【事件の表示】
　平成　５年特許願第１９７３４７号「端面反射型表面波共振子の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　５０５３８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】本願発明
　本願は、平成5年8月9日に特許出願されたものであって、その請求項1に係る発明は、平成14年5月8日付け及び平成14年9月24日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
「【請求項1】　圧電母基板上に、端面反射型表面波共振子を構成するIDT電極を複数個形成し、圧電母基板を切断機により切断し、個々の共振子を切り出す端面反射型表面波共振子の製造方法において、
　前記IDT電極の電極指の幅をWとし、切断機のブレードの厚みをTとし、IDT電極の両端の電極指の幅がW/2となるように切断する隣り合う切断線の間隔をLとした時に、圧電母基板上に個々のIDT電極を、L＞2Tとなるように形成し、
　切断機により、前記隣り合う切断線の一方の切断線に沿って前記圧電母基板を切断し、次に
Lー2Tの幅の基板部分を残すように
　
【２】引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平4-345206号公報（以下「引用例」という。）には、従来技術、実施例及び図面とこれに係わる記載を参酌すると、以下のような技術的事項の記載が認められる。
（イ）「【0003】端面反射型表面波共振子1は、矢印P方向に分極処理された矩形の圧電基板2の対向し合っている一対の端面2a、2bを反射面として利用している。圧電基板2の一方主面上には、一対のくし歯電極3、4が形成されている。くし歯電極3は、複数本の電極指3a〜3cを有し、くし歯電極4は、複数本の電極指4a、4bを有する。電極指3a〜3cと電極指4a、4bは、図示のように互いに間挿し合うように配置されている。電極指3b及び電極指4a、4bは、励振される表面波の波長をλとした時に、λ/4の幅を有するように形成されており、他方、電極指3a、3cは、λ/8の幅を有するように形成されている。すなわち、端面2a、2bと圧電基板2の上面との側縁に沿って形成される両端の電極指3a、3cは、残りの電極指3b、4a、4bの幅の1/2の幅を有するように形成されている。また、電極指3a〜3c、4a、4b間のスペースの幅は、電極指3b、4a、4bの幅と同様に、λ/4とされている。
　【0004】端面反射型表面波共振子1では、くし歯電極3、4間に交流電界を印加することにより、SHタイプの表面波が励振され、該表面波は電極指3a〜3c、4a、4bの延びる方向と直交する方向に伝播し、そして、端面2a、2b間で反射されるように構成されている。ところで、端面反射型表面波共振子1において共振周波数を高精度に設定するには、くし歯電極3、4を高精度に形成すること、並びに端面2a、2bを正確な位置に形成することが必要である。そこで、従来、端面反射型表面波共振子1は、以下の工程を得て製造されていた。
　【0005】図3に平面図で示すように、先ず、圧電基板2の上面にフォトリソグラフ技術等により導電膜をパターニングし、一対のくし歯電極3、4を形成していた。この場合、最初のパターニングにより形成されるくし歯電極3、4は、図示の破線のハッチングを付して示すように、最終的に得られる図2のくし歯電極3、4とは若干異なる形状に形成されていた。すなわち、くし歯電極3側では、中央の電極指3bの幅Wと等しい幅の電極指13a、13cを両端に形成していた。また、くし歯電極4側においては、バスバー4cの両端において、幅1/2Wの延長部4d、4eを形成していた。
　【0006】しかる後、電極指13a、13cの幅方向中央部分に沿って、すなわち、図3の破線A、Bに沿ってダイシング・ソーで圧電基板2を厚み方向に切断することにより、図2に示す端面2a、2bを切り出すと共に、電極指3a、3cを完成させていた。」（第2頁第1欄第30行〜第2欄第24行、図2、3参照）
（ロ）「【0013】【実施例の説明】以下、本発明の一実施例に係る端面反射型表面波装置の製造方法を説明する。まず、図1に平面図で示すように、矩形の圧電基板21を用意する。圧電基板21としては適宜の圧電セラミック材料あるいは他の圧電材料からなるものが用いられ、図2に示した従来例の圧電基板2と同様に圧電基板21の主面と平行な方向に分極処理されている。
　【0014】次に、圧電基板21の上面に、ハッチングを付して示すように、フォトリソグラフ技術により一対のくし歯電極22、23を形成する。本実施例では、くし歯電極22は、幅Wの電極指22bと、幅｛(1/2)W＋1.5μm｝の電極指22a、22cとを有するように形成される。他方、くし歯電極23としては、幅Wの電極指23a、23bを有するものを形成する。また、各電極指22a〜22c及び電極指23a、23b間のスペースも、幅Wとなるように形成する。
