【事件の表示】
　平成６年特許願第２３０５５４号「二軸二舵船」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月１９日出願公開、特開平８−７２７９７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る特許出願（以下、「本願」という。）は、平成６年８月３１日に出願され、平成１４年５月２２日（発送）に拒絶査定されたところ、同年６月２０日に審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明
　本願の請求項１及び２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明は以下のとおりである。
　
 「【請求項１】　船尾の左右両舷における船体ボッシングの内部を通り船尾の船体の両外側に沿い水中に露出して後方へ延在する２本のプロペラシャフトの各後端部にプロペラをそなえるとともに、同プロペラの後方にそれぞれ船体付きラダーホーンを介し舵を装着された二軸二舵船において、上記プロペラシャフトが上記船体ボッシングと上記プロペラとの間でシャフトブラケットにより船体に支持されることなく上記プロペラよりも後方へ延長されて、その延長シャフトの後端部が上記ラダーホーンに設けられた軸受に支承されていることを特徴とする、二軸二舵船。」（以下、「本願発明」という。）
　
３．引用刊行物等の記載事項
　原審の拒絶査定における引用文献１、２及び周知の技術を示す例として提示された文献は以下のものである。
　
　引用文献１：特開昭５９−７５８８５号公報
　引用文献２：特開昭６１−８９１９７号公報
　周知例１　：実願昭６１−１５７９３８号（実開昭６３−６３２９９号）のマイクロフィルム
　周知例２　：特開平３−１３２４９７号公報
　
　引用文献１には、「二軸型浅喫水船」に関し、第１図乃至第５図とともに、次の事項が記載されている。
（イ）「本発明は、浅い喫水で載貨重量の増加を図るために船幅を増加させ、２軸２舵形にした双船尾船型の二軸型浅喫水船に関する。」（第１頁左下欄第１４行〜第１６行）
　
　また、第１図、第２図には、プロペラ０２の後方に舵０３を配置した構成が記載されている。
　
　上記記載事項（イ）及び図面から、引用文献１には、プロペラの後方に舵をそれぞれ配置した二軸二舵船が記載されている。
　
　引用文献２には、「内軸支持型二重反転プロペラ装置」に関し、第１図乃至第８図とともに、次の事項が記載されている。
（ロ）「第１図に示すように、本発明の第１実施例では、通常の船尾形状を有する船体９の船尾部に、前側プロペラ４を回転駆動するパイプ状外軸３と、同外軸３の内部に内軸軸受１１を介して嵌挿され後側プロペラ２を回転駆動する内軸１とが、船体外板を貫通し船尾側へ突出してそなえられている。
　そして、これらの内軸１と外軸３とは、図示しない船内主機に接続され、互いに逆方向へ回転駆動されるようになっている。
・・・
　さらに、プロペラ２，４の後方には、舵１０が舵支持部材１０ａ’を介し船体９に支持されて配設されている。
　一方、舵支持部材１０ａ’は内軸１の後方位置まで延長して形成されており、同舵支持部材１０ａ’の下端部には内軸支持装置１４がそなえられている。
　この内軸支持装置１４は、内軸１の外軸３から船尾側へ突出した後端部を支持する軸受１４ｂと、シール装置１４ａと、パット１４ｃとから構成されていて、同内軸支持装置１４および上記舵支持部材１０ａ’により内軸１の支持手段が構成される。」（第２頁左下欄第１６行〜第３頁左上欄第４行）
　
（ハ）「本発明の第１実施例としての内軸支持型二重反転プロペラ装置は上述のごとく構成されているので、同装置をそなえた船舶が航行する際には、後側プロペラ２と前側プロペラ４とが互いに逆方向にほぼ同じ回転速度で回転駆動され、従来と同様、プロペラ２，４の後方に流出していた回転エネルギが回収されて、一般の単一プロペラを有する船舶に比較し、その推進効率が高められる。
　また、内軸１の後端部が、舵支持部材１０ａ’に固定された内軸支持装置１４によって支持されているので、内軸１における撓みの発生が防止され、内軸１と内軸用シール装置５との偏心の発生も防止されるのであり、内軸用シール装置５のシール性能の低下を招くことはない。
　さらに、内軸１の撓みの発生が防止されることにより、内軸１に作用していた大きな曲げ応力が解消され、内軸１の使用寿命が延びるとともに、内軸軸受１１における片当りの発生も防止されるのである。」（第３頁左上欄第７行〜右上欄第５行）
　
　上記記載事項（ロ）、（ハ）及び第１図を参酌すれば、引用文献２には、プロペラの後方に、舵が、舵支持部材を介し船体に支持されて配設されているとともに、プロペラから後方へ延出された内軸の支持手段である軸受等からなる内軸支持装置が、舵支持部材の下端部に設けられた構成が記載されている。
　
　周知例１には、次の事項が記載されている。
