【事件の表示】
　特許第５７３１９４８号発明「熱可塑性不織布」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３１９４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正することを認める。
　特許第５７３１９４８号の請求項１ないし３、５、７ないし８に係る特許を維持する。
　特許第５７３１９４８号の請求項４、６についての申立てを却下する。
【理　由】
１．経緯
　特許第５７３１９４８号の請求項１ないし８に係る特許についての出願は、平成２３年１０月３１日に特許出願され、平成２７年４月１７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１月２５日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２８年３月２５日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
２．訂正の適否についての判断
（１）訂正の内容
　本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。
ア．訂正事項１
　請求項１に「熱可塑性繊維からなる長繊維不織布であって、該不織布中の繊維配向は、分子配向度のＭＯＲ値で１．０５以上２．０以下であり、かつ、該不織布の３％伸長時応力は、２Ｎ／５ｃｍ以上１０Ｎ／５ｃｍ以下であることを特徴とする不織布。」とあるのを、「平均単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下であるポリオレフィン系繊維からなる目付け８ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下の長繊維不織布であって、該不織布中の繊維配向は、分子配向度のＭＯＲ値で１．０５以上２．０以下であり、かつ、該不織布の３％伸長時応力は、２Ｎ／５ｃｍ以上７．０Ｎ／５ｃｍ以下であることを特徴とする不織布。」に訂正する。
イ．訂正事項２
　請求項４を削除する。
ウ．訂正事項３
　請求項５に「前記ポリオレフィン系繊維は、ポリプロピレン系繊維である、請求項４に記載の不織布。」とあるのを、「前記ポリオレフィン系繊維は、ポリプロピレン系繊維である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。」に訂正する。
エ．訂正事項４
　請求項６を削除する。
オ．訂正事項５
　請求項７に「請求項１〜６のいずれか１項に記載の不織布を用いてなる衛生材料。」とあるのを、「請求項１〜３、及び５のいずれか１項に記載の不織布を用いてなる衛生材料。」に訂正する。
（２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア．訂正事項１
　特許明細書には、以下の記載がある。
「【００２７】
　本発明の不織布を構成する熱可塑性繊維の平均単糸繊度は、０．５ｄｔｅｘ以上３．５ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、より好ましくは０．７ｄｔｅｘ以上３．２ｄｔｅｘ以下であり、さらに好ましくは０．９ｄｔｅｘ以上２．８ｄｔｅｘ以下であり、最も好ましくは、２．５ｄｔｅｘ以下である。」
　【００７３】の【表１】に、実施例７として、平均単糸繊度２．２ｄｔｅｘのものが記載されている。
「【００２１】
　以下、本発明について詳述する。
　本発明の不織布を構成する熱可塑性繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、共重合ポリプロピレンなどのポリオレフィン系繊維、・・・などが用いられる。
　【００２２】
　なかでも風合いの観点から、ポリオレフィン系繊維であることが好ましい。」
「【００２８】
　本発明の不織布の目付は、８ｇ／ｍ２以上４０ｇ／ｍ２以下であり、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上２３ｇ／ｍ２未満であり、そして最も好ましくは２０ｇ／ｍ２未満である。」
　【００７３】の【表１】に、実施例７として、３％伸長時応力は、７．０Ｎ／５ｃｍのものが記載されている。
　よって、訂正事項１は、特許明細書に記載されているものと認められる。
　かかる訂正は、特許明細書に記載された事項の範囲内において、「熱可塑性繊維からなる長繊維不織布」を限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ．訂正事項２
　訂正事項２は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ．訂正事項３
　訂正事項３は、訂正事項２により削除する請求項４を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
エ．訂正事項４
　訂正事項４は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
オ．訂正事項５
　訂正事項５は、訂正事項２、４により削除する請求項４、６を引用しないものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
（３）一群の請求項
　訂正前の請求項１〜８について、請求項２〜８は、いずれも請求項１を直接又は間接に引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。
　したがって、当該請求項１〜８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
（４）申立人の主張
　申立人は、訂正により減縮した値を「上限として」採用することは、特許明細書に記載がなく、新規事項の追加である旨、主張する。
　しかし、訂正により減縮した値それ自体は、実施例７に記載されている。特許を受けようとする発明をいかなる範囲のものとするかは、出願人（特許権者）の自由意思によるから、申立人の主張は根拠がない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１−８〕について訂正を認める。
３．特許異議の申立てについて
（１）本件発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１ないし８に係る発明（以下「本件発明１ないし８」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
　　【請求項１】
　平均単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下であるポリオレフィン系繊維からなる目付け８ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下の長繊維不織布であって、該不織布中の繊維配向は、分子配向度のＭＯＲ値で１．０５以上２．０以下であり、かつ、該不織布の３％伸長時応力は、２Ｎ／５ｃｍ以上７．０Ｎ／５ｃｍ以下であることを特徴とする不織布。
　　【請求項２】
　前記不織布のタテ／ヨコ強度比は、１．５以上１０以下である、請求項１に記載の不織布。
　　【請求項３】
　前記不織布の幅の幅寸法変化は、０％以上１０％以下である、請求項１又は２に記載の不織布。
　　【請求項４】
　（削除）
　　【請求項５】
　前記ポリオレフィン系繊維は、ポリプロピレン系繊維である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布。
　　【請求項６】
　（削除）
　　【請求項７】
　請求項１〜３、及び５のいずれか１項に記載の不織布を用いてなる衛生材料。
　　【請求項８】
　使い捨てオムツ、生理用ナプキン又は失禁パットの形態にある、請求項７に記載の衛生材料。
（２）取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜８に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。
１）本件特許の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 
２）本件特許の請求項１〜８に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
  
