【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１３７９４６号発明「排ガス処理方法及び排ガス処理装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１３７９４６号の請求項１及び請求項２に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第２１３７９４６号の請求項１及び２に係る発明は、平成３年９月１２日に特許出願され、平成１０年８月２１日に特許の設定登録がされたもので、これに対し、平成１２年１０月２６日に請求人　日本鋼管株式会社より無効審判の請求がなされ、平成１３年３月１２日に審判事件答弁書が、平成１３年５月１１日に弁駁書がそれぞれ提出されたものである。
　　　　　
２．本件発明
　本件特許第２１３７９４６号の請求項１及び２に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件第１発明」、請求項２に係る発明を「本件第２発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面（以下、「特許明細書及び図面」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　焼却炉から排出された排ガスを冷却する工程、冷却された排ガスから煤塵を第一バグフィルタで除去する工程、煤塵除去後の排ガスを中和する工程、次いで中和された排ガスを第二バグフィルタで浄化する工程、を有することを特徴とする排ガス処理方法。
　【請求項２】　焼却炉から排出された排ガスを冷却するガス冷却装置、該ガス冷却装置で冷却した排ガスから煤塵を除去する第一バグフィルタ、該第一バグフィルタを通過した排ガスに中和剤を加えて排ガス中の酸性ガスを中和反応させる反応塔、及び該反応塔から排出した排ガスを浄化する第二バグフィルタを有することを特徴とする排ガス処理装置。」
　　　　　　
　また、特許明細書では、本件第１発明及び本件第２発明に関し、
　【発明が解決しようとする課題】として、
「しかしながら、飛灰を焼却灰と共に高温で溶融処理した場合、飛灰に含まれている塩類や重金属が揮散してダストが発生するうえに、塩化物が分解してＨＣｌを発生するので、再び消石灰を噴霧して溶融排ガスを処理しなければならない。このように塩化物や重金属類を多量に含む飛灰の処理には困難を伴う。そこで、従来からこの処理の困難な飛灰を如何にして少なくするかが課題であった。
　そこで、この発明の目的は、上記課題を解決することであり、処理・処分が容易な煤塵と処理・処分が困難な飛灰とを分別して集積し、且つ飛灰の発生量を低減することが可能であり、その処理コストも全体として低廉なものにすることのできる排ガス処理方法及び排ガス処理装置を提供することである。」（段落【０００７】及び段落【０００８】）と記載され、
　【作用】として、
「この発明は、上記のように構成されているので、次のように作用する。即ち、燃焼炉内で燃焼時に発生した排ガスは、ガス冷却装置で約２００℃まで冷却した後に、第一バグフィルタに導入される。そして、最初に、第一段階として第一バグフィルタによって排ガス中の煤塵が主に除去される。煤塵が除去された排ガスは反応塔に導入され、そこで排ガス中の酸性ガスは消石灰等の中和剤を加えてることで中和反応を起こす。続いて、第二段階として、この反応生成物は第二バグフィルタによって除去される。その際、未反応の消石灰や重金属等も前記第二バグフィルタによって除去されて、排ガスは清浄化される。
　上記のように、第一段階で煤塵が除去され、第二段階で酸性ガスや重金属類等を含む飛灰が除去されるので、従来に比べて量が大幅に低減する。」（段落【００１２】及び段落【００１３】）と記載され、
　【発明の効果】として、
