【事件の表示】
　平成　３年特許願第３５５３７４号「電子写真における帯電方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　６月２５日出願公開、特開平　５−１５８２８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年１１月２２日の出願であって、その請求項１、２に係る発明は、平成１２年１２月２０日付けおよび平成１３年１０月３日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載されたとおりのものであり、特に請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、「本願発明１」という。）。
　
「【請求項１】光導電性面とシールドの間において光導電性面に近接して電極を設け、光導電性面に電荷を制御しつつ付与する方法において、
Ａ．前記電極に流れる電流が光導電性面の帯電電流とシールド電流の和となるように前記電極に電圧を加える工程と；
Ｂ．前記シールド電流を用いて前記光導電性面の帯電電流に比例する電気信号を得る工程であって、
ａ）前記シールド電流と、シールド電流および光導電性面帯電電流の和が電流加算ノードに対して異なる方向に流れるように、電流加算ノードを前記電極と前記シールドを含む回路に接続する段階と、
ｂ）前記ノードから前記光導電性面帯電電流に比例する信号を得る段階と；
ｃ）前記信号を電流指令入力信号と比較する段階と；
ｄ）前記比較の結果を用いて前記電極に対する電圧の印加を制御する段階と、を含む工程からなり；
Ｃ．前記光導電性面と前記電極と前記シールドとの間の距離の変化にかかわらず前記光導電性面の帯電電流を一定に保持するようにしたことを特徴とする電子写真における帯電方法。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５８−１８６７６３号公報（引用文献１）には次のような技術事項が図面と共に記載されている。　
　
［引用文献１］
ａ）「本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、複写機内に設けられる各種のコロナ放電器がそれぞれの機能に応じてコロナ放電を行うように制御されるため、例えば、放電電極の汚れ、電極間距離の変動、温度等の環境等の複写条件の変動を補正する制御量を演算記憶し、予め設定した単位複写サイクル（・・・）中のコロナ放電を前記制御量に基いて制御する複写機用コロナ放電制御装置を提供するものである。」（第２頁左上欄第４〜１４行）
ｂ）「第１図は帯電用コロナ帯電器に本発明を適用した本発明の一実施例を示し、感光体ドラム１の帯電部Ａに放電電極２ａとシールド体２ｂより成る帯電用コロナ放電器２が設けられ、放電電極２ａの出力電圧Ｖ０は、例えば、フライバック式電源回路３から出力される。感光体ドラム１の感光体ドラム電流ＩＤを検出する電流モニター部４と、電流モニター部４のモニター信号を入力して制御量を演算し、該制御量に基いて電源回路３を制御する制御ユニット５が設けられ、また、該制御ユニット５はメモリ６と接続されている。」（第２頁左上欄第１７行〜同頁右上欄第７行）
ｃ）「また、シールド体２ｂのシールド電流ＩＳはトランスＴの主巻線３２に帰還するように構成されている。また、電流モニター部４は感光体ドラム電流ＩＤに応じた電圧値のモニター信号を出力する抵抗４１を有し、更に、制御ユニット５はモニター信号をデジタル値に変換するＡ／Ｄコンバータ５１と、予め設定した単位複写サイクル（例えば、一定時間毎、一定複写枚数毎、電源オン時から計時して設定した時間等）毎にメモリ６のシーケンスに基いて演算指令するシーケンスコントローラ５２（前記シーケンスに基いて複写機の各部の動作を制御するように指令するものを内蔵している場合、これを演算シーケンス用として援用するとコストダウンを図ることができる）と、この演算指令によってデジタル変換モニター信号とメモリ６の基準値を比較し、その差に応じたコントロール信号を出力する演算回路５３と、該制御信号をコントロール電圧（アナログ値）として出力するＤ／Ａコンバータ５４を有している。