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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面を備える基板と、表示機能層と、を有し、
前記第１面は、前記表示機能層が設けられた表示部と、前記表示部に供給する信号が入力される入力部と、前記表示部と前記入力部とを電気的に接続する引出配線部と、を有し、
前記入力部は、複数の第１端子が配列される第１端子群を有し、
前記引出配線部は、前記複数の第１端子に接続される複数の第１引出配線を有し、
前記複数の第１引出配線は、前記複数の第１引出配線の延在方向に沿って延びる第１本線、前記第１本線に沿って延びる第１バイパス線、および前記第１本線と前記第１バイパス線とを接続する第１分岐部および第２分岐部を有する第１配線を含む、表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記複数の第１引出配線のそれぞれの一部は、有機絶縁膜に覆われ、
前記第１配線の前記第１分岐部および前記第２分岐部のうち、前記複数の第１端子に遠い位置に設けられた前記第２分岐部は前記有機絶縁膜に覆われている、表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の表示装置であって、
前記第１配線の前記第１分岐部および前記第２分岐部のうち、前記複数の第１端子に近い位置に設けられた前記第１分岐部は前記有機絶縁膜から露出している、表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記入力部は、複数の第２端子が配列される第２端子群を有し、
前記引出配線部は、前記複数の第２端子に接続される複数の第２引出配線を有し、
前記複数の第１引出配線のそれぞれは、第１配線幅を有し、第１間隔で前記引出配線部に設けられ、
前記複数の第２引出配線のそれぞれは、前記第１配線幅よりも太い第２配線幅を有する、表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記複数の第１端子のそれぞれには、映像信号が入力される、表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記第１配線は、前記複数の第１引出配線のうち、配列の端部に形成された第１端部配線である、表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記第１端部配線の隣には、前記複数の第２引出配線が設けられ、
前記複数の第２引出配線のうち、前記第１端部配線の隣に設けられた第２引出配線と、前記第１端部配線の前記第１バイパス線との間隔は、前記第１間隔よりも大きい、表示装置。
【請求項８】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記複数の第１引出配線のうち、前記第１端部配線とは反対側の配列の端部に形成された第２端部配線は、隣の第１引出配線の延在方向に沿って延びる第２本線、前記第２本線に沿って延びる第２バイパス線、および前記第２本線と前記第２バイパス線とを接続する第３分岐部および第４分岐部を有する、表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の表示装置であって、
前記複数の第１引出配線のうち、前記第１端部配線、および前記第２端部配線、以外の引出配線はバイパス線を有していない、表示装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の表示装置であって、
前記複数の第１引出配線のうち、配列の端部に形成された前記第１端部配線は、前記第１バイパス線とは別の第３バイパス線、および前記第１本線と前記第３バイパス線とを接続する第３分岐部および第４分岐部を有する、表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の表示装置であって、
前記複数の第１引出配線のそれぞれの一部は、有機絶縁膜に覆われ、
前記第１端部配線の前記第１分岐部、前記第２分岐部、前記第３分岐部、および前記第４分岐部のうち、前記複数の第１端子に最も近い位置に設けられた前記第１分岐部、以外の前記第２分岐部、前記第３分岐部、および前記第４分岐部のそれぞれは、前記有機絶縁膜に覆われている、表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置であって、
前記第１端部配線の前記第１分岐部、および前記第３バイパス線の一部は、前記有機絶縁膜から露出している、表示装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記第１バイパス線の配線幅および前記第１本線の配線幅は、前記複数の第１引出配線の配線幅と等しく、
前記第１バイパス線と前記第１本線との間隔は、前記複数の第１引出配線のそれぞれの間隔と等しい、表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的を達成するため、本発明による制御装置は、フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して結像した光学像を撮像した画像において選択された領域をフォーカスエリアとする領域選択手段と、前記フォーカスエリアが合焦状態となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させる制御を行う制御手段と、ユーザによって操作され、前記フォーカスレンズを前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる指示を受け付けるフォーカス操作手段とを有し、前記制御手段は、前記フォーカス操作手段の操作が継続している間、複数の合焦位置のそれぞれに順次前記フォーカスレンズを移動させる動作モードを有することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による制御方法は、フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して結像した光学像に応じた画像において選択された領域をフォーカスエリアとする領域選択ステップと、前記フォーカスエリアが合焦状態となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させる制御を行う制御ステップとを有し、さらに、ユーザによって操作され、前記フォーカスレンズを前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる指示を受け付けるフォーカス操作手段の操作が継続している間、複数の合焦位置のそれぞれに順次前記フォーカスレンズを移動させる動作モードを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による制御プログラムは、ユーザによって操作され前記フォーカスレンズを前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる指示を受け付けるフォーカス操作手段を有する制御装置で用いられる制御プログラムであって、前記制御装置が備えるコンピュータに、フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して結像した光学像に応じた画像において選択された領域をフォーカスエリアとする領域選択ステップと、前記フォーカス操作手段の操作が継続している間、複数の合焦位置のそれぞれに順次前記フォーカスレンズを移動させる動作の制御を行う制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して結像した光学像を撮像した画像において選択された領域をフォーカスエリアとする領域選択手段と、
