【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７８６４８号「地図表示装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０４７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年６月２５日の出願であって、平成１５年２月４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月７日に拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年４月４日付で手続補正がなされたものである。
　　
２．平成１５年４月４日付の手続補正についての補正却下
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月４日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「ユーザの操作により地図上のいずれかのユーザ任意の場所要素に関して所定のイベントが発生したとき、前記イベントに関わる前記ユーザ任意の場所要素の名称と座標を保存するイベント履歴保存部と、
　前記保存されている名称のリストを示した履歴メニューを表示する履歴メニュー表示部と、
　前記履歴メニューの中から名称を指定する名称指定部と、
　前記保存されている座標の中から、前記指定された名称に対応する座標を取得して、前記取得した座標の場所を含む地域の地図を表示する地図表示部と
を備えた地図表示装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「場所要素」について「ユーザ任意の」の限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３２８４６８号公報及び特開平５−３０３３２８号公報（以下、順に、「引用例１」及び「引用例２」という。）には、本願補正発明に関連する事項として、図示と共に、以下の事項が記載されている。
　ア．引用例１
　ａ．「自己位置が表示された地図を画面上に表示しながら、目的地へ誘導するナビゲーション装置において、複数の領域からなる地図データを記憶する地図メモリと、自己位置を特定する自己位置特定手段と、前記自己位置に対応する領域の地図データを前記地図メモリから読み出し、自己位置とともに該領域の地図を表示するとともに、自己位置の移動に伴って表示する地図データの領域を移動させるナビゲーション手段と、前記ナビゲーション手段により表示された地図を指定する指定手段と、前記指定手段により指定された地図データの領域を記憶する記憶手段と、所定の操作に応じて前記記憶手段に記憶された領域の地図データを表示する表示制御手段と、を具備したことを特徴とするナビゲーション装置。」（【請求項６】）
　ｂ．「ナビゲーション装置においては、現在地が画面上に表示されているとき、同一画面上に存在しない他の地点を参照したい場合には、画面上の地図を現在地から任意の地点に向かってスクロールさせるようになっている。またこのとき、ナビゲーション装置では次の処理が行なわれている。すなわち図４及び図５に示すように、互いに重なる地域を有する複数の地図、つまり現在地Ａを含む第１の地図ａと、第２の地図ｂ、第３の地図ｃ、第４の地図ｄ、任意の地点Ｂを含む第５の地図ｅからなる一連の地図を表示させるのに必要な地図データを順次ＣＤ−ＲＯＭ等から読み出し、読み出した地図データに基づき、前記一連の地図を連続的に表示させるのである。」（段落【０００２】参照）
　ｃ．「予め設定した経路に沿って目的地まで走行するような場合には、交差点等その経路上の所望する地点を予め特定の地点として指定することにより、その経路を走行しているとき、必要に応じて前記交差点等を瞬時に参照することができる。」（段落【００１９】参照）
　ｄ．「本発明の第２実施例を、前述したＣＰＵ８の処理内容を示す図３のフローチャートに従って説明する。ＣＰＵ８は、第１実施例と同様に図示しないメインフローに従って動作するとともに一定間隔で入力ＫＥＹ１２（以下、リモコンと称す）の操作情報を取り込む処理を行っており、かかる処理時にはリモコンの記憶ＫＥＹが押されたか否かが判断される（ＳＢ１）。そして、記憶ＫＥＹが押されているときには（ＳＢ１でＹＥＳ）、モニターの表示画面の四隅の緯度、経度のデータ、すなわち、例えば図５に例示した第１〜第５の地図ａ〜ｅの何れかがモニターの画面上に表示されているときには、その地図を表示するためＣＤブロック４のＣＤ−ＲＯＭから読み出された特定の領域の地図データを特定する地図情報をＲＡＭ７に記憶した後（ＳＢ２）、次へ進む。