以上の構成において、第２図のフローチャートに基いてその操作を説明するに、前回の単位複写サイクルのコントロール電圧（あるいは、予め定めた基準のコントロール電圧）をシーケンスコントローラ５２の制御によってメモリ６から読み出してＤ／Ａコンバータ５４から出力すると、該コントロール電圧が出力電圧Ｖ０の分圧値を示す抵抗３４の検出電圧と差動増幅器３５で比較され、その差に応じて第１のトランジス３６を制御する。この制御では、コントロール電圧を負方向に大にしてその差を大にすると、第１のトランジスタ３６のコレクタ電流が小になって第２のトランジスタ３７のベース電流が大になり、その結果、出力電圧Ｖ０が増加する。逆に、コントロール電圧の絶対値を減少すると、出力電圧Ｖ０が減少する。繰り返し説明すると、前回の複写サイクルのコントロール電圧に応じた出力電圧Ｖ０が放電電極２ａに出力されると、そのときの放電条件に応じた感光体ドラム電流ＩＤが流れ、これが抵抗３４の端子電圧値として制御ユニット５に読み込まれる。シーケンスコントローラ５２の演算シーケンスによって、
　ＩＤ＞ＩＤＭＡＸ（最大設定値）　・・・・・・・・・　（１）
　ＩＤ＜ＩＤＭＩＮ（最小設定値）　・・・・・・・・・　（２）
の演算が演算回路５３で行われ（ＩＤＭＡＸ、ＩＤＭＩＮはメモリ６から読み出される）、（１）が成立するとコントロール電圧を１レベルずつ低下させ、また、（２）が成立するとコントロール電圧を１レベルずつ上げることによって、
　ＩＤＭＩＮ＜ＩＤ＜ＩＤＭＡＸ  　　　・・・・・・・・・  （３）
が成立するように出力電圧Ｖ０を制御する。（３）が成立したとき、そのときのコントロール電圧がメモリ６に記憶され、現在の単位複写サイクルが終了するまで、この記憶されたコントロール電圧に応じた出力電圧Ｖ０によってコロナ放電が行われる。以上の実施例では、感光体ドラム電流ＩＤを設定範囲に入れる制御量を演算記憶して出力電圧Ｖ０を制御したが、・・・できる。」（第２頁右上欄第１９行〜第３頁左上欄末行）
ｄ）第１図には、感光体ドラム１とシールド体２ｂの間において感光体ドラム１に近接して放電電極２ａを設け、前記放電電極２ａに流れる電流が感光体ドラム電流ＩＤとシールド電流ＩＳの和となるように前記放電電極２ａに電圧を加えられ、前記シールド電流ＩＳと、シールド電流ＩＳおよび感光体ドラム電流ＩＤの和が抵抗４１とＡ／Ｄコンバータ５１につながる導線の接続点に対して同じ方向に流れるように、前記接続点を前記放電電極２ａと前記シールド体２ｂを含む回路に接続され、前記接続点から前記感光体ドラム電流ＩＤに比例する信号を得て、さらに前記信号をＡ／Ｄコンバータ５１にてデジタル変換した信号とメモリ６の基準値とを演算回路に入力し、その演算結果に応じた信号をＤ／Ａコンバータ５４でアナログ値として電源回路３に出力して前記放電電極２ａに対する出力電圧Ｖ０の印加を制御すること、が示されているものと認められる。
　
　
　以上の記載を対比のためにまとめると、
摘記事項ａ、ｂの記載によれば、複写機用コロナ放電制御装置は、感光体ドラム１の帯電部Ａに電荷を制御しつつ付与するものであるし、その装置を用いた電荷の制御・付与方法について記載されていると言うことができる。また、これは電子写真における帯電方法を含むものであるから、引用文献１には次のような発明が記載されている。
　
「感光体ドラム１の帯電部Ａとシールド体２ｂの間において感光体ドラム１に近接して放電電極２ａを設け、感光体ドラム１の帯電部Ａに電荷を制御しつつ付与する方法において、
Ａ．前記放電電極２ａに流れる電流が感光体ドラム電流ＩＤとシールド電流ＩＳの和となるように前記放電電極２ａに電圧を加える工程と；
Ｂ．前記感光体ドラム１の帯電部Ａの感光体ドラム電流ＩＤに比例する電圧値のモニター信号を得る工程であって、
