【事件の表示】
　特願２００２−　４１４２３「表示装置およびそれに用いる表示パネル並びにその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月１５日出願公開、特開２００２−３２８６２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、特許法第４１条に基づく優先権主張を伴う平成１４年２月１９日（優先日：平成１３年２月２７日、出願番号：特願２００１−０５２１５４号）の出願であって、平成１４年１２月９日付で拒絶査定がなされ、平成１５年１月１５日付で審判請求がなされるとともに同年２月１４日付けで手続補正がなされた。
　それに対し、平成１６年１２月８日付けで当審により平成１５年２月１４日付けの手続補正に対する補正の却下の決定がなされると共に、同年１２月２１日付けで平成１４年１０月３日付けの手続補正書により補正された請求項に対する拒絶の理由が通知され、請求人は平成１７年２月１４日付けで意見書および手続補正書を提出した。
　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１７年２月１４日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「スイッチング素子を形成した表示領域と、前記スイッチング素子を駆動する駆動回路を実装した非表示領域と、を有するアレイ基板と、前記アレイ基板の側面を沿って前記アレイ基板を囲む枠体と、を備え、前記非表示領域に位置する前記アレイ基板の側面には凹部が設けられると共に、前記枠体の側面内側には前記凹部の平面視形状に対応する断面形状を有し前記枠体の厚み方向に延びる中実または中空の柱状の凸部が設けられており、前記凸部又は前記凹部が弾性体からなり、前記凸部が前記凹部にはめられており、かつ前記凸部と前記凹部とを前記柱状の凸部の軸方向に相対移動させることによって前記嵌め合いがなされ又は解かれるように構成されている、画像表示装置。」
　
３．引用刊行物の発明
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用された実願平２−７０７９８号（実開平４−２８６８６号）のマイクロフィルム（以下、「引用刊行物１」という。）には、次の記述およびその記述に対応した図面が記載されている。
「上面が開放し液晶表示素子の外径寸法よりも大きい内径寸法を有する函状のホルダに液晶表示素子を取付る時の液晶表示素子の取付構造において、前記ホルダは弾性を有する樹脂部材で形成され、該ホルダの側面には上面側で前記ホルダに接合し先端側で前記液晶表示素子の外径寸法よりも内側まで突出する複数の舌状部が設けられ、前記液晶表示素子は前記舌状部の弾性に抗して前記ホルダに圧入されることを特徴とする液晶表示素子の取付構造。」（実用新案登録請求の範囲）
「上記の構成としたホルダ１に液晶表示素子１０を取付るときには、第３図に示すようにホルダ１の上面から液晶表示素子１０を前記舌状部２の弾性に抗して圧入する。」（第４頁１９行〜第５頁２行）
「第４図に示すものは本考案の別な実施例であり前の実施例では前記舌状部２は液晶表示素子１０の挿入方向に沿う断面を直線のものとして形成されていたが、これに限定されるものでなく図示の舌状部２１のように円弧状に形成しても良く、或いは図示は省略するが他の適宜な曲線として形成しても良いものである。」（第５頁末行〜第６頁６行）
　また、図面第１ないし４図から、舌状部は函状のホルダの側面内側に設けられ、液晶表示素子の厚さ方向に延在していることが読みとれる。
　また、引用刊行物１記載の取付構造により液晶表示素子を取付たものは「液晶表示装置」ということができるので、引用刊行物１には、
「液晶表示素子と、前記液晶表示素子を囲む函状のホルダとを備え、前記函状のホルダの側面内側には液晶表示素子の厚み方向に延びる突出部材が弾性体からなり、前記突出部材の弾性に抗して前記液晶表示素子は前記ホルダに圧入されるように液晶表示素子をとりつけた液晶表示装置。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。　　　
　また、当審の拒絶の理由に引用された特開平１０−１９０２５６号公報（以下、「引用刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
「接続ケース内に配線基板を圧接固定する配線基板の固定構造において、前記配線基板には雄又は雌の何れか一方の嵌合部が複数形成され、前記接続ケース内には、前記一方の嵌合部と密に嵌合する雄又は雌の他方の嵌合部が複数形成されており、かつ、前記接続ケーブルが配線基板と熱膨張係数の異なる材料で形成されていることを特徴とする配線基板の固定構造」（特許請求の範囲の請求項１）
　さらに、当審の拒絶の理由に引用された特開２００１−２１８８４号公報（以下、「引用刊行物３」という。）には、以下の記載がある。
