【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３２６６１９８号発明「センサシステム」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人及び参加人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３２６６１９８号に係る発明は、平成１２年３月３１日に特許出願（優先権主張日平成１１年１０月２５日）され、平成１４年１月１１日に特許権の設定登録がされ、その後の平成１４年９月２０日にサンクス株式会社より本件の特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る特許について特許無効の審判が請求され、これに対して被請求人より平成１４年１２月１６日に答弁書が提出され、さらに、同じく本件の特許請求の範囲の請求項１〜１８に係る特許につき、平成１５年７月１日の口頭審理において、参加人本多通信工業株式会社が既に取下げた審判請求事件（無効２００２−３５４１１号）で主張する無効理由を当審により口頭で通知し、さらにまた、平成１６年２月１０日付で当審による無効の理由（以下、「当審による無効の理由」という。）が通知され、これに対して被請求人よりその指定期間内である平成１６年３月１０日に訂正請求がなされたものである。
　
２．訂正請求について
（２−１）訂正事項
　本件特許の出願の願書に添付した明細書又は図面（以下、「本件特許明細書」という。）の訂正の請求（以下、「本件訂正」という。）は、平成１６年３月１０日付け訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）によると、次の訂正事項ａ〜ｄをその訂正の要旨とするものである。
　
（訂正事項ａ）
　訂正前の特許請求の範囲の請求項１７に、「複数のセンサ本体部を互いに隣接して整列配置すると共に、それらのセンサ本体部のそれぞれには、少なくとも信号線を含む電気コードをコネクタを介して接続してなり、前記センサ本体部と前記コネクタとは着脱自在であり、各コネクタには、センサ本体部に対する給電端子を設け、さらに、それらのコネクタ間には互いの給電端子同士を導通する着脱自在な接続具を設け、いずれかの前記コネクタに電気コード内の給電線を介して供給された電源を、コネクタ列を経由して他の前記コネクタの給電端子へと分配するようにしたセンサシステム。」とあるのを、
訂正後の特許請求の範囲の請求項１６として、「複数のセンサ本体部を互いに隣接して整列配置すると共に、それらのセンサ本体部のそれぞれには、
コネクタが着脱自在に設けられ、かつ個々のコネクタには、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部に対する給電端子と、該センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられており、個々のコネクタには、隣接するコネクタ間の互いの給電端子同士を接続するための着脱自在な接続具がそれぞれ設けられており、
（なお、後記訂正事項ｄにより、訂正前の請求項１７の項番は、訂正後において請求項１６に繰り上げられた。）
　
（訂正事項ｂ）
特許請求の範囲の請求項１に、
「互いに隣接して整列配置される複数のセンサ本体部と、それらのセンサ本体部のそれぞれに対して着脱自在に結合可能であって、かつ隣接するもの同士でも着脱自在に結合可能である複数のコネクタとを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、前記センサ本体部には、内部電気回路に対する電源をコネクタ側から受け取るための受電端子を含むコネクタ対応接続口が設けられており、前記親コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接するコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに親コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、前記子コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに子コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、それにより、親コネクタに隣接して任意個数の子コネクタを連結することにより、電気コードを介して親コネクタに給電された電源を、コネクタ列を経由して各センサ本体部へと配電するようにしたセンサシステム。」とあるのを、
「互いに隣接して整列配置される複数のセンサ本体部と、それらのセンサ本体部のそれぞれに対して着脱自在に結合可能であって、かつ隣接するもの同士でも着脱自在に結合可能である複数のコネクタとを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、前記センサ本体部には、内部電気回路に対する電源をコネクタ側から受け取るための受電端子を含むコネクタ対応接続口が設けられており、前記親コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接するコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに親コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、前記子コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに子コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、
親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、かつ親コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに親コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、かつ子コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに子コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、
　
（訂正事項ｃ）
　特許請求の範囲の請求項５に、「一列横隊において隣接するもの同士で着脱自在に結合可能であって、かつそれぞれ縦方向に沿ってセンサ本体部に対して着脱自在に結合可能である複数のコネクタを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、前記親コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接するコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに親コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、前記子コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに子コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、それにより、親コネクタに隣接して任意個数の子コネクタを連結することにより、電気コードを介して親コネクタに給電された電源を、コネクタ列を経由して各コネクタのセンサ本体部対応接続口へと配電するようにしたコネクタシステム。」とあるのを、「一列横隊において隣接するもの同士で着脱自在に結合可能であって、かつそれぞれ縦方向に沿ってセンサ本体部に対して着脱自在に結合可能である複数のコネクタを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、前記親コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接するコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに親コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、前記子コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに子コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、
親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、かつ親コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに親コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、かつ子コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに子コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、
　
（訂正事項ｄ）
　訂正前の請求項６を削除し、残りの請求項の項番を順次繰り上げ、これに伴い、訂正後の請求項１０〜１２、請求項１４〜１５及び請求項１７がそれぞれ引用する請求項の番号を順次繰り上げる。
　
（２−２）訂正の適否について
（２−２−１）訂正事項ａ〜ｃについて
　訂正事項ａは、当審による無効の理由のうちの理由１（特許法第３６条第６項違反）において指摘したところの次の（イ）及び（ロ）の記載不備の点を明確化するものであることが明らかである。
