【事件の表示】
　平成　９年特許願第　３３３１９号「データ送信装置、データ送信方法、温度検出装置及び湿度検出装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　８月２１日出願公開、特開平１０−２２４２３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成９年１月３１日に出願されたものであって、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１１月２５日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１５年１１月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１５年１１月２５日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、請求項１の構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「【請求項１】　所定のインターバルでデータを送信するデータ送信装置であって、
　通信回路への通電が間欠的に行われるように構成され、
　且つ通信回路への通電時において、データが前回送信したデータと同じか、所定範囲でのみ異なるかを判断し、同じまたは所定範囲でのみ異なる場合には、データの送信を休止することを特徴とするデータ送信装置。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項１に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において引用された実願昭６１−１９０８１２号（実開昭６３−９５０４４号）のマイクロフィルム（以下、刊行物１という。）には、遠隔制御装置に関する発明が記載されており、「第１図において、１は制御部、３は制御部１に接続された室温検出器、７は発信用発光ダイオードであって、赤外光を発光するものが用いられている。１０は電源としての電池である。そして、前記制御部１は前回送信した室温データと現在の室温とを比較する比較手段１１と、タイマーカウント手段１２と、前回送信室温データ記憶手段１３と、送信決定手段１４とによって構成されている。・・・。次に、第２図に示すフローチャートを用いて動作を説明する。空気調和機の本体が運転中である場合における制御プログラムは第２図のステップ１５に移行しており、ここで室内温度を送信する予定時間間隔を経過したか否かを判断している。そして、このステップ１５の判断がイエスであれば、ステップ１６に移行して室温データの（「の」は「を」の誤記）読み込んでＴＨ１とした後にステップ１７に移行する。ここで、ステップ１７においては、前回送信した室温データＴＨ２とＴＨ１とを比較し、室温の変化がある温度差以上であれば、ステップ２０に移行して、新室温データを送信した後にステップ２１い（「い」は「に」の誤記」）移行する。ステップ２１においては、送信した室温データをＴＨ２とし、次回の発信予定時間の設定をステップ１９に移行して行う。一方、室温の変化がある温度差以上なかった場合は、ステップ１７における判断がノーとなって、ステップ１８に移行する。ステップ１８においては、前回送信を行ってからの時間間隔が、最大不送信間隔を経過したか否かを判断し、経過していればステップ２０に移行して送信を行う。また、ステップ１８における判断がノーである場合には、ステップ１９に移行して次回送信予定時間を設定する。なお、上記実施例において、時間を基準にして一定時間間隔ごとに、送信を行うかどうか判定を行うものを示したが、室温の変化を基準として送信してもよい。」（第４頁１４行〜第６頁第１３行）と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の遠隔制御装置は、一定時間間隔ごとに、室温データと前回送信した室温データとの変化の度合いを調べ、変化がある温度差以上なかった場合は、室温データを送信しないようにしており、本件補正発明のデータ送信装置が、所定のインターバルでデータを送信するデータ送信装置であって、通信回路への通電時において、データが前回送信したデータと同じか、所定範囲でのみ異なるかを判断し、同じまたは所定範囲でのみ異なる場合には、データの送信を休止するとする点と格別な差異がない。
　ただ、本件補正発明においては、通信回路への通電が間欠的に行われるとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がなく、この点で両者は相違する。
　しかるに、通信回路への通電を間欠的に行うとすることは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平２−４０４４１号公報、実開平５−２１７２５号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、間欠的な給電を行うとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
　してみれば、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至４に係る各発明は、平成１５年７月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「所定のインターバルでデータを送信するデータ送信装置であって、
　データが前回送信したデータと同じか、所定範囲でのみ異なるかを判断し、同じまたは所定範囲でのみ異なる場合には、データの送信を休止し、通信回路への通電を停止することを特徴とするデータ送信装置。」
（刊行物記載の発明）
　上記２．の（本件補正の適否の検討）に示したとおりである。
（検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、上記刊行物１記載の発明の遠隔制御装置は、一定時間間隔ごとに、室温データと前回送信した室温データとの変化の度合いを調べ、変化がある温度差以上なかった場合は、室温データを送信しないようにしており、本件発明のデータ送信装置が、所定のインターバルでデータを送信するデータ送信装置であって、データが前回送信したデータと同じか、所定範囲でのみ異なるかを判断し、同じまたは所定範囲でのみ異なる場合には、データの送信を休止するとする点で一致する。
　ただ、データの送信を休止するに際し、本件発明においては、通信回路への通電を停止するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がなく、この点で両者は相違する。
　しかるに、データの送信時には通信回路への通電時に行い、データの送信の休止時には通信回路への通電を停止するといったことは、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、前出の特開平２−４０４４１号公報、実開平５−２１７２５号公報を参照されたい。）であるから、上記刊行物１記載の発明において、データの送信を休止するに際し、通信回路への通電を停止するとすることは当業者が適宜なしうることにすぎない。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。