一方、記憶ＫＥＹが押されていないときには（ＳＢ１でＮＯ）何もせずステップＳＢ３へ進む。続くステップＳＢ３では、リモコンの再表示ＫＥＹが押されたか否かを判断する。ここで再表示ＫＥＹが押されているときには（ＳＢ３でＹＥＳ）、ＲＡＭ７に記憶されている緯度、経度のデータを読み出した後（ＳＢ４）、ＣＤ−ＲＯＭにアクセスし、読み出した緯度、経度のデータがその範囲内に存在する地図データ、つまり緯度、経度のデータにより特定される領域の地図データを検索して読み出し、その地図データに基づき、リモコンの記憶ＫＥＹが押された時点で表示されていた特定の地図をモニターの画面上に表示させる（ＳＢ５）。」（段落【００２０】〜【００２１】参照）
　ｅ．「また、複数の地図を特定の地図として指定するとともに、それらの地図を選択的に再表示させるようにしてもよい。」（段落【００２３】参照）
　引用例１の第２実施例の特定の地図の指定及び再表示（上記ｄ．）を、上記ｅ．のように、複数の地図を特定の地図として指定するとともにそれらの地図を選択的に再表示させるようにするに当たって、複数の特定地図それぞれの四隅の緯度、経度のデータ（＝その範囲内に存在する地図データを特定する地図情報）を、複数個記憶する記憶手段（ＲＡＭ７）を備え、再表示の際、複数個の記憶されている四隅の緯度、経度のデータの中から、特定地図の四隅の緯度、経度のデータを選択的に読み出し、当該選択的に読み出された四隅の緯度、経度のデータに基づき、モニター画面上に特定の地図を再表示させることは、自明であるから、上記ａ．〜ｅ．の記載を含む上記引用例１には、以下の発明が記載されているといえる。
　「モニターの表示画面上に表示される交差点等の任意の地点を含む地図ごとに、リモコンの記憶ＫＥＹの操作などにより特定の地図（前記交差点等の任意の地点を特定の地点すると共に該特定の地点を含む地図）として指定でき、指定されたとき、該指定に関わる前記モニターの表示画面上に表示される地図ごとの四隅の緯度、経度のデータ（＝地図情報）を、複数個記憶する記憶手段（ＲＡＭ７）と、
　前記複数個記憶されている四隅の緯度、経度のデータの中から、特定の地点を含む地図の四隅の緯度、経度のデータを選択的に読み出し、当該選択的に読み出された四隅の緯度、経度のデータに基づき、モニター画面上に特定の地点を含む地図を再表示させる表示制御手段と
を具備したナビゲーション装置。」（以下、「引用例１発明という。）
　イ．引用例２
　ａ．「少なくとも座標に対応した地図情報及び座標に対応したシンボルを記憶したデータベース手段と、前記データベース手段から読み出された地図情報を表示することができる表示手段と、前記表示手段に表示された地図情報上の任意の地点を指定することができる入力手段と、指定された地点の座標と、この座標に対する名称を登録保持することができる記憶手段と、前記表示手段において表示された地図情報上において前記入力手段によって指定された地点の座標に対し、最も近い座標を有するシンボルを検索し、このシンボルを当該指定された地点の名称として、当該指定された地点の座標とともに前記記憶手段に登録することのできる制御手段と、を有することを特徴とするナビゲーション装置。」（請求項１）
　ｂ．「ナビゲーション表示、即ち自車位置から所望の目的地まで、或は表示させた地図上の位置から所望の目的地までの距離、方向を算出をする際には、当然その目的位置が指定されていなければならない。つまりユーザーによって、入力され、或は予め登録されている必要がある（目的地点指定操作）。システム上での位置把握は全て座標データによってなされているため、ユーザーが所望の位置情報を登録したいときは、例えば表示されている地図上の位置を指定することによってその座標データが記憶される。そして、登録されるのが座標データのみでは、方向や距離を知りたい際のユーザーの実際の使用（目的地の選択）に不適であるので、この座標データにはユーザーによって名称が付され、座標データとともに登録される。以降ユーザーはその名称を頼りに目的地（即ち座標データ）を読み出させて、その目的地までのナビゲーション表示を実行させる。」（段落【０００３】〜【０００４】）
　ｃ．「自車位置の座標データに基づいて、その座標データを中心とした所定エリア内の地図情報及びシンボルをＣＤ−ＲＯＭ４から読み込むようにＣＤ−ＲＯＭドライバ３を制御し、再生され供給されたデータを表示データＲＡＭ１５に保持する。そして、例えば図２（ａ）のように、現在の自車位置（例えば十時カーソルＫＳで表現）を中心として所定のスケールの地図情報、及び所定のシンボルをモニタ装置２に画像情報として供給し、表示させる。」（段落【００１４】〜【００１５】参照）
