【事件の表示】
　特願２０００−１２０６４３「建築物の構造強度保証資料表示システム及び構造強度保証用のシート」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１０月３１日出願公開、特開２００１−３０３６５７〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年４月２１日の出願であって、平成１４年８月２２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月２０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１０月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１４年１０月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「建築物の構造材をプレカットするためのＣＡＤデータを参照して、予め選定された構造強度判定用のデータを抽出するデータ抽出手段と、前記構造強度判定用のデータもしくは、構造強度判定用のデータを演算処理した計算結果が、それぞれ一定の基準を満たす安心ゾーンに含まれていると判定した結果を得る建築物の構造強度判定手段と、前記構造強度判定手段の判定した結果であって、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の総合評価と、安心ゾーンの内容と、構造材の寸法や形状を示すＣＡＤデータを用いて図面化した建築物の骨組みの透視図を表示出力する表示出力制御手段とを備えたことを特徴とする建築物の構造強度判定資料表示システム。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「構造強度判定手段の判定した結果」を、「であって、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の総合評価」という事項を付加して限定するとともに、「構造強度保証資料」を、「構造強度判定資料」と、単に表現を変えたものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 
　そこで、本願の補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開昭５９−１６３６６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、３頁右上欄４行〜同左下欄２行に「建物外郭部構成部材を入力し、柱、大梁等を自動生成し、・・・又、ベランダ、玄関等の外部付属物を入力すると共に間柱、ブレース等を入力し、これらに対して風、地震等の水平力、偏心のチエツクをコンピユータ内蔵の記録部材データと強度計算式により演算して行い、その判定の結果を合否アナログ表示、及び、デジタル表示にてＣＲＴ上に行う合格出力データが得られるまで、修正入力を反復するようにし、合格出力データが得られた後は玄関、階段等の建物内部の構造部材の入力を行い小梁の自動生成、修正を行い、演算により梁の耐力が充分であるか否かの架構チエツクを行つて、合否判定のアナログ表示をＣＲＴ上に行うことにより迅速に合格の架構チエツクデータ出力が得られるようにし、最終的に部材番号表示付アナログ図及び表がＣＲＴ表示されると共に印刷出力データとして得られるようにした技術的手段を講じたものである。」、５頁左上欄１４行〜同右上欄１行に「最終的に、例えば、各階の合格した部材配列組合せが決定されゝば、それらを順にＣＲＴ１１上に表示すると共に、或は、別個に適宜併設する印刷システムにより、第１３図平面図、第１４図軸組立図に示す様に大梁、柱、小梁、間柱の配列構造のアナログ表示、及び、それらの部材番号をデジタル表示したシートを連続的、不連続的に印刷して出力表示する。」、５頁右下欄１９、２０行に「製図化され、・・・発注者に提示可能となる」と記載されており、合否判定を行うためには、当然、それぞれ一定の基準を満たすゾーンが決められているはずであるから、これらの記載および第２図のフローシート図、第７図の水平力、偏心力チエツク図、第８図の水平力、偏心力の修正合格図を参照すると、引用文献１には、「建築物の予め選定された構造部材のデータを入力し、間柱、ブレース等のデータに対する風、地震等の水平力、偏心のチエツクや梁の耐力が充分であるか否かの架構チエツクを、コンピユータ内蔵の記録部材データと強度計算式により演算処理して行い、修正入力を反復して、それぞれ一定の基準を満たすゾーンに含まれていると判定した結果である合格出力データを得る手段と、該手段で判定した結果であって、それぞれ一定の基準を満たすゾーンに含まれている、間柱、ブレース等の合格出力データや合格の架構チエツクデータと、最終的な構造部材の部材データを用いて図面化した建築物の平面図・軸組立図をＣＲＴ表示すると共に印刷出力データとして得られるようにした技術的手段とを備えた建築物構造設計システム」という発明が記載されていると認めることができる。
