【事件の表示】
　平成　９年特許願第２３１００１号「空気調和機のモータ駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月　９日出願公開、特開平１１−　６９８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年８月２７日の出願であって、平成１４年６月１０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年７月１８日に拒絶査定に対する審判請求がされるとともに、平成１４年８月１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年８月１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］　　　　
　平成１４年８月１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　平成１４年８月１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
「交流電源をコンバータ回路で直流に変換し、これをインバータ回路でパルス幅変調デューティに従ってスイッチングし、疑似交流波形を出力して空気調和機の直流ブラシレスモータを駆動する回路を有する装置において、上記空気調和機の負荷に対応する回転速度指令値を演算し、この回転速度指令値と上記モータの回転速度との偏差が零となるように上記モータを駆動する交流電圧指令値を出力して上記インバータ回路をパルス幅変調制御するインバータ部と、上記回転速度指令値と上記パルス幅変調デューティにより定まる直流電圧指令値を出力して上記コンバータ回路の出力を制御するコンバータ部とを備え、上記パルス幅変調デューティを、上記モータが上記回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときに、上記パルス幅変調デューティが飽和しない所定の上限値以下で、上記コンバータ回路の入力から上記モータの出力までの総合効率が可変電圧のコンバータ回路を持たないモータ駆動装置における効率以上となる所定の下限値以上の範囲で制御し、上記インバータ回路の直流出力電圧に含まれるリプル電圧が補正され、上記コンバータ回路を追加したことによる効率低下を補う運転を可能としたことを特徴とする空気調和機のモータ駆動装置。」
と補正された。
　これは、補正前の請求項１に記載した発明を特定する事項である「パルス幅変調デューティを所定の上限値以下及び所定の下限値以上の範囲で制御」することについて、「インバータ回路の直流出力電圧に含まれるリプル電圧が補正され、コンバータ回路を追加したことによる効率低下を補う運転を可能」とすることの限定をするものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかについて以下に検討する。
　
（２）引用文献
　ア．原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平９−１４９６９０号公報（平成９年６月６日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　（ア）「本発明は室内の温度と設定温度の偏差値に応じて圧縮機モータの速度を制御するモータの制御装置に係り、特に、交流電源を整流し所望の直流電圧を出力すると同時に交流電源の力率を改善する電源装置と圧縮機モータの速度を制御するモータ制御装置を組み合わせたインバータエアコンに関する。」（段落【０００１】）
　
　（イ）「この構成で、インバータ制御回路は、速度検出回路からの位置信号及び速度制御回路からの通流率信号に基づいてインバータのスイッチング素子を駆動しモータを駆動する。速度検出回路はモータの誘起電圧を検出し誘起電圧よりロータの位置を算出し、パルス上の位置検出信号を出力するとともに、算出した位置信号から速度を演算し速度制御回路に速度検出値として出力している。速度制御回路は外部からの速度指令と速度検出値から速度偏差が零になるようにインバータのＰＷＭパルスの通流率信号を算出している。」（段落【００１０】）
　
　（ウ）「コンバータ制御回路は直流電圧制御回路からの信号に従ってチョッパ回路のスイッチング素子を駆動する。直流電圧制御回路は直流電圧と前記速度制御回路の出力である通流率信号を検出し、通流率信号の値が所定の上限値に達したら直流電圧を所定の幅だけ上昇させ、通流率信号の値が所定の下限値に達したら直流電圧を所定の幅だけ降下させるように直流電圧を制御する。」（段落【００１２】）
　
　（エ）「同期モータ４を接続したインバータ３は、コンバータ回路２内の平滑用コンデンサに接続されており、平滑用コンデンサから供給される直流電圧を任意の交流電圧に変換し同期モータ４を駆動する。」（段落【００１７】）
　
　（オ）「以上動作を繰り返し行うことにより、通流率を100％近い値で常に保て、直流電圧もモータが必要としている電圧に近い状態に常に維持できる。これによりモータ及びインバータの損失が改善され、モータ効率及びインバータ効率が常に良い状態でモータの駆動ができる。また、コンバータも必要以上に直流電圧を上昇させることがなくコンバータ効率も改善できる。」（段落【００３５】）
　
　（カ）「図７や図８の直流電圧制御回路を用いた場合の回転数に対する直流電圧、通流率、モータ電圧を図３、図４同様に図９に示す。この方式の場合、直流電圧がリニアに制御できるため、滑らかなモータ制御が可能になる。
　また、図１に示すコンバータ回路２に昇降圧チョッパ回路を用いれば直流電圧が電源電圧以下に制御できるため、図１０に示すように低回転時から通流率を大きく制御できる。このため、低回転でも効率の良いモータ制御が可能になる。図１０は直流電圧を自由に制御できるコンバータ回路を使用した場合の回転数に対する直流電圧、通流率、モータ電圧の関係を示した図である。」（段落【００４９】【００５０】）
