【事件の表示】
　特願２０００−２１９４３７「オーダーシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　１月３１日出願公開、特開２００２−　３２８６３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年７月１９日の出願であって、本願請求項１ないし３に係る発明は、平成１４年４月１６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。　
「【請求項１】顧客が着座する複数のテーブルを備えた店舗におけるオーダーシステムであって、上記各テーブルには顧客がオーダーし得る商品が表示されるモニターが配設されており、顧客はモニターに表示された商品からオーダーする商品を選択し各テーブルに設置された入力手段により顧客自ら入力手段を操作してオーダーを行うと共に、これら一連の操作をすべて記憶することを特徴とするオーダーシステム。
【請求項２】上記店舗はレストランであり、モニターの表示画面に入力手段であるタッチセンサーが設けられ、顧客は商品である料理をオーダーすることを特徴とする請求項１記載のオーダーシステム。
【請求項３】上記料理を複数の区分に分類し、各分類に対応するアイコンを選択すると対応する分類の料理が表示されると共に、該アイコンを常にモニターに表示させることを特徴とする請求項２記載のオーダーシステム。」
（以下、請求項１に係る発明を「本願発明１」という。）
２．引用文献
　これに対して、原査定の拒絶の理由には、次の文献が引用された。
　特開平９−２８８７７２号公報
　
３．引用文献に記載されている事項
　引用文献（特開平９−２８８７７２号公報）には、飲食店における注文システムに関して、図面とともに次の記載がされている。
・「従来の注文システムでは、……店員Ｍが各テーブルの客から個別に注文を受けるため、多数の店員を必要とし、また、客が注文をするまでに時間がかかり、厨房への注文情報の伝達が遅くなる。……メニューの内容を季節毎に替えたり、期間限定メニュー等を設けたりする店も多い。……多大な印刷費用がかかる。……メニューの変更、追加を行うことが面倒であり、多くの時間と労力を費やしていた。」（段落【０００５】、【０００６】）、
・「この注文システムは、店内の各テーブルに設置された液晶ディスプレイを備えた注文端末１１（１１１〜１１ｎ）と、店内に配置され注文端末１１と通信により接続されたホストコンピュータ１２と、厨房に配置され、ホストコンピュータ１２と通信により接続された厨房端末１３とを備える。また、ホストコンピュータ１２は、本社のメインコンピュータ１０と通信により接続されている。」（段落【００１７】）
・「この注文システムの構成を図２に示す。注文端末１１は、ホストコンピュータ１２とのデータの送受信を制御する制御部１５と、メニュー等を記憶する記憶部１６と、記憶部１６に記憶されている情報を表示する液晶ディスプレイ１７と、注文に関する情報を入力する入力部１８と、タイマ１９とを備える。」（段落【００１８】）
・「ホストコンピュータ１２は、データの送受信を制御する通信制御部２０と、メニューに関する情報（メニューデータ）を記憶するメニュー記憶部２１と、注文端末１１から送信される注文に関する情報（注文情報）を記憶し、日毎、商品毎等の売り上げを集計する注文情報管理部２２と、画像データ及びテキストデータを入力するデータ入力部２３とを備える。厨房端末１３は、ホストコンピュータ１２から送信された注文情報を受信する受信部２５と、受信部２５が受信した注文情報を記憶する注文記憶部２６と、注文記憶部２６に記憶された注文情報を表示する出力部２９とを備える。出力部２９は、液晶ディスプレイ、印刷部等を含む。」（段落【００１９】）
・「メニューデータの構造の例を図３に示す。図示されるように、メニューデータは、料理のジャンルを示すジャンルデータＤ１と、料理コードデータＤ２と、料理名を示す名称データＤ３と、値段を示す金額データＤ４と、料理の説明を示す説明データＤ５と、画像データＤ６とを備える。」（段落【００２１】）
・「各テーブルに設置されている注文端末１１の操作面は、図４に示すように、液晶ディスプレイ１７と入力部１８とより構成されている。液晶ディスプレイ１７は、記憶部１６に記憶されたメニューデータを表示する。入力部１８は、選択ボタンＢ１、操作ボタンＢ２、注文ボタンＢ３等のボタンを備える。客は、「和食」、「洋食」、「中華」、「ドリンク」、「おすすめ」等、料理のジャンル毎に分類された選択ボタンＢ１の中から、注文したい料理のジャンルを選択し、該当ボタンを押下する。例えば、客が「和食」のメニューを見たいならば、「和食」の選択ボタンＢ１を押下する。」（段落【００２３】）
・「入力部１８は、押下された選択ボタンＢ１を判別し、選択されたジャンルのメニューデータを要求する要求信号を制御部１５を介してホストコンピュータ１２へ送信する。例えば、「和食」の選択ボタンＢ１が押下されたならば、入力部１８は制御部１５を介して、ホストコンピュータ１２内の通信制御部２０へジャンルデータが「和食」に対応するメニューデータを要求する要求信号を送信する。ホストコンピュータ１２は、通信制御部２０を通して要求信号を受信すると、メニュー記憶部２１から要求信号に対応するメニューデータを読み出し、通信制御部２０を介して注文端末１１へ送信する。」（段落【００２４】）
