【事件の表示】
　平成６年特許願第２７３２０８号「センサシステム用コンソール、センサシステム及びアンプ分離形センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成７年７月２１日出願公開、特開平７−１８１２１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件は、平成６年１１月８日（優先権主張平成５年１１月９日）の出願である平成６年特許願第２７３２０８号につき、拒絶査定が平成１４年８月２０日に発送され、同年９月１９日付けで審判請求がなされたものである。
　
第２　本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、平成１４年７月２４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであり、そのうちの請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものであると認める。
　
【請求項１】複数のセンサのしきい値のティーチングをリモートで行うためのセンサシステム用コンソールであって、
　複数のセンサの１つを選択するセンサ選択手段と、選択されたセンサに対してしきい値のティーチングを指示するためのティーチングスイッチと、上位の制御装置に対するセンサ出力とは別の経路でセンサ側に接続するためのケーブルとを備えたことを特徴とするセンサシステム用コンソール。
　
第３　原査定の理由
　原査定の本願発明に係る拒絶の理由の概要は、つぎのとおりのものである。
　本願発明は、本願出願前に頒布された刊行物である特開平２−３０６１１２号公報（以下、「引用刊行物」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　
第４　引用刊行物に記載された事項
　引用刊行物（特開平２−３０６１１２号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　（１）「［産業上の利用分野］本発明は、センサの感度調整装置に関し、特にその調整作業の容易化、効率化に関する。」（第１頁右欄第７行〜第９行）
　（２）「第１図ないし第４図は本発明の一実施例によるセンサの感度調整装置であり、本実施例は、被検出物の存否を反射光の受光量で検出するように構成された光電センサに適用した例である。・・・第１図において、１は光電センサであり、これは発光部１ａから被検出部２に光を照射し、該被検出物２からの反射光を受光部１ｂで受光するように構成されている。３は上記光電センサ１にケーブル４ａで接続され、さらにケーブル４ｂでセッティングユニット５に接続されたコントロールユニットであり、これは上記光電センサ１からの受光量をセッティングユニット５に供給するとともに、後述の感度レベルを記憶したり、さらにバーコード表示信号、しきい値マーク表示信号を出力したりするように構成されている。」（第２頁右下欄第３行〜第３頁左上欄第１行）
　（３）「上記セッティングユニット５は、上記コントロールユニット３からの各種信号により、受光量をアナログ的にバーコード表示したり、しきい値マークを表示するとともに、上記光電センサ１の投光ゲイン又は受光ゲインの感度調整を行うためのもので、第２図に示すように、モニタ部（表示部）６、感度調整部７、及び動作表示灯８、安定表示灯９を備えている。上記モニタ部６は多数の発光セグメント６ａを直線上に配置してなり、コントロールユニット３を介して入力された入力信号を受光量に応じてアナログ的にバーコード表示する。またこのモニタ部６には、第１、第２しきい値マーク６ｂ、６ｃが点灯するように設けられている。第１しきい値マーク６ｂは、被検出物が存在する状態でセンサ出力がＯＮからＯＦＦへあるいはその逆に切り替わる時点で、上記バーコードのピーク点に合わせて点灯する。また上記第２しきい値マーク６ｃは、上記被検出物２が存在しない状態又は別の被検出物を置いた状態でセンサ出力が上記のように切り替わる時点で点灯するように構成されている。また、上記表示動作灯８は、受光量に応じて延びるバーコード表示のピーク点が上記第１、第２しきい値マーク間に位置する場合に点灯し、かつ安定表示灯９は、上記ピーク点が両しきい値マーク間の中央の所定範囲（例えば６０％の範囲）内に位置するときに点灯するように構成されている。上記感度調整部７は、感度、つまり投光ゲイン又は受光ゲインを変化させるためのもので、上昇ボタン７ａ、下降ボタン７ｂを備えており、上昇ボタン７ａを押さえている間はゲインが上昇し、下降ボタン７ｂを押さえている間はゲインが下降する。」（第３頁左上欄第２行〜右上欄第１４行）