　同、特開２０００−７６３２３号公報（以下、「引用文献２」という。）には、特許請求の範囲の請求項１に「建築物の構造体を形成する複数種類の建築構造部材についての少なくとも形状データ及び相対位置データを入力する入力手段と、同入力手段により入力された諸データとＣＡＤプログラム内の補助データとに基づいて構築される仮想３次元モデルから選択された建築構造部材について平面上に描画された２次元線図を作成する２次元線図作成手段と、同２次元線図作成手段により得られた２次元線図を表示画面に表示させる表示手段と、同２次元線図作成手段により得られた前記仮想３次元モデルを構築するＣＡＤデータを記憶する記憶手段と、同記憶手段から読み出されたＣＡＤデータに基づいて選択された建築構造部材の強度を算出する強度算出手段とを有する第１のステーションと、同第１のステーションと通信回線を介して接続され、前記記憶手段から読み出されたＣＡＤデータに基づいて各建築構造部材を加工する加工手段とを有する第２のステーションを有することを特徴とする建築構造部材の処理装置。」、段落【０００３】に「【発明が解決しようとする課題】・・・目的は設計ＣＡＤ装置において作成したＣＡＤデータを用いて建築物の構造設計から設計の再検討、更に建築構造部材の加工まで一元的に処理が可能な建築構造部材の処理装置を提供することにある。」、段落【０００５】に「・・・このようにして確定したＣＡＤデータ（プレカットデータ）を通信回線を介して第２のステーションに出力し、加工手段によって実際に各建築構造部材を加工するようにする。」、段落【００２４】に「・・・このように構造が変わった場合でも、その場でＣＡＤデータに基づいて新らしい見積もり表２４や強度分布図２３を直ちに作成することができ、顧客との設計についての相談が非常にスムーズとなる。・・・建築構造部材としての柱、梁及びすじかいが算出された応力値に応じた強度を示す色で彩色されて２次元線図の強度分布図２３に表されるため、従来のように応力値のみが数値として表示される場合に比べて強度が建築構造部材に色として直接視覚に訴えるため強度が分かりやすい。また、強度の大小が色の違いとして一見して理解できるため、建築構造部材における強度の違いが従来より分かりやすくなる。」と、図２，５，６とともに記載されている。
　同、特開平１１−１１７３８３号公報（以下、「引用文献３」という。）には、コンピュータ上で建築物の構造計画を行う構造計画支援システムに関し、段落【００３０】に「図４、図５、図６は、架構編集画面であり、構造物の斜視図、平面図、立面図を示し、前述したようなデータが入力されると自動的に架構が設定される。」と、図４とともに記載されている。
　
（３）対比
　補正発明と引用文献１記載の発明とを比較すると、引用文献１記載の発明の「間柱、ブレース等のデータに対する風、地震等の水平力、偏心のチエツクや梁の耐力が充分であるか否かの架構チエツクを、コンピユータ内蔵の記録部材データと強度計算式により演算処理して行い、修正入力を反復して、それぞれ一定の基準を満たすゾーンに含まれていると判定した結果である合格出力データを得る手段」、「（それぞれ一定の基準を満たす）ゾーン」、「ＣＲＴ表示すると共に印刷出力データとして得られるようにした技術的手段」、「建築物構造設計システム」は、それぞれ、補正発明の「構造強度判定用のデータもしくは、構造強度判定用のデータを演算処理した計算結果が、それぞれ一定の基準を満たす安心ゾーンに含まれていると判定した結果を得る建築物の構造強度判定手段」、「安心ゾーン」、「表示出力する表示出力制御手段」、「建築物の構造強度判定資料表示システム」に相当し、引用文献１記載の発明の「構造部材の部材データを用いて図面化した建築物の平面図・軸組立図」と補正発明の「構造材の寸法や形状を示すＣＡＤデータを用いて図面化した建築物の骨組みの透視図」とは、「構造材のデータを用いて図面化した建築物の骨組みの図面」で共通し、引用文献１記載の発明の「それぞれ一定の基準を満たすゾーンに含まれている、間柱、ブレース等の合格出力データや合格の架構チエツクデータ」は、「それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の評価」といえるから、両者は、「構造強度判定用のデータもしくは、構造強度判定用のデータを演算処理した計算結果が、それぞれ一定の基準を満たす安心ゾーンに含まれていると判定した結果を得る建築物の構造強度判定手段と、前記構造強度判定手段の判定した結果であって、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の評価と、構造材のデータを用いて図面化した建築物の骨組みの図面を表示出力する表示出力制御手段とを備えた建築物の構造強度判定資料表示システム」の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点１：構造強度判定用のデータが、補正発明では、建築物の構造材をプレカットするためのＣＡＤデータを参照して、予め選定されデータ抽出手段で抽出した構造強度判定用のデータであるのに対して、引用文献１記載の発明では、そのような限定事項は記載されていない点。