（イ）請求項１７に記載された「それらのセンサ本体部のそれぞれには、少なくとも信号線を含む電気コードをコネクタを介して接続してなり」点は、「個々のコネクタには、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードがそれぞれ設けられている」ことを意味するのか、あるいは、「それらのセンサ本体部のそれぞれには、」「いずれかのコネクタにのみ設けられたところの少なくとも信号線を含む電気コード」からの電気的接続が、単に「コネクタを介して接続」していることを意味するのかが明確に把握できず、その構成が不明確である。
（ロ）同請求項１７に記載された「コネクタ間には互いの給電端子同士を導通する着脱自在な接続具を設け」の点は、「個々のコネクタには、隣接するコネクタ間の互いの給電端子同士を接続するための着脱自在な接続具がそれぞれ設けられている」ことを意味するのか、あるいは、「コネクタ間に」「互いの給電端子同士を導通する着脱自在な接続具」が単に配置されていれば良い（この場合は、接続具として、例えば、単なる導線も想定できる）ことを意味するのかが明確に把握できず、その構成が不明確である。
　そして、訂正事項ａにより、上記（イ）については、「個々のコネクタには、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードがそれぞれ設けられている」ことを意味することが、また、上記（ロ）については、「個々のコネクタには、隣接するコネクタ間の互いの給電端子同士を接続するための着脱自在な接続具がそれぞれ設けられている」ことを意味することが、明確化されたといえる。
　また、訂正事項ｂは、当審による無効の理由のうちの理由１（特許法第３６条第６項違反）において指摘したところの次の（ハ）の記載不備の点を明確化するものであることが明らかである。
（ハ）「本件発明１は、個々の親または子コネクタに、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードがそれぞれ設けられているものであるのか、あるいは、複数のセンサ本体部のそれぞれに、いずれかのコネクタ（例えば、親コネクタ）にのみ設けられたところの信号線を含む電気コードからの電気的接続が、単にコネクタ列を経由して接続しているものであるのかが明確に把握できず、その構成が不明確である。」
　そして、訂正事項ｂにより、上記（ハ）については、個々の親または子コネクタに、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードがそれぞれ設けられているものであることが明確化されたといえる。
　さらに、訂正事項ｃは、当審による無効の理由のうちの理由１（特許法第３６条第６項違反）において指摘したところの次の（ニ）の記載不備の点を明確化するものであることが明らかである。
（ニ）「本件発明５は、個々の親または子コネクタに、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードがそれぞれ設けられているコネクタシステムであるのか、あるいは、上記センサ本体部のそれぞれに、いずれかのコネクタ（例えば、親コネクタ）にのみ設けられたところの信号線を含む電気コードからの電気的接続が、単にコネクタ列を経由して接続されるコネクタシステムであるのかが明確に把握できず、その構成が不明確である。」
　そして、訂正事項ｃにより、上記（ニ）については、個々の親または子コネクタに、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードがそれぞれ設けられているコネクタシステムであることが明確化されたといえる。（ちなみに、当該明確化のための訂正に伴い、請求項６に記載されていた事項が請求項５に実質的に加えられることとなった。）
　さらにまた、訂正事項ａ〜ｃが、本件特許明細書に記載された事項の範囲内のものであることも明らかである。
　なお、審判請求人は、平成１６年６月２８日付け弁駁書において、上記訂正事項ａにつき、「
個々のコネクタには、」「信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられており
　しかしながら、訂正前の同請求項には「信号線を含む電気コードをコネクタを介して接続してなり」という記載があるとともに、同請求項は、訂正前後を通じてコネクタにつき、そもそも「親コネクタ」と「子コネクタ」とを表現上区別して規定していないのであるから、当該コネクタを専ら一方の「子コネクタ」に特定して理解するという解釈手法、いいかえれば、実施例に開示されたものと整合しないように敢えて理解するという解釈手法に基づく上記請求人の主張は、妥当性がなく採用できない。また、同様な理由から、訂正事項ａ〜ｃに関する訂正が認められないとする請求人の他の主張も採用できない。
　また同様に、参加人は、平成１６年６月２８日付け弁駁書において、上述した訂正事項ａにおける「
個々のコネクタには、」「信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられており
　しかしながら、訂正前後を通じて当該請求項には「いずれかの前記コネクタに電気コード内の給電線を介して供給された電源を、コネクタ列を経由して他の前記コネクタの給電端子へと分配する」との規定、すなわち「コネクタ」に「電気コード」を介して「電源」を供給するという規定があり、また、「
個々のコネクタ
電気コード
　
（２−２−２）訂正事項ｄについて
　訂正事項ｄは、訂正事項ｃに伴い、特許請求の範囲の第６項を削除するものであり、また、同第６項の削除に伴い、特許請求の範囲の項番号を単に繰り上げるとともに、訂正後の請求項１０〜１２、請求項１４〜１５及び請求項１７がそれぞれ引用する請求項の番号を順次繰り上げるものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
　
（２−２−３）まとめ
　以上検討したことから、上記訂正事項ａ〜ｄは、本件特許明細書に記載された事項の範囲内において、特許請求の範囲の記載を明確化するもの又は特許請求の範囲を減縮するものといえるから、明りょうでない記載の釈明ないし特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつまた、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないということができる。
　したがって、本件訂正は、平成１５年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、同改正前特許法第１３４条第５項において準用する第１２６条第２項ないし第３項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
３．請求人及び参加人の主張
（１）審判請求人は、下記の証拠から、請求項１〜１８に係る発明は、甲第１号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、請求項１〜１８に係る発明の特許は、特許法１２３条第１項第２号の規定により無効にすべきものであると主張する。
（証拠）
甲第１号証：特開昭６２−２７４５７６号公報
甲第２号証：特開平９−６４７１２号公報
甲第３号証：実願平１−９１２８６号（実開平３−３０３８２号）のマイクロフィルム
　
（２）参加人は、下記の理由及び証拠から、請求項１〜１８に係る発明は特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであり、また、請求項１０〜１２、１４に係る発明の特許は特許法第３６条第６項第１号ないし第２号の規定に違反して特許されたものであるから、特許法１２３条第１項第２号及び第４号の規定により無効にすべきものであると主張する（平成１５年７月１日の口頭審理において通知したところの参加人である本多通信工業株式会社が請求し、既に取り下げられた無効審判請求事件・無効２００２−３５４１１号の審判請求書における無効理由を援用）。
（理由１）請求項１〜１８に係る発明は、丙第１号証ないし丙第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
（証拠）
丙第１号証：実願平３−４５６１７号（実開平４−１２９９８１号）のマイクロフィルム
丙第２号証：特開平９−６４７１２号公報（注：甲第２号証と同じ。）
丙第３号証：特開平１１−５４２２７号公報
丙第４号証：特開平９−１９９２１７号公報
　なお、容易想到性に関する参加人の具体的主張は、参加人の平成１５年７月３１日付け上申書に示されているとおりであり、丙第２号証（甲第２号証）を主たる引用例とした主張であると解される。
　
（理由２）請求項１０〜１２、１４に係る発明の「コネクタ本体部」は、明細書の発明の詳細な説明に記載されていない、また、請求項１０に記載の「互いに密に隣接して整列配置」点は、請求項１４に記載の「互いに隣接して整列配置」点と比較して、どの程度「密に隣接」するのかにつき同上発明の詳細な説明に記載がない。
　
４．被請求人の主張
（１）審判請求人による無効とすべき主張に対して
　被請求人は、平成１４年１２月１６日付答弁書において「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め」（答弁の趣旨）、主たる引用例である甲第１号証に記載の発明は、多量のデータをパラレルバスラインを介して高速にやり取りする電子機器のためのコネクタを想定したものであって、当該バスラインにおける電源ラインと他の信号ラインとの区別は想定されていないといえるから、当該バスラインから電源ラインのみを残し、他のラインを取り除くという設計上の選択が他の証拠から容易に想到し得るという請求人の主張は合理性がなく失当である旨主張する。
