【事件の表示】
　平成７年特許願第１６４５０５号「マグネシウム高含有酵母」拒絶査定不服審判事件〔平成８年１２月１７日出願公開、特開平８−３３２０８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本願発明
　
　本件出願は、平成７年６月８日の特許出願であって、平成１３年７月１０日付けで拒絶をすべき旨の査定がなされ、これに対して同年９月６日に本件審判の請求がなされ、平成１５年１２月１７日付で審尋がなされたものである。
　本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１３年９月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１乃至２（以下、本件発明１乃至２という。）に係る発明は次のとおりのものである。
「【請求項１】マグネシュウムを、5,000ppm以上含有する溶液中で、パン酵母を、ｐＨ４〜７で、懸濁状態で非増殖的に撹拌及び／又は振とうすることを特徴とするマグネシュウムを高濃度に含有するパン酵母の製造法。
【請求項２】マグネシュウムを、5,000ppm以上含有する溶液が、マグネシュウムを、5,000〜20,000ppm含有する溶液であることを特徴とする請求項１に記載のマグネシュウムを高濃度に含有するパン酵母の製造法。」　　　
　
２．引用刊行物記載の発明
 　
　これに対して原審の拒絶査定で引用された、本願の出願日前に頒布された（１）特開平０５−１９９８６２号公報（２）特開昭６３−２８７４７４号公報、及び上記審尋で引用された（３）特公昭５７−１４８３１号公報（以下、「引用刊行物（１）乃至（３）という。）を検討すると、引用刊行物（１）乃至（３）には、以下の事項が記載されている。
　
引用刊行物（１）：特開平０５−１９９８６２号公報
（１−１）鉄塩を含む水溶液中で、酵母を懸濁状態で非培養的に攪拌することを特徴とする鉄高濃度含有酵母の製造法。（特許請求の範囲【請求項１】）
（１−２）例えば、特開昭54−157890号および特開昭57−68783号は、いずれも鉄の塩類を含む培地中で、従来の培養法により培養することにより、鉄高濃度含有酵母菌体を得るものである。すなわち、特開昭54−157890号は、カルシウム、鉄等の水溶性物質を含む培地にこれらの物質を取り込むことのできる食用微生物を培養することを特徴とするものであり、また特開昭57−68783号は、鉄の水溶性物質を高濃度に含む培地にこの物質を取り込むことのできる食用微生物を培養することを特徴とするものである。しかし、これらは、生産性が低く工業的製法として問題があった。（【０００３】）
（１−３）本発明者は、ヒトの健康維持に不可欠な鉄を酵母に取り込ませてその生命活動を経ることにより、活性な利用されやすい形態に変化させた酵母菌体を製造できれば、その菌体を医薬品、食品、飲料に利用可能であると考えた。そして、酵母菌体の鉄の取り込みについて条件を検討したところ、適当な条件を選択すれば酵母菌体は鉄を高濃度に取り込むことが明らかとなった。（【０００４】）
（１−４）本明細書において非培養的とは、菌体の増殖に必要な化学物質が実質的に存在しない条件下のことをいう。ところで、本発明に関する先行技術としては、上記の特開昭54−157890 号および特開昭57−68783号があるが、いずれも、培養液１リットルに対し生産される乾燥酵母は約４ｇと低い。これに対して本発明は、鉄塩のみを含む水溶液中に酵母を懸濁させ、非培養条件下で振盪するだけで、鉄を1000〜8000ppm という高濃度に含む菌体を得るものである。すなわち培地を必要としないため低コストであることや、単に鉄塩の水溶液であるために酵母菌体の集菌後の洗浄も極めて短時間で行うことができ、反応液１リットルに対し、乾燥酵母が20ｇ以上生産され、非常に生産性が高い。（【０００６】）
（１−５）鉄塩の添加量は、鉄が微生物の生育阻害を比較的起こしやすいので、50〜1500ppm に制限することが好ましい。・・・（【０００８】）
（１−６）本発明においては、酵母菌に分類されるいずれの酵母も用いることができ、例えばチゾサッカロミセス、エンドミユブシス、ハンゼヌラ、サッカロミセス、カンジダ、ピキアなどの属に属する菌や、いわゆるビール酵母、パン酵母、清酒酵母等と俗称されるものが挙げられる。・・・（【０００９】）
