【事件の表示】
　平成　９年特許願第１９６６７５号「自立形液状流動体用容器」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　２月１６日出願公開、特開平１１−　４３１５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成９年７月２３日の出願であって、平成１４年２月２７日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年４月４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月７日に手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年５月７日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の結論］
　平成１４年５月７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「両端が開口した筒状の袋本体部と底部形成シートとからなり、前記袋本体部の底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面が形成された容器の容量が１５０〜３０００ｍｌの自立形液状流動体用容器であって、
　前記袋本体部と前記底部形成シートは、内層、中間層および外層とで構成された、厚さが５０〜２００μｍの多層フィルムであり、
　前記外層が１０〜３０μｍの厚さの延伸ナイロン（ＯＮｙ）層であり、前記中間層が５〜２５μｍの厚さの蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＶＭＰＥＴ）層、またはエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）層のいずれかであり、
前記内層が３０〜１５０μｍの厚さの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）層、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層、またはメタロセンポリエチレン層のいずれかであり、
　前記自立形液状流動体用容器の形状は、六面体形、六面体形容器の上端部が屋根形のゲーブルトップ形、五面体形または屋根形であって、
　しかも、その形状は、前記自立形液状流動体用容器の高さをＨ、幅をＷ、奥行きをＬとしたとき、
Ｌ／Ｗ＝０．４〜０．８，
（Ｗ×Ｈ）／（Ｗ×Ｌ）＝３．０〜５．６
を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の自立形液状流動体用容器。」
と補正された。なお、「請求項１に記載の」という記載は単なる誤記であるものと認められるので、この記載は実質的には記載がないものとして判断をする。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「自立形液状流動体用容器の形状」について、「六面体形、六面体形容器の上端部が屋根形のゲーブルトップ形、五面体形または屋根形であって、
　しかも、その形状は、前記自立形液状流動体用容器の高さをＨ、幅をＷ、奥行きをＬとしたとき、
Ｌ／Ｗ＝０．４〜０．８，
（Ｗ×Ｈ）／（Ｗ×Ｌ）＝３．０〜５．６
を満たしている」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
２．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した、特開平７−３１４５８７号公報（以下「引用例１」という）には、次の記載事項１−１〜記載事項１−４の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項１−１：・・・筒状の袋本体部と、この袋本体部の少なくとも一方の口部を封止する底部形成シートとを備える自立型の袋体の製造方法であって、・・・両端が開口した筒状の袋本体部を形成する袋本体形成工程と、・・・　該袋本体の少なくとも一方の口部の周縁と底部形成シート開き面とを熱融着する工程とを含むことを特徴とする自立型の袋体の製造方法。（特許請求の範囲の請求項１）
　
記載事項１−２：・・・この自立袋に内容物を収納するには、通常、開放状態にある袋の開口部から内容物を充填し、その後、この開口部を熱融着したり、あるいは注出部材を取り付けたりする。・・・（段落【００１７】）
　
記載事項１−３：開き面を有する特定の底部形成シートを筒状の袋本体部の少なくとも一方の口部に熱融着するように構成したので、本発明によれば、応力集中部が生じることがなくて落下等における耐衝撃性に優れ、また自立性にも優れている自立型の袋体を効率良く製造することができる。（段落【００２７】）
　
記載事項１−４：両端が開口した筒状の袋本体部と底部形成シートとからなり、前記袋本体部の底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面が形成された自立形液状流動体用容器。（図５）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、特開平８−１１９２９４号公報（以下「引用例２」という）には、次の記載事項２−１〜記載事項２−４の事項が図面とともに記載されている。
