(57)【要約】本デジタルカメラに於いて、鏡枠モジュール（１４）を介して、被写体とデジタル一眼レフカメラ（１０）との間の相対的な振れが、カメラ本体（１２）内の角速度センサ（３８ａ，３８ｂ）で検出される。これらの角速度センサ（３８ａ，３８ｂ）からの信号に応じて、ＣＣＤ（３６）が固着された撮像部位置駆動ユニット（３４）による補正のための方向を含む目標値が設定される。そして、コントローラ（５０）で設定された目標値に対応し、撮像部位置駆動ユニット（３４）に制限が与えられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
振れを検出する検出部（３８ａ，３８ｂ）と、
被写体の画像を結像する撮像部（３６）と、
振れによる、前記撮像部（３６）に結像されるべく画像の動きを補正する補正部（３４）と、
前記検出部（３８ａ，３８ｂ）の出力に応じて、前記補正部（３４）による補正のための方向を含む目標値を設定する設定部（５０）と、
を具備し、
前記設定部（５０）で設定された前記目標値に対応し、前記補正部（３４）に制限を与えるように構成されたことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記目標値は、少なくとも前記補正部（３４）の位置情報と、前記検出部（３８ａ，３８ｂ）の振れ情報を基に決定されることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【請求項３】
前記目標値の存在する領域は少なくとも２つの領域に分類され、前記目標値が当該分割された領域の何れに属するかを判定する判定部（５０）を更に有することを特徴とする請求項２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つに分類される領域の１つは、前記補正部（３４）の可動領域外であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項５】
前記少なくとも２つに分類される領域の１つは、光学性能の基準値を満足する領域外であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項６】
前記補正部（３４）の制限は、当該補正部（３４）の移動に係る駆動力の上限が異なることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項７】
前記補正部（３４）の制限は、当該補正部（３４）の駆動に係る電流の上限が異なることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項８】
前記補正部（３４）の制限は、当該補正部（３４）の駆動に係る電圧が異なることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項９】
前記補正部（３４）の制限は、当該補正部（３４）のループゲインが異なることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記補正部（３４）の制限は、当該補正部（３４）の駆動停止であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項１１】
前記補正部（３４）の制限は、前記目標値の更新抑止であることを特徴とする請求項３に記載の撮影装置。
【請求項１２】
被写体の像を観察する観察部（４０）と、
前記検出部（３８ａ，３８ｂ）で検出された振れによる前記観察部（４０）に於ける前記被写体の像の動きを補正する観察像補正部（７０）と、
を更に具備することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１に記載の撮影装置。
【請求項１３】
振れを検出する検出部（３８ａ，３８ｂ）と、
被写体の画像を結像する撮像部（３６）と、
振れによる、前記撮像部（３６）に結像されるべく画像の動きを補正する補正部（３４）と、
前記検出部（３８ａ，３８ｂ）の出力に応じて、前記補正部（３４）による補正のための方向を含む目標値を設定する設定部（５０）と、
前記設定部（５０）で設定された目標値に対応し、前記補正部（３４）に制限を与える制御を行う制御部（５０）と、
を具備することを特徴とする撮影装置。
