Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無栄養甘味料で甘味付された消耗品であって、無栄養甘味料のオフテイストを覆い隠し、または低減するために、または無栄養甘味料の甘味質を改善するために十分な濃度のクロロゲン酸を含む、前記消耗品。
【請求項２】
無栄養甘味料が、Ｌ−アスパルシル‐Ｌ−フェニルアラニンメチルエステル（アスパルテーム）、サッカリンおよびその塩類、アセサルフェーム塩（たとえばアセサルフェームＫ）、シクロヘキシスルファミン酸、ジヒドロカルコン、キシリトール、ネオテーム、スクラロース、アリタムシクラメート、ステビオール誘導体およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項１に記載の消耗品。
【請求項３】
無栄養甘味料が、アセサルフェーム塩（たとえばアセサルフェームＫ）、シクロヘキシスルファミン酸、ジヒドロカルコン、キシリトール、ネオテーム、スクラロース、アリタムシクラメート、ステビオール誘導体およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項２に記載の消耗品。
【請求項４】
無栄養甘味料が、アセサルフェーム塩（たとえばアセサルフェームＫ）、ステビオール誘導体およびそれらの組み合わせからなる群から選ばれる、請求項３に記載の消耗品。
【請求項５】
アルコール、およびアルコールのオフテイストを覆い隠し、または低減するために十分な濃度のクロロゲン酸を含む消耗品。
【請求項６】
消耗品が、穀物製品、米製品、タピオカ製品、サゴヤシ製品、パン製品、ビスケット製品、菓子パン製品、ブレッド製品、菓子製品、デザート製品、ガム類、チューインガム類、チョコレート類、氷類、蜂蜜製品、糖蜜製品、イースト製品、ベーキングパウダー、塩およびスパイス類、調味製品、からし製品、ビネガー製品、ソース類（薬味）、タバコ製品、葉巻類、紙巻タバコ類、加工食品類、調理された果物および野菜類、肉および肉製品、ゼリー、ジャム、フルーツソース類、卵製品、牛乳および乳製品、チーズ製品、バターおよびバター代用製品、牛乳代用製品、大豆製品、食用油や脂質製品類、薬剤類、飲料類、アルコール飲料類、ビール類、ソフトドリンク類、ミネラルウォーターおよび炭酸水類ならびに他のノンアルコール飲料類、フルーツ飲料類、フルーツジュース類、コーヒー、コーヒー加工品類、茶、ココア、食品抽出物、植物抽出物、肉抽出物、薬味類、甘味料類、栄養補給食品類, ゼラチン類、薬剤および非薬剤ガム類、錠剤類、甘味料入り錠剤類、ドロップ類、エマルジョン類、エリキシル類、シロップ剤および飲料をつくるための他の調合物、ならびにそれらの組み合わせからなる群から選ばれたものである、請求項１〜５のいずれかに記載の消耗品。
【請求項７】
クロロゲン酸が、天然抽出物に由来するか、または合成物であるか、または天然抽出物と合成クロロゲン酸との組合せである、請求項１〜６のいずれかに記載の消耗品。
【請求項８】
クロロゲン酸が、コーヒー豆抽出物に由来するクロロゲン酸である、請求項１〜７のいずれかに記載の消耗品。
【請求項９】
クロロゲン酸が、緑色コーヒー豆の抽出物に由来するクロロゲン酸である、請求項８に記載の消耗品。
【請求項１０】
クロロゲン酸が、緑色ロブスタコーヒー豆の抽出物に由来するクロロゲン酸である、請求項９に記載の消耗品。
【請求項１１】
クロロゲン酸が、3-CQA、4-CQA、5-CQA、3-FQA、4-FQA、5-FQA、3-p-CoQA、4-p-CoQA、5-p-CoQA、3,4-diCQA、3,5-diCQA、4,5-diCQA、3,4-CFQA、3,5-CFQA、4,5-CFQAまたはそれらの組み合わせからなる群から選ばれたものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の消耗品。
【請求項１２】
クロロゲン酸を０．０００１％Ｗ／Ｖ〜０．１％Ｗ／Ｖの濃度で含む、請求項１〜７のいずれかに記載の消耗品。
【請求項１３】
クロロゲン酸を０．００１％Ｗ／Ｖ〜０．０１％Ｗ／Ｖの濃度で含む、請求項１２に記載の消耗品。
【請求項１４】
炭酸入りであって、クロロゲン酸を０．０００５％Ｗ／Ｖ〜０．０５％Ｗ／Ｖの濃度で含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の消耗品。
【請求項１５】
炭酸入りであって、クロロゲン酸を０．００１％Ｗ／Ｖ〜０．０２％Ｗ／Ｖの濃度で含む、請求項１４に記載の消耗品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月30日(2018.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】本発明に係る電動機側面の断面図および正面図
【図２】回転子と軸の接続方法を変えた場合の断面図
【図３】図１ｂの基本結線図である。
【図４】三相交流発電機（３極）の基本図である。
【図５】三相交流発電機（６極）の基本図である。
【図６】直流電動機（２極）の基本図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
2018085922.tif 000001
2018085922.tif 000002
2018085922.tif 000003
2018085922.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動エネルギーを電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電素子であって、
Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を有するＸＹＺ三次元座標系におけるＸＹ平面に平行な面に沿って配置された平板状の部材からなる主発電部品と、
前記主発電部品を支持固定する台座と、
前記主発電部品に接続された重錘体と、
を備え、
前記主発電部品は、根端部から先端部へと前記Ｙ軸に沿って伸び可撓性を有する板状橋梁部と、前記根端部に接続された台座接続部と、前記板状橋梁部の伸縮変形が生じる所定位置に固定された複数組の圧電素子と、を有し、
前記板状橋梁部の前記先端部は前記重錘体に直接もしくは間接的に接続されており、
前記台座接続部は、Ｙ軸と交差しＸ軸に平行な所定の配置軸上に配置され、前記配置軸に沿って伸び、前記台座の所定箇所に固定されており、
前記板状橋梁部の両脇について、Ｘ座標値が負となる側を左脇、Ｘ座標値が正となる側を右脇と定義したときに、前記重錘体は、前記板状橋梁部の左脇に位置する左翼重錘部と、前記板状橋梁部の右脇に位置する右翼重錘部と、を有しており、
前記複数組の圧電素子が、前記板状橋梁部の先端部近傍に配置された先端部圧電素子と、前記板状橋梁部の根端部近傍に配置された根端部圧電素子と、を有し、