前記フォーカスエリアが合焦状態となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させる制御を行う制御手段と、
ユーザによって操作され、前記フォーカスレンズを前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる指示を受け付けるフォーカス操作手段とを有し、
前記制御手段は、前記フォーカス操作手段の操作が継続している間、複数の合焦位置のそれぞれに順次前記フォーカスレンズを移動させる動作モードを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記合焦位置は、コントラストＡＦ方式による合焦位置であって、
前記動作モードにおいて、前記制御手段は、次の合焦位置へ前記フォーカスレンズを移動させた後、停止状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記合焦位置は、位相差ＡＦ方式による合焦位置であって、
前記動作モードにおいて、前記制御手段は、前記フォーカスレンズを移動させる際、合焦位置が得られていれば次の合焦位置へ前記フォーカスレンズを移動させた後、停止状態を維持し、合焦位置が得られていなければ前記フォーカスレンズを移動させながら次の合焦位置を得るための動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記動作モードにおいて、前記制御手段は、前記フォーカスレンズを停止状態とした後、所定の時間が経過すると次の合焦位置へ前記フォーカスレンズを移動させた後、停止状態を維持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記動作モードにおいて、前記制御手段は、前記フォーカスレンズを停止状態とした後、前記フォーカス操作手段における操作量が増大すると次の合焦位置へ前記フォーカスレンズを移動させた後、停止状態を維持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記領域選択手段は、前記画像においてユーザが選択した領域を前記フォーカスエリアとして選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記画像において所定の被写体を認識する被写体認識手段を有し、
前記領域選択手段は、前記被写体認識手段で認識された被写体が存在する領域を前記フォーカスエリアとして選択することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記被写体認識手段で認識すべき被写体に関する被写体情報を前記所定の被写体として入力する被写体入力手段を備え、
前記被写体認識手段は、前記被写体情報に応じて被写体の認識を行うことを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記被写体入力手段からは複数の被写体に関する被写体情報が入力され、
前記被写体認識手段は、前記被写体情報に応じて少なくとも１つの被写体を認識することを特徴とする請求項８に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記フォーカス操作手段の操作速度を検出する検出手段を備え、
前記制御手段は、前記操作速度が所定の速度閾値よりも大きい場合に、前記駆動モードを行うことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して結像した光学像に応じた画像において選択された領域をフォーカスエリアとする領域選択ステップと、
前記フォーカスエリアが合焦状態となる合焦位置に前記フォーカスレンズを移動させる制御を行う制御ステップとを有し、
さらに、ユーザによって操作され、前記フォーカスレンズを前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる指示を受け付けるフォーカス操作手段の操作が継続している間、複数の合焦位置のそれぞれに順次前記フォーカスレンズを移動させる動作モードを有することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
ユーザによって操作され前記フォーカスレンズを前記撮像光学系の光軸に沿って移動させる指示を受け付けるフォーカス操作手段を有する制御装置で用いられる制御プログラムであって、
前記制御装置が備えるコンピュータに、
フォーカスレンズを備える撮像光学系を介して結像した光学像に応じた画像において選択された領域をフォーカスエリアとする領域選択ステップと、
前記フォーカス操作手段の操作が継続している間、複数の合焦位置のそれぞれに順次前記フォーカスレンズを移動させる動作の制御をする制御ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、このとき、電磁アクチュエータのコイル８には通電されていない。ところが、周知のように、このとき、回転子６は、その永久磁石６ｄの磁極とヨーク７の二つの磁極部との対向配置関係によって反時計方向へ回転するように付勢されており、それによって、駆動ピン６ａには、図２において略下方へ移動し、シャッタ羽根２，３を相反する方向へ回転させる力が与えられている。シャッタ羽根２，３が、ストッパ軸１ｇ，１ｈに接触し、さらに図２のように駆動ピン６ａが地板１の孔１ａに接触し、その回転を阻止されているため、この状態が維持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そのため、回転子６は、時計方向へ回転させられ、駆動ピン６ａを、図２において略上方へ移動させていくので、シャッタ羽根２は反時計方向へ回転され、シャッタ羽根３は時計方向へ回転される。それによって、２枚のシャッタ羽根２，３は、開口部１ｂを閉じていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようにして、図４に示された状態になると、固体撮像素子に蓄積された電荷が、撮像情報として記憶装置に転送される。