　【0015】次に、切断誤差幅が1.5μmのダイシング・ソーを用いて圧電基板21を図1の一点鎖線C、Dに沿って切断する。すなわち、この切断により、圧電基板21の互いに対向し合っている一対の端面21a、21bを切り出す。なお、実際の製造工程では、上記のように1枚の圧電基板21上に一対のくし歯電極22、23を形成した後に切断するのではなく、比較的大きなマザーの圧電基板上に複数組のくし歯電極22、23をパターニングし、図5に示すように、隣合うくし歯電極22、22の電極指22c、22aの外側端縁に設けられた幅1.5μmの部分を切り落とすように、一点鎖線C、D間の領域Eをダイシング・ソーにより切断する。このようにして、マザーの圧電基板を用い、かつダイシング・ソーにより順次切断していくことにより、複数個の端面反射型共振子が得られる。
　【0016】上述した図5を、従来法における相当の図である図4と比較すれば明らかなように、本実施例では、電極指22a、22cの外側端縁で切り落とされ部分の幅が非常小さくされていることが分かる。」（第3頁第3欄第31行〜第4欄第14行、図1、4、5参照）
　
【３】対比・判断
（対比）
　本願の請求項1に係る発明（以下「本願発明」という。）と前記引用例、殊に図3、4に記載された発明とを対比すると、引用例における「マザーの圧電基板」「一対のくし歯電極(3)(4)」「ダイシング・ソー」及び「破線A、B」は、それぞれ本願発明における「圧電母基板」「IDT電極」「切断機」及び「隣り合う切断線」に相当するから、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
（一致点）
「圧電母基板上に、端面反射型表面波共振子を構成するIDT電極を複数個形成し、圧電母基板を切断機により切断し、個々の共振子を切り出す端面反射型表面波共振子の製造方法において、
　前記IDT電極の電極指の幅をWとし、IDT電極の両端の電極指の幅がW/2となるように切断する隣り合う切断線を形成し、
　切断機により、前記隣り合う切断線に沿って前記圧電母基板を切断して、個々の共振子を切り出す端面反射型表面波共振子の製造方法。」
（相違点）
　本願発明にあっては、切断機のブレードの厚みをTとし、隣り合う切断線の間隔をLとした時に、圧電母基板上に個々のIDT電極を、L＞2Tとなるように形成し、切断機により、隣り合う切断線の一方の切断線に沿って前記圧電母基板を切断し、次にLー2Tの幅の基板部分を残すように前記隣り合う切断線のもう一方の切断線に沿って前記圧電母基板を切断しているのに対して、引用例にあっては、これらの点が明示されていない点。
（検討）
　前記相違点について検討すると、切断機により、隣り合う切断線を形成した部品形成用の基板を、隣り合う切断線に沿って切断して、個々の部品を切り出す切断方法としては、隣り合う切断線の両方の切断線に沿って一回で切断する切断方法と、隣り合う切断線の一方の切断線に沿って切断し、次に、隣り合う切断線のもう一方の切断線に沿って切断する、二回で切断する切断方法との二つの切断方法があり、これらは何れも周知慣用技術である。そして、一回で切断する切断方法の場合は、隣り合う切断線の間隔を切断機のブレードの厚みと等しく（切断時ののりしろ誤差も勘案）する必要があり、また、二回で切断する切断方法の場合には、隣り合う切断線の間隔を切断機のブレードの厚みの二倍以上とすること、すなわち、基板の切断部分の幅を切断機のブレードの厚みよりも広めに形成することは、二回目の切断時の切断の容易性、正確性等を考慮すると、当業者が適宜になし得ることであり、このように隣り合う切断線の間隔を切断機のブレードの厚みの二倍よりも広めに形成すれば、隣り合う切断線の一方の切断線に沿って切断し、次に、隣り合う切断線のもう一方の切断線に沿って切断する時には、当然、切断機のブレードの厚みの二倍よりも広めに形成した基板部分が残るようになるものである。
　したがって、上記引用例に記載されたものにおいても、周知慣用技術である隣り合う切断線を二回で切断する方法を採用して、切断機のブレードの厚みをT、隣り合う切断線の間隔をLとした時、圧電母基板上に個々のIDT電極を、L＞2Tとなるように、すなわち隣り合う切断線の間隔を切断機のブレードの厚みの二倍より広めに形成し、切断機により、隣り合う切断線の一方の切断線に沿って母基板を切断し、次にLー2Tの幅の基板部分を残すように（すなわち、切断機のブレードの厚みの二倍よりも広めに形成した基板部分を残して）、隣り合う切断線のもう一方の切断線に沿って母基板を切断するよう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願発明により奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
【４】むすび
　以上のとおりであって、本願の請求項1に係る発明は、上記引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。