【事件の表示】
　特願２００１−３８８７３５「対物レンズ駆動装置及びこれを備えたディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１３日出願公開、特開２００２−２６０２５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１３年１２月２１日（優先権主張平成１２年１２月２８日）に出願されたものであって、平成１５年９月３０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１１月５日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年１１月１３日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１１月１３日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲においては、請求項１と請求項６を削除し、拒絶の理由を指摘していなかった請求項２と請求項７を独立請求項にして、新請求項１と新請求項５となし、請求項３〜５，請求項８〜１０を、新請求項２〜４，新請求項６〜８と、上記新請求項の引用形式に項番を整理したもので、請求項の削除である。
　また、請求項１１は、上記請求項１及び請求項６の削除にともなう整理で、請求項９とすると共に、構成要素として「
上記磁性部材は、基部と、上記基部の両端にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ弾接される一対のバネ部と、上記一対のバネ部にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ支持される一対の被支持部と、上記一対の被支持部にそれぞれ連続され、上記マグネットに対向して配置される一対のマグネット対向部とを有する、
　さらに、【発明の詳細な説明】においては、上記特許請求の範囲の補正に対応しての補正をするものである。　
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲において、請求項１〜８は請求項の削除であるから特許法第１７条の２第４項第１号に、請求項９は磁性部材に関して具体的に限定を加えるものであるから限定的減縮で特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項９に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するか）について、以下に検討する。
　
  １）本件補正後発明
　本件補正の【請求項９】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項９】　対物レンズを介してディスク状記録媒体にレーザー光を照射することによって、該ディスク状記録媒体に対する情報の記録及び再生の少なくとも一方を行うためのディスク装置であって、
　前記対物レンズを保持する可動部と、
　前記可動部を支持するベースと、を備え、
　前記ベースは、
　前記対物レンズの光軸方向に沿って設けられた、前記可動部を支持するための支持軸と、
　マグネットと、を有し、
　前記可動部は、
　前記支持軸に、その軸回り方向に回動自在かつ軸方向に摺動自在に支持される被支持部と、
　前記可動部を前記軸回り方向に回転させるための磁界を発生する第１のコイルと、
　前記可動部を前記軸方向に移動させるための磁界を発生する第２のコイルと、
　変形されたときに反発力を発生する性質を有し、この反発力を利用して前記可動部に取り付けられる一対の磁性部材と、を有し、
　前記可動部は、上記マグネットに引き寄せられて該一対の磁性部材のマグネット対向部の各先端が磁束の中心部に位置決めされることにより、前記第１のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸回り方向における中立位置に保持され、前記第２のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸方向における中立位置に保持され、
　
上記磁性部材は、基部と、上記基部の両端にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ弾接される一対のバネ部と、上記一対のバネ部にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ支持される一対の被支持部と、上記一対の被支持部にそれぞれ連続され、上記マグネットに対向して配置される一対のマグネット対向部とを有する、
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平１０−２８３６４７号公報（以下、「刊行物」という）には、対物レンズ駆動装置に関するものであって、以下の記載がある。（下線は当審で付与）
 　(1-1)【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、
ＣＤなどの光記録媒体の再生に用いられる光ピックアップの対物レンズ駆動装置に関するものである
   (1-2)【０００６】本発明の課題は、
レンズホルダを中立位置に復帰させるための磁性片をレンズホルダの目標とする取り付け位置に精度良く、しかも簡単に取り付け可能な対物レンズ駆動装置を提案することにある
　【０００７】【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明は、
対物レンズを保持したレンズホルダをトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動する磁気駆動回路と、当該磁気駆動回路を利用して前記レンズホルダを予め定められた中立位置に保持する磁気吸引力を発生する中立位置保持手段とを有する対物レンズ駆動装置
レンズホルダに固定した第１および第２の磁性片と、これら第１および第２の磁性片を相互に連結している磁性材料からなる連結部
　【０００８】従って、本発明では、予め連結部によって連結された第１および第２の磁性片を用意しておけば、レンズホルダへの取付部品の点数を削減できる。また、複数の磁性片を１つずつ取り付ける場合と比べて取り付けが簡単になる。・・・（後略）・・・