　ｄ．「ＰＯＳモード又はＭＡＰモードの時に操作装置７の操作ボタン７ｂを押すと、ナビゲーションコンピュータ１（ＣＰＵ１０）の処理動作はＷＰモードに移行し、その時カーソルＫＳで指定されている地点（つまりＰＯＳモードからＷＰモードに移行した場合ば自車位置、ＭＡＰモードからＷＰモードに移行した場合はユーザーがジョイスティック７ａ等により選んだ所望の位置）が登録されるべき位置として、その座標データと名称が登録される。そして、登録動作後は元のモード（ＰＯＳモード又はＭＡＰモード）に復帰する。ＷＰモードの処理で目的地メモリ１４に登録されたデータは、ＰＯＳモード又はＭＡＰモードの処理内で、例えば図６のようにその名称がモニタ装置２に一覧表示され、ユーザーは名称を頼りにナビゲーション表示を実行させたい所望の目的地を指定する。ユーザーが目的地を指定すると、その目的地の座標データと現在のカーソルＫＳで指定されている位置の座標データが比較され、上述のとおり目的地までの距離及び方向が算出される。」（段落【００２０】〜【００２１】）
　ｅ．図６から、複数個の登録目的地の名称のリストを示した表が看取できる。
　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用例１発明とを対比する。
　ア．本願補正発明の「地図上の場所要素」の記載の意味についてみるに、本件の発明の詳細な説明の「地図上の何らかの場所要素（例えば、地点、施設、地域、経路、地名など様々なものが考え得る）」（段落【０００７】参照）との記載によれば、地点を含むから、引用例１発明の、リモコンの記憶ＫＥＹの操作などにより特定の地図（交差点等の任意の地点を特定の地点すると共に該特定の地点を含む地図）として指定される地図に含まれる交差点等の任意の地点は、地図上のユーザ任意の場所要素ということができる。
　イ．一般に、「イベント」とは、「出来事・事件の意」（広辞苑）であること及び本件の発明の詳細な説明の「所定のイベント（例えば、図形の貼り付け、場所要素の検索、地図自体の編集など様々なものが考え得る）」（段落【０００７】参照）の記載を勘案すると、引用例１発明の、「リモコンの記憶ＫＥＹの操作などにより任意の地点を含む地図を特定の地図として指定する」ことも、一つの出来事の発生に該当し、したがって、「ユーザの操作により地図上のいずれかのユーザ任意の場所要素に関して所定のイベントが発生」することといえる。
　ウ．本願補正発明の請求項１で使用される「履歴」という文言は、ユーザが意図的に記録、登録、保存を行っていない過去の事歴のみを指すのではなく、ユーザが意図的に記憶、登録、保存を行った過去の事歴を指す場合にも使われるものであることは、例えば、特開平６−１６７９６７号公報（段落【００１２】参照）にあるとおりであるから、該「履歴」という文言があるというだけでユーザが保存要求を発したり別段の登録操作を行うものを排除しているものとはいえないから、引用例１発明の、リモコンの記憶ＫＥＹの操作などにより交差点等の任意の地点を含む地図を特定の地図（前記交差点等の任意の地点を特定の地点すると共に該特定の地点を含む地図）として指定した地図の四隅の緯度、経度のデータすなわち地図上の４地点の座標を記憶する記憶手段（ＲＡＭ７）は、イベントに関わる場所要素を含む地図上の地点の座標を保存するイベント履歴保存部である点で本願補正発明の「イベント履歴保存部」と共通している。
　以上のことから、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
　［一致点］
「ユーザの操作により地図上のいずれかのユーザ任意の場所要素に関して所定のイベントが発生したとき、前記イベントに関わる場所要素を含む地図上の地点の座標を保存するイベント履歴保存部と、
　前記保存されている座標の中から、座標を取得して地図を表示する地図表示部と
を備えた地図表示装置。」
　［相違点］
　Ａ．イベント履歴保存部が保存する座標が、本願補正発明では場所要素の座標であるのに対して、引用例１発明では場所要素を含む地図の四隅の地点の座標である点、
　Ｂ．地図表示部が表示する地図が、本願補正発明では保存した座標の場所を含むものであるのに対して、引用例１発明では保存した座標の場所を含むか定かでない点、
　Ｃ．イベント履歴保存部が保存するものが、本願補正発明では場所要素の名称を含むのに対して、引用例１発明では場所要素の名称を含むか否か定かでない点、
　Ｄ．本願補正発明では、前記保存されている名称のリストを示した履歴メニューを表示する履歴メニュー表示部と前記履歴メニューの中から名称を指定する名称指定部とを備えると共に、地図表示部が、保存されている座標の中から、指定された名称に対応する座標を取得するのに対して、引用例１発明ではかかる構成を備えていない点、
