【事件の表示】
　特願２０００−１５９２７３「環境管理支援システムと方法、およびそのためのプログラムを記憶した記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月　７日出願公開、特開２００１−３３８１０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続きの経緯
　本願は平成１２年５月２９日の出願であって、平成１４年３月１１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年５月１７日付けで手続補正がなされたものである。
　　　
２．平成１４年５月１７日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１７日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「取扱品に含まれている所定の化学物質の排出量もしくは移動量を算出する環境管理支援システムにおいて、
　取扱品を特定する情報、取扱品に含まれている所定の化学物質を特定する情報、および、該化学物質の含有率情報、を含む取扱品に関する情報を記憶する取扱品登録部と、前記化学物質の取扱に関して区分される複数の作業を含む一または二以上の工程の識別情報を記憶し、前記工程内の前記複数の作業の順序または段取りに関連づけられる前記化学物質の工程ごとの排出率もしくは移動率情報を設定できる移動率設定部と、を有する基本情報登録手段と、
　取扱品の前記工程ごとの使用量データを入力し、この入力されたデータと前記基本情報登録手段によって記憶された各情報を用いて取扱品に含まれている前記化学物質の所定期間の排出量もしくは移動量を前記工程ごとに算出する使用量入力部と、この算出された排出量もしくは移動量を修正入力可能とし、修正入力のあった場合は対応する排出率もしくは移動率情報を修正し、かつ、排出率もしくは移動率情報を表示させる場合はこの修正された排出率もしくは移動率情報については識別可能、あるいは修正履歴表示を可能にする移動量入力部と、を有するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段で算出あるいは修正された前記化学物質の前記工程ごとの排出量もしくは移動量情報を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする環境管理支援システム。」と補正された。
　
　　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「移動率設定部」について「前記化学物質の取扱に関して区分される（複数の作業を含む一または二以上の工程の識別情報を記憶し）、前記工程内の前記複数の作業の順序または段取りに関連づけられる（前記化学物質の工程ごとの排出率もしくは移動率情報を設定できる移動率設定部）」との限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
 　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　なお、本件補正後の前記請求項１に記載された発明は、「もしくは」、「また」および「あるいは」を用いた選択的な事項が含まれているため、これらの選択的な事項の一方を省くと、本件補正後の前記請求項１に記載された発明は以下のとおりである。（以下、「本願補正発明」という。）
  「取扱品に含まれている所定の化学物質の排出量を算出する環境管理支援システムにおいて、
　取扱品を特定する情報、取扱品に含まれている所定の化学物質を特定する情報、および、該化学物質の含有率情報、を含む取扱品に関する情報を記憶する取扱品登録部と、前記化学物質の取扱に関して区分される複数の作業を含む一の工程の識別情報を記憶し、前記工程内の前記複数の作業の順序または段取りに関連づけられる前記化学物質の工程の排出率情報を設定できる移動率設定部と、を有する基本情報登録手段と、
　取扱品の前記工程の使用量データを入力し、この入力されたデータと前記基本情報登録手段によって記憶された各情報を用いて取扱品に含まれている前記化学物質の所定期間の排出量を前記工程に算出する使用量入力部と、この算出された排出量を修正入力可能とし、修正入力のあった場合は対応する排出率情報を修正し、かつ、排出率情報を表示させる場合はこの修正された排出率情報については識別可能にする移動量入力部と、を有するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段で算出あるいは修正された前記化学物質の前記工程の排出量情報を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする環境管理支援システム。」
　　　　
（２）引用例
　（ａ）原審の拒絶の理由に引用された特開平９−３１９７９０号公報（以下、引用例１という。）には、「製品アセスメント評価装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
 　　　　