　（４）「第１図、第２図に沿って感度調整動作の具体的操作方法を説明する。まず、被検出部２を所定の位置に配置し、ゲイン調整モードに切り換えた後、対象となる光電センサ１の感度をセッティングユニット５の上昇ボタン７ａ、下降ボタン７ｂによって上昇、下降させる。すると、センサ出力がＯＮからＯＦＦに、又はその逆に切り替わる時点で第１しきい値マーク６ｂがモニタ部６に表示される。つぎに被検出部２を除去するか、他の被検出物と置き換えた後、上記動作を繰り返すと、第２しきい値マーク６ｃが表示される。上記第１しきい値マーク６ｂは、被検出部２の検出が可能な最低感度の位置に表示され、第２しきい値マーク６ｃは、被検出物２が無いにもかかわらず有りと判断する可能性がある最大感度の位置に表示される。この状態で、受光量又は感度レベルが上記第１、第２しきい値マーク６ｂ、６ｃの略中間になるように受光量のバーコードを見ながらゲイン調整を行い、セットすることによりゲイン調整は終了する。」（第４頁左上欄第４行〜右上欄第３行）
　（５）「このように本実施例では、・・・セッティングユニット５をケーブル４ｂ，４ａによって光電センサ１に接続したので、遠隔操作が可能となり、調整者が設置場所まで出向く必要がなく、例えば光電センサ１を狭い場所に設置した場合にも調整作業が困難になることがないとともに、センサを取り外す等の必要が生じることもない。」（第５頁右上欄第１１行〜左下欄第２行）
　
第５　対比・判断
　（１）本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比
　　　ア　引用刊行物には、光電センサ１と光電センサ１にケーブル４ａで接続され、さらにケーブル４ｂでセッティングユニット５に接続されたコントロールユニット３と、セッティングユニット５を備えたセンサ構成が記載されている。
　　　イ　引用刊行物には、光電センサ１の検知結果を利用する上位の装置は記載されていないものの、ケーブル４ｂはセッティングユニット５とコントロールユニット３の間にのみ接続されており、光電センサ１の検知結果を利用する上位の装置には、ケーブル４ｂとは異なる経路でセンサ出力を出力するものであることは明らかである。
　　　ウ　上記摘記事項（３）より、引用刊行物に記載の「セッティングユニット５」は、コントロールユニット３からの各種信号により、光電センサの受光量、しきい値マークを表示し、投光ゲイン又は受光ゲインの感度調整を行うためのものであって、感度調整部７を備えることが読み取れ、また、上記摘記事項（４）より、「セッティングユニット５」は、感度調整を遠隔操作で行うためのものであることが読み取れる。
　　　エ　したがって、引用刊行物には、「光電センサ１の感度調整を遠隔操作で行うためのセッティングユニット５であって、センサに対して感度調整をおこなうための感度調整部７と、光電センサ１の検知結果を利用する上位の装置に対するセンサ出力とは別の経路でセンサ側に接続するケーブル（４ｂ）とを備えたことを特徴とするセッティングユニット５」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認める。
　　　カ　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「光電センサ１」、「遠隔操作」、「光電センサ１の検知結果を利用する上位の装置に対するセンサ出力とは別の経路でセンサ側に接続するケーブル（４ｂ）」は、それぞれ、本願発明の「センサ」、「リモートで行う」、「上位の制御装置に対するセンサ出力とは別の経路でセンサ側に接続するためのケーブル」に相当する。
　そして、本願発明の「しきい値のティーチング」は、センサの感度調整のためのものであることから、本願発明の「しきい値のティーチング」と引用発明の「感度調整」とは、共に「センサの感度調整」である点で共通し、本願発明の「しきい値のティーチングを指示するためのティーチングスイッチ」と引用発明の「感度調整部」とは、共に「感度調整を指示するためのスイッチ」である点で共通する。
　　　キ　また、引用発明の「セッティングユニット５」は、センサの感度調整を遠隔操作で行なうための操作手段であり、「セッティングユニット５」が接続される「コントロールユニット３」には、「光電センサ１」が接続される構成であり、センサシステムを構成しているものであるので、引用発明の「セッティングユニット５」は、本願発明の「センサシステム用コンソール」に相当する。
