【事件の表示】
　平成　８年特許願第２０４２６５号「デジタル画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年７月１５日の出願であって、平成１５年３月１３日付け、及び平成１５年１２月４日付けの手続補正書によって明細書が補正され、平成１６年８月２７日付けで当審により拒絶理由が通知され、平成１６年１０月２２日付けで意見書が提出された。
　
２．特許請求の範囲の記載
　平成１５年１２月４日付けの手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は、次のとおりである。
　
「　【請求項１】
　装置本体に、下構造体とその下構造体上に取り付ける上構造体とを備え、
　前記下構造体は、画像形成部を支持するとともに、その下構造体にプリンタ機能部品を取り付ける一方、
　前記上構造体は、前記画像形成部上に排紙スタック部を支持し、さらにその排紙スタック部上でスキャナ部を支持するとともに、
　前記排紙スタック部を含む前記上構造体全体の高さ位置内に、コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付けてなる、
　デジタル画像形成装置。」
　
３．当審の拒絶理由
　平成１６年８月２７日付けで当審により通知された拒絶理由は、次のとおりである。
　
「本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項及び第６項に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　記 
　
　請求項１に「前記排紙スタック部を含む前記上構造体全体の高さ位置内に、コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付けてなる、」と記載されているが、どのような位置に取り付けてあるのか明確でない。 
 　また、発明の詳細な説明及び図面の記載との対応も明らかでない。」
　
４．判断
　発明の詳細な説明には、
「　【０００４】
　　　【課題を解決するための手段】
　……前記排紙スタック部１３を含む前記上構造体Ｃ全体の高さ位置内に、
コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付けてなる、」、
「　【０００５】
　……排紙スタック部１３を含む上構造体Ｃ全体の高さ位置内に、コピー
機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付ける。」、及び
「　【００３４】
　　　【発明の効果】
　……排紙スタック部を含む上構造体全体の高さ位置内に、コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付けることから、」
と、特許請求の範囲の記載と、ほぼ同様の文言が記載されているが、これらの記載からは、「コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板」が「上構造体」に、どのようにして取り付けられているのか、その構成は明確でない。
　また、発明の詳細な説明の【発明の実施の形態】の項には、
「  【００２１】
　そして、この支持構造体Ａは、下構造体Ｂで上述の画像形成部１２を支持し、その画像形成部１２に備える部品、つまりプリンタ機能に固有の部品とともに、プリンタ機能とコピー機能およびファクシミリ機能に共通に必要な部品を取り付ける。
……
　　【００２４】
　さらに、下構造体Ｂには、図３に示すように各種制御基板を取り付ける。図中符号６５は、ＩＯＣＳＳ（Input-Output  Custmor Suport System）ボードであり、Ｉ／Ｏ機能と遠隔診断機能用の通信機能を持つ。６６は、ＭＳＵ（Memory Surper-charger Unit）ボードであり、画像データの圧縮、伸長とデータの保持、加工(回転)を行う。６７は、ＰＳＵ（Power Supply Unit）ボードであり、制御系、駆動系、センサ系の電源を供給する。６８は、高圧電源ボードである。」、及び
「　【００２５】
　他方、図１に示す上構造体Ｃは、排紙スタック部１３を支持し、その排紙スタック部１３の排紙トレイ２４等を取り付ける。さらに、上構造体Ｃは、排紙スタック部１３の上でスキャナ部１４を支持し、そのスキャナ部１４に備えるコピー機能およびファクシミリ機能にそれぞれ固有の部品を取り付ける。
　　【００２６】
　たとえば図４に示した原稿読取り光学機構２７の各種光学部品や、コンタクトガラス２８等を取り付ける。また、図２に示すように、符号７０で示すスキャナモータを取り付ける。
　　【００２７】
　さらに、図３に示すように、コピー機能およびファクシミリ機能に固有の各種制御基板を取り付ける。図中符号７２は、ＢＩＣＵ（Base-engine Image Control Unit）ボードであり、操作モード、動作モードの制御と、ビデオバス制御（変倍、画処理）を行う。７３は、ＦＣＵ（Fax Control Unit）ボードであり、ＦＡＸ機能の制御であって、データの圧縮、伸長、各送受信モードにしたがって動作を決定する。７４は、ＳＢＵ（Scaner Block Unit）ボードであり、ＣＣＤで読み取ったデータをビデオデータに変換する。７５は、ＮＣＵ（Network Control Unit）ボードであり、ＦＡＸのための回線切り替え等を行う。７６は、操作部ボードである。」