【請求項１４】
被写体の像を結像する撮像部（３６）と、
被写体と前記撮像部（３６）との間の相対的な振れを検出する検出部（３８ａ，３８ｂ）と、
振れによる、前記撮像部（３６）に結像されるべく画像の動きを補正する補正部（３４）と、
前記検出部（３８ａ，３８ｂ）の出力に応じて、前記補正部（３４）による補正のための方向を含む目標値を設定する設定部（５０）と、
前記設定部（５０）で設定された目標値に対応して、前記補正部（３４）を制御する制御部（５０）と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は撮影装置及び該撮影装置が搭載されたデジタルカメラに関し、特に撮影装置の手振れ補正技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  撮影装置に於ける像振れ（手振れ）補正装置としては、角速度センサを用いて撮影装置の揺動に関する情報を検出し、その情報に基いて、光学系の一部を移動させることで光軸をずらし、像振れ補正を行うものが知られている。【０００３】  一般に手振れ補正装置では、補正可能領域の端部に於いて、補正系が物理的な駆動限界に到達した際に、反転や急停止といった挙動が生じる。そのため、急激な像振れが発生してしまう。【０００４】  このような像振れを回避するために、例えば、特許第２６８２６６５号公報には、変位可能限界に近付くことに応答して駆動速度を減少させる方法が開示されている。【０００５】  また、特許第３０５２２５０号公報には、補正範囲の端部近傍で補正量が小さくなるように制御する制御手段が開示されている。【０００６】  一方、特許第２７２８２４５号公報には、振れ検出手段からの信号が所定値を超える場合、或いは像振れ補正手段の動作変位量が所定値を超える場合に、振れ補正手段の動作を完全に停止させることなしに抑制する技術が開示されている。【０００７】  その他、例えば、特開平９−３２９８２０号公報や特開２００３−９１０２７号公報には、ファインダ光学系で振れ補正を行う構成が開示されている。【０００８】  更に、例えば、特開平１１−６４９０７号公報には、目標駆動位置に応じて、目標位置、速度に係るバイアステーブルを修正する技術が開示されている。
【発明の開示】
【０００９】  したがって本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、補正領域全般に対して十分な像振れ補正を行うことが可能な撮影装置及びデジタルカメラを提供することを目的とする。
【００１０】  すなわち、本発明の特徴は、
振れを検出する検出部と、
被写体の画像を結像する撮像部と、
振れによる、前記撮像部に結像されるべく画像の動きを補正する補正部と、
前記検出部の出力に応じて、前記補正部による補正のための方向を含む目標値を設定する設定部と、
を具備し、
前記設定部で設定された前記目標値に対応し、前記補正部に制限を与えるように構成された撮影装置である。
【００１１】  また、本発明の特徴は、
振れを検出する検出部と、
被写体の画像を結像する撮像部と、
振れによる、前記撮像部に結像されるべく画像の動きを補正する補正部と、
前記検出部の出力に応じて、前記補正部による補正のための方向を含む目標値を設定する設定部と、
前記設定部で設定された目標値に対応し、前記補正部に制限を与える制御を行う制御部と、
を具備する撮影装置である。
【００１２】  更に、本発明の特徴は、
被写体の像を結像する撮像部と、
被写体と前記撮像部との間の相対的な振れを検出する検出部と、
振れによる、前記撮像部に結像されるべく画像の動きを補正する補正部と、
前記検出部の出力に応じて、前記補正部による補正のための方向を含む目標値を設定する設定部と、
前記設定部で設定された目標値に対応して、前記補正部を制御する制御部と、
を具備するデジタルカメラである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。
