(57)【要約】【課題】  携帯通信端末装置の備える機能を活用し、近距離通信用電磁波により通信される電子情報とネットワーク回線を利用して通信される電子情報との間を中継して、メールの通信を行なう。【解決手段】  携帯通信端末装置から近距離通信用電磁波を利用して送信された電子情報をメールサーバ装置２を介して送信される電子情報へ変換し、あるいは、前記メールサーバ装置２を介して受信された電子情報を前記近距離通信用電磁波を利用して携帯通信端末装置へ送信する電子情報へ変換する電子メール中継装置１をネットワーク回線上に配設する。【選択図】      図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信して、メールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信するようにした電子メール中継装置であって、
前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、
前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、
前記電子メール情報変換部で生成された前記送信電子メール情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信部と
を有することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項２】
前記電子メール情報変換部は、前記送信電子メール情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定することを特徴とする請求項１に記載の電子メール中継装置。
【請求項３】
前記携帯通信端末装置から送信される電子メール情報は、少なくとも宛先情報、件名情報、本文情報を有し、電子メールの発信者を特定するための情報が前記宛先情報、前記件名情報または前記本文情報のうちの少なくとも一つに含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子メール中継装置。
【請求項４】
前記メールサーバ装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項２に記載の電子メール中継装置。
【請求項５】
前記電子メール中継装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項４に記載の電子メール中継装置。
【請求項６】
携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信して、ネットワーク回線を介して接続されたメールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信するようにした電子メール中継装置であって、
前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、
前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報に前記電子メール中継装置のＩＰアドレス情報を付加し、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記ネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、
前記電子メール情報変換部で生成された前記送信電子メール情報を前記ネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信部と
を有することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項７】
前記メールサーバ装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置に予め格納されており、前記電子メール中継装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置が前記ネットワーク回線に接続された時点で取得されるかまたは前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項６に記載の電子メール中継装置。
【請求項８】
携帯通信端末装置から送信される情報を受信可能で、かつ、メールサーバ装置と通信可能なコンピュータで使用されるコンピュータプログラムであって、
前記携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信する電子メール情報受信ステップと、
前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報の送信元を前記コンピュータのＩＰアドレスに指定し、前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報を前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換ステップと、
前記電子メール情報変換ステップで生成された前記送信電子メール情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信ステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記コンピュータと前記メールサーバ装置はネットワーク回線で接続されていることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
携帯通信端末装置から送信される電子メール要求情報を受信して、メールサーバ装置へ前記電子メール要求情報を送信し、その後、前記メールサーバ装置が受信した前記電子メール要求情報に基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信し、受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信するようにした電子メール中継装置であって、
前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール要求情報を受信する電子メール要求情報受信部と、
前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール要求情報に変換する電子メール要求情報変換部と、
前記電子メール要求情報変換部で生成された前記送信電子メール要求情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール要求情報送信部と、
前記メールサーバ装置が受信した前記送信電子メール要求情報が有する前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、
前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信する電子メール情報送信部と
を有することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項１１】
携帯通信端末装置から送信される電子メール要求情報を受信して、ネットワーク回線を介して接続されたメールサーバ装置へ前記電子メール要求情報を送信し、しかる後に前記メールサーバ装置が受信した前記電子メール要求情報に基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を前記ネットワーク回線を介して受信し、受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信するようにした電子メール中継装置であって、  前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール要求情報を受信する電子メール要求情報受信部と、
前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置が接続されたネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール要求情報に変換する電子メール要求情報変換部と、
前記電子メール要求情報変換部で生成された前記送信電子メール要求情報を前記ネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信する電子メール要求情報送信部と、
前記メールサーバ装置が受信した前記送信電子メール要求情報が有する前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、
前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信する電子メール情報送信部と
を有することを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項１２】
前記メールサーバ装置のＩＰアドレスの情報は前記電子メール中継装置に予め格納されており、前記電子メール中継装置のＩＰアドレスの情報は前記電子メール中継装置が前記ネットワーク回線に接続された時点で取得されるかまたは前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子メール中継装置。
【請求項１３】
前記電子メール情報送信部から送信される情報は、前記電子メール要求情報を受信したときに認識した前記携帯通信端末装置の識別情報が前記電子メール情報受信部または前記電子メール情報送信部で付加されることを特徴とする請求項１１に記載の電子メール中継装置。
【請求項１４】
前記電子メール要求情報受信部が前記電子メール要求情報を受信し、電子メール要求を受け付けた後に、受け付けた電子メール要求を無効とする手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子メール中継装置。
【請求項１５】
携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信した電子メール中継装置が第一のメールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信し、前記第一のメールサーバ装置が第二のメールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信するようにした電子メール中継システムであって、
