【事件の表示】
　特願２００４−　９２７８２「辞書登録方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１６年　７月　２日出願公開、特開２００４−１８５０４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、平成４年４月１日の出願（特願平４−７９５９８号）の一部を新たな特許出願とした平成１６年３月２６日の出願である。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明（請求項１及び請求項２）は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平４−５６９６号公報
　刊行物２：特開平３−２０３７９９号公報
　
２．本願発明
　本願の請求項１から請求項４までに係る発明は、本願明細書および図面（平成１６年７月２３日付けの手続補正書により補正された明細書および図面）の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１から請求項４までにそれぞれ記載したとおりの「辞書登録方法及び装置」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は下記のとおりのものである。
　　　　　記（請求項１に係る発明）
　音声規則合成装置の言語処理に使用される辞書に単語の見出し語文字列、読み文字列、アクセントを登録する辞書登録装置であって、
　単語を表す見出し語文字列と、前記見出し語文字列に対応した読みを表す読み文字列とを入力する入力手段と、
　前記入力手段により入力された前記読み文字列の文字単位にて複数箇所にアクセントを設定可能な設定手段とを備え、
　前記設定手段によるアクセントの設定は、前記読み文字列の中のアクセントの変化する文字の間に、アクセントの変化を表す記号を挿入し、前記記号の挿入個数により複数のアクセントレベルを設定することを特徴とする辞書登録装置。
　
３．査定の検討
（１）刊行物の記載
　原査定において引用された刊行物には、各々、以下の記載が認められる。
　（ａ）刊行物１（特開平４−５６９６号公報）
　〈概要〉
　（ア）「本発明は、第１の観点では、日本語の単語を音声合成装置を用いて発音するための音声情報を集めた音声辞書の編集方法であって、単語の音声情報を入力する単語音声情報入力ステップと、入力した音声情報により音声合成装置を用いて単語を読み上げる単語読み上げステップと、アクセントの位置が分かる形態で単語の読み文字列をディスプレイに表示する単語アクセント位置表示ステップと、前記各ステップを繰り返して所望の音声情報を作成する繰り返しステップと、作成した音声情報を音声辞書に登録する登録ステップとを有する音声辞書編集方法を提供する。」（３頁左上欄１行〜12行）
　〈入力操作の手順〉
　（イ）「第３図は、上記音声辞書編集装置1000の作動の流れ図である。・・・ステップ12では・・・（登録）、（修正）・・・（終了）のいずれかを選択する。単語を新しく登録するときは、（登録）を選択する。」（３頁右下欄７行〜４頁左上欄７行）
　（ウ）「（登録）・・・ステップ1502では、第10図に示す如き音声情報確認・入力画面を表示する（但し、データ部分は空白になっている）。ステップ1503では・・・オペレータは、音声情報確認・入力画面・・・に表示された「入力」、「確認」、「完了」、「取消」のいずれかの処理コマンドを選択する。」（４頁左上欄８行〜17行）
　（エ）「操作手順としては、最初に処理コマンド「入力」を選択し、ステップ400で単語を入力する（具体的には、見出し語、品詞、発音文字列、アクセント位置を入力する）。」（４頁右上欄19行〜左下欄２行）
　（オ）「単語の入力が終わったなら・・・処理コマンド「確認」を選択し、入力した単語が・・・読み上げられるのを聞いて、正しいか否かを確認する。・・・「入力」と「確認」の繰り返しにより、正確な音声情報が作成できたなら・・・処理コマンド「完了」を選択し、ステップ550に進む。」（４頁左下欄２行〜13行）
　〈入力操作の詳細〉
　（カ）「前述のように、
入力する項目には（見出し語）と、（品詞）と、（発音文字列）と、（アクセント位置）とがある。
　（キ）「（見出し語）を選択すると・・・見出し語を入力する。・・・（発音文字列）を選択すると・・・発音文字列の入力を行う。」（５頁右下欄３行〜16行）
　（ク）「（アクセント位置）を選択すると・・・ステップ44では、発音文字列とアクセント表示用テーブルとを用いてディスプレイ３にアクセント位置を表示する。・・・ステップ4012では、
キーボード４からの操作によりアクセント位置を左右に移動させることができる。
　〈入力態様〉
