【事件の表示】
　平成　３年特許願第２６４７３４号「組織動き識別機能を有する超音波ドップラフロー測定システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　４年　９月１１日出願公開、特開平　４−２５６７４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本件請求項の記載
　本願は、平成３年１０月１４日（パリ条約による優先権主張１９９０年１０月１２日、米国）の出願であって、平成１４年８月２９日付け（発送日平成１４年９月１０日）で拒絶査定がされ、平成１４年１２月９日に拒絶査定に対する審判請求がされ、平成１５年１２月９日付け（発送日平成１５年１２月１６日）で当審拒絶理由が通知されたものであって、本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、平成１６年６月１６日に提出された手続補正書に記載された次のものである。
　「【請求項１】超音波診断装置であって、
・ドップラ情報信号を受信して受信ドップラ情報信号を生成する受信手段と、
・前記受信ドップラ情報信号を復調して復調ドップラ情報信号を生成する復調手段と、
・前記復調ドップラ情報信号から組織動き成分の所定基準周波数からの偏移を識別する識別手段と、
・前記復調ドップラ情報信号のスペクトルを前記偏移に応じてスペクトルシフトするスペクトルシフト手段と、
・前記スペクトルシフト手段により得られるスペクトルから前記所定基準周波数における組織動き成分を除去する除去手段と、
・前記除去手段により得られるスペクトルを前記偏移の逆の偏移に応じてスペクトルシフトする再スペクトルシフト手段と、
・前記再スペクトルシフト手段から得られるスペクトルを有する信号からドップラ速度情報信号を生成する手段と、
・前記ドップラ速度情報信号に表示用のフォーマット化を施す手段と、
を有する超音波診断装置。」
　
２．当審拒絶理由（特許法第３６条第５項第１，２号について）
　前記当審拒絶理由の概要は、特許請求の範囲の請求項１の記載は、技術内容が不明瞭であり、発明の構成に欠くことができない事項が不明瞭であり、請求項１は、発明の詳細な説明に記載の実施例との相互対応関係も不明瞭であるから、特許法第３６条第５項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
２．１　請求人の主張
　これに対して、請求人は、前記平成１６年６月１６日付けの手続補正書を提出するとともに、意見書において、当審拒絶理由が解消した旨を主張している。
　
２．２　当審の判断（特許法第３６条第５項第１，２号について）
（１）請求項１に記載の「復調ドップラ情報信号のスペクトルを前記偏移に応じてスペクトルシフトするスペクトルシフト手段」および「前記除去手段により得られるスペクトルを前記偏移の逆の偏移に応じてスペクトルシフトする再スペクトルシフト手段」では、「スペクトルシフト手段」、「スペクトル再シフト手段」が、発明の詳細な説明の欄に記載の実施例でどれに該当するのか、対応関係が不明りょうである。
　これに対して請求人は前記意見書で、「スペクトルシフト手段」について、「段落番号［００１４］における『この組織成分の位置が一旦…（中略）…組織の移動成分が０点に位置することになるような、組織成分の周波数偏移によって変調される。…（中略）…この信号成分のスペクトルシフトは、…』という記載から特に支持されます。」と主張しているが、単にスペクトル上での説明をしているに過ぎず実際の信号に対しての実際の処理が不明であると共に、どれが「スペクトルシフト手段」か不明りょうである。
　さらにまた、「再スペクトルシフト手段」について前記意見書で、「段落番号［００１６］における『…スペクトルデータは、血液の流動成分をその元の位置へ戻すよう再変調される。これは、上記の図５（ｂ）で用いたのと同一の偏移ωｔによって、但し逆方向に信号を再変調することによって達成される。…』という記載から特に支持されます。」と主張しているが、単にスペクトル上での説明をしているに過ぎず実際の信号に対しての実際の処理が不明であると共に、どれが「再スペクトルシフト手段」であるか、不明りょうである。