　　　ク　したがって、本願発明と引用発明とは、「センサの感度調整をリモートで行うためのセンサシステム用コンソールであって、センサに対して感度調整を指示するためのスイッチと、上位の制御装置に対するセンサ出力とは別の経路でセンサ側に接続するためのケーブルとを備えたことを特徴とするセンサシステム用コンソール」である点で一致し、つぎの相違点Ａ及びＢで相違する。
　
相違点Ａ　本願発明が「複数のセンサ」の感度調整を行うためのものであり、「複数のセンサの１つを選択するセンサ選択手段」を備え、「選択されたセンサに対して」指示するティーチングスイッチを備えているのに対して、引用発明は、「１つの光電センサ」の感度調整を行うものであり、「センサ選択手段」を備えていない点
　
相違点Ｂ　本願発明が「しきい値のティーティング」を行うためのものであり、「選択されたセンサに対してしきい値のティーチングを指示するためのティーチングスイッチ」を備えているのに対して、引用発明は「感度調整部７」を備えている点
　
　（２）当審の判断
　（２−１）相違点Ａについて
　　　ア　上記相違点Ａについて検討するに、例えば実願平４−３０４１８号（実開平５−８１６３６号）の願書に最初に添付した明細書又は図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ、特開平４−１３７７００号公報及び特開平１−１４８２８５号公報等に記載されているように、複数のセンサをケーブルでコントロールユニットに接続して構成されるセンサシステムは従来周知であり、システムに用いる光電センサの数をどのようにするかは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の設計的事項にすぎない。
　　　イ　そして、引用発明の「セッティングユニット５」を複数の光電センサを有するセンサシステムに用いる場合、各光電センサの感度調整を行うためには「セッティングユニット５」を各光電センサに接続し得るようにする必要があること、及び各光電センサの調整のためにセンサ選択手段を備えるようにしなけらばならないことは、当業者にとって明らかであり、また、その場合には、感度調整部７は、選択されたセンサに対して感度調整を行うものとなる。
　　　ウ　そうすると、引用発明の「セッティングユニット５」に上記周知技術を適用して、本願発明のごとく、複数のセンサの感度調整を遠隔操作で行うために用いるようにし、複数のセンサの１つを選択するセンサ選択手段を備え、選択されたセンサに対して感度調整を指示する感度調整部とすることは、当業者であれば適宜なし得る程度の設計的事項であるというべきである。
　 　エ　なお、請求人は、この点につき「・・・請求項１の発明のコンソールは、複数のセンサの１つを選択するセンサ選択手段を備えていることにおいて第１引用例（当審注：引用刊行物と同じ。）と異なります。この点につき、審査官殿は、第２引用例（当審注：原査定の拒絶の理由で周知例として引用した特開平１−１４７８００号）を引用して、１対多の接続関係を有するセンサシステムは周知であると述べておられます。しかしながら、第２引用例に示されているのは、１つの上位の制御装置に対して多数のセンサを接続した例です。上位の制御装置は、多数のセンサからの出力を受けるために必須のセンサとの接続を利用してセンサの調整を行っています。　一方、請求項１の発明のコンソールは、センサから上位の制御装置に対してセンサ出力を送るためのケーブルとは別のケーブルでセンサ側に接続するものであり、上位の制御装置とは別に設けられるものです。このような構成により、センサヘッドの近くでワークを見ながら複数のセンサを個別にティーチングすることができるという顕著な効果を奏します。従って、１つの制御装置と多数のセンサとの接続関係が知られているからといって、制御装置とは別に設けられたコンソールと複数のセンサとを接続することが容易であるとはいえません。」と主張している。
　しかしながら、上記イにおいて説示したように、複数のセンサについて調整を行うためには、各々のセンサにコンソールを接続し得るようにすることが必要であること、及び、調整を行うセンサを選択する手段を備えることが必要であることは、当業者にとって明らかであるから、コンソールと複数のセンサとを接続するようにすることに格別の困難性はなく、上記請求人の主張は採用することができない。
　（２−２）相違点Ｂについて