【図２】図２は、図１のデジタルカメラの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、撮像部位置駆動ユニット２３の構成を示した斜視図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態のライブビュー表示時の処理の例を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、制御方法による補正精度の違いについて説明する図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態のライブビュー表示時の処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図７】図７は、図１に示される光学ファインダユニット２７の構成を示した図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に於けるデジタルカメラの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態のライブビュー表示時の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態のライブビュー表示時の処理の他の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。【００１５】  （第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデジタルカメラの外観構成を、一部を透視して模式的に示した斜視図である。【００１６】  図１に於いて、このデジタルカメラ１０は、カメラ本体１２と、鏡枠モジュール１４とを有して構成される。【００１７】  前記鏡枠モジュール１４は、カメラ本体１２の前面部に装着されているもので、後述するズーム機能を有した１群レンズ１６、２群レンズ１８、３群レンズ２０及び４群レンズ２２等を有して構成される。前記鏡枠モジュール１４は、図示されない被写体からの撮影光束を撮像装置であるＣＣＤ３６に導くためのものである。【００１８】  カメラ本体１２の上面部には、シャッタレリーズスイッチに対応したシャッタ釦３２が設けられている。【００１９】  そして、カメラ本体１２の内部には、前記鏡枠モジュール１４の各レンズの光軸の延長上に、ＣＣＤ３６が配置されている。したがって、鏡枠モジュール１４を透過した被写体像は、ＣＣＤ３６上に結像される。【００２０】  尚、鏡枠モジュール１４からＣＣＤ３６の撮像面中央に向かう光軸は、図１に示されるＹ軸に対応する。そして、この光軸中心とＣＣＤ３６との交点を通り、鉛直上方に向かう方向にＺ軸が定められ、光軸中心とＣＣＤ３６との交点を通り前記Ｙ軸、Ｚ軸のそれぞれに垂直な方向にＸ軸が定められる。【００２１】  また、カメラ本体１２内には、撮像部位置駆動ユニット３４と、角速度センサ３８ａ及び３８ｂと、光学ファインダユニット４０とが、それぞれ配置されている。前記撮像部位置駆動ユニット３４は、前記ＣＣＤ３６をＸ軸方向及びＹ方向に位置制御するための補正手段である。前記角速度センサ３８ａ及び３８ｂは、前記カメラ本体１２に生じる振動を検出するための検出手段（振れ検出手段）である。前記光学ファインダユニット４０は、フレーミング時の被写体の確認に用いられる。更に、カメラ本体１２の背面部には、液晶モニタ４２が設けられている。【００２２】  図２は、図１のデジタルカメラの概略構成を示すブロック図である。【００２３】  図２に於いて、前述した鏡枠モジュール１４は、１群レンズ１６、２群レンズ１８、３群レンズ２０、４群レンズ２２及び絞り２４とを有して構成される。そして、前記鏡枠モジュール１４の後方でカメラ本体１２内には、シャッタ２８が設けられている。前記１群レンズ１６及び２群レンズ１８を透過した光束は、絞り２４を通った後に３群レンズ２０及び４群レンズ２２を透過し、シャッタ２８を通って撮像手段であるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：撮像素子）３６に導かれる。【００２４】  前記ＣＣＤ３６は、第１の補正手段である撮像部位置駆動ユニット３４に固着されている。コントローラ５０の指示により、撮像部位置制御部６２が撮像部位置駆動ユニット３４を制御して、図１に示されるＸ方向及びＺ方向に対する位置制御を行う。【００２５】  コントローラ５０は、このカメラ全体の制御動作を司るもので、制御手段、設定手段及び判定手段の機能を有している。