「この発明による排ガス処理方法及び排ガス処理装置は、上記のように構成されているので、次のような効果を有する。即ち、この発明は、焼却炉から排出された排ガスをガス冷却装置で冷却した排ガスから煤塵を除去する第一バグフィルタ、該第一バグフィルタを通過した排ガスに中和剤を加えて排ガス中の酸性ガスを中和反応させる反応塔、及び該反応塔から排出した排ガスを浄化する第二バグフィルタを有するので、前記焼却炉から排出された排ガスを冷却し、冷却された排ガスから煤塵を前記第一バグフィルタで除去した後に、煤塵除去後の排ガスに中和剤を噴霧し、続いて中和剤を噴霧された排ガスを前記第二バグフィルタで清浄化することができる。従って、排ガスから前記第一バグフィルタで主に煤塵が除去された分だけ、前記第二バグフィルタで除去される飛灰の量は減少する。そして、前記第一バグフィルタ３によって除去された煤塵は、焼却灰と混合して容易に溶融処理することができる。それ故に、溶融処理及び埋立処分の困難な飛灰、特に、塩化物を多量に含む飛灰の量を大幅に低減させることができ、従来に比べて、処理コストを低廉なものにすることができる。
　また、前記第一バグフィルタでは高速濾過を行なうので、パルスジェット型バグフィルタを使用でき、十分な煤塵の除去を達成できる。また、前記第二バグフィルタでは低速濾過を行なうので、前記反応塔内で反応しなかった未反応の酸性成分、未反応の消石灰、或いはダイオキシン類、重金属類等を確実に排除できる。」（段落【００２３】及び段落【００２４】）と記載されている。
　　　　　　　
３．当事者の主張
３−１請求人の主張
　請求人　日本鋼管株式会社は、特許第２１３７９４６号発明の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、甲第１〜４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、同法第１２３条第１項第２号の規定によって無効とされるべきである、と主張するとともに証拠方法として下記甲第１号証乃至甲第７号証を提出している。
（証拠方法）
　甲第１号証：米国特許第３８９２５４３号明細書
　甲第２号証：特開平１−１５５９３７号公報
　甲第３号証：「ウェイストイノベーション２１Ｃプロジェクト、高効率か　　　　　　　つコンパクトな排ガス処理技術開発プロジェクト、平成元年　　　　　　　度報告書」平成２年３月　財団法人廃棄物研究財団発行　第　　　　　　　８４頁、第９８頁
　甲第４号証：日本粉体工業協会編「バグフィルターハンドブック」昭和５　　　　　　　２年２月１０日　株式会社産業技術センター発行　第１１４　　　　　　　頁、第１１８頁〜第１２１頁、第１８２頁〜第１８６頁、第　　　　　　　２１８頁〜第２２１頁
　甲第５号証：被請求人が提出した、特許異議申立人　福岡　栄夫に対する　　　　　　　平成８年１１月１５日付特許異議答弁書
　甲第６号証：「第１０回　全国都市清掃研究発表会　講演論文集」昭和６　　　　　　　３年１２月２１日　社団法人全国都市清掃会議発行　第１７　　　　　　　０頁〜第１７２頁
　甲第７号証：「都市清掃」　第３９巻、第１５３号　昭和６１年８月２５　　　　　　　日発行　第３７６頁〜第３８３頁
　　　　　　
３−２被請求人の主張　　
　これに対し、被請求人　株式会社荏原製作所は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、いずれも、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、また甲第１号証と甲第２号証を組み合わせることは決して容易ではなく、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない、と主張するとともに証拠方法として下記乙第１号証乃至乙第４号証を提出している。
（証拠方法）
　乙第１号証：１９９３年３月２４日　化学工業日報社発行　「ばいじん処　　　　　　　理マニュアル」　第７３頁、第７４頁
