【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２６３２６５６号「サイレントチェーン，ガイドリンクおよびサイレントチェーンの製造方法」の特許無効審判事件についてされた平成１５年１０月３１日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第５６１号平成１６年１１月１７日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２６３２６５６号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
 １．手続の経緯の概要
　本件特許第２６３２６５６号は、平成７年（１９９５年）２月１４日（パリ条約による優先権主張；１９９４年２月１５日、米国）を出願日とする出願に係るものであって、平成９年４月２５日に特許権の設定登録がなされたものであるが、平成１０年１月２３日に無効審判の請求がなされ、平成１２年３月２９日、上記請求は成り立たない旨の審決がなされたところ、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１２年（行ケ）第１７０号、平成１４年１０月３１日判決言渡）（以下、「第一次判決」という。）があった。　その後平成１４年１２月１６日に訂正審判（訂正２００２−３９２６８号）が請求され、平成１５年６月２４日に訂正を認める旨の審決がなされ、この審決が確定（確定日：平成１５年７月４日）したので、審理をやり直した結果、平成１５年１０月３１日、再度請求は成り立たない旨の審決がなされたが、東京高等裁判所において再度審決取消の判決（平成１５年（行ケ）第５６１号、平成１６年１１月１７日判決言渡）（以下、「第二次判決」という。）があった。
　そこで、当審においてさらに審理することとし、平成１７年２月１５日付けで無効理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、被請求人からは何らの応答もなかった。
　
２．本件発明
　本件特許第２６３２６５６号の請求項１〜５に係る発明（以下それぞれ、「本件発明１」〜「本件発明５」という。）は、訂正審判（訂正２００２−３９２６８号）において訂正された特許明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された下記のとおりのものである。
　
「【請求項１】複数のチェーンリンクを有するサイレントチェーン１０において、各チェーンリンクが、 
 　ａ．二つのガイドリンク２０と、 
 　ｂ．複数の内側リンク５０と、 
 　ｃ．ガイドリンクを連結する枢支部材８０と、 
 を備えるとともに、 
 　ａ’．ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔２４，２６と、間隔をあけて配置された一対のつま先部２８，３０とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面３６，３８および内側フランク面３２，３４を有し、内側フランク面は、丸いクロッチ部４０で結合されており、
 　ｂ’．内側リンクの少なくとも一部がガイドリンク間に配置されるとともに、内側リンクの各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔５４，５６と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、 
 　ｃ’．一つの枢支部材が、各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるとともに、各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通しており、 
 　ａ”．各ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている、 
ことを特徴とするサイレントチェーン。 
 　 
　【請求項２】内側リンクが内側リンクのガイド列および内側リンクのノンガイド列を構成するように組み合わされ、ガイド列内側リンクの開孔がガイドリンクの開孔と一直線上に揃えられている、 
ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。 
 　 
　【請求項３】ガイドリンクが変形するときには、ガイドリンクの端部４４，４６に最小量の変形を伴いつつ、ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生する、 
ことを特徴とする請求項１記載のサイレントチェーン。 
 　 