このコントローラ５０には、前述した角速度センサ３８ａ及び３８ｂと、ズーム制御部Ａ５２、ズーム制御部Ｂ５４と、絞り制御部５６と、フォーカス制御部５８と、シャッタ制御部６０と、撮像位置制御部６２と、メモリ６４と、制御回路９０と、信号処理部９２と、メモリ９４と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：インターフェース）部１１０を介して外部のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１２とが接続されている。【００２６】  ズーム制御部Ａ５２は、コントローラ５０からの指示に基づいて、前記２群レンズ１８を制御するものであり、ズーム制御部Ｂ５４はコントローラ５０からの指示に基づいて３群レンズ２０及び４群レンズ２２を制御するものである。これらの制御によって、画角調節が行われる。【００２７】  絞り制御部５６は、コントローラ５０の指示に基づいて絞り２４を制御するものである。フォーカス制御部５８は、コントローラ５０からの指示に基づいて４群レンズ２２を駆動し、焦点調節を行うものである。【００２８】  また、シャッタ制御部６０は、コントローラ５０からの指示に基づいてシャッタ２８のタイミングを制御するものである。撮像部位置制御部６２は、前述したように、コントローラ５０からの指示に基づいてＣＣＤ３６の位置制御をシフトさせる。このシフト量は、角速度センサ３８ａ及び３８ｂからの出力信号、焦点距離及び被写体までの距離情報等を基に制御されるもので、ＣＣＤ３６の現在位置から移動目標位置が演算され、この移動目標位置がＣＣＤ３６の可動領域内か、或いは可動領域外かが判定された上で、各別の制御がなされる。【００２９】  具体的には、移動目標位置が前記可動領域内の場合には、ＣＣＤ３６は、後述するボイスコイルモータ（ＶＣＭ）１２８、１３６に供給する電流の上限を電源部（図示せず）の能力等によって決定される電流量Ｉとした通常駆動によって、移動目標位置に向けて移動される。【００３０】  一方、移動目標位置が可動領域外の場合には、ＣＣＤ３６は、ＶＣＭ１２８、１３６に供給する電流の上限をＩ′（＝Ｉ／２）に制限した推力制限駆動によって、移動目標位置に向けて移動される。【００３１】  メモリ６４には、デジタルカメラ全体の制御を行うための制御プログラムが、その内部のＲＯＭに予め記憶されている。また、メモリ６４内にはＲＡＭも含まれており、コントローラ５０が制御プログラムを実行するときの作業用記憶領域として使用される。【００３２】  制御回路９０は、コントローラ５０の指示によってＣＣＤ３６及び撮像処理部９２の制御を行うためのものである。撮像処理部９２は、図示されないがＣＤＳ（Ｃｏｒｒｅｌａｔｅｄ  Ｄｏｕｂｌｅ  Ｓａｍｐｌｉｎｇ：相関二重サンプリング回路）、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：オートゲインコントロール回路）、ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：アナログ−デジタル変換器）等を含んで構成される。そして、前記撮像処理部９２では、ＣＣＤ３６から出力されたアナログ信号に対して所定の処理が行われ、処理後のアナログ信号がデジタル信号に変換される。【００３３】  信号処理部９４は、撮像処理部９２から出力される撮影画像データや、圧縮／伸張処理部９６から出力される画像データに対して、ホワイトバランスやγ補正等の処理を施すものである。また、ＡＥ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ：自動露光）検波回路やＡＦ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｆｏｃｕｓ：自動合焦）検波回路も、信号処理部９４に含まれる。【００３４】  圧縮／伸張処理部９６は、画像データの圧縮処理及び伸張処理を行うものであり、信号処理部９４から出力された画像データに対する圧縮処理、カードＩ／Ｆ９８から出力された画像データに対する伸張処理を行う。画像データの圧縮処理及び伸張処理には、例えばＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）方式が用いられる。