　乙第２号証：米国特許第３８３４１２３号
　乙第３号証：八女西部クリーンセンター　パンフレット
　乙第４号証：廃棄物処理施設構造指針解説　第２００頁、第２０１頁
　　　　　
４．甲各号証記載の発明
４−１ 甲第２号証記載の発明
　甲第２号証には、
「ごみ焼却炉排ガスを冷却後、電気集塵器またはサイクロンで除塵するごみ焼却炉の排ガス処理方法において、前記電気集塵器またはサイクロンで除塵された排ガスに中和剤を添加した後、バグフィルタに導入して排ガス中の酸性成分を除去するとともに、前記バグフィルタ内またはバグフィルタに入るまでの排ガス温度を芳香族系塩素化合物の生成温度以下に冷却することを特徴とするごみ焼却炉の排ガス処理方法。」（特許請求の範囲第１項）、
「人体にとって有害な有機塩素化合物、特に、芳香族系塩素化合物、例えばＰＣＤＤ（ポリ塩素化ジベンゾダイオキシン）、ＰＣＤＦ（ポリ塩素化ジベンゾフラン）等のような高毒性の芳香族塩素系化合物は、農薬の副生物またはごみ焼却の際の２次生成物質として生成され、環境を汚染することが知られている」（第１頁右下欄１６行〜第２頁左上欄２行）こと、
「本発明の目的は、ごみ焼却炉排ガス中に含まれる有害な有機塩素化合物、特に芳香族系有機塩素化合物を効率よく除去することができるごみ焼却炉の排ガス処理方法を提供することにある。」（第２頁右上欄４行〜７行）こと、
「本発明者等は、先の出願（例えば特願昭６２−７０９３６号）により、前記有害有機塩素化合物の発生プロセスを明らかにした。すなわち本発明者等は、芳香族系塩素化合物は焼却炉からの排ガスの冷却過程で発生すること、およびこの冷却過程での反応には塩化水素が寄与していること等に着目し、排ガス中の酸性成分、特に塩化水素を除去するとともに、前記芳香族系塩素化合物をバグフィルタで捕集することにより、有機塩素化合物濃度を著しく低減できることを見出し、本発明に到達した。」（第２頁右上欄９行〜１９行）こと、
「電気集塵器またはサイクロンにより除塵された排ガス中に中和剤を供給することにより、排ガス中の酸性成分と中和剤との接触効率が向上する…（略）…排ガス中の塩化水素が除去されると芳香族系塩素化合物の生成も抑制される。また、バグフィルタ内またはバグフィルタに入るまでの排ガス温度を芳香族系塩素化合物の生成温度以下（例えば１５０〜２５０℃以下）に冷却することにより、前記中和反応における反応生成物とともに、芳香族系塩素化合物がバグフィルタで除去される。」（第２頁右下欄２行〜１４行）こと、
「本発明において、電気集塵器は公知のものでよいが、特に低温型のものが好ましい。」（第３頁右上欄１０行〜１１行）こと、
「また中和剤は、消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２ ）、生石灰（ＣａＯ）、石灰石（ＣａＣＯ３ ）等があげられるがこれらに限定されるものでなく、同様の効果が得られる他の物質でもよいが、煙道内に気流搬送可能な程度の紛状物であることが好ましい。」（第３頁右上欄１５行〜２０行）こと、
「本発明においては、バグフィルタ内またはバグフィルタ入口までの排ガス温度を芳香族系塩素化合物の生成温度以下、すなわち１００〜２５０℃好ましくは１５０℃以下に冷却する。１００℃よりも低い温度に冷却すると、排ガス中の水分が凝縮してミストとなりバグフィルタ上に付着するので、中和剤が潮解してフィルタの目詰まりが生じる。また、２５０℃を超えると芳香族系塩素化合物が生じる温度条件に入る。」（第３頁左下欄３行〜１１行）こと、
「第１図は、本発明の一実施例を示す装置系統図である。