ａ）前記シールド電流ＩＳと、シールド電流ＩＳおよび感光体ドラム電流ＩＤの和が抵抗４１につながる導線と電源回路３内のシールド電流ＩＳが流れる導線との接続点に対して異なる方向に流れるように、前記接続点を前記放電電極２ａと前記シールド体２ｂを含む回路に接続する段階と、
ｂ）前記接続点から前記感光体ドラム電流ＩＤに比例する電圧値のモニター信号を得る段階と；
ｃ）前記信号をＡ／Ｄコンバータ５１にてデジタル変換した信号とメモリ６の基準値と比較する段階と；
ｄ）前記比較し、その差に応じたコントロール信号を出力する演算回路５３と、該信号をＤ／Ａコンバータ５４によりアナログ値であるコントロール電圧として出力し、その結果を用いて前記放電電極２ａに対する出力電圧Ｖ０の印加を制御する段階と、を含む工程からなり；
Ｃ．放電電極２ａ間の距離の変動にかかわらず前記感光体ドラム電流ＩＤを一定に保持するようにした電子写真における帯電方法。」
　
３．対比・判断
　本願発明１を引用文献１記載の発明と対比すると、
　引用文献１記載の発明の「感光体ドラム１の帯電部Ａ」、「シールド体２ｂ」、「放電電極２ａ」、「感光体ドラム電流ＩＤ」、「シールド電流ＩＳ」、「感光体ドラム電流ＩＤに比例する電圧値のモニター信号」は、本願発明１の「光導電性面」、「シールド」、「電極」、「帯電電流」、「シールド電流」、「帯電電流に比例する信号」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「放電電極２ａ間の距離の変動」は、電極が光導電性面とシールドの間に所定間隔にて設けられているものであるから、本願発明１の「光導電性面と電極とシールドとの間の距離の変化」に相当する。
　本願発明１の「電流加算ノード」と引用文献１記載の発明の「抵抗４１につながる導線と電源回路３内のシールド電流ＩＳが流れる導線との接続点」は、「接続点」の点で共通する。
　引用文献１記載の発明の「感光体ドラム電流ＩＤに比例する電圧値のモニター信号を得る」は、引用文献１記載の発明も、本願発明と同様、「接続点」にシールド電流ＩＳが流れ込む構成となっているし、該接続点とアース間に抵抗４１を通して流れる感光体ドラム電流ＩＤにより「抵抗４１」の両端間には感光体ドラム電流ＩＤに比例する電気信号が発生していることから、本願発明１の「シールド電流を用いて光導電性面の帯電電流に比例する電気信号を得る」に相当する。
　引用文献１記載の発明の「感光体ドラム電流ＩＤに比例する電圧値のモニター信号をＡ／Ｄコンバータ５１にてデジタル変換した信号とメモリ６の基準値と比較する」のうち、前記デジタル変換した信号は感光体ドラム電流ＩＤに比例する信号と言い換えることができるから、本願発明１の「光導電性面帯電電流に比例する信号を電流指令入力信号と比較する」と引用文献１記載の発明の「感光体ドラム電流ＩＤに比例する電圧値のモニター信号をＡ／Ｄコンバータ５１にてデジタル変換した信号とメモリ６の基準値と比較する」は、「光導電性面帯電電流に比例する信号を所定信号と比較する」点で共通する。
　引用文献１記載の発明の「比較し、その差に応じたコントロール信号を出力する演算回路５３と、該信号をＤ／Ａコンバータ５４によりアナログ値であるコントロール電圧として出力し、その結果を用いて前記放電電極２ａに対する出力電圧Ｖ０の印加を制御する」は、演算回路５３で比較し出力された信号を最終的にＤ／Ａコンバータ５４によりアナログ値として出力するものであり、この出力は比較された結果と言い換えることができるから、本願発明１の「比較の結果を用いて電極に対する電圧の印加を制御する」に相当する。
　以上のことから、両者間には次のような一致点、相違点がある。
　
［一致点］
「光導電性面とシールドの間において光導電性面に近接して電極を設け、光導電性面に電荷を制御しつつ付与する方法において、
Ａ．前記電極に流れる電流が光導電性面の帯電電流とシールド電流の和となるように前記電極に電圧を加える工程と；
