【事件の表示】
　平成５年特許願第１８０９９８号「インクジェット記録シート」拒絶査定不服審判事件〔平成７年２月３日出願公開、特開平７−３２７２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年７月２２日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年７月２６日付け及び平成１７年７月１１日付けの手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された、次のとおりのものと認める。
　「支持体上にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、該支持体が、坪量が３５〜１０５ｇ／ｍ２の原紙を用いたポリオレフィン樹脂被覆紙であり、該支持体の搬送方向のクラーク剛直度が１５〜９５ｃｍ３／１００であり、該インク受理層の乾燥塗工量が１〜３０ｇ／ｍ２であることを特徴とするインクジェット記録シート。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．引用刊行物記載の発明
　当審におけるの拒絶の理由に引用された、刊行物１、２、４ないし８には下記の事項がそれぞれ記載されている。
　
（刊行物１：特開平４−２１６９９０号公報の記載事項）
（１ａ）「支持体およびその上に配置された蛋白質含有の結合剤を含有するインク吸収層からなるインクジェットプリンティング法のための光沢表面を有する記録材料において、ポリオレフィン塗被原紙に粒度２０μｍ以下を有するゼラチンおよび澱粉からの混合物を含有するインク吸収層が塗被されていることを特徴とする記録材料。」（【請求項１】）
（１ｂ）「インク吸収層の塗被量は０．５〜１０ｇ／ｍ２である請求項１〜９までのいずれか１項記載の記録材料。」（【請求項２】）
（１ｃ）「インク吸収層の塗被量は０．５〜１０ｇ／ｍ２、主として２〜７ｇ／ｍ２である。」（【００２２】）
（１ｄ）「例１　ポリエチレン塗被された原紙の表面１）を次の塗被材料で塗被した。」（【００２９】）
（１ｅ）表１には、インク吸収層の塗被量ｇ／ｍ２（乾燥状態）が４．８〜７．２であるものが記載されている。（【００３０】）
　
（刊行物１記載の発明）
　上記の記載事項から刊行物１には、以下の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されている。
「支持体とその上に配置されたインク吸収層からなるインクジェットプリンンティング法のための記録材料であり、ポリオレフィン塗被原紙にインク吸収層が塗被され、吸収層の塗被量が０．５〜１０ｇ／ｍ２である記録材料。」
　
（刊行物２：特開昭５９−２２２３８１号公報の記載事項）
（２ａ）「支持体上に、２層以上の異なる顔料層からなるインク受理層を設けたインクジェット用記録媒体に於いて、該インク受理層の最表層が実質的に熱可塑性有機高分子微粒子から成り、該最表層に隣接する第２層がインク吸収容量の大なる無機顔料層よりなることを特徴とするインクジェット用記録媒体。」（特許請求の範囲第１項）
（２ｂ）「第２層の塗抹量は無機顔料の比表面積によって異なるが通常１０ｇ／ｍ２〜５０ｇ／ｍ２好ましくは１５ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２のとすることで吸収容量を大きくすることが必要である。その上に設ける最表層の・・・塗抹量は５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２、好ましくは８ｇ／ｍ２〜２５ｇ２／ｍであるが」（第４頁左上欄第１行目〜第６行目）
（２ｃ）「支持体として・・・レジンコーテッド紙等・・・写真用支持体等を用いた場合は、インクジェット画像は不透明な支持体上に光沢のある皮膜として得られ」（第６頁右下欄第４行目〜第８行目）
（２ｄ）「実施例３　（１）接着剤としてポリビニルアルコール・・・無機顔料として・・・塗布液を作成した。原紙の裏面に透明ポリエチレン層を設け、表面にチタンを含有したポリエチレン層を設けコロナ処理をした写真用支持体上に、上記塗布液を固形分で２４ｇ／ｍ２になるように塗布、乾燥して第２層とした。この第２層のインク吸収量は１９ｍｌ／ｍ２であった。（２）接着剤としてポリビニルアルコール・・・熱可塑性有機高分子微粒子として・・・よりなる塗布液を作成し、上記（１）で作成した第２層の上に、固形分で１５ｇ／ｍ２のになるように塗布、乾燥して記録媒体とした。」（第７頁右下欄第４行目〜第８頁左上欄第１行目）
