【事件の表示】
　特許第５７１１５６６号発明「エタノール製造方法」の請求項１〜６に係る特許に対する特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７１１５６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正することを認める。
　特許第５７１１５６６号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７１１５６６号の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２３年２月２４日に特許出願され、平成２７年３月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人 土田 裕介により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年３月１８日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
　
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は次のアのとおりである。
ア　請求項１に係る
「糖含有液に、セルロース含有原料処理液を添加した後、それらをエタノール発酵してエタノールを得るエタノール製造方法であって、
　前記糖含有液は、水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液、モラセス、及び穀類の酵素処理物からなる群より選択される１種以上であり、
　前記セルロース含有原料処理液は、セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液、又は、前記セルロース含有原料由来糖液をエタノール発酵して得られるセルロース含有原料由来発酵液、のいずれかであることを特徴とするエタノール製造方法。」を
「糖含有液に、セルロース含有原料処理液を添加した後、それらをエタノール発酵してエタノールを得るエタノール製造方法であって、
　前記糖含有液は、水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液、モラセス、及び穀類の酵素処理物からなる群より選択される１種以上であり、
　前記セルロース含有原料処理液は、セルロース含有原料由来糖液をエタノール発酵して得られるセルロース含有原料由来発酵液であることを特徴とするエタノール製造方法。」に訂正する。
　
２．訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
　上記アの訂正は、『セルロース含有原料処理液』について、訂正前の「セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液」、又は「（前記）セルロース含有原料由来糖液をエタノール発酵して得られるセルロース含有原料由来発酵液」という選択肢から、後者の「（セルロース含有原料を糖化して得られる）セルロース含有原料由来糖液をエタノール発酵して得られるセルロース含有原料由来発酵液」に限定するものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであって、また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
　そして、この訂正は一群の請求項ごとに請求されたものである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜６〕について訂正を認める。
　
第３　特許異議の申立てについて
１．本件発明
　本件訂正請求により訂正された訂正請求項１〜６に係る発明（以下「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　糖含有液に、セルロース含有原料処理液を添加した後、それらをエタノール発酵してエタノールを得るエタノール製造方法であって、
　前記糖含有液は、水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液、モラセス、及び穀類の酵素処理物からなる群より選択される１種以上であり、
　前記セルロース含有原料処理液は、セルロース含有原料由来糖液をエタノール発酵して得られるセルロース含有原料由来発酵液であることを特徴とするエタノール製造方法。
【請求項２】
　前記糖含有液のエタノール発酵の発酵槽における糖濃度が、２５質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のエタノール製造方法。
【請求項３】
　前記糖含有液のエタノール発酵後に得られるエタノール濃度が、１２質量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のエタノール製造方法。
【請求項４】
　前記セルロース含有原料の糖化工程と前記発酵工程とが、同一の反応槽中で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のエタノール製造方法。
【請求項５】
　前記セルロース含有原料が、バガス、稲わら、麦わら、籾殻、麦殻、キャッサバ残渣及びコーンストーバーからなる群より選択される１種以上であり、
　前記穀類の酵素処理物が、米、麦、キャッサバ及びトウモロコシからなる群より選択される１種以上を糖化して得られる澱粉糖化液であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のエタノール製造方法。
【請求項６】
