【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３０１９２１４号発明「タオルのカラー模様形成方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３０１９２１４号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　特許第３０１９２１４号の発明は、平成１０年１０月１日に出願され、平成１２年１月７日にその発明について特許権の設定登録がなされた。
　その後当審においてなされた手続の経緯は以下のとおりである。
　無効審判請求　　　　　　　　　　　　平成１５年３月１０日
　答弁書（被請求人）　　　　　　　　　平成１５年６月７日
　答弁書（第２回）（被請求人）　　　　平成１５年８月２７日
　弁駁書　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年１１月１０日
　口頭審理陳述要領書（請求人）　　　　平成１６年１１月１８日
　口頭審理陳述要領書（被請求人）　　　平成１６年１１月１８日
　口頭審理陳述要領書（２）（被請求人）平成１６年１１月１８日
　口頭審理　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１１月１８日
  （なお、本件は口頭審理がなされた後、書面審理に切り替えて審理されたものである。）
　
ＩＩ．本件発明
　特許第３０１９２１４号の請求項１に係る発明は、特許明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「パイルを有するタオルに捺染手段によりカラー模様を形成する方法であって、前記タオルにカラー模様を形成するに際して、原画像をカラースキャナによって特色分解し、この特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、かつ、網掛けにより濃淡をつける工程を有することを特徴とするタオルの模様形成方法。」（以下、「本件発明」いう。）
　
ＩＩＩ．請求人の主張の概要
　１．無効理由の概要
　請求人は、本件発明に係る特許を無効とすることを求め、以下の無効理由イ及びロを主張している。
　
（１）無効理由イ    
　特許を受けようとする発明が著しく不明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当するので無効とされるべきものである。
　
（２）無効理由ロ
　本件発明は、甲第４号証〜甲第１６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第１２３条第１項第２号に該当するので無効とされるべきものである。
　
　２．証拠方法
　請求人は、審判請求書とともに甲第１号証〜甲第３０号証の４、検甲第１号証〜検甲第６号証を、弁駁書とともに甲第３１号証〜甲第３４号証を、さらに口頭審理陳述要領書とともに甲第３５号証〜甲第３９号証を提出している。
　
　甲号各証は以下のとおりである。
甲第１号証：平成１４年１１月２７日付け株式会社河上工芸所（三宅弘夫）　　　　　　による警告文
甲第２号証：平成１４年１２月２６日付け虚偽の事実の陳述流布禁止仮処分　　　　　　命令申立書
甲第３号証：異議２０００−７３４４７号の異議決定謄本
甲第４号証：「ＡＵＰＩＥＲ−トレース取扱説明書」平成８年１０月版　発　　　　　　行倉敷紡績株式会社エレクトロニクス事業部、２−１〜２、４　　　　　　−１〜４、５−１〜６、６−１〜３５、７−１〜１４、８−１　　　　　　〜１６、９−１〜４、１０−１〜４、１１−１〜１４、１２−　　　　　　１〜３、１３−１〜６頁　
甲第５号証：「捺染型自動トレースシステム「Ｔｒａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ　　　　　　」セールスガイド、Ｖｏｌ．２」株式会社リコー、Ｋ−７１事　　　　　　業プロジェクト、１〜１８、２１〜２６頁
甲第６号証：「Ａｄｏｂｅ　Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ　３．０Ｊ」ユーザガイド　　　　　　、アドビシステムズ株式会社、目次、１〜７、３７〜３８、５　　　　　　７、９３〜９５、１１９、１６５〜１６８、１７８〜１７９、　　　　　　１８０、１９７、２２７〜２２９頁
甲第７号証：「ｉｍｐｒｅｓｓ」のホームページの写し
甲第８号証：「株式会社アスキー」のホームページの写し
甲第９号証：「ＳＥｓｈｏｐ．ｃｏｍ」のホームページの写し
甲第１０号証：平成７年１２月４日付け御見積書、作成者倉敷紡績株式会社
甲第１１号証：平成８年２月付け（日は判読不能）延払売買契約書（いよぎ　　　　　　　んリース株式会社作成）　