　なお、被請求人は、上記平成１４年１２月１６日付答弁書により乙第１号証の１〜３を、また、平成１５年６月２６日付口頭審理陳述要領書により乙第２号証の１〜２を提出している。
　
（２）参加人による無効とすべき主張に対して（被請求人の平成１５年６月２６日付口頭審理陳述要領書第１３〜１６頁の「６．４」及び「６．５」の項参照）
　理由１につき、丙第２号証（甲第２号証）の発明に、他の証拠（丙第１号証、丙第３〜４号証）の発明を適用しても、本件発明の構成は得られない。
　理由２につき、請求項１０〜１２、１４に、参加人の主張する記載不備はない。
　
（３）当審による無効の理由に対して
　被請求人は、平成１６年３月１０日に訂正請求をするとともに、同日付け意見書において、本件訂正により当審による無効理由（後記（５−１）参照）は解消された旨主張する。
　
５．訂正後の発明に係る特許の無効理由の存否について
　上記２．のとおり本件訂正は認められるので、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に係る発明（以下順に、「本件発明１」〜「本件発明１７」という。）は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１７に記載した事項により特定されるとおりの次のものと認める。
　
（本件発明１）
「互いに隣接して整列配置される複数のセンサ本体部と、それらのセンサ本体部のそれぞれに対して着脱自在に結合可能であって、かつ隣接するもの同士でも着脱自在に結合可能である複数のコネクタとを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、前記センサ本体部には、内部電気回路に対する電源をコネクタ側から受け取るための受電端子を含むコネクタ対応接続口が設けられており、前記親コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接するコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに親コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、前記子コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに子コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、かつ親コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに親コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、かつ子コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに子コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、それにより、親コネクタに隣接して任意個数の子コネクタを連結することにより、電気コードを介して親コネクタに給電された電源を、コネクタ列を経由して各センサ本体部へと配電するようにしたセンサシステム。」
（本件発明２）
「親コネクタの隣接コネクタ対応接続口は一方の側面にのみ設けられ、他方の側面に接続口は存在しないようにされている請求項１に記載のセンサシステム。」
（本件発明３）
「親コネクタの隣接コネクタ対応接続口並びに子コネクタの第１の隣接コネクタ対応接続口および第２の隣接コネクタ対応接続口には、隣接するコネクタと機械的接続および電源接続を行うための接続構造が設けられており、
　子コネクタの第１の隣接コネクタ対応接続口の接続構造は、該接続口に隣接するコネクタに向かって突出する凸部を有し、
　親コネクタの隣接コネクタ対応接続口の接続構造および子コネクタの第２の隣接コネクタ対応接続口の接続構造は、該接続口に隣接するコネクタの凸部を受ける凹部を有し、隣接するコネクタに向かって突出している凸部は存在しないようにされている請求項１に記載のセンサシステム。」
（本件発明４）
「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である請求項１に記載のセンサシステム。」
（本件発明５）
「一列横隊において隣接するもの同士で着脱自在に結合可能であって、かつそれぞれ縦方向に沿ってセンサ本体部に対して着脱自在に結合可能である複数のコネクタを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、前記親コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接するコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに親コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、前記子コネクタには、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とに子コネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられており、親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、かつ親コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに親コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、かつ子コネクタのセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらに子コネクタ内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられており、それにより、親コネクタに隣接して任意個数の子コネクタを連結することにより、電気コードを介して親コネクタに給電された電源を、コネクタ列を経由して各コネクタのセンサ本体部対応接続口へと配電するようにしたコネクタシステム。」
（本件発明６）
「親コネクタの隣接コネクタ対応接続口は一方の側面にのみ設けられ、他方の側面に接続口は存在しないようにされている請求項５に記載のコネクタシステム。」
（本件発明７）
「親コネクタの隣接コネクタ対応接続口並びに子コネクタの第１の隣接コネクタ対応接続口および第２の隣接コネクタ対応接続口には、隣接するコネクタと機械的接続および電源接続を行うための接続構造が設けられており、子コネクタの第１の隣接コネクタ対応接続口の接続構造は、該接続口に隣接するコネクタに向かって突出する凸部を有し、親コネクタの隣接コネクタ対応接続口の接続構造および子コネクタの第２の隣接コネクタ対応接続口の接続構造は、該接続口に隣接するコネクタの凸部を受ける凹部を有し、隣接するコネクタに向かって突出している凸部は存在しないようにされている請求項５に記載のコネクタシステム。」
（本件発明８）
「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である請求項５に記載のコネクタシステム。」
（本件発明９）
「互いに密に隣接して整列配置される複数のセンサ本体部の一つに対して着脱自在に結合可能なコネクタ本体を有し、該コネクタ本体には、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する他のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とにコネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられ、前記コネクタ本体に導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、かつコネクタ本体のセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらにコネクタ本体の内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられている親コネクタ。」
（本件発明１０）
「コネクタ本体の隣接コネクタ対応接続口は一方の側面にのみ設けられ、他方の側面に接続口は存在しないようにされている請求項９に記載の親コネクタ。」
（本件発明１１）
「コネクタ本体の隣接コネクタ対応接続口には、隣接するコネクタと機械的接続および電源接続を行うための接続構造が設けられており、該接続構造は、隣接する他のコネクタの凸部を受ける凹部を有し、隣接するコネクタに向かって突出している凸部は存在しないようにされている請求項９に記載の親コネクタ。」
（本件発明１２）
「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である請求項９に記載の親コネクタ。」
（本件発明１３）
「互いに隣接して整列配置される複数のセンサ本体部の一つに対して着脱自在に結合可能なコネクタ本体を有し、該コネクタ本体には、センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、前記第１の隣接コネクタ対応接続口に含まれる受電端子を介して受電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記第２の隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とにコネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられ、前記コネクタ本体には１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、かつコネクタ本体のセンサ本体部対応接続口には対応する数の信号端子が含まれており、さらにコネクタ本体の内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられている子コネクタ。」