　前記セルロース含有原料がバガスであり、前記糖含有液が水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液又はモラセスであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載のエタノール製造方法。
　
２．取消理由の概要
　請求項１〜６に係る特許に対して、平成２８年１月１９日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。
（１）刊行物１を主引用例とする理由 
 （１−１）本件特許発明１ 
　本件特許発明１は刊行物１に記載された発明と同一であり、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
また、本件特許発明１は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
 （１−２）本件特許発明２ 
　本件特許発明２は刊行物１に記載された発明と同一であり、本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　また、本件特許発明２は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
 （１−３）本件特許発明３ 
　本件特許発明３は刊行物１に記載された発明と同一であり、本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　また、本件特許発明３は、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。  
（１−４）本件特許発明４ 
　本件特許発明４は刊行物１に記載された発明と同一であり、本件特許発明４は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　また、本件特許発明４は、刊行物１、３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 
（１−５）本件特許発明５ 
　本件特許発明５は、刊行物１〜４、６、７、９、１０に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
  
（２）刊行物２を主引用例とする理由 
 （２−１）本件特許発明１
　本件特許発明１は刊行物２に記載された発明と同一であり、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　また、本件特許発明１は、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
 （２−２）本件特許発明２ 
　本件特許発明２は刊行物２に記載された発明と同一であり、本件特許発明２は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　また、本件特許発明２は、引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。さらに、本件特許発明２は、刊行物２、３、１１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件特許発明２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　　 
 （２−３）本件特許発明３ 
　本件特許発明３は、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また、本件特許発明３は、刊行物２及び３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　したがって、本件特許発明３は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
 　 
 （２−４）本件特許発明４ 
　本件特許発明４は引用例２に記載された発明と同一であり、本件特許発明４は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　また、本件特許発明４は、刊行物２、３、４、６、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２−５）本件特許発明５ 
　本件特許発明５は刊行物２に記載された発明と同一であり、本件特許発明５は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。　 
　また、本件特許発明５は、刊行物２、３、４、６、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許発明５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
（２−６）本件特許発明６ 
　本件特許発明６には刊行物２に記載された発明と同一であり、本件特許発明６は特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 
　
３．刊行物の記載事項
（１）刊行物１　特開２００８−１７８３５５号公報
　刊行物１の請求項３には、
「オイルパーム幹から採取した樹液と、樹液を採取した後のオイルパーム幹の繊維を加水分解処理して得た単糖又はオリゴ糖と、を混合し、該混合物を微生物で発酵してエタノールを得ることを特徴とする、エタノールの製造方法。」が記載され、段落【００３８】には、「オイルパーム幹から得られる樹液及び繊維の加水分解により得られる糖液は、最良の形態を得るために水分含量を調節するなどして糖濃度を調整することができる。具体的には、糖含有量５重量％以上から３０重量％の範囲が好ましい・・・」と記載されている。
　
（２）刊行物２　特開２００４−３２１１７４号公報
　刊行物２の請求項１には、 