　この装置は、焼却炉１に順次連結されたガス冷却塔２、空気予熱器３、電気集塵器４ａおよびバグフィルタ６から主として構成されており、前記電気集塵器４ａとバグフィルタ６との間の煙道に中和剤供給管５が連結されている。なお、７はバグフィルタ６の底部に設けられた反応生成物抜出管、９はブロワ、１０は煙突、１１はバグフィルタ６の空気配管、１２はソレノイド弁である。このような構成において、焼却炉１で発生した７５０〜９５０℃の燃焼排ガスは、ガス冷却塔２および空気予熱器３で例えば約２５０〜１５０℃に冷却された後、電気集塵器４ａに入り、排ガス中のダストが補集される。燃焼排ガス中のダスト濃度は、焼却されるごみの種類および燃焼条件に左右されるが、通常６０００〜８０００mg／Ｎｍ３ であり、これが前記電気集塵器４ａにより例えば３０〜５０mg／Ｎｍ３ まで除去される。大部分のダストが除去された排ガスは中和剤供給管５から供給される中和剤、例えば紛状のＣａ（ＯＨ）２ と混合され、芳香族系塩素化合物等の有機塩素化合物の発生原因となる酸性成分と前記Ｃａ（ＯＨ）２ とが反応しながらバグフィルタ６に入る。反応生成物と未反応のＣａ（ＯＨ）２ は前記バグフィルタ６上にほぼ均一に堆積し、Ｃａ（ＯＨ）２ は、ここを通過する排ガス中の酸性成分、例えばＨＣｌと次式のように反応する。
　　２ＨＣｌ＋Ｃａ（ＯＨ）２ →ＣａＣｌ２ ＋２Ｈ２Ｏ
このように酸性成分、特にＨＣｌが効率よく除去されるので、排ガス中の有害有機塩素化合物濃度が低減される。バグフィルタ内の排ガス温度をできるだけ低く（１５０〜２５０℃）することにより、生成する有機塩素化合物、例えばＰＣＤＤ、ＰＣＤＦ等を物理的に補集することができる。」（第３頁右下欄２行〜第４頁左上欄１７行）こと、
「本実施例によれば、電気集塵器４ａにより予めダストが除去された排ガス中に、酸性成分中和剤として粉状Ｃａ（ＯＨ）２ を供給することにより、バグフィルタ６上にはダスト濃度が極めて低いＣａ（ＯＨ）２ 層が形成されるので、排ガスと前記Ｃａ（ＯＨ）２ との接触効率が向上し、排ガス中の酸性成分（特にＨＣｌ）が高効率で除去され、有害な有機塩素化合物の発生が抑制されるとともに、バグフィルタ６により芳香族系塩素化合物を低温下で高効率で補集することができる。排ガスと中和剤との接触効率の向上により、中和剤添加量は例えば前記酸性成分の１〜３倍当量で十分である。」（第４頁右上欄１行〜１３行）こと、が図面とともに記載されている。
　上記の記載及び図面の記載からみて、甲第２号証には、
「焼却炉１から排出された燃焼排ガスをガス冷却塔２および空気予熱器３で約１５０〜２５０℃に冷却する工程、冷却された燃焼排ガスからダストを電気集塵器４ａまたはサイクロン４ｂで除去する行程、ダスト除去後の燃焼排ガスを消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２ ）等の中和剤で中和する工程、中和された燃焼排ガスをバグフィルタ６で浄化する工程、を有することを特徴とするごみ焼却炉の排ガス処理方法」、
及び、
「焼却炉１から排出された燃焼排ガスを約１５０〜２５０℃に冷却するガス冷却塔２および空気予熱器３、ガス冷却塔２および空気予熱器３で冷却された燃焼排ガスからダストを除去する電気集塵器４ａまたはサイクロン４ｂ、電気集塵器４ａまたはサイクロン４ｂを通過しダストを除去した燃焼排ガスに消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２ ）等の中和剤を加えて燃焼排ガス中の酸性成分を中和反応させる中和剤供給管５及びその下流の反応部、及び中和剤を加え中和反応した反応生成物、芳香族系塩素化合物及び未反応中和剤などを補集し燃焼排ガスを浄化するバグフィルタ６を有することを特徴とするごみ焼却炉の排ガス処理装置」
が記載されている。
　　　　　
４−２ 甲第３号証記載の発明
　甲第３号証には、
「これまでの研究結果において、酸素過剰雰囲気中でＥＰ灰を３００℃付近に保持すると、かなり多量のダイオキシンが生成されることやコロナ放電がダイオキシン前駆物質の生成を促進させることなどが報告されている。装置内で上記の状況が生じている電気集じん器においては、ダイオキシンの生成があるものと推定されている。この現象が確認された実測例も報告されている。