そして、その転送が終わると、コイル８に対して上記とは異なり逆方向の電流が供給されるため、回転子６は、反時計方向へ回転させられ、その駆動ピン６ａを、図４において略下方へ移動させていく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そのため、シャッタ羽根２、３は、相反する方向へ回転させられ、開口部１ｂをその略中央部から開放していく。そして、図５のようにシャッタ羽根２、３が開口部１ｂを全開にすると、図５のように駆動ピン６ａは、当接ピン６ｂと回動リング部材５の孔５ａが当接することにより、回転速度を減速されながら回動リング部材５と一体となって回転する。その後、回転子６および羽根２，３は減速されながらも回転を続け、それぞれ地板の孔１ａ、ストッパ部１ｅ，１ｆに当接することで停止し、図２の状態に復帰することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、本実施形態の作動を説明する。図７は、撮影待機状態を示す模式図である。図６に示したように、回動リング部材５、１０が重なった状態で配置されており、紙面奥側が回動リング部材１０、手前側が回動リング部材５である。尚、本実施形態の特徴として、回動リング部材１０の孔１０ａは回動リング部材５の孔５ａよりも狭くなっている。このとき、電磁アクチュエータのコイルには通電されていないが、実施形態１と同様に、回転子６は、その永久磁石６ｄの磁極とヨーク７の二つの磁極部との対向配置関係によって反時計方向へ回転するように付勢されており、それによって、駆動ピン６ａには、図７において略下方へ移動し、さらに図７のように駆動ピン６ａが地板１の孔１ａに接触し、その回転を阻止されているため、この状態が維持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月11日(2017.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機、前記圧縮機から吐出された冷媒を凝縮させる凝縮器、前記凝縮器で凝縮された冷媒を減圧する膨張機構、及び熱源温水から熱を回収して冷媒を蒸発させる蒸発器を環状に接続したヒートポンプサイクルを有するヒートポンプ装置であって、
前記蒸発器の本体に配置されて蒸発器本体温度を測定する蒸発器本体温度センサと、
前記圧縮機を停止状態から起動させる際、前記蒸発器本体温度が所定値以上の場合に前記圧縮機を起動させる起動制御部と、
を備えたことを特徴とするヒートポンプ装置。
【請求項２】
前記蒸発器本体温度センサは、前記蒸発器の筐体表面に配置されることを特徴とする請求項１に記載のヒートポンプ装置。
【請求項３】
前記蒸発器本体温度センサは、前記蒸発器に対する熱源温水の入口側配管継手と出口側配管継手との間に配置されることを特徴とする請求項２に記載のヒートポンプ装置。
【請求項４】
前記蒸発器は、ブレージングプレート式熱交換器であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のヒートポンプ装置。
【請求項５】
複数の伝熱プレートを重ね合わせ、２枚のカバープレートで挟み込んだ前記ブレージングプレート式熱交換器は、高温流体である熱源温水用の流体通路と、低温流体である冷媒用の流体通路とが交互かつ前記熱源温水用の流体通路が両端になるよう形成され、
前記蒸発器本体温度センサは、前記カバープレートのいずれかに設けられることを特徴とする請求項４に記載のヒートポンプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
冷媒が第７区画(26)内を右方に流れる際に、分流制御部材(32A)(32B)によって冷媒の流れに抵抗が付与される。したがって、エバポレータ(1)においては、第６区画(25)から第７区画(26)内に流入した気液２相冷媒中の液相冷媒が、慣性力により第７区画(26)の冷媒流れ方向下流側(右側)に偏流することが防止され、第４チューブ群(16)の全熱交換チューブ(2)を流れる液相冷媒量が均一化される。その結果、第４チューブ群(16)の熱交換チューブ(2)間の通風間隙(9)を通過してきた吹き出し空気の温度である吐気温が、風上側下ヘッダ部(8)の長手方向(左右方向)に均一化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
しかも、第７区画(26)内において、冷媒が突出壁(33)の貫通穴(34)を通って平面から見て蛇行状に流れるので、気相冷媒と液相冷媒とのミキシングが可能になり、第７区画(26)に通じる第４チューブ群(16)の全熱交換チューブ(2)に流入する冷媒の乾き度が均一化される。その結果、第４チューブ群(16)の熱交換チューブ(2)間の通風間隙(9)を通過してきた吹き出し空気の温度である吐気温が、風上側下ヘッダ部(8)の長手方向(左右方向)に均一化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上述したエバポレータ(40)において、冷媒が第７区画(26)内を右方に流れる際に、分流制御部材(41A)(41B)によって冷媒の流れに抵抗が付与され、さらに分流制御部材(41A)(41B)と突出部(42A)(42B)とにより囲まれた部分に入った後に、第４チューブ群(16)の熱交換チューブ(2)に流入する。したがって、エバポレータ(40)においては、第６区画(25)から第７区画(26)内に流入した気液２相冷媒中の液相冷媒が、慣性力により第７区画(26)の冷媒流れ方向下流側(右側)に偏流することが防止され、第４チューブ群(16)の全熱交換チューブ(2)を流れる液相冷媒量が均一化される。その結果、第４チューブ群(16)の熱交換チューブ(2)間の通風間隙(9)を通過してきた吹き出し空気の温度である吐気温が、風上側下ヘッダ部(8)の長手方向(左右方向)に均一化される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に延びる側面部と、前記側面部の先端側に接続され、前記側面部の先端側を閉じてなる先端部と、を有するシース管と、
前記シース管内に前記軸線方向に延びるように配置され、自身の先端部が前記シース管の先端部と接続された発熱コイルと、を備えるグロープラグであって、
前記発熱コイルの先端部は、前記シース管の先端部に取り囲まれつつ埋め込まれてなり、
前記シース管の先端部と前記発熱コイルとの間の前記シース管を構成する金属と前記発熱コイルを構成する金属との合金からなる合金部の厚さは１０（μｍ）以下であり、
前記軸線方向において、前記発熱コイルが配置された部位に対応する前記シース管の側面部の厚さのうち、最小の厚さＡと、
前記シース管の先端から前記発熱コイルの先端までの前記軸線方向における距離Ｂと、
前記シース管の先端部の前記軸線方向における最大の厚さＣと、は、
Ｂ＞Ａ
Ｃ／Ａ≦２．５
の関係を満たすことを特徴とする、
グロープラグ。
【請求項２】