　【請求項４】リンク５０の組立体および枢支部材８０から構成されるサイレントチェーンとともに用いられる側部ガイドリンク２０であって、該チェーンは、隣り合う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイドリンクを有し、該各リンクは、間隔をあけて配置された一対の開孔を有し、一つのリンクの組の一組の開孔は、隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して配置されており、各ガイドリンクは、
 　ａ．底部２２と、 
 　ｂ．間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部２８，３０とを備え、 
 　ｂ’．前記つま先部は、開孔２４，２６を囲むとともに、外側フランク面３６，３８と、丸いクロッチ部４０で連結された内側フランク面３２，３４とを有しており、 
 　ｂ”．ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みより薄いある厚みと、内側リンクの硬度より低いある硬度とを有し、かつクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている、
ことを特徴とするガイドリンク。 
 　 
　【請求項５】実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を有しているサイレントチェーンの製造方法であって、 
 　ａ．無端状のチェーンを形成するように複数のチェーンリンクを連結することと、 
 　ｂ．第１のガイドリンクピッチと異なる第２のガイドリンクピッチと、第１の内側リンクピッチと異なりかつ第２のガイドリンクピッチと実質的に等しい第２の内側リンクピッチとが得られるように、内側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチェーンにプリストレスをかけることとを備えており、
 　前記チェーンリンクは、 
 i．間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔２４，２６を備えた複数の側部ガイドリンク２０と、 
 ii．少なくともその一部がガイドリンク間に配置され、間隔を隔てて配置されかつ第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔５４，５６をそれぞれ有する複数の内側リンク５０と、 
 iii．そのうちの一つが各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通するとともに、各々内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有しているガイドリンクを連結する枢支部材８０とを含んでおり、 
 　さらに、 
 iii’．ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、開孔２４，２６を囲みかつ外側フランク面３６，３８および内側フランク面３２，３４を備える、間隔を隔てた一対のつま先部２８，３０を有しており、
 iii”．ガイドリンクが内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く、かつガイドリンクの硬度が内側リンクの硬度よりも低いような、ある厚みおよび硬度を内側リンクの各々が有するとともに、ガイドリンクのクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている、 
ことを特徴とするサイレントチェーンの製造方法。」 
　
３．請求人及び被請求人の主張の概要
（１）請求人の主張の概要
　請求人は、本件発明１ないし５の特許を無効とする、との審決を求め、その理由として、本件発明１ないし５は、本件出願前に頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証等を提出している。
［証拠方法］
甲第１号証：特開平４−４６２４１号公報
甲第１号証の１：上記甲第１号証に係る本件請求人による特許異議申立に対する特許異議答弁書
甲第１号証の２：特公平７−８６３７８号公報（上記甲第１号証に係る公告公報）
甲第２号証：特開平２−２７８０４０号公報
甲第３号証：実公平６−８３５７号公報
甲第４号証：中込昌孝著「ローラチェーンの安全設計」（株）養賢堂（１９８９年９月５日）発行、第７７頁〜第８３頁
　
（２）被請求人の主張の概要
　一方、被請求人は、本件発明１ないし５は、特許性を有するものであるから、請求人の主張は失当である旨主張している。
　
４．当審において通知した無効理由の概要
　本件発明１ないし５は、以下の刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は無効とすべきものである。
　
