【事件の表示】
　特許第５８０４７０９号発明「合成樹脂製ボトル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０４７０９号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。
【理　由】
１．手続の経緯
　特許第５８０４７０９号の請求項１ないし４に係る発明についての出願は、平成２３年１月２４日に特許出願され、平成２７年９月１１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人伊澤武登により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年６月１６日付けで取消理由を通知し、平成２８年８月１９日付けで特許権者から意見書が提出されたものである。
２．本件発明
　特許第５８０４７０９号の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、当該特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載されたとおりのものであると認められ、当該特許請求の範囲の請求項１ないし４には、以下のとおり記載されている。
「【請求項１】
　胴部に、その周方向に沿い、且つ、内側に膨出する環状リブを、底部から口部までの間の上下に夫々所定間隔を隔てて複数本形成してある合成樹脂製ボトルであって、
　複数本の前記環状リブの内、少なくとも前記底部に最も近い環状リブの膨出度を、上部に配設した物よりも小さく設定し、
　前記底部に最も近い環状リブの膨出度を１．０ｍｍ〜３．６ｍｍとしてある合成樹脂製ボトル。
【請求項２】
　複数本の前記環状リブは、内側への膨出度の大きい環状リブを複数本並べた第１環状リブ群を、前記胴部における上下中間部よりも口部側に形成し、
　前記第１環状リブ群よりも膨出度の小さい複数の環状リブを並べた第２環状リブ群を、前記上下中間部よりも前記底部側に形成し、
　前記第２環状リブ群の中で、最も前記底部に近い前記環状リブを他の物よりも膨出度を小さくしてある請求項１に記載の合成樹脂製ボトル。
【請求項３】
　前記底部の中央に、内側に膨出する突出部を設け、その突出部を滑らかな突曲面に形成してある請求項１又は２に記載の合成樹脂製ボトル。
【請求項４】
　前記突出部から前記胴部の周部にかけて放射状に延出する複数の放射リブを、断面形状が略半円形状に前記底部の内側に膨出させてある請求項３に記載の合成樹脂製ボトル。」
３．　取消理由の概要
　当審において、本件特許発明１ないし４に対して通知した上記平成２８年６月１６日付け取消理由の概要は次のとおりである。
（１）特許法第３６条第６項第１号
　本件特許発明１ないし４は、以下の理由により本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではない。
　「本件特許明細書の発明の詳細な説明中の段落【００２３】には、底部に最も近い環状リブの膨出度が３．７ｍｍの場合は泡の発生量が多いこと、及び、同膨出度が１．０ｍｍの場合は泡の発生量が低減できることが記載されているが、同膨出度が１．１〜３．６ｍｍの間の数値範囲においては、一切膨出度と泡立ちとの関係が示されていない。
　そうすると、複数本の前記環状リブの内、少なくとも前記底部に最も近い環状リブの膨出度を、上部に配設したものよりも小さく設定し、同膨出度を１．０〜３．６ｍｍの範囲に特定することで、必ずしも液体の充填時に泡立ちが少なく充填できるものと認めることはできず、本件特許発明１は、発明の詳細な説明中に記載された効果を奏する発明以外のものも含むものとなっている。
　したがって、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２ないし４は、発明の詳細な説明中に記載されたものではない。」（特許異議申立書９ページ１３ないし２４行）
　よって、本件請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
（２）特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号
　本件特許発明１の「膨出度」は、長さの単位「ｍｍ」を有する量である。しかし、本件明細書及び図面等にその定義が記載されていないこともあって、どの部分の長さを測定した量であるのかを理解することができず、本件特許発明１ないし４を不明確なものとしている。また、以上のとおり「膨出度」は明確ではないから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、請求項１等に係る発明を当業者が実施できる程度に記載されていない。 
