【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３０６２７号「伝送装置並びに伝送装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２４０５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」」という。）は、平成１６年１０月１２日付け手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載した事項により特定される次のものである。
　【請求項１】
　「回線に接続され、
　情報の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う送受信手段と、
　前記送受信手段にクロック信号を供給するクロック供給手段と、を備えた伝送装置において、
　前記回線に瞬断が生じたことを検出する瞬断検出手段と、
　前記瞬断検出手段により瞬断発生が検出された場合、前記送受信手段に対するクロック供給を停止するクロック供給制御手段と、
　前記クロック供給制御手段によりクロック供給が停止された場合、クロック供給を停止する直前の値が保存される設定手段と、
を備えたことを特徴とする、伝送装置。」
　
　２．引用例
　（１）当審拒絶理由において引用された特開昭６２−２０４６４１号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）、（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「〔従来の技術〕
　通信用周辺装置の中でもＣＭＯＳ　製造技術により作られたものは低消費電力で動作することを特徴としている。また、ＣＭＯＳ　製造技術により作られたものではより消費電力を低く押さえるために動作を停止している期間は、外部から供給されるクロック信号を内部で止めており、この状態はスタンバイ・モードと呼ばれている。」（１頁右下欄３行〜１０行）、
　（イ）「〔問題点を解決するための手段〕
　本発明の通信用周辺装置は、ホストプロセッサと外部通信回路網との間に置かれ、外部から供給されるクロック信号の内部への供給を一時的に抑制し内部動作を停止させるモードを備える通信用周辺装置において、前記外部通信回路網からの制御信号を検知する回路と、前記制御信号の状態に応じて一時的に外部からの前記クロック信号の内部供給を抑制し内部回路を停止させる回路とを有している。
〔実施例〕
　以下、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
　第１図は制御回路部８を詳細に示した図で、１は２入力ＡＮＤ回路、２，３は２入力ＮＯＲ回路、４はスタンバイ・モード設定期間には不活性となり、スタンバイ・モードの解除時にはシステムクロック信号がのるシステムクロック供給信号線、５はシステムクロック発生器１０からのシステムクロック信号線、６はＮＯＴ回路、１６はＣＭＯＳ通信コントローラ９の受信動作を制御するＲＳ２３２Ｃインタフェース回路１２からのデータ受信キャリア検出信号線、７はホストプロセッサ１１からの指令によりスタンバイ・モード解除時のみ活性となるスタンバイ・モード解除信号線、８はホストプロセッサ１１からの指令によりＣＭＯＳ通信用コントローラ９内へのシステムクロック信号を供給させるスタンバイ・モードの解除及び設定の制御動作をＣＭＯＳ通信用コントローラ９内で行なう制御回路部である。
　第２図は本発明を用いたデータ通信における一般的なシステム構成例で、９はＣＭＯＳ通信用コントローラ、１０はクロック発生器、１１はホストプロセッサ、１２は周知のＲＳ２３２Ｃインタフェース回路、１３はホストプロセッサ１１とＣＭＯＳ通信用コントローラ９間でのインタフエース・バス、１４はＲＳ２３２Ｃインタフェース回路１２からの受信データ線、１５はＲＳ２３２Ｃインタフェース回路１２への送信データ線である。第３図は第１図の動作を示すタイムチャートである。
　第２図において、ＣＭＯＳ通信用コントローラ９では、ＲＳ２３２Ｃインタフェース回路１２からの指令をデータ受信キャリア検出信号線６により受け取りスタンバイ・モードが設定される。また、スタンバイ・モードの解除はホストプロセッサ１１からの指令をインタフェース１３により受け取り、行なわれる。
　以上の動作を第１図により詳細に述べる。
　ＣＭＯＳ通信用コントローラ９の受信動作を制御するＲＳ２３２Ｃインタフェース回路１２からのデータ受信キャリア検出信号線１６が不活性になるとＮＯＴ回路６の出力は活性、２入力ＮＯＲ回路２の出力は不活性となり、２入力ＡＮＤ回路１の出力であるシステム・クロック供給信号線４は不活性となる。したがって、ＣＭＯＳ通信用コントローラ９内にシステムクロック信号は供給されずスタンバイモードは設定されたことになる。
　一方、スタンバイ・モードの解除はホストプロセッサ１１からの指令でスタンバイ・モード解除信号線７が活性となり、２入力ＮＯＲ回路３の出力が不活性、２入力ＮＯＲ回路２の出力が活性になることによシステムクロック信号が供給され、行なわれたことになる。」（２頁左上欄１２行〜右下欄１４行）。
　　
　前記記載事項及び図面並びに技術常識を勘案すると、
　引用例１には、
　「回線に接続され、
　情報の送信及び受信を行う制御回路部を除くＣＭＯＳ通信コントローラ、インターフェース回路と、
　前記ＣＭＯＳ通信コントローラにシステムクロック信号を供給するシステムクロック発生器と、を備えたシステムにおいて、
　前記インターフェース回路から入力された前記回線のデータ受信キャリア検出信号から受信キャリア断を検出する前記制御回路部のＮＯＴ回路６と、
　前記ＮＯＴ回路６により受信キャリア断が検出された場合、前記ＣＭＯＳ通信コントローラに対するクロック供給を停止する前記制御回路部のＮＯＲ回路２、３及びＡＮＤ回路１と、を備えたシステム。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　（２）周知例１として示す、特開平４−１５３７１４号公報には下記（ア）の事項が記載されている。
　（ア）「動作クロック信号の供給が停止されたときには内部の状態を保持して処理を停止し、かつ動作クロック信号の供給が再開されたときには該内部の状態から処理再開することが可能であるプロセッサからなり、処理装置の各部の制御を実行する中央処理装置と」（２頁左上欄９行〜１４行）。
  
