【事件の表示】
　平成１０年特許願第１６２２９３号「環境負荷評価方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１２月２４日出願公開、特開平１１−３５３３８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成１０年６月１０日の出願であって、平成１３年１月１２日付の拒絶理由通知に対して同年３月２６日付で補正書が提出されたが、平成１４年７月１９日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年８月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、本願発明）は、平成１３年３月２６日付けによって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものと認められる。
　　
「対象製品の総合環境負荷値を評価する環境負荷評価方法であって、
　前記対象製品に関わる工程の実施箇所に対応して、当該工程での環境負荷情報を蓄積し、
　ネットワークを介し、複数箇所に分散して蓄積された前記各環境負荷情報を検索条件に応じて検索することにより、前記総合環境負荷値を算出する環境負荷評価方法。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平７−３１１７６０号公報（以下、引用例）には、「環境負荷評価方法およびその装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　
　（ａ）「産業上の利用分野】　本発明は、製品の製造から処分にいたる総合環境負荷を評価する方法およびその装置に関する。」（公報段落番号０００１）
  （ｂ）「【作用】本発明の環境負荷評価方法においては、製品のライフサイクルを単一工程を有する単位工程に分割して取り扱う。この単位工程は実際の製品の製造、処分、使用、輸送における単一工程と良く一致するので、その単位工程における環境負荷項目およびその値を容易に求められる。また、単位工程間の定義が明確であり、それに伴い各単位工程の環境負荷項目および環境負荷値も明確なため、環境負荷値が含む誤差を把握しやすい。」（公報段落番号０００９）
　（ｃ）「【実施例】次に本発明の一実施例について図面を参照して説明する。（実施例１）図１は、本発明の環境負荷評価方法の一実施例を説明するため、環境負荷評価の対象となる製品の工程を示したブロック図である。本実施例では、対象製品Ａは部品Ｄと部品Ｅから製造され、部品Ｄと部品Ｅはそれぞれ原料Ｂと原料Ｃから製造される。また、処分においては、製品は分解物Ｆと分解物Ｇに分解され、それぞれが廃棄される。本実施例では、製品のライフサイクルを対象製品を基準とし製造側と処分側に枝別れしている木構造の結合体として記述している。
環境負荷評価は、各々の工程で発生する種々の環境負荷項目の値を実測したり、既知値を適用したりすることで求め、各環境負荷項目ごとに上記の木構造結合体を辿って全ての工程での値を総和し、その環境負荷項目の総合環境負荷値を求めることによって行われる。
各々の工程で発生する環境負荷項目の値を実測すれば、
 （ｄ）「（実施例２）図２は、本発明の環境負荷評価装置の一実施例の構成を示すブロック図である。本装置は入力部１、データ蓄積部２、環境負荷評価部３、結果表示部４からなる。入力部１は、各単位工程の内容、各単位工程間の結合関係、単位工程で発生する環境負荷項目の値の入力のために使用する。データ蓄積部２は、入力部１から入力されたデータを保存する。
環境負荷評価部３は、各単位工程間の結合関係に基づいて、各単位工程の環境負荷値を総和して対象製品の総合環境負荷値を求める。
（ｅ）「図３は、本発明の環境負荷評価装置のデータ蓄積部に蓄積され、対象製品の製造に関する単位工程を示すデータの一形式を示す説明図である。この図は、ｍ個の原料から１つの製品が形成される工程のデータを示している。このデータには、１つの製品名と、その製品に関するｌ個の情報と、ｍ個の原料名と、ｎ個の環境負荷項目名と、ｎ個の環境負荷値が含まれている。ここで、製品情報は、製品の個数、単位、重量、体積などの、製品や製品の製造工程に付随する情報である。さらにこれにデータの起源や作成者に関する情報を持たせれば、データの管理の点で好適である。原料名は、その製品を作成するための原料の名前である。その個数は製品によって異なり、天然資源の採取の場合などのように個数が０の場合もある。環境負荷項目名は、評価しようとする環境負荷項目の名称である。環境負荷値は環境負荷項目名に対応するその値であり、環境負荷項目名と環境負荷値の個数は同じでなければならない。輸送や使用の工程に関しても、このデータ形式で記述することができる。図４は、本発明の環境負荷評価装置のデータ蓄積部に蓄積される、対象製品の処分に関する単位工程を示すデータの一形式を示す説明図である。この図は、１個の製品からｍ個の分解物が得られる工程のデータを示している。このデータには、１つの製品名と、その製品に関するｌ個の情報と、ｍ個の分解物名と、ｎ個の環境負荷項目名と、ｎ個の環境負荷値が含まれている。ここで、製品情報は、製品の個数、単位、重量、体積などの、製品や製品の分解工程に付随する情報である。分解物名は、その製品が分解して得られる分解物の名前である。その個数は製品によって異なり、焼却や埋立しようとする製品の場合などのように個数が０の場合もある。環境負荷項目名は、評価しようとする環境負荷項目の名称である。環境負荷値は対応する環境負荷項目名の値であり、環境負荷項目名と環境負荷値の個数は同じでなければならない。輸送や使用の工程に関しても、このデータ形式で記述することができる。図３および図４のデータ形式を用いて単位工程を記述すれば、ある製品のライフサイクルを、その製品を基準とし製造側と処分側に枝別れしている木構造の結合体として記述することができる。この場合、製造側の根と処分側の根の製品名、製品情報は同一である必要があるが、