（１−７）酵母菌体濃度は、効率よく鉄を取り込ませることを考慮して選択すべきであるが、例えば圧搾酵母として１０〜４０％、特に１０〜２０％が好ましい。酵母懸濁液のpHは５．０〜８．０が望ましい。（【００１０】）
（１−８）本発明によれば、非培養的に鉄高濃度含有酵母を製造することができ、これにより、従来の方法では必須であった培地を必要としないため、低コストで製造でき、酵母菌体の集菌後の洗浄も極めて容易に行うことができる。（【００１１】）
　
引用刊行物（２）：特開昭６３−２８７４７４号公報
（２−１）亜鉛などの菌体内蓄積性金属を微量含有せしめた処理液に所望量の酵母を所要時間浸漬し、その間該金属を酵母に取り込ませて金属含有処理酵母を予め作成し、次いで該酵母を分取し、これをビール醸造などの発酵性原料に添加し、以下常法により発酵処理を行うことを特徴とする酵母を利用した発酵生産法。（特許請求の範囲第１項）
（２−２）該金属含有処理すべき酵母がパン酵母である場合は、金属含有処理酵母中の該金属も含量は220ppm以上とする特許請求の範囲第１項に記載の発酵生産法。（特許請求の範囲第３項）
（２−３）・・・各種金属のうち、亜鉛、マグネシウムなどの金属は、酵母に取り込まれた後は、菌体外に排出されないことを知見した。（公報第２頁右上欄３〜６行）
（２−４）・・・最も好ましい金属は亜鉛、次いで好ましいマグネシウムなどの少なくとも一種の金属を選択して微量添加する。例えば金属が亜鉛の場合は、・・・金属の亜鉛添加量は、亜鉛に換算して０．０１％程度の亜鉛水溶液とすることで充分であり、ビール醸造用酵母の場合は、5,000ppm（０．５％）迄が好ましい。（公報第２頁左下欄７〜１５行）
（２−５）尚、亜鉛よりは、活性効果はいくらか低下するが、マグネシウムを酵母に含有処理した場合でも、その保存中の活性低下は防止でき、賦活化が得られる、又麦芽発酵性の向上をもたらす。例えば、上記実施例８において、亜鉛に代え、硫酸マグネシウムを使用したとき、・・・又、実施例１における亜鉛を、硫酸マグネシウムに代えた場合、・・・尚、硫酸亜鉛と硫酸マグネシウムの両方を合わせて400ppm含有したビール酵母を作成した・・・（公報第６頁左上欄下から２行〜右上欄１３行）
　
引用刊行物（３）：特公昭５７−１４８３１号公報
（３−１）本発明は微生物菌体の製造法に関し、詳しくは人体に存在し、ヒトの健康維持に不可欠な各種有用元素を大量に含有する微生物菌体の製造法に関する。人体の無機元素含量は成人で体重の約４．５％、約３Ｋｇに達し、その元素組成としては、カルシウム、カリウム、・・・マグネシウム、鉄の他、亜鉛・・・等を微量あるいは痕跡程度含んでおり、一部役割りの不明な元素もあるが、それぞれヒトの健康維持に重要な役割を果たしている。（公報１頁第２欄１０〜２２行）
（３−２）本発明者らは、・・・ヒトの健康維持に不可欠な元素を微生物にとり込ませて、・・・その菌体を利用して健康食品あるいは健康飲料を製造することが可能であると考え、古くから食品製造に用いられその安全性が完全に認められている微生物、たとえばビール酵母、パン酵母、清酒酵母・・・等を選択し、・・・適当な条件を選べば、これらの微生物は各種元素を単独に、あるいは数種を同時にかなりの高濃度でとり込むことが判明した。（公報２頁第３欄２〜１７行）
　
３．対比・判断
　
（本件発明１）　　
　本件発明１は、マグネシュウムを、5,000ppm以上含有する溶液中で、パン酵母を、ｐＨ４〜７で、懸濁状態で非増殖的に撹拌及び／又は振とうすることにより、ヒトの健康維持に不可欠なミネラルであるマグネシュウムを高濃度に含有したパン酵母を製造することができ、培地を必要としないため、低コストで製造でき、集菌後の洗浄も極めて簡単ですみ、菌体の分離、精製も極めて容易に実施することができるものである。
　これに対して、上記引用刊行物（１）の記載内容を検討すると、（１−１）に、鉄塩を含む水溶液中で、酵母を懸濁状態で非培養的に攪拌することにより鉄高濃度含有酵母を製造すること、（１−３）に、鉄を取り込んだ酵母菌体が食用に供されること、（１−５）に、鉄塩の添加量は、50〜1500ppmとすること、（１−６）に、酵母としてパン酵母が挙げらること、（１−７）に、酵母懸濁液のpHは、５．０〜８．０であることが、夫々記載されているから、上記引用刊行物（１）には、鉄を50〜1500ppm含有する溶液中で、パン酵母を、ｐＨ５〜８で、懸濁状態で非増殖的に撹拌して、鉄高濃度含有パン酵母を製造することが記載されているものと認められる。