　 (1-3)【００１３】（実施の形態１）図１（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の概略構成を示す平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＡ−Ａ線で切断した部分を示す断面図である。これらの図に示すように、本例の対物レンズ駆動装置１は、
対物レンズ２を保持したレンズホルダ３と、レンズホルダ３に形成された軸孔４に差し込まれてレンズホルダ３を摺動可能に支持した支持軸６と、支持軸６が取り付けられているカップ状のホルダ支持部材７を有している。ホルダ支持部材７は固定配置されており、レンズホルダ３はホルダ支持部材７との間に構成されたトラッキング用磁気駆動回路およびフォーカシング用磁気駆動回路によってトラッキング方向およびフォーカシング方向に移動する
　【００１４】
トラッキング用磁気駆動回路は、レンズホルダ３の外周面５における直径方向の対峙位置に取り付けた一対のトラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂと、ホルダ支持部材７の内周面８における各トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂに対峙した位置に取り付けた一対のトラッキング用磁石１０ａ、１０ｂによって構成される。トラッキング用磁石１０ａ、１０ｂは軸線Ｌの回りの周方向に分極着磁されており、トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂに電流を流すと、レンズホルダ３が軸線Ｌの回りを僅かに回転し、対物レンズ２のトラッキングを行う
　【００１５】また、
フォーカシング用磁気駆動回路は、トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂから軸線Ｌの回りの周方向にずれた位置においてレンズホルダ５の外周面５における直径方向の対峙位置に取り付けられた一対のフォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂと、ホルダ支持部材７の内周面８における各フォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂに対峙した位置に取り付けた一対のフォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂによって構成される。フォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂは単極着磁または軸線Ｌの方向に分極着磁されており、フォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂに電流を流すと、レンズホルダ３が軸線Ｌの方向に移動し、対物レンズ２のフォーカシングを行う。
　【００１６】本例の
対物レンズ駆動装置１のレンズホルダ３には、このレンズホルダ３を予め定めた中立位置（図１（ａ）、（ｂ）に示す状態）に保持する中立位置保持手段として磁性板２０が取り付けられている。
　【００１７】図２（ａ）〜（ｃ）は、磁性板２０の構成を説明するための斜視図である。まず、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、本例の磁性板２０は、各フォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂに対峙する第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂと、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂを連結した磁性部材からなる連結部２３を備えている。
第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂはレンズホルダ３の外周面５に密着する小さな長方形に形成され、連結部２３はレンズホルダ３の上面５に密着して第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの外周縁同士を連結している。
　【００１８】図２（ｃ）に示すように、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの上にはフォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂが取り付けられる。従って、
レンズホルダ３を中立位置に保持させる状態では、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが各フォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂに対峙する。すなわち、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂはフォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂの磁気的中心位置に磁気吸引されるので、レンズホルダ３はトラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂおよびフォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂに電流が流れていなければ図１（ａ）、（ｂ）に示す中立位置に保持される。
　【００１９】このように、本例の対物レンズ駆動装置は、
第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが連結部２３によって一体化された磁性板２０
　 (1-4)【００２１】なお、
磁性板２０は
先端２９にレンズホルダ３の側に折れ曲がった爪２５を形成して
レンズホルダ３の外周面５に爪２５が嵌まる切欠き９を形成しておく