請求項１に記載のグロープラグであって、
前記発熱コイルの先端部は、直線状であることを特徴とする、グロープラグ。
【請求項３】
請求項１に記載のグロープラグであって、
前記発熱コイルの先端部は、螺旋状であることを特徴とする、グロープラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、軸線方向に延びる側面部と、前記側面部の先端側に接続され、前記側面部の先端側を閉じてなる先端部と、を有するシース管と、前記シース管内に前記軸線方向に延びるように配置され、自身の先端部が前記シース管の先端部と接続された発熱コイルと、を備えるグロープラグが提供される。このグロープラグでは、前記発熱コイルの先端部は、前記シース管の先端部に取り囲まれつつ埋め込まれてなり；前記シース管の先端部と前記発熱コイルとの間の前記シース管を構成する金属と前記発熱コイルを構成する金属との合金からなる合金部の厚さは１０（μｍ）以下であり；前記軸線方向において、前記発熱コイルが配置された部位に対応する前記シース管の側面部の厚さのうち、最小の厚さＡと；前記シース管の先端から前記発熱コイルの先端までの前記軸線方向における距離Ｂと；前記シース管の先端部の前記軸線方向ＯＤにおける最大の厚さＣと、は、
Ｂ＞Ａ・・・式（１）
Ｃ／Ａ≦２．５・・・式（２）
の関係を満たすことを特徴とする。このような形態のグロープラグであれば、グロープラグの耐久性と急速昇温性とを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学走査により、水分に吸収され難い特性を有する第１波長の近赤外レーザ参照光を、植物の水分量算出対象部位を含む予め設定された照射範囲に向けて照射する第１光源と、
前記光学走査により、水分に吸収され易い特性を有する第２波長の近赤外レーザ測定光を前記照射範囲に向けて照射する第２光源と、
前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ参照光の反射光と前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ測定光の反射光とを基に、前記植物の水分量算出対象部位における水分量を算出する水分量算出部と、を備える、
植物水分量評価装置。
【請求項２】
請求項１に記載の植物水分量評価装置であって、
前記水分量の閾値を保持する閾値保持部、を更に備え、
前記水分量算出部は、前記各照射位置の水分量をそれぞれ算出するとともに、算出した前記各照射位置の水分量のうち前記閾値以上となる照射位置の水分量を加算する、
植物水分量評価装置。
【請求項３】
請求項２に記載の植物水分量評価装置であって、
前記植物の可視光画像を取得する取得部と、
前記植物の可視光画像を用いて、前記閾値を算出する閾値算出部と、を更に備える、
植物水分量評価装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の植物水分量評価装置であって、
前記照射範囲の非可視光画像を出力する出力部、を更に備える、
植物水分量評価装置。
【請求項５】
請求項４に記載の植物水分量評価装置であって、
前記出力部は、前記非可視光画像を、前記水分量算出部によって算出される前記各照射位置の水分量に応じて、段階的に識別可能に表示する、
植物水分量評価装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の植物水分量評価装置であって、
前記各照射位置は、前記非可視光画像における所定数の画素に対応する、
植物水分量評価装置。
【請求項７】
植物水分量評価装置における植物水分量評価方法であって、
第１光源が、光学走査により、水分に吸収され難い特性を有する第１波長の近赤外レーザ参照光を植物の水分量算出対象部位を含む予め設定された照射範囲に向けて照射し、
第２光源が、前記光学走査により、水分に吸収され易い特性を有する第２波長の近赤外レーザ測定光を前記照射範囲に向けて照射し、
前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ参照光の反射光と前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ測定光の反射光とを基に、前記植物の水分量算出対象部位における水分量を算出する、
植物水分量評価方法。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、光学走査により、水分に吸収され難い特性を有する第１波長の近赤外レーザ参照光を、植物の水分量算出対象部位を含む予め設定された照射範囲に向けて照射する第１光源と、前記光学走査により、水分に吸収され易い特性を有する第２波長の近赤外レーザ測定光を前記照射範囲に向けて照射する第２光源と、前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ参照光の反射光と前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ測定光の反射光とを基に、前記植物の水分量算出対象部位における水分量を算出する水分量算出部と、を備える、植物水分量評価装置である。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、植物水分量評価装置における植物水分量評価方法であって、第１光源が、光学走査により、水分に吸収され難い特性を有する第１波長の近赤外レーザ参照光を植物の水分量算出対象部位を含む予め設定された照射範囲に向けて照射し、第２光源が、前記光学走査により、水分に吸収され易い特性を有する第２波長の近赤外レーザ測定光を前記照射範囲に向けて照射し、前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ参照光の反射光と前記照射範囲の各照射位置において反射された前記近赤外レーザ測定光の反射光とを基に、前記植物の水分量算出対象部位における水分量を算出する、植物水分量評価方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像により得られる２次元画像と、該２次元画像に対する奥行き方向の距離に関する距離情報とを取得する取得手段と、
前記２次元画像及び前記距離情報から、特定の被写体に対応する画像と、前記特定の被写体に対応する距離情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出される前記特定の被写体に対応する前記画像及び前記距離情報から、前記被写体の背面に対応する距離を示す背面情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記背面情報に基づいて、前記特定の被写体の３次元データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記特定の被写体に対応する前記距離情報を参照し、最も遠い距離にあり画面に平行な面を、前記被写体の背面として前記背面情報を決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記２次元画像は画素ごとの色を含み、