　したがって、本願請求項１は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでないから、特許法第３６条第５項第１号の規定を満足しない。
　
（２）
Ａ．本願請求項１の「復調ドップラ情報信号から組織動き成分の所定基準周波数からの偏移を識別する識別手段」は、復調ドップラ情報信号をどのように用いて、組織動き成分がどのような所定基準周波数から偏移しているのをどのような技術手段で識別する識別手段か、明りょうでない。
Ｂ．本願請求項１の「復調ドップラ情報信号のスペクトルを前記偏移に応じてスペクトルシフトするスペクトルシフト手段」という記載では、スペクトルシフト手段への入力が何であって、スペクトルシフト手段からの出力が何か、明確でなく、スペクトルシフト手段の技術的構成が不明りょうである。　そして、発明の詳細な説明の欄の記載および図５（ａ），（ｂ）を参酌すると、スペクトルシフト手段は、図５（ａ）のスペクトルを有する復調ドップラ信号を、図５（ａ）のスペクトルよりもωｔだけシフトしてなる図５（ｂ）のスペクトルを有する復調ドップラ信号に変換する手段のことと認められるが、請求項１の記載では、図５（ａ）のスペクトルを有する復調ドップラ信号をどのように処理して、図５（ｂ）のスペクトルを有する復調ドップラ信号を得るのか、技術的構成が不明りょうである。
Ｃ．本願請求項１に「前記除去手段により得られるスペクトルを前記偏移の逆の偏移に応じてスペクトルシフトする再スペクトルシフト手段」と記載があるが、前記Ｂで「スペクトル手段」について記載したのと同様の理由で、「再スペクトルシフト手段」の技術的構成が不明りょうである。
　したがって、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されていないから、本願は、特許法第３６条第５項第２号の規定を満足しない。
　
３．原査定（特許法第２９条第２項による拒絶査定）について
　
３．１　原査定は、本願発明は、特開平１−１１０３５１号公報（以下で、「引用文献」という）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
３．２　本願発明
　本願請求項１の記載は、前記２．２（１），（２）で指摘したとおり不明りょうであるが、スペクトルシフトとスペクトル再シフトという操作を行う限度では引用文献に記載された発明と対比できるので以下検討する。
　
３．３　引用文献
　引用文献には、次の事項が記載されいる。
　「しかしながら、従来の超音波ドプラ診断装置では、血流などの動きを示すドプラ信号（ドプラ偏移周波数を含む信号）に、これに比して振幅の強大なクラッタ信号、つまり低速度で運動する血管壁、心臓壁、筋肉など（クラッタ）からの反射信号が混入し、このクラッタ信号が運動反射体の運動速度の検出・測定の妨害となるという問題があった。」（第２頁左上欄第１２−１９行）、
　「例えば超音波、超音波パルスビーム送信用の送信周波数信号（３ＭＨｚ）１０１，従来の複素変換のための９０度位相の異なる複素参照信号１０２，１０３や超音波診断結果の表示を行う掃引同期信号、装置各部の同期作用を行うクロック信号等の各種信号が出力される。なお、前記複素参照信号１０２，１０３の周波数は送信周波数信号の周波数３ＭＨｚと同一である。……そして被検体内の反射エコーには組織からの反射波のほか、血流等からの運動状態を表す微弱な信号も含まれており、この反射エコーは探触子５によって電気信号に変換され、送受信切換回路４から高周波増幅器６へ送られて、……一方の出力が通常のＢモード表示信号として表示部に供される。一方、前記高周波回路６の他方の出力は速度演算処理に供され、本発明では複素演算に供される。」（第３頁左上欄第１８行−同頁左下欄第１５行）、
　「本発明において特徴的なことは、前記複素信号変換に必要な複素参照信号をクラッタ信号から形成することであり、このために複素クラッタ発生器１３を設けており、この詳細な回路が第２図に示されている。……。第２図において、複素クラッタ発生器１３は、前記高周波増幅器６の他方の出力である受信信号を２乗する２乗回路２１，……を備えている。そして、実施例では、複素クラッタ信号を複素参照信号とするのは、クラッタ信号が存在する場合に限っており、その他の場合は通常の複素参照信号１０２，１０３に切り換えるようにしている。このために、……クラッタ信号の大きさを検出している。……。まず、前記高周波増幅器６の出力で、第６図（Ａ）に示される血流のドプラ信号とクラッタ信号とを含む受信信号は２乗回路２１により２乗される。受信信号に含まれるクラッタ信号の振幅をＡとしてクラッタ信号の基本波を表すと、