前記各圧電素子は、前記板状橋梁部の表面に層状に形成された下層電極と、この下層電極の表面に層状に形成された圧電材料層と、この圧電材料層の表面に層状に形成された上層電極と、を有し、前記圧電材料層として、層方向に伸縮する応力の作用により、厚み方向に分極を生じる性質を有する材料が用いられており、
前記重錘体が前記Ｚ軸方向に所定の変位を生じたときに、前記先端部圧電素子の上層電極には第１極性の電荷が発生し、前記根端部圧電素子の上層電極には前記第１極性とは逆の第２極性の電荷が発生することを特徴とする発電素子。
【請求項２】
請求項１に記載の発電素子において、
重錘体がＹ軸方向に所定の変位を生じたときに、先端部圧電素子の上層電極と根端部圧電素子の上層電極には同一極性の電荷が発生することを特徴とする発電素子。
【請求項３】
振動エネルギーを電気エネルギーに変換することにより発電を行う発電素子であって、
Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を有するＸＹＺ三次元座標系におけるＸＹ平面に平行な面に沿って配置された平板状の部材からなる主発電部品と、
前記主発電部品を支持固定する台座と、
前記主発電部品に接続された重錘体と、
を備え、
前記主発電部品は、根端部から先端部へと前記Ｙ軸に沿って伸び可撓性を有する板状橋梁部と、前記根端部に接続された台座接続部と、前記板状橋梁部の伸縮変形が生じる所定位置に固定された複数組の圧電素子と、を有し、
前記板状橋梁部の前記先端部は前記重錘体に直接もしくは間接的に接続されており、
前記台座接続部は、Ｙ軸と交差しＸ軸に平行な所定の配置軸上に配置され、前記配置軸に沿って伸び、前記台座の所定箇所に固定されており、
前記板状橋梁部の両脇について、Ｘ座標値が負となる側を左脇、Ｘ座標値が正となる側を右脇と定義したときに、前記重錘体は、前記板状橋梁部の左脇に位置する左翼重錘部と、前記板状橋梁部の右脇に位置する右翼重錘部と、を有しており、
前記複数組の圧電素子が、前記板状橋梁部の先端部近傍に配置された先端部圧電素子と、前記板状橋梁部の根端部近傍に配置された根端部圧電素子と、を有し、
前記各圧電素子は、前記板状橋梁部の表面に層状に形成された下層電極と、この下層電極の表面に層状に形成された圧電材料層と、この圧電材料層の表面に層状に形成された上層電極と、を有し、前記圧電材料層として、層方向に伸縮する応力の作用により、厚み方向に分極を生じる性質を有する材料が用いられており、
前記重錘体が前記Ｙ軸方向に所定の変位を生じたときに、前記先端部圧電素子の上層電極と前記根端部圧電素子の上層電極には、同一極性の電荷が発生することを特徴とする発電素子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の発電素子において、
圧電素子が、板状橋梁部の先端部近傍の左側に配置された先端部左側圧電素子と、板状橋梁部の先端部近傍の右側に配置された先端部右側圧電素子と、板状橋梁部の根端部近傍の左側に配置された根端部左側圧電素子と、板状橋梁部の根端部近傍の右側に配置された根端部右側圧電素子と、を有することを特徴とする発電素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライマリ側電力コンバータを制御する方法であって、
前記プライマリ側電力コンバータの電力周波数特性を判定するステップと、
前記プライマリ側電力コンバータによって供給可能な電力を判定するステップと、
判定された供給可能な前記電力に依存して前記電力周波数特性に従って動作周波数を制御するステップと、を有する方法。
【請求項２】
前記動作周波数を制御する前記ステップが、前記動作周波数を増分ステップで変化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作周波数を変化させる前記ステップが、前記動作周波数を周期的に変化させることを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記動作周波数を変化させる前記ステップが、各期間の一部では前記動作周波数を維持することと、各期間の残りの部分では同調周波数に戻ることとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記同調周波数が、前記プライマリ側とセカンダリ側との両者の共振回路が同調される周波数である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記電力伝送を継続的に監視することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記電力伝送を周期的に監視するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項８】
前記動作周波数を前記同調周波数の所定の範囲内で変化させるステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項９】
誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータであって、
前記プライマリ側電力コンバータによって供給可能な電力を判定する電力感知手段と、
判定された供給可能な前記電力に依存して、前記プライマリ側電力コンバータの電力周波数特性に従って動作周波数を制御する周波数制御手段と、を含む、誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１０】
前記動作周波数を増分ステップで変化させる、請求項９に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１１】
前記周波数制御手段が、前記動作周波数を周期的に変化させるように構成された、請求項１０に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１２】
前記周波数制御手段が、各期間の一部では前記動作周波数を維持し、各期間の残りの部分では同調周波数に戻るように構成された、請求項１１に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１３】
前記同調周波数が、前記プライマリ側とセカンダリ側との両者の共振回路が同調される
周波数である、請求項９に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１４】
前記周波数制御手段が、前記電力伝送を継続的に監視するように構成された、請求項９に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１５】
前記周波数制御手段が、前記電力伝送を周期的に監視するように構成された、請求項９に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１６】