　
（刊行物４：特開平３−２３１８９５号公報 の記載事項）
（４ａ）「シート状基体と、この基体の少なくとも１面上に形成され、かつ、染料染着性重合体材料を主成分として含む画像受容層とを有するシートであって、シート全体として、２０℃において、シート長軸方向に関し、７５〜１６０のクラーク剛度と、３×１０１０〜１×１０１１ダイン／ｃｍ２の弾性率（ヤング率）を有する、ことを特徴とする熱転写プリンター用画像受容シート。」（特許請求の範囲）
（４ｂ）「本発明は・・・搬送性が良好で」（第２頁右上欄第２０行目〜左下欄第２行目）（４ｃ）「第１図において、紙などからなる芯材層１の表面上に、熱可塑性重合体材料を主成分とする表面フィルム層２を形成し、芯材層２の裏面上に、熱可塑性重合体材料を主成分として含む裏面フィルム層３を形成して、シート層基体層４が形成されている。表面フィルム層２の上には、接着剤層５を介して、染料染着性重合体を主成分として含む画像受容層６が形成されている。」（第３頁左上欄第１３行目〜第２０行目）
（４ｃ）「芯材層１形成用材料として、各種の紙、例えば上質紙、中質紙・・・コート紙・・・コート紙の場合、米坪が５０〜２００ｇ／ｍ２」（第３頁左下欄第１２行目〜右下欄第３行目）
（４ｄ）「表面フィルム層２は、単層または多層構造の一ないし二軸延伸合成樹脂フィルムにより形成されたものであることが好ましい。例えば無機顔料を含有するポリオレフィン樹脂の、多層構造を有する一ないし二軸延伸合成樹脂フィルムからなる合成紙を用いることができる。」（第３頁右下欄第１１行目〜第１７行目）
（４ｅ）「２０℃におけるシート長軸方向のクラーク剛度は、７５以上、１６０以下であることが好ましい。このクラーク剛度が７５未満であると、プリンター内におけるシートの走行状態が不安定となり、ジャムなどを発生し、又、カールの影響も大きくなる、また、クラーク剛度が１６０より大きすぎると、プリンターに対するシートの給、排紙が不安定となり・・・クラーク剛度は、ＪＩＳ　Ｐ　８１４３に従って測定することができる。」（第４頁左上欄第７行目〜第１６行目）
（４ｆ）「一般にシート状基体は、５０〜３００ｇ／ｍ２の重量を有する。」（第４頁左下欄第５行目）
（４ｇ）「実施例２　・・・実施例１記載の未熱処理ポリオレフィンフィルム・・・をコート紙・・・からなる芯材層の表裏両面に・・・貼合わせ・・・この積層シートからなる基体の表面層の上に・・・画像受容層を形成し」（第５頁右上欄第２行目〜第１０行目）
　
（刊行物５：特開昭６３−３０９７００号公報の記載事項）
（５ａ）「化学パルプ１００％を使用し、坪量６４〜７０ｇ／ｍ２の範囲内において下記（イ）〜（ト）の特性：・・・（ホ）クラーク剛度（横）２５ｃｍ３／１００以上・・・を備えたことを特徴とするコピー用紙。」（特許請求の範囲）
（５ｂ）「コピー後のカールが小さく、ジャム、耳オレ等が少なく、走行品質を満たし」（第２頁右下欄第４行目〜第６行目）
（５ｃ）「クラーク剛度（横）を２５ｃｍ３／１００以上とするには、坪量を６０ｇ／ｍ２以上とし、原料の叩解を粗くし、填料の添加量を少なめとすればよい。」（第４頁左上欄第４行目〜第６行目）
　
（刊行物６：特開平４−２２３４７７号公報の記載事項）
（６ａ）「本発明の目的は、搬送性の良好な電子写真用転写紙を提供するものである。」（【０００９】）
（６ｂ）「本明細書に記載されたその他項目、物性値、試験法、測定法もＪＩＳに準ずるものとする。・・・搬送性のうえで以下の物性を満足するのが好ましい。・・・抄き目方向（縦方向）のクラーク剛度：７０乃至１４０ｃｍ３／１００・抄き目と直角方向（横方向）のクラーク剛度：２０乃至６０ｃｍ３／１００」（【００３０】【００３１】）
（６ｃ）製造例１で製造した紙の特性として「・坪量：６４乃至６８ｇ／ｍ２・厚さ：８５乃至９５μ・透気度：９乃至２８秒・抄き目方向のクラーク剛度：７５乃至１００ｃｍ３／１００・抄き目と直角方向のクラーク剛度：２５乃至４０ｃｍ３／１００・水分：４．８乃至５．５％」（【００４６】）