Ｂ．前記シールド電流を用いて前記光導電性面の帯電電流に比例する電気信号を得る工程であって、
ａ）前記シールド電流と、シールド電流および光導電性面帯電電流の和が接続点に対して異なる方向に流れるように、前記接続点を前記電極と前記シールドを含む回路に接続する段階と、
ｂ）前記接続点から前記光導電性面帯電電流に比例する信号を得る段階と；
ｃ）前記信号を所定信号と比較する段階と；
ｄ）前記比較の結果を用いて前記電極に対する電圧の印加を制御する段階と、を含む工程からなり；
Ｃ．前記光導電性面と前記電極と前記シールドとの間の距離の変化にかかわらず前記光導電性面の帯電電流を一定に保持するようにしたことを特徴とする電子写真における帯電方法。」
　
［相違点］
（相違点１）
　本願発明１は、「電流加算ノード」としているのに対して、引用文献１記載の発明は、「接続点」とする点。
　
（相違点２）
　光導電性面帯電電流に比例する信号と比較する信号を、本願発明１は、単に「電流指令入力信号」とするのに対して、引用文献１記載の発明は、「メモリ６の基準値」とする点。
 
［相違点の検討］
（相違点１について）
　引用文献１記載の発明の「接続点」は、本願発明１の「電流加算ノード」のようにシールド電流と帯電電流が流入し、それらの電流の和が流出する構成となっているし、この接続点は、抵抗４１とＡ／Ｄコンバータ５１につながる導線の接続点、つまり、帯電電流と比例する信号を得る接続点と同電位になっていることから、引用文献１の「接続点」は、本願発明１の「電流加算ノード」と実質的に異なるものではないし、本願発明の電流加算ノードが導線間を接続する接続点以上の作用効果を有しているものとも認められない。
　
（相違点２について）
　本願発明１の電流指令入力信号と引用文献１記載の発明のメモリ６の基準値は共に、帯電電流に比例する信号と所定の比較手段に入力され、得られた結果により帯電電流を一定に制御するためのものである。そして、本願発明１は、単に「電流指令入力信号」と規定しているのみであって、外部から入力されるとか、内部メモリーから入力されるとかを規定しているわけではないから、引用文献１記載のメモリ６の基準値を電流指令入力信号とする程度のことは当業者が容易になし得たものである。
　
４．請求人の主張に対する当審の見解
　請求人は、平成１３年１０月２５日差出の、審判請求書を補正する手続補正書の第３頁第１０〜２５行において、「すなわち、端子８２への電流指令入力（外部制御入力）により電子複写用帯電電流を直接制御し、これによって電子複写用帯電電流の急速かつ大量の制御を可能とすることが本願発明の特徴である。例えば、画像のコントラストは、端子８２に接続したポテンショメータのつまみを回すことにより、直ちに制御できる。また、画像品質に影響を与える他の因子についても、端子８２に加える外部制御信号により、速やかに補償することができる。・・・引用文献１（・・・）のものは、本願の上記補正後における請求項１及び２に記載されたような外部信号（電流指令）による制御を行うものではない。・・・すなわち、引用例は、本願の請求項１及び２に記載した、外部制御信号としての電流指令入力により、電子複写における帯電電流を迅速に制御するという機能をなんら教示しもしくは一片の示唆をも与えるものではない。」と主張している。
　しかし、本願請求項１には、単に「電流指令入力信号」と記載されるのみで、その信号が外部から入力される信号であることやポテンショメータからの信号であることを特定する記載はなく、この主張は請求項の記載に基づかないものである。
　よって、上記請求人の主張を認めることはできない。
　
５．むすび
　以上のことから、本願発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、他の請求項２についての判断を示すまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論の通り審決する。