　よって、請求項１ないし４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 
（３）特許法第２９条第１項第３号
　本件特許発明１は、甲第１号証（実願平５−８８０５号（実開平６−６９１１４号）のＣＤ−ＲＯＭに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当する発明に特許されたものである。
（４）特許法第２９条第２項
　本件特許発明１ないし４は、甲第１号証に記載発明及び甲第２ないし４に記載された事項基づいて特許を受けることができない。 
４．各甲号証に記載された発明・事項
（１）甲第１号証
　甲第１号証の、段落【請求項１】ないし【請求項４】、【００１６】及び【００２２】ないし【００２４】の記載、並びに、【図１】の図示から、甲第１号証には、以下の発明が記載されている。
「胴部３に、その周方向に沿い、かつ、内側に突出する第１凹条部５及び第２凹条部６を、底部４から口部２までの間に上下に各々所定間隔を隔てて複数本形成してある二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製ボトルであって、
　複数本の前記凹条部の内、胴部の上半部３ａの第１凹状部５は、深さ１．４５ｍｍであり、胴部の下半部３ｂの最上位置の第２凹条部６ａは、深さ１．５ｍｍであり、胴部の下半部３ｂの最下位置の第２凹条部６ｃは、深さ１．７ｍｍであり、その上にある６本の第２凹条部６ｂは、深さ３ｍｍである、
　二軸延伸ポリエチレンテレフタレート製ボトル」
（２）　甲第２号証
　甲第２号証の、段落【０００１】、【０００７】ないし【００１０】、及び、【００２９】の記載、並びに、【図１Ａ】ないし【図１Ｄ】、及び、【図２Ａ】ないし【図２Ｄ】の図示から、甲第２号証には、以下の事項が記載されている。
「ポリエチレンテレフタレートで形成されたボトル１に、底部のベース部３の中央に、外側に向かう凹面を有する曲線的なドーム部６を設け、前記ドーム部からボトル１の本体部の壁部９に接続するための壁部８にかけて星パターン状をなして径方向に延在する複数のリブを断面形状が略半円形状に外方に向けて開いて設けられている点。」
５．取消理由についての判断
（１）特許法第３６条第６項第１号について
　本件特許明細書の発明の詳細な説明の、段落【００２２】には、「合成樹脂成ボトル」の「第２環状リブ群１０の中で、底部４に最も近い胴部３最下段の環状リブ５Ａが、たとえば図４に示すように、内側への膨出度の大きい環状リブ５Ａの場合は、底面中央から側面へと到達した液体は、胴部３内壁面を上昇し、胴部３最下段の環状リブ５に達すると、その環状リブ５の影響で再び容器中央部への流れができてしまう。そして、そのように中央部へ集まる液と充填液が接触することで、乱流をつくり空気を巻き込んで泡が発生する。図４に示すような胴部３の最下段の環状リブ５Ａの膨出度が３．７ｍｍの場合は、放射リブ８や突出部７の形状を工夫しても巻き込みによる泡の発生量が多いことが確認できている。よって、胴部３最下段の環状リブ５Ａの膨出度は、図３に示すように、３．７ｍｍより小さい値とし、好ましくは１．０〜３．６ｍｍ」との記載がある。当該記載から、「合成樹脂製ボトル」へ液を充填する際に発生する泡は、胴部３内壁面を上昇してきた充填液が、最下段の「環状リブ５Ａ」によって、容器中央部へその流れ方向が生じることにより発生するのだから、当該「環状リブ５Ａ」の「膨出度」が小さければ小さいほど、容器中央部への流れを生じづらくなり、ひいては、泡の発生が少なくとなることが、当業者にとって明らかである。よって、段落【００２３】記載の実施例の「膨出度」が「３．７ｍｍ」のときに、「瓶口よりも泡の方が高い位置」に来たのであるから、望ましい「膨出度」は、３．７ｍｍより小さいものであることも、当業者にとって自明である。
　そうすると、本件特許明細書に、「膨出度」が「１．０〜３．６ｍｍ」であるときに、発生した泡が少ないことの実施例が記載されていないとしても、「１．０〜３．６ｍｍ」が「膨出度」の「好ましい」範囲であることが記載されている以上、上記数値範囲において発生する泡が少なくなるとの作用効果を奏することは、本件特許明細書の記載から、当業者であれば、理解できる。
　したがって、本件特許発明１ないし４が、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載されたものではないとはいえない。
（２）特許法第３６条第６項第２号及び第４項第１号について