刊行物１：特開平４−４６２４１号公報（請求人提出の甲第１号証に相当）
刊行物２：特開平２−２７８０４０号公報（同甲第２号証に相当）
刊行物３：実公平６−８３５７号公報（同甲第３号証に相当）
刊行物４：中込昌孝著「ローラチェーンの安全設計」（株）養賢堂（１９８９年９月５日）発行、第７７頁〜第８３頁（同甲第４号証に相当）
　
５．当審の判断
　当審において通知した無効理由について検討する。
　
（１）刊行物に記載された発明
　
（刊行物１）
　本件の出願前に頒布された刊行物１（特開平４−４６２４１号公報）には、サイレントチェーンに関して下記の事項ア〜エが図面とともに記載されている。 
　ア；「（ハ）発明が解決しようとする課題 
　本発明が解決しようとする課題は、サイレントチェーンにおいて、連結ピンを総てのリンクプレートに関して回転自在にすることによって連結ピンの摩耗を全周に亙って均一にすると共にガイドリンクプレートの引張方向の剛性を小さくして多数のリンクプレートにかかる荷重を均等化し、それによって連結ピンの局部的摩耗を防止して寿命の増大及び、動力伝達能力の向上を図ることである。 
 （ニ）課題を解決するための手段 
　本発明は、スプロケットの歯とかみ合う一対のリンク歯及び一対の穴が形成された複数の駆動リンクプレートを横に複数枚並べると共に長手方向に並べて該穴内に挿入される断面円形の連結ピンで回動可能に連結し、該駆動リンクプレートの列にガイドリンクプレートを配置してなるサイレントチェーンにおいて、該連結ピンの両端を外側の該ガイドリンクプレートより外側に突出させて該突出端に抜け防止部材を固定し、該連結ピンを該連結ピンにより連結されている総てのリンクプレートに関して回転可能にし、該ガイドリンクプレートの背側には中心側に伸びる切欠きを形成して構成されている。
 （ホ）作用 
　上記構成において、サイレントチェーンを駆動及び被駆動スプロケットに掛けて駆動スプロケットを駆動すると駆動スプロケットの動力がサイレントチェーンを介して被駆動スプロケットに伝達される。複数のリンクプレートを連結している連結ピンは総てのリンクプレートに関して回転自在になっているので、サイレントチェーンの運動中に連結ピンはリンクプレートに関して回転し、リンクプレートとの接触位置を変える。したがって、連結ピン外周の局部的摩耗は防止される。 
　一方サイレントチェーンに張力が作用したときガイドリンクプレートは駆動リンクプレートと同じように伸び易くなっているので連結ピンの曲がりが防止され連結ピンの回転がより行なわれ易くなるとともにチェーンの引張強度が増大する。」（第２頁右上欄１４行〜右下欄１３行） 
 　 
　イ；「３は横に並べられた複数の駆動リンクプレート２の両側に配置されたガイドリンクプレートであって、駆動リンクプレート２の一対の穴２２と整合可能であって連結ピンが挿入される穴３２が形成されている。」（第３頁左上欄３行〜７行）
　
　ウ；「ガイドリンクプレート３は駆動リンク２よりも厚さが薄くなっていて、背縁側すなわち駆動リンクプレート２のリンク歯２１のある側と反対側の中央には第５図に示されるようにクロッチすなわち切欠き３５が形成されている。この切欠き３５は穴３２の中心を結ぶ中心線０’−０’の近くまで中心側に伸びているが、その深さは必要に応じて任意に調節できる。なお、ガイドリンクプレートとしては第６図に示されるように駆動リンクプレートと同じ形状３’として、向きを逆にして使用することもできる。 
　ガイドリンクプレート３に切欠きを形成することにより引張り荷重に対する剛性が小さくなり、チェーンに引張り荷重が作用したとき駆動リンクプレートと同じ量だけ伸びることが可能となる。このため連結ピンの曲がりを防止できて連結ピンの回転がよりし易くなる。しかもスプロケットに対してチェーンを案内する機能は何ら失なわれない。ただ切欠きを設けることによりスプロケットに対してチェーンを案内する際に受ける曲げに対して弱くなるが、連結ピンの抜け防止部材５がこれをカバーするのでガイドリンクプレートの曲げ剛性は心配する必要がない。 
　なお、チェーンのリンクプレートは交互に並べて連結するため、ガイドリンクプレート３のある列はそれがない列よりもリンクプレートの枚数が１枚多くなるので、ガイドリンクプレートの枚厚は駆動リンクプレートの板厚の１／２まで薄くしてもチェーンの引張り強度は変らず、全体的な強度バランスが良くなりより軽量化が図れる。」（第３頁左下欄３行〜右下欄１２行） 
 　 
　エ；「（３）切欠きを設けることにより駆動リンクプレートとガイドプレートの弾性変形による伸びが均衡し、隣り合う連結ピンが互いに平行を保ち、曲げ応力が発生しないのでチェーンの引張強度が向上する。」（第４頁左下欄３行〜７行） 
　
（刊行物２）
　本件の出願前に頒布された刊行物２（特開平２−２７８０４０号公報）には、動力伝達チェーンに関して下記の事項オ〜キが図面とともに記載されている。 