 「（a）サトウキビから搾汁及び搾り粕を生成する工程と、 
 （b）前記搾汁から砂糖及び廃糖蜜を生成する工程と、 
 （c）工程（a）及び（b）より得られる搾汁、廃糖蜜及び搾り粕を原料とするエネルギー及び有用物質を生産する工程とを含むサトウキビから砂糖及び有用物質を製造する方法であって、 
 前記サトウキビの庶茎部に１５質量％以上の繊維分を含有し、かつ、単位面積当たりの乾物収量が４０ｔ／ｈａ／ｙｅａｒ以上であり、 
 前記搾り粕を燃焼して得られるエネルギーから前記製造方法のすべての工程で必要とされるエネルギーの９０％以上を得ることを特徴とする前記方法。」が記載され、段落【００１５】には、「なお、工程のエネルギーを生成するために必要な搾り粕の量を超えて発生した余剰搾り粕については、当業者に公知な方法を用いて糖化することで、新たな発酵原料とすることができる。」と記載され、図８には、『精糖工程』『エタノール製造工程』について記載されている。
　
（３）刊行物３　特開２０１０−２４６４２２号公報
　セルロース原料を酵素によって加水分解する糖化工程と、発酵菌によるエタノール発酵工程を一つの反応槽内で同時に行う同時糖化発酵方法について記載されている。
　
（４）刊行物４　特開２０１０−１７０８４号公報
　木質系バイオマスを原料とする糖化発酵システムにおいて、セルロースの糖化とアルコール発酵とを同時に行うことについて記載されている。
　
（５）刊行物５　特開昭６１−２０９５９４号公報 
　クロストリジウム属の微生物を用いてアルコールを製造する方法において、培地にアルコールを添加して培養することについて記載されている。
　
（６）刊行物６　特開２００６−２２２５３号公報
　バイオマスとして、各種の原料が用いられることが記載されている。
（７）刊行物７　特開２０１０−５３６３７５号公報
　バイオマスとして、各種の原料が用いられることが記載されている。
　
（８）刊行物８　森田茂紀　他，「バイオエタノール原料作物の栽培に関する視点」、農業および園芸，２００９年，Vol.84，No.7，P.687-691 
バイオマスとして、各種の原料が用いられることが記載されている。
　
（９）刊行物９　服部太一朗，セルロース系バイオエタノール原料植物をめぐる国内外の動向［１］，農業および園芸，２００８年，Vol.83，No.11，P1164-1169 
　バイオマスとして、各種の原料が用いられることが記載されている。
　
（１０）刊行物１０　泉可也，バイオエタノールの原料を考える〜食料との競合はさけられるのか？〜，FOOD RESEAERCH，２００７年，No.625，p.48-53 
　バイオマスとして、各種の原料が用いられることが記載されている。
　
（１１）刊行物１１　特開２０１１−３０５０４号公報
　エタノール発酵において、発酵基質の糖濃度について記載されている。
　
４．判断
（１）刊行物１を主引用例とする理由
ア　本件特許発明１について
　刊行物１の請求項３、発明の詳細な説明の段落【００１４】、【００２８】、【００３５】、【００３６】、【００５１】、【００５８】、【００６０】の記載より、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。 
 「オイルパーム幹から圧搾によって採取した遊離糖を含む樹液と、 
 　樹液を採取した後のオイルパーム幹の繊維を加水分解して得た単糖又はオリゴ糖を含む糖液を混合し、該混合物を微生物で発酵してエタノールを得ることを特徴とする、エタノールの製造方法。」
　そして、刊行物１に記載された発明の「オイルパーム幹から圧搾によって採取した遊離糖を含む樹液」は、本件特許発明１の「水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液、モラセス、及び穀類の酵素処理物からなる群より選択される１種以上」である「糖含有液」に相当すると認められるが、刊行物１には、「樹液を採取した後のオイルパーム幹の繊維を加水分解して得た単糖又はオリゴ糖を含む糖液」、すなわち「セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液」をさらに発酵した発酵液を、上記遊離糖を含む樹液に混合することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件特許発明１は刊行物１に記載された発明であるとも、刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
イ　本件特許発明２〜６について
　請求項１を引用して特定される本件特許発明２〜６は、本件特許発明１と同様に、刊行物１に記載された発明であるとはいえない。
　また、刊行物１にも他の刊行物にも、糖含有液に、「セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液」をさらに発酵させた発酵液を混合することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明２〜６は、刊行物１、または刊行物１及び他の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、特許異議申立書及び平成２８年４月２８日付け意見書において、本件特許発明４は刊行物１、３〜５に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかし、上記アのとおり、刊行物１には、「樹液を採取した後のオイルパーム幹の繊維を加水分解して得た単糖又はオリゴ糖を含む糖液」をさらに発酵した発酵液を遊離糖を含む樹液に混合することは記載されておらず、以下に述べるとおり、本件特許発明４は刊行物１、３〜５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　特許異議申立人は、刊行物１に記載された発明の糖液の糖濃度を調整するためには、「糖液よりもエタノール濃度が大きくかつ糖濃度が小さい当該糖液のアルコール発酵液（あるいはパームオイル幹の繊維懸濁液の酵素加水分解物と酵素加水分解と発酵とを同時並行的に行ったもの）の方が適当であるもことは、直ちに推論できる」（特許異議申立書２８〜２９頁、意見書３〜４頁）と主張しており、この主張は、刊行物１に、糖液（「オイルパーム幹から得られる樹液」）の糖濃度を調整するために「パームオイル幹の繊維懸濁液の酵素加水分解物」を添加することが記載されていることを前提していると解される。