【００３５】  カードＩ／Ｆ９８は、本デジタルカメラ１０とメモリカード１００との間でデータの送受を行うためのものであり、画像データの書き込みや読み出しの処理を行う。メモリカード１００は、データの記録用の半導体記録媒体であり、本デジタル一眼レフカメラ１０に対して着脱可能である。【００３６】  メモリ１０４には、信号処理部９４から出力されたデジタル信号（画像データ）が記録され、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ：デジタル−アナログ変換器）１０６では、信号処理部７４から出力されたデジタル信号をアナログ信号に変換する。【００３７】  液晶表示モニタ２８は、前記ＤＡＣ１０６から出力されたアナログ信号に基づいて画像表示を行うものである。この液晶表示モニタ４２は、前述したように、カメラ本体１２の背面側に設けられており、撮影者はこの液晶表示モニタ４２を見ながら撮影を行うことが可能である。【００３８】  インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１１０は、コントローラ５０とパーソナルコンピュータ（ＰＣ）１１２との間でデータの送受を行うためのものであり、例えばＵＳＢ（ＵｎｉｖｅｒｓａｌＳｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ（登録商標））用のインターフェース回路が用いられる。【００３９】  パーソナルコンピュータ１１２は、本デジタルカメラの製造段階に於ける、ＣＣＤ３６のフォーカス感度補正用データのメモリ６４への書き込み等に使用されるものであり、本デジタルカメラ１０を構成するものではない。【００４０】  図３は、前述した撮像部位置駆動ユニット３４の構成を示した斜視図である。【００４１】  図３に於いて、ベース１２０上には、シャフト１２２、シャフト１２４にガイドされたＺスライダ１２６が、図１に示されるＺ軸方向に摺動自在に支持されており、ＶＣＭ（Ｖｏｉｃｅ  Ｃｏｉｌ  Ｍｏｔｏｒ：ボイスコイルモータ）１２８の発生する推力によって駆動できるよう構成されている。【００４２】  また、Ｚスライダ１２６上には、シャフト１３０、シャフト１３２にガイドされたＸスライダ１３４が、同Ｘ軸方向に摺動自在に支持されており、ＶＣＭ１３６の発生する推力によって駆動できるよう構成されている。【００４３】  このＸスライダ１３４上にはＣＣＤ３６が載置されており、該ＣＣＤ３６はＸ軸方向、Ｚ軸方向の２方向に移動が可能な構成となっている。【００４４】  ここで、液晶モニタ４２に対して、像振れ補正されたライブビュー表示を行う際の動作について説明する。【００４５】  ライブビュー動作に於ける表示コマ数を毎秒３０コマにするためには、ＣＣＤ３６の撮像データ読み出し方式に於いて、垂直方向で５ラインを１ラインに画素を間引きして読出すドラフトモードを利用している。このような駆動により、例えばフル画素読み出しでは秒６コマ分の読出しであったものが、この５倍の走査速度、すなわち毎秒３０コマの読出しが可能となる。【００４６】  また、この時の画像データの水平画素方向は、液晶モニタ４２の表示にはそれだけの解像度が不要であるので、水平方向に６４０画素程度になるようにサブサンプリングして読み出すことにより、ライブビュー処理及び表示が行われる。【００４７】  以下、図４のフローチャート及び図５を参照して、ライブビュー表示時の処理の流れについて説明する。【００４８】  先ず、ライブビュー表示が、図示されないカメラのスイッチにより選択されると、ステップＳ１にて毎秒３０コマの画像が表示されるライブビューモードが開始される。そして、ステップＳ２にて、像振れ補正機能がＯＮ（オン）にされる。続いて、ステップＳ３に於いて、角速度センサ３８ａ及び３８ｂからの出力信号、焦点距離、被写体までの距離情報及び現在位置に基づいて、ＣＣＤ３６の移動目標位置が演算される。【００４９】  次いで、ステップＳ４に於いて、移動目標位置が図５に示される可動領域Ｅ内にあるか否かが判定される。ここで、前記移動目標位置が可動領域Ｅ内にある場合には、ステップＳ５へ移行して、通常駆動によりＣＣＤ３６が移動目標位置まで移動される。本発明に係る振れ補正制御は、リアルタイムに手振れを補正することが要求される。