（ニ）「スケグ２および舵４を有する二軸船の船体１の船尾におけるスクリュープロペラ１２の前方で，プロペラ軸支承用軸受部５を，船尾外板１ａを切り欠き船体１内から突設されるストラット６，７の先端に支持することによってシャフトブラケットＳ’が構成される。また,中間シャフトクラケットＭは第１，２図に示すようにシャフトブラケットＳ’とボッシング３の中間で船尾外板１ａから突出された２本のストラット９，１０の先端に，プロペラ軸支承用軸受部８が支持されて構成される。プロペラ軸１１はプロペラ軸支承用軸受部５，８と船体１のボッシング３とによって支承され,その両端はそれぞれスクリュープロペラ１２及び船体１内部の主機関に連結される。」（第５頁第１６行〜第６頁第１２行）
　
　周知例２には、次の事項が記載されている。
（ホ）「さらに主機関３の両側、すなわち左右両舷には中間シャフト５ａを介してプロペラシャフト５が配設され、しかも各プロペラシャフト５は機関室２内から船尾管６を介して一端を船尾後方に突出させ、かつ先端には回転プロペラ９が一体に固着されている。
　また一対のプロペラシャフト５、５のそれぞれの基端すなわち中間シャフト５ａ、５ａの端末部は動力伝達手段を介して前記した主機関３の出力軸４に連結される。」（第２頁右下欄第９行〜第１８行）
　
（ヘ）「尚第３図中において１３および１４は軸受を、１５ａ、１５ｂは軸継手を、また８はシャフトブラケットを示す。」（第３頁左上欄第９行〜第１１行）
　
４．対比・判断
（１）発明の対比
　本願発明と上記引用文献１に記載のものとを対比すると、本願発明と引用文献１に記載のものとは、「船尾の左右両舷にプロペラをそなえるとともに、同プロペラの後方にそれぞれ舵を装着された二軸二舵船」である点で一致し、以下の相違点１、２において相違するものと認められる。
　
　相違点１：本願発明では、プロペラが、船尾の左右両舷における船体ボッシングの内部を通り船尾の船体の両外側に沿い水中に露出して後方へ延在する２本のプロペラシャフトの各後端部にそなえられる構成であるとともに、同プロペラの後方にそれぞれ配置される舵が、船体付きラダーホーンを介し装着されるのに対し、引用文献１に記載のものでは、プロペラをそなえるプロペラシャフトについてこのような構成とはなっておらず、また、舵の具体的な取り付けの構成については明確な記載のない点。
　相違点２：本願発明では、プロペラシャフトが船体ボッシングとプロペラとの間でシャフトブラケットにより船体に支持されることなく、上記プロペラよりも後方へ延長されて、その延長シャフトの後端部がラダーホーンに設けられた軸受に支承されているのに対し、引用文献１に記載のものにはこのような構成のない点。
　
（２）相違点についての判断
　次に、上記相違点１、２について検討する。
　相違点１について、船尾の左右両舷における船体ボッシングの内部を通り船尾の船体の両外側に沿い水中に露出して後方へ延在する２本のプロペラシャフトの各後端部にプロペラをそなえる構成は、上記周知例１、周知例２に見られるように、船舶の分野において周知の技術であり、また、舵を支持するために船体付きラダーホーンを介して装着することは、一般的に行われていることであるから、引用文献１に記載の２軸２舵船に当該周知の技術を採用するとともに、舵を船体付きラダーホーンを介して装着するようにしたことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が適宜になし得た程度のことと認められる。
　相違点２について、引用文献２には、プロペラシャフトである内軸が、プロペラの後方に延長されて、その延長された軸の後端部が舵支持部材（本願発明のラダーホーンに相当。）に設けられた軸受に支承された構成が記載されている。そして、この構成を引用文献１に記載のものに適用することを妨げる特段の事情もないから、プロペラよりも後方に延長されたプロペラシャフトの後端部をラダーホーンに設けられた軸受に支承する構成とすることは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易になし得た程度のことと認められる。
　また、この構成を採用すれば、プロペラシャフトは、船体ボッシングと、プロペラシャフト後端部とのシャフトの両端部にて支持されることとなるから、上記プロペラシャフトを、船体ボッシングとプロペラとの間で、シャフトブラケットにより船体に支持する必要がないことは、この発明の属する分野において通常の知識を有する者において自明のことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果についてみても、引用発明１、２及び周知の技術から予測できる程度のものであり、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明１、２及び周知の技術に基づき、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。
　
５．むすび
  以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項２に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。