　そこで、刊行物１の記載をみると、
「【００３６】
  このオイルパーム幹の繊維を加水分解することにより得られる糖液は、上記した樹液と一緒に、或いはそれぞれ別個に、窒素、リンを含む栄養源と後述する微生物を添加し、適切な温度、ｐＨ等の条件下で微生物を培養してアルコール発酵を行い、エタノールの製造を行ったり、乳酸発酵を行い乳酸を製造することができる。」と記載されており、「オイルパーム幹から得られる樹液」と「繊維の加水分解により得られる糖液」とを一緒に、或いは別個に発酵することが記載されている。そして、
「【００３７】
  オイルパーム幹の繊維懸濁液に直接セルラーゼやヘミセルラーゼ、そして後述する発酵微生物を両方とも加え、酵素加水分解と発酵とを同時並行的に行うこともできる。」と記載されており、上記別個に発酵する場合に、「繊維の加水分解により得られる糖液」を糖化と発酵を同時に行うことについて記載されている。さらに、
「【００３８】
  オイルパーム幹から得られる樹液及び繊維の加水分解により得られる糖液は、最良の形態を得るために水分含量を調節するなどして糖濃度を調整することができる。具体的には、糖含有量５重量％以上から３０重量％の範囲が好ましいが、それ以下又はそれ以上の糖濃度でも微生物による発酵が行われれば何れの濃度範囲でも構わない。」と記載されており、糖濃度を調整することが記載されているが、この糖濃度の調整は、「オイルパーム幹から得られる樹液」、「繊維の加水分解により得られる糖液」それぞれの液についてであり、「オイルパーム幹から得られる樹液」に「繊維の加水分解により得られる糖液」を添加して糖濃度を調整することは記載も示唆もされてない。
　つまり、刊行物１には、オイルパーム幹の繊維質を酵素処理した糖を発酵原料として用いることで資源を有効に活用することが記載されているに過ぎず、糖液（「オイルパーム幹から得られる樹液」）の糖濃度を調整するためにオイルパーム幹の繊維質を酵素処理した糖液を用いることが記載されているとはいえないから、上記前提は誤りである。
　また、刊行物３、４は、セルロース原料の糖化工程とエタノール発酵工程とを一つの反応槽内で同時に行うことについて記載するに止まるものである。
　さらに、刊行物５には、クロストリジウム属の微生物を用いたアルコール発酵においてエタノール等のアルコールを添加すると、有機酸の生成が抑制されて、目的とするアルコ−ル（エタノール、ｎ−ブタノール）の収率が増加することが示されているが、刊行物１の発明におけるエタノール発酵は酵母を用いる方法であり、酵母はクロストリジウム属の微生物とは異なるものであるから、酵母を用いる刊行物１の方法に、刊行物５に示される事項を適用できるとはいえない。
　以上のとおりであるから、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
　なお、特許異議申立人は、請求項４の「前記セルロース含有原料の糖化工程と前記発酵工程とが、同一の反応槽中で行われることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のエタノール製造方法。」の記載を示して、訂正後の請求項１に係る発明は、訂正前の本件特許発明４を含むことを主張している。
　この主張の意味するところは十分に明らかではないが、請求項４の上記記載は、糖化工程と発酵工程とを同一の反応槽中で行うことを特定しているに過ぎない（糖化工程と発酵工程とを同時に行うことを特定するものではない）し、本件訂正は一群の請求項ごとに請求されたものであり、訂正後の請求項４に係る発明は、訂正後の請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項１に係る発明が訂正前の本件特許発明４を含むという主張は妥当でない。
　
（２）刊行物２を主引用例とする理由
ア　本件特許発明１について
　刊行物２の請求項１、発明の詳細な説明の段落【００１５】の記載、及び図８の『精糖工程』『エタノール製造工程』についての記載より、刊行物２には、以下の発明が記載されていると認められる。 
 「（ａ）サトウキビから搾汁及び搾り粕を生成する工程と、 
 （ｂ）前記搾汁から砂糖および廃糖蜜を生成する工程と、 
 （ｃ−１）工程（ａ）より得られる搾り粕を原料としてエネルギーを生産する工程と、 
 （ｃ−２）工程（ｃ−１）における余剰搾り粕を糖化した糖化物を得る工程と、 
（ｃ−３）工程（ｂ）で得られた廃糖蜜と工程（ｃ−２）で得られた糖化物とを混合して発酵し、エタノール（有用物質）を生産する工程、 
を含むサトウキビから砂糖及びエタノールを製造する方法。」
　そして、刊行物２に記載された発明の「工程（ｂ）で得られた廃糖蜜」は本件特許発明１の「水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液、モラセス、及び穀類の酵素処理物からなる群より選択される１種以上」である「糖含有液」に相当すると認められるが、刊行物２には、「工程（ｃ−２）で得られた糖化物」、すなわち「セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液」をさらに発酵した発酵液を、上記廃糖蜜に混合することは記載も示唆もされていない。
