【事件の表示】
　平成　８年特許願第１４７８７５号「織機の緯糸張力付与装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月　２日出願公開、特開平　９−３１０２５１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成８年５月２０日の出願であって、平成１４年９月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月３０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１１月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年１１月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「製織中に緯入れされた緯糸の端部を捕捉した状態でその緯糸を屈曲させる緯糸屈曲手段と、屈曲後の緯糸の実際張力値を検出する張力検出手段と、検出した実際張力値と目標張力値とを基に前記緯糸屈曲手段による緯糸の屈曲量の補正量を求め、前記緯糸屈曲手段を駆動する駆動手段に出力して前記緯糸屈曲手段による緯糸の屈曲量を前記補正量に応じて変更する屈曲量変更手段とを含む、織機の緯糸張力付与装置。」
と補正された。
　
２．補正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更及び新規事項の追加の有無
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「緯糸を屈曲させる」タイミングについて「製織中に」との限定を付加し、同じく「屈曲量変更手段」について「緯糸屈曲手段による緯糸の屈曲量を前記補正量に応じて変更する」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもない。
　
３．独立特許要件
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項に適合するか）について以下に検討する。
　
３−１．引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平３−２４１０３７号公報（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
記載事項１（１ページ左下欄４〜１２行）
　「よこ糸をよこ入れノズルからの噴射流体によってたて糸開口中によこ入れする流体噴射式織機において、よこ入れ後のよこ糸を反よこ入れ側で把持し自動制御可能なグリッパと、よこ入れ後のよこ糸の張力を検出する張力センサと、グリッパ駆動期間中に張力センサの検出張力値と設定値との比較結果に応じて上記グリッパの操作器を駆動する制御部とからなることを特徴とするよこ糸張力制御装置。」
　
記載事項２（３ページ右下欄５〜１８行）
　「一方、前記実施例１と同様に、よこ入れ後に、張力センサ12は、クランパ28とグリッパ13との間で、よこ糸２の実際の張力を検出し、その張力信号を比較器32に負極性として送り込んでいる。よこ糸２の目標の張力値は、設定器29によって予め設定される。したがって、比較器30の出力は、目標の張力値と実際の張力値との差すなわち偏差となっている。そこで、ドライバ27は、偏差に比例する出力信号でグリッパ13の操作器17を駆動する。したがって操作器17は、偏差に比例する力で一対のグリッパ13を接近させることによって、よこ糸２に偏差に比例する把持力を作用させ、よこ糸２の張力を目標の張力に近づけていく。」
　
３−２．対比・判断
　引用例記載のグリッパは、「よこ入れ後のよこ糸を反よこ入れ側で把持」（記載事項１参照）するものであるから、製織中に緯入れされた緯糸の端部を捕捉するものであるとともに、この状態で「偏差に比例する力で一対のグリッパ13を接近させることによって、よこ糸２に偏差に比例する把持力を作用させ、よこ糸２の張力を目標の張力に近づけていく」（記載事項２参照）ものであるから、グリッパに把持力を作用させるという操作により緯糸に張力を付与するものでもあるので、緯糸張力付与手段であるといえる。
　一方、本願補正発明の緯糸屈曲手段は、「製織中に緯入れされた緯糸の端部を捕捉した状態でその緯糸を屈曲させる」ものであり、屈曲という操作によって緯糸に張力を付与するものであるので、緯糸張力付与手段であるといえるから、緯糸張力付与手段である点で、引用例記載のグリッパは本願補正発明の緯糸屈曲手段に対応する。
　そして、引用例記載の張力センサは、緯入れ後「クランパ28とグリッパ13との間で、よこ糸２の実際の張力を検出」するものであるので、本願補正発明の、屈曲後の緯糸の実際張力値を検出する、張力検出手段に相当する。
　また、引用例記載の制御部は、緯糸の張力制御を目的として、「グリッパ駆動期間中に張力センサの検出張力値と設定値との比較結果に応じて上記グリッパの操作器を駆動」（記載事項１参照）して、張力が設定値になるように把持力という操作量を変更するものであり、一方、本願補正発明の屈曲量変更手段も、緯糸の張力制御を目的として、「検出した実際張力値と目標張力値とを基に前記緯糸屈曲手段による緯糸の屈曲量の補正量を求め、前記緯糸屈曲手段を駆動する駆動手段に出力」して、張力が目標張力値となるように屈曲量という操作量を変更するものであるから、両者は操作量変更手段である点で対応するとともに、引用例記載の操作器は、緯糸張力付与手段の操作手段である点で、本願補正発明の駆動手段に対応する。