　Ａ．「本発明の好ましい実施の形態を以下に説明する。本発明は、その好ましい実施の形態において、表示装置（図１の４）と、入力装置（図１の３）と、メモリ装置（図１の２）と、出力装置（図１の５）と、処理装置（図１の１）と、を備えて構成され、メモリ装置は製品情報データベースと、部品の材料を格納した材料データベースを備え、評価を行う製品の製品設計情報と、評価基準となる製品の製品設計情報と、の比較を行うことで、製品のアセスメント評価を行うものである。また、本発明の実施の形態においては、メモリ装置（図１の２）は、（略）製品情報データベースシステム（図３、図４、図５〜図７参照）と、表示装置に表示された入力フォームにしたがって入力装置から入力された製品設計情報に必要な構成部品の材料情報が予め記憶された材料データベースシステム（図２参照）と、から構成されている。（略）また、本発明の実施の形態において、前記材料データベースシステムは、材料製品アセスメント評価装置名ごとに、材料情報が格納されており、材料名と材料情報が関連付けられている。さらに、本発明の実施の形態において、前記材料データベースシステムに格納される材料情報が、少なくとも材料名と、材料名で関連付けられた埋め立て処理の情報、焼却処理の情報、廃棄時の情報、リサイクルの情報、環境負荷の情報を含む。」（公報段落番号００１８〜００２２）
　Ｂ．「図１は、製品アセスメント評価装置のハード構成の概要を示している。評価装置は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１をその中心的な装置として備えている。（略）各種情報管理のためのデータを入力したりチェックシートに判定記入したりするためのキーボード３、入力データ、出力データ等を表示するためのディスプレイ４、およびチェックシートを出力するためのプリンタ５が、ＣＰＵ１に入出力機器として接続されている。（略）ハードディスク２に格納蓄積されるデータベースには、材料データベース、製品情報データベース、評価判定データベースがある。まず、材料データベースについて説明する。」（公報段落番号００３８〜００４０）
　Ｃ．「［材料データベース］　図２は、本発明の一実施例において用いられる材料データベースの入力及び出力フォーマットの一例を示した図であり、ディスプレイ４の画面上に表示された入力フォームを示したものである。図２を参照すると、本実施例において、材料データベースは、情報処理機器の製品や部品の構成材料についてアセスメント評価に必要なデータを各材料名に対応してストアしておくものであり、これらのデータには、（１）材料カテゴリ、（２）材料名、（３）対象部品／製品、（４）再生可能材料、（５）ＯＤＣ物質／有害物質、（６）埋め立ての有無、（７）焼却の有無、（８）廃棄時の課題／留意点、（９）リサイクルの有無、（１０）リサイクル時の課題／留意点、（１１）関連重要法規（日本）、（１２）関連重要法規（米国）がある。これらのデータを入力する場合は、ディスプレイ４の画面上で入力フォームにしたがってキーボード３を用いて行う。以下に各データを説明する。材料カテゴリは、データの検索抽出の効率を高めるために材料名を分類するためのグループ名である。材料名は、例えば鉄、アルミ、塩化ビニール、ＡＢＳ樹脂など素材名を特定するものである。対象部品／製品は、情報処理機器で構成材料として用いられることの多い製品や部品名で、製品情報ファイルの構成材料入力時において検索項目として必要となるデータである。１材料に対して４種類の項目が入力できる。（略）ＯＤＣ物質／有害物質は、「廃棄物の処理及び清掃に係わる法律」（廃掃法）、「化学物質審査及び製造審査物質の規制に関する法律」（化審法）、「労働安全衛生法」、「特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律」、さらに地域や会社の自主規制に記載されている使用禁止物質および使用回避物質のことであり、ＹＥＳ／ＮＯの形式でストアされている。（略）材料データベースはアセスメント評価を行うための必修データ項目であり、この実施例では、円滑に評価を行うため予め調査を行い、約４００種類程度の材料についてデータの構築を行った。」（公報段落番号００４１〜００５１）
　Ｄ．「構成材料の入力処理は、材料データベースを用いて行うため入力フォーマットの「ＤＢ」メニューを選択するとこの処理に移る（ステップ３０）。ディスプレイ４の画面上には、図１５に示す材料データベース検索画面が表示される。そこで、オペレータは、構成材料の材料データを検索するため材料カテゴリ、材料名、対象部品／製品の３つの項目から検索キーワードを決定する。例えば材料カテゴリをキーワードとして選択した場合、図１６に示すカテゴリキーワード一覧がディスプレイ４に表示され、オペレータはその中からキーワードを決定する。決定したキーワードは、図１５の検索画面に表示される（ステップ３１）。もちろん、検索項目は複数でもかまわない。続いて、検索実行処理（ステップ３２）を行うと、材料データベースのカテゴリを参照しキーワードに該当する検索結果がディスプレイ４に表示される。図１７は、材料データベース検索結果フォーマットで、材料カテゴリ、材料名、対象部品／製品、環境情報が表示される。検索結果が複数の場合、検索結果スクロールボタンで他の材料についても表示することができる。オペレータは、この検索結果の中から部品の構成する材料を選択し、データ転送（コピー）処理（ステップ３３）を行う環境情報とともに、部品詳細データの構成材料として入力する。複数の材料から構成されている場合、ステップ３１から３３までを繰り返し行う。」（公報段落番号００９０〜００９５）
