【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２８２３３号「車両用回転電機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月２５日出願公開、特開２００１−１４５２０９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月１８日の出願であって、平成１５年７月２日付（同年７月４日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年８月２８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月２８日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年８月２８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、補正前の特許請求の範囲の請求項１４は、
「
【請求項１３】
　前記固定子巻線は、前記内周側のスロット内のコイル部分と及び外周側のスロット内のコイル部分とを直列に巻装して構成され、
　前記外周側のスロット及び前記内周側のスロットは、コアバックを挟んで周方向同位置に同数設けられ、
　前記内側ロータ部及び外側ロータ部の界磁極は、周方向同位置にて前記固定子鉄心に対面する側が反対極性に磁化され、
　前記相巻線は、周方向位置の前記外周側のスロットと前記内周側のスロットにて、同一方向に流すことを特徴とする車両用回転電機。」と補正された。
　そして、この請求項１３が引用する請求項１は、
　「車両用エンジンと前記車両用エンジンの後方に配置されるトルク伝達機構との間にてクランクシャフトと同じ軸心位置を有して配置され、前記クランクシャフトにより駆動される回転子と、
　前記回転子の周面に対面する周面を有してハウジングに固定される固定子と、を備える車両用回転電機において、
　前記回転子は、内周面が前記固定子の外周面に電磁結合する外側ロータ部と、外周面が前記ステータの内周面に電磁結合する内側ロータ部と、
　前端がクランクシャフトに固定されて前記両ロータ部を支持する椀状部材とを有し、
　前記固定子は、前記内側ロータ部及び外側ロータ部との間に配置される固定子鉄心と、前記固定子に巻装されて前記両ロ−タ部と電磁結合する１セットの多相巻線からなる固定子巻線とを有し、
　前記椀状部材は、前記クランクシャフトに固定されて前記内側ロータ部の径内側にて前記内側ロータ部を貫通するとともに外周面が前記内側ロータ部の内周面に固定される内側筒部と、前記内側ロータ部の後端が固定されるとともに前記内側筒部の後端部から径外側に延在する輪板部と、前記輪板部の外周端部から前方に延在して前記外側ロータ部の外周面が固定される外側筒部とを有し、
　前記トルク伝達機構は、前記椀状部材に結合されて、前記椀状部材を通じて前記クランクシャフトから駆動されることを特徴とする車両用回転電機。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１４に記載した発明を特定する事項に、補正前の請求項２に記載された事項である「前端がクランクシャフトに固定されて前記両ロータ部を支持する椀状部材を有し、
　前記椀状部材は、
　前記クランクシャフトに固定されて前記内側ロータ部の径内側にて前記内側ロータ部を貫通するとともに外周面が前記内側ロータ部の内周面に固定される内側筒部と、
　前記内側ロータ部の後端が固定されるとともに前記内側筒部の後端部から径外側に延在する輪板部と、
　前記輪板部の外周端部から前方に延在して前記外側ロータ部の外周面が固定される外側筒部と、
　を有し、
　前記トルク伝達機構は、前記椀状部材に結合されて、前記椀状部材を通じて前記クランクシャフトから駆動される」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１３に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−４６４６１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−１）「【請求項１】
　トロイダル巻きに巻回された巻線を有する電動機において、
　筒状に形成されたバックヨークと、このバックヨークの内周側および外周側の両側から延出した複数個のティースとで形成された固定子コアと、この固定子コアのバックヨークに巻回された巻線とを有する固定子と、
　この固定子の内周側のティースと対向するように配設された内転回転子と前記固定子の外周側のティースと対向するように配設された外転回転子とを機械的に結合して形成された回転子と
　を備えたことを特徴とする電動機。」（特許請求の範囲）
（２−２）「図１において、固定子コア１は、筒状に形成されたバックヨーク２と、このバックヨーク２の内周側から軸中心に向かって放射状に延出した複数個の内側ティース３と、バックヨーク２の外周側から外方向に向かって放射状に延出しており、それぞれが内側ティース３と同一放射線上に配置された複数個の外側ティース４とで構成されている。
