【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４０３２３号「熱型赤外線検出器」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５３７２０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、「熱型赤外線検出器」に関するものと認める。
　これに対して、平成１７年２月７日付けで、本願は明細書と図面の記載が不備で特許法第３６条第４項、同法第３６条第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない、および本願明細書及び図面の記載は新規事項追加の補正を含むので特許法第１７条の２第３項違反である旨の拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。前記拒絶理由は、次のものである。
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（１）特許法第３６条第４項違反
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．明細書段落に「【００２４】赤外カメラの性能指標の1つである温度分解能（ＮＥＴＤ）は、次式（１）で表される。」と記載があるから、「温度分解能」は、式（１）で表されるものと認められるが、「温度分解能」が小というのは、ＮＥＴＤ値が小ということか。
　
Ｂ．本願明細書で、単に、温度分解能が小さいと記載するだけでは、その語感から、温度分解能力が小さい、つまり温度分解能力が低い、という意味にも受け取れ意味内容が不明りょうである。
　したがって、本願明細書の記載は不明りょうであり、当業者は本願発明を容易に実施できない。
　
　［備考：赤外線サーモグラフィ装置のあるカタログをみたところ「最小温度分解能：０．１度Ｃ以下」と性能表現があった。この表現をみた場合は、このカタログの装置で最小温度分解能というのは、識別できる温度差が０．１度Ｃ以下のことであるとわかる。］
　
（２）特許法第３６条第６項第１，２号違反
　本件出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１，２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
Ａ．請求項１では、梁長指数ｎは、配線の材料の熱伝導率ｋが０．０６５≦ｋ≦０．０９（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合には、Ｎ＝-1.8×10-4p3＋1.4×10-2p2−0.27p＋2.5として、０．８５Ｎ≦ｎ≦１．１５Ｎで与えられる旨記載している（ｎとＮを用いて記載している）のに、発明の詳細な説明では、段落【００６５】に梁長指数ｎは、配線の材料の熱伝導率ｋが０．０６５≦ｋ≦０．０９の場合は、「ｎ＝-1.8×10-4p3＋1.4×10-2p2−0.27p＋2.5……（２１）」で与えられるとｎを用いて記載しているだけであり、Ｎのことが全く記載されていない。
　したがって、請求項１の記載と発明の詳細な説明の記載が整合しない。
　同様の点で、請求項２−１７の記載と、発明の詳細な説明の記載も整合しない。
　よって、請求項１−１７は、発明の詳細な説明に記載した発明を記載したものでない。
　
Ｂ．請求項１に記載の「ｉ線ステッパでパターニングされたものにおいて、画素配列ピッチｐが１５≦ｐ≦５０μｍで、梁に設けられた配線の材料の熱伝導率ｋが、０．０６５≦ｋ≦０．０９（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合に、前記各梁の長さを前記画素の周長の１／４で割った梁長指数ｎが、ＮをＮ＝-1.8×10-4p3＋1.4×10-2p2−0.27p＋2.5として、０．８５Ｎ≦ｎ≦１．１５Ｎで与えられている、熱型赤外線検出器。」について検討する。
　前記Ａで指摘したとおり、発明の詳細な説明には、Ｎについて記載がないが、仮に、Ｎは、梁長指数の最適値であって、梁長指数ｎは、最適の梁長指数Ｎに対してプラスマイナス１５％の範囲内で収まればよい梁長指数のことであるという意味である（つまり、０．８５Ｎ≦ｎ≦１．１５Ｎ）として、以下の検討をする。
　そうすると最適の梁長指数ｎを与える数式（２１）について、明細書の段落で　「【００６１】次に、前述の各式に表２及び表３に示すパラメータを適用して、温度分解能が最小となる梁長指数ｎと画素ピッチｐとの関係を、画素ピッチｐ＝１５〜５０μｍに対して計算した。」、
　「【００６５】熱時定数τthに制限を加えない場合には、図５から、温度分解能を最小とする梁長指数ｎと画素ピッチｐとの関係を表す近似式が、以下の、（１）ｋ＝０．０６５〜０．０９（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合
　ｎ＝-1.8×10-4p3＋1.4×10-2p2−0.27p＋2.5　…（２１）
　……なる式で表すことができる。」