　「膨出度」について、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。
「一方で、従来の大容量軽量化・薄肉化容器については、胴部に複数本の環状リブを上下に並設して、強度確保を行うことが採られ、しかも、環状リブは内側に膨出する膨出度が大きいほど強度確保し易いために、膨出度の大きな環状リブを底部近くから上方に多数設けることが採用されている。・・・つまり、注入される液体は、初期段階で合成樹脂製ボトルの底部内の中心部に当たった後、中心部から底面に流れ、胴部内面に沿って上昇して内側に膨出する環状リブに当たって、流体に空気が巻き込まれる乱流となり、泡立ちが増大することが懸念される。」（段落【０００５】）
「本発明の第１の特徴構成は、胴部に、その周方向に沿い、且つ、内側に膨出する環状リブを、底部から口部までの間の上下に夫々所定間隔を隔てて複数本形成してある合成樹脂製ボトルであって、複数本の前記環状リブの内、少なくとも前記底部に最も近い環状リブの膨出度を、上部に配設した物よりも小さく設定し、前記底部に最も近い環状リブの膨出度を１．０ｍｍ〜３．６ｍｍとしてあるところにある。
　本発明の第１の特徴構成によれば、口部からボトル内に注入される液体は、合成樹脂製ボトルの底部内の中心部に当たった後、中心部から底面に流れ、胴部内面に沿って上昇するが、その上昇する流体が、底部に最も近い位置で内側に膨出する環状リブに最初に接触する。そこで、その環状リブを上部に配設した物よりも膨出度を小さく設定してあるために、大きな乱流とはならず、泡立ちが抑制される。」（段落【０００７】及び【０００８】）
　そうすると、「膨出度」とは、「合成樹脂製ボトル」の胴部に形成した「環状リブ」が、「合成樹脂成ボトル」の「内側」に向けて膨出する程度を示すもので、「膨出度」が大きいほど、「注入される液体は、初期段階で合成樹脂製ボトルの底部内の中心部に当たった後、中心部から底面に流れ、胴部内面に沿って上昇して内側に膨出する環状リブに当たって、流体に空気が巻き込まれる乱流となり、泡立ちが増大する」ものである。そして、「底部に最も近い位置で内側に膨出する環状リブ」が、「胴部内面に沿って上昇」してきた注入された液体に対して接触するのは、「環状リブ」が設けられた「合成樹脂成ボトル」の内面から、「環状リブ」のうち最も「合成樹脂製ボトル」の内側に位置する頂部であるから、「環状リブ」の「合成樹脂製ボトル」の高さが、高いほど「泡立ちが増大する」ことは当業者にとって明らかである。さらに、「膨出部」の単位は、「ｍｍ」と長さの単位である。
　したがって、「膨出度」とは、本件特許発明の「環状リブ」の「合成樹脂製ボトル」の内面からの高さであることを、当業者は理解できるし、そのように理解して矛盾は生じない。
　そうすると、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし４の記載は、明確であるし、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件特許発明１ないし４を当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない、ということはできない。
（３）特許法第２９条第１項第３号について
ア．　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明との対比
　本件特許発明１と上記４．（１）に示した甲第１号証記載の発明を対比すると、甲第１号証記載の発明の「第１凹条部５、第２凹条部６ａないし６ｃ」及び「深さ」は、本件特許発明１の「複数本の前記環状リブ」及び「膨出度」に各々相当するところ、両者は少なくとも以下の点で相違する。
＜相違点＞
 　本件特許発明１は、「少なくとも底部に最も近い環状リブの膨出度を、上部に配設した物よりも小さく設定し」たものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、複数本の前記凹条部の内、胴部の上半部３ａの第１凹状部５は、深さ１．４５ｍｍであり、胴部の下半部３ｂの最上位置の第２凹条部６ａは、深さ１．５ｍｍであり、胴部の下半部３ｂの最下位置の第２凹条部６ｃは、深さ１．７ｍｍであり、その上にある６本の第２凹条部６ｂは、深さ３ｍｍであるである点。
イ．　相違点についての検討
　まず、本件特許発明１の「少なくとも前記底部に最も近い環状リブの膨出度を、上部に配設した物よりも小さく設定し」との記載について検討する。