そして、本実施形態の構成に於いては、毎秒３０コマの画像表示が行われるため、ＣＣＤが移動目標位置に到達したか否かは確認せず、およそ３０ｍｓｅｃの時間経過を待って、次のステップを実行する。そして、ステップＳ６にて、ＣＣＤ３６によって撮像が行われ、撮像処理部９２から出力される撮影画像のデジタルデータに対して、信号処理部９４によってホワイトバランス補正、ＡＥ、ガンマ補正等が行われた上で、メモリ１０４へ画像データとして記録される。【００５０】  一方、前記ステップＳ４に於いて、移動目標位置が可動領域外にある場合には、ステップＳ７へ移行して、推力制限駆動によりＣＣＤ３６が移動目標位置に向けて駆動される。そして、前述したように、およそ３０ｍｓｅｃの時間経過を待って、次のステップを実行する。そして、ステップＳ８にて、ＣＣＤ３６による撮像が行われ、撮像処理部９２から出力される撮影画像のデジタルデータに対して、信号処理部９４によってホワイトバランス補正、ＡＥ、ガンマ補正等が行われる。これらの補正が行われると、メモリ１０４へ画像データとして記録される。更に、ステップＳ９では、ＣＣＤ３６を可動領域の略中央（図５に於いてＦ１で示される位置）に移動させるセンタリング処理が実行される。【００５１】  次に、ステップＳ１０にて、メモリ１０４から画像データが読み出される。そして、ステップＳ１１にて、読出された画像データがＤＡＣ１０６によってアナログ信号に変換される。続くステップＳ１２にて、液晶表示モニタ４２に画像表示が行われる。【００５２】  そして、ステップＳ１３に於いて、ライブビュー表示を終了するか否かの判定が行われる。判定の結果、ライブビュー表示の終了が指示されていない場合には、前記ステップＳ３へ移行して、ＣＣＤ３６の移動目標の演算以降の処理動作が繰り返される。また、ライブビュー表示の終了が指示されたな���ば、本ルーチンが終了する。【００５３】  このように、ＣＣＤ３６の存在する位置情報のみ、或いは角速度センサ３８ａ及び３８ｂからの出力信号のみを基に抑制するのではなく、ＣＣＤ３６の移動目標位置が可動領域に属しているか否かが判定された上で制御が行われる。したがって、移動目標位置が可動領域内であれば、制御を抑制することなく補正することが可能となる。【００５４】  ここで、図５を参照して、制御方法による補正精度の違いについて説明する。【００５５】  先ず、ＣＣＤ３６の位置が可動領域Ｅの端に近付くことに応じて、制御系を抑制するよう入出力関係を変更する第１及び第２の従来技術との比較を行う。【００５６】  ＣＣＤ３６が初期位置Ｆ１から可動領域Ｅの端部近傍の位置Ｆ２に移動し、更に次の移動目標位置がＦ３となる場合について説明する。この場合、第１の従来技術の制御方法によれば、ＣＣＤ３６がＦ２に到達した時点で可動領域端近傍に位置したと判断され、位置Ｆ３への移動に係る制御が抑制される。【００５７】  これに対し、本発明によれば、移動目標位置が可動領域Ｅ内であれば通常通りの制御がなされるため、第１の従来技術の制御方法と比べて補正精度の向上を見込むことができる。【００５８】  また、第２の従来技術によれば、位置Ｆ２に次ぐ移動目標位置がＦ４となる場合であっても、同様に、Ｆ２の位置から判断されて制御が抑制されてしまうことになる。これに対しても同様に、本発明によれば、移動目標位置が可動領域Ｅ内であれば通常通りの制御がなされるため、第２の従来技術の制御方法と比べて補正精度の向上を見込むことができる。【００５９】  次に、角速度センサ３８ａ及び３８ｂからの出力信号のみを基に抑制する第３の従来技術について考察する。【００６０】  例えば、ＣＣＤ３６がＦ１に位置する際に、位置Ｆ７への移動が必要とされる手振れが発生した場合、ＣＣＤ３６の現在位置がＦ５にあれば、その移動方向、移動量が同じである位置Ｆ６への移動が要求されることになる。【００６１】  このような場合にも、第３の従来技術に係る制御方法によれば、振れの検出信号のみの情報から制御を抑制するか否かが決定されるため、ＣＣＤ３６の初期位置に拠らずに制御されることになる。【００６２】  しかしながら、ＣＣＤ３６の初期位置がＦ５にある場合には、移動目標位置は可動領域Ｅ内となるため、通常通りの制御が行われていれば、充分な補正効果を期待することができる。【００６３】  これに対して本発明の技術が適用された場合には、ＣＣＤ３６の移動目標位置が可動領域内の場合には充分な補正効果を期待することができ、また、移動目標位置が可動領域外となる場合には、可動領域端での激しい衝突、使用者への違和感や機器の破損といった不利益が緩和される。