界面（２２２）が直線状を呈する部分を含んでおり、
粉末Ｘ線回折パターン（１０）に上記フェライト結晶粒に由来する回折ピーク（１０１）が存在している、圧粉磁心用粉末（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様は、軟磁性金属粒子（２１）の集合体より構成される原料粉末（３）を準備し、
該原料粉末における各軟磁性金属粒子の表面に噴霧法にてフェライト微粒子（２２０）を多数形成し、
該フェライト微粒子を熱処理により粗大結晶化させ、上記各軟磁性金属粒子の表面にスピネル構造を有するフェライト結晶粒（２２１）より構成されるフェライト被膜（２２）を形成する、圧粉磁心用粉末の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フェライト被膜２２は、断面視で、フェライト結晶粒２２１同士の界面２２２が直線状を呈する部分を含んでいる。この構成によれば、隣接するフェライト結晶粒２２１同士の間に隙間が少なくなって緻密質な膜となる。そのため、この構成によれば、フェライト被膜２２の強度向上が確実なものとなり、圧粉成形後の焼鈍による渦損失の増加を抑制することができ、耐熱性が向上された圧粉磁心４を得やすくなる。なお、上記断面視は、断面ＴＥＭ像による。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルム、粘着剤層、及び、セパレータフィルムを有するタッチパネル用粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層は、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１）及びアミド基含有モノマー（ａ３）を含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）、及び、イオン性化合物（Ｄ）を含有する粘着剤組成物により形成されることを特徴とするタッチパネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記タッチパネル用粘着剤層付偏光フィルムを６０℃／９５％ＲＨの環境に５００時間投入した後、４０℃で１時間乾燥させてから、前記セパレータフィルムを剥がした後、測定した粘着剤表面の表面抵抗値が、１．２×１０１１（Ω／□）以下であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネル用粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
タッチセンサーと、請求項１又は２に記載の前記タッチパネル用粘着剤層付偏光フィルムと、を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧タービンから排出される蒸気から湿分を除去する筒状の湿分分離器と、
前記湿分分離器の軸線方向の端部側に接続され、前記高圧タービンからの蒸気を前記湿分分離器に導入する第１配管と、
前記湿分分離器から水平方向に延出され、前記湿分分離器を介した前記蒸気を前記高圧タービンと同軸上に配置される低圧タービンに送る第２配管と
を備え、
前記第２配管は、前記湿分分離器の側面部分から前記水平方向に延出される
湿分分離ユニット。
【請求項２】
前記第２配管は、前記軸線方向に直交する方向に延出される
請求項１に記載の湿分分離ユニット。
【請求項３】
前記湿分分離器は、前記低圧タービンと並んで配置され、
前記第２配管は、前記低圧タービンとは反対の方向に向けて延出される
請求項１又は請求項２に記載の湿分分離ユニット。
【請求項４】
前記第２配管は、下方に屈曲された屈曲部を有し、前記屈曲部から前記湿分分離器の下方側を経由して前記低圧タービンの側部又は底部に接続される
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の湿分分離ユニット。
【請求項５】
前記第２配管は、前記湿分分離器の前記軸線方向に複数並んで配置される
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の湿分分離ユニット。
【請求項６】
前記湿分分離器は、前記蒸気を加熱する加熱部を有する
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の湿分分離ユニット。
【請求項７】
高圧タービンと、
前記高圧タービンと同軸上に配置される低圧タービンと、
前記高圧タービンの側方に配置され、前記高圧タービンからの蒸気から湿分を除去して前記低圧タービンに送る、請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の湿分分離ユニットと
を備える蒸気タービンプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ハイブリッド自動車は、
走行に必要な電力を蓄える駆動用バッテリーと、