前記周波数制御手段が、前記動作周波数を前記同調周波数の所定の範囲内で変化させるように構成された、請求項９に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項１７】
誘導電力伝送（ＩＰＴ）システムのプライマリ側電力コンバータにおいて使用するための制御方法であって、
前記プライマリ側電力コンバータと１以上のＩＰＴピックアップとの間の電力伝送を感知するステップと、
前記電力伝送と前記プライマリ側電力コンバータの給電能力との差に比例して、前記プライマリ側電力コンバータの動作周波数を変化させるステップと、を有する、制御方法。
【請求項１８】
使用時に、前記１以上のＩＰＴピックアップが、前記プライマリ側電力コンバータと誘導結合可能である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
特定のまたは各ピックアップによって前記変化が感知され、前記電力伝送が調整される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータであって、
前記プライマリ側電力コンバータと１以上のＩＰＴピックアップとの間の電力伝送を感知するための感知手段と、
前記電力伝送と前記プライマリ側電力コンバータの給電能力との差に比例して、前記プライマリ側電力コンバータの動作周波数を同調周波数に対して変化させる制御手段と、
を含む、誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項２１】
使用時に、前記１以上のＩＰＴピックアップが、前記プライマリ側電力コンバータと誘導結合可能である、請求項２０に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【請求項２２】
特定のまたは各ピックアップによって前記変化が感知され、前記電力伝送が調整される、請求項２０に記載の誘導電力伝送プライマリ側電力コンバータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薬情出力装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  本発明は、薬情出力装置及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調剤薬局において患者に提供される薬情書面のデータを他の装置に出力する薬情出力装置であって、
前記薬情書面の一領域には、薬剤が変更したことを示す薬剤変更表示又は用法用量が変更したことを示す用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情が表示される表示領域が設けられ、
患者の処方箋の情報と前記処方箋よりも過去の処方箋の情報との間の変化に基づいて、調剤薬局において薬剤師から患者に提供される薬情のデータであって、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情のデータが前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力する薬情出力手段、
を備え、
前記薬情出力手段は、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかに関する薬剤の画像が前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力することを特徴とする薬情出力装置。
【請求項２】
レセコン機能を備え、調剤薬局において患者に提供される薬情書面を印刷または前記薬情書面のデータを他の装置に出力する薬情出力装置であって、
前記薬情書面の一領域には、薬剤が変更したことを示す薬剤変更表示又は用法用量が変更したことを示す用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情が表示される表示領域が設けられ、
患者の処方箋の情報と前記処方箋よりも過去の処方箋の情報との間の変化に基づいて、調剤薬局において薬剤師から患者に提供される薬情のデータであって、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情のデータを前記薬情書面の前記表示領域に印刷、または、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情のデータが前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力する薬情出力手段、
を備え、
前記薬情出力手段は、前記レセコン機能による特定の作業の実行に対応して、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかに関する薬剤の画像を前記薬情書面の前記表示領域に印刷、または、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかに関する薬剤の画像が前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力することを特徴とする薬情出力装置。
【請求項３】
調剤薬局において患者に提供される薬情書面のデータを他の装置に出力する薬情出力装置を構成するコンピュータを制御するプログラムであって、
前記薬情書面の一領域には、薬剤が変更したことを示す薬剤変更表示又は用法用量が変更したことを示す用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情が表示される表示領域が設けられ、
患者の処方箋の情報と前記処方箋よりも過去の処方箋の情報との間の変化に基づいて、調剤薬局において薬剤師から患者に提供される薬情のデータであって、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情のデータが前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力する薬情出力機能、
を前記コンピュータに実現させ、
前記薬情出力機能は、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかに関する薬剤の画像が前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
レセコン機能を備え、調剤薬局において患者に提供される薬情書面を印刷または前記薬情書面のデータを他の装置に出力する薬情出力装置を構成するコンピュータを制御するプログラムであって、
前記薬情書面の一領域には、薬剤が変更したことを示す薬剤変更表示又は用法用量が変更したことを示す用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情が表示される表示領域が設けられ、