　
記載事項２−１：積層フィルムで形成された胴部材と底部材とを、熱融着により製袋してなる底ガセット方式の袋状容器の中に、内容物を充填し、開口部を熱融着してなる自立
袋・・・。（特許請求の範囲請求項１）
　
記載事項２−２：本発明は、液体洗剤、台所洗剤、シャンプー、リンス等の詰め替え用パウチ、あるいは、レトルト食品等の業務用パウチとして用いられる底ガセット方式の袋状柔軟性包装体に関し、詳しくは、収容量が５００ミリリットル〜数リットル程度の大容量の自立袋・・・。（段落【０００１】）
　
記載事項２−３：自立袋を構成する最内層のシーラント材として、密度およびＭＦＲの異なる２種類のポリエチレンフィルムを用意した。すなわち、１種類は、密度　０．９１７ｇ／ｃｍ３ 、ＭＦＲ　０．８の低密度ポリエチレン樹脂を用いて、インフレーション法により製造したポリエチレンフィルム（ＰＥ（Ａ）とする）（厚みは１３０μｍ）であり、もう１種類は、密度　０．９１５ｇ／ｃｍ3 、ＭＦＲ　２．０の低密度ポリエチレン樹脂を用いて、インフレーション法により製造したポリエチレンフィルム（ＰＥ（Ｂ）とする）（厚みは１５０μｍ）である。
　胴部材（２１）および底部材（２２）として、下記構成の積層フィルム（１０）を用意した。すなわち、最外層（１１）が１５μｍ厚の二軸延伸ナイロンフィルム、中間層（１２）が９μｍ厚のアルミニウム箔（以下Ａｌ箔と略称する）および最内層（１３）が上記ＰＥ（Ａ）またはＰＥ（Ｂ）からなる、各層をドライラミネーション法によって接着して得た積層フィルム（１０）である。（段落【００１１】〜【００１２】）
記載事項２−４：この、それぞれに用意された胴部材（２１）および底部材（２２）を用いて自立袋（２０）を作製した。作製した自立袋の大きさは、横１５０ｍｍ×高さ２００ｍｍで、底部の折り返しは４０ｍｍとし、袋の中には５００ミリリットルのボディーソープを充填した。（段落【００１３】）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した特開昭５６−１２３２５５号公報、（以下「引用例３」という）には、次の記載事項３−１の事項が図面とともに記載されている。
記載事項３−１：６面体形の容器（第２図、第７図、第９図、第１１図）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、実願平２−１１５２９５号（実開平４−７１６１５号）のマイクロフィルム（以下「引用例４」という）には、次の記載事項４−１の事項が図面とともに記載されている。
記載事項４−１：六面体形容器の上端部が屋根形のゲーブルトップ形のもの（第１図）
　
　また、同じく原査定の拒絶の理由で引用した、実願昭４８−１３５６８０号（実開昭５０−７８６０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例５」という）には、次の記載事項５−１の事項が図面とともに記載されている。
記載事項５−１：五面体形または屋根形の容器（第１図）
　
３．対比
　そこで、本願補正発明と、上記引用例１に記載されたものとを対比する。
　引用例１に記載された発明は、袋体の製造方法に係るものであるが、明細書の記載と図面の記載を考慮し、袋体自体の構造を把握して、両者を対比すると、両者は次の一致点で一致する。
（一致点）
　「両端が開口した筒状の袋本体部と底部形成シートとからなり、前記袋本体部の底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面が形成された自立形液状流動体用容器」
　
　そして、両者は次の相違点１〜４で相違する。
（相違点１）
　本願補正発明は、容器の容量が１５０〜３０００ｍｌであるのに対し、引用例１に記載されたものは容量が明記されていない点。
　
（相違点２）
　本願補正発明は、袋本体部と前記底部形成シートは、内層、中間層および外層とで構成された、厚さが５０〜２００μｍの多層フィルムであり、その外層が１０〜３０μｍの厚さの延伸ナイロン（ＯＮｙ）層であり、前記中間層が５〜２５μｍの厚さの蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＶＭＰＥＴ）層、またはエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）層のいずれかであり、前記内層が３０〜１５０μｍの厚さの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）層、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層、またはメタロセンポリエチレン層のいずれかであるのに対し、引用例１に記載されたものは、多層フィルムの厚さと具体的な材料が記載されていない点。
　
（相違点３）
　本願補正発明は、自立形液状流動体用容器の形状は、六面体形、六面体形容器の上端部が屋根形のゲーブルトップ形、五面体形または屋根形であって、
　しかも、その形状は、前記自立形液状流動体用容器の高さをＨ、幅をＷ、奥行きをＬとしたとき、
Ｌ／Ｗ＝０．４〜０．８，
（Ｗ×Ｈ）／（Ｗ×Ｌ）＝３．０〜５．６
を満たしているのに対し、引用例１に記載されたものは、容器の形状について記載がない点。
　