一方のデータからもう一方のデータを検索するなどの、製造側の根と処分側の根の製品名、製品情報を同一にさせる機能を装置に備えさせれば、操作性が向上して好適である。
 （ｆ）「図５は、本発明の環境負荷評価装置の結果表示部の出力の一例を示す説明図である。ここでは、各単位工程の結合関係に関する出力を示す。この例では、一つの単位工程を一つのブロックとして表し、ブロック間の結合関係を線で示している。各単位工程間の結合関係が図示されているので、製品のライフサイクルの把握が容易になり、環境負荷評価の効率が向上する。さらに、入力部からの入力によってこのブロック図が変更できれば、装置内での各単位工程間の結合関係の指示が容易になり、さらに効率が向上する。図６は、本発明の環境負荷評価装置の結果表示部の出力の別の一例を示す説明図である。ここでは、各単位工程の結合関係に関する出力を示す。この例では、一つの単位工程に着目し、その製造に必要な原料を一覧表示している。また、この単位工程で製造する部品または製品を原料とする工程を呼び出す機能も備えている。図６は製造の単位工程の場合であり、処分の単位工程の場合は分解によって生成する分解物を一覧表示する。図６の結果出力形式の場合、図５の形式に比べ環境負荷評価部３に用いる演算装置は比較的低い能力のもので良く、環境負荷装置全体が安価になるという特徴がある。」（公報段落番号００２１〜００２２）
　　
  ここで、（ｃ）の「各々の工程で発生する環境負荷項目の値を実測する」記載、および、（ｅ）のデータ蓄積部に関する記載（単位工程毎に環境負荷情報をデータ蓄積部に蓄積する点）から、引用例においては、「各工程の実施箇所に対応して、当該工程での環境負荷情報を蓄積」していることは自明である。
　また、（ｃ）の「環境負荷評価は、各々の工程で発生する種々の環境負荷項目の値を実測したり、既知値を適用したりすることで求め、各環境負荷項目ごとに上記の木構造結合体を辿って全ての工程での値を総和し、その環境負荷項目の総合環境負荷値を求めることによって行われる。」の記載、（ｄ）の「環境負荷評価部３は、各単位工程間の結合関係に基づいて、各単位工程の環境負荷値を総和して対象製品の総合環境負荷値を求める。」の記載、（ｅ）の「一方のデータからもう一方のデータを検索するなどの、製造側の根と処分側の根の製品名、製品情報を同一にさせる機能を装置に備えさせれば、操作性が向上して好適である。」、及び、（ｆ）の環境負荷評価装置の結果表示部の出力の例示等から、「環境負荷評価部が環境付加情報を検索条件に応じて検索する」ことも自明である。
　　
　したがって、引用例には、「対象製品の総合環境負荷値を評価する環境負荷評価方法であって、
　前記対象製品に関わる工程の実施箇所に対応して、当該工程での環境負荷情報を蓄積し、
　蓄積された前記各環境負荷情報を検索条件に応じて検索することにより、前記総合環境負荷値を算出する環境負荷評価方法」（以下、引用例記載の発明という。）が記載されている。
　　　
４．対比
　本願発明と引用例記載の発明とは、
 「対象製品の総合環境負荷値を評価する環境負荷評価方法であって、
　前記対象製品に関わる工程の実施箇所に対応して、当該工程での環境負荷情報を蓄積し、
　蓄積された前記各環境負荷情報を検索条件に応じて検索することにより、前記総合環境負荷値を算出する環境負荷評価方法」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点）
　　本願発明では、「環境負荷情報は複数箇所に分散して蓄積され」、そして、「ネットワークを介して複数箇所に分散して蓄積された環境情報を検索する」様にしているが、引用例記載の発明では、環境負荷情報は単一のデータ蓄積部に蓄積している点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　（相違点）について
　一般に、データを単一のデータベースに蓄積することも複数のデータベースに分散させることも、いずれも周知の手段であり、いずれを採用するかは、データベースの容量や負荷、その他の条件を踏まえて当業者が適宜選定できるものである。
　そして、引用例記載の発明では,　上記「３（１）（ｃ）」の「各々の工程で発生する環境負荷項目の値を実測する」の記載から明らかなように、元来、「各工程の実施箇所において当該工程における環境負荷情報は収集される」ものであり、また、データ蓄積部には「各単位工程毎に環境負荷情報が蓄積」されているものである。
　したがって、引用例記載の発明においても、環境負荷情報を単一のデータベースで管理することなく、環境負荷情報を複数箇所に分散して管理（例えば、各工程の環境負荷情報の収集が行われる箇所において当該箇所において収集された環境付加情報を管理する）するようにし、そして、ネットワークを介して複数箇所に分散して蓄積された環境情報を検索するようになすことは、当業者が容易に考えられることと認められる。
　　 　　
　また、本願請求項に係る発明の効果についてみても、上記引用例に記載された発明および周知技術から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例に記載された発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。