携帯通信端末装置から送信される前記電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、
前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記第一のメールサーバ装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定して、前記第一のメールサーバ装置へ送信するための第一の送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、
前記電子メール情報変換部で生成された前記第一の送信電子メール情報を前記第一のメールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信部と
を有する電子メール中継装置と、
前記電子メール中継装置から送信された前記第一の送信電子メール情報を受信し、受信した前記第一の送信電子メール情報に含まれる発信者を特定するための情報と宛先情報に基づいて第二の送信電子メール情報を生成し、前記第二の送信電子メール情報を前記第二のメールサーバ装置へ送信するようにした第一のメールサーバ装置と
を有することを特徴とする電子メール中継システム。
【請求項１６】
前記携帯通信端末装置から送信される電子メール情報は、少なくとも宛先情報、件名情報、本文情報を有し、電子メールの発信者を特定するための情報が前記宛先情報、前記件名情報または前記本文情報のうちの少なくとも一つに含まれることを特徴とする請求項１５に記載の電子メール中継システム。
【請求項１７】
携帯通信端末装置から送信される電子メール要求情報を受信した電子メール中継装置がメールサーバ装置へ前記電子メール要求情報を送信し、その後、前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信した前記電子メール中継装置が、受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信するようにした電子メール中継装置システムであって、
前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール要求情報を受信する電子メール要求情報受信部と、
前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール要求情報に変換する電子メール要求情報変換部と、
前記電子メール要求情報変換部で生成された前記送信電子メール要求情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール要求情報送信部と
を有する電子メール中継装置と、
前記電子メール中継装置から送信された前記送信電子メール要求情報を受信し、受信した前記送信電子メール要求情報に含まれる前記送信電子メール要求情報の発信者を特定するための情報に基づいて前記送信電子メール要求情報の認証を行い、前記認証の結果、前記発信者が正規の発信者と認められた場合に、前記送信電子メール要求情報が要求する電子メール情報を、前記送信電子メール要求情報が有する前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに基づいて前記電子メール中継装置へ送信するようにしたメールサーバ装置と、
前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、
前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信する電子メール情報送信部と
を有する前記電子メール中継装置と
を有することを特徴とする電子メール中継装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離通信用電磁波やケーブルを使用可能とされた携帯通信端末装置を用い、メールサーバ装置との間で画像等を含む電子メールの電子情報を送受信するための、携帯通信端末装置とメールサーバ装置との間で用いられる電子メール中継装置、電子メール中継システム並びに電子メール中継装置として使用されるコンピュータのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話は、直接ネットワークに接続して、電子メールの送受信やネットワーク上のサイトへのアクセスを可能とする機能を有するものが多い。【０００３】
例えば、前記携帯電話を用いて電子メールの送受信を行なう場合、前記携帯電話を使用した通信サービスを提供している通信会社との間で回線使用契約が必要であり、かつ前記通信会社が提供する通信設備を使用しなければならず、携帯電話を使用できる地域に制限がある。【０００４】
また、近年の傾向として、コンピュータ装置等の通信端末装置のユーザーにおいては、電話回線やプロバイダの有する専用回線等のネットワーク回線を一定料金の下で利用し放題（以下、「定額制通信契約」という）のサービスの提供を受けるケースが激増している。【０００５】
さらに、最近の携帯電話には、近距離通信用電磁波やケーブルを用いて、他の携帯電話やコンピュータ装置と通信可能とする機能（以下、「近距離通信機能」という）を有するものがある（特許文献１参照）。なお、ここでいうところの近距離通信用電磁波には、例えば、赤外線やブルートゥース等を挙げることができる（以下、同じ）。【０００６】
さらにまた、最近、電子メールを利用したコンピュータウィルスの媒介や、メールサーバ装置に対するハッキング攻撃、不正中継メール転送、スパムメールの無差別大量送信等のメールサーバ装置を不正利用されるケースが激増している。【０００７】
【特許文献１】特開２００１−６７５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そして、例えば、携帯電話を用いて電子メールを作成し、前記電子メールを前記携帯電話から直接、ネットワーク回線を用いて所望の相手に送信するためには、前記携帯電話を使用した通信サービスを提供している通信会社との間で回線使用契約が必要であり、かつ前記通信会社の通信設備を使用しなければならないことは前述の通りである。【０００９】
また、前記携帯電話は、近距離通信機能を有していても、その機能を利用して、電子メールの送受信はできなかった。【００１０】
したがって、前記通信会社の設備から発せられる電波の届かない高層ビルや地下などにいる当該携帯電話ユーザーや我が国でのみ通信を可能とされた携帯電話を持って海外へ行ったユーザーは、当該携帯電話を使って作成した電子メールを送信したり、あるいは当該携帯電話に電子メールを受信したりすることはできなかった。【００１１】
本発明はこれらの点に着目して成されたものであり、携帯電話などの携帯通信端末装置の備える近距離通信機能により通信される電子メール情報と、インターネットなどを利用して通信される電子メール情報との間を中継し、携帯通信端末装置を使用して、前記通信会社の設備から発せられる電波の届かない国内の場所や海外で電子メールの送受信を可能ならしめる電子メール中継装置、電子メール中継システム並びに電子メール中継装置として使用されるコンピュータのコンピュータプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述した目的を達成するための請求項１に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信して、メールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信するようにした電子メール中継装置であって、前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、前記電子メール情報変換部で生成された前記送信電子メール情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信部とを有することを特徴とする電子メール中継装置である。【００１３】
請求項２に記載の本発明は、前記電子メール情報変換部は、前記送信電子メール情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定することを特徴とする請求項１に記載の電子メール中継装置である。【００１４】
請求項３に記載の本発明は、前記携帯通信端末装置から送信される電子メール情報は、少なくとも宛先情報、件名情報、本文情報を有し、電子メールの発信者を特定するための情報が前記宛先情報、前記件名情報または前記本文情報のうちの少なくとも一つに含まれることを特徴とする請求項１に記載の電子メール中継装置である。【００１５】
請求項４に記載の本発明は、前記メールサーバ装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項２に記載の電子メール中継装置である。【００１６】
請求項５に記載の本発明は、前記電子メール中継装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項４に記載の電子メール中継装置である。【００１７】
請求項６に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信して、ネットワーク回線を介して接続されたメールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信するようにした電子メール中継装置であって、前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報に前記電子メール中継装置のＩＰアドレス情報を付加し、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記ネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、前記電子メール情報変換部で生成された前記送信電子メール情報を前記ネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信部とを有することを特徴とする電子メール中継装置である。【００１８】