　
　そこで、両者は次の点で一致し、次の相違点で相違する。
（一致点）
　「製織中に緯入れされた緯糸の端部を捕捉した状態でその緯糸に張力を付与する緯糸張力付与手段と、張力付与後の緯糸の実際張力値を検出する張力検出手段と、検出した実際張力値と目標張力値とを基に前記緯糸張力付与手段による緯糸操作量の補正量を求め、前記緯糸張力付与手段を駆動する操作手段に出力して前記緯糸張力付与手段による緯糸の操作量を前記補正量に応じて変更する操作量変更手段とを含む、織機の緯糸張力付与装置。」
　
（相違点１）
　本願補正発明の緯糸張力付与手段は、製織中に緯入れされた緯糸の端部を捕捉した状態で、その緯糸を屈曲させる緯糸屈曲手段であるのに対し、引用例に記載された緯糸張力付与手段は、よこ入れ後のよこ糸を反よこ入れ側で把持するグリッパである点。
　
（相違点２）
　本願補正発明の操作量変更手段は、検出した実際張力値と目標張力値とを基に、緯糸の屈曲量の補正量を求め、緯糸の屈曲量を補正量に応じて変更する屈曲量変更手段であるのに対し、引用例に記載された操作量変更手段は、検出した実際張力値（検出張力値）と目標張力値（設定値）とを基に、把持力の補正量を求め、緯糸の把持力を補正量に応じて変更する制御部である点。
　
（相違点３）
　本願補正発明の操作手段は、緯糸屈曲手段を駆動する駆動手段であるのに対し、引用例に記載された操作手段は、グリッパを駆動する操作器である点。
　
３−３．相違点の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　本願補正発明の緯糸屈曲手段は要するに、緯糸を屈曲させることにより、緯糸に張力を与えるものであるのに対し、引用例記載のグリッパは要するに、一対のグリッパで緯糸に把持力を及ぼすことにより、緯糸に張力を与えるものである点で、両者は相違している。
　しかしながら、緯糸張力付与手段としての緯糸屈曲手段は、例えば、実願昭５９−１０４２０９号（実開昭６１−２０５８４号）のマイクロフィルム、実願平５−６０５１３号（実開平７−３１８６５号）のＣＤ−ＲＯＭ）及び、請求人が本願明細書で例示している、実願昭４７−２０９４４号（実開昭４８−９４９６７号公報）のマイクロフィルム、実公平２−４３９０３号公報等にも示されるように、グリッパと並んで本願の出願前に周知の技術にすぎない。
　そこで、引用例に記載されたものの緯糸張力付与手段として、グリッパに代え、緯糸屈曲手段を適用して、相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
（相違点２について）
　引用例記載のものにおいて、グリッパに代え、緯糸屈曲手段を採用することにより、張力付与のための操作量は把持力から屈曲量に変わるので、操作量変更手段として、補正量に応じて把持力を変更する制御部に代え、補正量に応じて屈曲量を変更する屈曲量変更手段を採用して、相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることは、当業者が当然なし得た事項にすぎない。
　
（相違点３について）
　同様に、グリッパに代え、緯糸屈曲手段を採用することにより、操作手段もグリッパを操作するものから、緯糸屈曲手段を操作するものに変わるので、グリッパを操作する操作器に代え、緯糸屈曲手段を操作する駆動手段を採用して、相違点３に係る本願補正発明の発明特定事項のようにすることも、当業者が当然なし得た事項にすぎない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載されたもの及び周知技術から、当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３−４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
III.本願発明
　平成１４年１１月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
　「緯入れされた緯糸の端部を捕捉した状態でその緯糸を屈曲させる緯糸屈曲手段と、屈曲後の緯糸の実際張力値を検出する張力検出手段と、検出した実際張力値と目標張力値とを基に前記緯糸屈曲手段による緯糸の屈曲量の補正量を求め、前記緯糸屈曲手段を駆動する駆動手段に出力する屈曲量変更手段とを含む、織機の緯糸張力付与装置。」
　
IV.引用例の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及び、その記載事項は、前記II.３−１に記載したとおりである。
　
Ｖ．対比・判断
　本願発明は、前記II.１で検討した本願補正発明から、「緯糸を屈曲させる」タイミングについて「製織中に」との構成を省き、「屈曲量変更手段」について「緯糸屈曲手段による緯糸の屈曲量を前記補正量に応じて変更する」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに、他の発明特定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記II.４に記載したとおり、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様に、引用例に記載されたもの及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
VI.むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。