【事件の表示】
　平成７年特許願第２２１６３４号「カーポート付ユニット式建物」拒絶査定不服審判事件〔平成９年３月１１日出願公開、特開平９−６７８６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成７年８月３０日の出願であって、平成１６年６月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年８月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年９月２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月２日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「第１の建物ユニットおよび第２の建物ユニットが短辺方向に並設され、この第１の建物ユニットおよび第２の建物ユニットの内部にこれらの建物ユニットに跨ってカーポートが形成されたカーポート付ユニット式建物であって、
　前記第１の建物ユニットは、柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部に中間柱によって仕切られたカーポートスペースと玄関スペースとが形成されているとともに、このカーポートスペースを挟んだ骨組みの長手方向両側面に前記カーポートスペース内に車が出入りするためのカーポート用開口が形成され、
　前記第２の建物ユニットは、柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部に中間柱によって仕切られたカーポートスペースと前記玄関スペースに連通する廊下スペースとが形成されているとともに、前記骨組みの第１建物ユニットと隣接する長手方向側面に前記カーポートスペースを前記第１の建物ユニットのカーポートスペースに連通させるためのカーポート用開口が形成され、このカーポート用開口とは反対側の長手方向側面の一部に補強部が設けられていることを特徴とするカーポート付ユニット式建物。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平６−１２９０１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
　「【請求項１】短辺及び長辺方向の寸法が予め規定された直方体状の複数の建物ユニットを組み合わせて建物本体が建設され、この建物本体にガレージが設けられたガレージ付きユニット建物において、
前記ガレージは、前記建物ユニットと同寸法の短辺及び長辺を有する直方体状の三つのガレージユニットを並設して形成され、その最前部に配置されたガレージユニットの長辺側には車の出入口が設けられ、最後部に配置されたガレージユニットには階段が設置され、且つこの階段の下方に車の一部を収容する空間が形成されていることを特徴とするガレージ付きユニット建物。」
　「【００１２】図１及び図２は、本発明の一実施例に係るガレージ付きユニット建物の構成要素であるガレージユニットの概略斜視図、図３は、図１の建物ユニット及び図２の階段付き建物ユニットを利用して建設されたガレージ付きユニット建物の概略斜視図、図４は、図３のガレージ付きユニット建物の要部断面図、図５は、図３のガレージ付きユニット建物の平面図、図６は、図５のVI-VI 線に沿った矢視断面図である。
　【００１３】図１のガレージユニット１０は、四隅に立設された柱１２と、柱１２の上端間に架設された長辺上梁１４Ａ、短辺上梁１４Ｂと、柱１２の下端間に架設された短辺下梁１６とから骨組みが構成された逆Ｕ字型の建物ユニットで、ユニット建物の居室部分を構成する図示しない建物ユニットと同寸法に形成されている。
　【００１４】このガレージユニット１０は、後述するガレージユニット１８と並設され、ユニット建物内に形成されるガレージの構成要素となる。ガレージユニット１０の内部には、内装材、外装材が工場での製造時に予め取付けられ、建設現場にて他の建物ユニットと組み合わせて配置するだけでユニット建物にガレージの主要部分を形成することができる。
　【００１５】また、図２のガレージユニット１８には、内部に折り返し階段２０が設置され、このガレージユニット１８はガレージを構成する三つのユニットのうち、ガレージの最後部に配置される。一方、最前部に配置されるガレージユニット１０の長辺側には車の出入口が設けられている。
　【００１６】折り返し階段２０は、下部階段２０Ａ、踊り場２０Ｂ、上部階段２０Ｃから構成され、下部階段２０Ａと踊り場２０Ｂの下方の空間２１に車の前部又は後部が収容される。このため、折り返し階段２０は、車の前部又は後部に対して十分な高さを確保できるように、ガレージユニット１８の中央寄りに取付けられている。尚、下部階段２０Ａの下端はガレージユニット１８の下面に下梁１６等によって形成された床面１９上に支持されている。」
　「【００２０】更に、図５に示すように、ガレージ２８の中央のガレージユニット１０には、仕切り壁３４を立設し、この仕切り壁３４によってガレージ２８と玄関ポーチ３６との境界を形成する。玄関ポーチ３６は、玄関３２への通路となり、建物外部から玄関ポーチ３６、玄関ドア３２を経て建物内に入ることができる。」
　そして、折り返し階段２０の下方の空間２１は、ガレージの一部を構成するものであることが当業者に明らかな事項であるから、上記記載を含む明細書全体及び図面の記載からみて、刊行物１には以下の発明が記載されていると認められる。
「３つの建物ユニットが短辺方向に並設され、これらの建物ユニットの内部に跨ってガレージが形成されたガレージ付きユニット建物であって、
　中央及び建物外面に位置するユニット１０，１０は、柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部に、ガレージ２８と、玄関３２への通路となる玄関ポーチ３６とが形成されているとともに、このガレージ２８を挟んだ骨組みの長手方向両側面に前記ガレージ２８内に車が出入りするためのガレージ用開口が形成され、
　最奥のユニット１８は、柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部に、ガレージの一部を構成する空間２１と、前記玄関ポーチ３６に接する玄関３２と、折り返し階段２０とが形成されているとともに、前記中央のユニット１０と隣接する長手方向側面に、前記空間２１を前記中央のユニット１０のガレージ２８に連通させるためのガレージ用開口が形成された、
　ガレージ付きユニット建物。」
　
　同じく、原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された、特開昭５６−１３９３３０号公報（以下、「周知例１」という。）には、以下の記載がある。
　「梁と柱とがラーメン構造に接合されてなる箱形の骨組の上下に相対向する梁間に、相対向する縦材が横材でラーメン構造に接合されてなる補強枠体が取付けられている事を特徴とする建物ユニツト。」（１頁左欄５〜９行）