　オ；「動力伝達チェーンにおける２個の案内リンクとプレーンリンクとの間の歪みを均等化するためには、考慮すべきいくつかの要因がある。即ち、例えば、案内リンクの厚さ、プレーンリンクの厚さ、プレーンリンクの数、案内リンクとプレーンリンクとの間の相対的弾性関係、案内リンクとプレーンリンクの相対的形状関係、各リンクにおける応力の臨界点等がある。」（第８頁右下欄７行〜１４行） 
 　 
　カ；「案内リンク５２の周面は、ほぼ腎臓形状のその輪郭または全体形状から形成し、急激な不連続性、切欠き、または周面全体にわたり他の同様な中断部分がないようにする。各案内リンク５２は均一で連続的な輪郭を有し、所定の予測可能操作モードの荷重の下で大きな応力上昇を生ずることなく変形するよう設計する。更に、２個の案内リンクがピンにより案内リンク間の複数個のプレーンリンクに組み合わされ、チェーンのランクを形成し、スプロケットの周りのチェーンの作動中の荷重を受け、２個の案内リンク５２が複数個のプレーンリンクとほぼ同程度に変形し、荷重の分布を改善し、チェーンを構成する構成部分の摩耗寿命を延ばすことができるようにする。」（第１１頁右上欄１７行〜左下欄１０行） 
 　 
　キ；「標準の従来技術の案内リンクを弾性案内リンクに変更することによってピッチ均等化がより改善される。弾性案内リンクは案内リンクとして良好に機能し、硬さが少なくプレストレスを受けたのちにもピッチの均等化を良好にする。プレストレス動作中に減少した硬さによりチェーンリンクにおける引っ張りを和らげ、より均一にする。案内リンクを案内列におけるプレーンリンクよりも薄くし、また案内列のプレーンリンクを関節連結列におけるプレーンリンクよりも厚くすることにより最良の結果が得られる。」（第１３頁左上欄２０行〜右上欄１０行） 
　
（刊行物３）
　本件の出願前に頒布された刊行物３（実公平６−８３５７号公報）には、動力伝達用のサイレントチェーンに関して下記の事項ク〜ケが図面とともに記載されている。 
　ク；「第２図は、一枚の噛合いリンクプレートの１／２の剛性を有する一枚のガイドリンク１であって、長い連結ピンＰ１の端部を装着固定する一対の孔２，２を有し、中央部位に窓孔３が設けられており、該窓孔３とガイドリンク１の上辺との幅Ｗａ、及び窓孔とガイドリンクの下辺との幅Ｗｂとの和（Ｗａ＋Ｗｂ）である最小断面長は、第３図に示す噛合いリンクプレート４の上辺と歯底との幅である最小断面長とＷｃに等しくされており、ガイドリンク１の板厚は噛合いリンクプレートの板厚の１／２としたから、ガイドリンク１は張力に対し噛合いリンクプレート４の１／２の剛性を有することになる。 
また、ガイドリンクを噛合いリンクプレートの１／２の剛性にする他の実施例として材質を変更することもある。」（第２頁第３欄４０行〜第４欄１１行） 
　
　ケ；「本考案は、ガイドリンクの張力に対する剛性を形状の改変又は材質の変換により噛合いリクプレートの１／２にしたから、引張荷重に対する噛合いリンクプレートとガイドリンクとの伸びが同等となり、噛合いリンクプレート及びガイドリンクのそれぞれの荷重負担を均一化できる」（第２頁第４欄２０行〜２４行）
　
（刊行物４）
　本件の出願前に頒布された刊行物４（「ローラチェーンの安全設計」中込昌孝著、（株）養賢堂（１９８９年９月５日）発行、第７７頁〜第８３頁）には、ローラチェーンの予荷重の影響に関して下記の事項コ〜シが図面とともに記載されている。 
　コ；「ローラチェーンには、製作後、組立て時のピッチ誤差およびねじれなどの矯正をするために、予張力を負荷する作業が行なわれる。この予張力は、当然チェーンの破断荷重に比較して相当小さな荷重であるから、チェーン自体の強度や精度に影響を及ぼすものではないが、荷重の大きさによっては、疲労強度にかなりの影響を及ぼすことになる。」（第７７頁末行〜第７８頁４行） 
 　 
　サ；「予荷重を施こすことによって、２０〜３０％の疲労限度の向上が認められたことになる。ここで注意しなければならないことは、余り大きな予荷重をチェーンにかけると、チェーンに永久伸びが発生するために好ましくない。」（第７９頁４行〜７行） 
 　 
　シ；「まず、チェーンに予荷重を施こしたときの効果は、ローラリンクプレート穴底部の応力集中による表面圧縮残留応力の生成と、それによる疲労試験における繰返し応力の平均応力成分の低下とみなして説明することができる。 
　ここで、リンクプレートの降伏域が小さく、全体としてのひずみがほとんどないものとみなせば、図８．２５に示すような残留応力が生成される。また、リンクプレートの応力−ひずみ線図を直線硬化の弾塑性体と仮定し、図８．２６（ａ）に示すようなバウシンガー効果を考慮すれば、リンクプレートに生じる表面圧縮残留応力は以下のようにして概算することができる。 
　いま、局部最大応力が降伏応力σｙを超えない場合は、予応力を取り除いたときの応力およびひずみは０に戻るので残留応力は生成されない。」（第７９頁１０行〜１９行） 
　
（２）対比・判断