請求項７に記載の本発明は、前記メールサーバ装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置に予め格納されており、前記電子メール中継装置のＩＰアドレスの情報は、前記電子メール中継装置が前記ネットワーク回線に接続された時点で取得されるかまたは前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項６に記載の電子メール中継装置である。【００１９】
請求項８に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される情報を受信可能で、かつ、メールサーバ装置と通信可能なコンピュータで使用されるコンピュータプログラムであって、前記携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信する電子メール情報受信ステップと、前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報の送信元を前記コンピュータのＩＰアドレスに指定し、前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報を前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換ステップと、前記電子メール情報変換ステップで生成された前記送信電子メール情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信ステップとを有することを特徴とするコンピュータプログラムである。【００２０】
請求項９に記載の本発明は、前記コンピュータと前記メールサーバ装置はネットワーク回線で接続されていることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラムである。【００２１】
請求項１０に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される電子メール要求情報を受信して、メールサーバ装置へ前記電子メール要求情報を送信し、その後、前記メールサーバ装置が受信した前記電子メール要求情報に基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信し、受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信するようにした電子メール中継装置であって、前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール要求情報を受信する電子メール要求情報受信部と、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール要求情報に変換する電子メール要求情報変換部と、  前記電子メール要求情報変換部で生成された前記送信電子メール要求情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール要求情報送信部と、前記メールサーバ装置が受信した前記送信電子メール要求情報が有する前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信する電子メール情報送信部とを有することを特徴とする電子メール中継装置である。【００２２】
請求項１１に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される電子メール要求情報を受信して、ネットワーク回線を介して接続されたメールサーバ装置へ前記電子メール要求情報を送信し、しかる後に前記メールサーバ装置が受信した前記電子メール要求情報に基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を前記ネットワーク回線を介して受信し、受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信するようにした電子メール中継装置であって、前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール要求情報を受信する電子メール要求情報受信部と、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置が接続されたネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール要求情報に変換する電子メール要求情報変換部と、前記電子メール要求情報変換部で生成された前記送信電子メール要求情報を前記ネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置へ送信する電子メール要求情報送信部と、前記メールサーバ装置が受信した前記送信電子メール要求情報が有する前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに基づいて前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信する電子メール情報送信部とを有することを特徴とする電子メール中継装置である。【００２３】
請求項１２に記載の本発明は、前記メールサーバ装置のＩＰアドレスの情報は前記電子メール中継装置に予め格納されており、前記電子メール中継装置のＩＰアドレスの情報は前記電子メール中継装置が前記ネットワーク回線に接続された時点で取得されるかまたは前記電子メール中継装置に予め格納されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子メール中継装置である。【００２４】
請求項１３に記載の本発明は、前記電子メール情報送信部から送信される情報は、前記電子メール要求情報を受信したときに認識した前記携帯通信端末装置の識別情報が前記電子メール情報受信部または前記電子メール情報送信部で付加されることを特徴とする請求項１１に記載の電子メール中継装置である。【００２５】
請求項１４に記載の本発明は、前記電子メール要求情報受信部が前記電子メール要求情報を受信し、電子メール要求を受け付けた後に、受け付けた電子メール要求を無効とする手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の電子メール中継装置である。【００２６】
請求項１５に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される電子メール情報を受信した電子メール中継装置が第一のメールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信し、前記第一のメールサーバ装置が第二のメールサーバ装置へ前記電子メール情報を送信するようにした電子メール中継システムであって、携帯通信端末装置から送信される前記電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記第一のメールサーバ装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定して、前記第一のメールサーバ装置へ送信するための第一の送信電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、前記電子メール情報変換部で生成された前記第一の送信電子メール情報を前記第一のメールサーバ装置へ送信する電子メール情報送信部とを有する電子メール中継装置と、前記電子メール中継装置から送信された前記第一の送信電子メール情報を受信し、受信した前記第一の送信電子メール情報に含まれる発信者を特定するための情報と宛先情報に基づいて第二の送信電子メール情報を生成し、前記第二の送信電子メール情報を前記第二のメールサーバ装置へ送信するようにした第一のメールサーバ装置とを有することを特徴とする電子メール中継システムである。【００２７】
請求項１６に記載の本発明は、前記携帯通信端末装置から送信される電子メール情報は、少なくとも宛先情報、件名情報、本文情報を有し、電子メールの発信者を特定するための情報が前記宛先情報、前記件名情報または前記本文情報のうちの少なくとも一つに含まれることを特徴とする請求項１５に記載の電子メール中継システムである。【００２８】
請求項１７に記載の本発明は、携帯通信端末装置から送信される電子メール要求情報を受信した電子メール中継装置がメールサーバ装置へ前記電子メール要求情報を送信し、その後、前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信した前記電子メール中継装置が、受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信するようにした電子メール中継装置システムであって、前記携帯通信端末装置から送信される前記電子メール要求情報を受信する電子メール要求情報受信部と、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送信元を前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、前記電子メール要求情報受信部で受信した前記電子メール要求情報の送り先を前記メールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、前記メールサーバ装置へ送信するための送信電子メール要求情報に変換する電子メール要求情報変換部と、前記電子メール要求情報変換部で生成された前記送信電子メール要求情報を前記メールサーバ装置へ送信する電子メール要求情報送信部とを有する電子メール中継装置と、前記電子メール中継装置から送信された前記送信電子メール要求情報を受信し、受信した前記送信電子メール要求情報に含まれる前記送信電子メール要求情報の発信者を特定するための情報に基づいて前記送信電子メール要求情報の認証を行い、前記認証の結果、前記発信者が正規の発信者と認められた場合に、前記送信電子メール要求情報が要求する電子メール情報を、前記送信電子メール要求情報が有する前記電子メール中継装置のＩＰアドレスに基づいて前記電子メール中継装置へ送信するようにしたメールサーバ装置と、前記メールサーバ装置から送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報を前記携帯通信端末装置へ送信する電子メール情報送信部とを有する前記電子メール中継装置とを有することを特徴とする電子メール中継装置システムである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の電子メール中継装置、電子メール中継システム並びにコンピュータプログラムによれば、前記通信会社の設備から発せられる電波の届かない高層ビルや地下などにいる当該携帯電話ユーザーや我が国でのみ通信を可能とされた携帯電話を持って海外へ行ったユーザーでも、当該携帯電話を使って作成した電子情報（電子メール情報、画像情報、ネット家電情報等）を送信したり、あるいは当該携帯電話に前記電子情報を受信したりすることが実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の電子情報通信網の構成図