（本件発明１４）
「第１の隣接コネクタ対応接続口および第２の隣接コネクタ対応接続口には、隣接するコネクタと機械的接続および電源接続を行うための接続構造が設けられており、第１の隣接コネクタ対応接続口の接続構造は、隣接する一方のコネクタに向かって突出している凸部を有し、第２の隣接コネクタ対応接続口の接続構造は、隣接する他方のコネクタの凸部を受ける凹部を有し、隣接するコネクタに向かって突出している凸部は存在しないようにされている請求項１３に記載の子コネクタ。」
（本件発明１５）
「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である請求項１３に記載の子コネクタ。」
（本件発明１６）
「複数のセンサ本体部を互いに隣接して整列配置すると共に、それらのセンサ本体部のそれぞれには、コネクタが着脱自在に設けられ、かつ個々のコネクタには、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部に対する給電端子と、該センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられており、個々のコネクタには、隣接するコネクタ間の互いの給電端子同士を接続するための着脱自在な接続具がそれぞれ設けられており、いずれかの前記コネクタに電気コード内の給電線を介して供給された電源を、コネクタ列を経由して他の前記コネクタの給電端子へと分配するようにしたセンサシステム。」
（本件発明１７）
「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である請求項１６に記載のセンサシステム。」
　
（５−１）当審により通知した無効理由の概要
　当審により通知した無効の理由は、次のとおりである。
（当審理由１）本件発明１〜４、５、７〜９及び１７〜１８は下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものであるから、本件発明１〜４、５、７〜９及び１７〜１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
（刊行物）
刊行物１：特開平９−６４７１２号公報（無効審判請求人であるサンクス株式会社の提示した甲第２号証であって、参加人である本多通信工業株式会社の提示した丙第２号証である。）
刊行物２：特開昭６２−２７４５７６号公報（無効審判請求人であるサンクス株式会社の提示した甲第１号証である。）
刊行物３：実願平３−４５６１７号（実開平４−１２９９８１号）のマイクロフィルム（参加人である本多通信工業株式会社の提示した丙第１号証のマイクロフィルムである。）
　
（当審理由２）本件発明１、５及び１７は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でないといえるから、本件発明１、５及び１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものである。
　
（５−２）無効理由の存否について
（５−２−１）当審による無効の理由について
　ところで、上述したように、上記当審理由２の記載不備の点は本件訂正により解消されたといえる（上記（２−２−１）参照）ので、上記当審理由１につき、以下に検討する。
　
（イ）刊行物記載事項について
　刊行物１（特開平９−６４７１２号公報：甲第２号証または丙第２号証）には、図面の図１〜図８とともに次の事項が記載されている。
（ａ）（【特許請求の範囲】の項）
「【請求項１】　複数の検出スイッチを含み、各検出スイッチは相互に電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有し、前記複数の検出スイッチの各本体部には検出信号を出力するための出力線がそれぞれ接続され、前記複数の検出スイッチのうち１つの検出スイッチの本体部には電力の供給を受けるための電源供給線が接続され、各電気的接続手段は前記１つの検出スイッチの本体部に供給された電力を相互に接続された本体部間で伝達することを特徴とする検出スイッチシステム。
…（中略）…
【請求項７】　検出スイッチ親機または他の検出スイッチ子機に電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有し、前記本体部には検出信号を出力するための出力線が接続され、前記電気的接続手段は前記検出スイッチ親機に供給された電力を前記本体部に伝達しまたは前記他の検出スイッチ子機と前記本体部との間で電力を相互に伝達することを特徴とする検出スイッチ子機。」（公報第２頁第１欄参照）
（ｂ）（発明の詳細な説明における【発明が解決しようとする課題】の項）
「このように、従来の光電スイッチシステムにおいては、各光電スイッチ１に電源３００から電力を供給するための配線が複雑であり、光電スイッチ１の数が増加するに従って配線工数が多くなるという問題がある。本発明の目的は、各検出スイッチに電力を供給するための配線を簡略し、配線工数を低減することが可能な検出スイッチ親機、検出スイッチ子機および検出スイッチシステムを提供することである。」（公報第２頁第２欄の段落【0007】〜【0008】参照）
（ｃ）（発明の詳細な説明における【発明の実施の形態】の項）
「図１は本発明の一実施例における光電スイッチシステムの構成を示すブロック図である。　図１の光電スイッチシステムは、１つの光電スイッチ親機１ａおよび複数の光電スイッチ子機１ｂが順次配列されてなる。光電スイッチ親機１ａは親機本体部１０ａおよびセンサヘッド部２０からなる。また、光電スイッチ子機１ｂは子機本体部１０ｂおよびセンサヘッド部２０からなる。　親機本体部１０ａは、電源回路１１、遅延回路１２、タイミング制御回路１３、駆動回路１４、発光素子１５、受光素子１６、増幅回路１７、コンパレータ１８、検波回路１９および出力用トランジスタＴＲを含む。発光素子１５は例えば発光ダイオードからなり、受光素子１６は例えばフォトダイオードからなる。センサヘッド部２０は一対の光ファイバ２１，２２を含む。　親機本体部１０ａにはケーブル１００ａが接続される。ケーブル１００ａは、出力用トランジスタＴＲに接続される出力線Ｌ１および電源回路１１に接続される一対の電源供給線Ｌ２，Ｌ３を内蔵する。この電源供給線Ｌ２，Ｌ３は外部の電源３００に接続される。コネクタピンＡ１，Ａ２間に電源伝達線Ｌ４が接続され、コネクタピンＢ１，Ｂ２間に電源伝達線Ｌ５が接続されている。これらの電源伝達線Ｌ４，Ｌ５は電源供給線Ｌ２，Ｌ３にそれぞれ接続されている。電源回路１１は、親機本体部１０ａ内の各部に電力を供給する。遅延回路１２の入力端子は外部同期信号を受けるコネクタピンＣ１に接続され、出力端子はコネクタピンＣ２に接続されている。　各子機本体部１０ｂは、電源３００に直接接続されない点を除いて親機本体部１０ａと同様の構成を有する。子機本体部１０ｂにはケーブル１００ｂが接続される。ケーブル１００ｂは出力用トランジスタＴＲに接続される出力線Ｌ１を内蔵する。コネクタピンＡ１，Ａ２間に電源伝達線Ｌ４が接続され、コネクタピンＢ１，Ｂ２間に電源伝達線Ｌ５が接続されている。これらの電源伝達線Ｌ４，Ｌ５は電源回路１１に接続されている。電源回路１１は、子機本体部１０ｂ内の各部に電力を供給する。」（公報第３頁第４欄の段落【0023】〜第４頁第５欄の段落【0027】参照）
　上記記載事項（ａ）〜（ｃ）並びに図面に示された内容を総合すると、刊行物１には、次の発明（以下、「従来発明」という。）が記載されていると認められる。
（従来発明）
「１つの光電スイッチ親機１ａおよび複数の光電スイッチ子機１ｂが順次配列されてなる検出スイッチシステムにおいて、親機本体部１０ａに接続されるケーブル１００ａが出力線Ｌ１および一対の電源供給線Ｌ２，Ｌ３を内蔵し、子機本体部１０ｂに接続されるケーブル１００ｂが出力線Ｌ１を内蔵するとともに、各光電スイッチは相互にコネクタピンを用いた電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有し、各電気的接続手段は前記１つの光電スイッチ親機１ａの本体部に供給された電力を相互に接続された本体部間で伝達することを特徴とする検出スイッチシステム。」
　
　また、上記刊行物２（特開昭６２−２７４５７６号公報：甲第１号証）には、印刷基板をケース中へ収容した電子機器のユニットへの配線を効率よく行わせるために、その全ての配線（信号線ないし給電線等）を、例えば、その第１図に示されるように、当該電子機器と隣接するコネクタとに着脱自在なコネクタの列を介して配線するようにした発明が開示されており、さらに、上記刊行物３（実願平３−４５６１７号（実開平４−１２９９８１号）のマイクロフィルム：丙第１号証）には、所望の数連接される電磁弁という電子機器のユニットへの配線を効率よく行わせるために、例えば、その図１に示されるに、当該電磁弁のユニットへ着脱自在なコネクタを用いて各信号線を配線するようにした発明が開示されている。
　
（ロ）対比・判断
（ロ−１）本件発明１６に係る特許について