　（ケ）「ここでの特殊文字とは、音声合成時にアクセント位置の移動などの特殊な処理を必要とする文字のことであり、促音の”ン”、撥音の”ッ”、無声化母音を表す”＞”記号、二重母音や長音を表す”＃”記号である。」（６頁右下欄20行〜７頁左上欄４行）
　（コ）「発音文字列やアクセント位置を音声入力する」（８頁左下欄７行〜８行）
　〈アクセント位置の実際〉
　（サ）「ステップ4405では、中高型アクセント表示を行なう。例えば、発音文字列の中の２番目の音節の前までは下線を付け、２番目の音節から
アクセント位置（アクセントのある音節が発音文字列の音節の後から何番目かを示す）
　（ｂ）刊行物２（特開平３−２０３７９９号公報）
　〈産業上の利用分野〉
　（シ）「本発明は音声合成方式、特に文字と記号等を入力し、規則によって音声パラメータを接続し、基本周波数パタンを生成する音声規則合成方式に関するものである。」（１頁左下欄16行〜19行）
　〈従来の技術〉
　（ス）「従来は、入力テキストからピッチを生成する場合にアクセント型は頭高型、起伏型、平板型の３種、アクセントの大きさは頭高型、起伏型に対しては３つの大きさのアクセント、平板型に対しては２つの大きさのアクセント、という様に、前もって定めてあるアクセント型と、アクセント型によって定まる最大３つの大きさのアクセントのみで入力テキストに対応するアクセントがすべて決まっており、」（１頁右上欄１行〜９行）
　（セ）「前もってアクセント情報としての辞書を記憶しているものがあった。」（１頁右上欄９行〜10行）
　（ソ）「また、入力されたテキストに対応するアクセント情報の辞書を有さず、テキスト入力時にアクセント情報を一緒に入力するものもあったが、操作が非常に困難であった。」（１頁右上欄11行〜14行）
　〈入力操作の詳細〉
　（タ）「音声を合成する為のローマ字テキストを入力する際、アクセント上昇のコントロール文字（例えば”／”）を１字入力することによってアクセントの大きさを１単位上昇させ、アクセント下降のコントロール文字（例えば”￥”）を１字入力することによってアクセントの大きさを１単位下降させる。これらの組み合わせによってアクセントを他段階にコントロールする。」（２頁左上欄４行〜12行）
　（チ）「次に入力テキストで、”ＫＯ／／ＲＥ￥ＷＡ￥／／ＰＥ￥Ｎ￥　／ＤＥ￥ＳＵ／ＫＡ／．”と入力されたときの、入力テキスト解析部の出力を示す。」（３頁左上欄５行〜８行）
（２）刊行物１に記載された発明
　刊行物１には、「日本語の単語を音声合成装置を用いて発音するための音声情報を集めた音声辞書に単語の音声情報を入力し登録する音声辞書編集装置」（記載ア、イ）について、以下の事項が記載されている。
　（ａ）登録すべき単語の入力にはディスプレイを使用し、入力項目としては、「見出し語」、「品詞」、「発音文字列」及び「アクセント位置」を入力すること（記載カ）。
　（ｂ）「アクセント位置」の入力に当たっては、それまでに入力された「見出し語」、「品詞」及び「発音文字列」とともに「アクセント位置」（デフォルト値０、または、先に移動させたアクセント位置）をディスプレイに表示し、キーボードからの操作によりアクセント位置を左右に移動させ、実行キーの操作により「アクセント位置」の入力処理を終了すること（記載ク、図10、図11）。
　（ｃ）「アクセント位置」とは、「アクセントのある音節が発音文字列の音節の後から何番目かを示す数字」であること（記載サ）。
（３）一致点・相違点
　刊行物１に記載された「見出し語」、「発音文字列」、「アクセント位置を左右に移動させる」及び「音声辞書編集装置」は、それぞれ、本願発明の「見出し語文字列」、「読み文字列」、「アクセントの設定」及び「辞書登録装置」に相当する。
　本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　音声規則合成装置の言語処理に使用される辞書に単語の見出し語文字列、読み文字列、アクセントを登録する辞書登録装置であって、
　単語を表す見出し語文字列と、前記見出し語文字列に対応した読みを表す読み文字列とを入力する入力手段と、
　入力手段により入力された読み文字列にアクセントを設定可能な設定手段とを備える辞書登録装置。
　　　　　記（相違点）
　アクセントの設定が、本願発明では、「読み文字列の文字単位にて複数箇所に設定可能であり、読み文字列の中のアクセントの変化する文字の間に、アクセントの変化を表す記号を挿入し、記号の挿入個数により複数のアクセントレベルを設定する」ものであるのに対して、刊行物１記載の発明では、「アクセントのある音節が発音文字列の音節の後から何番目かを示す数字を入力する」ものである点。
（４）相違点等の判断
（４−１）上記相違点について判断する。
　（ａ）刊行物２