前記抽出手段は、前記２次元画像を構成する画素のうち、隣接画素との色の差分が所定値以内である画素を前記特定の被写体に含まれる画素として、前記特定の被写体に対応する前記距離情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記２次元画像を構成する画素のうち、該画素の距離と隣接画素の距離との差分が所定値以内である画素を前記特定の被写体に含まれる画素として、前記特定の被写体に対応する前記距離情報を抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定の被写体ごとの３次元データにより表される前記背面の形状を補正する補正手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記特定の被写体に対応する距離情報を参照し、最も遠い距離と最も近い距離との差を前記特定の被写体の厚みとして、前記特定の被写体の背面に前記厚みを加えるよう前記背面の形状を補正することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補正手段は、前記特定の被写体に対応する距離情報で表される形状と面対称の形状となるよう、前記被写体の背面の形状を補正することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記被写体の種類及びその方向に応じた前記被写体ごとの背面の形状のテンプレートを取得する取得手段を更に有し、
前記補正手段は、
前記特定の被写体の前面の形状を背面に複製してよい場合には、前記特定の被写体に対応する距離情報で表される前記前面の形状と前記２次元画像の面について面対称の形状となるよう、前記被写体の背面の形状を補正し、
前記特定の被写体の前面の形状を背面に複製してはならず、かつ前記取得手段により前記テンプレートを取得できた場合には、前記テンプレートを用いて、前記特定の被写体の背面の形状を補正し、
いずれでもない場合には、前記特定の被写体に対応する距離情報を参照し、最も遠い距離と最も近い距離との差を前記前記特定の被写体の厚みとして、前記特定の被写体の背面に前記厚みを加えるよう前記背面の形状を補正することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記距離情報を含む前記２次元画像を取得する手段と、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置と
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
撮像により得られる２次元画像と、該２次元画像に対する奥行き方向の距離に関する距離情報とを取得する取得工程と、
前記２次元画像及び前記距離情報から、特定の被写体に対応する画像と、前記特定の被写体に対応する距離情報を抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出される前記特定の被写体に対応する前記画像及び前記距離情報から、前記被写体の背面に対応する距離を示す背面情報を決定する決定工程と、
前記決定工程により決定された前記背面情報に基づいて、前記特定の被写体の３次元データを生成する生成工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面によれば、撮像により得られる２次元画像と、該２次元画像に対する奥行き方向の距離に関する距離情報とを取得する取得手段と、
前記２次元画像及び前記距離情報から、特定の被写体に対応する画像と、前記特定の被写体に対応する距離情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段により抽出される前記特定の被写体に対応する前記画像及び前記距離情報から、前記被写体の背面に対応する距離を示す背面情報を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記背面情報に基づいて、前記特定の被写体の３次元データを生成する生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の画面を備えるアプリケーションを生成する情報処理装置で実行されるプログラムであって、前記情報処理装置を、前記画面の生成に用いる定義情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記定義情報を表示する定義領域と、エディタ領域とを表示領域に表示する表示制御手段と、前記定義領域から前記エディタ領域への前記定義情報の指定を受け付ける受付手段と、前記エディタ領域へ指定された前記定義情報を用いて、該定義情報により生成される画面へ遷移するための表示アイテムが表示される他の画面を生成する際に用いる他の定義情報を生成する定義生成手段と、して機能させることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画面を備えるアプリケーションを生成する情報処理装置で実行されるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記画面の生成に用いる定義情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記定義情報を表示する定義領域と、エディタ領域とを表示領域に表示する表示制御手段と、
前記定義領域から前記エディタ領域への前記定義情報の指定を受け付ける受付手段と、
前記エディタ領域へ指定された前記定義情報を用いて、該定義情報により生成される画面へ遷移するための表示アイテムが表示される他の画面を生成する際に用いる他の定義情報を生成する定義生成手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記受付手段により前記エディタ領域に指定された前記定義情報が前記画面の生成に用いる定義情報か否かを判定する判定手段を更に有し、
前記定義生成手段は、前記判定手段により前記画面の生成に用いる定義情報であると判定された場合に前記他の定義情報を生成し、前記判定手段により前記画面の生成に用いる定義情報でないと判定された場合に前記他の定義情報を生成しないことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記定義生成手段は、前記指定された前記定義情報と、前記エディタ領域における該定義情報の表示位置を用いて、前記他の定義情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記他の定義情報は、前記他の画面における階層を示す階層情報を更に含み、