【本件発明１について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」は本件発明１の「ガイドリンク２０」に相当し、以下同様に、「駆動リンクプレート２」は「内側リンク５０」に、「連結ピン４」は「枢支部材８０」に、「クロッチ（切欠き）３５」は「クロッチ部４０」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明のガイドリンクプレート３は、本件発明１のガイドリンク２０と同様にある厚み及び硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔と、間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面および内側フランク面を有し、内側フランク面は、丸い（曲面形状）クロッチ部で結合されており、駆動リンクプレート２は、本件発明１の内側リンク２０と同様に駆動リンクプレート２の少なくとも一部がガイドリンクプレート３間に配置されるとともに、駆動リンクプレート２の各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、連結ピン４は、本件発明１の枢支部材８０と同様に各ガイドリンクプレート３の対向する開孔内で支持されるとともに、各駆動リンクプレート２の少なくとも一つの開孔内を挿通しているものである。
　したがって、本件発明１の用語を使用して本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「複数のチェーンリンクを有するサイレントチェーンにおいて、各チェーンリンクが、二つのガイドリンクと、複数の内側リンクと、ガイドリンクを連結する枢支部材とを備えるとともに、ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、間隔をあけて配置された一対の開孔と、間隔をあけて配置された一対のつま先部とを有し、該各つま先部が、開孔を囲むとともに、外側フランク面および内側フランク面を有し、内側フランク面は、丸いクロッチ部で結合されており、内側リンクの少なくとも一部がガイドリンク間に配置されるとともに、内側リンクの各々が、間隔をあけて配置された一対の開孔と、ある厚みおよび硬度とをそれぞれ有しており、一つの枢支部材が、各ガイドリンクの対向する開孔内で支持されるとともに、各内側リンクの少なくとも一つの開孔内を挿通しているように構成されたサイレントチェーン。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
（相違点）
　本件発明１では、各ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項ａ”）ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガイドリンクプレート３の板厚を駆動リンクプレート２の板厚の１／２まで薄くできるものであるが、本件発明１の上記構成（技術事項ａ”）までは具備していない点。
　
　上記相違点について検討するに、第二次判決（判決書第１８頁〜第２８頁「第５　当裁判所の判断」の項を参照）において、本件発明１のａ”に係る構成：「各ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みよりも薄い厚みを有し、かつ内側リンクの硬度よりも低い硬度を有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びている」は、審判甲第１〜第４号証（刊行物１〜４に相当）に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認めるべきであると判示されている。
　
　また、本件発明１の効果についても、第二次判決において、格別顕著なものということはできないと判示されている。
　
　したがって、本件発明１は、第二次判決において判示されているとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明２について】
　本件発明２は、本件発明１の技術事項を全て含むとともに、さらに「内側リンクが内側リンクのガイド列および内側リンクのノンガイド列を構成するように組み合わされ、ガイド列内側リンクの開孔がガイドリンクの開孔と一直線上に揃えられている」と構成を限定したものである。
　しかしながら、刊行物１に記載された発明でも、ガイドリンクプレート３のある列とない列があること、及びガイドリンクプレート３の穴３２と駆動リンクプレート２の穴２２とが整合可能であることが記載されている（刊行物１に記載された上記記載事項イ、ウ参照）から、該限定した構成は刊行物１に記載された発明も有しているものである。
　