　本件発明１６と従来発明とを対比すると、その作用ないし機能からみて、後者の「光電スイッチ」が前者の「センサ」に相当することが明らかであるから、後者の「検出スイッチシステム」は前者の「センサシステム」に相当するといえるし、また、その作用ないし構造からみて、後者の「１つの光電スイッチ親機１ａおよび複数の光電スイッチ子機１ｂが順次配列されてなる」は前者の「複数のセンサ本体部を互いに隣接して整列配置する」に、後者の「出力線Ｌ１」は前者の「センサ本体部へ接続するための信号線」に、後者の「一対の電源供給線Ｌ２，Ｌ３」は前者の「給電線」に、後者の「ケーブル１００ａ」及び「ケーブル１００ｂ」は前者の「電気コード」に、それぞれ相当するといえるし、さらに、後者の「コネクタピンを用いた電気的接続手段」と前者の「隣接するコネクタ間の互いの給電端子同士を接続するための着脱自在な接続具」とは、共に隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段である点で共通するといえるから、両者は、「複数のセンサ本体部を互いに隣接して整列配置すると共に、それらのセンサ本体部のそれぞれには、隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段と、該センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられており、供給された電源を上記着脱自在な接続手段を介して他へと分配するようにしたセンサシステム。」である点（以下、「一致点」という。）で一致し、次の点で相違するといえる。
（相違点Ａ）センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードの取り付け構造及び隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段に関して、本件発明１６が「それらのセンサ本体部のそれぞれには、コネクタが着脱自在に設けられ、かつ個々のコネクタには、該コネクタと着脱自在なセンサ本体部に対する給電端子と、該センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられており、個々のコネクタには、隣接するコネクタ間の互いの給電端子同士を接続するための着脱自在な接続具がそれぞれ設けられており、いずれかの前記コネクタに電気コード内の給電線を介して供給された電源を、コネクタ列を経由して他の前記コネクタの給電端子へと分配するようにした」構成を採用しているのに対して、従来発明は、このようなコネクタを介在させることなく、センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードを「各光電スイッチ」へ直接接続するとともに、当該「各光電スイッチ」自体が「相互にコネクタピンを用いた電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有」する構成としている点。
　そこで、上記相違点Ａにつき、以下に検討する。
（相違点Ａについて）
　ところで、印刷基板をケース中へ収容した電子機器のユニットへの配線を効率よく行わせるために、その全ての配線（信号線ないし給電線等）を、当該電子機器と隣接するコネクタとに着脱自在なコネクタの列を介して配線すること、または、所望の数連接される電磁弁という電子機器のユニットへの配線を効率よく行わせるために、当該電磁弁の個々のユニットへ着脱自在なコネクタを用いて各信号線を配線することは、刊行物２または刊行物３に示されるように、本件特許出願の優先日前に公知の技術であったといえる。
　そして、上記刊行物１に記載の従来技術であるセンサシステム（具体的には、検出スイッチシステム）と、上記刊行物２に開示された印刷基板をケース中へ収容した電子機器のユニット、または、上記刊行物３に開示された所望の数連接される電磁弁という電子機器のユニットとは、プログラマブルコントローラないしプログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）とこれらコントローラにより制御される出力側の電子機器（例えば、電磁弁、リレー、ランプ等）または入力側の電子機器（例えば、光電スイッチ、近接スイッチ等）として、共に制御システムの一部を構成する要素として相互に配線され、使用されているものであることは、当業者において従来より周知の事項であったといえる（例えば、請求人サンクス株式会社が提出した平成１５年６月２７日付け口頭審理陳述要領書に添付された別紙２、別紙３のカタログ参照）。
　そうすると、従来発明に刊行物２または刊行物３に示されたコネクタ手段を単に採用することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるといえる。
　しかしながら、従来発明に刊行物２に示されたコネクタによる配線態様（コネクタを用いて全ての配線（信号線及び給電線等）を相互に接続する配線態様）を単に適用すると、当該適用によって容易に得られる構成は、給電線に止まらず信号線をもコネクタ列を介して相互に接続する配線態様を備えるものとなり、本件発明１６におけるように、給電線のみを選択し、これをコネクタ列を介して接続するという選択された配線の接続態様を備える構成までは得られないことになる。
　また、従来発明に刊行物３に示されたコネクタによる配線態様を適用すると、上記と同様に、当該適用によって容易に得られる構成は、個々のセンサ本体部に接続される信号線ないし給電線を、当該個々のセンサ本体部へ着脱自在とされた各コネクタを介して接続するという配線態様を備えるものとなり、本件発明１６におけるように、給電線のみを選択し、これをコネクタ列を介して接続するという選択された配線の接続態様を備える構成までは得られないことになる。
　そして、少なくとも、プログラマブルコントローラないしプログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）とこれらコントローラにより制御される出力側の電子機器ないし入力側の電子機器として使用されている各種の電子機器において、その駆動電源の供給用のための給電線のみを、上記各種の電子機器自体を介在させることなく、これら電子機器本体に個々に着脱され、別体に構成されたコネクタの列を介して相互に接続するように構成することが、本件発明の出願日前に周知ないし公知の技術であったことを示す証拠を他に見出すことができない。
（ちなみに、丙第１号証（当審理由１の刊行物３）は、審判請求人の平成１６年３月１８日付け意見書（第１０頁〜第１１頁参照）にも指摘されているように、信号端子Ａ、Ｂに接続される線が「給電線」と表現されているものの、当該信号端子に接続される線は、全ての電磁弁に共通のグランド線が接続された「コモン端子Ｃ１、Ｃ２」と協働して、そこへの通電の有無により個々の電磁弁のソレノイドを動作または非動作とするためのものであるといえるから、上記「給電線」は電源供給用というよりは動作上の「信号線」というべきものであって、当該「信号線」と不可分の協働関係にある「コモン端子Ｃ１、Ｃ２」を接続する線のみをもって、専ら駆動電源を供給するために接続された線であるということもできない。
　また、一見すると本件発明におけるコネクタと同様に見える甲第３号証における「接続コネクタ」は、隣接する光電スイッチを介さなければ電源ラインが接続できないものであるから、従来発明における隣接する光電スイッチ間のコネクタ部分を光電スイッチとは別部材で構成したものに相当し、上述のような、その駆動電源の供給用のための給電線のみを、上記各種の電子機器自体を介在させることなく、これら電子機器本体に個々に着脱され、別体に構成されたコネクタの列を介して相互に接続するように構成したものということはできない。）
　さらに、本件発明１６は、相違点Ａに係る構成を併せて備えることにより、特許明細書に記載のセンサシステムにおける配線構造の簡素化や在庫管理の容易化等を実現できるという作用効果を奏するものといえる。
　してみると、相違点Ａに係る本件発明１６の構成は、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明１６は、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（ロ−２）本件発明１７に係る特許について
　本件発明１７は、本件発明１６を引用し、さらに、「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である」点を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明１６が従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者により容易に想到し得たといえないことは上述したとおりであるから、本件発明１７も、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（ロ−３）本件発明１に係る特許について
　本件発明１と従来発明とを対比すると、少なくとも次の点（以下、「相違点Ａ−１」という。）で相違するといえる。
（相違点Ａ−１）センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードの取り付け構造及び隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段に関して、本件発明１が「それらのセンサ本体部のそれぞれに対して着脱自在に結合可能であって、かつ隣接するもの同士でも着脱自在に結合可能である複数のコネクタとを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、」「親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、」「さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、」「親コネクタに隣接して任意個数の子コネクタを連結することにより、電気コードを介して親コネクタに給電された電源を、コネクタ列を経由して各コネクタのセンサ本体部対応接続口へと配電するようにした」構成を採用しているのに対して、従来発明は、このようなコネクタを介在させることなく、センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードを「各光電スイッチ」へ直接接続するとともに、当該「各光電スイッチ」自体が「相互にコネクタピンを用いた電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有」する構成としている点。