　固定子５は、固定子コア１と、この固定子コア１のティースとティースの間のバックヨーク２に巻回された、いわゆるトロイダル巻きされた巻線６とで構成されている。
　また、固定子５の内周側には、内側ティース３と対向するように内転回転子７が配設され、固定子５の外周側には、外側ティース４と対向するように外転回転子８が配設されている。
　図２において、図１のように配設された固定子と回転子とを用いて構成された誘導電動機の一例について説明する。
　回転子９は、内転回転子７および外転回転子８のそれぞれの端面を接続板１０により機械的に接続して構成されている。
　また、内転回転子７の内周面に、あるいは、ボールハウジング１１等を介して、回転子９に軸受１２ａ、１２ｂを取り付けることで、回転子９が回転自在になる。この軸受１２ａ、１２ｂを固定棒１２に圧入することにより、固定棒１２に固定されている。また、固定棒１２は、フランジ板１３に取り付けられている。また、固定子５もカラー１４を介してフランジ板１３に取り付けられ、回転子９と固定子５間のエアギャップ調整を行っている。
　また、接続板１０には、軸方向に延出した出力軸１５が設けられて、誘導電動機１６が構成されている。そして、出力軸１５にベルト１７等を取り付けて、任意の機器（図示しない）に、この誘導電動機１６を接続する。」（段落【００１０】〜【００１６】）
（２−３）「図３において、前述した内転回転子７と外転回転子８の代わりに、それぞれ永久磁石１８、１９を備えた内転回転子２０、外転回転子２１を用いることにより、直流電動機２２として構成することができる。すなわち、内側ティース３と永久磁石１８が対向するように、この永久磁石１８を備えた内転回転子２０を配設し、また、外側ティース４と永久磁石１９が対向するように、この永久磁石１９を備えた外転回転子２１を配設すればよい。」（段落【００１７】）
（２−４）「【発明の効果】
　本発明によれば、固定子の内周および外周に回転子を配置することにより、固定子より発生する磁束を有効に活用することができる。
　また、固定子の内周および外周に配置された回転子を機械的に結合することにより、トルクをアップさせることができる。
　さらに、エアギャップ面積が大きくすることができるため、エアギャップの磁束密度を下げることができ、したがって、誘導電動機の騒音を低減することができる。」（段落【００１８】〜【００２０】）
　以上の記載および図面の記載によれば引用文献１には、次の事項からなる発明が記載されている。
　「回転子９と対向するように配設され、カラー１４を介してフランジ板１３に取り付けられ、固定子コア１と巻線６とで構成された固定子５を有する電動機において、
　固定子５の内周側には、内側ティース３と対向するように内転回転子７が配設され、固定子５の外周側には、外側ティース４と対向するように外転回転子８が配設され、
　回転子９は、内転回転子７および外転回転子８のそれぞれの端面を接続板１０により機械的に接続して構成され、接続板１０には、軸方向に延出した出力軸１５が設けられた電動機。」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−２４２５６４号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−５）「空隙を隔て、極性を異にして相対向した複数の永久磁石が配設され、円筒ケース内を回転自在に軸支されたロータと、当該ロータの空隙に配設されたステータコイルとを備えた回転電機のバインド構造において、
　当該ロータの外周面を比重が小さい高強度繊維部材のバインドで巻装したことを特徴とする回転電機のバインド構造。」（特許請求の範囲の【請求項１】）
（２−６）「上記ロータは、シャフトと、当該シャフトに固着されると共に、内部に円筒状空間が形成された円柱状のヨークとを備え、かつ極性を異にして相対向して設けられた複数の永久磁石を当該ヨークの上記円筒状空間の両内壁円周面に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の回転電機のバインド構造。」（特許請求の範囲の【請求項２】）
（２−７）「【産業上の利用分野】
　本発明は、回転電機のバインド構造、特に永久磁石を備えたロータが高速回転するとき、その遠心力によるロータの形状変形を簡易な構造で防止するようにした回転電機のバインド構造に関するものである。」（段落【０００１】）
（２−８）「これらの相対向して設けられた複数の永久磁石６，７で形成される円筒空隙には、リッツ線で形成された図３図示の円筒状のステータコイル８、すなわち電機子巻線が配設されている。当該ステータコイル８の一方側のエンドコイルがブラケット１に固定され、ステータコイル８全体がブラケット１に固定された構造となっている。なお、９は円筒のケースである。」（段落【０００１５】）
　
（３）対比
　本件補正発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、後者の「電動機」が「回転電機」であること、および「固定子５」と「内転回転子７」，「外転回転子８」との対向面が周面であり対向面において電磁結合することは明らかであり，後者の「フランジ板１３」は、前者の「ハウジング」に相当し、後者の「接続板１０」は前者の「椀状部材」に相当し、その円盤状の部分が後者の「輪板部」に相当する。