　Ｅ＝Ａｃｏｓ２π（ｆ０＋ｋ・ｆ０・ｖ）ｔ……（１）
　（ｆ０は送信周波数、ｋは定数、ｖはクラッタの速度）
　となり、ｋ・ｆ０・ｖがクラッタのドプラ偏移周波数となる。……方形波回路２３から出力された信号の周波数はほぼ２ｆ０であるから、この１／２分周回路２４，２５の出力周波数はほぼｆ０となり、クラッタ信号の周波数と同一のものとなる。次に、前記方形波信号は、低域通過フィルタ２６，２７にてその高調波が取り除かれ、この低域通過フィルタ２６，２７からは、図（Ｈ）、図（Ｉ）に示されるように、９０度位相の異なる同一周波数の正弦波が複素クラッタ信号（１０６，１０７）として出力され、これは受信信号を複素信号に変換する複素参照信号となる。この複素クラッタ信号を複素変換のための複素参照信号とする意味について簡単に述べる。前記高周波増幅器６から出力された受信信号１０５には、前述したように血流からの反射波のほかに、この反射波の振幅に比べて強大な反射波となる血管壁、血管の周囲の筋肉層からの反射波（クラッタ信号）が含まれており、このクラッタ信号が血流のドプラ信号を検出する際の障害となる。……従って、本発明では……、複素クラッタ信号を複素参照信号として用いることにより、クラッタ信号を零周波数（直流成分）近傍にシフトしてフィルタにより良好にクラッタ信号を除去し、またこれによってリアルタイムでの速度表示を可能とするものである。なお、前記複素クラッタ発生器に入力される受信信号１０５は、クラッタ信号成分と血流信号成分とが混合しているが、この信号の平均周波数はクラッタ信号周波数で決まるので、複素クラッタ発生器１３から出力される複素クラッタ信号１０６，１０７の周波数は前記（１）式の周波数に近似する。また、実施例において、この複素クラッタ信号を複素参照信号として用いるのは、受信信号にクラッタ信号が含まれるときに限っており、通常の複素参照信号と複素クラッタ信号とを切り換えるための切換動作信号１０８を複素クラッタ発生器１３から出力するようにしている。」（第３頁左下欄第１７行−第５頁左上欄第３行）、
　「実施例の超音波ドプラ診断装置では、速度情報であるドプラ偏移周波数を検出するためには、受信信号を複素信号に変換し、この複素信号に基いて複素演算をしており、このために複素信号変換器１４と速度分布演算器１６とを備えている。」（第５頁右上欄第５−９行）、
　「次に、複素信号変換器１４及び速度分布演算器１６の作用を簡単に説明すると、高周波増幅器６から出力される受信信号１０５と前記複素クラッタ発生器１３から出力される複素クラッタ信号１０６，１０７とがミキサ３１ａ，３１ｂにて混合され、互いに複素関係にある２個の信号、例えば実数部信号Ｒと虚数部信号Ｉに変換され、これらの信号にて複素信号Ｚ＝Ｒ＋ｉＩが成立する。そして、この複素信号は低域通過フィルタ３２ａ，３２ｂを通過させることにより、差の周波数成分のみが取り出される。このようにして求められた複素信号Ｚはアナログ信号であるが、演算精度を高めるため、Ａ／Ｄ変換器３３ａ，３３ｂに供給されデジタル信号に変換される。このようにして得られた複素信号は、次に速度分布演算器に供されるが、この速度の演算手段として特公昭６２−４４４９４号公報に示される複素自己相関法を用いることができる。まず、Ａ／Ｄ変換器３３の出力信号１０９，１１０である複素信号Ｚは、ディレイライン５０ａ，５０ｂにより例えば一周期分遅延された信号とされ、１周期分の差のある複素信号に基いて、４個の掛算器５１，５２，５３，５４と加算機５５と、減算器とを用いて自己相関演算が行われる。そうすると、加算器３３と減算器５６とからは複素信号である自己相関信号Ｓつまり、Ｓ＝Ｒｓ＋ｉＩｓが出力される。この自己相関信号Ｓは信号の変動成分や装置から発生する雑音成分を含むので、これらの雑音成分を除去するために平均化される。」（第５頁左下欄第５行−同頁右下欄第１７行）、