　［相違点の判断］
　相違点Ａ、Ｂについて、
　引用例１発明において記憶手段（イベント履歴保存部）が地図の四隅の地点（場所要素）の座標を記憶（保存）するのは、交差点等の特定の地点を含む地図を参照するためであり（上記（２）ア．ｃ．参照）、また、一般に、特定の地点を含む地図の特定は、表示画面の大きさと縮尺が定まれば（通常定まっている）、特定の地点の座標を特定するだけですむものである（例えば、上記引用例２には、自車位置の座標データに基づいて、その座標データを中心とした所定エリア内の地図情報表示させることが記載されている。）から、引用例１発明において、相違点Ａのように、記憶（保存）する座標の地点を四隅の地点（４点）に替えて特定の地点とすることは、当業者が容易に想起できることであり、そうすれば、相違点Ｂのように、地図表示部が当該座標の場所を含む地域の地図を表示することになるのは当然のことである。
　ゆえに、引用例１発明において、上記相違点Ａ、Ｂに係る構成を採用することは、当業者が想到容易であり、その作用効果も格別なものでない。
　相違点Ｃ、Ｄについて、
　上記引用例２には、複数の地域を表示でき、各表示された地域内にある各目的地（場所要素）の位置情報を複数個記憶（保存）できるナビゲ−ション装置（地図表示装置）において、各目的地の名称と座標を複数個記憶（保存）する目的地メモリ１４（イベント履歴保存部）と、前記記憶（保存）されている名称のリストを示した表（履歴メニュー）を一覧表示するモニタ装置２（履歴メニュー表示手段）と、前記表（履歴メニュー）の中から名称を指定する名称指定部とを備え、前記指定された名称を頼りに目的地の座標データを読み出させる（指定された名称に対応する座標を取得する）ことにより目的地までのナビゲーション表示の実行を行うことが記載されている（括弧内は、対応する本願補正発明の構成を示す、上記（２）イ．ａ．〜ｅ．参照）。
　当該技術を、引用例１発明に適用して、上記相違点Ｃ、Ｄに係る構成を備えることは、格別阻害要因がなく、当業者が容易に想到できることであり、その作用効果も格別なものでない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　なお、本願補正発明の請求項１に「履歴」という文言が使われていることは、ユーザが保存要求を発したりまたは別段の登録操作を行うものを排除しているものではないことは上述のとおりであるが、仮に、排除するものであったとしても、インターネットやＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等で、ユーザが保存要求を発せずまたは別段の登録操作を行わない履歴ファイルを作成することが普通のことであるから、当業者容易に想起できることにすぎない。
　　　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年４月４日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月１６日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「ユーザの操作により地図上のいずれかの場所要素に関して所定のイベントが発生したとき、前記イベントに関わる場所要素の名称と座標を保存するイベント履歴保存部と、
　前記保存されている名称のリストを示した履歴メニューを表示する履歴メニュー表示部と、
　前記履歴メニューの中から名称を指定する名称指定部と、
　前記保存されている座標の中から、前記指定された名称に対応する座標を取得して、前記取得した座標の場所を含む地域の地図を表示する地図表示部と
を備えた地図表示装置。」
　　
（２）判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明から、「場所要素」の「ユーザ任意の」との限定事項を省いたものである。
　そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記２．（３）に記載したとおり、引用例１発明及び引用例２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明が、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明についての進歩性を検討するまでもなく、本件出願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。