【事件の表示】
　平成　５年特許願第　９３２１７号「クレジットカード処理装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１１月　４日出願公開、特開平　６−３０９５６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件審判請求に係る出願は、平成５年４月２０日付けの出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年３月８日付け、平成１４年２月８日付及び平成１６年１２月２４日付手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである（以下、「本願発明」という。）。
　「複数のカード発行会社の識別番号を保持したクレジットカードから読み取った識別番号と操作者が入力する情報とに基づいて、所要のセンタシステムと通信して所定の信用取引の処理を行う取引処理部を有するクレジットカード処理装置であって、
　前記取引処理部から識別番号の選択の要求を受けて、前記クレジットカードから読み取った複数の識別番号の内、本装置内にあらかじめ設定された複数の取扱可能識別番号の内のいずれかと一致する識別番号から定まるカード発行会社名を出力部に表示し、操作者が選択した１のカード発行会社名に対応する識別番号を前記取引処理部に渡す処理を行う取引先選択部を備えることを特徴とするクレジットカード処理装置。」
　
２．引用例に記載された事項
　(１)当審において、拒絶の理由に引用した、特開平４−３７０８９８号公報（以下、「引用例１」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ａ．「この発明は、カードにより商品の売上処理を行うカード取引端末装置に関する。」（段落番号０００１）
　Ｂ．「このように、読み取らせるカードの種別をあらかじめ指定する必要がなく、操作が簡略化され、また誤操作を防止することができる。」（同０００７）
　Ｃ．「この発明の実施例であるカード取引端末装置の構成をブロック図として図１に示す。図１においてＣＰＵ１はＲＯＭ２に予め書き込まれているプログラムを実行することによって、この装置全体をカード取引端末装置として機能させる。ＲＡＭ３にはクレジットカード会社の企業コードを含むクレジットカードテーブルと銀行コードを含む銀行カードテーブルのエリアが構成されていて、これらのテーブルデータはホストコンピューター側から設定される。」（同０００８第１〜９行）
　Ｄ．「通信コントローラ１５はホストコンピューターとの間で電文の通信を行うことによって、カード取引内容をホストコンピューターへ送信する。」（同０００８第２８〜３１行）
　Ｅ．「同図（Ｃ）はクレジットカードと銀行カードの併用カードのデータであり、Ａ２に会員番号、Ａ３に企業コード＝銀行コードのデータが書き込まれ、またＡ１，Ａ４にはその他の情報が書き込まれている。同図（Ｄ）はクレジットカードと銀行カードを併用した他のタイプのカードデータであＡ１２にクレジットカードの会員番号、Ａ１３にクレジットカード会社の企業コードが書き込まれていて、Ａ２２に銀行カードの会員番号、Ａ２３に銀行コードが書き込まれているり、。」（同０００９第９〜１７行）
　Ｆ．「次に、図１に示したＲＡＭ３内に構成されるテーブルデータの構成を図３に示す。図３において（Ａ）はクレジットカード会社テーブルであり、Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｘの各クレジットカード会社について、カード会社情報、企業コード、カード処理情報をそれぞれ記憶している。また同図（Ｂ）は銀行カードテーブルであり、Ａ，Ｂ，Ｃ・・・Ｘの各銀行について、銀行情報、銀行コードおよびカード処理情報をそれぞれ記憶している。」（同００１０）
　Ｇ．「次に、図１に示したＣＰＵ１の処理手順を図４に示す。まず係員の行うキー操作を読み取る（ｎ１）。そしてキー操作内容に応じて売上商品の登録処理を行う（ｎ２）。続いてカードを入力すべき旨を表示部に表示して、カード入力を待つ（ｎ３）。係員によるカード走査があれば、カードデータを読み取り、続いてカードデータ内の企業コードまたは銀行コードのエリア（図２におけるＡ３）と一致するコードが図３（Ａ）に示したクレジットカード会社テーブル内に存在するか、あるいは図３（Ｂ）に示した銀行テーブルから検索する（ｎ４→ｎ５）。…(略)…。また、カードデータ内の企業コードまたは銀行コードがクレジットカード会社テーブル内の企業コードおよび銀行テーブル内の銀行コードの双方に一致する場合には、そのカードをクレジットカード／銀行カード併用カードとみなして、クレジットカードにより決済するか、銀行カードにより決済するかの種別選択の案内表示を行う（ｎ６→ｎ７→ｎ１２）。その後、係員による種別選択キー操作を読み取る（ｎ１３）。「クレジットカード処理」が選択されたなら、クレジットカードによる売上処理を行う（ｎ１４→ｎ８）。また「銀行カード処理」が選択されたなら、銀行カードによる売上処理を行う（ｎ１５→ｎ１０）。」（同００１１）
　
　(２)同じく、引用した特開平４−１５８４８９号公報（以下、「引用例２」と言う。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　Ｈ．「この発明は、クレジット取引に用いられるカードに関し、特に、複数のカード会社のクレジット利用が可能なカードに関する。」（公報２頁右上欄２〜４行）