　本件特許明細書の段落【０００５】には、「一方で、従来の大容量軽量化・薄肉化容器については、胴部に複数本の環状リブを上下に並設して、強度確保を行うことが採られ、しかも、環状リブは内側に膨出する膨出度が大きいほど強度確保し易いために、膨出度の大きな環状リブを底部近くから上方に多数設けることが採用されている。しかし、その合成樹脂製ボトルに液体を充填する時に、口部を通して上から注入する液体の種類によっては泡立ちの増大することが懸念される。つまり、注入される液体は、初期段階で合成樹脂製ボトルの底部内の中心部に当たった後、中心部から底面に流れ、胴部内面に沿って上昇して内側に膨出する環状リブに当たって、流体に空気が巻き込まれる乱流となり、泡立ちが増大することが懸念される。」との記載がある。また、段落【０００８】には、「本発明の第１の特徴構成によれば、口部からボトル内に注入される液体は、合成樹脂製ボトルの底部内の中心部に当たった後、中心部から底面に流れ、胴部内面に沿って上昇するが、その上昇する流体が、底部に最も近い位置で内側に膨出する環状リブに最初に接触する。そこで、その環状リブを上部に配設した物よりも膨出度を小さく設定してあるために、大きな乱流とはならず、泡立ちが抑制される。従って、複数本の環状リブにより胴部の補強を行って強度を高く維持しながら、液体の充填時には泡立ち少なく充填できる合成樹脂製ボトルを提供できる。」との記載がある。
　そうすると、本件特許発明における「環状リブ」は、強度確保の観点から、全ての「環状リブ」の膨出度をある程度の大きさとするべきところ、「泡立ち」抑制をも図るために、充填液と最初に当たる「環状リブ」のうち、「底部に最も近い位置」のものの大きさを他のものより小さくしたものであり、「底部に最も近い位置」の「環状リブ」以外のものは、強度確保の観点から、大きい「膨出度」とすべきものであることが、当業者には理解できる。
　したがって、本件特許発明１の、「少なくとも前記底部に最も近い環状リブの膨出度を、上部に配設した物よりも小さく設定し」との記載のうち、「上部に配設した物」とは、「上部に配設した全ての物（環状リブ）」との意味であり、かつ、そのように理解して矛盾は生じない。
　そして、甲第１号証記載の発明が、底部に最も近い「第２凹条部６ｃ」の深さ（１．７ｍｍ）を、上部に配設された「第２凹条部６ａ」の深さ（１．５ｍｍ）よりも大きいところ、本件特許発明１は、上記相違点に係る構成を備えることで、合成樹脂ボトルの強度を確保しつつ、充填時の泡立ちを抑制できる、との格別な作用効果を奏する。
　したがって、上記＜相違点＞は、実質的な相違点であるから、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。
ウ．　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３項の規定に該当する発明であるということはできない。
（４）特許法第２９条第２項について
ア．　本件特許発明１について
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを対比すると、上記（３）のイ．で示した＜相違点＞において相違する。
　そこで検討する。
　甲第１号証には、合成樹脂成ボトルにおいて、少なくとも底部に最も近い環状リブの膨出度を、その上部に配設した全ての物よりも小さくすることは記載もされていないし、示唆もない。また、甲第２号証にも、記載や示唆はない。
　本件特許発明１は、そのような構成を備えることで、上記（３）のア．に示した格別な作用効果を奏するものである。
　よって、本件特許発明１は、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
イ．　本件特許発明２ないし４について
　本件特許発明２ないし４は、直接あるいは間接に本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１で特定された事項の全てを包含し、かつ、さらに限定を付したものである。
　そうすると、当該限定が付されていない本件特許発明１が、上記ア．に示したように、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないのであるから、本件特許発明２ないし４も、甲第１号証記載の発明及び甲第２号証記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
６．　むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に本件特許発明１ないし４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月４日（２０１６．１０．４）