・「注文端末１１内の制御部１５は、ホストコンピュータ１２からのメニューデータを受信し、記憶部１６に記憶すると共に最初のメニューデータの名称データＤ３、金額データＤ４、説明データＤ５、画像データＤ６を図４に示すように液晶ディスプレイ１７に表示する。客が操作ボタンＢ２を操作すると、入力部１８はこのボタン操作を検出し、記憶部１６から対応するメニューデータを順次読み出し、液晶ディスプレイ１７に静止画像又は動画による料理の内容を表示する。」（段落【００２５】）
・「注文情報の構造の例を図５に示す。図示されるように注文情報は、各端末１１に予め割り振られた番号を示すテーブル番号データＤ１１と、注文された料理のコードを示す料理コードデータＤ１２と、注文された料理の名前を示す名称データＤ１３と、注文端末１１内のタイマ１９から取得した現在時刻を示す注文時刻データＤ１４とを備える。」（段落【００２６】）
・「ホストコンピュータ１２は、通信制御部２０により受信した注文情報をそのまま厨房に配置されている厨房端末１３へ送信するとともに、注文情報管理部２２に記憶し、更に商品毎、ジャンル毎、時間毎、テーブル毎等に売り上げを集計する。」（段落【００２７】）
　
３．対比・判断
　引用文献には、上記摘示事項からみて、次に示す発明が記載されているものと認められる。
「各テーブルの客から個別に注文を受けるための飲食店の注文システムであって、上記各テーブルには客が注文し得る料理のメニューデータが表示される液晶ディスプレイ１７が配置されており、客は液晶ディスプレイ１７に表示された料理のメニューデータから注文する料理を選択し各テーブルに設置された注文端末１１１〜１１ｎの入力部１８により客自ら入力部１８を操作して注文を行うと共に、これらの一連の操作による注文情報（テーブル番号データＤ１１、料理コードデータＤ１２、名称データＤ１３、注文時刻データＤ１４）を注文情報管理部２２に記憶する注文システム。」
　
　そこで、本願発明１と引用文献に記載された発明とを対比して検討すると、両者には、表現上の差異があるものの、
引用文献に記載された発明の「各テーブルの客から個別に注文を受けるための飲食店の注文システム」は、本願発明１の「顧客が着座する複数のテーブルを備えた店舗におけるオーダーシステム」に相当し、引用文献に記載された発明の「各テーブルには客が注文し得る料理のメニューデータ」は、本願発明１の「各テーブルには顧客がオーダーし得る商品」に相当し、引用文献に記載された発明の「液晶ディスプレイ１７」は、本願発明１の「モニター」に相当し、引用文献に記載された発明の「表示された料理のメニューデータから注文する料理を選択し」は、本願発明１の「表示された商品からオーダーする商品を選択し」に相当し、引用文献に記載された発明の「各テーブルに設置された注文端末１１１〜１１ｎの入力部１８」は、本願発明１の「各テーブルに設置された入力手段」に相当し、引用文献に記載された発明の「各自ら入力部１８を操作して注文を行う」は、本願発明１の「顧客自ら入力手段を操作してオーダーを行う」に相当するから、両者は、次の点で一致する。
　
〈一致点〉
「顧客が着座する複数のテーブルを備えた店舗におけるオーダーシステムであって、上記各テーブルには顧客がオーダーし得る商品が表示されるモニターが配設されており、顧客はモニターに表示された商品からオーダーする商品を選択し各テーブルに設置された入力手段により顧客自ら入力手段を操作してオーダーを行うと共に、これら一連の操作を記憶することを特徴とするオーダーシステム。」
　
　しかし、次の点で相違している。
〈相違点〉
　これら一連の操作を記憶することについて、本願発明１では、操作の「すべて」を記憶するのに対し、引用文献に記載された発明では、「注文情報（テーブル番号データＤ１１、料理コードデータＤ１２、名称データＤ１３、注文時刻データＤ１４）」を注文情報管理部２２に記憶するようにしている点。
　
　そこで、この相違点を検討する。
　操作情報を、後に解析、究明できるようにするために、操作されたキーを一々記憶することは、例えば、特開平６−８３４２８号公報には、「キー信号は入力された操作キーのデータが格納される。例えば、オペレータがキーボード１７上の文字「Ａ」を押した場合は、この文字「Ａ」に対応するデータが格納される。」（段落【００３１】）とあり、また、特開平１−３２０５９５号公報には、「例えば上述した実施例では、取引履歴に記憶、表示を行う場合について説明したが、これを更に細かく顧客動作の一つ一つ（タッチセンサの押下状態など）についても同様に記憶、表示するようにすることも可能である。」（５頁下左欄３行〜同７行）、とあることからみて、周知技術といえるから、顧客がオーダーした商品（注文情報）だけでなく、顧客が操作した一連の操作をすべて記憶するようにすることも、当業者が、必要に応じて採用し得た事項というべきである。
　
　そして、本願発明１に効果についても、引用文献に記載された発明及び周知技術から、当業者が容易に予測し得るものであるから、格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　
　よって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。