　と記載のように、表２，表３に示すパラメータ値を適用して計算したものであり、式（２１）は、それなりに詳細な係数の項を多数有しているものであることも明らかである。パラメータ値が表２，表３と違う値のものであれば、温度分解能を最小とする梁長指数ｎと画素ピッチｐとの関係を表す式（２１）はそこでの係数の値が、変わってくることも明らかである。
　［パラメータ値の一例として、梁幅を例にとる。特開平１０−１９６７１号公報には、段落０００６において熱型赤外線センサの感度をよくするために、橋梁部の長さを長くするだけでなく、橋梁部の断面積も小さくすることで、赤外線受光部１１と半導体基板１との間の熱コンダクタンスを小さくすることが記載されており、その段落００１９には、受光部一辺が４０μｍのものに対し、橋梁部長さ８０μｍで、橋梁部細さ１．０μｍ程度のものが示されている。ところで、本願請求項１は、明細書段落【００３５】で梁幅ｄ（表２からみて、２．０μｍである）をダイアフラムの熱コンダクタンスの計算のために使用して、温度分解能を最小とする梁長指数ｎと画素ピッチとの関係式（２１）を得ているのに、請求項１には、梁幅について限定がない。梁幅が変われば式（２１）における係数の値も当然に変わってくるものと認められる］
　そうすると、発明の詳細な説明に記載されている発明は、表２，表３のパラメータ値を全部満足する熱型赤外線検出器であって、ｉ線ステッパでパターニングされたものにおいて、画素配列ピッチｐが１５≦ｐ≦５０μｍで、梁に設けられた配線の材料の熱伝導率ｋが、０．０６５≦ｋ≦０．０９（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合に、前記各梁の長さを前記画素の周長の１／４で割った梁長指数ｎが、ＮをＮ＝-1.8×10-4p3＋1.4×10-2p2−0.27p＋2.5として、０．８５Ｎ≦ｎ≦１．１５Ｎで与えられている、熱型赤外線検出器、というものに過ぎない。
　しかし、請求項１には、「表２，表３のパラメータ値を全部満足する熱型赤外線検出器であって」という限定がないから、請求項１は、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものと認められず、また、請求項１の記載では、請求項１の発明が明確でない。
　
　同様の理由で、請求項１における「配線の材料の熱伝導率ｋが０．１０≦ｋ≦０．１５（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合は Ｎ＝-1.5×10-4p3＋1.3×10-2p2−0.24p＋2.3として０．８５Ｎ≦ｎ≦１．１５Ｎで与えられている、熱型赤外線検出器。」、「配線の材料の熱伝導率ｋが０．１６≦ｋ≦０．２２（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合はＮ＝-1.1×10-4p3＋9.6×10-3p2−0.17p＋1.8として０．８５Ｎ≦ｎ≦１．１５Ｎで与えられている、熱型赤外線検出器。」も、表２，表３のパラメータ値を全部満足する熱型赤外線検出器であって、という限定がないから、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものと認められず、また、発明が明確でないと認められる。
　
　そして請求項１について不備と前記指摘したのと同様の理由で、請求項２−１７に記載の発明も、発明の詳細な説明に記載された発明を記載したものと認められず、また、請求項２−１７の記載では、発明が明確でないと認められる。
　
（３）特許法第１７条の２第３項違反
　本願明細書及び図面は、平成１２年１１月３０日付け手続補正書、平成１３年１１月２９日付け手続き補正書、および平成１４年４月２５日付け手続補正書で補正されてなるものであるが、
イ．「【請求項２】……配線の材料の熱伝導率ｋが０．０６５≦ｋ≦０．０９（Ｗ／（ｃｍ・Ｋ））の場合はＮ＝-2.81×10-5p3＋1.95×10-3p2＋2.97×10-2p−0.11とし、……」における「Ｎ＝-2.81×10-5p3＋1.95×10-3p2＋2.97×10-2p−0.11」という係数からなる式
ロ．「【請求項１２】……前記配列ピッチｐが１５≦ｐ≦４０（μｍ）の場合はＮ＝０．０６６ｐ−０．２８とし、前記配列ピッチｐが４０＜ｐ≦５０（μｍ）場合はＮ＝−０．１５ｐ＋８．１として、……」における「Ｎ＝−０．１５ｐ＋８．１」という係数からなる式
　は、いずれも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載がない事項である。
　前記イ，ロは、平成１２年１１月３０日付けの手続補正書により補正された事項であるが、これら補正事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、前記イ、ロを含む本願は、拒絶すべきものである。
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　そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められ、上記の拒絶理由で指摘した不備の点は解消していないから、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。