　また、後者の「固定子５」は前者の「ステータ」，および「固定子」に相当し、後者の「内転回転子７」および「外転回転子８」は、それぞれ前者の「内側ロータ部」および「外側ロータ部」に、そして後者の「固定子コア１」，「バックヨーク２」は前者の「固定子鉄心」，「コアバック」に相当する。
　そして、後者の「内転回転子７および外転回転子８のそれぞれの端面を接続板１０により機械的に接続」している構成は、前者の「椀状部材」と「内側ロータ部の後端が固定される」構成に相当し、後者のティース間の巻線６が挿入される部分が前者の「スロット」に相当するので両者は、
［一致点］
「回転子の周面に対面する周面を有してハウジングに固定される固定子を備える回転電機において、
　前記回転子は、内周面が前記固定子の外周面に電磁結合する外側ロータ部と、外周面が前記ステータの内周面に電磁結合する内側ロータ部と、椀状部材とを有し、
　前記固定子は、前記内側ロータ部及び外側ロータ部との間に配置される固定子鉄心と、前記固定子に巻装されて前記両ロ−タ部と電磁結合する巻線からなる固定子巻線とを有し、
　前記椀状部材は、両ロータ部を支持する輪板部を有し、
　外周側のスロット及び内周側のスロットは、コアバックを挟んで周方向同位置に同数設けられる回転電機。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、回転電機が、車両用エンジンと前記車両用エンジンの後方に配置されるトルク伝達機構との間にてクランクシャフトと同じ軸心位置を有して配置され、前記クランクシャフトにより駆動される車両用回転電機であるのに対して、引用文献１に記載された発明では、このような構成を有していない点および
（ロ）本件補正発明では、椀状部材が、前記クランクシャフトに固定されて前記内側ロータ部の径内側にて前記内側ロータ部を貫通するとともに外周面が前記内側ロータ部の内周面に固定される内側筒部と、前記内側ロータ部の後端が固定されるとともに前記内側筒部の後端部から径外側に延在する輪板部と、前記輪板部の外周端部から前方に延在して前記外側ロータ部の外周面が固定される外側筒部とを有しているのに対して、引用文献１に記載された発明では、その様な構成を有していない点および
（ハ）本件補正発明では、固定子巻線が「１セットの多相巻線からなる」のに対し、引用文献１に記載された発明では、固定子巻線の構成が特定されていない点、および
（ニ）本件補正発明では、、前記トルク伝達機構は、椀状部材に結合されて、前記椀状部材を通じて前記クランクシャフトから駆動されるのに対し、引用文献１に記載された発明では、その様な構成を有していない点、および、
（ホ）本件補正発明では、「固定子巻線は、内周側のスロット内のコイル部分と及び外周側のスロット内のコイル部分とを直列に巻装して構成され、
　内側ロータ部及び外側ロータ部の界磁極は、周方向同位置にて前記固定子鉄心に対面する側が反対極性に磁化され、
　前記相巻線は、周方向位置の前記外周側のスロットと前記内周側のスロットにて、同一方向に流す」ものであるのに対し、引用文献１に記載された発明では、その様な特定がなされていない点
で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）および（ニ）について
　回転電機が、車両用エンジンと前記車両用エンジンの後方に配置されるトルク伝達機構との間にてクランクシャフトと同じ軸心位置を有して配置され、前記クランクシャフトにより駆動される車両用回転電機の構成は、特表平８−５１１４９４号公報，特開平９−５６１２６号公報に記載されており、周知の事項と認められるので、この点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認めざるを得ない。
（ロ）について
　引用文献１に記載された発明において内側ロータ部に相当する内転回転子は、「輪板部」に相当する「接続板１０」で支持されていることから、内側ロータ部の後端が固定される輪板部の構成を有するといえるので、実質的な相違点は、椀状部材が、内側ロータ部の径内側にて前記内側ロータ部を貫通するとともに外周面が前記内側ロータ部の内周面に固定される内側筒部と、輪板部の外周端部から前方に延在して前記外側ロータ部の外周面が固定される外側筒部とを有する点であると認められるところ、この相違点にかかる構成は、引用文献２および原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−１９９６５号（実開平３−１１１１６１号）のマイクロフィルムに記載されており周知の事項と認められる。
（ハ）について
　固定子巻線が「１セットの多相巻線からなる」構成は、特開平１０−２７１７８２号公報，特開平１−１０３１４７号公報に記載されており周知の事項と認められる。
（ホ）について
　固定子巻線を、内周側のスロット内のコイル部分と及び外周側のスロット内のコイル部分とを直列に巻装した構成され、
　内側ロータ部及び外側ロータ部の界磁極が、周方向同位置にて前記固定子鉄心に対面する側が反対極性に磁化され、