　相違点２：表示出力項目が、補正発明では、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の総合評価と、安心ゾーンの内容と、構造材のデータを用いて図面化した建築物の骨組みの図面としての、構造材の寸法や形状を示すＣＡＤデータを用いて図面化した建築物の骨組みの透視図であるのに対して、引用文献１記載の発明では、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の評価である、それぞれ一定の基準を満たすゾーンに含まれている、間柱、ブレース等の合格出力データや合格の架構チエツクデータと、構造材のデータを用いて図面化した建築物の骨組みの図面としての、最終的な構造部材の部材データを用いて図面化した建築物の平面図・軸組立図である点。
　
（４）判断
　相違点１について検討するため、引用文献２をみると、引用文献２には、建築物の構造部材をプレカットするためのＣＡＤデータに基づいて、選択された建築構造部材の強度を算出することが記載されており、ということは、補正発明と同様に、建築物の構造材をプレカットするためのＣＡＤデータを参照して、予め選定されたデータを抽出するデータ抽出手段を有し、抽出された構造強度判定用のデータに基づいて選択された建築構造部材の強度を算出しているといえるから、該技術を引用文献１記載の発明に採用して相違点１における補正発明のようにすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎない。
　次に、相違点２について検討する。
　構造設計において、全ての構造部材が一定の基準を満たす強度を保持するまで修正作業を行うことは当然のことであり、引用文献１においても、間柱、ブレース等や架構がそれぞれ合格である、つまり、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の評価がされているということは、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の総合評価がされているといえ、また、合否判定を行うためには、それぞれ一定の基準を満たすゾーン、つまり、補正発明でいうところの安心ゾーンの内容が決められていることは当然のことであるから、必要に応じて、総合評価、および、安心ゾーンの内容を表示出力項目として採用する程度のことは、適宜なしうることにすぎない。また、表示出力項目である、構造材のデータを用いて図面化した建築物の骨組みの図面として、引用文献３にも記載されているが、建築物の骨組み（架構）の透視図（斜視図）を採用することは適宜なしうることにすぎず、その際、引用文献２のように建築物の構造部材をプレカットするためのＣＡＤデータに基づいて、選択された建築構造部材の強度を算出するなら、当然該透視図は、構造部材の寸法や形状を示すＣＡＤデータを用いて図面化した建築物の骨組みの透視図となる。
　なお、出願人は、審判請求書において、引用文献１〜３に記載されているシステムでの出力は、いずれも、本願発明のように顧客サービスのために提示するものではなく、竣工記念として提示するような用途には適していないと主張しているが、本願発明において、請求の範囲に記載された事項から、そのような目的のための作用効果を奏するとはいえず、一方、必要なら、引用文献１〜３に記載されているシステムでの表示出力を顧客サービスのために提示することは、引用文献１、２にも記載されているように、適宜なしうることであるから、上記主張は採用できない。
　そして、補正発明の作用効果は、引用文献１〜３記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜５に係る発明は、平成１４年５月２７日付けの手続補正書で補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】建築物の構造材をプレカットするためのＣＡＤデータを参照して、予め選定された構造強度判定用のデータを抽出するデータ抽出手段と、前記構造強度判定用のデータもしくは、構造強度判定用のデータを演算処理した計算結果が、それぞれ一定の基準を満たす安心ゾーンに含まれていると判定した結果を得る建築物の構造強度判定手段と、前記構造強度判定手段の判定した結果と、安心ゾーンの内容と、構造材の寸法や形状を示すＣＡＤデータを用いて図面化した建築物の骨組みの透視図を表示出力する表示出力制御手段とを備えたことを特徴とする建築物の構造強度保証資料表示システム。　
【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である「構造強度判定手段の判定した結果」から、「であって、それぞれ一定の基準を満たす強度を保持する旨の総合評価」という限定事項を削除するとともに、「構造強度判定資料」を、「構造強度保証資料」と、単に表現を戻したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）（４）」に記載したとおり、引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。