４．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　容器の容量として、１５０〜３０００ｍｌというのは引用例２の記載事項２−２にも記載されているように容器の容量としては通常の範囲内にあるものであって、このような限定を付することは当業者が容易になし得ることである。
　
（相違点２について）
　本願補正発明で用いられる袋本体部と前記底部形成シートは、内層、中間層および外層とで構成された、厚さが５０〜２００μｍであって、特定の層構成からなる多層フィルムであるが、引用例２の記載事項２−３には、自立袋を構成する積層フィルムとして、最外層が１５μｍ厚の二軸延伸ナイロンフィルム、中間層が９μｍ厚のアルミニウム箔、最内層が低密度ポリエチレンフィルム（厚みは１３０μｍあるいは１５０μｍ）からなる積層フィルムが記載されており、そして、中間層はガスバリア性の機能を持つものであるが、ガスバリア性の層として、アルミニウム箔等の金属箔や蒸着樹脂フィルムを用いることは周知の事項（例えば、特開平８−２６７６４１号公報（段落【０００２】、【０００３】、【００１７】〜【００１９】）、特開平９−１０４７６９号公報参照）であることを考慮すれば、本願補正発明で用いている厚さと層構成の多層フィルムを自立形液状流動体用容器の材料として用いることに何ら困難性は認められない。
　
（相違点３について）
　容器の形状として、六面体形、六面体形容器の上端部が屋根形のゲーブルトップ形、五面体形または屋根形は、記載事項３−１、記載事項４−１及び記載事項５−１にも記載されているように、周知の形状であって自立形液状流動体用容器の形状としてこのような形状を採用することに何ら困難性は認められない。
　また、本願補正発明において、容器の高さ、巾、奥行きの比率を限定している技術的意義は、容器の大きさに対応した良好な自立性を持たせること（段落【００１７】）である。しかし、Ｌ／Ｗ＝０．４〜０．８の式は、容器が自立するように底面の巾と奥行きが適当な範囲にあることが必要であることを意味し、この値が小さすぎれば不安定になることは自明のことである。また、（Ｗ×Ｈ）／（Ｗ×Ｌ）＝３．０〜５．６の式は、結局底面の奥行きと容器の高さの比を限定するものであり、容器の高さが高すぎては不安定になるということもまた自明のことである。
　すなわち、これらの式は容器の大きさや形状を決定する際には当業者であれば当然考慮すべき事項を単に数式を用いて記載したものにすぎず、その数値範囲についても実験等により当業者が容易に定め得る程度のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例１乃至５に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年５月７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を、「本願発明」という）は、平成１４年１月２８日付けの手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「両端が開口した筒状の袋本体部と底部形成シートとからなり、前記袋本体部の底部開口部の周囲に前記底部形成シートをヒートシールして平坦底面が形成された容器の容量が１５０〜３０００ｍｌの自立形液状流動体用容器であって、
　前記袋本体部と前記底部形成シートは、内層、中間層および外層とで構成された、厚さが５０〜２００μｍの多層フィルムであり、
　前記外層が１０〜３０μｍの厚さの延伸ナイロン（ＯＮｙ）層であり、前記中間層が５〜２５μｍの厚さの蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＶＭＰＥＴ）層、またはエチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）層のいずれかであり、前記内層が３０〜１５０μｍの厚さの直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）層、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）層、またはメタロセンポリエチレン層のいずれかであることを特徴とする自立形液状流動体用容器。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.２に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「自立形液状流動体用容器」の限定事項である「自立形液状流動体用容器の形状は、六面体形、六面体形容器の上端部が屋根形のゲーブルトップ形、五面体形または屋根形であって、
　しかも、その形状は、前記自立形液状流動体用容器の高さをＨ、幅をＷ、奥行きをＬとしたとき、
Ｌ／Ｗ＝０．４〜０．８，
（Ｗ×Ｈ）／（Ｗ×Ｌ）＝３．０〜５．６
を満たしている」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例１乃至５に記載されたもの並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例１乃至５に記載されたもの並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。したがって、残余の請求項について検討を行うまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。