【図２】本発明の一実施形態における電子メール送信の場合の電子メール中継装置のブロック説明図
【図３】本発明の一実施形態における電子メール受信の場合の電子メール中継装置のブロック説明図
【図４】本発明の一実施形態の携帯電話、電子メール中継装置、メールサーバ装置間における通信制御（データ処理）のフローチャート
【図５】携帯電話の入力画面の一例を示す説明図
【図６】本発明の一実施形態における電子メール送信の場合の電子メール中継装置のブロック説明図
【図７】本発明の一実施形態における電子メール送信の場合の電子メール中継装置のブロック説明図
【図８】本発明の一実施形態における電子メール受信の場合の電子メール中継装置のブロック説明図
【図９】本発明の一実施形態における電子メール送信の場合の電子メール中継装置のフローチャート
【図１０】本発明の一実施形態における電子メール受信の場合の電子メール中継装置のフローチャート
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図６は本発明の第一の実施の形態を示す機能ブロック図である。【００３２】
本第一の実施の形態は本発明の電子メール中継装置６０１を介して携帯通信端末装置３からメールサーバ装置２へ電子メール情報６１６を送信する場合を示している。近距離通信機能を有する携帯通信端末装置３から送信された電子メール情報６０２は電子メール情報受信部６０３で受信される。電子メール情報の発信者を示す情報６０９が取り出されて発信者情報格納部６０４へ送られ、電子メール情報６０７は電子メール情報変換部６０５へ送られる。電子メール情報変換部６０５では、近距離通信の仕様で送られてきた電子メール情報６０２をメールサーバ装置２の通信仕様で送信するための送信電子メール情報６０６に変換される。ここで電子メール情報６０７の送信元が電子メール中継装置６０１のＩＰアドレスに指定され、送り先がメールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定される。各ＩＰアドレス６１４はＩＰアドレス格納部６０８に予め格納されているのでそれらを使用する。また、必要であれば発信者を示す情報６０９に基づいて特定される発信者のメールアドレス６１５がこの電子メール情報変換部６０５で付与される。例えば、携帯通信端末装置３から送信された電子メール情報６０２の発信者を示す情報６０９に対応した、発信者のメールアドレス６１５が発信者情報格納部６０４にあらかじめ記憶されておれば、そのメールアドレス６１５が、電子メール情報変換部６０５にて付与される。電子メール情報６０２に含まれる発信者を示す情報６０９の格納例として、電子メール情報６０２の図示しない宛先記述部または件名記述部または本文記述部などにコロンなどの識別子を用いて区別して格納される場合などが挙げられる。【００３３】
送信電子メール情報６０６となった電子メール情報は電子メール情報送信部６１０へ送られ、送信電子メール情報６１６として電子メール情報送信部６１０からメールサーバ装置へ向けて送信される。【００３４】
制御部６１１は各部を制御するもので、各部とは制御線６１２で結ばれ、制御プログラムにしたがって各部を制御するものである。図示しないオペレータは操作部６１３を介して電子メール中継装置６０１を操作する。【００３５】
図９に本発明の第一の実施の形態を制御するための制御プログラム例のフローチャートを示す。【００３６】
本制御プログラムは、携帯通信端末装置３からの電子メール情報を監視しており（ＳＴ９１）、もし、電子メール情報を受信すれば（ＳＴ９１のＹＥＳに該当）、受信した電子メール情報から発信者を示す情報を取得し、格納する（ＳＴ９２）。次に、必要があれば、発信者を示す情報に基づいて特定される発信者のメールアドレスを電子メール情報に付与する（ＳＴ９３）。
そして、電子メール情報の送信元を電子メール中継装置のＩＰアドレスに指定し、送り先をメールサーバ装置のＩＰアドレスに指定して、メールサーバ装置２の通信仕様で送信するための送信電子メール情報を生成する。（ＳＴ９４）つづいて、生成された送信電子メール情報をメールサーバ装置２へ送信する。（ＳＴ９５）
また、本制御プログラムは、電子メール中継装置１の稼動を終了するかどうかを判断し（ＳＴ９６）、例えば電源スイッチが押された場合（ＳＴ９６のＹＥＳに該当）には、電子メール中継装置１の稼動を終了する。電源スイッチが押されていない場合（ＳＴ９６のＮＯに該当）には、ＳＴ９１に戻る。ところで、ＳＴ９１で電子メール情報を受信しなければ、ＳＴ９６にジャンプする。【００３７】
図７は本発明の第二の実施の形態を示す機能ブロック図である。【００３８】
本第二の実施の形態は、携帯通信端末装置３から本発明の電子メール中継装置７０１を介して、電子メール中継装置７０１とネットワーク回線７０２で接続されたメールサーバ装置２へ電子メール情報７１９を送信する場合を示している。【００３９】
近距離通信機能を有する携帯通信端末装置３から送信された電子メール情報７０３は電子メール情報受信部７０４で受信される。電子メール情報７０３の発信者を示す情報７０５が取り出されて発信者情報格納部７０６へ送られ、電子メール情報７０３は電子メール情報変換部７０７へ送られる。電子メール情報変換部７０７で電子メール情報７１７の送信元が電子メール中継装置７０１のＩＰアドレスに指定され、送り先がメールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定される。各ＩＰアドレス７０８はＩＰアドレス格納部７０９に予め格納されていればそれらを使用するが、予め格納されていなければ、ネットワーク回線接続部７１０内に設けられたＩＰアドレス取得部７１１でネットワーク回線７０２を介してメールサーバ装置２または図示しない他のサーバ装置から取得してＩＰアドレス格納部７０９に格納していたものを使用する。また、必要であれば発信者を示す情報７０５に基づいて特定される発信者のメールアドレス７１８がこの電子メール情報変換部７０７で付与される。送信電子メール情報７１２となった電子メール情報７０３はネットワーク回線接続部７１０内に設けられた電子メール情報送信部７１３へ送られ、送信電子メール情報７１９として電子メール情報送信部７１３からメールサーバ装置２へ向けて送信される。  【００４０】
制御部７１４は各部を制御するもので、各部とは制御線７１５で結ばれ、制御プログラムにしたがって各部を制御するものである。図示しないオペレータは操作部７１６を介して電子メール中継装置７０１を操作する。【００４１】
図８は本発明の第三の実施の形態を示す機能ブロック図である。【００４２】
本第三の実施の形態は、携帯通信端末装置３から本発明の電子メール中継装置８０１を介して、電子メール中継装置８０１とネットワーク回線８０２で接続されたメールサーバ装置２から電子メール情報８０３を受信する場合を示している。【００４３】
近距離通信機能を有する携帯通信端末装置３から送信された電子メール要求情報８０４は電子メール要求情報受信部８０５で受信される。電子メール要求情報８０４を送信した携帯通信端末装置３を識別するための情報８２０が取り出されて携帯通信端末識別情報格納部８２１へ送られ、電子メール要求情報８１８は電子メール要求情報変換部８０６へ送られる。必要があれば、携帯通信端末装置３を識別するための情報８２０に基づいて特定される携帯通信端末装置識別情報８１９が電子メール要求情報変換部８０６で付与される。電子メール要求情報変換部８０６で電子メール要求情報８１８の送信元が電子メール中継装置８０１のＩＰアドレスに指定され、送り先がメールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定される。各ＩＰアドレス８０７はＩＰアドレス格納部８０８に予め格納されていればそれらを使用するが、予め格納されていなければ、ネットワーク回線接続部８０９内に設けられたＩＰアドレス取得部８１０でネットワーク回線８０２を介してメールサーバ装置２または、図示しない他のサーバ装置から取得してＩＰアドレス格納部８０８に格納していたものを使用する。また、必要であれば発信者を示す情報８０４がこの電子メール要求情報変換部８０６で付与される。送信電子メール要求情報８１１となった電子メール要求情報８０４はネットワーク回線接続部８０９内に設けられた電子メール要求情報送信部８１２へ送られ、電子メール要求情報送信部８１２からネットワーク回線８０２を介してメールサーバ装置２へ向けて送信される。【００４４】
送信電子メール要求情報８１１によって電子メール情報を要求されたメールサーバ装置２は、要求された電子メール情報８０３をネットワーク回線８０２を介して本電子メール中継装置８０１へ向けて送信する。本電子メール中継装置８０１の電子メール情報受信部８２２はメールサーバ装置２からネットワーク回線８０２を介して送られてくる電子メール情報８０３を受信し、電子メール情報送信部８１３へ送る。ここで、受信した電子メール情報８０３をこの電子メール情報を要求した携帯通信端末装置３へ向けて送信するため、携帯通信端末識別情報格納部８２１に格納しておいた携帯通信端末装置識別情報８１９が電子メール情報受信部８２２または電子メール情報送信部８１３のいずれかで電子メール情報８０３に付与される。なお、電子メール情報受信部８２２が受信した電子メール情報８０３に携帯通信端末装置識別情報８１９が含まれる場合はこの限りではない。その後、電子メール情報８０３は近距離通信仕様で電子メール情報送信部８１３から携帯通信端末装置３へ向けて送信される。【００４５】
