【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３６２４３４１号発明「建築物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６２４３４１号の請求項１〜５に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
（１）本件特許第３６２４３４１号は、平成１１年７月８日に特許出願され、平成１６年１２月１０日に特許の設定登録がなされた。
（２）請求人は、平成１７年６月２１日に本件無効審判の請求をし、本件特許の請求項１〜５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、あるいは、同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、あるいは、同法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、同法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきものである旨の主張をし、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（３）被請求人は、平成１７年８月３日付けで答弁書を提出し、本件特許発明に上記無効理由はない旨の主張をした。
　
【２】本件特許発明についての判断
（１）本件特許発明
　本件特許の請求項１〜５に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、特許明細書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】下層階の居室と上層階の居室との間に形成される部分（みなし非階部）を同一の形状及び大きさに区画・分割し、一方を下層階の居室に連続する空間に区画・形成するとともに他方を上層階の居室に連続する空間に区画・形成し、上記により形成した各みなし非階部及び居室からなる段状居室体を上下に対称的に積層することを特徴とする建築物。
　【請求項２】請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を偶数個積層することを特徴とする建築物。
　【請求項３】請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を２個積層することを特徴とする建築物。
　【請求項４】請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を施工現場で製作することを特徴とする建築物。
　【請求項５】請求項１記載の建築物において、上記段状居室体を工場等にて予め部分的に製作しておいたものを施工現場で組み立てることを特徴とする建築物。」
　
（２）甲第１号証記載の発明
　甲第１号証（特開平１０−２０５１５０号公報）には、次の記載がある。
「【０００５】本発明の目的は、上下階居室の各々から利用可能な収納庫を形成しかつ建物を著しく高くすることのない建物の収納構造を提供することにある。
　【０００６】【課題を解決するための手段】本発明に係る建物の収納構造は、図１の建物の縦断面図を参照して説明すれば、建物１の上下階２、３間に形成される収納庫４を備えた建物の収納構造であって、前記収納庫の上面には前記建物の上階２から出入り可能な上階用開口部５が形成されているとともに、その下面には前記建物の下階３から出入り可能な下階用開口部６が形成され、これらの上階用開口部および下階用開口部の平面位置が互いに異なることを特徴とする。
　【０００７】このような本発明によれば、収納庫に上下階両方から出入り可能な開口部が設けられているので、建物を著しく高くすることなく上下階各々の専用の収納庫が形成可能となるうえ、下階用開口部および上階用開口部の平面位置が互いに異なっているので、それぞれの開口部を利用して上階用の収納庫と下階用の収納庫との区分けが容易になる。また、高さ寸法のある収納庫が上階居室部と下階居室部との間に全面に亘って形成されているので、集合住宅で必要とされる十分な遮音構造が容易に確保される。さらに、収納庫に収納物が増えると、遮音性能が一層向上するという利点もある。
　【０００８】以上において、上階の床面と下階の天井面との間には、縦断面が矩形波状となる仕切面部７が設けられ、この仕切面部が上階および下階の平面全体を上下に仕切るとともに、仕切面部の上方に開口された内部が上階用の収納庫とされ、仕切面部の下方に開口された内部が下階用の収納庫とされているのが好ましい。すなわち、上下階を仕切る仕切面部が矩形波状の縦断面を有し、収納庫が仕切面部を構成する垂直面材８によって区画されるので、収納庫の上階用開口部が設けられた部分を上階専用の収納庫とし、下階用開口部が設けられた部分を下階専用の収納庫とすることが可能となる。」
「【００１５】【発明の実施の形態】本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図２には、本発明の第１実施形態に係る建物の収納構造を備えたユニット式建物が示されている。ユニット式建物１０は、上階居室部２と、下階居室部３と、上下階居室部２、３間に形成される収納庫４と、を含んで形成され、内部に６住戸を有する２階建ての集合住宅である。」
　そして、図１，３，４等を参照すれば、収納庫４は、上階用及び下階用に同一の形状及び大きさに区画・分割されていること、及び、その区画・分割された一方の収納庫４（下階専用の収納庫）と下階居室部３とからなる部分と、他方の収納庫４（上階専用の収納庫）と上階居室部２とからなる部分とが、上下に対称的に積層した形態となっていることが、いずれも当業者に明らかな事項である。
　したがって、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる。
「下階居室部３と上階居室部２との間に形成される収納庫４を同一の形状及び大きさに区画・分割し、一方を下階居室部３に連続する空間に区画・形成するとともに他方を上階居室部２に連続する空間に区画・形成し、上記により形成した各収納庫４及び各居室部２，３とからなる部分を上下に対称的に２個（偶数個）積層した形態とした、建物。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３）本件発明１〜３について
　本件発明１〜３と引用発明とを対比すると、引用発明の「下階居室部３」、「上階居室部２」、「収納庫４」、「区画・分割された各収納庫４と各居室部２，３とからなる部分」、及び「建物」は、本件発明１〜３の「下層階の居室」、「上層階の居室」、「みなし非階部」、「段状居室体」、及び「建築物」にそれぞれ相当するから、両者の間に実質的な差異はない。
　したがって、本件発明１〜３は、甲第１号証に記載された発明である。
　請求人は、答弁書（２頁１４〜１９行）において、次のとおり主張する。
『本件特許発明はみなし非階部を「同一の形状及び大きさ」に区画・分割し、段状居室体を上下に対称的に積層する。本件特許発明による「段状」形成は下層階と上層階との間に上下に架設される垂直面（実施例の「区画片１２」）が隣接する段状居室体間に（図４の左右方向に）正確に連続するから、これにより建物に通し梁を入れたのと同様となって建物強度が増強し、所期の目的を達成するのである。』
　しかし、上記『本件特許発明による「段状」形成は下層階と上層階との間に上下に架設される垂直面……が隣接する段状居室体間に……正確に連続する』という構成が、本件特許の請求項の記載に基づくものではないことは明らかであり、また、上記『これにより建物に通し梁を入れたのと同様となって建物強度が増強し、所期の目的を達成する』ことについても、明細書には何ら記載されておらず、上記請求人の主張には、理由がない。
（建物強度の増強に関しては、本件特許明細書の段落【００１６】に『「みなし非階部」は下層階と上層階との間に上下に架設される垂直面により区画されるため、
水平面による区画より
　
（４）本件発明４，５について
　本件発明４は、本件発明１における段状居室体を施工現場で製作するものであり、本件発明５は、同段状居室体を工場等にて予め部分的に製作しておいたものを施工現場で組み立てるものである。
　しかし、建築の分野において、建築物を、現場で施工することも、一部を工場等にて予め部分的に製作し、それを施工現場で組み立てることも、従来から広く一般に行われていることであり、また、甲第１号証にも「【００３８】……。その他、本発明の実施の際の具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。」と記載され、示唆されている事項でもある。
　したがって、段状居室体を施工現場で製作するもの（本件発明４）としたり、工場等にて予め部分的に製作しておいたものを施工現場で組み立てるもの（本件発明５）としたりすることに格別の困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、本件発明４，５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【３】むすび
　以上のとおりであるから、本件発明１〜３は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明４，５は、同法第２９条第２項の規定に違反する。よって、本件特許は、同法第１２３条第１項第２号の規定により、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定において準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。