患者の処方箋の情報と前記処方箋よりも過去の処方箋の情報との間の変化に基づいて、調剤薬局において薬剤師から患者に提供される薬情のデータであって、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情のデータを前記薬情書面の前記表示領域に印刷、または、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかを含む薬情のデータが前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力する薬情出力機能、
を前記コンピュータに実現させ、
前記薬情出力機能は、前記レセコン機能による特定の作業の実行に対応して、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかに関する薬剤の画像を前記薬情書面の前記表示領域に印刷、または、前記薬剤変更表示又は前記用法用量変更表示の少なくともいずれかに関する薬剤の画像が前記薬情書面の前記表示領域に表示される前記薬情書面のデータを前記他の装置に出力することを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサと、
プログラム命令を記憶するメモリと、
を備えるシステムであって、前記プログラム命令は、実行されると、前記少なくとも１つのプロセッサに、
以前に圧縮されたデータに対して得られる過去の圧縮データにアクセスすることと、
１つ以上の圧縮選択ルールを決定するために、１つ以上の機械学習技法を前記過去の圧縮データに適用することと、
クライアントから圧縮されるデータを受信することと、
圧縮される前記データまたは前記データに関連するメタデータを、前記データに適用する１つ以上の圧縮技法を前記１つ以上の圧縮選択ルールに従って選択するために、分析することと、
圧縮されたデータを前記選択された圧縮技法に従って生成することと、
前記圧縮されたデータを前記クライアントに送信することと、
を備える方法を実施させる、
前記システム。
【請求項２】
前記選択された圧縮技法に従って圧縮されたデータを生成することは、
１つ以上の圧縮データ候補を前記選択された圧縮技法に従って生成することと、
前記データ圧縮候補の１つを、前記圧縮されたデータとして送信するために選択することと、
を備える、請求項１に記載の前記システム。
【請求項３】
さらに、前記圧縮データ候補の１つ以上の性能特性または１つ以上のデータ特性を、前記過去の圧縮データの一部として記憶することを備える、請求項２に記載の前記システム。
【請求項４】
前記メタデータは前記圧縮されるデータの型または他の１つ以上の特性を示し、前記１つ以上の機械学習技法は、少なくとも部分的に、前記圧縮されるデータの前記型または前記他の１つ以上の特性に基づいて適用される、請求項１に記載の前記システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサと前記メモリとは、前記クライアントを含む複数の異なるクライアントのためのサービスインターフェースを含むネットワークベースのデータ圧縮サービスの一部として、前記データ圧縮サービスから圧縮されたデータを得るために実装され、前記データ圧縮サービスは前記異なるクライアントのうちの１つ以上のクライアントネットワークと異なるネットワーク上に実装され、前記サービスインターフェースは前記圧縮要求のためのＡＰＩを備える、請求項１に記載の前記システム。
【請求項６】
以前に圧縮されたデータに対して得られる過去の圧縮データにアクセスすることと、
１つ以上の圧縮選択ルールを決定するために、１または複数の機械学習技法を前記過去の圧縮データに適用することと、
クライアントから圧縮されるデータを受信することと、
圧縮される前記データまたは前記データに関連するメタデータを、前記データに適用する１つ以上の圧縮技法を前記１つ以上の圧縮選択ルールに従って選択するために、分析することと、
圧縮されたデータを前記選択された圧縮技法に従って生成することと、
前記圧縮されたデータを前記クライアントに送信することと、
を備える方法。
【請求項７】
前記選択された圧縮技法に従って圧縮されたデータを生成することは、
１つ以上の圧縮データ候補を前記選択された圧縮技法に従って生成することと、
前記データ圧縮候補の１つを、前記圧縮されたデータとして送信するために選択することと、
を備える、請求項６に記載の前記方法。
【請求項８】
さらに、前記圧縮データ候補の１つ以上の性能特性または１つ以上のデータ特性を、前記過去の圧縮データの一部として記憶することを備える、請求項７に記載の前記方法。
【請求項９】
前記メタデータは前記圧縮されるデータの型または他の１つ以上の特性を示し、前記１つ以上の機械学習技法は、少なくとも部分的に、前記圧縮されるデータの前記型または前記他の１つ以上の特性に基づいて実行される、請求項６に記載の前記方法。
【請求項１０】
前記アクセスすること、前記適用すること、前記受信すること、前記分析すること、前記生成すること、及び前記送信することは、前記クライアントを含む複数の異なるクライアントのためのサービスインターフェースを含む、ネットワークベースのデータ圧縮サービスによって、前記データ圧縮サービスから圧縮されたデータを得るために実行され、前記データ圧縮サービスは前記異なるクライアントのうちの１つ以上のクライアントネットワークと異なるネットワーク上に実装され、前記サービスインターフェースは前記圧縮要求のためのＡＰＩを備える、請求項６に記載の前記方法。
【請求項１１】
さらに、圧縮されたデータを前記クライアントに送信することに先立って、前記圧縮されたデータを１つ以上の暗号化技術に従って暗号化することを備える、請求項６に記載の前記方法。
【請求項１２】
プログラムインストラクションを記憶する持続性コンピュータ可読記憶媒体であって、１つ以上のコンピューティングデバイスによって実行されるとき、
以前に圧縮されたデータに対して得られる過去の圧縮データにアクセスさせ、
１つ以上の圧縮選択ルールを決定するために、１つ以上の機械学習技法を前記過去の圧縮データに適用させ、
クライアントから圧縮されるデータを受信させ、
圧縮される前記データまたは前記データに関連するメタデータを、前記データに適用する１つ以上の圧縮技法を前記１つ以上の圧縮選択ルールに従って選択するために、分析させ、
圧縮されたデータを前記選択された圧縮技法に従って生成させ、
前記圧縮されたデータを前記クライアントに送信させる、
前記持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
前記選択された圧縮技法に従って前記圧縮されたデータを生成するために、前記命令は、さらに、前記１つ以上のコンピューテイングデバイスに、
１つ以上の圧縮データ候補を前記選択された圧縮技法に従って生成させ、
前記データ圧縮候補の１つを、前記圧縮されたデータとして送信するために選択させる、
請求項１２に記載の前記持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記命令は、さらに、前記１つ以上のコンピューテイングデバイスに、