　「そして、自己相関信号は偏角演算器６０にてその偏角、つまりｔａｎ−１（Ｉｓ／Ｒｓ）が求められる。この自己相関信号の偏角はドプラ効果を受けたドプラ信号のドプラ周波数偏位に相当し、これが速度信号となる。なお、複素信号変換器１４にて複素信号に変換された後に、被検体内の静止反射体あるいは低速運反射体からのクラッタ信号を除去して運動反射体のみの速度信号を取り出すために、ディレーラインキャンセラ１５を用いることもできる。」（第６頁左上欄第１０−１９行）、
　「実施例は以上のような構成から成り、以下にその全体的な作用を第１図に基いて説明する。……。この複素信号変換器１４の入力信号１０５は血流信号とクラッタ信号との和となっているので、複素クラッタ信号（参照信号）とクラッタ信号とが混合して得られた複素信号Ｚｃと、前記複素クラッタ信号と血流信号とが混合して得られた複素信号Ｚｄとが加算されたＺｃ＋Ｚｄの信号が複素信号変換器１４から出力される。このクラッタ信号と複素クラッタ信号には、同じクラッタのドプラ成分を含んでいるので、前記複素信号Ｚｃは零周波数（直流成分）近傍に集中したスペクトルに変換されることになる。従って、周波数の異なる複素信号Ｚｄをとりだすことにより、クラッタ信号と分離して血流信号のみを抽出することができる。例えば前述したディレーラインキャンセラ１５を通過させる場合には、前記複素信号Ｚは遮断周波数以下に落とされることになり、フィルタの除去効果を向上させることが可能となる。このとき、複素信号Ｚｄの周波数も低い周波数に移動されたものとなるが、血流信号のドプラ周波数はクラッタ信号のドプラ周波数に比べて大きいので、ディレーラインキャンセラ１５の通過帯域にあり、これによりクラッタ信号に対するＳ／Ｎ比を向上させることができる。……またフィルタを用いる場合でも応答速度の早いフィルタを用いることができ、これによりクラッタ信号による影響を除去して有効に血流速度を検出することができる。」、
　が記載されている。
　
３．４　対比・検討
　本願発明と引用文献の発明を対比すると、
　引用文献の「受信信号１０５」、「複素信号変換器１４」および「ディレーラインキャンセラ１５に入力されるところのＡ／Ｄ変換された複素信号Ｚ（第３図で１０９，１１０の信号線上の信号）がそれぞれ、本願発明の「受信ドップラ情報信号」、「受信ドップラ情報信号を復調して復調ドップラ情報信号を生成する復調手段」および「復調ドップラ情報信号」に相当し、引用文献の「速度分布演算器１５」および「速度分布演算器の出力１１１の内容が表示器１１に表示されるようにすること」がそれぞれ、本願発明の「ドップラ速度情報信号を生成する手段」、「ドップラ速度情報信号に表示用のフォーマット化を施す手段」に相当する。
　そして、引用文献において、受信信号１０５に複素参照信号１０２，１０３を混合して得られる複素信号Ｚのスペクトルに対して、受信信号１０５に複素クラッタ信号１０６，１０７を混合して得られる複素信号Ｚｃのスペクトルは、所定基準周波数（ｆ０）からクラッタの偏移周波数（ｋ・ｆ０・ｖ）だけ、シフトしたものとなっていることが明らかであるから、両者は、
　「超音波診断装置であって、ドップラ情報信号を受信して受信ドップラ情報信号を生成する受信手段と、前記受信ドップラ情報信号を復調して復調ドップラ情報信号を生成する復調手段と、前記復調ドップラ情報信号のスペクトルを組織動き成分の所定基準周波数からの偏移に応じてスペクトルシフトするスペクトルシフト手段と、前記スペクトルシフト手段により得られるスペクトルから前記所定基準周波数における組織動き成分を除去する除去手段と、ドップラ速度情報信号を生成する手段と、前記ドップラ速度情報信号に表示用のフォーマット化を施す手段と、を有する超音波診断装置。」
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
　相違点１
　本願発明は、復調ドップラ情報信号から組織動き成分の所定基準周波数からの偏移を識別する識別手段を具備するのに対し、引用文献は、復調ドップラ情報信号（引用文献では複素信号Ｚ乃至はＺｃが相当）が組織成分（クラッタ成分）を含んだものかどうかを、クラッタ信号の振幅の２乗（Ａ２）が所定閾値を超えるかどうかで検査するものであるが、所定基準周波数（ｆ０）からの偏移［引用文献では、クラッタのドプラ偏移周波数（ｋ・ｆ０・ｖ）が相当］を識別することについて記載がない点。
　
　相違点２