　Ｉ．「第３図に示すカード１は、複数のカード会社のクレジット取引に用いることができる。第３図において、カード１には、ＣＰＵ２が設けられる。ＣＰＵ２には、…(略)…、ＲＯＭ７およびＲＡＭ８が接続される。」（同３頁右上欄１６行〜左下欄３行）
　Ｊ．「第４図は第３図に示すＲＡＭ８の会員データ記憶エリアを示す図解図である。会員データ記憶エリア８１には、各カード会社ごとに定められる利用者個人の会員番号、利用者本人を確認するための暗証番号、各カード会社によって設定される利用限度額（与信限度額）、各カード会社の締め日および利用者の銀行口座からの引落し日が記憶される。」（同３頁右下欄２０行〜４頁左上欄７行）
　
３．各引用例に記載された発明
　(１)引用例１に記載された発明
　上記Ｄに記載されるように、引用例１の図２(Ｄ)のカードは、クレジットカードと銀行カードの併用カードであって、該カードには、クレジットカードの会員番号Ａ１２、クレジットカード会社の企業コードＡ１３、銀行カードの会員番号Ａ２２、銀行コードＡ２３が書き込まれている。
　なお、請求人は、「引用例１では、カード取引装置に適用されるカードは、銀行／クレジット会社／銀行・クレジット会社併用のいずれか一つに対応したカードであり、したがって、識別番号など会社情報としては一つのレコードのみがカード内に保持されており、」（平成１６年１２月２４日付意見書２頁１１〜１３行）と主張するが、上記のとおり、引用例１に記載された併用カードには、クレジット会社と銀行との二つの会社情報が記憶されており、請求人の主張は誤りである。
　上記Ａ〜Ｇの記載および図面のからみて、上記引用例１には、次のような発明が記載されている。
「クレジットカードの会員番号、クレジットカード会社の企業コード、銀行カードの会員番号、銀行コード等のデータが書き込まれた、クレジットカードと銀行カードとの併用カードによる取引処理を行うカード取引端末装置であって、
　該カード取引端末装置のＲＡＭには、クレジットカード会社の企業コードを含むクレジットカードテーブルと銀行コードを含む銀行カードテーブルとが記憶され、カード取引端末装置のＣＰＵは、係員によるカード走査により、カードデータを読み取り、カードデータ内の企業コードまたは銀行コードと一致するコードを、クレジットカード会社テーブルあるいは銀行テーブルから検索し、カードデータ内の企業コードまたは銀行コードが、クレジットカード会社テーブル内の企業コードおよび銀行テーブル内の銀行コードの双方に一致する場合には、そのカードをクレジットカード／銀行カード併用カードとみなして、決済をクレジットカードによるか銀行カードによるか、種別選択の案内表示を行い、その後、係員による種別選択キー操作に基づいて、クレジットカード又は銀行カードによる売上処理を行い、通信回線を介してホストコンピューターとの間で売上データ等の送受信を行って取引処理を行うカード取引端末装置。」
　
　(２)引用例２に記載された発明
　上記Ｈ〜Ｊの記載および図４の記載からみて、引用例２には、次のような発明が記載されている。
「複数のカード会社とのクレジット取引が可能なカードであって、該カードの会員データ記憶エリアには、各カード会社ごとに定められる利用者個人の会員番号等のデータが記憶されているクレジットカード。」
　
４．対比・判断
　本願発明（以下、「前者」という。）と引用例１に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比する。　
　後者の「企業（銀行）コード」、「ホストコンピューター」、「ＣＰＵ」、「種別選択キー」、「カード取引端末装置」は、その作用等からみて、前者の「識別番号」、「センタシステム」、「取引処理部」、「取引選択部」、「クレジットカード処理装置」、に相当することは明らかであり、又、後者における、クレジット会社及び銀行は、どちらも信用取引に使用できるカードの発行会社であることは言うまでもない。
　以上の点からみて、両者は次の一致点および相違点を有するものと認められる。
［一致点］
　複数のカード発行会社の識別番号を保持したカードから読み取った識別番号と操作者が入力する情報とに基づいて、所要のセンタシステムと通信して所定の信用取引の処理を行う取引処理部を有するカード処理装置であって、
　前記取引処理部から識別番号の選択の要求を受けて、前記カードから読み取った複数の識別番号の内、本装置内にあらかじめ設定された複数の取扱可能識別番号の内のいずれかと一致する識別番号から定まるカード発行会社名を出力部に表示し、操作者が選択した１のカード発行会社名に対応する識別番号を前記取引処理部に渡す処理を行う取引先選択部を備えることを特徴とするクレジットカード処理装置。
［相違点］
　前者のカードが、複数のクレジットカード会社の識別データを保持しているのに対して、後者のカードは、クレジットカード会社と銀行の識別データを保持している点。
　
　上記相違点について検討する。
　上記引用例２に記載されるように、複数のクレジット会社の識別データを有し、複数のクレジット会社に対応できるクレジットカードは公知の技術手段であり、又、後者の併用カードは、複数のカード発行会社と取引可能なカードであるから、複数のカード発行会社を、クレジット会社と銀行とに代えて、複数のクレジット会社とすることは、当業者が容易に想到し得る設計事項であると認められる。
　したがって、上記相違点を格別のものとすることはできない。
　
５．まとめ
　以上のとおり、上記相違点は格別なものとは認められず、又、作用効果においても、上記引用例１及び２の奏する作用効果と比べて格別なものとも認められないから、本願発明は、上記引用例１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。