制御部８１４は各部を制御するもので、各部とは制御線８１５で結ばれ、制御プログラムにしたがって各部を制御するものである。図示しないオペレータは操作部８１６を介して電子メール中継装置８０１を操作する。【００４６】
操作部８１６に設けられた無効スイッチ（ＳＷ）８１７は、発信者が出した電子メール要求情報８０４を無効とする、つまり要求はしたものの電子メール情報８０３を携帯通信端末装置３では受信はしないことにした場合などに使用されるものである。制御部８１４は無効スイッチ８１７がオン（ＯＮ）にされると、例えば直前に送信された電子メール要求情報８１１に対応した電子メール情報８０３が電子メール情報受信部８２２に届いた時点でその電子メール情報８０３を破棄するよう電子メール情報受信部８２２を制御する。ただしこの場合は電子メール中継装置８０１が電子メール要求情報受信部８０５で電子メール要求情報８０４を一件ずつ受信することを前提としている。このような電子メール要求情報８０４の無効処理は上述したものに限らず、送信電子メール要求情報８１１がメールサーバ装置２へ送信される前に送信電子メール要求情報８１１を破棄するようにしてもよい。さらに、上述の無効スイッチ８１７は使用せず、携帯通信端末装置３から電子メール要求情報破棄のための情報を電子メール中継装置８０１へ送信し、電子メール要求情報破棄のための情報に対応した電子メール情報を電子メール情報受信部８２２で受信した時点でその電子メール情報を破棄してもよい。【００４７】
図１０に本発明の第三の実施の形態を制御するための制御プログラム例のフローチャートを示す。【００４８】
本制御プログラムは、携帯通信端末装置３からの電子メール要求情報を監視しており（ＳＴ１０１）、もし、電子メール要求情報を受信すれば（ＳＴ１０１のＹｅｓに該当）、受信した電子メール要求情報から携帯通信端末装置３を識別するための情報を取得し、格納する。（ＳＴ１０２）次に、必要があれば、携帯通信端末装置３を識別するための情報に基づいて特定される携帯通信端末装置識別情報を電子メール要求情報に付与する。（図示しない）
そして、電子メール要求情報の送信元を電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定し、送り先をメールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定して、メールサーバ装置２の通信仕様で送信するための送信電子メール要求情報を生成する（ＳＴ１０３）。つづいて、生成された送信電子メール要求情報をメールサーバ装置２へ送信する（ＳＴ１０４）。【００４９】
また一方で、メールサーバ装置２からの電子メール情報を監視しており（ＳＴ１０５）、もし、電子メール情報を受信すれば（ＳＴ１０５のＹｅｓに該当）、携帯通信端末識別情報を基に、受信した電子メール情報に対応した携帯通信端末装置へ電子メール情報を送信する（ＳＴ１０６）。ところで、ＳＴ１０１で電子メール要求情報を受信しなければ（ＳＴ１０１のＮｏに該当）、メールサーバ装置２からの電子メール情報を監視する本ステップ（ＳＴ１０５）にジャンプする。
また、ＳＴ１０５で電子メール情報を受信しなければ（ＳＴ１０５のＮｏに該当）、ＳＴ１０７にジャンプする。
また、本制御プログラムは、電子メール中継装置１の稼動を終了するかどうかを判断し（ＳＴ１０７）、例えば電源スイッチが押された場合（ＳＴ１０７のＹｅｓに該当）には、電子メール中継装置１の稼動を終了する。電源スイッチが押されていない場合（ＳＴ１０７のＮｏに該当）には、ＳＴ１０８にジャンプする。さらにまた、例えば、電子メール中継装置１に具備されたメール要求無効スイッチが押されるかを監視しており（ＳＴ１０８）、もし、押された場合、電子メール要求情報取り消し処理をする（ＳＴ１０９）。メール要求無効スイッチが押されていない場合（ＳＴ１０８のＮｏに該当）には、ＳＴ１０１に戻る。
【実施例】
【００５０】
当該携帯電話で作成したところの電子メール情報を、当該携帯電話が備えている近距離通信機能を用いて一旦、ネットワーク回線に接続されているコンピュータ装置等の電子メール中継装置へ送信し、当該電子メール中継装置からメールサーバ装置を経由して所望の相手に送信したり、メールサーバ装置に保管されている電子メール情報を電子メール中継装置を経由して、携帯電話で受信することを試みた。【００５１】
具体的には、近距離通信用電磁波を用いて通信される電子メール情報と、一般的なネットワーク回線（インターネット等）を用いて通信される電子メール情報は、同一の電子メール情報とはならないため、その間の中継処理が必要となってくる。【００５２】
より具体的には、一般的なネットワーク回線内でやり取りされる電子情報は、送信元を示すＩＰアドレスと送り先を示すＩＰアドレスが必要であるが、前記近距離通信用電磁波を用いて通信される電子情報にはこれらは必要ではなく、実際含まれていない。  【００５３】
また、携帯通信端末装置としての携帯電話が、ネットワーク回線に接続された電子メール中継装置と、近距離通信機能としての赤外線で通信する場合には電子メール情報は、例えば、ＯＢＥＸ（Object Exchange Protocol）に準拠したｖＭｅｓｓａｇｅ（The Electronic Messaging Exchange Format）形式の電子メール情報として通信される。一方、前記電子メール中継装置がネットワーク回線に接続されたメールサーバ装置とネットワーク回線を利用して通信する場合には、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmisson Control Protocol/Internet Protocol）に準拠したＩＰパケットの電子メール情報として通信される。【００５４】
したがって、近距離通信用電磁波を用いて通信される電子メール情報と、一般的なネットワーク回線（インターネット等）を用いて通信される電子メール情報の間の中継処理が必要となる。【００５５】
ＩＰパケットには、その送り先と送信元のＩＰアドレスを格納する場所があり、本発明の電子メール中継装置では、電子メール中継装置のＩＰアドレスが送信元ＩＰアドレスで、メールサーバ装置のＩＰアドレスが送り先ＩＰアドレスとなるようＩＰパケットを生成している。電子メール中継装置から送信されたＩＰパケットは、ＩＰパケットの転送を担当するルータと呼ばれる装置が、送り先を解釈し、しかるべきネットワークへ送り出す。ＩＰパケットは、ネットワーク上をバケツリレーされ、送り先のＩＰアドレスを持ったメールサーバ装置へ運ばれる。【００５６】
通常ＴＣＰ／ＩＰは、ＩＰを使った通信で使われるプロトコル群を総称している。ＴＣＰ／ＩＰ通信では、ポート番号という概念があり、これは、通信に使用されるＩＰアドレスに対して付加されるサブアドレスであり、ＴＣＰ／ＩＰ通信を行う際に、送り先のＩＰアドレスを持った装置に対して、どのアプリケーションを使用した通信を行いたいのかを指す番号のことである。【００５７】
そして、通常、通信端末装置とメールサーバ装置との間で電子メールの送受信を行う場合、ＴＣＰ／ＩＰ通信におけるプロトコルは、電子メールの送信ではポート番号２５番を使用するＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、受信ではポート番号１１０番を
使用するＰＯＰ（Post Office Protocol）が一般的に利用されている。【００５８】
最近、特にＳＭＴＰプロトコルの脆弱性により、電子メールを利用したコンピュータウィルスの媒介や、メールサーバ装置に対するハッキング攻撃、不正中継メール転送、スパムメールの無差別大量送信等のメールサーバ装置を不正利用されるケースが激増している。【００５９】
本発明では、前記メールサーバ装置の欠点を是正することもできる。【００６０】
以下、図に基づいて実施形態を、より詳細に説明する。【００６１】
本実施形態は、図１に示すように、インターネット、広域ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、ＶＰＮ、専用線（光ファイバ通信を含む）ＡＤＳＬ回線、ＰＨＳ通信網、携帯電話通信網、ＩＳＤＮ回線、公衆電話回線等から構成されるネットワーク回線上に配設された、後述する電子メール中継装置１と電子情報としての電子メール情報の送受信処理を行なうメールサーバ装置２とを有している。ただし、本発明は、電子メール中継装置１とメールサーバ装置２がネットワーク回線で接続されておらず、単にＬＡＮ接続されている場合でも実施可能である。【００６２】
前記電子メール中継装置１は、赤外線ポート装置５を経由して、携帯電話等の携帯通信端末装置３（以下、「携帯電話３」として記述する）と近距離通信用電磁波を利用して電子メール情報を通信可能とされている。ここでいう電子メール情報とは、前記赤外線通信やブルートゥース等の近距離通信機能を用いて送受信される電子情報を意味し、文字や画像等を含む電子メール情報やネットワーク家電で使用されるコマンド情報等が挙げられる（以下、近距離通信用電磁波を「赤外線」として記述する）。【００６３】
また、前記メールサーバ装置２は、前記電子メール中継装置１との間で電子メール情報を送受信する機能を有している。【００６４】
そして、前記携帯電話３とメールサーバ装置２間のネットワーク回線上には、前記赤外線を利用して通信された前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定し、送信元を前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定して、電子メール情報を、前記メールサーバ装置２へ送信するための電子メール情報へ変換し、あるいは、前記メールサーバ装置２から送信された電子メール情報を前記赤外線を利用して送信する電子メール情報へ変換する前記電子メール中継装置１が配設されている。【００６５】
なお、図１に示す本実施形態においては、電子メール情報を蓄積するために、前記電子メール中継装置１とは別に、データベースサーバ装置４をネットワーク回線上に配設することも可能である。【００６６】
以下、より具体的な実施例を挙げて説明する。【００６７】