　一方、バグフィルターについては、低温であることや微粒子の捕集性能が優れていること等から、ダイオキシンの除去効果が高いことが指摘されている。」（第８４頁５行〜１１行）こと、が記載されている。
　　　　　
４−３ 甲第１号証記載の発明
　甲第１号証には、
「本発明の第一の目的は化学的に汚染された粒子を含むガス流、特に汚染ガス（二酸化イオウなど）、エアロゾル粒子などを含む炉排ガスを処理する改良法を提供することである。」（第２欄１８行〜２２行）こと、
「汚染されたダスト含有排ガスは、ダクトシステム２から供給され、ホッパ３を通過し、そして、フィルタ７を通過し、浄化されたガスは清浄ガス室へ移動し、そこからダクト９に導かれていく。噴射ガスは弁１３でコントロールされているダクト１２から室８、フィルタ７、空間５等を通って一気に吹き出されてフィルタ表面から煤塵を除去し、フィルタを定期的に綺麗にし、ホッパ３に蓄積する粒子はコンベア４により導出される。」（第５欄２１行〜３０行）こと、
「予備浄化されて粒子はなくなっているが有害成分がまだ含まれているガス流は、ダクト９によって、全て第一フィルタにおいて述べたようにポケットフィルタ７ａ、汚染ガス充満室５ａ、溝付き壁６ａ、清浄ガス室８ａ、ロート型フィーダ３ａおよびコンベア４ａを有する第二フィルタハウジング１ａに運ばれる。第二フィルタの上流には計量器を有するホッパ１０が設けられており、それによって固体の添加剤をガス流に供給できるようになっている。」（第５欄４９行〜５７行）こと、
また、第一フィルタ７に関し、「図面において、私は、第一の、ポケット、バグまたはチューブフィルタ……を示す。」（第５欄７行〜８行）こと、
また、第二フィルタ７ａに関し、「それによって、ポケットまたはバグまたはチューブフィルタから転落して引き抜かれる添加剤含有粒子の量は……」（第２欄５２行〜５６行）こと、
「粒子は定期的に、例えば振動器１４を通じての揺すぶりあるいは第一フィルタで述べたようなガス流の逆流によって除去され」（第５欄６１行〜６４行）ること、が図面とともに記載されている。
　　　　　　
５．本件第１発明について
５−１ 対比
　本件第１発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「焼却炉１」、「燃焼排ガス」、「ガス冷却塔２および空気予熱器３で約１５０〜２５０℃に冷却する工程」、「ダスト」、「消石灰（Ｃａ（ＯＨ）２ ）等の中和剤で中和する工程」は、その機能に照らして本件第１発明における「焼却炉」、「排ガス」、「冷却する工程」、「煤塵」、「中和する工程」に相当する。また、甲第２号証記載の発明における「バグフィルタ６」に関し、甲第２号証記載の発明では、それ以外にバグフィルタを有さないが、「バグフィルタ６」の上流側にはダストを除去する工程（ダストを除去する装置）が設けられおり、該「バグフィルタ６」は、その機能からみて本件第１発明における「第二バグフィルタ」に相当するものと認められる。したがって、上記両者は、
「焼却炉から排出された排ガスを冷却する工程、冷却された排ガスから煤塵を除去する工程、煤塵除去後の排ガスを中和する工程、次いで中和された排ガスを第二バグフィルタで浄化する工程、を有することを特徴とする排ガス処理方法」
の点で一致し、下記相違点（１）で相違している。
相違点（１）
　冷却された排ガスから煤塵を除去する工程が、本件第１発明では、バグフィルタ（第一バグフィルタ）で除去するのに対し、甲第２号証記載の発明では、電気集塵器またはサイクロンで除去する点。
　　　　　　
５−２ 当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