「【従来の技術】図１１は、従来の液晶表示装置の構造を示す分解斜視図である。図において、１は複数の走査線、信号線及びスイッチング素子とこれに接続された画素電極が形成されたアレイ基板とカラーフィルタ基板の間に液晶が挟持された液晶パネル、２はクッション材、４は駆動用ＩＣが搭載されたゲートＴＣＰ３を介して液晶パネル１と接続されたゲート基板、６は駆動用ＩＣが搭載されたソースＴＣＰ５を介して液晶パネル１と接続されたソース基板、７はＦＰＣ（フレキシブル回路基板）であり、これらの液晶パネル１、ゲートＴＣＰ３及びゲート基板４、ソースＴＣＰ５及びソース基板５等より液晶表示素子が構成されている。また、８は液晶表示素子前面を覆うフロントフレーム、９は液晶表示素子の下部に配置されたバックライトユニットである。従来の液晶表示装置におけるバックライトユニット９は、図１２に示すように、反射シート１１、拡散シート１３、レンズシート１４、保護シート１５等の複数枚のシートと、導光板１２及び導光板１２の長辺側の両側面に配置されたメタルフレームにて保護された管状光源であるランプユニット１０、及びこれらを収納するモールドフレーム１６、リアフレーム１７から構成されている。なお、ランプユニット１０は、液晶表示装置の狭額緑化や軽量化に伴い、導光板１２の長辺側の一側面のみに配置されることもある。また、通常、導光板１２の短辺側の両側面には、位置決め及びずれ防止のための支持部である一対の突起部（耳部）が形成されている。」
　
４．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における「液晶表示素子」は本願発明における「アレイ基板」に相当し、以下同様に「液晶表示素子を囲む函状のホルダ」は「アレイ基板の側面を沿ってアレイ基板を囲む枠体」に、「突出部材」は「凸部」に、「液晶表示装置」は「画像表示装置」に、それぞれ相当するので、両者は、
「アレイ基板と、前記アレイ基板の側面を沿って前記アレイ基板を囲む枠体とを備え、前記枠体の厚み方向に延びる凸部が設けられており、前記凸部が弾性体からなり、凸部の軸方向に相対移動させることによって嵌め合いがなされるように構成されている、画像表示装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明のアレイ基板は、「スイッチング素子を形成した表示領域と、前記スイッチング素子を駆動する駆動回路を実装した非表示領域と、を有する」ものであるのに対し、アレイ基板に相当する引用発明の液晶表示素子はそのような構成を有するとの限定がない点。
［相違点２］
　本願発明では、枠体の厚み方向に延びるものは「前記枠体の側面内側には前記凹部の平面視形状に対応する断面形状を有し」、「中実または中空の柱状の」凸部とされているのに対し、引用発明では単に「突出部材」とされている点。
［相違点３］
　本願発明では「非表示領域に位置する前記アレイ基板の側面には凹部が設けられ」ているのに対し、引用発明ではアレイ基板に相当する液晶表示素子の側面に凹部が設けられていない点。
［相違点４］
　本願発明では、「前記凸部が前記凹部にはめられており、」「前記凸部と前記凹部とを凸部の軸向に相対移動させることによって前記嵌め合いがなされ又は解かれるように構成されている」が、引用発明では凹部が設けられていないことから、このような構成がない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
［相違点１］について
　引用発明は「液晶表示素子」とされているだけであり、具体的な構成について限定されていないが、引用刊行物３には、従来例として、「スイッチング素子」が形成された「液晶パネル（１）」、「液晶パネル１，ゲートＴＣＰ３及びゲート基板４、・・・より液晶表示素子が構成されている。また、９は液晶表示素子前面を覆うフロントフレーム」の構成が開示されていることから、引用発明における液晶表示素子として、「スイッチング素子が形成された表示領域を有し、スイッチング素子を駆動する駆動回路を実装した非表示領域」を有するもの、とすることは引用発明における「液晶表示素子」を単に周知の構成のものに限定したものであり、格別の相違点ではない。
［相違点２］について
　引用刊行物２には、配線基板を囲む接続ケースの側面内側に柱状の凸部が形成され、該凸部に嵌合するように配線基板の側面には凹部が形成されて圧接固定するようにした発明が開示されている。
　引用刊行物２は電子部品を搭載する配線基板のケースへの固定に関する構造の発明であり、引用発明の液晶表示素子のホルダへの取付と同一技術分野であるということができるので、引用発明の突出部材の形状として引用刊行物２に記載の柱状凸部を採用することは当業者が容易になし得たものである。
［相違点３］および［相違点４］について
　これらの相違点は、引用発明においては液晶表示素子に凹部が形成されていないことに起因する相違であるが、引用刊行物２には、配線基板を囲む接続ケースの側面内側に柱状の凸部が形成され、該凸部に嵌合するように配線基板の側面には凹部が形成されて圧接固定するようにした発明が開示されている。そして、引用刊行物２は電子部品を搭載する配線基板のケースへの固定に関する構造の発明であり、引用発明の液晶表示素子のホルダへの取付と同一技術分野であるということができ、液晶表示素子として相違点１で言及した周知の構成の液晶表示素子を使用するとすれば、液晶表示素子の駆動回路が実装された非表示領域に凹部を形成することは引用刊行物２記載の発明に基づけば当業者が容易に想到し得たものである。
　
　以上のとおり、［相違点１］〜［相違点４］は当業者が引用刊行物２ないし３記載の発明を引用発明に適用することにより容易に想到し得る構成であり、また、その作用効果も想到し得るものであり、格別のものではない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物１ないし引用刊行物３に記載された
発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。