前記圧縮データ候補の１つ以上の性能特性または１つ以上のデータ特性を、前記過去の圧縮データの一部として記憶させる、
請求項１２に記載の前記持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
前記メタデータは前記圧縮されるデータの型または他の１つ以上の特性を示し、前記１つ以上の機械学習技法は、少なくとも部分的に、前記圧縮されるデータの前記型または前記他の１つ以上の特性に基づいて実行される、請求項１２に記載の前記持続性コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されるフレームを構成する複数のスロットのそれぞれが、有効スロットであるのか、または無効スロットであるのかを示すスロット属性情報を含むように前記フレームを生成する情報生成手段を備え、
前記情報生成手段は、前記複数のスロットのそれぞれに対応するスロットのスロット毎の伝送モードを示す伝送モード情報を含む、スロットに個別の情報と、前記複数のスロットのそれぞれに対応するスロットに関する各伝送モードの割り当てスロット数の情報、および各伝送モードの符号化率の情報とを、前記複数のスロットのそれぞれが含むように前記複数のスロットを設定する
ことを特徴とする信号構成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の信号構成装置と、
入力された複数の信号を互いに多重して前記信号構成装置に入力する多重装置とを備えた
ことを特徴とする信号構成システム。
【請求項３】
送信されるフレームを構成する複数のスロットのそれぞれが、有効スロットであるのか、または無効スロットであるのかを示すスロット属性情報を含むように前記フレームを生成する信号構成方法において、
前記複数のスロットのそれぞれに対応するスロットのスロット毎の伝送モードを示す伝送モード情報を含む、スロットに個別の情報と、前記複数のスロットのそれぞれに対応するスロットに関する各伝送モードの割り当てスロット数の情報、および各伝送モードの符号化率の情報とを、前記複数のスロットのそれぞれが含むように前記複数のスロットを設定する
ことを特徴とする信号構成方法。
【請求項４】
コンピュータに、
送信されるフレームを構成する複数のスロットのそれぞれが、有効スロットであるのか、または無効スロットであるのかを示すスロット属性情報を含むように前記フレームを生成する情報生成処理と、
前記フレームに誤り訂正のための符号を付加する誤り訂正用処理とを実行させ、
前記情報生成処理で、前記複数のスロットのそれぞれに対応するスロットのスロット毎の伝送モードを示す伝送モード情報を含む、スロットに個別の情報と、前記複数のスロットのそれぞれに対応するスロットに関する各伝送モードの割り当てスロット数の情報、および各伝送モードの符号化率の情報とを、前記複数のスロットのそれぞれが含むように前記複数のスロットを設定させる
ための信号構成用プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
島状構造材の結晶性の島の製造方法であって、
基板と接する島状構造材の粒子を配置する工程、
前記粒子を溶融及び融合して、溶融小滴を形成するために、前記基板及び前記島状構造材の粒子を加熱する工程、及び
前記溶融小滴を結晶化するために、前記基板及び前記溶融小滴を冷却する工程、これにより、前記基板に前記島状構造材の前記結晶性の島を固着する工程を含み、
前記固着する工程において、前記結晶性の島は、前記基板から前記結晶性の島を取り除くことなく、研磨加工により平坦化されることを可能にするために十分に強固に前記基板に固着される製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前述目的を達成するために、本発明は、トナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該製造方法が、重合性単量体を含有する重合性単量体組成物と水系媒体とを混合して該重合性単量体組成物の粒子の懸濁液を形成する造粒工程、および
金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩の存在下で、該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程、を有し、
該アルミニウムを含有するリン酸金属塩におけるアルミニウムの含有比率が、該アルミニウムを含有するリン酸金属塩の全金属元素に対して１．０ｍｏｌ％以上９５．０ｍｏｌ％以下であり、
該トナーの製造方法が、さらに
該水系媒体にアルミニウム化合物を添加して、該金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩を含む該水系媒体を調整する工程、または、
該懸濁液にアルミニウム化合物を添加して、該金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩を含む該懸濁液を調整する工程、
を含むことを特徴とするトナーの製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を有するトナーの製造方法であって、
該製造方法が、重合性単量体を含有する重合性単量体組成物と水系媒体とを混合して該重合性単量体組成物の粒子の懸濁液を形成する造粒工程、および
金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩の存在下で、該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程、を有し、
該アルミニウムを含有するリン酸金属塩におけるアルミニウムの含有比率が、該アルミニウムを含有するリン酸金属塩の全金属元素に対して１．０ｍｏｌ％以上９５．０ｍｏｌ％以下であり、
該トナーの製造方法が、さらに
該水系媒体にアルミニウム化合物を添加して、該金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩を含む該水系媒体を調整する工程、または、
該懸濁液にアルミニウム化合物を添加して、該金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩を含む該懸濁液を調整する工程、
を含むことを特徴とするトナーの製造方法。
【請求項２】
該アルミニウムを含有するリン酸金属塩におけるアルミニウムの含有比率が、全金属元素に対して１．０ｍｏｌ％以上５０．０ｍｏｌ％以下である請求項１に記載のトナーの製造方法。
【請求項３】
該アルミニウムを含有するリン酸金属塩が、金属元素としてアルミニウムおよびカルシウムを含有するリン酸金属塩である請求項１または２に記載のトナーの製造方法。
【請求項４】