前記定義生成手段は、前記表示位置に応じて決定された前記階層情報を用いて前記他の定義情報を生成することを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記他の定義情報は、親階層にあたる定義情報を特定する情報も含んでいることを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記エディタ領域に前記他の定義情報に含まれる定義項目に対応するアイコンを表示するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記アイコンは、上位階層の第１の表示アイコンと該第１の表示アイコンの下位の階層である第２の表示アイコンを少なくとも含み、
前記定義生成手段は、前記表示制御手段により前記エディタ領域に前記第１の表示アイコンと前記第２の表示アイコンを表示された状態で、且つ、前記受付手段により前記定義情報が指定されたことを受け付けた場合に、前記定義情報が指定された位置に応じて、前記他の定義情報を生成することを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記定義生成手段は、前記エディタ領域に表示される前記第１の表示アイコンと前記第２の表示アイコンとの間の位置に指定されたことを受け付けた場合に、前記第２の表示アイコンの下位の階層を変更するとともに、前記指定された前記定義情報に対応する表示アイコンを前記第２の表示アイコンの元の階層となるように前記他の定義情報を生成することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記定義生成手段は、前記表示制御手段により前記エディタ領域に表示される前記第１の表示アイコンと複数の前記第２の表示アイコンを表示された状態で、且つ、前記受付手段により前記定義情報が指定されたことを受け付けた場合に、前記第２の表示アイコンのいずれか１つの親階層となるか、前記複数の前記第２の表示アイコンの親階層となるかを決定し、前記他の定義情報を生成することを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
前記定義生成手段は、前記受付手段で、前記エディタ領域に表示された前記アイコンの位置変更を受け付けた場合に、当該位置変更後のアイコンの位置に応じて前記他の定義情報を変更することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記他の画面は、メニュー画面を含み、
前記他の定義情報は、前記メニュー画面を生成するためのメニュー定義情報を含むことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記指定は、移動指示を含み、
前記受付手段は、前記定義領域から前記エディタ領域への前記定義情報の前記移動指示を受け付けるとともに、前記定義生成手段は、前記エディタ領域へ前記移動指示された前記定義情報を用いて、該定義情報により生成される画面へ遷移するための表示アイテムが表示される他の画面を生成する際に用いる他の定義情報を生成することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記移動指示は、ドラッグアンドドロップを含み、
前記受付手段は、前記定義領域から前記エディタ領域への前記定義情報の前記ドラッグアンドドロップを受け付けるとともに、前記定義生成手段は、前記エディタ領域へ前記ドラッグアンドドロップされた前記定義情報を用いて、該定義情報により生成される画面へ遷移するための表示アイテムが表示される他の画面を生成する際に用いる他の定義情報を生成することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
画面の生成に用いる定義情報を記憶する記憶手段を有し、複数の画面を備えるアプリケーションを生成する情報処理装置の制御方法であって、
前記記憶手段に記憶された前記定義情報を表示する定義領域と、エディタ領域とを表示領域に表示する表示制御工程と、
前記定義領域から前記エディタ領域への前記定義情報の指定を受け付ける受付工程と、
前記エディタ領域へ指定された前記定義情報を用いて、該定義情報により生成される画面へ遷移するための表示アイテムが表示される他の画面を生成する際に用いる他の定義情報を生成する定義生成工程と、
を有する制御方法。
【請求項１５】
複数の画面を備えるアプリケーションを生成する情報処理装置であって、
前記画面の生成に用いる定義情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記定義情報を表示する定義領域と、エディタ領域とを表示領域に表示する表示制御手段と、
前記定義領域から前記エディタ領域への前記定義情報の指定を受け付ける受付手段と、
前記エディタ領域へ指定された前記定義情報を用いて、該定義情報により生成される画面へ遷移するための表示アイテムが表示される他の画面を生成する際に用いる他の定義情報を生成する定義生成手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月16日(2018.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料電気機器の課金システムにおいて、個別認証情報と少なくとも利用可能時間又は課金値を含む課金情報と減算時間もしくは減算金額を含む課金システムアプリケーションを格納する記憶媒体としてＵＳＢメモリを使用することを特徴とする課金システム。
【請求項２】
個別認証情報及び課金情報が暗号化されていることを特徴とする請求項１記載の課金システム。
【請求項３】
有料電気機器がテレビであり、ＵＳＢメモリをテレビのＵＳＢスロットに接続することで、課金アプリケーションがテレビの内蔵メモリにインストールされ、テレビ画面上で課金設定ができるとともに、テレビ画面上又はＵＳＢメモリに設けられた液晶表示部に利用可能残時間又は課金値残高が表示できるようにされていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の課金システム。
【請求項４】
ＵＳＢメモリからインストールされたアプリケーションによりＵＳＢメモリに格納された課金情報に基づいて有料電気機器を稼働させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の課金システム。
【請求項５】
テレビと冷蔵庫を有線又は無線で電気的に接続し、ＵＳＢメモリに格納された課金情報により冷蔵庫の稼働を可能にすることを特徴とする請求項３又は請求項４記載の課金システム。
【請求項６】
課金設定を含む課金アプリケーションと課金情報を各々別のＵＳＢメモリに格納させることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の課金システム。
【請求項７】