　バグフィルタは、電気集塵器やサイクロンとともに、排ガス等から煤塵を除去する集塵器として周知の代表的なものであるとともに各集塵器はその目的に応じ代替可能であることは従来周知であり（例えば、電気書院編集部編「公害防止技術マニュアル」株式会社電気書院　昭和５２年３月２０日発行　第４５頁〜第５１頁、第５６頁〜第５９頁、松本敬信監修「公害防止装置・機器便覧」株式会社ラテイス　昭和４６年９月７日第２刷発行　第１５９頁〜第１７６頁　参照）、また甲第３号証には、排ガスからの煤塵の除去に関し、バグフィルタについて、低温であることや微粒子の捕集性能が優れていること等からダイオキシンの除去効果が高いことが指摘されている、すなわち甲第３号証には、煤塵を除去する集塵器としてバグフィルタの使用が示唆され、その効果も高いことが示されている。さらに甲第１号証には、汚染されたダスト含有排ガスは、第一フィルタ７を通過して除塵、浄化され、該除塵、浄化されたガスは、ダクト９等を介し、かつホッパ１０から固体の添加剤（例えば消石灰等）が供給された後第二フィルタ７ａにより浄化されること、さらには第一フィルタ７及び第二フィルタ７ａはともにポケットまたはバグまたはチューブフィルタを用いること、が記載されている。すなわち甲第１号証には、汚染されたダスト含有排ガスの除塵及び浄化のために、第一フィルタ７及び第二フィルタ７ａはともにバグフィルタを用いることが示唆されているということができる。
　そして、甲第２号証記載の発明において、燃焼炉から排出された高温の排ガスはガス冷却塔２および空気予熱器３により約１５０〜２５０℃に冷却する工程を有し、該排ガスを冷却した後、電気集塵器またはサイクロンに導入して除塵するものであって、該電気集塵器またはサイクロンにかえてバグフィルタを適用するのに何ら阻害する理由が認められない。してみると上記「バグフィルタは、電気集塵器やサイクロンとともに、排ガス等から煤塵を除去する集塵器として周知の代表的なものであるとともに各集塵器はその目的に応じ代替可能であることが従来周知である」ことを基礎とし、甲第３号証及び甲第１号証の上記記載事項に基づいて、甲第２号証記載の発明において、電気集塵器またはサイクロンにかえてバグフィルタを採用すること、すなわち相違点（１）における本件第１発明の構成とすることは、いずれも排ガスを除塵し、浄化する技術であることから当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　
　また、本件第１発明が奏する作用、効果は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明から容易に予測できたものである。
　　　　　
　したがって、本件第１発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　
６．本件第２発明について
６−１ 対比
　本件第２発明と甲第２号証記載の発明とを対比すると、甲第２号証記載の発明における「焼却炉１」、「燃焼排ガス」、「ガス冷却塔２および空気予熱器３」は、その機能に照らし本件第２発明における「焼却炉」、「排ガス」、「ガス冷却装置」に相当する。また、甲第２号証記載の発明における「バグフィルタ６」に関し、甲第２号証記載の発明では、それ以外にバグフィルタを有さないが、「バグフィルタ６」の上流側にはダストを除去する電気集塵器またはサイクロンが設けられおり、該「バグフィルタ６」は、その機能からみて本件第２発明における「第二バグフィルタ」に相当するものと認められる。したがって、上記両者は、
「焼却炉から排出された排ガスを冷却するガス冷却装置、該ガス冷却装置で冷却した排ガスから煤塵を除去する集塵器、該集塵器を通過した排ガス中に中和剤を加えて排ガス中の酸性ガスを中和反応させる場所（反応部）を通過させ、その後排ガスを浄化する第二バグフィルタを有することを特徴とする排ガス処理装置」の点で一致し、下記相違点（２）及び（３）で相違している。
相違点（２）
　本件第２発明では、冷却された排ガスから煤塵を除去する集塵器が、バグフィルタ（第一バグフィルタ）であるのに対し、甲第２号証記載の発明では、電気集塵器またはサイクロンである点。
相違点（３）