該アルミニウムおよびカルシウムを含有するリン酸金属塩における、カルシウムとアルミニウムの含有比率がｍｏｌ比率で５０．０／５０．０以上９９．０／１．０以下である請求項３に記載のトナーの製造方法。
【請求項５】
該アルミニウムを含有するリン酸金属塩が、該水系媒体にカルシウム化合物とリン酸化合物を添加したのちにアルミニウム化合物を添加することにより得られたものである請求項１から４のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項６】
該製造方法が、水系媒体中にカルシウム化合物とリン酸化合物を添加したのちにアルミニウム化合物を添加することにより金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩を調製する工程、重合性単量体を含有する重合性単量体組成物と該水系媒体とを混合して重合性単量体組成物の粒子の懸濁液を形成する造粒工程、および、該アルミニウムを含有するリン酸金属塩の存在下で該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項７】
該製造方法が、水系媒体中にカルシウム化合物とリン酸化合物を添加してリン酸カルシウム化合物を調製する工程、重合性単量体を含有する重合性単量体組成物と該水系媒体とを混合して重合性単量体組成物の粒子の懸濁液を形成する造粒工程、該懸濁液にアルミニウム化合物を添加して金属元素としてアルミニウムを含有するリン酸金属塩を調製する工程、および、該アルミニウムを含有するリン酸金属塩の存在下で該重合性単量体組成物の粒子に含まれる該重合性単量体を重合させることによりトナー粒子を得る重合工程を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【請求項８】
該造粒工程から該重合工程までの間の該水系媒体および／または該懸濁液のｐＨ変化が０．３以上６．０以下である請求項１から７のいずれか１項に記載のトナーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、パターニング材料膜と、ケイ素を含有するハードマスク膜とをこの順に成膜する成膜工程と、
有機ケイ素化合物を用いた処理により、前記ハードマスク膜の表面のシラノール基を化学修飾基で修飾する改質処理工程と、
前記改質処理された前記ハードマスク膜上にレジスト膜を形成する工程とを有し、
前記改質処理は、前記レジスト膜のリソグラフィー処理において当該レジスト膜から露出する前記ハードマスク膜の表面の水接触角が、室温２３℃において２９°以下の範囲となるように行われる
マスクブランクの製造方法。
【請求項２】
前記成膜工程では、前記パターニング材料膜として、クロムを含有する材料膜を成膜する
ことを特徴とする請求項１記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項３】
前記有機ケイ素化合物は、アミンを有している
ことを特徴とする請求項１または２かに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項４】
前記有機ケイ素化合物は、ヘキサメチルジシラザンである
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項５】
前記ハードマスク膜の膜厚は、１．５ｎｍ以上１５ｎｍ未満である
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項６】
前記ハードマスク膜は、酸素および窒素のうちの少なくとも一方とケイ素とからなる
ことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のマスクブランクの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載のマスクブランクの製造方法によって製造されたマスクブランクを用いる転写用マスクの製造方法であって、
リソグラフィー法により前記レジスト膜にレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクとし、フッ素系ガスを用いたドライエッチングにより、前記ハードマスク膜をパターニングする工程と、
前記パターニングされたハードマスク膜をマスクとして前記パターニング材料膜をエッチングすることにより、当該パターニング材料膜をパターニングする工程とを有する
転写用マスクの製造方法。
【請求項８】
前記成膜工程では、前記パターニング材料膜として、クロムを含有する材料膜を成膜し、
前記パターニング材料膜をパターニングする工程では、前記ハードマスク膜をマスクとし、塩素系ガスを用いたドライエッチングより、前記クロムを含有する材料膜をパターニングする
ことを特徴とする請求項７記載の転写用マスクの製造方法。
【請求項９】
基板上に、パターニング材料膜と、ケイ素を含有するハードマスク膜とがこの順で成膜されたマスクブランクであって、
前記ハードマスク膜は、有機ケイ素化合物を用いた処理によって、表面のシラノール基が化学修飾基で修飾されており、
前記ハードマスク膜は、当該ハードマスク膜上にレジスト膜を設け、リソグラフィー処理を行ってレジストパターンを形成したとき、当該レジストパターン間に露出する前記ハードマスク膜の修飾された表面の水接触角が室温２３℃において２９°以下の範囲内になる
ことを特徴とするマスクブランク。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に３次元モデルを異なる方向から見た状態をそれぞれ表示する複数の表示領域を有する表示画面を表示させ、前記複数の表示領域のうちの１つの表示領域への操作指令に基づいて３次元モデルを操作するのと同時に他の少なくとも１つの表示領域に表示された３次元モデルを操作する制御装置を備えたことを特徴とする３次元モデル表示システム。
【請求項２】
表示対象となる３次元モデルの情報を記憶した記憶装置と、
前記３次元モデルの表示画面を表示する表示装置と、
前記表示装置に表示された前記３次元モデルに対する操作指令を入力する操作装置と、
前記表示画面に前記３次元モデルを異なる方向から見た状態をそれぞれ表示する複数の表示領域を表示する表示制御部と、
前記複数の表示領域のうちの１つの表示領域への操作指令に基づいて３次元モデルを操作するのと同時に他の少なくとも１つの表示領域に表示された３次元モデルを操作する操作制御部と
を備えたことを特徴とする３次元モデル表示システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の３次元モデル表示システムにおいて、
前記操作指令は、前記３次元モデルの回転の指令、又は、前記３次元モデル上の点を選択する指令であることを特徴とする３次元モデル表示システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の３次元モデル表示システムにおいて、