【００６４】  前述した例では、移動目標位置が可動領域Ｅの外にある場合には、推力制限駆動によりＣＣＤ３６の移動動作を実行したが、図６のフローチャートに示されるように、移動動作を実行せずに前フレームと同じ画像を表示するように制御しても良い。【００６５】  すなわち、図６のフローチャートに於いて、図４のフローチャートに於けるステップＳ７〜Ｓ９に相当するステップを削除して、ステップＳ２４にて移動目標位置が��動領域外である場合は、ステップＳ２６の画像データの記憶に移行するようにしている。【００６６】  その他のステップＳ２１〜Ｓ２６及びステップＳ２７〜Ｓ３０の処理動作は、図４のフローチャートに於けるステップＳ１〜Ｓ６及びステップＳ１０〜Ｓ１３と同じであるので、説明は省略する。【００６７】  また、本実施形態に於いて、電流を制限した推力制限駆動に代えて、低電圧駆動、或いは制御のループゲイン変更、更には駆動電流の上限値を設定するようにしても良い。【００６８】  尚、補正系の制御をビデオレートに合わせたサンプリングレートで実行する際の処理を説明したが、制御系のサンプリングレートを上げることにより、各フレーム毎の像振れを減少させることが可能である。【００６９】  （第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。【００７０】  第２の実施形態では、フレーミング時には観察光学系で振れ補正動作を行わせるよう構成した撮像装置について説明する。【００７１】  尚、この第２の実施形態に於いて、前述した第１の実施形態のデジタルカメラと同一の部分には同一の参照番号を付してその図示及び説明は省略し、異なる部分についてのみ説明する。【００７２】  図７は、図１に示される光学ファインダユニット４０の構成を示した図である。【００７３】  図７に於いて、対物レンズ７２を透過した入射される光束は、ハーフミラー７４を透過して、接眼レンズ７６に導かれる。一方、フレーム枠７８を通過した光は、ミラー８０及びハーフミラー７４によって反射され、接眼レンズ７６に到達する。これによって、ファインダ像にフレーム枠が付加される。【００７４】  前記対物レンズ７２にはコイル８４が固着されており、永久磁石８２と併せてＶＣＭを構成している。前記コイル８４への通電によって、図１に於けるＸ軸方向及びＺ軸方向に対物レンズ７２が移動されて、ファインダの像振れを補正することが可能となっている。【００７５】  図８は、第２の実施形態に於けるデジタルカメラの概略構成を示すブロック図である。【００７６】  この第２の実施形態に於けるデジタルカメラのブロック図は、図２に示される第１の実施形態のデジタルカメラの構成に、ファインダ光学ユニット４０を制御するための観察部位置制御部７０がコントローラ５０に接続されている点が異なるだけである。【００７７】  図８に於いて、観察部位置制御部７０は、コントローラ５０からの指示に基づいて対物レンズ７２の位置を、図１に示されるＸ軸方向及びＺ軸方向にシフトさせるものである。シフト量は、角速度センサ３８ａ及び３８ｂからの出力信号、焦点距離及び被写体までの距離情報を基に、対物レンズ７２の現在位置から移動目標位置を決定し、この移動目標位置が何れの領域に属するかを判定した上で制御される。【００７８】  次に、光学ファインダユニット４０を利用してライブビュー表示の像振れ補正を実現する際の処理について、図９のフローチャートを参照して説明する。【００７９】  ステップＳ４１にて、先ずカメラの像振れ補正機能がＯＮ（オン）にされると、続くステップＳ４２にて、角速度センサ３８ａ、３８ｂからの出力信号、焦点距離、被写体までの距離情報及び現在位置を基に、対物レンズ７２の移動目標位置が演算される。【００８０】  次いで、ステップＳ４３に於いて、移動目標位置が可動領域Ｅ内にあるか否かが判定される。ここで、前記移動目標位置が可動領域Ｅ内にある場合には、ステップＳ４４に移行して対物レンズ７２が通常駆動にて移動目標位置に向けて駆動される。本発明に係る振れ補正制御は、リアルタイムに手振れを補正することが要求されるため、ＣＣＤが移動目標位置に到達したか否かは確認せず、およそ１ｍｓｅｃの時間経過を待って、次ステップを実行する。