（相違点Ａ−１について）
　相違点Ａ−１に係る本件発明１の構成は、上記（ロ−１）において相違点Ａにつき説示したところのと同様の理由から、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明１６は、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（ロ−４）本件発明２〜４に係る特許について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用する発明であって、さらに、請求項２〜４の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明１が従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明２〜４も、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（ロ−５）本件発明５に係る特許について
　本件発明５と従来発明とを対比すると、少なくとも次の点（以下、「相違点Ａ−５」という。）で相違するといえる。
（相違点Ａ−５）センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードの取り付け構造及び隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段に関して、本件発明５が「それぞれ縦方向に沿ってセンサ本体部に対して着脱自在に結合可能である複数のコネクタを含み、前記複数のコネクタは、少なくとも１つの親コネクタと１つ又は２つ以上の子コネクタとを含んでおり、」「親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、」「さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、」「親コネクタに隣接して任意個数の子コネクタを連結することにより、電気コードを介して親コネクタに給電された電源を、コネクタ列を経由して各コネクタのセンサ本体部対応接続口へと配電するようにした」構成を採用しているのに対して、従来発明は、このようなコネクタを介在させることなく、センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードを「各光電スイッチ」へ直接接続するとともに、当該「各光電スイッチ」自体が「相互にコネクタピンを用いた電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有」する構成としている点。
（相違点Ａ−５について）
　相違点Ａ−５に係る本件発明５の構成は、上記（ロ−１）において相違点Ａにつき説示したところのと同様の理由から、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明５は、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（ロ−６）本件発明６〜８に係る特許について
　本件発明６〜８は、本件発明５を引用する発明であって、さらに、請求項２〜４の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明５が従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明６〜８も、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（ロ−７）本件発明９に係る特許について
　本件発明９と従来発明とを対比すると、少なくとも次の点（以下、「相違点Ａ−９」という。）で相違するといえる。
（相違点Ａ−９）センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードの取り付け構造及び隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段に関して、本件発明９が「隣接して整列配置される複数のセンサ本体部の一つに対して着脱自在に結合可能なコネクタ本体を有し、該コネクタ本体には、」「隣接する他のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む隣接コネクタ対応接続口と、」「給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、」「前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とにコネクタ内部で導通させる内部導体と」「が設けられ」た構成を採用しているのに対して、従来発明は、このようなコネクタを介在させることなく、センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードを「各光電スイッチ」へ直接接続するとともに、当該「各光電スイッチ」自体が「相互にコネクタピンを用いた電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有」する構成としている点。
（相違点Ａ−９について）
　相違点Ａ−９に係る本件発明１の構成は、上記（ロ−１）において相違点Ａにつき説示したところのと同様の理由から、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明９は、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということができない。
　
（ロ−８）本件発明１０〜１２に係る特許について
　本件発明１０〜１２は、本件発明９を引用する発明であって、さらに、請求項１０〜１２の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明９が従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明１０〜１２も、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（ロ−９）本件発明１３に係る特許について
　本件発明１３と従来発明とを対比すると、少なくとも次の点（以下、「相違点Ａ−１３」という。）で相違するといえる。
（相違点Ａ−１３）センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードの取り付け構造及び隣接するセンサ本体部への電力を供給する線の電気的接続を行う着脱自在な接続手段に関して、本件発明１３が「互いに隣接して整列配置される複数のセンサ本体部の一つに対して着脱自在に結合可能なコネクタ本体を有し、該コネクタ本体には、」「隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、」「隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と、」「が設けられ、」「前記コネクタ本体には１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され、」「さらにコネクタ本体の内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられている」ようにした構成を採用しているのに対して、従来発明は、このようなコネクタを介在させることなく、センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードを「各光電スイッチ」へ直接接続するとともに、当該「各光電スイッチ」自体が「相互にコネクタピンを用いた電気的接続手段を介して接続可能な本体部を有」する構成としている点。
（相違点Ａ−１３について）
　相違点Ａ−１３に係る本件発明１３の構成は、上記（ロ−１）において相違点Ａにつき説示したところのと同様の理由から、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明１３は、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（ロ−１０）本件発明１４〜１５に係る特許について
　本件発明１４〜１５は、本件発明１３を引用する発明であって、さらに、請求項１４〜１５の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明１３が従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明１４〜１５も、従来発明並びに刊行物２ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（５−２−２）請求人の主張する無効の理由について
　ところで、容易想到性に関して、請求人は、審判請求書によれば甲第１号証を主たる引用例とし、これに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明を組み合わせることが容易である旨を主張していると解されるし、また、請求人の平成１５年６月２７日付け口頭審理陳述要領書によれば、甲第２号証を主たる引用例とし、これに甲第１号証、甲第３号証に記載された発明を組み合わせることが容易である旨を主張していると解されるし、さらにまた、請求人の平成１５年７月３１日付け上申書（例えば、第１２頁の（６）及び第１６頁の（７）の項参照）によれば、甲第１号証または甲第２号証のいずれかを主たる引用例とした主張であると解される。