前記電子メール中継装置１は、前記メールサーバ装置２が接続されたネットワーク回線上に配設されており、携帯電話３から赤外線を利用して送信された電子メール情報を受信する電子メール情報受信部と、前記電子メール情報受信部で受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定し、送信元を前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定して、前記電子メール情報を前記メールサーバ装置２へ送信するためのネットワーク回線に対応した電子メール情報に変換する電子メール情報変換部と、前記電子メール情報変換部で生成された前記送信電子メール情報をメールサーバ装置２へ送信する電子メール情報送信部とを有している。【００６８】
また、前記電子メール中継装置１は、メールサーバ装置２から前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに基づいて送られてくるネットワーク回線に対応した電子メール情報を受信し、受信した電子メール情報を、赤外線を利用して前記携帯電話３へ送信するための電子メール情報にも変換し、生成された前記電子メール情報を前記携帯電話３へ送信するように構成されている。【００６９】
そして、前記電子メール中継装置１においては、赤外線を利用して通信される電子メール情報と、ネットワーク回線を利用して通信される電子メール情報とを相互に変換し、電子メール情報の送受信を中継するための電子メール中継プログラムが実行される。【００７０】
前記電子メール中継プログラムは、携帯電話３から送信される前記電子メール情報をネットワーク回線に対応した電子メール情報（ＩＰパケット）に変換する場合においては、赤外線を利用して通信可能とされた携帯電話３から送られてくる電子メール情報を受信する電子メール情報受信ステップと、前記電子メール情報受信ステップで受信した前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定し、送信元を前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定して、電子メール情報を、メールサーバ装置２が接続されたネットワーク回線を介して前記メールサーバ装置２へ送信するための電子メール情報に変換する電子メール情報変換ステップと、前記電子メール情報変換ステップで生成された前記電子メール情報を前記ネットワーク回線を介してメールサーバ装置２へ送信する電子メール情報送信ステップとを有している。【００７１】
そして、赤外線を利用して通信可能とされた携帯電話３と、赤外線を利用して通信可能とされるとともにネットワーク回線に接続された前記電子メール中継装置１と、前記ネットワーク回線に接続されたメールサーバ装置２とにより、本実施形態の電子メール情報の送信および電子メール情報の受信が実行されることになる。【００７２】
ここで、電子メール情報を送信する場合の電子メール中継システムの実施形態について図２を用いて具体的に説明する。図２のブロック図に示すように、携帯電話３に配設された電子メール情報送信部２００から当該システムの利用者であることを認証するためのＩＤとパスワード、メールの送信先メールアドレス、件名、本文等を含む電子メール情報２１０を前記電子メール中継装置１に送信する。【００７３】
電子メール中継装置１においては、前記電子メール情報２１０を電子メール情報受信部２０１に於いて受信し、電子メール情報変換部２０２において、前記電子メール情報２１０の送り先を前記メールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定し、送信元を前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定して、前記電子メール情報２１０をネットワーク回線に対応した送信電子メール情報（ＩＰパケット）２１１に変換し、電子メール情報送信部から前記送信電子メール情報２１１をメールサーバ装置２へ送信する。【００７４】
そして、前記メールサーバ装置２においては、前記送信電子メール情報２１１を送信電子メール情報受信部２０５において受信し、必要があれば、ユーザ認証部２０６において、前記ＩＤおよびパスワードに基づいてユーザ認証を行った後、前記送信電子メール情報に含まれる発信者を示す情報から発信者メールアドレスを特定し、宛先情報に基づいて、宛先のメールアドレスへ前記送信電子メール情報に含まれる件名情報、本文情報と発信者メールアドレスを含む電子メールを送信電子メール情報送信部２０８から送信する。なお前記各ＩＰアドレスは、ＩＰアドレス格納部２０３に格納されている。【００７５】
次に、電子メール情報を受信する場合の電子メール中継システムの実施形態について図３を用いて具体的に説明する。図３のブロック図に示すように、携帯電話３に配設された電子メール情報送信部３００から電子メールの受信要求のコマンドデータを含む電子メール要求情報３２０を前記電子メール中継装置１に送信する。【００７６】
電子メール中継装置１においては、前記電子メール要求情報３２０を電子メール要求情報受信部３０２に於いて受信し、電子メール要求情報変換部３０３において、前記電子メール要求情報３２０の送り先を前記メールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定し、送信元を前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定して、前記電子メール要求情報３２０をネットワーク回線に対応した送信電子メール要求情報（ＩＰパケット）３２１に変換し、電子メール要求情報送信部３０５から前記送信電子メール要求情報３２１をメールサーバ装置２へ送信する。なお前記各ＩＰアドレスは、ＩＰアドレス格納部３０４に格納されている。【００７７】
前記メールサーバ装置２においては、前記送信電子メール要求情報３２１を送信電子メール要求情報受信部３０８において受信し、ユーザ認証部３０９でユーザ認証を行った後、電子メール情報取得部３１１において、保管されている電子メール情報を電子メール情報格納部３１２から取得し、電子メール情報送信部３１３から前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに基づいて前記電子メール中継装置１へ送信する。【００７８】
そして、電子メール中継装置１においては、メールサーバ装置２から送信され、ネットワーク回線に対応した電子メール情報（ＩＰパケット）３２２を電子メール情報受信部３０７に於いて受信し、電子メール情報送信部３０６から携帯電話３の電子メール受信部３０１へ電子メール情報３２３を送信する。【００７９】
ここでさらに、電子メール情報を送受信する場合の電子メール中継システムの実施形態について図４を用いて説明する。図４は本発明における前記携帯電話３、電子メール中継装置１、メールサーバ装置２間の通信制御（データ処理）を示すフローチャートである。なお、前記携帯電話３は、メール機能を有し、更に赤外線等の近距離通信機能を有していることが前提となる。また、本発明の実施例では、特別な機能を有したメールサーバ装置２の内容が記されているが、本発明の電子メール中継装置１は、一般的なメールサーバ装置２とも通信することが可能である。【００８０】
本実施例においては、携帯電話３のユーザが当該携帯電話３を用いて電子メール情報の送受信を行なう場合、携帯電話３の表示画面に、指示するコマンドに予め付与された記号（コマンド番号など）を入力する。【００８１】
また、本実施例においては、携帯電話３のユーザが当該携帯電話３を用いて電子メール情報の送受信を行なう場合、携帯電話３の電子メール情報作成時において、あらかじめ定めた仕様に従って、電子メール送信要求、保管電子メール問い合わせ要求、保管電子メール１件受信要求、保管電子メール全件受信要求、保管電子メール１件削除要求、保管電子メール全件削除要求等のコマンドを入力する。なお、このコマンドは、前述のコマンドに限ることなく、例えば、当該携帯電話３がカメラ機能を有している場合の画像情報の送信要求のコマンドや、あるいは画像情報を受信するコマンド等を入力することもできる。また、各コマンドを中止させるキャンセルコマンドを入力することもできる。【００８２】
そして、本実施例においては、通常の携帯電話のメール送信画面に展開する送信先メールアドレスの入力欄、件名欄、および本文欄を利用し、前述の各コマンドの実行に必要な情報を入力する。なお、送信先メールアドレスの入力欄は、複数用意してもよいし、ＣＣ（カーボンコピー）やＢＣＣ（ブラインドカーボンコピー）を用意してもよい。図５には、入力画面の一例を示している。この図５は、電子メール送信要求の入力画面を示しており、本実施例においては、通常の携帯電話のメール送信画面に展開する送信先メールアドレスの入力欄には、送信先のアドレス、同じく件名欄には、当該システムの利用者であることを認証するためのＩＤとパスワード、そして、本文欄には、電子メール本文を入力する。【００８３】
なお、当該システムの利用者であることを認証するためのＩＤとパスワードは、前記３つの入力欄の少なくともひとつを使用して入力することができる。【００８４】
そして、この送信先メールアドレスの入力欄、メール件名欄、メール本文の入力欄の各欄にユーザは必要な情報を入力し、一旦、展開画面で入力した内容（以下、コマンドデータという）を当該携帯電話３内に保存する。【００８５】
なお、前記ＩＤおよびパスワードは、当該システムのユーザに対して予め付与するもの、あるいは、ユーザが登録するものとし、本実施例においては、ユーザ情報として前記メールサーバ装置２内のユーザ情報格納部で管理することとする。なお、前記ユーザ情報には、ユーザの氏名、住所、課金情報等のパーソナルデータを含んでいてもよい。また、前記ユーザ情報の管理は、前記メールサーバ装置２に限らず、管理用のサーバ装置を配設すること等の変更は可能である。【００８６】
また、保管電子メール問い合わせ要求、保管電子メール１件受信要求等の各コマンドについては、例えば、通常の携帯電話のメール送信画面に展開する送信先メールアドレスの入力欄に各コマンドに付与された番号、前記件名欄には、当該システムの利用者であることを認証するためのＩＤとパスワード、そして、本文欄には空欄あるいは必要な情報を入力するようにし、一旦、このコマンドデータを当該携帯電話３内に保存する。【００８７】