　本願発明は、除去手段により得られるスペクトルを前記偏移の逆の偏移に応じてスペクトルシフトする再スペクトルシフト手段により得られた復調ドップラ情報信号からドップラ速度情報信号を生成する手段を具備するのに対し、引用文献は、除去手段により得られた本願の図５（ｃ）のスペクトルを有する復調ドップラ情報信号を用いて、速度分布演算器１６によりドップラ速度情報信号（血流のドップラ偏移周波数に係る信号ないし血流の速度信号）を生成することについて記載されているに過ぎない点。
　
　前記相違点について検討すると、
　相違点１について
　クラッタの速度を得るためにクラッタの偏移周波数ｋ・ｆ０・ｖを識別することが必要なこと、乃至は、下記「相違点２について」の欄で記載するように血流の正確なドップラ速度情報を求めるために、クラッタの偏移周波数を識別することが、必要であることは、当業者が普通に判ることであり、クラッタ偏移周波数ｋ・ｆ０・ｖは、測定により求めた（ｆ０＋ｋ・ｆ０・ｖ）値から、既知量であるｆ０の引き算を実行することで算出するできるものであることも明らかであるから、引用文献に記載の発明において、クラッタの偏移周波数ｋ・ｆ０・ｖを識別する手段を設けることは当業者が普通に採用する事項である。
　
　相違点２について
　引用文献に記載の発明は、いわば、ディレイラインキャンセラ１５（第１図を参照）によりクラッタ成分を除去し、本願の図５（ｃ）のスペクトルを有する復調ドップラ情報信号を得て、この復調ドップラ情報信号を、複素自己相関法による計算及び、アークタンゼントによる血流のドップラ偏移周波数の計算を行う速度分布演算器１６に入力して、目的とする血流のドップラ偏移周波数（例えばｆｄという）を算出し、血流の速度を算出するものであることが明らかである。
　ところで、複素クラッタ信号１０６，１０７［これら信号１０６，１０７の周波数は、いずれも（ｆ０＋ｋ・ｆ０・ｖ）である］を用いて得た複素信号Ｚｃを用いて速度分布演算器１６により血流のドップラ偏移周波数ｆｄ（例えば＋１０ＫＨｚ）を得た場合に、このｆｄは、所定基準周波数ｆ０からの偏移周波数ということではなく、（ｆ０+ｋ・ｆ０・ｖ）からの偏移周波数のことであるから、真の血流速度の算出に際しては、ｋ・ｆ０・ｖ（例えば−１ＫＨｚ）を無視することなく、血流速度について所定基準周波数からの真の偏移周波数（血流のドップラ速度情報信号）であるｆｄ+ｋ・ｆ０・ｖ（例えば９ＫＨｚ）を求めるようにし、血流の速度計算も血流の真の偏移周波数に基いて行うことは、当業者が直ちに理解し、必要に応じて実施する程度のものである。
　ところで、本願明細書では、除去手段により得られたスペクトルを、前記偏移の逆の偏移に応じてスペクトルシフトする再スペクトルシフト手段から得られたスペクトルを有する復元ドップラ情報信号に変換して、これを用いて血流の真のドップラ速度情報信号を得ているが、本願明細書において、図５（Ｃ）のスペクトル（図５（Ｃ）のスペクトルは、図５（Ａ）よりωｔだけ右側にシフトしている）を有する復元ドップラ情報信号を用いて、複素自己相関法による計算及び、アークタンゼントによる血流のドップラ偏移周波数の計算を行ったとして、得られた血流のドップラ偏移周波数が例えばωｄであったとしたら、該ωｄは、左側へωｔだけシフトしなければ、正しい血流のドップラ偏移周波数といえないから、ωｄ−ωｔが血流の真のドップラ偏移周波数であることが明らかであるから、引用文献のように単純計算で済むという事情は同じであり、偏移ωｔの逆の偏移−ωｔに応じてスペクトルシフトしたスペクトルを有する復元ドップラ情報信号に変換するという手間暇をかけてから、複素自己相関法による計算及び、アークタンゼントによる血流のドップラ偏移周波数の計算を行って、ωｄ−ωｔを算出することで、格別の作用効果が生じたとも認められない。
　
　そして、相違点１，２を総合的に判断しても、本願発明は当業者が容易に発明できたものであり、その効果も予想範囲内のものであるから、本願は、原査定どおり特許法第２９条第２項の規定により拒絶されるべきものである。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第５項第１，２号の規定を満足せず、また本願発明は、特許法第２９条第２項の規定を満足しないから、特許を受けることができないものである。
　よって結論のとおり審決する。