前記ハイブリッド自動車の車室内の環境を調整する空調装置と、
前記駆動用バッテリーの充電に必要な第４の発電量を算出する第２の算出手段と、
前記空調装置に必要な第５の発電量を算出する第３の算出手段と、
を備え、
前記優先手段は前記第３から第５の発電量の和と前記第１の発電量とを比較して前記第１の発電量が小さい場合に前記第１の発電量を優先することを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド自動車の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）幾つかの実施形態では、上記（３）の構成において、前記ハイブリッド自動車は走行に必要な電力を蓄える駆動用バッテリーと、前記ハイブリッド自動車の車室内の環境を調整する空調装置と、前記電池の充電に必要な第４の発電量（充電時発電量）を算出する第２の算出手段と、前記空調装置に必要な第５の発電量（空調時発電量）を算出する第３の算出手段と、を備え、前記優先手段は前記第３から第５の発電量の和（駆動時発電量、充電時発電量、及び空調時発電量の和）と前記第１の発電量（制限時発電量）とを比較して前記第１の発電量（制限時発電量）が小さい場合に前記第１の発電量（制限時発電量）を優先する。
上記（４）の構成によれば、優先手段は、第３から第５の発電量の和（駆動時発電量、充電時発電量、及び空調時発電量の和）と第１の発電量（制限時発電量）とを比較して第１の発電量（制限時発電量）が小さい場合には第１の発電量（制限時発電量）を優先するので、冷却水の温度が所定温度以上の場合に第１の発電量（制限時発電量）で内燃機関が制御される。これにより、エンジン運転の熱量を抑えることで、冷却水の温度を早期に低下させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、ＥＣＵ６では、制限運転フラグがオフ、且つ、パージフラグがオンになると、パージを開始する。エンジン２１の回転速度が所定回転速度となると、タンク封鎖弁５３を開弁し、ベーパソレノイドバルブ５２を閉弁して、同時に高圧開始タイマを作動させカウントの加算を開始する。次に、開始タイマのカウントが予め試験等で確認された燃料タンク４１の内圧と、タンク封鎖弁５３からパージソレノイドバルブ５７までのベーパ配管５８とパージ配管５９との内圧とが同一の圧力となる期間に設定された第２の所定時間となると、パージソレノイドバルブ５７を開弁する。そして、燃料タンク４１の内圧が第２圧力以下となると、確認タイマを作動させ、第１の所定時間からカウントの減算を開始する。確認タイマが０（ゼロ）となると、タンク封鎖弁５３を閉弁し、タンク封鎖弁５３の閉弁からのパージ流量の積算量であるパージ終了時積算量の算出を開始する。次にパージ終了時積算量がタンク封鎖弁５３からパージソレノイドバルブ５７までのベーパ配管５８内とパージ配管５９内の内圧が大気圧(１気圧)となる第２の所定積算量以上となると、ベーパソレノイドバルブ５２を開弁する。そして、パージ終了時積算量が第２の所定積算量に少なくともパージソレノイドバルブ５７までのベーパ配管５８内とパージ配管５９内との容積を加算した数値に設定される第１の所定積算量以上となると、パージソレノイドバルブ５７を閉弁し、パージを終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この状態から温度センサ３０で検出される冷却水の温度が第１温度以上になると、制限運転フラグ手段６１が制限運転フラグをオフからオンにする（図６（１））。すると、ハイブリッド自動車１は、シリーズ走行モードからＥＶ走行モードへの変更が禁止され、制限運転時選定手段６６が制限発電量算定手段６３で算定された制限時発電量をエンジン２１の制御指標に選定する。これにより、制限時発電量が指標発電量になり、図６に示すように、エンジン２１は制限時発電量を制御指標に運転される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この状態から圧力センサ４５で検出される燃料タンク４１の内圧が第１圧力以上になると、パージフラグ手段６２がパージフラグをオフからオンにする（図６（２））。しかしながら、制限運転フラグがオンで、且つ、パージフラグがオンの場合には、図５に示すように、制限運転時選定手段６６が制限発電量算定手段６３で算定された制限時発電量をパージ発電量算定手段で算定された放出時発電量よりも優先し、制限時発電量をエンジン２１の制御指標に選定した状態を維持する。これにより、制限時発電量が指標発電量になり、図６に示すように、エンジン２１は制限時発電量を制御指標に運転される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、一実施形態に係るハイブリッド自動車１のＥＣＵ６によれば、優先手段は、駆動時発電量、充電時発電量、及び空調時発電量の和と制限時発電量を比較して制限時発電量が小さい場合には制限時発電量を優先するので、冷却水の温度が所定温度以上の場合に制限時発電量でエンジン２１が制御される。これにより、エンジン運転の熱量を抑えることで、冷却水の温度を早期に低下させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、一実施形態に係るハイブリッド自動車１のＥＣＵ６によれば、燃料タンク４１の内圧が所定圧力以上の場合に、優先手段は駆動時発電量、充電時発電量、及び空調時発電量の和と放出時発電量とを比較して前記和が放出時発電量より大きいときは前記和の発電量を優先するので、エンジン２１の吸気通路２６に放出された燃料蒸散ガスの燃焼が促進され、燃料タンク４１の内圧を早期に低下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空状の第１ヘッダーと、