前記各コマンドに付与された番号とは、例えば、保管電子メール問い合わせ要求なら『１』、保管電子メール１件受信要求なら『２』、保管電子メール全件受信要求なら『３』、保管電子メール１件削除要求なら『４』、保管電子メール全件削除要求なら『５』というように決めておく。さらに、前述の『２』の保管電子メール１件受信要求の場合、あるいは、『４』の保管電子メール１件削除要求の場合には、前記本文欄に対象となるメールの番号を入力するようにしてもよい。また、前記メールの番号は、前記保管電子メール問い合わせ要求の結果として返信される保管電子メール一覧で、例えば、保管電子メールの着信順に自動的に付与するようにすればよい。【００８８】
前記コマンドデータを保存したら、続けて、赤外線を利用し、前記ネットワーク回線に接続された前記電子メール中継装置１に配設されている赤外線ポートに対して前記コマンドデータを送信する（ステップＳＴ１）。このとき、当該コマンドデータは、例えば、ｖＭｅｓｓａｇｅ  に準拠したフォーマットの電子メール情報として送信される。【００８９】
そして、前記電子メール情報はネットワーク回線上の前記電子メール中継装置１へ送信される。【００９０】
電子メール中継装置１においては、前記電子メール情報を受信しているかどうか、または、ネットワーク回線上のメールサーバ装置２から送信される電子メール情報を受信しているかどうかを判断している。【００９１】
本実施例においては、まず、前記電子メール情報の受信を試み（ステップＳＴ１０）、その後、受信があったかどうかを判断する（ステップＳＴ１１）。【００９２】
ここで、電子メール情報を受信している場合（ステップＳＴ１１におけるＹｅｓ）には、例えば、前記ｖＭｅｓｓａｇｅフォーマットのコマンドデータを前記ネットワーク回線上のメールサーバ装置２に送信すべく、フォーマットの変換を行ない、前記電子メール情報の送り先を前記メールサーバ装置２のＩＰアドレスに指定し、送信元を前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに指定して（ステップＳＴ１２）、その後、前記メールサーバ装置２に対し、変換された電子メール情報を送信する（ステップＳＴ１３）。【００９３】
ここで、前記電子メール中継装置１と前記メールサーバ装置２が、ＴＣＰ／ＩＰ通信を行う際のプロトコルは、一般的なＳＭＴＰではなく、独自のプロトコルを設定してもよい、また、ポート番号は、任意に設定することができ、通信のつど変更してもよい。そうすれば、電子メールを利用したコンピュータウィルスの媒介や、メールサーバ装置に対するハッキング攻撃、不正中継メール転送、スパムメールの無差別大量送信等のメールサーバ装置を不正利用されることを防ぐことができ、非常にセキュリティの高い電子メール送信システムを構築することもできる。【００９４】
メールサーバ装置２においては、電子メール情報の受信を試み（ステップＳＴ４０）、受信したかどうかを監視し判断する（ステップＳＴ２１）。【００９５】
電子メール情報を受信している場合（ステップＳＴ２１におけるＹｅｓ）には、前記電子メール情報の中から、当該ユーザのＩＤおよびパスワード、コマンド要求の種類等を検出（ステップＳＴ２２）し、最初に前記ＩＤおよびパスワードに基づいて正当ユーザであるかどうかを判断する（ステップＳＴ２３）。この判断は、メールサーバ装置２内のユーザ情報格納部に管理されたＩＤとパスワードのデータと照合することで行なうこともできる。正当ユーザの場合には、ユーザ情報格納部にあらかじめ登録されているユーザの発信者メールアドレスを、ここで電子メール情報に付加しても良い。【００９６】
正当ユーザではないと判断した場合（ステップＳＴ２３におけるＮｏ）には、当該電子メール情報のコマンド要求に対して応答せず、電子メール情報の受信（ステップＳＴ４０）に戻る。【００９７】
正当ユーザであると判断した場合（ステップＳＴ２３におけるＹｅｓ）には、続いて、当該電子メール情報のコマンド要求がメール送信要求であるかどうかを判断する（ステップＳＴ２４）。【００９８】
電子メール送信要求であった場合（ステップＳＴ２４におけるＹｅｓ）には、当該電子メール情報に含まれる送信先メールアドレスに対し、前記発信者メールアドレスから送信された電子メール情報として、件名と本文を送信する（ステップＳＴ２５）。【００９９】
また、電子メール送信要求でない場合（ステップＳＴ２４におけるＮｏ）には、保管電子メール問い合わせ要求であるかどうかを判断する（ステップＳＴ２６）。【０１００】
保管電子メール問い合わせ要求であった場合（ステップＳＴ２６におけるＹｅｓ）には、当該メールサーバ装置２内に配設された電子メール格納部から、当該ユーザ宛ての蓄積された電子メール情報の件数および一覧を電子メール情報として作成し（ステップＳＴ２７）、当該電子メール情報を前記電子メール中継装置１に対し送信する（ステップＳＴ２８）。このとき、前記電子メール情報においては、一覧とした電子メール情報のそれぞれを識別可能な番号を付与して管理する。【０１０１】
また、保管電子メール問い合わせ要求でない場合（ステップＳＴ２６におけるＮｏ）には、さらに、保管電子メール１件受信要求であるかどうかを判断する（ステップＳＴ２９）。【０１０２】
保管電子メール１件受信要求であった場合（ステップＳＴ２９におけるＹｅｓ）には、ステップＳＴ２２において検出した前記電子メール情報に含まれる、受信するメール情報に付与された番号に基づいて、電子メール格納部から当該電子メール情報を取得し（ステップＳＴ３０）、当該電子メール情報を前記電子メール中継装置１に対し送信する（ステップＳＴ２８）。【０１０３】
また、保管電子メール１件受信要求でない場合（ステップＳＴ２９におけるＮｏ）には、さらに、保管電子メール全件受信要求であるかどうかを判断する（ステップＳＴ３１）。【０１０４】
保管電子メール全件受信要求であった場合（ステップＳＴ３１におけるＹｅｓ）には、電子メール格納部から保管電子メール全件の電子メール情報を取得し（ステップＳＴ３２）、これらの電子メール情報を前記電子メール中継装置１に対し送信する（ステップＳＴ２８）。【０１０５】
また、保管電子メール全件受信要求でない場合（ステップＳＴ３１におけるＮｏ）には、さらに、保管電子メール１件削除要求であるかどうかを判断する（ステップＳＴ３３）。【０１０６】
保管電子メール１件削除要求であった場合（ステップＳＴ３３におけるＹｅｓ）には、ステップＳＴ２２において検出した前記電子メール情報に含まれる、受信するメール情報に付与された番号に基づいて、電子メール情報格納部から当該保管電子メール情報を削除し（ステップＳＴ３４）、再び、電子メール情報の受信（ステップＳＴ４０）へ戻る。【０１０７】
また、保管電子メール１件削除要求でない場合（ステップＳＴ３３におけるＮｏ）には、さらに、保管電子メール全件削除要求であるかどうかを判断する（ステップＳＴ３５）。【０１０８】
保管電子メール全件削除要求であった場合（ステップＳＴ３５におけるＹｅｓ）には、電子メール格納部から保管電子メール全件の保管電子メール情報を削除し（ステップＳＴ３６）、再び、電子メール情報の受信（ステップＳＴ４０）へ戻る。【０１０９】
また、保管電子メール全件削除要求でもない場合（ステップＳＴ３５におけるＮｏ）には、再び、電子メール情報の受信（ステップＳＴ４０）へ戻る。【０１１０】
ここで、再び、電子メール中継装置１の説明に戻る。【０１１１】
前記電子メール中継装置１が携帯電話３から送信される電子メール情報を受信していない場合（ステップＳＴ１１におけるＮｏ）には、続いて、ネットワーク回線上のメールサーバ装置２から前記電子メール中継装置１のＩＰアドレスに基づいて送信される電子メール情報の受信を試み（ステップＳＴ１４）、続いて、前記電子メール情報を受信しているかどうかを判断する（ステップＳＴ１５）。【０１１２】
ここで、電子メール情報を受信していない場合（ステップＳＴ１５におけるＮｏ）には、再び前記ステップＳＴ１０へ戻り、携帯電話３から送信される前記電子メール情報の受信の監視をする。【０１１３】
メールサーバ装置２から送信される電子メール情報を受信している場合（ステップＳＴ１５におけるＹｅｓ）には、その電子メール情報の内容が、保管電子メール情報の一覧であるかどうかを判断する（ステップＳＴ１６）。【０１１４】
前記電子メール情報が保管電子メール情報の一覧である場合（ステップＳＴ１６におけるＹｅｓ）には、前記電子メール情報を、例えば、前記ｖＭｅｓｓａｇｅのフォーマットとする変換を行い（ステップＳＴ１７）、その後、携帯電話３に赤外線を利用して、変換された電子メール情報を送信する（ステップＳＴ１８）。【０１１５】
また、前記電子メール情報が保管電子メール情報の一覧でない場合（ステップＳＴ１６におけるＮｏ）には、その電子メール情報の内容が、１件の保管電子メール情報であるかどうかを判断する（ステップＳＴ１９）。【０１１６】
前記電子メール情報が１件の保管電子メール情報である場合（ステップＳＴ１９におけるＹｅｓ）には、当該保管電子メール情報を例えば、前記ｖＭｅｓｓａｇｅのフォーマットとする変換を行い（ステップＳＴ１７）、その後、携帯電話３に赤外線を利用して、変換された電子メール情報を送信する（ステップＳＴ１８）。【０１１７】
また、前記電子メール情報が１件の保管電子メール情報でない場合（ステップＳＴ１９におけるＮｏ）には、その電子メール情報の内容が、全件の保管電子メール情報であるかどうかを判断する（ステップＳＴ２０）。【０１１８】
前記電子メール情報が全件の保管電子メール情報である場合（ステップＳＴ２０におけるＹｅｓ）には、当該電子メール情報を例えば、前記ｖＭｅｓｓａｇｅのフォーマットとする変換を行い（ステップＳＴ１７）、その後、携帯電話３に赤外線を利用して、変換された電子メール情報を送信する（ステップＳＴ１８）。【０１１９】
また、前記電子メール情報が全件の保管電子メール情報でない場合（ステップＳＴ２０におけるＮｏ）には、再び、ステップＳＴ１０へ戻る。【０１２０】
そして、携帯電話３においては、電子メール情報を受信し（ステップＳＴ２）、当該受信メールを保存する（ステップＳＴ３）。【０１２１】
ここで、前記電子メール中継装置１と前記メールサーバ装置２が、ＴＣＰ／ＩＰ通信を行う際のプロトコルは、一般的なＰＯＰではなく、独自のプロトコルを設定してもよい、また、ポート番号は、任意に設定することができ、通信のつど変更してもよい。そうすれば、メールサーバ装置２の電子メール受信時における不正利用を防ぐことができ、非常にセキュリティの高い電子メール受信システムを構築することもできる。【０１２２】