　
（刊行物７：特開昭５９−１９３４６６号公報の記載事項）
（７ａ）「・・・金属又は金属化合物を含有するシートにおいて、シートのＪＩＳ　Ｐ−８１４３で規定されるクラークこわさ（横方向）が１５０ｃｍ３／１００以下および／またはクラークこわさ（縦方向）が２７０ｃｍ３／１００以下であることを特徴とする金属含有シート。」（特許請求の範囲）
（７ｂ）「シートのこわさがＣＤ（横方向）で１５０ｃｍ３／１００を超えるか、および／又はＭＤ（縦方向）が２７０ｃｍ３／１００を超えるために、ゼロックス等の複写機に通紙する場合に機種によっては複写機内部で紙詰まりを発生する場合があった。本発明はこれらのジャムの発生原因がシートのこわさにあり、しかもこわさの程度のレベルに限界点があるという発見に基づいてなされたものである。」（第２頁左上欄第８行目〜第１６行目）
（７ｃ）実施例１、２には、用紙の坪量が３５ｇ／ｍ２、５２．３ｇ／ｍ２であるものが記載されている。（第２頁左下欄第１４行目〜右下欄第８行目）
　
（刊行物８：特開昭５９−１５９３９０号公報の記載事項）
（８ａ）「支持体に発色性染料・・・ＪＩＳ　Ｐ−８１２４による坪量が７０ｇ／ｍ２未満の感圧複写シートにおいて、ＪＩＳ　Ｐ−８１４３によるクラークこわさ（ＣＤ）が、１８．０ｃｍ３／１００以上および／又はクラークこわさ（ＭＤ）が５５．０ｃｍ３／１００以上であることを特徴とする感圧複写シート。」（特許請求の範囲）
（８ｂ）「感圧複写シートのＪＩＳ　Ｐ−８１４３で規定されるクラークこわさＣＤ（横方向）を１８．０ｃｍ３／１００以上および／又はクラークこわさＭＤ（縦方向）を５５．０ｃｍ３／１００以上とすることにより、複写機内部の紙詰まりがなくなることを見出し本発明の目的を達成することに成功した。感圧複写シートのクラークこわさは原紙の坪量をアップするか、もしくは塗布材料の塗布量を多くすれば容易にアップできる」（第２頁左上欄第１２行目〜第２０行目 
　
３．対比 
 　本願発明と刊行物１発明とを比較する。
（ア）刊行物１発明の「インク吸収層」「インクジェットプリンンティング法のための記録材料」「ポリオレフィン塗被原紙」「塗被量」は、それぞれ、本願発明の「インク受理層」「インクジェット記録シート」「ポリオレフィン樹脂被覆紙」「塗工量」に相当する。
（イ）刊行物１には、実施例を記載した表１に、インク吸収層の成分と塗被量が記載され、「塗被量ｇ／ｍ２（乾燥状態）」が４．８〜７．２であることが記載されていることから、刊行物１発明の「塗被量が０．５〜１０ｇ／ｍ２」は、乾燥塗工量として０．５〜１０ｇ／ｍ２であるといえる。
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、両者の間には以下の一致点及び相違点がある。
　
（一致点）
　支持体上にインク受理層を設けてなるインクジェット記録シートにおいて、支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であることを特徴とするインクジェット記録シートである点。
（相違点１）
　本願発明が、支持体であるポリオレフィン樹脂被覆紙の搬送方向のクラーク剛直度が１５〜９５ｃｍ３／１００であるのに対して、刊行物１には、支持体のクラーク剛直度が記載されていない点。
（相違点２）
　本願発明が、支持体を構成する原紙の坪量が３５〜１０５ｇ／ｍ２であるのに対して、刊行物１には、支持体を構成する原紙の坪量が記載されていない点。
（相違点３）
　本願発明では、インク受理層の乾燥塗工量が１〜３０ｇ／ｍ２であるのに対して、刊行物１発明では、０．５〜１０ｇ／ｍ２である点。
　
４．判断
（相違点１について）
　刊行物４には、熱可塑性樹脂被覆紙をシート状基体とする熱転写プリンター用画像受容シートにおいて、プリンター内での搬送性を良好なものとするために、シート全体のクラーク剛度（ＪＩＳ　Ｐ　８１４３）を７５〜１６０とすることが記載されている。さらに、コピー用紙や感圧複写シートにおいても、複写機やプリンター内での搬送性を良好なものとするために、シートのクラーク剛度を本願発明で規定する範囲を含む所定の範囲とすることは刊行物５〜８に記載されており、ポリオレフィン樹脂被覆紙を基体とするシートをはじめとして、各種シートの各種プリンター内での搬送性を良好なものとするために、シートのクラーク剛度をそれぞれ所定の範囲とすることは、周知技術であったといえる。ここで、上記刊行物４、７、８に記載されたＪＩＳ　Ｐ　８１４３による「クラーク剛度」または「クラークこわさ」、及び刊行物６で、ＪＩＳに準じて測定された「クラーク剛度」とは、本願明細書で、熊谷理機工業製で測定したとされる「クラーク剛直度」に相当するものである。