前記第１ヘッダーに対向して設けられ、中空状の第２ヘッダーと、
前記第１ヘッダーと前記第２ヘッダーの間に設けられ、前記第１ヘッダーと前記第２ヘッダーと連通する複数のチューブと、
を備え、
前記第１ヘッダーには、前記第１ヘッダーの内部を区切る仕切板が設けられ、
前記第１ヘッダーには、前記第１ヘッダーの上端部と前記仕切板の間において前記仕切板側に第１開口部が形成され、
前記第１ヘッダーには、前記第１開口部よりも前記第１ヘッダーの上端部側において第２開口部が形成され、
蒸発器として機能するとき、冷媒は前記第１ヘッダー又は前記第２ヘッダーの下部側から供給され、前記第１開口部が前記冷媒の流出口となり、
凝縮器として機能するとき、冷媒は前記第２開口部から供給され、前記第１ヘッダー又は前記第２ヘッダーの下部側へ流れる熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器と、
前記熱交換器が接続され、前記熱交換器が蒸発器として機能するとき、冷媒が流通する第１回路と、
前記熱交換器が接続され、前記熱交換器が凝縮器として機能するとき、冷媒が流通する第２回路と、
を備えるヒートポンプシステム。
【請求項３】
前記熱交換器、前記第１回路及び前記第２回路を備え、車両用空調システムとして適用される請求項２に記載のヒートポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここでは、増幅器３１及び３２夫々の入力オフセット電流を打ち消すために、抵抗器Ｒ３２の抵抗値は、抵抗器Ｒ３１及びＲ３３の並列抵抗値と一致させ、抵抗器Ｒ３５の抵抗値は、抵抗器Ｒ３４及びＲ３６の並列抵抗値と一致させることが好ましい。また、増幅器３１及び３２夫々の入力オフセット電圧を打ち消すために、それ自体公知のオフセット補償回路を設けてもよい。更に、抵抗器Ｒ１２の両端間の電圧をサンプル＆ホールドする回路を追加してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
フォトカプラ７１に含まれるＬＥＤのカソードは、抵抗器Ｒ７１を介して鋸波発生器４（より詳しくは後述するインバータＩＶ４２の出力端子：図３参照）に接続されている。フォトカプラ７２及び７３夫々に含まれるＬＥＤのカソードは、抵抗器Ｒ７２及びＲ７３を介してＡＮＤ回路６１及び６２の出力端子に接続されている。フォトカプラ７１に含まれるフォトトランジスタのコレクタは、抵抗器Ｒ７４によりＶｃｃにプルアップされると共にマイコン８のタイマ用の入力端子及び割込用の入力端子に接続されている。フォトカプラ７２及び７３夫々に含まれるフォトトランジスタのコレクタは、抵抗器Ｒ７５及びＲ７６によりＶｃｃにプルアップされると共にマイコン８のタイマ用の入力端子に接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述の構成を有する絶縁回路７において、入力側の抵抗器Ｒ７１，Ｒ７２，Ｒ７３を介してＨレベル（又はＬレベル）の信号が入力された場合、各ＬＥＤが発光せず（又は発光し）、各フォトトランジスタがオフする（又はオンする）ため、マイコン８にＨレベル（又はＬレベル）の信号が入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、鋸波発生器４について説明する。
図３は、鋸波発生器４の構成例を示す回路図である。鋸波発生器４は、小信号電源９からの電源電圧を分圧する抵抗器Ｒ４０及びＲ４１からなる分圧器４１と、カレントミラー回路４２と、小信号電源９からカレントミラー回路４２を介して一定の電流で充電されるコンデンサＣ４１と、分圧器４１で分圧された電圧及びコンデンサＣ４１の電圧を比較する比較器４３と、比較器４３の出力信号の立ち上がりを遅延させる遅延器４４とを有する。コンデンサＣ４１の電圧は、上述した比較器５１及び５２の非反転入力端子に入力されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
次の図７に示す第２タイマ割込処理におけるステップＳ３１からＳ３５までの処理は、図６に示した第１タイマ割込処理におけるステップＳ２１からＳ２５までの処理における前縁フラグ１、前縁値１及び後縁値１の夫々を、前縁フラグ２、前縁値２及び後縁値２に置き換えたものであるため、その説明を省略する。