　Ｅ．［＜３．評価実行処理＞　図２３は、評価実行処理を説明するためのフローチャートである。（略）選択された評価製品及び比較製品のデータは、ＣＰＵ１がプログラムに従って評価判定に必要な数値やデータに変換し、自動的に比較製品のデータ、評価製品のデータ、評価結果に表示される（ステップ５６）。（略）例えば、環境保全の評価項目のオゾン層を破壊する物質（ＯＤＣ物質）使用の回避では、各部品の詳細データとして入力された構成材料のデータから材料名で関連付けられたＯＤＣ物質情報を材料データベースより検索抽出し、選択された製品内で使用されている場合、その部品数と部品名が自動的にこの評価項目の比較製品および評価製品のデータ欄にそれぞれ表示される。」（公報段落番号０１０８〜０１１０）
　また、図１７には、環境情報の一つとして「ＯＤＣ物質／有害物」についても表示されている。また、明記はされていないが、ＯＤＣ物質／有害物が表示されている材料はこれらの物質を排出することも意味していることは自明である。
　　
　従って、これらの記載からして、引用例１には次のような発明が記載されていると認められる。
　「対象部品／製品や材料カテゴリに含まれている材料がＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かを検索する製品アセスメント評価装置において、
　対象部品／製品や材料カテゴリを特定する情報、対象部品／製品や材料カテゴリに含まれている所定の材料を特定する情報、および、該材料がＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かの情報、を含む対象部品／製品や材料カテゴリに関する情報を記憶する材料データベース、を有するメモリ装置と、
　対象部品／製品や材料カテゴリに関連する情報を入力する入力装置と、
　入力された対象部品／製品や材料カテゴリに関連する情報と前記メモリ装置によって記憶された各情報を用いて対象部品／製品や材料カテゴリに含まれている前記材料がＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かを検索する処理装置と、
　前記処理装置で検索された前記材料がＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かの情報を出力する出力装置と、
を備えた製品アセスメント評価装置」
　　　　
（３） 本願補正発明と引用例１記載の発明の対比
  引用例１記載の発明の「対象部品／製品や材料カテゴリ」および「材料」は本願補正発明の「取扱品」および「化学物質」にそれぞれ相当し、また、引用例１記載の発明の「イ．材料データベース」、「ロ．メモリ装置」、「ハ．入力装置」、および、「ニ．出力装置」は、本願補正発明の「イ．取扱品登録部」、「ロ．基本情報登録手段」、「ハ．データ入力手段」、および、「ニ．出力する手段」にそれぞれ相当する。更に、引用例１記載の発明の「製品アセスメント評価装置」は本願補正発明の「環境管理支援システム」に相当する。
　そして、引用例１記載の発明の「対象部品／製品や材料カテゴリに含まれている所定の材料がＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かを検索する製品アセスメント評価装置」と本願補正発明の「取扱品に含まれている所定の化学物質の排出量を算出する環境管理支援システム」とは、「取扱品に含まれている所定の化学物質から排出される排出物に関する情報を提供する環境管理支援システム」という概念で一致する。
　また、引用例１記載の発明の「材料データベース」と本願補正発明の「取扱品登録部」とは「取扱品（対象部品／製品や材料カテゴリ）を特定する情報、取扱品（対象部品／製品や材料カテゴリ）に含まれている所定の化学物質（材料）を特定する情報、および、該化学物質（材料）に関連する情報、を含む取扱品（対象部品／製品や材料カテゴリ）に関する情報を記憶する」という概念で一致し、更に、引用例１記載の発明と本願補正発明は「イ．取扱品（対象部品／製品や材料カテゴリ）に関連する情報を入力するデータ入力手段（入力装置）、ロ．入力された取扱品（対象部品／製品や材料カテゴリ）に関連する情報と前記基本情報登録手段（メモリ装置）によって記憶された各情報を用いて取扱品（対象部品／製品や材料カテゴリ）に含まれている前記化学物質（材料）から排出される排出物に関する情報を求める手段、および、ハ．前記化学物質（材料）から排出される排出物に関する情報を出力する手段（出力装置）」を有するという概念で一致する。
　　
　従って、両者は、
「取扱品に含まれている所定の化学物質から排出される排出物に関する情報を提供する環境管理支援システムにおいて、
  取扱品を特定する情報、取扱品に含まれている所定の化学物質を特定する情報、および、該化学物質に関連する情報、を含む取扱品に関する情報を記憶する取扱品登録部、を有する基本情報登録手段と、
  取扱品に関連する情報を入力するデータ入力手段と、
　入力された取扱品に関連する情報と前記基本情報登録手段によって記憶された各情報を用いて取扱品に含まれている前記化学物質から排出される排出物に関する情報を求める手段と、