　（３）周知例２として示す、特開平４−１５３７１８号公報には下記（イ）の事項が記載されている。
  （イ）「クロック発生部１６からのクロックの出力が停止されると、プロセッサ８は内部に動作時のデータを保持した状態で動作が停止する状態となる。ここで、プロセッサ８，ＲＯＭ９，ＲＡＭ１０等はフルスタテイック型のもので電圧が印加されていればクロックが供給されなくてもその内部データは保持されるものが用いられている。さらに、再びスイッチ１５をオフにすると入出力ポート１２を介してクロック発生部１６が制御され、クロックがプロセッサ８，ＲＯＭ９，ＲＡＭ１０及び表示制御回路１１に供給され、プロセッサ８の動作が開始する。
　また、クロック停止時にはＲＡＭ１０は格納されたデータを保持したまま、動作が停止し、クロックは表示制御回路１１に供給されなくなる。」（３頁左下欄６行〜２０行）。
  
　（４）周知例３として示す、特開平４−４４１７号公報には下記（ウ）、（エ）の事項が記載されている。
　 （ウ）「動作クロックを停止した状況で動作状態が保存できるようにデジタルスタティック回路で構成した情報処理装置」（１頁左下欄５行〜７行、特許請求の範囲）、
 　（エ）「情報処理装置の動作状況保存制御回路は、動作クロックを停止した状況で動作状態が保存できるようにデジタルスタティック回路で構成する」（２頁左上欄１４行〜１７行）。
　
　（５）前記（２）、（３）、（４）の記載からみて、例えば、周知例１、２、３にみられるように
　「クロック供給手段からのクロック供給が停止された場合、クロック供給を停止する直前の値を保存する手段」は本願出願前より周知の事項（以下、「周知事項１」という。）である。
　
　３．対比・判断
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　（１）引用例１に記載された発明の「情報の送信及び受信を行う制御回路部を除くＣＭＯＳコントローラ、インターフェース回路」は、送信と受信機能を行う手段であるから、情報の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う手段であり、本願発明の「情報の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う送受信手段」である。
　
　（２）引用例１に記載された発明の「システムクロック信号」、「システムクロック発生器」は、各々、本願発明の「クロック信号」、「クロック供給手段」に相当する。
　
　（３）引用例１に記載された発明の「システム」は、伝送装置であり、本願発明の「伝送装置」に相当する。
　
　（４）本願発明の「前記回線に瞬断が生じたことを検出する瞬断検出手段」と引用例１に記載された発明の「前記インターフェース回路から入力された前記回線のデータ受信キャリア検出信号から受信キャリア断を検出する前記制御回路部のＮＯＴ回路６」とは、引用例１に記載された発明の「受信キャリア断」が「回線断が生じたこと」を意味することは当業者の技術常識
とであり、ＮＯＴ回路６が、前記回線に回線断が生じたことを検出するものであることは記載されているに等しい事項であるから、「前記回線に回線断が生じたことを検出する回線断検出手段」で一致する。
　
　（５）本願発明の「前記瞬断検出手段により瞬断発生が検出された場合」と引用例１に記載された発明の「前記ＮＯＴ回路６により受信キャリア断が検出された場合」とは、前記（３）を考慮して、「前記回線断検出手段で回線断発生が検出された場合」で一致する。
　
　（６）引用例１に記載された発明の「前記制御回路部のＮＯＲ回路２、３及びＡＮＤ回路１」は、クロックの供給を制御するものであり、「クロック供給制御手段」である。
　そうしてみると、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　「回線に接続され、
　情報の送信あるいは受信の少なくとも一方を行う送受信手段と、
　前記送受信手段にクロック信号を供給するクロック供給手段と、を備えた伝送装置において、
　前記回線に回線断が生じたことを検出する回線断検出手段と、
　前記回線断検出手段により回線断発生が検出された場合、前記送受信手段に対するクロック供給を停止するクロック供給制御手段と、を備えた伝送装置。」、
である点において一致し、
　　
　（１）「回線断検出手段」について、本願発明が、「前記回線に瞬断が生じたことを検出する瞬断検出手段」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような「瞬断」に関する記載がない点、　
　（２）本願発明が「前記クロック供給制御手段によりクロック供給が停止された場合、クロック供給を停止する直前の値が保存される設定手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明では、このようなクロック供給が停止された場合の処理の記載がない点、
で相違している。
　
　次に前記相違点（１）、（２）について検討する。
　
　相違点（１）について、
　回線断の一つとして瞬断があることは周知であり、引用例１に記載された発明において、回線断検出手段（ＮＯＴ回路）について、「前記回線に瞬断が生じたことを検出する瞬断検出手段」とすることは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。
　
　相違点（２）について、
　前記２．（５）において、周知事項１として示したように「クロック供給手段からのクロック供給が停止された場合、クロック供給を停止する直前の値を保存する手段」は本願出願前より周知の事項であり、引用例１に記載された発明において、伝送装置（システム）に、「前記クロック供給制御手段によりクロック供給が停止された場合、クロック供給を停止する直前の値が保存される設定手段」を設けることは、当業者が容易に成し得る程度の事項である。　
　
　また、本願発明の効果も、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１から当業者が予想できる程度のものであり、格別なものではない。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。