　そして、甲第２号証を主たる引用例とした場合については、上記「（５−２−１）当審による無効の理由について」で、相違点Ａに係る構成が、他のいずれの証拠によっても容易といえないことは上記説示したとおりである。
　そこで、ここでは、甲第１号証を主たる引用例とした場合につき、以下検討する。
　
（イ）本件発明１６に係る特許について　
（対比・判断）
　甲第１号証に記載された発明（以下、「甲第１号証発明」という。）と本件発明１６とを対比すると、少なくとも次の点で相違するといえる。
（相違点）
（相違点Ｂ）コネクタと接続される対象物が、本件発明１６はセンサ本体部であるのに対して、甲第１号証発明は印刷基板をケース中へ収容した電子機器ユニットである点。
（相違点Ｃ）本件発明１６は、「個々のコネクタには、」「該センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられて」いるのに対して、甲第１号証発明におけるコネクタにはそのような電気コードが設けられていない点。
　次に、上記相違点につき検討する。
（相違点Ｂについて）
　甲第１号証は、個々の電子機器ユニットの信号線ないし給電線の全てを、コネクタを介して、隣接する電子機器ユニット相互間で接続させる構成を開示するものである。
　すなわち、甲第１号証発明の備えるコネクタは、「ユニット相互間の接続および共通回路とユニットとの接続」を目的とするものであるから、全ての隣接する電子機器ユニット間で、その信号線ないし給電線の全てを接続し、導通させることを目的とするものであって、甲第１号証発明は、このような目的に合致する電子機器ユニットをその接続対象とするコネクタの構成を開示したものと解するのが相当である（公報第１頁右下欄や第２頁左上欄の記載参照）。
　ところで、プログラマブルコントローラないしプログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）とこれらコントローラにより制御される出力側の電子機器（例えば、電磁弁、リレー、ランプ等）や入力側の電子機器（例えば、光電スイッチ、近接スイッチ等）は、共にこれら制御システムの一部を構成する要素として相互に配線され、使用されている関係にあることは、当業者において従来より周知の事項であったということができる。
　そうとすると、甲第１号証発明のコネクタが適用される電子機器ユニットの一つとして、センサ本体を単に選択することは、当業者が容易に想到し得た設計上の変更であるということができる。
　
（相違点Ｃについて）
　本件発明でいう「センサ本体部」は、明細書の記載を参酌すると、その段落【0003】に、「ファイバタイプの光電センサのセンサ本体部（以下、単に「センサ本体部」と言う。）」と記載されているように、具体的には、光電センサや検出スイッチ等のセンサ機器の本体部を意味するものであり、また、本件発明１６が備える個々のコネクタは、「個々のコネクタには、」「該センサ本体部へ接続するための信号線を含む電気コードとがそれぞれ設けられて」いると規定されていることから、それぞれ信号線を含む電気コードを備えているものであって、かつまた、当該信号線はセンサ本体部へ接続されるものであって、給電用の線と異なり、全ての隣接するコネクタ間で接続され、導通されることのないものであることも明らかである。
　ところで、相違点Ｂで指摘したように、甲第１号証発明の電子機器ユニットとしてセンサ本体を単に選択することは当業者により容易に想到し得た設計上の変更であるといえるものの、当該容易に得られた構成は、上述した甲第１号証発明の目的からみて、個々のセンサ本体部に接続される信号線ないし給電線の全てを、コネクタ列を介して、隣接する電子機器ユニット相互間で配線・接続させた構成に止まるというべきである。（当該配線構成により、センサ本体部への給電のための給電線の接続と信号を授受するための信号線の接続が既に得られている。また、対象機器としてセンサ本体を選択することが信号線と給電線との選択的な配線態様をも一義的に定めることとはいえないし（本件特許明細書の段落【0052】に「個々のセンサから信号出力用電気コードを引き出すこと」を「不要」とする配線例も示されている点参照）、逆に、このような選択的な配線態様を得ようとする場合は、甲第１号証発明の上述した配線目的と整合しないことになる。）
　そして、上述したように、少なくとも、プログラマブルコントローラないしプログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）とこれらコントローラにより制御される出力側の電子機器ないし入力側の電子機器として使用されている各種の電子機器において、その駆動電源の供給用のための給電線のみを、上記各種の電子機器自体を介在させることなく、これら電子機器本体に個々に着脱され、別体に構成されたコネクタの列を介して相互に接続するように構成することが、本件発明の出願日前に周知ないし公知の技術であったことを示す証拠を見出すことができない。
　ちなみに、一見すると本件発明におけるコネクタと同様に見える甲第３号証における「接続コネクタ」も、隣接する光電スイッチを介さなければ電源ラインが接続できないものであるから、従来発明における隣接する光電スイッチ間のコネクタ部分を光電スイッチとは別部材で構成したものに相当し、上述のような、その駆動電源の供給用のための給電線のみを、上記各種の電子機器自体を介在させることなく、これら電子機器本体に個々に着脱され、別体に構成されたコネクタの列を介して相互に接続するように構成したものということはできない。
（なお、上述したように、丙第１号証（当審理由１の刊行物３）は、審判請求人の平成１６年３月１８日付け意見書（第１０頁〜第１１頁参照）にも指摘されているように、信号端子Ａ、Ｂに接続される線が「給電線」と表現されているものの、当該信号端子に接続される線は、全ての電磁弁に共通のグランド線が接続された「コモン端子Ｃ１、Ｃ２」と協働して、そこへの通電の有無により個々の電磁弁のソレノイドを動作または非動作とするためのものであるといえるから、上記「給電線」は電源供給用というよりは動作上の「信号線」というべきものであって、当該「信号線」と不可分の協働関係にある「コモン端子Ｃ１、Ｃ２」を接続する線のみをもって、専ら駆動電源を供給するために接続された線であるということもできない。）
　そうすると、上記相違点Ｂで指摘した設計上の変更により当該コネクタ列を介して接続されることとなったところの信号線ないし給電線の内から、さらに信号線を選択的に除外して給電線のみを残すという設計上の変更を加えること（選択的な配線態様と変更すること）が当業者により容易に想到し得たということができないから、当該設計上の変更を加えることを前提として選択的に除外されることとなった信号線を個々の電子機器ユニットへのみ接続するために、各コネクタのそれぞれに電気コードをさらに付加することによって相違点Ｃに係る構成を得るということまでが、当業者により容易に想到し得たということはできない。
　したがって、本件発明１６は、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者により容易に想到し得たということができない。
　
（ロ）本件発明１７に係る特許について　
　本件発明１７は、本件発明１６を引用し、さらに、「センサ本体部が、ファイバタイプの光電センサ、超音波センサ、近接センサ等のヘッド分離型センサのセンサ本体部である」点を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明１６が甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者により容易に想到し得たといえないことは上述したとおりであるから、本件発明１７も、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に当業者が容易に基いて発明をすることができたものということができない。
　
（ハ）本件発明１に係る特許について　
（対比・判断）
　甲第１号証発明と本件発明１とを対比すると、少なくとも次の点で相違するといえる。
（相違点）
（相違点Ｂ）コネクタと接続される対象物が、本件発明１はセンサ本体部であるのに対して、甲第１号証発明は印刷基板をケース中へ収容した電子機器ユニットである点。
（相違点Ｃ−１）本件発明１は、「親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、」「さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され」ているのに対して、甲第１号証発明におけるコネクタにはそのような電気コードが設けられていない点。
（相違点Ｃ−１について）
　相違点Ｃ−１に係る本件発明１の構成は、上記（イ）において相違点Ｃにつき説示したところのと同様の理由から、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明１は、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（ニ）本件発明２〜４に係る特許について
　本件発明２〜４は、本件発明１を引用する発明であって、さらに、請求項２〜４の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明１が甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明２〜４も、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（ホ）本件発明５に係る特許について　