　　　　　　　　　　　　　　　　記 
甲１．特開２００１−２９３９０号公報 
甲２．特開平１−２０１５６６号公報 
甲３．武部智明ほか「低立体規則性ポリオレフィンの特徴とその用途展開」、成形加工、２１巻４号、２００９年３月２０日、２０２〜２０７ページ 
甲４．特開２００５−６７９９号公報 
甲５．特開２００４−３０９６号公報 
甲６．特開２００４−１２２５６５号公報 
甲７．特開平１−１９２８０２号公報 
  
　甲１には、本件請求項１に係る特許に照らし、以下の発明が記載されている。 
「熱可塑性繊維からなる長繊維不織布であって、該不織布中の繊維配向は、分子配向度のＭＯＲ値で１．０５以上２．０以下であり、かつ、該不織布の応力は、２Ｎ／５ｃｍ以上１０Ｎ／５ｃｍ以下である不織布。」 
  
　甲１には、３％伸長時の応力が明記されていないが、甲１のものも、本件特許の範囲となる蓋然性が高く、仮にそうでなくとも、甲２を踏まえれば、容易想到である。 
（３）甲１発明
　甲１には、請求項１、段落０００１、０００３、０００９、００１９、００２５〜００２６等の記載からみて、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。
「単糸デニール２．３のポリオレフィン系繊維からなる目付け２０ｇ／ｍ２の長繊維不織布であって、該不織布中の繊維配向は、分子配向度のＭＯＲ値で１．１〜１．３である不織布。」
（４）判断
ア．第２９条第１項第３号について
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違する。
　相違点１：平均単糸繊度について、請求項１に係る発明は「０．５ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下」であるが、甲１発明は「単糸デニール２．３」（審決注：約２．６ｄｔｅｘ）である点。
　相違点２：請求項１に係る発明は「不織布の３％伸長時応力は、２Ｎ／５ｃｍ以上７Ｎ／５ｃｍ以下である」であるが、甲１発明は明らかでない点。
　これらは、実質的相違点であるから、請求項１に係る発明が、甲１発明であるとすることはできない。
　請求項２、３、５、７、８に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、同様に、甲１発明であるとすることはできない。
イ．第２９条第２項について
　請求項１に係る発明と甲１発明とを対比すると、上記の点で相違する。
　相違点２について検討する。
　本件特許明細書の段落０００５、０００７〜００１０の記載からみて、請求項１に係る発明における、不織布の３％伸長時応力を特定することの技術的意義は、走行安定性向上のためである。
　甲１発明は、不織布の３％伸長時応力が明らかでなく、また、甲１の記載をみても、走行安定性について考慮されたものと認めることはできない。
　甲２、甲３等により、「不織布の３％伸長時応力は、２Ｎ／５ｃｍ以上７Ｎ／５ｃｍ以下である」であるものが、刊行物に記載されていたとしても、走行安定性向上のため、不織布の３％伸長時応力に着目するという技術的思想を示すものではない。
　よって、相違点２を容易想到とすることはできないから、相違点１について検討するまでもなく、請求項１に係る発明を、容易想到とすることはできない。
　請求項２、３、５、７、８に係る発明は、請求項１に係る発明を引用するものであるから、同様に、容易想到とすることはできない。
（５）むすび
　以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件請求項１〜３、５、７〜８に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件請求項１〜３、５、７〜８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　請求項４、６は訂正により削除され、本件請求項４、６に係る特許は存在しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年６月２９日（２０１６．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　
平均単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以上２．２ｄｔｅｘ以下であるポリオレフィン系
目付け８ｇ／ｍ２以上２５ｇ／ｍ２以下の
７．０
　【請求項２】
　前記不織布のタテ／ヨコ強度比は、１．５以上１０以下である、請求項１に記載の不織布。
　【請求項３】
　前記不織布の幅の幅寸法変化は、０％以上１０％以下である、請求項１又は２に記載の不織布。
　【請求項４】（削除）
　【請求項５】
　前記ポリオレフィン系繊維は、ポリプロピレン系繊維である、請求項
１〜３のいずれか１項に
　【請求項６】（削除）
　【請求項７】
　請求項１〜
３、及び５
　【請求項８】
　使い捨てオムツ、生理用ナプキン又は失禁パットの形態にある、請求項７に記載の衛生材料。