　【００２２】さらに、磁性板２０の第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの形状は単なる長方形に限るものではなく、例えば図６に示すような形状にしてもよい。図６（ａ）に示す磁性板２０においては、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの先端２９に２つの突起２６が形成されている。図６（ｂ）に示す磁性板２０においては、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの先端２９から連結部２３の付近まで１本の溝２７が切り込まれ、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが２本足になっている。また、図６（ｃ）に示す磁性板２０においては、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの先端２９だけが細く形成されている。さらに、図６（ｄ）に示す磁性板２０においては、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの先端２９から連結部２３の第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂとの接続部分まで細く形成されている。このように、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂの形状を変形したり厚さを変えることで、レンズホルダ３を中立位置に復帰させる磁気吸引力を変えることができ、フォーカシングおよびトラッキングの駆動感度を変えることができる。
 　(1-5)【００３６】なお、図１１（ａ）に示すように、
２つの磁性板２０を並べてインサート成形して、１つの駆動コイルが取り付けられる部分に２つの磁性片を配置してもよい。
　 (1-6)【００５４】第１のスリット５０ａに差し込み固定された第１の磁性板２０ａには、図１８（ａ）に示すように、連結部２３に上側に凹んだ段差３０が形成されている。一方、第２のスリット５０ｂに差し込み固定された第２の磁性板２０ｂには段差３０が形成されていない。従って、第１の磁性板２０ａと第２の磁性板２０ｂが接触しない。本例においても、
トラッキング用磁石１０ａ、１０ｂおよびフォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂに対峙してレンズホルダ３を予め定めた中立位置に保持する第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが連結部によって連結されている
第１および第２の磁性板２０ａ、２０ｂを第１および第２のスリット５０ａ、５０ｂに固定しているので、接着剤などで固定する場合と比べて精度よく位置決めできる。
　 (1-7)【００２７】図７（ａ）に示すように、本例の対物レンズ駆動装置１のレンズホルダ３には、
磁性板２０を差し込むことができる一対のスリット５０が形成されている。
　【００３９】・・・（中略）・・・、図１３（ｂ）に示すように、第２の磁性板２０ｂの連結部２３は、
第１の磁性板２０ａの連結部２３と交差する部分に下側に凹んだ段差３０を備えている
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、刊行物には次の発明が記載されているものと認める。
　「ＣＤなどの光記録媒体の再生に用いられる光ピックアップの対物レンズ駆動装置に関するレンズホルダを中立位置に復帰させるための磁性片をレンズホルダの目標とする取り付け位置に精度良く、簡単に取り付け可能な対物レンズ駆動装置であって、
　対物レンズ２を保持したレンズホルダ３と、レンズホルダ３に形成された軸孔４に差し込まれてレンズホルダ３を摺動可能に支持した支持軸６と、支持軸６が取り付けられているカップ状のホルダ支持部材７を有して固定配置されており、
　トラッキング用磁気駆動回路は、レンズホルダ３の外周面５における直径方向の対峙位置に取り付けた一対のトラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂと、ホルダ支持部材７の内周面８における各トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂに対峙した位置に取り付けた一対のトラッキング用磁石１０ａ、１０ｂによって構成され、トラッキング用磁石１０ａ、１０ｂは軸線Ｌの回りの周方向に分極着磁されており、トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂに電流を流すと、レンズホルダ３が軸線Ｌの回りを僅かに回転し、対物レンズ２のトラッキングを行い、
　フォーカシング用磁気駆動回路は、トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂから軸線Ｌの回りの周方向にずれた位置においてレンズホルダ５の外周面５における直径方向の対峙位置に取り付けられた一対のフォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂと、ホルダ支持部材７の内周面８における各フォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂに対峙した位置に取り付けた一対のフォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂによって構成され、フォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂは単極着磁または軸線Ｌの方向に分極着磁されており、フォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂに電流を流すと、レンズホルダ３が軸線Ｌの方向に移動し、対物レンズ２のフォーカシングを行い、
　対物レンズ駆動装置１のレンズホルダ３には、このレンズホルダ３を予め定めた中立位置に保持する中立位置保持手段として磁性板２０が取り付けられて、磁性板２０は先端２９にレンズホルダ３の側に折れ曲がった爪２５を形成してレンズホルダ３の外周面５に爪２５が嵌まる切欠き９を形成しておく、
　磁性板２０は第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが連結部２３によって一体化され２つ並べて配置して成る、
　対物レンズ駆動装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　　(i)刊行物発明における「ＣＤなどの光記録媒体の再生に用いられる光ピックアップの対物レンズ駆動装置」であるが、レーザー光の照射をともなうもので、上記記載のものは情報の再生であるが記録にも適用できることは自明であるから、これらは本件補正後発明における「対物レンズを介してディスク状記録媒体にレーザー光を照射することによって、該ディスク状記録媒体に対する情報の記録及び再生の少なくとも一方を行うためのディスク装置」に相当する。