前記複数の表示領域のうちの１つの表示領域に表示された３次元モデル上の点を前記操作指令により選択すると、選択された点が強調表示されると同時に、他の少なくとも１つの表示領域に表示された３次元モデルの対応する点も強調表示されることを特徴とする３次元モデル表示システム。
【請求項５】
請求項４記載の３次元モデル表示システムにおいて、
前記複数の表示領域のうちの１つの表示領域に表示された３次元モデル上の他の点を前記操作指令により選択すると、選択された他の点が強調表示されると同時に、他の少なくとも１つの表示領域に表示された３次元モデルの対応する点も強調表示され、演算制御部によって２点間の距離が計算されることを特徴とする３次元モデル表示システム。
【請求項６】
表示装置に３次元モデルを異なる方向から見た状態をそれぞれ表示する複数の表示領域を有する表示画面を表示させる手順と、
前記複数の表示領域のうちの１つの表示領域への操作指令に基づいて３次元モデルを操作する手順と、
前記操作指令に基づいた３次元モデルの操作と同時に他の少なくとも１つの表示領域に表示された３次元モデルを操作する手順と
を有することを特徴とする３次元モデル表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるとともに第１受付手段と、
前記第１受付手段によって受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行う質問手段と、
前記質問手段による質問に対する返答である個人情報を受け付ける第２受付手段と、
前記第１及び第２受付手段によって受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とが紐付けた状態で格納される格納媒体と、
前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行う提案手段と、を備え、
前記提案手段は、
前記個人情報に基づいてウェブページから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得する手段と、
前記個人情報に基づいてユーザに注意を促す手段と、を有する情報提供装置。
【請求項２】
前記第１又は第２受付手段によって受け付けられた個人情報に基づいて生活パターンを示すパターン情報を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成されたパターン情報とは異なる状態が検出された場合に前記ユーザに擬似コミュニケーションを実行する実行手段とを備える、請求項１記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記格納媒体に格納されている個人情報に基づく情報であって、ユーザの振る舞いに基づく情報を提供する提供手段を備える、
請求項１記載の情報提供装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報提供装置を複数有しており、
当該情報提供装置が相互にネットワークを介して接続された場合に、最新の個人情報が格納されている格納媒体の内容で、他方の格納媒体の内容を更新する、
情報提供システム。
【請求項５】
ユーザから取得したい個人情報のうち幾つかを予め受け付けるステップと、
受け付けていない個人情報に対応する属性の質問を行うステップと、
前記質問に対する返答である個人情報を受け付けるステップと、
前記受け付けられた個人情報と当該個人情報に対応する属性とを紐付けた状態で格納するステップと、
前記受け付けた個人情報に基づいて前記ユーザに対して提案を行うステップと、を含み、
前記個人情報に基づいてウェブページから前記ユーザに対して提案すべき情報を取得するステップと、
前記個人情報に基づいてユーザに注意を促すステップと、を更に有する
を情報提供装置に実行させる情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライダであって、
前縁面、
前記前縁面に向かって配向された開口を有するキャビティを備えた空気ベアリング面（ＡＢＳ）、
前記ＡＢＳに対向する背面であって、前記背面の少なくとも一部は平面を画成する、背面）、
を備え、
前記キャビティを介して前記平面に対して垂直にとった前記スライダの断面のＡＢＳ関数は、多価関数であり、
前記ＡＢＳ関数は前記背面と交差しない、
スライダ。
【請求項２】
前記背面は略平坦かつ連続しており、前記平面は前記背面と一致する、請求項１記載のスライダ。
【請求項３】
前記ＡＢＳの少なくとも一部は前記平面と略平行である、請求項２記載のスライダ。
【請求項４】
前記断面は前記平面内の軸に沿って配向され、前記多価関数は、前記軸に沿った少なくとも１つの入力値に対して、少なくとも２つの全く異なる値を有する、請求項１から３のいずれか１項記載のスライダ。
【請求項５】
前記開口は前記前縁面に対して略平行である、請求項１から４のいずれか１項記載のスライダ。
【請求項６】
前記開口は前記前縁面に対してある角度を有する、請求項１から４のいずれか１項記載のスライダ。
【請求項７】
前記開口は矩形である、請求項１から６のいずれか１項記載のスライダ。
【請求項８】
前記キャビティの形状は均一または不規則である、請求項１から７のいずれか１項記載のスライダ。
【請求項９】
スライダであって、
前縁面と、
空気ベアリング面（ＡＢＳ）と、
前記前縁面における入口領域と前記ＡＢＳにおける出口領域とを有するトンネルであって、前記トンネルは、前記スライダを通過して前記出口領域に達するとともにハードディスクの表面に向かって前記出口領域から出るように気体をガイドする、トンネルと、
を備えるスライダ。
【請求項１０】
前記入口領域は前記出口領域よりも大きい、請求項９記載のスライダ。
【請求項１１】
前記トンネルの少なくとも１つの表面は平滑である、請求項９または１０記載のスライダ。
【請求項１２】
前記トンネルは先細トンネルである、請求項９から１１のいずれか１項記載のスライダ。
【請求項１３】
前記トンネル内の内部位置における前記トンネルの外周は、前記出口領域の外周よりも大きい、請求項９から１２いずれか１項記載のスライダ。
【請求項１４】
前記トンネルの少なくとも１つの表面は、突出部またはキャビティを含む、請求項９から１３いずれか１項記載のスライダ。
【請求項１５】
前記スライダはさらに、前記ＡＢＳの反対側の背面であって、その少なくとも一部が平面を画成する背面を備え、前記平面と垂直に取られた前記スライダの断面のＡＢＳ関数は多価関数である、請求項９から１４いずれか１項記載のスライダ。
【請求項１６】
前記断面は前記平面内の軸に沿って配向され、前記多価関数は、前記軸に沿った少なくとも１つの入力値に対して、少なくとも３つの全く異なる値を有する、請求項１５記載のスライダ。
【請求項１７】
前記断面は前記トンネルと交差する、請求項１５または１６記載のスライダ。
【請求項１８】