　そうすると、本件特許発明１は刊行物２に記載された発明であるとも、刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。
　
イ　本件特許発明２〜６について
　請求項１を引用して特定される本件特許発明２〜６は、本件特許発明１と同様に、刊行物２に記載された発明であるとはいえない。
　また、刊行物２にも他の刊行物にも、糖含有液に、「セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液」をさらに発酵させた発酵液を混合することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件特許発明２〜６は、刊行物２、または刊行物２及び他の刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　
ウ　特許異議申立人の意見について
　特許異議申立人は、特許異議申立書及び平成２８年４月２８日付け意見書において、本件特許発明４は刊行物２、３、４、６、９に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。
　しかし、上記アのとおり、刊行物２には、「工程（ｃ−２）で得られた糖化物」をさらに発酵した発酵液を廃糖蜜に混合することは記載されておらず、以下に述べるとおり、本件特許発明４は刊行物２、３、４、６、９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。
　特許異議申立人は、「当該廃糖蜜は『糖濃度が２０％になるように希釈調整』（段落００１４）、具体的には『糖濃度１０％になるように希釈調整（ｗ／ｖ）となるように調整』（段落００１６）されるが、製造されるエタノール量を増大し（段落０００３）、エタノールをエネルギー的に効率よく製造する（段落０００５）という観点からは、単なる水による希釈が有利でないのは当業者に明らかである」、「製造されるエタノール量を増大し、エタノールをエネルギー的に効率よく製造する観点から、甲２発明のように、工程（ｂ）より得られる廃糖蜜に『工程（ａ）より得られる余剰搾り粕を糖化した原料』を添加するだけでなく、甲第２号証の請求項３に記載された方法の工程（ｂ）により得られる廃糖蜜を『バガスなどのセルロースを加水分解して得た糖液』のアルコール発酵液で希釈してもよいことは、当業者が直ちに気付くことである。」（特許異議申立書３５頁、意見書６頁）と主張しており、この主張は、刊行物２に、廃糖蜜の糖濃度を希釈調整するために、廃糖蜜に『工程（ａ）より得られる余剰搾り粕を糖化した原料』を添加することが記載されていることを前提していると解される。
　しかし、特許異議申立人が指摘する刊行物２の段落００１４の記載は、
「例えば下記のような方法で行うことができる（図６及び７）。１）・・・３）培養液：廃糖蜜を糖濃度20％になるように希釈調整して用いる。」と記載されるとおり、廃糖蜜の発酵についての一般的な事項を説明するものに過ぎず、また、段落００１６の記載は、実施例１において、廃糖蜜を発酵する際の糖濃度を述べたものであり、いずれの記載も、上記「刊行物２に記載された発明」における廃糖蜜と工程（ｃ−２）で得られた糖化物とを混合することが、廃糖蜜の糖濃度の希釈調整であることを説明するものではない。
　刊行物２には、特許異議申立人が指摘する個々の記載はあるものの、廃糖蜜の糖濃度を希釈調整するために、廃糖蜜に『工程（ａ）より得られる余剰搾り粕を糖化した原料』を添加することが記載されているとは認められないから、上記前提は誤りである。　
　また、刊行物３、４は、セルロース原料の糖化工程とエタノール発酵工程とを一つの反応槽内で同時に行うことについて、刊行物６、９には、バイオマスとして各種の原料が用いられることが記載されている記載されているに過ぎない。
　したがって、特許異議申立人の主張は採用できない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月３０日（２０１６．５．３０）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　糖含有液に、セルロース含有原料処理液を添加した後、それらをエタノール発酵してエタノールを得るエタノール製造方法であって、
　前記糖含有液は、水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液、モラセス、及び穀類の酵素処理物からなる群より選択される１種以上であり、
　前記セルロース含有原料処理液は、セルロース含有原料を糖化して得られるセルロース含有原料由来糖液をエタノール発酵して得られるセルロース含有原料由来発酵液であることを特徴とするエタノール製造方法。
　【請求項２】
　前記糖含有液のエタノール発酵の発酵槽における糖濃度が、２５質量％以下である請求項１に記載のエタノール製造方法。
　【請求項３】
　前記糖含有液のエタノール発酵後に得られるエタノール濃度が、１２質量％以下である請求項１又は２に記載のエタノール製造方法。
　【請求項４】
　前記セルロース含有原料処理液を得る際の、前記セルロース含有原料の糖化工程と前記発酵工程とが、同一の反応槽中で行われる請求項１〜３のいずれか１項に記載のエタノール製造方法。
　【請求項５】
　前記セルロース含有原料が、バガス、稲わら、麦わら、籾殻、麦殻、キャッサバ残渣及びコーンストーバーからなる群より選択される１種以上であり、
　前記穀類の酵素処理物が、米、麦、キャッサバ及びトウモロコシからなる群より選択される１種以上を糖化して得られる澱粉糖化液である請求項１〜４のいずれか１項に記載のエタノール製造方法。
　【請求項６】
　前記セルロース含有原料がバガスであり、前記糖含有液が水溶性糖類を含有する農作物の搾汁液又はモラセスである請求項１〜５のいずれか１項に記載のエタノール製造方法。