　本件第２発明では、中和反応させる反応塔を具備するのに対し、甲第２号証記載の発明では、煤塵が除去された排ガス中に中和剤が供給されて中和反応させるものであって、中和反応させる反応塔を具備しない点。　
　　　　　　
６−２ 当審の判断
　そこで、上記相違点について以下検討する。
・相違点（２）について
　バグフィルタは、電気集塵器やサイクロンとともに、排ガス等から煤塵を除去する集塵器として周知の代表的なものであるとともに各集塵器はその目的に応じ代替可能であることは従来周知であり（例えば、電気書院編集部編「公害防止技術マニュアル」株式会社電気書院　昭和５２年３月２０日発行　第４５頁〜第５１頁、第５６頁〜第５９頁、松本敬信監修「公害防止装置・機器便覧」株式会社ラテイス　昭和４６年９月７日第２刷発行　第１５９頁〜第１７６頁　参照）、また甲第３号証には、排ガスからの煤塵の除去に関し、バグフィルタについて、低温であることや微粒子の捕集性能が優れていること等からダイオキシンの除去効果が高いことが指摘されている、すなわち甲第３号証には、煤塵を除去する集塵器としてバグフィルタの使用が示唆され、その効果も高いことが示されている。さらに甲第１号証には、汚染されたダスト含有排ガスは、第一フィルタ７を通過して除塵、浄化され、該除塵、浄化されたガスは、ダクト９等を介し、かつホッパ１０から固体の添加剤（例えば消石灰等）が供給された後第二フィルタ７ａにより浄化されること、さらには第一フィルタ７及び第二フィルタ７ａはともにポケットまたはバグまたはチューブフィルタを用いること、が記載されている。すなわち甲第１号証には、汚染されたダスト含有排ガスの除塵及び浄化のために、第一フィルタ７及び第二フィルタ７ａはともにバグフィルタを用いることが示唆されているということができる。
　そして、甲第２号証記載の発明において、燃焼炉から排出された高温の排ガスはガス冷却塔２および空気予熱器３により約１５０〜２５０℃に冷却され、その後、電気集塵器またはサイクロンに導入して除塵するものであるから、該電気集塵器またはサイクロンにかえてバグフィルタを適用するのに何ら阻害する理由が認められない。してみると上記「バグフィルタは、電気集塵器やサイクロンとともに、排ガス等から煤塵を除去する集塵器として周知の代表的なものであるとともに各集塵器はその目的に応じ代替可能であることが従来周知である」ことを基礎とし、甲第３号証及び甲第１号証の上記記載事項に基づいて、甲第２号証記載の発明において、電気集塵器またはサイクロンにかえてバグフィルタを採用すること、すなわち相違点（２）における本件第２発明の構成とすることは、いずれも排ガスを除塵し、浄化する技術であることから当業者が容易に想到し得たことである。
・相違点（３）について
　反応を起こさせるために反応塔を設けることは化学反応における常套手段にすぎず、反応塔を設けることは従来周知である。
　してみると、甲第２号証記載の発明において、中和反応させる反応塔を具備させることは当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　　
　そして、上記相違点を総合しても格別の作用、効果を奏するものとは認められず、本件第２発明が奏する作用、効果は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明、並びに上記周知の事項から容易に予測できたものである。
　　　　　　
　したがって、本件第２発明は、甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　　　
７．むすび
　以上のとおり、本件第１発明及び本件第２発明は、いずれも甲第２号証、甲第３号証及び甲第１号証に記載の発明、並びに上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件第１発明及び本件第２発明の特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。