　上記記載タ及び記載チによれば、刊行物２には、テキストの文字列にアクセントを設定する設定方法につき、本願発明の表現を借りて言えば、「テキストの文字列の文字単位にて複数箇所に設定可能であり、この文字列の中のアクセントの変化する文字の間に、アクセントの変化を表す記号を挿入し、記号の挿入個数により複数のアクセントレベルを設定する」ことが記載されている。
　（ｂ）刊行物１
　（ｂ１）当審決で引用する文献（特開昭６２−２１７２９４号公報）には、登録しようとする音声の文節を示す文字列「コンニチハ」に対して、移動可能な標示マークにより所望のアクセント位置を指示することが記載されている。アクセント位置を文字単位で指示することは周知の事項であることが認められる。
　上記記載スによれば、アクセント型には「頭高型」、「起伏型」及び「平板型」の３種があること、アクセント型によって最大３つの大きさのアクセント（頭高型及び起伏型には３つの大きさのアクセント、平板型には２つの大きさのアクセント）が定まること、以上はアクセントの属性として周知の事項であることが認められる。
　他方、上記記載サによれば、刊行物１記載の発明は、単語のアクセントは「平板型」、「頭高型」及び「中高型」の３種のアクセント型に分類できること（もっとも、そのレベルは２つのレベル（高低）である）、単語のアクセント位置は音節単位にてかつ複数箇所に存在すること（なぜなら、アクセント位置を音節単位で設定していることから）、以上の認識に立っていることが認められる。
　以上、上記周知技術を参酌すれば、刊行物１の背景には、単語は文字単位または音節単位にて複数箇所に存在し複数のレベルを有するアクセントを持つとの知見があることは明らかである。
　（ｂ２）その他、刊行物１には、アクセント位置の移動などの特殊な処理を必要とする文字を指示するために、文字列に特殊文字を挿入することが記載されており（記載ケ）、記号（特殊文字）を挿入した文字列の入力を妨げるものではない。また、発音文字列やアクセント位置を音声により入力することの例示（記載コ）もあることから、入力態様の変更も示唆されていると言える。
　（ｃ）刊行物１と刊行物２とは、いずれも、同一の技術分野（音声合成方式）に属するものである。
　（ｄ）以上によれば、上記相違点に係る構成は、刊行物１に記載のアクセント位置の入力方法に代え、刊行物２に記載されたアクセントの設定方法を採用することにより、当業者が容易になし得ることであると認められる。
（４−２）効果等
　以上のとおり、上記相違点に係る構成は当業者が容易になし得ることであり、また、本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
（５）請求人の主張
　請求人は下記（ａ）（ｂ）の主張をするが、以下（ｃ）のとおりである。
　（ａ）刊行物１および刊行物２のいずれにも、単語の文字を単位としてアクセントを設定することの開示がない（刊行物１はアクセント位置をずらすものであり、アクセント記号を挿入する概念はない。刊行物２は１つの文の中でアクセントを設定するものであり、辞書や単語の概念はない）。
　（ｂ）刊行物１は漢字仮名文を対象とし、刊行物２は表音テキストを対象とする。しかし、漢字仮名文と表音テキストとは、音声合成の入力としては択一的に採用される対立した概念であること（このことは、刊行物２の記載からも明らかである。）、漢字仮名文には曖昧さがありＡＩ的アプローチを必要とし、表音テキストには曖昧さがなく制御・信号処理技術を必要とするところ、組み合わせには両者のセンスが必要であること、等から刊行物１と刊行物２とを組み合わせることはできない。
　（ｃ）刊行物２の方法（記号の挿入による方法）が表音テキストを対象としたものであるにしろ（１つの文の中でアクセントを設定するものであるにしろ）、その実際は、１つの文を構成する文字列において文字単位にて設定するものであることは明らかである。文字単位である以上、記号を挿入する対象が文であるか単語であるかの相違は本質的ではない。刊行物２は、表音テキストの技術そのものを引用するのでなく、同技術に潜む、文字列に対して文字単位にてアクセントを設定するとの側面を、アクセントの設定方法に関する独立した思想の開示として引用するものである。
　他方、刊行物１が、単語の辞書登録を目的とし、単語の文字列に対して音節単位にてアクセントを入力することを開示し、しかも、単語は文字単位または音節単位にて複数箇所に存在し複数のレベルを有するアクセントを持つとの知見を背景としていることは前記のとおりである。
　アクセントの入力方法という限度においてその置き換えは容易になし得ると言うべきであり、音声合成の入力が刊行物１と刊行物２とで異なることは、それらの組み合わせの妨げとなるものではない。主張は、採用できない。
（６）まとめ
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項４までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。