なお、前記携帯通信端末装置としての携帯電話３に電子メールを受信する場合、保管電子メール問い合わせ要求、保管電子メール１件受信要求、保管電子メール全件受信要求（以下、これらを電子メール要求という）に応じて、第２のメールサーバ装置２に蓄積された電子メール情報を取得することもできる。【０１２３】
すなわち、前記ネットワーク回線上に、当該携帯電話３の電子メール情報の送受信処理を行なう第１のメールサーバ装置２と、他の電子メール情報の送受信処理および電子メール情報の保管を行なう第２のメールサーバ装置２とを有する場合の電子メール情報受信システムにおいては、前記携帯電話３から送信された前記電子メール要求のコマンドデータ（電子メール情報）が前記電子メール中継装置１を介して前記第１のメールサーバ装置２で電子メール情報として受信されたとき、前記第１のメールサーバ装置２は受信した前記電子メール要求のコマンドデータに基づいて前記第２のメールサーバ装置２から前記電子メール情報を取得するように制御することもできる。【０１２４】
ところで、電子メール要求のコマンドデータを送信してから、そのリターンを受信するまでには時間を要するため、少なくとも、前記コマンドデータの送信とリターンの受信の２回は、携帯電話３から前記電子メール中継装置１へ赤外線を利用した通信を行わなければならない。その際、処理が終わっておらず、返すべき情報が無いような場合には、当該携帯電話３は何も受信しないので、またしばらくの時間経過後、再度、携帯電話３から前記電子メール中継装置１へ赤外線を利用した通信を行なう必要がある。【０１２５】
この使用感を向上させるための一つの案として、前記電子メール中継装置１に受信した電子メール情報を一時的に格納しておくメモリ機能を配設し、ユーザの都合の良いときに、携帯電話３から当該電子メール中継装置１にアクセスし、当該電子メール中継装置１から電子メール情報を引き出すようにすることも可能である。その際、前記メモリ機能は当該電子メール中継装置１内に組み込まれている必要はなく、外付けの状態で配設されたメモリ装置であってもよい。前記電子メール中継装置１または、当該メモリ装置に、蓄積されている電子メール情報を送信するスイッチを設け、当該スイッチの押動操作の後に、前記携帯電話３に電子メール情報を受信することもできる。【０１２６】
また、携帯電話３に赤外線を利用して通信する機能がない場合には、前記携帯電話３のコネクタ端子に外付けの赤外線ポート装置（スティック）６を差し込んで、当該赤外線ポート装置から赤外線の通信を行うようにすることもできる（図５参照）。この赤外線ポート装置（スティック）６には、例えば、携帯電話３のコネクタ端子に差し込むことで、例えば、最新の電子メール情報を１件のみ受信するための前述のＩＤやパスワード、コマンドデータの入力や送信等の一連の動作を自動的に行なうプログラムを搭載させ、ユーザの使用感を向上させることも可能である。【０１２７】
また、前記赤外線ポート装置（スティック）６に送信するコマンドデータを選択可能なスイッチを配設し、例えば、前記携帯電話３内に保存した電子メールを送信する場合には送信用のスイッチ、前記携帯電話３に電子メールを受信したい場合には受信用のスイッチを押すことで、前記一連の動作を自動的に行うようなプログラムを搭載させることも可能である（図５参照）。【０１２８】
また、前記携帯電話３のコネクタ端子から前記電子メール中継装置１にＵＳＢ等で接続し、前記携帯電話３で作成した電子メール情報を前記電子メール中継装置１との間で送受信するようにすることもできる。【０１２９】
ここで、前記携帯電話３で作成した電子メール情報には、例えば、前記電子メール中継プログラムが複数の電子メール情報を管理し、制御するものである場合（ビジネスユース）、ＩＤおよびパスワードを含むことが必須となる。ユーザの認証を行なうことが必要だからである。しかしながら、前記電子メール中継用プログラムを利用するユーザが１個人である場合（個人ユース）とする場合、当該電子メール中継用プログラムで処理する電子メール情報は、個人を特定できるので、ＩＤおよびパスワードを電子メール情報に含める必要はない。つまり、当該電子メール中継用プログラムにおいて、ＩＤおよびパスワードを登録できるようにして、当該電子メール中継用プログラムが電子メール情報にＩＤおよびパスワードを追加するようにしてもよい。また、前記電子メール中継プログラムは、専用コンピュータ装置は、もとより、赤外線通信が可能とされた一般的なパーソナルコンピュータで使用できるようにすることも可能である。この場合、ユーザは、例えば、インターネットからパーソナルコンピュータに前記電子メール中継プログラムをダウンロードして、ユーザ登録後、有料または、無料で前記電子メール中継プログラムを利用して、前記携帯電話３を用い前記電子メール中継プログラムを内臓したパーソナルコンピュータを経由して電子メールの送受信を行うこともできる。【０１３０】
このように構成された本実施例においては、ネットワーク回線に接続され、赤外線通信が可能とされた前記電子メール中継装置１があれば、国内において、通信回線の使用契約が切れた携帯電話３であっても、電子メール用の送受信装置として使用することが可能となる。【０１３１】
さらに、回線使用契約を継続している携帯電話３では、通信会社の設備を使用して送受信した電子メールと、本発明を利用して送受信した電子メールは、携帯電話３内では、全く同等に扱える。従って例えば、海外において、本発明を利用して電子メールを送信する場合、携帯電話３の通信会社の設備を使用して受信した電子メールの返信機能を使って電子メールを作成すると、送信相手のメールアドレスを入力する手間が省けるし、電話帳内に登録済のメールアドレスを利用することもでき、便利である。また例えば、海外に旅行したおりに、電子メールの利用可能な海外レンタル携帯電話を借りて、電子メールを送受信すると、送受信した電子メールは、日本に持ち帰れないが、本発明を利用して、電子メールを送受信すると、海外で送受信した電子メールを携帯電話３内に残し、そのまま日本国内に持ち帰れるので、非常に便利である。【０１３２】
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。【０１３３】
例えば、前記実施例においては、近距離通信機能により送信された前記電子メール情報とメールサーバ装置の通信仕様に合ったネットワーク回線に対応した電子メール情報との変換を前記電子メール中継装置において行なったが、実際の変換処理は例えばメールサーバ装置で行なうようにすることも可能である。つまり、前記電子メール中継装置は、ネットワーク回線上に独立して配設されている必要はなく、例えば、前記電子メールの送受信処理を行なうメールサーバ装置内に配設されていてもよいし、その逆で、前記電子メール中継装置内にメールサーバ装置の機能を持たせてもよい。【０１３４】
なお、前記電子メール中継装置において、携帯電話から近距離通信機能により送信された前記電子メール情報をメールサーバ装置の通信仕様に合ったネットワーク回線に対応した電子メール情報に変換する装置と、メールサーバ装置から送信された、メールサーバ装置の通信仕様に合ったネットワーク回線に対応した電子メール情報を近距離通信機能により携帯電話に送信される前記電子メール情報に変換する装置とを別設することも可能である。【０１３５】
さらにまた、赤外線ポートは外付けの装置として配設されている必要はなく、脱着式で前記電子メール中継装置に挿入されているものであってもよいし、予め、前記電子メール中継装置に組み込まれているものであってもよい。また、ルータに前記電子メール中継装置の機能を内蔵し、赤外線ポートをルータに配設してもよい。【０１３６】
また、携帯通信端末である携帯電話に電子メール中継プログラムを具備し、国内で、別の例えば、海外の赤外線通信が可能な携帯電話の電子メール中継装置として使用しても良いし、その逆に、海外において、海外で使用可能で、赤外線通信が可能な携帯電話に電子メール中継プログラムを具備し、国内で使用可能で、赤外線通信が可能な携帯電話の電子メール中継装置として使用することもできる。【０１３７】
そしてまた、前記携帯電話から送信する電子メール情報は、ｖＭｅｓｓａｇｅ方式に準拠した電子メール情報に限らず、例えば、ｉアプリ等の機能により作成したテキストデータを電子メール情報として、前記電子メール中継装置１に対して送信することも可能である。その場合、前記電子メール中継装置において、電子メール情報のフォーマット変換は不要となる。【０１３８】
具体的に説明する。まず、電子メール中継装置１との間で近距離通信を行いメールの送受信を行うプログラム（例えばｉアプリ等）を作成し、前記携帯電話３内に保持する。このプログラムの入力画面には、送信先メールアドレス、件名、本文を入力できるようにする。また、ＩＤ、パスワード、コマンド番号等を入力できるようにし、メールサーバ装置のＩＰアドレスを入力できるようにしてもよい。別途これらを記憶できるようにし、前期携帯電話３内に保持できるようにすると便利である。メール送信時は、携帯電話３内の本プログラムを使用して、前記の情報を入力後、送信指示を入力することにより、電子メール中継装置１に対し、前記の情報を、あらかじめ定めたテキストデータとして近距離通信機能により送信し、電子メール中継装置１は、受信したこれらの情報をメールサーバ装置２に送信し、メールサーバ装置２が、送信先メールアドレスに電子メール情報を送信する。メール受信時は、携帯電話３内の本プログラムを使用して、一旦ＩＤ、パスワード、受信メールの問合せ要求コマンドを電子メール中継装置１に対し、あらかじめ定めたテキストデータとして近距離通信機能により送信し、電子メール中継装置１は、受信したこれらの情報をメールサーバ装置２に送信し、メールサーバ装置２が返信する保管メールの一覧情報を電子メール中継装置１を経由して、近距離通信機能により携帯電話３が受信する。受信されたデータは、例えば時系列に番号を付与して表示し、携帯電話３の画面で一覧できるようにする。その後、付与された番号を選択することにより、メールサーバ装置２に保管されている電子メール情報を１メール毎に、詳細に表示して、メール発信者アドレス、件名、本文等を閲覧できるようにするとよい。なお本プログラムの構成は、前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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