　本件発明１と上記引用刊行物（１）に記載された発明とを比較すると、後者の「水溶液」、「非培養的」は、夫々、前者の「溶液」、「非増殖的」に相当し、マグネシュウムも鉄も、ミネラルであるから、両者は、「ミネラルを含有する溶液中で、パン酵母を、ｐＨ５〜７で、懸濁状態で非増殖的に撹拌するミネラルを高濃度に含有するパン酵母の製造法。」である点で一致し、相違する点は、ミネラルの種類とそれを含有する溶液の濃度について、前者が、マグネシュウムであり、マグネシュウムを5,000ppm以上含有する溶液であるのに対して、後者が、鉄であり、鉄を50〜1500ppm含有する溶液である点のみである。
　しかるに、ヒトの健康維持に不可欠なミネラルをパン酵母等の微生物にとり込ませて、その菌体を利用して健康食品あるいは健康飲料を製造することは周知の事項であり（必要なら上記刊行物（３）参照）、また、ヒトの健康維持に不可欠なミネラルとして、鉄とマグネシュウムも周知のミネラルである（必要なら上記刊行物（３）参照）。
　そして、上記引用刊行物（２）には、（２−３）等により、パン酵母がマグネシュウムを蓄積することが記載されているのだから、鉄に代えマグネシュウムをパン酵母に取り込ませようとすることは当業者が直ちに試みるところである。
　ここで、処理液へのミネラルの添加量については、ミネラルの種類、菌株自体の性質及び菌体量に応じて当業者が適宜最適化する設計事項にすぎない。上記引用刊行物（１）には、鉄塩の添加量は、鉄が微生物の生育阻害を比較的起こしやすいので、50〜1500ppm に制限することが記載され、上記引用刊行物（２）には、マグネシュウムと同等に扱われているミネラルである亜鉛濃度が高いほど一定時間により高い亜鉛含有量酵母が得られることが記載されているのだから、同様にして、微生物の生育阻害を引き起こさない範囲内で、マグネシュウムを適量取り込むように設定し、パン酵母に対して、処理溶液中のマグネシュウム濃度を、5,000ppm以上とすることは、当業者が適宜なし得るところにすぎない。
　そして、本件発明の、マグネシュウム高濃度含有酵母を製造することができ、培地を必要としないため、低コストで製造でき、集菌後の洗浄も極めて簡単ですみ、菌体の分離、精製も極めて容易に実施することができるという効果も、上記引用刊行物（１）特に（１−８）から導かれることであり、処理溶液中のマグネシュウム濃度を5,000ppm以上とすることにより、上記引用刊行物（１）乃至（２）から予期し得ない格別の効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本件発明１は、引用刊行物（１）乃至（２）に記載された発明及び引用刊行物（３）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（本件発明２）　
　本件発明２は、本件発明１において、「マグネシュウムを、5,000ppm以上含有する溶液」を、「マグネシュウムを、5,000ppm〜20,000ppm含有する溶液」とするものであるが、マグネシュウム濃度は当業者が適宜最適化するものであり、処理溶液中のマグネシュウム濃度の上限を20,000ppmとすることにより予期し得ない格別の効果を奏するものでもないから、本件発明２は、本件発明１と同様の理由で、引用刊行物（１）乃至（２）に記載された発明及び引用刊行物（３）に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、平成１６年３月１９日付回答書において、「（Ａ）引用刊行物（１）には、ビール酵母しか具体的に記載されておらず、ミネラルについても鉄についての記載に終始しており、マグネシュウムどころか他のミネラルについての言及もないから、マグネシュウムについての処理を推考することは容易ではない、（Ｂ）引用刊行物（１）においては、 鉄の濃度は50ppm〜1,500ppmと規定されており1,500ppmよりも高濃度領域は積極的に除外されており、鉄とマグネシュウムとの相違はあえて無視してその濃度のみを単に取り出して検討しても、マグネシュウム濃度は5,000ppm〜20,000ppmと全く相違しており、引用刊行物（１）の数値限定から補正後の本発明の数値範囲を予測することなど到底できない、（Ｃ）引用刊行物（２）の、マグネシュウム含有酵母はビール酵母であるし、マグネシュウムと亜鉛を合わせて400ppm含むものにすぎない、（Ｄ）「亜鉛添加量は、・・・5,000ppmまでが好ましい。」