　また、本件発明２の効果について検討しても、刊行物１〜４に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件発明２は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明３について】
　本件発明３は、本件発明２の技術事項を全て含むとともに、さらに「ガイドリンクが変形するときには、ガイドリンクの端部４４，４６に最小量の変形を伴いつつ、ガイドリンクの実質的にすべての変形がクロッチ部近傍の領域で発生する」と構成を限定したものである。
　この限定の内容は作用効果を表すものであるが、この作用効果については、第二次判決において、ガイドリンクのクロッチ部基部を開孔の水平方向中心線の下方に配置させることにより、ガイドリンクに生じる塑性変形の実質的にすべてをクロッチ部近傍の領域で発生させることができるという効果は、クロッチ部基部がピン穴中心線を越えた量に応じて、ガイドリンクに生じる塑性変形がクロッチ部近傍の領域で発生しやすくなるというものにすぎない、と判示されている。
　そして、上記【本件発明１について】で指摘したとおり、クロッチ部の基部が開孔の水平方向中心線の下方まで延びていることが当業者が容易に想到できることであるから、その延びる量を調整してより塑性変形がクロッチ部近傍の領域で発生しやすくすることも当業者が適宜なし得ることである。
　そうすると、上記限定した構成とすることも当業者が適宜なし得ることといわざるを得ない。
　
　また、本件発明３の効果について検討しても、刊行物１〜４に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　よって、本件発明３は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【本件発明４について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」は本件発明１の「（側部）ガイドリンク２０」に相当し、以下同様に、「駆動リンクプレート２」は「内側リンク５０」に、「連結ピン４」は「枢支部材８０」に、「クロッチ（切欠き）３５」は「クロッチ部４０」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明のガイドリンクプレート３も、本件発明４の側部ガイドリンク２０と同様に底部と、間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部とを備え、該つま先部は、開孔を囲むとともに、外側フランク面と、丸い（曲面形状）クロッチ部で連結された内側フランク面とを有しているものである。
　したがって、本件発明４の用語を使用して本件発明４と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「リンクの組立体および枢支部材から構成されるサイレントチェーンとともに用いられる側部ガイドリンクであって、該チェーンは、隣り合う組が交互に組み合わされた内側リンクの組が差し込まれる複数組の側部ガイドリンクを有し、該各リンクは、間隔をあけて配置された一対の開孔を有し、一つのリンクの組の一組の開孔は、隣接するリンクの組の一組の開孔と横方向に整列して配置されており、各ガイドリンクは、底部と、間隔をあけて配置されかつ上方に延びる一対のつま先部とを備え、前記つま先部は、開孔を囲むとともに、外側フランク面と、丸いクロッチ部で連結された内側フランク面とを有しているガイドリンク。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
（相違点）
　本件発明４では、ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、内側リンクの厚みより薄いある厚みと、内側リンクの硬度より低いある硬度とを有し、かつクロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項ｂ”）ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、ガイドリンクプレート３の板厚を駆動リンクプレート２の板厚の１／２まで薄くできるものであるが、本件発明４の上記構成（技術事項ｂ”）までは具備していない点。 
 　 
　上記相違点について検討するに、本件発明４の上記相違点に係る構成（技術事項ｂ”）は、本件発明１の技術事項ａ”と実質的に同一の事項である。 
　そして、本件発明１の技術事項ａ”が刊行物１〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認めるべきであることは、上記【本件発明１について】の項に記載したとおりである。 
　