　
　（キ）「本発明によれば、簡単な制御回路構成でモータ、インバータ及びコンバータの損失を低減でき、モータ制御装置を効率よく運転できる。また、モータ回転数に応じて直流電圧を可変できるため、一つの回路構成で低回転から高回転まで対応できる。言い換えれば、モータ設計点の異なる数種のモータでも一つの制御装置で対応でき、常に効率の良い点で運転がでくる。さらに、直流電圧脈動の補正が簡単に行え、安定したモータの速度制御ができる。」（段落【００５８】）
　
　イ．引用文献においては、次のことが明らかである。
　（ア）上記ア（エ）のとおり、インバータ回路３は直流電圧を交流電圧に変換しており、これは疑似交流波形を出力しているといえる。
　
　（イ）インバータ回路３とその制御を行っている速度制御回路までの部分は、インバータ部ともいえるものである。
　
　（ウ）速度指令に基づく通流率信号によって直流電圧制御回路９からの信号が出力されており、これは、速度指令とパルス幅変調通流率によって定まるものであるといえる。
　
　（エ）コンバータ回路２とその制御を行っている直流制御回路９までの部分は、コンバータ部といえるものである。
　
　ウ．以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
「交流電源をコンバータ回路２で直流に変換し、これをインバータ回路３でパルス幅変調通流率に従ってスイッチングし、疑似交流波形を出力して空気調和機の同期モータ４を駆動する回路を有する装置において、速度指令と上記モータの速度検出値との偏差が零となるように上記モータを駆動する通流率信号を出力して上記インバータ回路３をパルス幅変調制御するインバータ部と、上記速度指令と上記パルス幅変調通流率により定まる直流電圧制御回路９からの信号を出力して上記コンバータ回路２の出力を制御するコンバータ部とを備え、上記パルス幅変調通流率を、上記モータが上記速度指令に応じた回転速度で回転したときに、所定の上限値以下で、所定の下限値以上の範囲で制御する空気調和機のモータ駆動装置。」（以下「引用発明」という。）
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明を対比すると、後者における「コンバータ回路２」、「インバータ回路３」、「速度指令」、「速度検出値」、「通流率信号」、「通流率」、「直流電圧制御回路９からの信号」は、それぞれ、前者における「コンバータ回路」、「インバータ回路」、「回転速度指令値」、「回転速度」、「交流電圧指令値」、「デューティ」、「直流電圧指令値」に相当し、また、前者の「直流ブラシレスモータ」及び後者の「同期モータ４」もともに「モータ」として共通することから、
　両発明は、
「交流電源をコンバータ回路で直流に変換し、これをインバータ回路でパルス幅変調デューティに従ってスイッチングし、疑似交流波形を出力して空気調和機のモータを駆動する回路を有する装置において、回転速度指令値と上記モータの回転速度との偏差が零となるように上記モータを駆動する交流電圧指令値を出力して上記インバータ回路をパルス幅変調制御するインバータ部と、上記回転速度指令値と上記パルス幅変調デューティにより定まる直流電圧指令値を出力して上記コンバータ回路の出力を制御するコンバータ部とを備え、上記パルス幅変調デューティを、上記モータが上記回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときに、所定の上限値以下で、所定の下限値以上の範囲で制御する空気調和機のモータ駆動装置。」
である点で一致し、次の点において相違している。
　
（相違点１）
　本願補正発明においては、モータは直流ブラシレスモータであるのに対し、引用発明においては、同期モータである点。
　　
（相違点２）
　本願補正発明においては、速度指令値は空気調和機の負荷に対応する値として演算されているのに対し、引用発明においてはそのような特定がされていない点。
　
（相違点３）
  本願補正発明においては、モータが回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときの、パルス幅変調デューティを、パルス幅変調デューティが飽和しない所定の上限値以下で、コンバータ回路の入力からモータの出力までの総合効率が可変電圧のコンバータ回路を持たないモータ駆動装置における効率以上となる所定の下限値以上の範囲で制御し、インバータ回路の直流出力電圧に含まれるリプル電圧が補正され、コンバータ回路を追加したことによる効率低下を補う運転を可能としたものであるのに対し、引用発明においては、所定の上限値以下で、かつ所定の下限値以上の範囲で制御するものではあるが、それ以上の特定がされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（４）−１．相違点１について
　引用発明においては、モータは同期モータであるが、本願補正発明のような直流ブラシレスモータは、通常、同期モータと格別に相違するものでもなく、また、本願補正発明において、モータをブラシレスモータとすることを妨げる事由も認められない。
　したがって、相違点１に関する本願補正発明の構成とすることに格別の困難性は認められない。
　
（４）−２．相違点２について
　引用発明においては、本願補正発明のように、速度指令値は空気調和機の負荷に対応する値として演算されることと特定されてはいないが、例えば、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平８−２２８４８７号公報にも「空調負荷に応じて圧縮機の運転周波数を設定する」（段落【０００６】）等と記載されるように、速度指令値を負荷に応じて定めることは、周知の事項に過ぎない。
  したがって、本願補正発明のように、空気調和機の負荷に対応する値として速度指令値を演算することに格別の困難性は認められない。