は、「ビール醸造用酵母」の場合であって、パン酵母の場合ではなく、パン酵母の場合は「亜鉛添加量は、亜鉛に換算して０．０１％程度（100ppmに相当）の亜鉛水溶液とすることで充分」と明記されているから、パン酵母等ビール酵母以外の酵母の場合は100ppm以下の低濃度で充分であることにほかならず、パン酵母に適した好適値が存在するにもかかわらず、他のビール酵母に着目ししかも微生物の生育に悪影響が充分に予測される高濃度域には、通常、着目するものではなく、この点に到達するにはきわめて高度な進歩性を要する」旨主張しているので、検討する。
　確かに、引用刊行物（１）の実施例はすべてビール酵母を使用しているが、実施例は単なる例示でありそれに限定して解釈するものでもなく、（１−６）には、ビール酵母と並列してパン酵母が記載されており、本件発明は、パン酵母を使用することにより、ビール酵母に比して格別の効果を奏するものでもないから、審判請求人の主張は採用できないし、。
　また、上記したとおり、上記引用刊行物（２）に記載された発明及び上記引用刊行物（３）記載の周知技術を考慮すれば、マグネシュウムについての処理を推考することは容易である。
　そして、上記したとおり、処理液へのミネラルの添加量については、ミネラルの種類、菌株自体の性質及び菌体量に応じて当業者が適宜最適化するものであり、本件発明において処理溶液中のマグネシュウム濃度を5,000ppm〜20,000ppmとすることにより、当業者が予期し得ない格別の効果を奏するものでもない。
　なお、上記刊行物（２）においては、ビール酵母とパン酵母は同等に扱われ、ミネラルとして、亜鉛とマグネシュウムは同等のものとして扱われ、（２−４）には、亜鉛添加量は、ビール醸造用酵母の場合は、5,000ppm（０．０５％）迄が好ましいことが記載され、表３には具体的にビール酵母を亜鉛濃度1〜5,000ppmで処理したデータも記載されており、そして、パン酵母は、ビール醸造用酵母と微生物学的には近縁であるから、処理溶液中のマグネシュウム濃度を5,000ppm〜20,000ppmとすることが予測し得ないとする審判請求人の主張は採用できない。
　また、審判請求人は主張（Ｃ）において、「引用刊行物（２）は、マグネシュウムと亜鉛を合わせて400ppm含むものにすぎない」と主張しているが、引用刊行物（２）は酵母の発酵性向上を目的として亜鉛、マグネシウムなどの金属の取り込み量を決定しているために処理溶液中のマグネシュウム添加量を微量としているにすぎない。
　更に、審判請求人は主張（Ｄ）において、「食用パン酵母の場合は「亜鉛添加量は、亜鉛に換算して０．０１％程度（100ppmに相当）の亜鉛水溶液とすることで充分」と明記されているから、パン酵母等ビール酵母以外の酵母の場合は100ppm以下の低濃度で充分であることにほかならず」と主張しているが、（２−５）（２−７）記載のとおり、パン酵母について亜鉛濃度が400ppm及び500ppmの実施例が記載されており、むしろ、100ppmは、処理溶液中の金属含有割合の必要最低量を示すものと考えられ、上記刊行物（２）において「パン酵母等ビール酵母以外の酵母の場合は100ppm以下の低濃度で充分である」と解することはできず、請求人の主張は採用できない。　　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件請求項１乃至２に係る発明は、拒絶査定に引用したその出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物（１）乃至（２）及び周知技術に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、請求項３に記載された発明について判断するまでもなく、本願は特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。