　「第１図〜第３図において、１はラーメン構造の箱形の骨組……である。５は補強枠体であつて、縦材６ａとこれに対向する縦材６ｂを複数本の横材７でラーメン構造に接合して構成されており、骨組１の相対向する上下の梁３，４間に建物ユニツトの窓等開口部となる部分をさけてボルト、ナツト等で取付けられている。」（２頁右上欄３〜１３行）
　「第４図は本発明の建物ユニツト(Ａ)の複数個が接合されてなる建物１階の平面図を示す。建物が特に水平力によつて捩れを生じないようにするため、補強枠体がバランスよく配置される事が好ましく、そのためには、図の上下と左右に関し、補強枠体の量が等しくなるように配置させる事が好ましい。
　以上の如く、この発明によれば、梁と柱とがラーメン構造に接合されてなる箱形の骨組を持つ建物ユニツトの強度レベルを高めるに当つて、骨組の上下に相対向する梁間に、ラーメン構造の補強枠体を取付けるようにしたから、骨組の一部に応力集中を生じさせる恐れなく、骨組のもつ強度バランスを殆んどそのまゝ保持させて、補強による建物ユニツトの強化を行うことができる。従つて……補強パネルによる補強の場合と異つて、骨組の、補強枠体との接合部をさらに補強したり、梁の太さを応力集中に耐える太さに変更したりする必要がないから、従来の場合に比して、高い生産効率の下、容易に必要とされる強度の異なる建物ユニツトを得ることができる。」（２頁左下欄１６行〜右下欄１７行）
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物１記載の発明とを対比すると、刊行物１記載の発明の「ガレージ」、「中央及び建物外面に位置するユニット１０，１０」、及び「最奥のユニット１８」は、補正発明の「カーポート」、「第１の建物ユニット」、及び「第２の建物ユニット」に相当する。そして、補正発明における「玄関スペース」及び「廊下スペース」も、刊行物１記載の発明における「玄関ポーチ３６」、「玄関３２」及び「折り返し階段２０」も共に、各「建物ユニット」中の「カーポートスペース（ガレージ）」以外の「他のスペース」といえるから、両者は、
「複数の建物ユニットが短辺方向に並設され、これら複数の建物ユニットの内部にこれらの建物ユニットに跨ってカーポートが形成されたカーポート付ユニット式建物であって、
　第１の建物ユニットは、柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部にカーポートスペースと他のスペースとが形成されているとともに、このカーポートスペースを挟んだ骨組みの長手方向両側面に前記カーポートスペース内に車が出入りするためのカーポート用開口が形成され、
　第２の建物ユニットは、柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部にカーポートスペースと他のスペースとが形成されているとともに、前記骨組みの第１の建物ユニットと隣接する長手方向側面に前記カーポートスペースを上記第１の建物ユニットのカーポートスペースに連通させるためのカーポート用開口が形成されている、
　カーポート付ユニット式建物。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「カーポートスペース」が、補正発明では、第１，第２それぞれ１つの建物ユニットにより構成されているのに対し、刊行物１記載の発明では、第１の建物ユニット（ユニット１０）２つと第２の建物ユニット（ユニット１８）１つとで構成されている点
　相違点２：各建物ユニットにおける「他のスペース」が、補正発明では、カーポートスペースと仕切られた「玄関スペース」及び「廊下スペース」であるのに対し、刊行物１記載の発明では、カーポートスペース（ガレージ）とは仕切られていない「玄関ポーチ３６」と、カーポートスペースと仕切られた「玄関３２」及び「折り返し階段２０」である点
　相違点３：補正発明では、第２の建物ユニットのカーポート用開口とは反対側の長手方向側面の一部に補強部が設けられているのに対し、刊行物１記載の発明では、そのような補強部が設けられているかどうか記載されていない点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　カーポートスペースをどの程度の広さとするかについては、駐車する車両の大きさ・台数などを想定して当業者が適宜設定する事項であり、その設定した広さに基づき必要となる建物ユニットを、補正発明のように２つとするか、刊行物１記載の発明のように３つとするかは、正に当業者による設計事項にすぎず、相違点１として摘記した補正発明の構成には何らの技術的意義も認められない。
　
＜相違点２について＞
　カーポートスペースを有する建物において、車両の出入口と玄関とを外壁に面して並設することが、特開平６−３２２８３３号公報などにみられるとおり従来から一般によく知られた周知技術である以上、刊行物１記載の発明における玄関ポーチの部分を、カーポートスペースとは仕切られた玄関スペース及びそれに続く廊下スペースに変更することにより、相違点２として摘記した補正発明の構成とする点に格別困難性は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計事項にすぎない。
　
＜相違点３について＞
　開口部を設けることによる建物の構造的強度低下を防止する手段として、補強部を設けることは、上記周知例１などにみられるとおりユニット式建物においても当業者が従来から当然に配慮していた事項にすぎず、その補強部を設ける位置を、補正発明のようにカーポート用開口とは反対側の長手方向側面の一部とすることは、構造計算などに基づき当業者が適宜設定し得る事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年９月２日付手続補正が上記のとおり却下されたので、出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項１】柱および梁を含み直方体状に形成された骨組みの内部にカーポートスペースを形成するとともに、骨組みの少なくとも一側面に前記カーポートスペース内に車が出入りするためのカーポート用開口を形成したカーポート付建物ユニットを含んで構成されたカーポート付ユニット式建物であって、
　前記カーポート付建物ユニットのカーポート用開口とは反対側の側面の一部に補強部が設けられていることを特徴とするカーポート付ユニット式建物。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された各刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明の技術的事項を全て含み、さらに他の技術的事項（建物ユニットのより具体的な構成）を付加したものに相当する補正発明が、上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。