【事件の表示】
　特許第５７８０７５９号発明「幹細胞の進展の調節における柔らかいゲル系」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７８０７５９号の請求項１〜７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７８０７５９号の請求項１〜７に係る特許についての出願は、平成２０年６月３０日（パリ条約による優先権主張　平成１９年６月２９日、米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月２４日に特許の設定登録がされ、その特許に対し、平成２８年３月１６日に特許異議申立人宮崎幸雄により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７８０７５９号の請求項１〜７に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
  休眠状態の間葉系幹細胞集団から目的の細胞集団への分化を誘導する方法であって、（ａ）２００〜２５０Ｐａの範囲の剛性を有するゲル又はゲルマトリックスを含む装置の存在下で、前記間葉系幹細胞集団を休眠状態で維持する工程と、（ｂ）前記間葉系幹細胞集団を誘導培地の存在下で培養し、これにより前記間葉系幹細胞集団から目的の細胞集団への分化を誘導する工程を含む、方法。
【請求項２】
  前記目的の細胞集団が、脂肪細胞集団又は骨芽細胞集団である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
  （ａ）前記ゲル又は前記ゲルマトリックスが血清をさらに含み、及び／又は
（ｂ）生体試料からの前記間葉系幹細胞集団の単離、精製、又は濃縮の直後に、前記維持する工程を実施する、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
  前記誘導培地が、脂肪細胞誘導培地である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
  （ａ）前記ゲル又は前記ゲルマトリックスが、アクリルアミド及びビスアクリルアミドを含み、及び／又は
（ｂ）前記ゲル又は前記ゲルマトリックスが、２次元又は３次元であり、及び／又は
（ｃ）前記ゲル又は前記ゲルマトリックスが、接着分子をさらに含み、及び／又は
（ｄ）前記間葉系幹細胞集団が、成人間葉系幹細胞集団であり、及び／又は
（ｅ）前記間葉系幹細胞集団が、ヒト間葉系幹細胞集団である、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
  （ａ）前記ゲルまたは前記ゲルマトリックス中のゲルが、７５０：１〜６：１のアクリルアミド：ビスアクリルアミド混合比を有し、及び／又は
（ｂ）前記ゲルまたは前記ゲルマトリックス中のゲルが、３〜７．５％のアクリルアミド総濃度を有し、及び／又は
（ｃ）前記接着分子が、コラーゲン、フィブロネクチン又はこれらの組み合わせである、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
  前記（ａ）における前記ゲルまたは前記ゲルマトリックス中のゲルが、１００：１〜３０：１のアクリルアミド：ビスアクリルアミド混合比を有する、請求項６に記載の方法。」
（以下、「本件発明１」、「本件発明２」等といい、併せて「本件発明」ということもある。）
第３　異議申立の理由
　異議申立人の主張する、申立の理由は、概略、次のとおりのものである。
１　取消理由１（進歩性欠如）
　本件発明１〜７は、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証〜甲第５号証に記載された公知、若しくは周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
［証拠方法］
甲第１号証：　Cell, vol.126, pp.677-689(2006)
甲第２号証：　Proc.Natl.Acad.Sci.USA., vol.94, pp.13661-13665(1997)
甲第３号証：　Cell Motility and the Cytoskeleton, vol.60, pp.24-34 (2005)
甲第４号証：　国際公開第２００２／０９６９７８号
甲第５号証：　Tissue Engineering, vol.12, pp.821-830(2006)
２　取消理由２（記載要件違反）
　次の（１）〜（３）の点で、本件の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。
（１）脂肪細胞集団以外の細胞集団への分化誘導について