ハードディスクドライブ内で用いるためのスライダを製造する方法であって、
ウェハから第１部分の材料を除去するステップであって、前記第１部分の材料は基板を備える、ステップ、
積層造形技法を用いて、前記第１部分の材料の少なくとも一部によって先に占有される第１位置に前記スライダの形状の少なくとも一部を形成するステップ、
を有し、
前記方法の結果として、
前記スライダは、空気ベアリング面（ＡＢＳ）と、前記ＡＢＳに対向する背面を有し、
前記背面の少なくとも一部は平面を画成し、
前記平面に対して垂直にとった前記スライダの断面のＡＢＳ関数は、多価関数である、
方法。
【請求項１９】
前記積層造形技法は三次元（３Ｄ）プリンティングを含む、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
前記形状の少なくとも一部は中空である、請求項１８または１９記載の方法。
【請求項２１】
請求項１８から２０いずれか１項記載の方法を用いて製造されるスライダ。
【請求項２２】
前記少なくとも１つの断面は、突出部、キャビティ、チャネル、トンネル、又は凹状区域と交差する、請求項２１記載のスライダ。
【請求項２３】
請求項１から１７、２１、または２２記載のスライダを備える、磁気ストレージシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現実世界を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された現実世界の映像情報に仮想世界の映像情報を融合させて表示する画像表示部と、を有するヘッドマウントディスプレイと、
前記ヘッドマウントディスプレイを装着する装着者の体の動きを動作情報として検出する動作情報検出部と、
前記装着者の位置情報を検出する位置情報検出部と、を有し、
前記動作情報および前記位置情報に基づいて前記仮想世界の映像情報を制御するよう構成され、
前記位置情報検出部は、空間に配置されたマーカーを前記撮像部によって画像認識することで、前記装着者の位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて、前記装着者に対応した仮想物体を前記装着者に追従させ、前記仮想物体を用いて前記装着者との衝突判定を行うことを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記位置情報検出部は、前記装着者の三次元の位置情報を得ることができる請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記動作情報検出部は、前記装着者に装着されるモーションセンサーを有している請求項１または２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記モーションセンサーは、前記装着者の腕に装着される請求項３に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記ヘッドマウントディスプレイは、前記撮像部および前記画像表示部を備えた携帯端末と、前記装着者の頭部に装着され、前記携帯端末を着脱可能なフレームと、を有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記装着者を含む領域を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置により撮像された現実世界の映像情報と、前記ヘッドマウントディスプレイに表示される前記仮想世界の映像情報を前記撮像装置の視点から見たときの映像情報と、を融合させた画像を表示する画像表示装置と、を有している請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項７】
現実世界を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された現実世界の映像情報に仮想世界の映像情報を融合させて表示する画像表示部と、を有するヘッドマウントディスプレイと、
前記ヘッドマウントディスプレイを装着する装着者の体の動きを動作情報として検出する動作情報検出部と、
前記装着者の位置情報を検出する位置情報検出部と、を有する画像表示システムについて、
前記動作情報および前記位置情報に基づいて前記仮想世界の映像情報を制御するよう構成され、
前記位置情報検出部は、空間に配置されたマーカーを前記撮像部によって画像認識することで、前記装着者の位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて、前記装着者に対応した仮想物体を前記装着者に追従させ、前記仮想物体を用いて前記装着者との衝突判定を行うことを特徴とする画像表示システムの制御方法。
【請求項８】
前記画像表示システムは、
前記装着者を含む領域を撮像する撮像装置と、
映像情報を表示する画像表示装置と、を有し、
前記画像表示装置に、前記撮像装置によって撮像された現実世界の映像情報と、前記ヘッドマウントディスプレイに表示される前記仮想世界の映像情報を前記撮像装置の視点から見たときの映像情報と、を融合させた画像を表示する請求項７に記載の画像表示システムの制御方法。
【請求項９】
現実世界を撮像する撮像部と、前記撮像部によって撮像された現実世界の映像情報に仮想世界の映像情報を融合させて表示する画像表示部と、を有するヘッドマウントディスプレイと、
前記ヘッドマウントディスプレイを装着する装着者の体の動きを動作情報として検出する動作情報検出部と、
前記装着者の位置情報を検出する位置情報検出部と、
前記装着者を含む領域を撮像する撮像装置と、を有し、
前記動作情報および前記位置情報に基づいて前記仮想世界の映像情報を制御するように構成され、
前記位置情報検出部は、空間に配置されたマーカーを前記撮像部によって画像認識することで、前記装着者の位置情報を取得し、取得した前記位置情報に基づいて、前記装着者に対応した仮想物体を前記装着者に追従させ、前記仮想物体を用いて前記装着者との衝突判定を行う画像表示システムについて、
前記撮像装置によって撮像された現実世界の映像情報と、前記ヘッドマウントディスプレイに表示される前記仮想世界の映像情報を前記撮像装置の視点から見たときの映像情報と、を融合させた画像情報を配信することを特徴とする画像配信システム。
【請求項１０】
画像表示部を備える携帯端末を着脱可能に支持するフレームを有するヘッドマウントディスプレイであって、
前記フレームは、装着者に装着された装着状態において、
前記装着者の眼前に位置し、前記画像表示部を前記装着者の眼側に向けた姿勢で前記携帯端末を着脱可能に支持する支持部と、
現実世界を目視可能な窓部と、を有し、
前記窓部は、前記装着状態において、
少なくとも、前記支持部に装着された前記携帯端末と前記装着者の眼との間に位置する空間の前記装着者の足元側と、前記空間の前記装着者の側方側と、に配置されていることを特徴とするヘッドマウントディスプレイ。