　前記化学物質から排出される排出物に関する情報を出力する手段と、
を備えた環境管理支援システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　　　　
　（相違点１）
　本願補正発明では、「化学物質から排出される排出物に関する情報」は「排出量」であり、具体的な排出量の算出手段として、イ．「基本情報登録手段」が「取扱品を特定する情報、取扱品に含まれている所定の化学物質を特定する情報、および、該化学物質の含有率情報、を含む取扱品に関する情報を記憶する取扱品登録部」と「前記化学物質の取扱に関して区分される複数の作業を含む一の工程の識別情報を記憶し、前記工程内の前記複数の作業の順序または段取りに関連づけられる前記化学物質の工程の排出率情報を設定できる移動率設定部」を有し、そして、ロ．「取扱品の前記工程の使用量データを入力し、この入力されたデータと前記基本情報登録手段によって記憶された各情報を用いて取扱品に含まれている前記化学物質の前記工程の所定期間の排出量を算出する」様に構成している。
　一方、引用例１記載の発明では、「ＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かの情報」であり、その結果、排出量の具体的な算出のための構成は何ら記載されていない点。
　（相違点２）
　本願補正発明では、「算出された排出量を修正入力可能とし、修正入力のあった場合は対応する排出率を修正し、かつ、排出率を表示させる場合はこの修正された排出率については識別可能にする」構成としているが、引用例１記載の発明にはこれらの構成は記載されていない点。
　
（４）当審の判断
　上記相違点について検討する
　　
　（相違点１） について
　環境に影響を与える物質の管理を行う際、環境への排出物の量を把握することは、当然のことである。（例えば、「指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第１種指定化学物質等及び第２種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成１２年３月３０日）」にも、指定化学物質等取扱事業者は、第１種指定化学物質の排出量を把握するよう規定されている。）
　また、一般に、混合体の各成分（ａ，ｂ）の構成比がわかっている場合に、混合体の全体量から各成分（ａ，ｂ）の分量を計算し、更に、その分量を基に必要な計算を行うことは、「比」の考えの応用として周知である。例えば、特開平９−２５９１８５号公報には、「混合薬を特定するコード、混合薬に含まれている各薬を特定する薬剤名、および、各薬の比率を記憶した自家製剤ファイル（図３）」と「各薬の単位当たりの薬価を記憶させたファイル（図２）」を用いて、混合薬の全体量を入力することにより、各薬の量を求め、そして、求められた各薬の量に単価を乗算して各薬の薬価を求めることが記載されている。
　したがって、引用例１記載の製品アセスメント評価装置においても、対象部品／製品や材料カテゴリに含まれる材料ががＯＤＣ物質／有害物を排出するか否かだけでなく、環境への排出量も算出するようにすることとし、そして、その具体的な排出量の計算のために、メモリ装置内に、「対象部品／製品や材料カテゴリを特定する情報、対象部品／製品や材料カテゴリに含まれている所定の材料を特定する情報、および、該材料の含有率情報、を記憶する手段」、および、「材料の排出率情報を設定できる手段」を設け、そして、「対象部品／製品や材料カテゴリの使用量データを入力し、この入力されたデータと前記メモリ装置によって記憶された各情報を用いて対象部品／製品や材料カテゴリに含まれている前記材料の所定期間の排出量を算出する」様に構成することは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、工程に対して排出量を求めることは当然のことであり、格別な技術的な特徴は認められない。また、工程をどのように定義するかという点には技術的には格別の特徴もなく、当業者が工程内の作業内容等を見極めて適宜策定できるものと認められる。
　したがって、工程を「複数の作業の順序または段取りに関連づけられる化学物質の工程」と定めて、当該工程の排出率を設定し排出量を求めるようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　更に、請求人は審判請求の理由の中で、本願補正発明の「工程」の効果等について主張しているが、平成１４年５月１７日付手続補正により補正された明細書の段落００２４には、「移動率」が工程に関連している旨は記載されているが、排出率（または、排出量）と工程の関係については記載されておらず、排出率と工程は関係がないものと認められる。
　　
　（相違点２）について
 コンピュータを用いたデータ処理において、入力データや計算結果を修正できるようにすることは、周知の手段である。