　発明の詳細な説明において、本件発明を具体的に実施したことを記載するのは、実施例２及び実施例４のみであるところ、いずれの実施例においても、脂肪細胞集団への分化誘導しか行っていない。しかも、Adipogenic Maintenance Mediumによる誘導なしでは脂肪細胞分化が見られなかったことが記載されているから、脂肪細胞集団への分化誘導についてさえ限定された態様でしか実施できないものである。
　したがって、発明の詳細な説明には、休眠状態の間葉系幹細胞集団から脂肪細胞集団以外の細胞集団への分化を誘導する方法の発明は記載されていない。
（２）２００Ｐａを超える剛性を有するゲルについて
　発明の詳細な説明において、本件発明を具体的に実施したことを記載するのは、実施例２及び実施例４のみであるところ、いずれの実施例においても、用いたゲルの剛性は２００Ｐａである。
　したがって、発明の詳細な説明には、本件発明のうち２００Ｐａを超える剛性のゲルを用いた場合について記載されていないといえる。
（３）休眠状態について
　発明の詳細な説明において、２００〜２５０Ｐａの範囲の剛性を有するゲル又はゲルマトリックス上に播種された間葉系幹細胞が「休眠状態に維持」されていることが確認されていない。
第４　当合議体の判断
　当合議体は、以下に述べるとおり、取消理由１及び２は、いずれも理由がないと判断する。
１　取消理由１（進歩性欠如）について
（１）甲第１〜５号証に記載された事項
　ア　甲第１号証（Cell, vol.126, pp.677-689(2006)）
　甲第１号証は、本件優先日前に頒布された、「マトリックスの弾性が幹細胞系譜を指図する」と題する学術論文であって、次の事項が記載されている。
　（ア）間葉系幹細胞は、通常の血清含有培地を用いた４〜９６時間程度の培養（culture）で、ゲルの弾性に応じた変化をする。すなわち、脳を模した０．１〜１ｋＰａのゲル上では、接着し、拡散し、そして著しく枝分かれした糸状仮足に富む形態を、筋肉を模した８〜１７ｋＰａのゲル上では、筋芽細胞と似た紡錘状形態を、類骨の架橋コラーゲンを模した２５〜４０ｋＰａのゲル上では、骨芽細胞と似た多角形形態を呈した。（図１）
　（イ）間葉系幹細胞を、１ｋＰａのマトリックス上で通常の増殖培地（standard growth media）で１週間又は３週間培養（culture）した後、筋芽細胞誘導培地に変えると、筋原性マーカーＭｙｏＤの発現が上昇したが、通常培地で１週間培養した場合の方が、３週間培養した場合よりも、ＭｙｏＤ発現が多かった。（図４Ｄ）
　（ウ）本研究の結果は、里親再生、例えば心筋形成術や神経形成術においてマトリックス弾性を最適化する必要性を示唆しており、それは、数多くの幹細胞の再生用とに適用可能であると思われる。これらのアプローチは、用いる幹細胞のマトリックス弾性に対する機械的感受性を特徴づけることから出発すべきである。（第６８６頁右欄下から７〜１行「検討」の項）
　イ　甲第２号証（Proc.Natl.Acad.Sci.USA., vol.94, pp.13661-13665(1997)）
　甲第２号証は、本件優先日前に頒布された、「細胞の移動や接着点は基質の柔軟性によって制御される」と題する学術論文であって、コラーゲン被覆ポリアクリルアミド基質上でラット腎上皮細胞及び３Ｔ３線維芽細胞を培養することで、基質の機械的性質に対する細胞応答が研究されたこと（第１３６６１頁要約）、及び、ビスアクリルアミドの含有率を変えたポリアクリルアミドシートは細胞挙動について基質弾力性の効果を試験するための理想材料であると考えられたこと（第１３６６２頁右欄第７行〜第１３６６３頁左欄第１０行）が記載されている。
　ウ　甲第３号証（Cell Motility and the Cytoskeleton, vol.60, pp.24-34 (2005)）
　甲第３号証は、本件優先日前に頒布された、「基質の硬度が細胞の形態、細胞骨格構造及び接着性に与える影響」と題する学術論文であって、３Ｔ３線維芽細胞、ウシ大動脈内皮細胞、ヒト好中球をフィブロネクチン又はコラーゲンで被覆された２〜５５０００Ｐａのポリアクリルアミドゲル上で培養して細胞形態や細胞骨格を観察したところ、機械的要因が、異なる細胞には異なる様式で影響を与えたこと（第２４頁要約）が記載されている。
　エ　甲第４号証（国際公開第２００２／０９６９７８号）
　甲第４号証は、本件優先日前に頒布された、「エラスチン架橋体およびその製造方法」と題する発明を公開する国際公開公報であって、細胞接着性タンパク質の脱離が起こらず、生体移植に適合し得る弾性を有する生体適合性機能性材料として、１種以上の水溶性エラスチンが水溶性架橋剤で架橋されてなる、好ましくは１×１０２〜１×１０７Ｐａのエラスチン架橋体（要約、請求項１、第１３頁２２〜２４行）が記載されている。
　オ　甲第５号証（Tissue Engineering, vol.12, pp.821-830(2006)）