　
（４）−３．相違点３について
　ア．本願補正発明においては、モータが回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときの、パルス幅変調デューティを、コンバータ回路の入力からモータの出力までの総合効率が可変電圧のコンバータ回路を持たないモータ駆動装置における効率以上となる所定の下限値以上の範囲で制御することにより、コンバータ回路を追加したことによる効率低下を補う運転を可能とするとしている。
　一方、引用発明においては、同じく、モータが回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときの、パルス幅変調デューティを、所定の上限値以下で、かつ所定の下限値以上の範囲で制御するものではあるが、それ以上の特定まではしていない。
　
　イ．しかし、引用文献には、上記２（２）ア（オ）及び（キ）のとおり、パルス幅変調デューティ（通流率）を高く維持することによって、モータ効率及びインバータ効率が良い状態でモータ駆動できることが記載されている。
　そして、本願補正発明においては、コンバータ回路の入力からモータの出力までの総合効率が可変電圧のコンバータ回路を持たないモータ駆動装置における効率以上となる所定の下限値以上の範囲で制御し、コンバータ回路を追加したことによる効率低下を補う運転を可能とするとされているものの、パルス幅変調デューティを所定の下限値以上としたこと以上の格別に特定された構成を備えるものでもない。
　したがって、本願補正発明において、コンバータ回路の入力からモータの出力までの総合効率が可変電圧のコンバータ回路を持たないモータ駆動装置における効率以上となる所定の下限値以上の範囲で制御し、コンバータ回路を追加したことによる効率低下を補う運転を可能とすることについては、引用発明に対して、格別に相違するものとは認められない。
　
　ウ．また、本願補正発明においては、モータが回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときの、パルス幅変調デューティを、パルス幅変調デューティが飽和しない所定の上限値以下とし、インバータ回路の直流出力電圧に含まれるリプル電圧が補正されるとしている。
  一方、引用発明においても、同じく、モータが回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときの、パルス幅変調デューティを、所定の上限値以下としたものである。
　そして、引用文献においては、いくつかの実施例において、上限値を１００％としているものの、１００％に達すると下限値まで引き下げるようにしており、パルス幅変調デューティ（通流率）は、必ずしも飽和するものとはされていない。
　また、上記２（２）ア（キ）のとおり、直流電圧脈動の補正が簡単に行うことができることについても記載されている。
　さらに、例えば、原査定の拒絶の理由にも引用された上記の特開平８−２２８４８７号公報にも、電圧にリプルが生じている場合には、数１のとおり、検出されたリプル電圧に対してデューティを下げる補正することでリプルを解消することが記載されているように（段落【００４１】【００４２】）、デューティによってリプル電圧を補正するには、デューティが飽和していないことは、当然の事項に過ぎないものでもある。
　
　エ．以上から、相違点３に関する本願補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）−４．
　また、本願補正発明を全体として検討しても、引用文献に記載の発明及び周知の技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　以上から、本願補正発明は、引用文献に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）以上のとおり、平成１４年８月１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし３に係る発明は、平成１２年１２月８日付け及び平成１４年５月１７日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
「交流電源をコンバータ回路で直流に変換し、これをインバータ回路でパルス幅変調デューティに従ってスイッチングし、疑似交流波形を出力して空気調和機の直流ブラシレスモータを駆動する回路を有する装置において、上記空気調和機の負荷に対応する回転速度指令値を演算し、この回転速度指令値と上記モータの回転速度との偏差が零となるように上記モータを駆動する交流電圧指令値を出力して上記インバータ回路をパルス幅変調制御するインバータ部と、上記回転速度指令値と上記パルス幅変調デューティにより定まる直流電圧指令値を出力して上記コンバータ回路の出力を制御するコンバータ部とを備え、上記パルス幅変調デューティを所定の上限値以下及び所定の下限値以上の範囲で制御し、かつ上記上限値は上記モータが上記回転速度指令値に応じた回転速度で回転したときに、上記パルス幅変調デューティが飽和しない限度値とし、上記下限値は上記コンバータ回路の入力から上記モータの出力までの総合効率が可変電圧のコンバータ回路を持たないモータ駆動装置における効率以上となる限度値としたことを特徴とする空気調和機のモータ駆動装置。」
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記２（２）のとおりのものが記載されている。
　
（３）対比、判断
　本願発明の構成要件は、上記２で検討した本願補正発明に全て含まれており、本願補正発明は、本願発明をさらに限定したものである。
　したがって、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。