　したがって、（上述「（相違点１）について」の項で記載のとおり）引用例１記載の製品アセスメント評価装置において取扱品の使用量を入力して排出量を算出するようにする際、計算された排出量を修正可能とすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　また、その際、排出量を修正した場合に対応する排出率を修正し、かつ、修正された排出率を識別可能とすることは、いずれもコンピュータを用いたデータ処理の分野で通常用いられている常套手段を適用したにすぎず、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例１記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。　
  したがって、本願補正発明は、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　　　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
 　　　　
３．本願発明について
 平成１４年５月１７日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年３月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
 「取扱品に含まれている所定の化学物質の排出量もしくは移動量を算出する環境管理支援システムにおいて、
　取扱品を特定する情報、取扱品に含まれている所定の化学物質を特定する情報、および、該化学物質の含有率情報、を含む取扱品に関する情報を記憶する取扱品登録部と、複数の作業を含む一または二以上の工程の識別情報を記憶し、前記化学物質の排出率もしくは移動率情報を前記工程ごとに設定できる移動率設定部と、を有する基本情報登録手段と、
　取扱品の前記工程ごとの使用量データを入力し、この入力されたデータと前記基本情報登録手段によって記憶された各情報を用いて取扱品に含まれている前記化学物質の所定期間の排出量もしくは移動量を前記工程ごとに算出する使用量入力部と、この算出された排出量もしくは移動量を修正入力可能とし、修正入力のあった場合は対応する排出率もしくは移動率情報を修正し、かつ、排出率もしくは移動率情報を表示させる場合はこの修正された排出率もしくは移動率情報については識別可能、あるいは修正履歴表示を可能にする移動量入力部と、を有するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段で算出あるいは修正された前記化学物質の前記工程ごとの排出量もしくは移動量情報を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする環境管理支援システム。」
　
　そして、平成１３年３月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項は、「もしくは」、「また」および「あるいは」を用いた選択的な事項が含まれているため、これらの選択的な事項の一方を省くと、平成１３年３月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は以下のとおりである。（以下、「本願発明という。）
   「取扱品に含まれている所定の化学物質の排出量を算出する環境管理支援システムにおいて、
　取扱品を特定する情報、取扱品に含まれている所定の化学物質を特定する情報、および、該化学物質の含有率情報、を含む取扱品に関する情報を記憶する取扱品登録部と、複数の作業を含む一の工程の識別情報を記憶し、前記化学物質の排出率情報を前記工程に設定できる移動率設定部と、を有する基本情報登録手段と、
　取扱品の前記工程の使用量データを入力し、この入力されたデータと前記基本情報登録手段によって記憶された各情報を用いて取扱品に含まれている前記化学物質の所定期間の排出量を前記工程に算出する使用量入力部と、この算出された排出量を修正入力可能とし、修正入力のあった場合は対応する排出率情報を修正し、かつ、排出率情報を表示させる場合はこの修正された排出率情報については識別可能にする移動量入力部と、を有するデータ入力手段と、
　前記データ入力手段で算出あるいは修正された前記化学物質の前記工程の排出量情報を出力する手段と、
を備えたことを特徴とする環境管理支援システム。」
　
　（１）引用例
   原査定の拒絶の理由に引用された引用例、および、その記載事項は、前記「２．（２）」 に記載したとおりである。
　　　
 （２）対比・判断
   本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「移動率設定部」の限定事項である「前記化学物質の取扱に関して区分される（複数の作業を含む一の工程の識別情報を記憶し）、前記工程内の前記複数の作業の順序または段取りに関連づけられる（前記化学物質の工程の排出率を設定できる移動率設定部）」との事項を省いたものである。
  そうすると、本願発明を特定する事項を全て含み、さらに他の特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２（４）」に記載したとおり、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
（３）むすび
   以上のとおり、本願発明は、 引用例１記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。