ＵＳＢメモリに購入した課金情報を書き込む課金情報チャージ機を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の課金システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力データを取得するデータ取得手段と、
第一の分類器を用いて前記入力データを分類し、分類結果を出力する第一の分類手段と、
第二の分類器を用いて前記入力データを分類し、分類結果を出力する第二の分類手段と、
複数の前記分類結果に基づいて、確信度を表す情報を生成し、分類結果とともに出力する情報提供手段と、
を有し、
前記第二の分類器は、前記第一の分類器よりも適合率が低くなるよう学習された分類器である、
情報提供装置。
【請求項２】
前記複数の分類器は、前記入力データに基づいて、特定の事象の有無を出力する二クラス分類器であり、
前記情報提供手段は、前記特定の事象に対して肯定判定を行った分類器が、より高い適合率を有する分類器であるほど、より高い確信度を出力する、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記第一の分類器は、適合率が最大となるよう学習された分類器であり、
前記第二の分類器は、再現率が最大となるよう学習された分類器である、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供手段は、前記第一の分類器が肯定判定を行った場合に、断定的な表現で分類結果を出力する、
請求項２または３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記情報提供手段は、前記第一の分類器が否定判定を行い、前記第二の分類器が肯定判定を行った場合に、断定的ではない表現で、前記第二の分類手段が出力した分類結果を出力する、
請求項２から４のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項６】
適合率が、前記第一の分類器と前記第二の分類器の中間となるよう学習された第三の分類器を用いて前記入力データを分類し、分類結果を出力する第三の分類手段をさらに有する、
請求項２から５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記第一の分類器および第二の分類器を学習させる学習手段をさらに有し、
前記学習手段は、
適合率が最大となるように前記第一の分類器を学習させ、
再現率が最大となるように前記第二の分類器を学習させる、
請求項２から６のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項８】
第一の分類器および第二の分類器を有するコンピュータが行う情報提供方法であって、
入力データを取得するステップと、
第一の分類器を用いて前記入力データを分類し、分類結果を取得するステップと、
第二の分類器を用いて前記入力データを分類し、分類結果を取得するステップと、
複数の前記分類結果に基づいて、確信度を表す情報を生成し、分類結果とともに出力するステップと、
を含み、
前記第二の分類器は、前記第一の分類器よりも適合率が低くなるよう学習された分類器である、
情報提供方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報提供方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
入力データを取得するデータ取得手段と、
前記入力データに基づいて、特定の事象の有無を出力する二クラス分類器であって、適合率および再現率がそれぞれ異なる複数の分類器と、
前記複数の分類器を用いて前記入力データを分類し、複数の分類結果を取得する分類手段と、
前記特定の事象に対して肯定判定を行った分類器の適合率に基づいて、確信度を表す情報を生成し、分類結果とともに出力する情報提供手段と、
を有する、情報提供装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月2日(2018.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、処理対象のグループが以下に示すｍ個の時系列データＤＱ１〜ＤＱｍを含む場合を考える。ただし、ｎは各時系列データに含まれるデータの個数、Ｄｉｊ（ｉは１以上ｍ以下の整数、ｊは１以上ｎ以下の整数）は時系列データＤＱｉに含まれるｊ番目のデータを表す。
ＤＱ１＝（Ｄ１１，Ｄ１２，…，Ｄ１ｎ）
ＤＱ２＝（Ｄ２１，Ｄ２２，…，Ｄ２ｎ）
…
ＤＱｍ＝（Ｄｍ１，Ｄｍ２，…，Ｄｍｎ）
この場合、ＣＰＵ２１は、ｍ個のデータＤ１１、Ｄ２１、…、Ｄｍ１の中央値Ｍ１、ｍ個のデータＤ２１、Ｄ２２、…、Ｄｍ２の中央値Ｍ２、…、ｍ個のデータＤ１ｎ、Ｄ２ｎ、…、Ｄｍｎの中央値Ｍｎを求め、ｎ個の中央値Ｍ１〜Ｍｎを時系列順に並べることにより、中央値時系列データＭＱ＝（Ｍ１，Ｍ２，…，Ｍｎ）を生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３２で生成した中央値時系列データに含まれる中央値の最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎを求める（ステップＳ１３３）。上記の例では、ＣＰＵ２１は、ｎ個の中央値Ｍ１〜Ｍｎの最大値Ｍｍａｘと最小値Ｍｍｉｎを求める。次に、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１３１で選択したグループ内の未処理の時系列データの中から、処理対象の時系列データを選択する（ステップＳ１３４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
例えば、処理対象の時系列データの組が、以下に示す２個の正規化後の時系列データＥＱｉ、ＥＱｋ（ｉ、ｋは１以上ｍ以下の整数）を含む場合を考える。ただし、Ｅｉｊ（ｊは１以上ｎ以下の整数）は、正規化後の時系列データＥＱｉに含まれるｊ番目のデータを表す。
ＥＱｉ＝（Ｅｉ１，Ｅｉ２，…，Ｅｉｎ）
ＥＱｋ＝（Ｅｋ１，Ｅｋ２，…，Ｅｋｎ）
この場合、ＣＰＵ２１は、次式（２）に従い、同じ時刻のデータ間の差の平均値ＡＶＥ＿ＤＩＦ（ＥＱｉ，ＥＱｋ）を算出する。
ＡＶＥ＿ＤＩＦ（ＥＱｉ，ＥＱｋ）
＝（｜Ｅｉ１−Ｅｋ１｜＋｜Ｅｉ２−Ｅｋ２｜
＋…＋｜Ｅｉｎ−Ｅｋｎ｜）／ｎ  …（２）