　また、本件発明４の効果について検討しても、刊行物１〜４に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件発明４は、上記第二次判決において判示されているとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
【本件発明５について】
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜エからみて、刊行物１に記載された発明の「ガイドリンクプレート３」は本件発明１の「（側部）ガイドリンク２０」に相当し、以下同様に、「駆動リンクプレート２」は「内側リンク５０」に、「連結ピン４」は「枢支部材８０」に、「クロッチ（切欠き）３５」は「クロッチ部４０」に相当する。
　また、サイレントチェーンを含むローラーチェーンにおいては、製作後、組立て時のピッチ誤差等を矯正するために駆動リンクプレート（内側リンク）の降伏荷重以上のプリストレスを負荷してわずかに塑性変形を生じさせるもの（第一次判決（判決書第２３頁〜第３８頁の「第５　当裁判所の判断」の項）参照）であり、また、刊行物１に記載された発明のガイドリンクプレート３は、本件発明５の側部ガイドリンク２０と同様に、ある厚みおよび硬度を有するとともに、穴（開孔）を囲みかつ外側フランク面および内側フランク面を備える、間隔を隔てた一対のつま先部を有しており、駆動リンクプレートの板厚の１／２まで薄く（駆動リンクプレートよりも低い降伏荷重を有する）できるものである。
　したがって、本件発明５の用語を使用して本件発明５と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「実質的にすべてのリンクが実質的に同一のピッチ長を有しているサイレントチェーンの製造方法であって、無端状のチェーンを形成するように複数のチェーンリンクを連結することと、第１のガイドリンクピッチと異なる第２のガイドリンクピッチと、第１の内側リンクピッチと異なりかつ第２のガイドリンクピッチと実質的に等しい第２の内側リンクピッチとが得られるように、内側リンクの降伏荷重よりも大きな荷重でチェーンにプリストレスをかけることとを備えており、前記チェーンリンクは、間隔を隔てて配置されかつ第１のガイドリンクピッチを定める一対の開孔を備えた複数の側部ガイドリンクと、少なくともその一部がガイドリンク間に配置され、間隔を隔てて配置されかつ第１の内側リンクピッチを定める一対の開孔をそれぞれ有する複数の内側リンクと、そのうちの一つが各ガイドリンクの対向する開孔内で支持され、各内側リンクの少なくとも一つの開孔を挿通するとともに、各々内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有しているガイドリンクを連結する枢支部材とを含んでおり、さらに、ガイドリンクの各々が、ある厚みおよび硬度を有するとともに、開孔を囲みかつ外側フランク面および内側フランク面を備える、間隔を隔てた一対のつま先部を有しているサイレントチェーンの製造方法。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
（相違点）
　本件発明５では、ガイドリンクは、内側リンクの降伏荷重よりも低い降伏荷重を有するように、ガイドリンクの厚みが内側リンクの厚みよりも薄く、かつガイドリンクの硬度が内側リンクの硬度より低いような、ある厚みおよび硬度を内側リンクの各々が有するとともに、クロッチ部４０の基部が開孔２４，２６の水平方向中心線２１の下方まで延びているように構成されている（分説した技術事項iii”）ものであるのに対して、刊行物１に記載された発明は、ガイドリンクプレート３の板厚を駆動リンクプレート２の板厚の１／２まで薄くできるものであるが、本件発明５の上記構成（技術事項iii”）までは具備していない点。 
 　 
　上記相違点について検討するに、本件発明５の上記相違点に係る構成（技術事項iii”）は、本件発明１の技術事項ａ”と実質的に同一の事項である。 
　そして、本件発明１の技術事項ａ”が刊行物１〜４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に想到し得るものと認めるべきであることは、上記【本件発明１について】の項に記載したとおりである。 
　
　また、本件発明５の効果について検討しても、刊行物１〜４に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、本件発明５は、上記第二次判決において判示されているとおり、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 
　
６．むすび
　以上のとおり、本件特許の請求項１〜５に係る発明（本件発明１〜５）は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。