　甲第５号証は、本件優先日前に頒布された、「ＧＲＧＤＹアルギン酸ビーズ中における成人ヒト間葉系幹細胞のふるまい」と題する学術論文であって、成人ヒト間葉系幹細胞は、未変性アルギン酸塩ビーズ中で球形形態を保持したが、ＧＲＧＤＹアルギン酸ビーズ中では伸長したこと、どちらのビーズ中でも増殖は見られなかったこと（第８２１頁要約、図１、図２）が記載されている。
（２）判断
　ア　引用発明
　上記１（１）アの、特に（イ）からみて、甲第１号証には、次の発明が記載されている。
　「間葉系幹細胞集団から目的の細胞集団への分化を誘導する方法であって、
（ａ）１ｋＰａのゲル上で間葉系幹細胞集団を通常の増殖培地を用いて１週間又は３週間培養する工程と、
（ｂ）前記間葉系幹細胞集団を筋芽細胞誘導培地の存在下で培養し、これにより前記間葉系幹細胞から筋芽細胞集団への分化を誘導する工程を含む、方法。」（以下、「引用発明」という。）
　イ　対比
　本件発明１と引用発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
　一致点：　間葉系幹細胞集団から目的の細胞集団への分化を誘導する方法であって、
（ａ）ゲル上で間葉系幹細胞集団を保持する工程と、
（ｂ）前記間葉系幹細胞集団を誘導培地の存在下で培養し、これにより前記間葉系幹細胞から目的の細胞集団への分化を誘導する工程を含む、方法。
　相違点：　分化誘導工程の前工程が、本件発明１では、２００〜２５０Ｐａのゲルを含む装置の存在下で休眠状態で維持する工程であるのに対して、引用発明では、１ｋＰａのゲル上で培養する工程である点。
　ウ　相違点についての判断
　まず、本件発明における「休眠」について検討すると、発明の詳細な説明において、「休眠」は「有意な複製がないこと」（段落【００２１】）とされており、実施例３には、間葉系幹細胞を血清存在下で１晩インキュベートした場合、２００Ｐａの柔らかいゲル上では、細胞増殖シグナルが認められなかったのに対して、７５００Ｐａの硬いゲル上では４２％の細胞が増殖シグナルを示したことが記載されている。これらの実験結果によれば、「休眠」は柔らかいゲル特有の現象であると解される。
　一方、甲第１号証には、間葉系幹細胞を休眠させることについては記載も示唆もない。そして、ゲル上の間葉系幹細胞の細胞数についての記載はないものの、間葉系幹細胞をゲル上に播種した後の操作を一貫して「培養（culture）」（一般に、生物やその一部を人工的に発育、増殖させることを意味する。）と表現し、引用発明において、ゲル上の培養では「通常の増殖培地（standard growth media）」を用いているのだから、引用発明の（ａ）工程の間葉系幹細胞が「休眠状態」に維持されていると解することはできないし、引用発明の（ａ）工程のゲルの硬度を変更するなどして、「培養」を「休眠状態」に変更する動機付けもない。
　さらに、甲第２〜５号証のいずれにも、間葉系幹細胞をゲル上で休眠状態で維持した後に分化を誘導することは記載も示唆もされていない。
　したがって、本件発明１は、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　また、本件発明２〜７は、本件発明１の構成を全て含み、さらに限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲第１〜５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　特許異議申立人の主張に対して
　ア　特許異議申立人は、甲第１号証において、０．１〜１ｋＰａのゲル上では、間葉系幹細胞は枝分かれした糸状仮足に富む形態となり、コラーゲンＩ産生が低く、細胞活性が低くなることから、休眠状態に維持されているといえる旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証全体の記載ぶりからみて、ゲル上の間葉系幹細胞が休眠状態にあると認められないことは、上記（２）ウで判断したとおりである。そして、枝分かれした糸状仮足に富む形態やコラーゲンＩの産生が低いことが、一義的に休眠状態を意味するとまでは認めることはできない。
　したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
　イ　特許異議申立人は、甲第１号証において、間葉系幹細胞集団の形態、系譜ないし休眠状態はゲルの剛性に依存することが示唆されているから、引用発明で用いるゲルを１ｋＰａ未満の例えば２００〜２５０Ｐａの柔らかいものとすることで間葉系幹細胞を休眠状態に維持できることは、当業者が容易に想到し得ることである旨主張する。
　しかしながら、甲第１号証には、引用発明のゲルの剛性を２００〜２５０Ｐａに変更することの動機付けを見出すことはできないし、２００〜２５０Ｐａのゲルを用いれば間葉系幹細胞を休眠状態に維持できることを予期させる手がかりもない。