　　(ii)刊行物発明における「対物レンズ駆動装置に関するレンズホルダ」であるが、これは本件補正後発明における「対物レンズを保持する可動部」に相当する。
　　(iii)刊行物発明における「レンズホルダ３に形成された軸孔４に差し込まれてレンズホルダ３を摺動可能に支持した支持軸６と、支持軸６が取り付けられているカップ状のホルダ支持部材７を有して固定配置」であるが、「レンズホルダ３を摺動可能」は「可動部」に、「ホルダ支持部材７」は「ベース」に、「軸孔４」は「可動部を支持する被支持部」であるから、これらは本願補正後発明の「可動部を支持するベースと、を備え、ベースは、対物レンズの光軸方向に沿って設けられた、可動部を支持するための支持軸」「支持軸に、その軸回り方向に回動自在かつ軸方向に摺動自在に支持される被支持部」に各々相当する。
　　(iｖ)刊行物発明における「一対のトラッキング用磁石１０ａ、１０ｂ」「一対のフォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂ」は本願補正後発明の「マグネット」に相当する。
　　(ｖ)刊行物発明における「レンズホルダ３の外周面５における直径方向の対峙位置に取り付けた一対のトラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂ」「トラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂから軸線Ｌの回りの周方向にずれた位置においてレンズホルダ５の外周面５における直径方向の対峙位置に取り付けられた一対のフォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂ」は、各々本願補正後発明の「可動部を軸回り方向に回転させるための磁界を発生する第１のコイル」「可動部を軸方向に移動させるための磁界を発生する第２のコイル」に相当する。
　　(vi)刊行物発明における「対物レンズ駆動装置１のレンズホルダ３には、このレンズホルダ３を予め定めた中立位置に保持する中立位置保持手段として磁性板２０が取り付け」、及び、この磁性板の構成であるが「磁性板２０は・・・２つ並べて配置」等は、本願補正後発明の「変形されたときに反発力を発生する性質を有し、この反発力を利用して前記可動部に取り付けられる一対の磁性部材」に相当する。
　　（vii）刊行物発明においての「磁性板２０は第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが連結部２３によって一体化され２つ並べて配置」なる構成の磁性板の機能についてであるが、上記(1-3)の【００１８】には、トラッキングコイル（本願補正後発明：第１のコイル）及びフォーカスコイル（同：第２のコイル）への駆動電流が供給されていない状態でのレンズホルダ（同：可動部）について“レンズホルダ３を中立位置に保持させる状態では、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが各フォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂに対峙する。すなわち、第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂはフォーカシング用磁石１１ａ、１１ｂの磁気的中心位置に磁気吸引されるので、レンズホルダ３はトラッキング用駆動コイル１２ａ、１２ｂおよびフォーカシング用駆動コイル１３ａ、１３ｂに電流が流れていなければ図１（ａ）、（ｂ）に示す中立位置に保持される。”との記載がされており、同じ記載は(1-6)の【００５４】にもある。これは本願補正後発明の「可動部は、上記マグネットに引き寄せられて該一対の磁性部材のマグネット対向部の各先端が磁束の中心部に位置決めされることにより、前記第１のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸回り方向における中立位置に保持され、前記第２のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸方向における中立位置に保持」に相当する。
　　(viii)刊行物発明においての「第１および第２の磁性片２１ａ、２１ｂが連結部２３によって一体化された磁性板２０」であるが、これは本願補正後発明での「磁性部材は、基部と、基部の両端にそれぞれ連続され、マグネットに対向して配置される一対のマグネット対向部」に相当する。
　
　結局、本願補正後発明と刊行物１発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　［一致点］
　「対物レンズを介してディスク状記録媒体にレーザー光を照射することによって、該ディスク状記録媒体に対する情報の記録及び再生の少なくとも一方を行うためのディスク装置であって、
　前記対物レンズを保持する可動部と、
　前記可動部を支持するベースと、を備え、
　前記ベースは、
　前記対物レンズの光軸方向に沿って設けられた、前記可動部を支持するための支持軸と、
　マグネットと、を有し、
　前記可動部は、
　前記支持軸に、その軸回り方向に回動自在かつ軸方向に摺動自在に支持される被支持部と、
　前記可動部を前記軸回り方向に回転させるための磁界を発生する第１のコイルと、
　前記可動部を前記軸方向に移動させるための磁界を発生する第２のコイルと、
　変形されたときに反発力を発生する性質を有し、この反発力を利用して前記可動部に取り付けられる一対の磁性部材と、を有し、
　前記可動部は、上記マグネットに引き寄せられて該一対の磁性部材のマグネット対向部の各先端が磁束の中心部に位置決めされることにより、前記第１のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸回り方向における中立位置に保持され、前記第２のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸方向における中立位置に保持され、
　上記磁性部材は、基部と、上記マグネットに対向して配置される一対のマグネット対向部とを有する、