と記載されているが、「コピー機能およびファクシミリ機能に固有の各種制御基板」が「上構造体Ｃ」に取り付けらられることは記載されているが、どのようにして取り付けられているのか、その構成は明確でないし、「上構造体Ｃ全体の高さ位置内に」取り付けることは記載されていない。
　さらに、「そのデジタル画像形成装置のプリンタ機能・コピー機能・ファクシミリ機能に共通の制御基板とそれ以外の制御基板の配置関係を示す斜視図である。」とする図３には、「上構造体Ｃ」及び「下構造体Ｂ」は示されておらず、「下構造体Ｂ」に取り付けられる「ＭＳＵ（Memory Surper-charger Unit）ボード６６」は、その最下端部が、「ＢＩＣＵ（Base-engine Image Control Unit）ボード７２」の最下端部より上方に位置する図が記載されているが、取り付けの構成を示すものは何ら記載されておらず、「コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板」である「ＢＩＣＵ（Base-engine Image Control Unit）ボード７２」がどのようにして「排紙スタック部を含む上構造体全体の高さ位置内」に取り付けられているのか、この図からは不明である。
　したがって、請求項１の「前記排紙スタック部を含む前記上構造体全体の高さ位置内に、コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付けてなる」ことは、どのようにして取り付けるのか明確でないか、発明の詳細な説明に実質的に記載されたことではないか、または当業者が実施できる程度に発明の詳細な説明の記載がなされていないと、いわざるをえない。
　なお、請求人は平成１６年１０月２２日付けの意見書において、
「ここで、本願発明のデジタル画像形成装置においては、スキャナ部は、上構造体とは別体として構成されている。このことは、出願当初明細書の請求項１および段落［０００４］中の「スキャナ部を支持する……上構造体」という記載、段落［０００５］中の「上構造体Ｃでスキャナ部を支持して」という記載等の本願明細書の記載から明白であるばかりか、本願図面の図４中、スキャナ部１４の下部に、上構造体に含まれる排紙スタック部１３との間を区切る直線が描かれていることからも明らかであり、また、スキャナ部を上構造体と別体で構成するのは通常行われることであることからも明らかといえる。」
としているが、出願当初明細書の請求項１には「画像形成部を支持するとと
もに必要に応じプリンタ機能部品を取り付ける下構造体」と、段落【０００４】には「画像形成部１２を支持するとともに必要に応じプリンタ機能部品を取り付ける下構造体Ｂ」と、さらに段落【０００５】には「下構造体Ｂで画像形成部１２を支持してプリンタ機能部品を取り付ける。」と記載されており、「支持する」が別体であることを意味するのであれば、「画像形成部」も「下構造体」に取り付けられているのではなく、別体に設けられていることになってしまうし、段落【００１１】には「なお、以上のような装置本体１０を載置するバンク１１は、」と記載されていることから、「載置する」が別体であることを意味するものであり、「支持する」とすることが別体を意味するとはいえない。また、図４の上記請求人が示す直線は単なる線分であり、機能の区切りを表し引用符号（１４）の範囲を明確に示すためのものでなく、それが具体的な構造を表すものとは、その記載からは断言できないし、スキャナ部を別体で構成するのが通常行われることであるとしても、スキャナ部を一体で構成することも通常行われる周知の構成である。したがって、スキャナ部が別体であることを前提とした
「そして、このように、スキャナ部が上構造体と別体で構成されることを勘案すると、……
　よって、「上構造体全体の高さ位置内に、コピー機能およびファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付ける」ことは、出願当初明細書および図面中に、明記こそされていなかったとはいえ、元来、実質的に記載されていたことであることが明白であり、よって、先の補正では、この明記されていなかったことを、単に、明確化したものにすぎないといえる。」
という請求人の主張は採用できないし、仮に「前記排紙スタック部を含む前記上構造体全体の高さ位置内に、コピー機能および／またはファクシミリ機能に固有の制御基板を取り付けてなる」という記載が明確であるとすると、そのような記載とする補正は、当初明細書または図面の範囲内でなされたものとはいえない。さらに請求人は「図３は、単に、段落［００２４］に示す制御基板６５〜６８を下構造体Ｂに取り付け、一方、段落［００２７］に示す制御基板７２〜７５を上構造体Ｃに取り付けるという制御基板の配置関係を概略で示しただけのものにすぎず、よって、各制御基板の位置や寸法は模式的に概略で示したものであって、決して、各制御基板の位置や寸法を正確に示したものではないことを付言しておく。」とも主張しているが、制御基板の配置関係をある程度具体的に示す記載は他になされておらず、図３が発明を示すことができる程度にも正確でないとしたら、本願の明細書及び図面には発明の実施例が明確に示されていないということになる。
　
５．むすび
　上記のとおり、本願は明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項または第６項に規定する要件を満たしていない。 
　よって、結論のとおり審決する。