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明の波長多重光通信モジュールは、基板と、基板に配置された複数の光源と、基板上に、複数の光源にそれぞれ対応して分離配置された複数の接合剤と、基板上に、複数の接合剤のそれぞれを介してそれぞれ固着された複数の光学部品と、を備え、基板は、複数の接合剤のそれぞれの外周を円または頂点の数が偶数の正多角形に形成する複数の形成部を有することを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る波長多重光通信モジュールについて説明する。実施の形態２に係る波長多重光通信モジュールと実施の形態１に係る波長多重光通信モジュールの違いは基板にあり、それ以外の構成は同じである。図６は、実施の形態２の波長多重光通信モジュールにおいて、基板５１に樹脂接着剤８ａを塗布した後の断面を示す断面図であり、断面位置は図３と同じである。基板５１は、基材５１ｄと、基材５１ｄ上に形成したソルダレジストの有機膜５１ｅで構成される。有機膜５１ｅを形成する際、光学レンズ７ａ〜７ｄ固定用の樹脂接着剤８ａ〜８ｄを塗布する領域である接合剤塗布領域５１ｆ−１〜５１ｆ−４をマスクして実施するため、有機膜５１ｅは接合剤塗布領域５１ｆ−１〜５１ｆ−４を除いて形成される。また、接合剤塗布領域５１ｆ−１〜５１ｆ−４の形状は円であり、それらは一列に分離配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、実施の形態１の凹部５ａ−１〜５ａ−４、実施の形態２の接合剤塗布領域５１ｆ−１〜５１ｆ−４、および、実施の形態３の接合剤塗布領域５２ｆ−１〜５２ｆ−４の形状は円であるとして説明したが、頂点の数が偶数の正多角形であっても、光学レンズ７ａ〜７ｄを高い位置精度で固着できる。なぜなら、頂点の数が偶数の正多角形はその中心に対して点対称な形状であり、接合剤がその形状を持つ場合は、接合剤の硬化収縮時に接合剤の中心から点対称な位置にある２点に加わる応力は接合剤の中心に対して対称に発生するので、接合剤の上にそれぞれ配置した光学レンズ７ａ〜７ｄの調整位置に対する位置ずれが抑制されるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板に配置された複数の光源と、
前記基板上に、前記複数の光源にそれぞれ対応して分離配置された複数の接合剤と、
前記基板上に、前記複数の接合剤のそれぞれを介してそれぞれ固着された複数の光学部品と、を備え、
前記基板は、前記複数の接合剤のそれぞれの外周を円または頂点の数が偶数の正多角形に形成する複数の形成部を有することを特徴とする波長多重光通信モジュール。
【請求項２】
前記複数の形成部は、前記基板に形成され、前記接合剤が充填される凹部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の波長多重光通信モジュール。
【請求項３】
前記複数の形成部は、前記接合剤が塗布される接合剤塗布領域と、前記接合剤塗布領域の周縁に設けられた有機膜とで構成されていることを特徴とする請求項1に記載の波長多重光通信モジュール。
【請求項４】
前記複数の形成部は、前記接合剤が塗布される接合剤塗布領域と、前記接合剤塗布領域の周縁に設けられた接合剤不塗布領域とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の波長多重光通信モジュール。
【請求項５】
前記接合剤は樹脂接着剤であり、前記接合剤塗布領域は前記複数の樹脂接着剤と同種の高分子材料または親水化処理された金属部材で形成され、前記接合剤不塗布領域は油脂材または撥水加工された金属部材で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の波長多重光通信モジュール。
【請求項６】
前記接合剤は半田であり、前記接合剤塗布領域は親水化処理された金属部材で形成され、前記接合剤不塗布領域は油脂材または撥水加工された金属部材で形成されていることを特徴とする請求項４に記載の波長多重光通信モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群から成り、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群が像側に移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、広角端における前記開口絞りと前記第４レンズ群の間隔をｗｄ３ｓ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
−０．０８＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０４
１．０＜ｗｄ３ｓ／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．３０＜ｆ１／ｆｔ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３とするとき、
０．２８＜ｆ３／ｆｔ＜０．５５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端から望遠端へのズーミングにおける前記第１レンズ群の移動量をＭ１とするとき、
−０．１００＜Ｍ１／ｆｔ＜０．１００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第４レンズ群は物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４とするとき、
０．１００＜ｆ４／ｆｔ＜０．１６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第２レンズ群は像側へ移動し、前記第４レンズ群は物体側へ移動し、前記第５レンズ群は物体側へ移動し、前記第６レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記開口絞りは物体側へ移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献２では、物体側から像側へ順に、正、負、正、正、正の屈折力の第１レンズ群乃至第５レンズ群よりなり又は正、負、正、負，正の屈折力の第１レンズ群乃至第５レンズ群よりなるズームレンズを開示している。そして、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズを開示している。特許文献２ではズーム比２０程度、広角端における撮像画角６０度程度のズームレンズを開示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、開口絞り、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群から成り、広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が拡大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が縮小し、前記第３レンズ群が像側に移動し、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、広角端における前記開口絞りと前記第４レンズ群の間隔をｗｄ３ｓ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
−０．０８＜ｆ２／ｆｔ＜−０．０４
１．０＜ｗｄ３ｓ／ｆｗ＜５．０
なる条件式を満足することを特徴としている。