　相巻線に、周方向位置の外周側のスロットと内周側のスロットにて、同一方向に流す構成は、引用文献２に記載の構成が、固定子コアを有していないものの、磁束通路の形状としては同一構成である。
　そして、引用文献１，２に記載された発明はいずれも固定子の内周面，外周面で対向する回転子を設けた回転電機で共通し、巻線の巻回方法は適宜設計し得る事項であって引用文献２に記載の巻線を採用することに何らの阻害要因も認められないことから、引用文献１に記載された発明の、回転子を永久磁石を備えたものとする例において、トロイダル巻に替えて、固定子コアのティースにこの巻線構成を採用することは当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　上記の通り、上記相違点に係る構成はいずれも引用文献２に記載された事項および周知の事項であり、本件補正発明の奏する効果も引用文献１，２および周知例に記載された事項から予測しうる程度のものと認められるので、引用文献１に記載された発明において引用文献２および上記周知例に記載の構成を付加して本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１，２および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年８月２８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１および２に係る発明（以下、同項記載の発明をそれぞれ「本願第１発明」および「本願第２発明」という。）は、平成１５年１月９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１および２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】
　車両用エンジンと前記車両用エンジンの後方に配置されるトルク伝達機構との間にてクランクシャフトと同じ軸心位置を有して配置され、前記クランクシャフトにより駆動される回転子と、
　前記回転子の周面に対面する周面を有してハウジングに固定される固定子と、
　を備える車両用回転電機において、
　前記回転子は、内周面が前記固定子の外周面に電磁結合する外側ロータ部と、外周面が前記ステータの内周面に電磁結合する内側ロータ部とを有し、
　前記固定子は、前記内側ロータ部及び外側ロータ部との間に配置される固定子鉄心と、前記固定子に巻装されて前記両ロ−タ部と電磁結合する１セットの多相巻線からなる固定子巻線とを有することを特徴とする車両用回転電機。
　【請求項２】
　請求項１記載の車両用回転電機において、
　前端がクランクシャフトに固定されて前記両ロータ部を支持する椀状部材を有し、
　前記椀状部材は、
　前記クランクシャフトに固定されて前記内側ロータ部の径内側にて前記内側ロータ部を貫通するとともに外周面が前記内側ロータ部の内周面に固定される内側筒部と、
　前記内側ロータ部の後端が固定されるとともに前記内側筒部の後端部から径外側に延在する輪板部と、
　前記輪板部の外周端部から前方に延在して前記外側ロータ部の外周面が固定される外側筒部と、
　を有し、
　前記トルク伝達機構は、前記椀状部材に結合されて、前記椀状部材を通じて前記クランクシャフトから駆動されることを特徴とする車両用回転電機。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願第２発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明から「固定子巻線は、内周側のスロット内のコイル部分と及び外周側のスロット内のコイル部分とを直列に巻装して構成され、
　内側ロータ部及び外側ロータ部の界磁極は、周方向同位置にて前記固定子鉄心に対面する側が反対極性に磁化され、
　前記相巻線は、周方向位置の前記外周側のスロットと前記内周側のスロットにて、同一方向に流す」との構成を省いたものであり、
　本願第１発明は、本願第２発明から、さらに、「前端がクランクシャフトに固定されて前記両ロータ部を支持する椀状部材を有し、
　前記椀状部材は、
　前記クランクシャフトに固定されて前記内側ロータ部の径内側にて前記内側ロータ部を貫通するとともに外周面が前記内側ロータ部の内周面に固定される内側筒部と、
　前記内側ロータ部の後端が固定されるとともに前記内側筒部の後端部から径外側に延在する輪板部と、
　前記輪板部の外周端部から前方に延在して前記外側ロータ部の外周面が固定される外側筒部と、
　を有し、
　前記トルク伝達機構は、前記椀状部材に結合されて、前記椀状部材を通じて前記クランクシャフトから駆動される」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願第１発明および本願第２発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願第１発明，本願第２発明も、同様の理由により、引用文献１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１および２に係る発明は、引用文献１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。