　そして、一般に、プリンターの搬送機構は、搬送ロール等を用いたものであり、インクジェットプリンターが、複写機や熱転写プリンターの搬送機構と格別な相違があるとはいえない。また、刊行物４〜８記載のものでは、クラーク剛度が搬送方向についてのものであるかは明らかでないが、シートの搬送性を良好なものとするのであるから、搬送方向のクラーク剛直度を規定することは、当然なことといえる。
　したがって、刊行物１発明において、支持体の搬送方向のクラーク剛直度を、シートの搬送性を考慮して１５〜９５ｃｍ３／１００とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
　
（相違点２ついて）
　本願発明において、支持体の原紙の坪量を特定した意義については、本願明細書には、特に明記されていないが、意見書において根拠とされると主張する実施例および比較例をみると、坪量が下限の３５ｇ／ｍ２及び上限の１０５ｇ／ｍ２である実施例２及び実施例３では、クラーク剛直度は、それぞれ下限及び上限に近い値となっており、坪量が本願発明の範囲より小さい２８ｇ／ｍ２である比較例３では、クラーク剛直度が本願発明の範囲より小さく、本願発明の範囲より大きい１１５ｇ／ｍ２である比較例４では、クラーク剛直度が本願発明の範囲より大きくなっていることから、原紙の坪量と支持体のクラーク剛直度との間には相関関係があるといえる。
　しかしながら、刊行物５（上記摘記事項（５ｃ）参照。）及び刊行物８（上記摘記事項（８ｂ）参照。）に記載されるように、原紙の坪量とクラーク剛直度との間には相関関係があり、望ましいクラーク剛直度を得るためには、原紙の坪量を調整する必要があることは、この出願前にすでに公知である。
　したがって、刊行物１発明において、支持体のクラーク剛直度を所定の範囲とするために、支持体の原紙の坪量を３５〜１０５ｇ／ｍ２とすることに格別の困難性があるとはいえない。
　そして、刊行物４ないし８に記載された原紙の坪量が、いずれも本願発明で特定する３５〜１０５ｇ／ｍ２の範囲と重複していることから明らかなように、本願発明で特定した範囲の値が、予期し得ない格別なものであるとも認められない。
　
（相違点３について）
　刊行物１には、インク吸収層の塗被量が０．５〜１０ｇ／ｍ２、主として２〜７ｇ／ｍ２であると記載され、本願発明と重複する範囲を有している。そして、刊行物２には、インク受理層の塗抹量は無機顔料の比表面積によって異なるが、吸収容量を大きくする必要があることが記載されていることから、インク受理層の塗工量は、インク受理層に含有される顔料や樹脂の種類に応じてインクが充分に吸収されるように決定されるものである。
　したがって、刊行物１発明において、インクの吸収性を考慮して、インク受理層の乾燥塗工量を１〜３０ｇ／ｍ２とすることに、格別の困難性があるとはいえない。
　
（本願発明の効果について）
　インクジェット記録シートの搬送性については、刊行物４〜８の記載から、クラーク剛度を適当な値とすることで、搬送性が良好となることは予測し得たことである。また、支持体の耐水性によるシートの波打ちおよびボコツキ抑制については、刊行物１発明は、支持体がポリオレフィン樹脂被覆紙であることから、当然に耐水性を有するものであり、波打ちおよびボコツキ抑制という効果を確認したに過ぎず、この効果を発見することに困難性があるとはいえない。
　
（まとめ）
　以上のとおり、相違点１ないし３に係る構成は、いずれも当業者が容易に採用しうるものであって、しかも、これらを組み合わせたことにより、予期し得ない効果を奏するものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願請求項１に係る発明は、刊行物１、２、４ないし８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。