ディスク装置」
　
　［相違点］
　磁性部材の構成であるが、本願補正後発明のものは、基部と一対のマグネット対向部を除く「基部の両端にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ弾接される一対のバネ部と、上記一対のバネ部にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ支持される一対の被支持部」をさらに有しているものであるが、刊行物発明にはこの記載がない点。
　
 　（２）判断
　上記相違点は、要するに、磁性部材の形状構成に相違があると理解できるものである。また、当該構成要件に基づく作用効果は、本願明細書を参酌すると、
　(a)「【００２８】図３及び図４に示すように、磁性部材４１は、基部４１ａの略中央部が第１の部材２６の押さえ片３０ｄ、３０ｄによって上方から押さえられ、
バネ部４１ｂ、４１ｂがそれぞれ第２の部材２７の側壁部３６ｂ、３６ｂの後半部内面に弾接され、被支持部４１ｃ、４１ｃがそれぞれ第２の部材２７の支持スリット３６ｄ、３６ｄに挿入されることにより、可動部１８に支持される
　【００２９】　　・・・（省略）・・・　　　　　　　　
　【００３０】上記のように、磁性部材４１、４２には、それぞれバネ部４１ｂ、４１ｂ、４２ｂ、４２ｂが設けられ、
該バネ部４１ｂ、４１ｂ、４２ｂ、４２ｂが側壁部３６ｂ、３６ｂの内面に弾接される。このため、可動部１８に対する磁性部材の４１、４２の位置決めを極めて容易に行うことができ
　【００３１】また、磁性部材４１、４２の可動部１８への取り付けの際には、基部４１ａ又は基部４２ａを押さえ片３０ｄ、３０ｄ又は押さえ片３０ｅ、３０ｅに係合し、
バネ部４１ｂ、４１ｂ又はバネ部４２ｂ、４２ｂを側壁部３６ｂ、３６ｂの内面に弾接させ、被支持部４１ｃ、４１ｃ又は被支持部４２ｃ、４２ｃを支持スリット３６ｄ、３６ｄ又は支持スリット３６ｅ、３６ｅに挿入すればよい。このため、磁性部材４１、４２の可動部１８に対する取り付けを極めて容易に行うことができる
　等との記載がある。そして、上記構成要件によれば磁性部材は、少なくとも、磁性部材が配置されている可動部１８の形状構成をもって、弾接、位置決め、及び、取り付けの容易性の作用効果をもつと理解される。
　しかしながら、本願補正後発明には、可動部に係る事項のものについて、上記相違点以外に『対物レンズを保持する可動部・・・可動部を支持するベース』等程度の記載しかなく、その具体的な構成はない。また、請求理由を参酌しても、本件補正に係る事項に関して、特段の主張はされていない。
　(b)翻って、刊行物発明のものであるが、磁性板について、上記(1-4)には「
先端２９にレンズホルダ３の側に折れ曲がった爪２５を形成して
磁性板２０を差し込むことができる一対のスリット５０が形成されている。
　また、刊行物発明の、上記(1-4)で記載の図５、同上記(1-6)の図１８、同上記(1-7)の図７，図１３等には、磁性板に折れ曲がった爪部をもち、ないし、段差部をのある非直線状に形成した磁性板をレンズホルダに配置した記載が具体的にある。
　さらに、部材相互を組合せて一体化していく際においては、弾接をもっての係合、取付けの容易性、もしくは確実な保持等は、極めて普通に思考し、そのための手段を種々講じていくものであるから、上記相違点の構成要件程度は、特段可動部の構成はないものの、取り付け部分に対応して当業者が適宜容易になし得るものと認める。
　
　したがって、本願補正後発明は、刊行物発明に発明に基づいて、当業者が容易に想到できるものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　４．本件補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜１５に係る各発明は、平成１５年８月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載されたとおりのものと認められるところ、そのうち【請求項１１】に係る発明は、以下のとおりである。
　「【請求項１１】　対物レンズを介してディスク状記録媒体にレーザー光を照射することによって、該ディスク状記録媒体に対する情報の記録及び再生の少なくとも一方を行うためのディスク装置であって、
　前記対物レンズを保持する可動部と、
　前記可動部を支持するベースと、を備え、
　前記ベースは、
　前記対物レンズの光軸方向に沿って設けられた、前記可動部を支持するための支持軸と、
　マグネットと、を有し、
　前記可動部は、
　前記支持軸に、その軸回り方向に回動自在かつ軸方向に摺動自在に支持される被支持部と、
　前記可動部を前記軸回り方向に回転させるための磁界を発生する第１のコイルと、
　前記可動部を前記軸方向に移動させるための磁界を発生する第２のコイルと、
　変形されたときに反発力を発生する性質を有し、この反発力を利用して前記可動部に取り付けられる一対の磁性部材と、を有し、
　前記可動部は、上記マグネットに引き寄せられて該一対の磁性部材のマグネット対向部の各先端が磁束の中心部に位置決めされることにより、前記第１のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸回り方向における中立位置に保持され、前記第２のコイルに駆動電流が供給されていない場合には前記軸方向における中立位置に保持される、ディスク装置。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及びその記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、磁性部材に関しての事項である、「上記磁性部材は、基部と、上記基部の両端にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ弾接される一対のバネ部と、上記一対のバネ部にそれぞれ連続され、上記可動部の両側面部にそれぞれ支持される一対の被支持部と、上記一対の被支持部にそれぞれ連続され、上記マグネットに対向して配置される一対のマグネット対向部とを有する」を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物発明のものに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。