　　　ア　上記相違点Ｂについて検討するに、例えば、特開平３−２６１２１８号公報や特開平２−２３９７２０号公報に記載されているように、光電センサの感度調整を感度調整ボリュームで行うこと、及び、ティーチングスイッチを操作することにより検出物体を検知しうる最小と最大の受光信号の大きさを自動的に記憶し、その中間に検出感度を自動設定（しきい値のティーチング）することで行うことは、ともに従来周知であり、光電センサの感度調整を感度調整ボリュームにより手動で行うか、ティーチングスイッチによりしきい値のティーチングにより調整するかは、当業者が必要に応じて適宜選択し得る程度の設計的事項に過ぎず、また、従来周知のティーチングスイッチにより検出感度をしきい値のティーチングにより自動調整を行う光電センサにおいても、センサ外部から遠隔操作させるようにすることで、調整者が設置場所まで出向く必要がなくなるなど、引用発明と同様の効果を奏することができることは明らかである。
　　　イ　そして、引用発明は、「光電センサ」の感度調整を遠隔操作することを目的としており、「セッティングユニット５」には、光電センサに備えられている感度調整手段を操作するための感度調整手段を備える必要があることは、当業者であれば容易に理解し得ることであり、従来周知のティーチングスイッチにより感度調整を行う光電センサに引用発明の「セッティングユニット５」を用いる場合には、感度調整部はティーチングを指示するスイッチとする必要があることも明らかなことである。
　　　ウ　そうすると、引用発明の「セッティングユニット５」に上記従来周知の技術を適用して、本願発明のごとく、遠隔操作で感度調整を行う光電センサを従来周知のティーチングスイッチによりしきい値のティーチングを行う光電センサとし、その際に「セッティングユニット」の感度調整部７をしきい値のティーチングを指示するためのティーチングスイッチとすることは当業者であれば容易に想到し得る程度のことである。
　　　エ　なお、請求人は、「請求項１の発明のコンソールはセンサに対してしきい値のティーチングを指示するものであるのに対し、第１引用例（当審注：引用刊行物と同じ。）のセッティングユニット５は投光ゲイン又は受光ゲインを手動で変化させるものです（第１引用例の第３頁右上欄の第９行〜第１４行）。請求項１の発明においてティーチングとは、センサの検出量に基づいてセンサ自身がしきい値を自動設定することであって、第１引用例のようにセンサの外部から投光ゲイン又は受光ゲインを設定することとは異なります。この第１引用例は勿論のこと、第２引用例（当審注：特開平１−１４７８００号）にも、センサに対してしきい値のティーチングを指示するコンソールは記載されていません。・・・ところで、審査官殿が光電センサなどにおいてティーチングは極めて周知であ
るとして拒絶査定の備考欄において取り上げられました特開平３−２６１２１８号公報には、受光信号を増幅する可変増幅率増幅器のゲインをティーチングする光電スイッチが記載されています。しかしながら、ティーチング実行の指示は光電スイッチ本体に設けられた押しボタンスイッチにより行われ、リモートのコンソールによるティーチングでは行われません。　従いまして、第１引用例、第２引用例、及びこの文献から「複数のセンサの１つを選択するセンサ選択手段と、選択されたセンサに対してしきい値のティーチングを指示するためのティーチングスイッチと」を備えた「複数のセンサのしきい値のティーチングをリモートで行うためのセンサシステム用コンソール」は、容易に想到し得るものではありません。」と主張している。
　しかしながら、引用刊行物に「センサに対してティーチングを指示するコンソール」が記載されておらず、また、周知の光電センサが「ティーチング実行の指示は光電スイッチ本体に設けられた押しボタンスイッチにより行われ、リモートのコンソールによるティーチングでは行われ」ていないとしても、上記「ア」において説示したように引用発明の「セッティングユニット５」により遠隔操作で感度調整を行う光電センサを従来周知のティーチングスイッチによりしきい値のティーチングにより感度調整を行う光電センサとすることは適宜なし得る程度の選択事項にすぎず、上記「イ」において説示したように、その際に「セッティングユニット」の感度調整部７をしきい値のティーチングを指示するティーチングスイッチとすることは当業者であれば容易に想到し得る程度のことであることから、請求人の主張を採用することはできない。
　（２−３）また、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術から当業者が予測し得る程度のことであって格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
第６　結び
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項２ないし５に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。