　したがって、異議申立人の上記主張は採用できない。
（４）小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件発明１〜７が、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないということはできない。
２　取消理由２（記載要件違反）について
（１）脂肪細胞集団以外の細胞集団への分化誘導について
　本件出願日当時、当該技術分野においては、幹細胞は、特定の分化誘導条件（例えば、特定の組成の分化誘導培地での培養）でのみ特定の種類の細胞への分化が誘導されることが技術常識であり、間葉系幹細胞を各種細胞に分化誘導するための誘導培地が周知であった。例えば、本件明細書に、各種誘導培地が周知である旨記載される（段落【００８４】、【０１０２】）とともに、脂肪細胞誘導培地（段落【０１４６】）及び骨形成誘導培地（段落【０１６０】）の組成が記載されており、甲第１号証にも、参照文献を引用して、筋原細胞誘導培地及び骨芽細胞誘導培地が記載されているとおりである。そして、本件発明の詳細な説明には、適切な弾性を有するゲルマトリックスは、増殖と分化を促進する機械的な刺激と化学的な刺激の両方に応答する多能性間葉系幹細胞を休眠状態に維持する機能を有するものとして記載され（段落【００３１】）、それに疑義を生じさせるような記載や技術常識があるわけではないから、２００〜２５０Ｐａの剛性を有するゲルマトリックスにおいて休眠状態に維持された間葉系幹細胞は多能性を維持していると理解される。
　したがって、本件の発明の詳細な説明には、具体的な実験結果としては、脂肪細胞集団への分化誘導を行った場合についてしか記載がないものの、上述の本件出願日当時の技術常識及び周知技術を考慮すれば、発明の詳細な説明は、当業者が、２００〜２５０Ｐａの剛性を有するゲルマトリックスにおいて休眠状態に維持された間葉系幹細胞を脂肪細胞以外の細胞集団にも分化誘導することができる程度に記載したものであると認められる。また、本件発明は、脂肪細胞以外に分化を誘導する場合についても、発明の詳細な説明により裏付けられているということができる。
（２）２００Ｐａを超える剛性を有するゲルについて
　本件の実施例１では、組織を模した剛性のゲルを製造するためにさまざまな生体組織の剛性を測定し、その結果が下記表１として記載されているところ、±２５、±３６、±４０、±２８、±１６６とあるとおり、生体組織の剛性には数十Ｐａの幅があることがわかる。そうしてみると、本件発明１のゲルの剛性２００〜２５０Ｐａは生体組織の剛性のもつ範囲と同程度のものと解され、この範囲であれば間葉系幹細胞に与える影響も同等のものであると解するのが相当である。
　したがって、本件の発明の詳細な説明には、具体的な実験結果としては、２００Ｐａのゲルを用いた場合についてしか記載がないものの、２５０Ｐａのゲルでも同等の結果が得られるものと解されるから、発明の詳細な説明には、２００〜２５０Ｐａの全範囲のゲルを用いる場合について、当業者が実施することができる程度に記載されていると認められる。また、本件発明は、２００Ｐａを超える剛性のゲルを用いる場合についても、発明の詳細な説明により裏付けられているということができる。
（３）休眠状態について
　発明の詳細な説明において、「休眠」は「有意な複製がないこと」（段落【００２１】）とされており、実施例３には、間葉系幹細胞を血清存在下で２００Ｐａのゲル上で１晩インキュベートした場合、細胞増殖シグナルが認められなかったことが記載されている。ここで、細胞増殖シグナルが認められなかったということは、細胞が複製していなかったことを意味するから、発明の詳細な説明には、２００Ｐａのゲル上で間葉系幹細胞が休眠状態に維持されたことが具体的に示されているといえる。また、上記２（２）のとおり、２５０Ｐａのゲルも２００Ｐａのゲルと同等の作用を間葉系幹細胞に与えると予測されるから、本件の発明の詳細な説明には、２００Ｐａのみならず、２５０Ｐａまでの剛性のゲル上で間葉系幹細胞が休眠状態に維持できることが記載されているに等しいと認められる。
　
（４）小括
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由によっては、本件が特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできない。
第５　むすび
　以上のとおり、異議申立人が主張する取消理由１及び２によっては、請求項１〜７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１〜７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　したがって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２０日（２０１６．６．２０）