【００８１】  一方、移動目標位置が可動領域外にある場合には、ステップＳ４５へ移行して、対物レンズ７２が推力制限駆動にて移動目標位置に向けて駆動される。そして、前述したように、およそ１ｍｓｅｃの時間経過を待って、次ステップを実行する。ここで、駆動に充分な時間をかけ、また外部からの振動が加わらない状態であれば、対物レンズ７２は移動目標位置か、或いは可動領域端に到達する訳である。しかし実際には、移動目標位置が可動領域外であるが衝撃が加わり可動領域端に移動してしまう、或いは移動目標位置が可動領域外であるが推力不足によって１ｍｓｅｃ経過後には可動領域内に位置している等の場合が考えられる。【００８２】  そこで、ステップＳ４６に於いて、対物レンズ７２が可動領域端にあるか否かが判定される。ここで、対物レンズ７２が可動領域端にある場合には、ステップＳ４７へ移行して、対物レンズ７２が可動領域の略中央に移動されるセンタリング処理が実行される。一方、前記ステップＳ４６にて、対物レンズ７２が可動領域端にない場合には、ステップＳ４７のセンタリング処理は実行されない。【００８３】  そして、ステップＳ４８に於いて、ライブビュー表示を終了するか否かの判定が行われる。ここで、ライブビュー表示の終了が指示されていない場合には、前記ステップＳ４２へ移行して、対物レンズ７２の移動目標位置演算以降の処理動作が繰り返される。また、ライブビュー表示の終了が指示されたならば、本ルーチンが終了する。【００８４】  このように、対物レンズ７２の存在する位置情報のみ、或いは角速度センサ３８ａ及び３８ｂからの出力信号のみ、を基に抑制するのではなく、対物レンズ７２の移動目標位置が可動領域に属しているか否かを判定した上で制御を行うので、移動目標位置が可動領域内であれば制御目標を抑制することなく補正することが可能となる。【００８５】  尚、前述した実施形態では、移動目標位置が可動領域外にある場合には、推力制限駆動で対物レンズ７２の駆動動作を実行したが、特にフレーミング時に於いては、忠実な補正動作を実行することにより、望ましい結果が期待できるわけではない。【００８６】  例えば、露光中に移動目標位置が可動領域外となった場合、移動目標位置が可動領域内に戻った際には素早く追従させ、露光時間内に移動目標位置から外れた時間を最小にすることによって、実用的な手振れ補正効果を期待することができる。【００８７】  しかしながら、フレーミング時に於いて、同様な制御が行われた場合、移動目標位置が可動領域外となった際に撮影者に対して違和感を与えると共に、移動目標位置が可動領域内に戻った際に寝素早く追従させることによって、再度違和感を与えることになる。【００８８】  したがって、特にフレーミング時に於いて、図１０に示されるように、移動動作を実行しないよう制御することにより、違和感を減少させることができる。【００８９】  すなわち、図１０のフローチャートに於いて、ステップＳ５３で移動目標位置が可動領域外であると判定された場合は、すぐさまステップＳ５５のライブビュー補正終了の判定に移行するようにしている。【００９０】  その他のステップＳ５１〜Ｓ５３、Ｓ５４及びステップＳ５５の処理動作は、図９のフローチャートに於けるステップＳ４１〜Ｓ４３、Ｓ４４及びステップＳ４８と同じであるので、説明は省略する。【００９１】  以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要���を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。【００９２】  上述した実施形態では、移動目標位置が、可動領域内にある場合と、可動領域外にある場合について、各個別の制御を行う例を述べたが、例えば移動目標位置が、光学性能の基準値を満足する領域内にある場合と、満足する領域外にある場合について、各個別の制御を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】  本装置を用いることによって、補正領域全般に対して十分な像振れ補正を行うことが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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