（対比・判断）
　甲第１号証発明と本件発明５とを対比すると、少なくとも次の点で相違するといえる。
（相違点）
（相違点Ｂ）コネクタと接続される対象物が、本件発明１はセンサ本体部であるのに対して、甲第１号証発明は印刷基板をケース中へ収容した電子機器ユニットである点。
（相違点Ｃ−５）本件発明５は、「親コネクタに導入される電気コードには１若しくは２以上の信号線が給電線のほかに含まれており、」「さらに子コネクタには１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され」ているのに対して、甲第１号証発明におけるコネクタにはそのような電気コードが設けられていない点。
（相違点Ｃ−５について）
　相違点Ｃ−５に係る本件発明５の構成は、上記（イ）において相違点Ｃにつき説示したところのと同様の理由から、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明５は、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（ヘ）本件発明６〜８に係る特許について
　本件発明６〜８は、本件発明５を引用する発明であって、さらに、請求項２〜４の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明５が甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明６〜８も、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（ト）本件発明９に係る特許について
（対比・判断）
　甲第１号証発明と本件発明１とを対比すると、少なくとも次の相違点で相違するといえる。
（相違点）
（相違点Ｂ）コネクタと接続される対象物が、本件発明１はセンサ本体部であるのに対して、甲第１号証発明は印刷基板をケース中へ収容した電子機器ユニットである点。
（相違点Ｃ−９）本件発明９は、「コネクタ本体には、」「給電線を含む電気コードを該コネクタ内部に引き込むための電気コード導入口と、」「前記電気コードを介して給電された電源を、前記センサ本体部対応接続口に含まれる給電端子と、前記隣接コネクタ対応接続口に含まれる給電端子とにコネクタ内部で導通させる内部導体と、が設けられ」るとともに、「コネクタ本体の内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられている」構成、すなわち、コネクタ本体は、電気コードを介して給電された電源についてはセンサ本体部対応接続口と隣接コネクタ対応接続口との両者へ導通接続するが、電気コード側の信号線についてはセンサ本体部対応接続口へ（のみ）接続するという選択的な配線態様を採用しているのに対して、甲第１号証発明におけるコネクタはそのような選択的な配線態様を用いていない点。
（相違点Ｃ−９について）
　相違点Ｃ−９に係る本件発明９の構成は、上記（イ）において相違点Ｃにつき説示したところの「設計上の変更（選択的な配線態様と変更すること）」が容易といえないのと同様の理由から、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明９は、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたたものということができない。
　
（チ）本件発明１０〜１２に係る特許について
　本件発明１０〜１２は、本件発明９を引用する発明であって、さらに、請求項１０〜１２の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明９が甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明１０〜１２も、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（リ）本件発明１３に係る特許について
（対比・判断）
　甲第１号証発明と本件発明１３とを対比すると、少なくとも次の点で相違するといえる。
（相違点）
（相違点Ｂ）コネクタと接続される対象物が、本件発明１３はセンサ本体部であるのに対して、甲第１号証発明は印刷基板をケース中へ収容した電子機器ユニットである点。
（相違点Ｃ−１３）本件発明１３は、「コネクタ本体には１若しくは２以上の信号線を含む電気コードが導入され」ているとともに、「センサ本体部側の内部電気回路に対して電源を供給するための給電端子を含むセンサ本体部対応接続口と、隣接する一方のコネクタから電源を受け取るための受電端子を含む第１の隣接コネクタ対応接続口と、隣接する他方のコネクタに対して電源を供給するための給電端子を含む第２の隣接コネクタ対応接続口と」が設けられ、「さらにコネクタ本体の内部には電気コード側の信号線のそれぞれとセンサ本体部対応接続口側の対応する信号端子のそれぞれとの間を結ぶ内部導体が設けられている」構成、すなわち、コネクタ本体は、供給された電源についてはセンサ本体部対応接続口と第１と第２の隣接コネクタ対応接続口との三者へ導通接続するが、電気コード側の信号線についてはセンサ本体部対応接続口へのみ接続するという選択的な配線態様を採用しているのに対して、甲第１号証発明におけるコネクタはそのような選択的な配線態様を用いていない点。
（相違点Ｃ−１３について）
　相違点Ｃ−１３に係る本件発明１３の構成は、上記（イ）において相違点Ｃにつき説示したところの「設計上の変更（選択的な配線態様と変更すること）」が容易といえないのと同様の理由から、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に想到し得たものということができない。
　したがって、本件発明１３は、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明できたものということができない。
　
（ヌ）本件発明１４〜１５に係る特許について
　本件発明１４〜１５は、本件発明１３を引用する発明であって、さらに、請求項１４〜１５の各請求項に記載の事項を技術的に限定したものである。
　そうすると、本件発明１３が甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者により容易に発明することができたものといえないことは上述したとおりであるから、本件発明１４〜１５も、甲第１号証発明並びに甲第２号証ないし甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができない。
　
（５−２−３）参加人の主張する無効の理由について
（イ）無効理由１（容易想到性）について
　上記「３．（２）」で指摘したように、無効理由１の容易想到性に関する参加人の主張は、丙第２号証（甲第２号証）を主たる引用例としたものと解されるから、上記「（５−２−１）当審による無効の理由について」において説示したとおりである。
　なお、上記相違点Ａについて説示した「そして、少なくとも、プログラマブルコントローラないしプログラマブル・ロジック・コントローラ（ＰＬＣ）とこれらコントローラにより制御される出力側の電子機器ないし入力側の電子機器として使用されている各種の電子機器において、その駆動電源の供給用のための給電線のみを、上記各種の電子機器自体を介在させることなく、これら電子機器本体に個々に着脱され、別体に構成されたコネクタの列を介して相互に接続するように構成することが、本件発明の出願日前に周知ないし公知の技術であったことを示す証拠を他に見出すことができない。」とした点は、丙第３号証及び丙第４号証を検討してみても、左右されるものではない。
　
（ロ）無効理由２（記載不備）について
　また、参加人が主張する無効理由２の請求項１０〜１２、１４に係る発明の「コネクタ本体部」は、明細書の発明の詳細な説明に全く記載されていないので記載が不備であるとする点は、当該「コネクタ本体部」という記載がこれら請求項の記載中に無いことから、「コネクタ本体」の誤記と認められるところ、当該「コネクタ本体」が発明の詳細な説明に記載された「コネクタ」に相当するものを意味することが明らかであるから、参加人が主張するような無効理由とすべき記載不備はないといえる。
　さらにまた、参加人が主張する無効理由２の請求項１０に記載の「互いに密に隣接して整列配置」の点が請求項１４に記載の「互いに隣接して整列配置」点と比較して、どの程度「密に隣接」するのかにつき同上発明の詳細な説明に記載がない点で記載が不備であるとする点は、両者に表現上の微差があるものの、被請求人が「「互いに密に隣接」と「互いに隣接」について、意味内容において両者は同じである。」と主張している（平成１５年７月１日の第１回口頭審理調書における被請求人の項の「３．（２）」参照）ように、いずれも発明の詳細な説明に記載された「互いに隣接して整列配置される複数のセンサ本体部」の整列配置態様（例えば、特許明細書の段落【0056】参照）を表現したものであることが明らかであるから、参加人が主張するような無効理由とすべき記載不備はないといえる。
　
（５−２−４）まとめ
　以上検討したとおり、本件発明１〜１７の特許は、審判請求人及び参加人の主張及び証拠方法、並びに当審による無効の理由によって無効とすべきものということができない。
　また、本件発明１〜１７に係る特許を無効とすべき他の理由も見出し得ない。　
　
６．むすび
　したがって、審判請求人及び参加人の主張及び証拠方法によっては、本件発明１〜１７の特許を無効とすることができない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人及び参加人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。