甲第１２号証：「繊維加工」増刊　捺染手帖、３０．Ｖｏｌ．４４、１９９　　　　　　　２年、３９〜４２、４９頁
甲第１３号証：「繊維加工」増刊　捺染手帖、３３．Ｖｏｌ．４７、１９９　　　　　　　５年、４〜１０頁
甲第１４号証：倉敷紡績株式会社エレクトロニクス事業部のパンフレット
　　　　　　（カタログ）「自動トレースシステム　ＡＵＰＩＥＲ　ＴＲＡ　　　　　　ＣＥ」９７．０２．１
甲第１５号証：平成１２年８月１１日付け倉敷紡績株式会社システム営業第　　　　　　　二課、伊藤氏、植村氏作成の書類
甲第１６号証：平成１２年６月６日付け倉敷紡績株式会社システム営業第二　　　　　　　課、伊藤氏、植村氏作成の書類
甲第１７号証：「ＪＩＳ工業用語大辞典【第２版】」（財）日本規格協会１　　　　　　　９８７年１１月１０日第２版第１刷発行、１２０８頁の「パ　　　　　　　イル編」
甲第１８号証：「広辞苑　第５版」株式会社岩波書店１９９８年１１月１　　　　　　　１日第５版第１刷発行、２１１７頁の「パイル」
甲第１９号証：正岡健二著「えひめ繊維の歩みとタオルができるまで」今治　　　　　　　繊維振興会、昭和５８年１月発行、１５〜１６、７０頁
甲第２０号証：「えひめのタオル８５年史」四国タオル工業組合、昭和５７　　　　　　　年４月１日発行（非売品）、３頁
甲第２１号証：岡本彰一著「本邦タオル工業誌」日本タオル工業組合連合会　　　　　　　、昭和１０年７月２３日発行（非売品）、６〜７頁
甲第２２号証：「日本タオル工業史」日本タオル工業組合連合会、昭和３８　　　　　　　年２月２８日発行（非売品）、２〜３頁
甲第２３号証：「タオルの知識〈改訂版〉」東京タオル卸商業組合、平成７　　　　　　　年５月２６日発行、２、１２９〜１３０頁
甲第２４号証の１：検甲第１号証の全体を撮影した写真
甲第２４号証の２：検甲第１号証の一部を拡大した撮影した写真
甲第２５号証の１：検甲第２号証の全体を撮影した写真
甲第２５号証の２：検甲第２号証の一部を拡大した撮影した写真
甲第２６号証の１：検甲第３号証の全体を撮影した写真
甲第２６号証の２：検甲第３号証の一部を拡大した撮影した写真
甲第２７号証の１：検甲第４号証の全体を撮影した写真
甲第２７号証の２：検甲第１号証の一部を拡大した撮影した写真
甲第２８号証の１：検甲第１号証と検甲第２号証とを並べて撮影した写真
甲第２８号証の２：検甲第３号証と検甲第４号証とを並べて撮影した写真
甲第２８号証の３：検甲第１号証と検甲第３号証とを並べて撮影した写真
甲第２８号証の４：検甲第２号証と検甲第４号証とを並べて撮影した写真
甲第２９号証の１：検甲第１号証と検甲第３号証とを並べて撮影した写真
甲第２９号証の２：検甲第２号証と検甲第４号証とを並べて撮影した写真
甲第２９号証の３：検甲第５号証の泡模様部分を拡大した撮影した写真
甲第２９号証の４：検甲第５号証の花模様部分を拡大した撮影した写真
甲第３０号証の１：検甲第６号証の全体を撮影した写真
甲第３０号証の２：検甲第６号証の文字部分を拡大した撮影した写真
甲第３０号証の３：検甲第６号証の泡模様部分を拡大した撮影した写真
甲第３０号証の４：検甲第６号証の花模様部分を拡大した撮影した写真
検甲第１号証：エアブラシによりグラデーションが表された平地
検甲第２号証：エアブラシによりグラデーションが表されたタオル
検甲第３号証：網点によりグラデーションが表された平地
検甲第４号証：本件発明に係る方法によりグラデーションが表されたタオル
検甲第５号証：網点により「ハローキティ」の図柄が描かれた平地
検甲第６号証：本件発明に係る方法により「ハローキティ」の図柄が描かれ　　　　　　　たタオル
    　　　　　　　　　　　　　 　　　　 （以上、審判請求書に添付）
甲第３１号証：大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号虚偽の事実　　　　　　　の陳述流布禁止仮処分命令申立事件において債務者（株式会　　　　　　　社河上工芸）が提出した平成１５年４月２８日付けの準備書　　　　　　　面１
甲第３２号証：大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号虚偽の事実　　　　　　　の陳述流布禁止仮処分命令申立事件決定（平成１５年１０月　　　　　　　２９日付け決定言渡）
甲第３３号証：特開平６−２４６９０９号公報
甲第３４号証：本件発明の出願の審査における、平成１１年７月２７日付け　　　　　　　拒絶理由通知書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、弁駁書に添付）
甲第３５号証：「タオルの知識〈改訂版〉」東京タオル卸商業組合、平成７　　　　　　　年５月２６日発行、１５０〜１５１頁
甲第３６号証：木村光佑著「木村光佑のシルクスクリーン（増補新版）」、　　　　　　　１９９４年９月２２日発行、株式会社河出書房新社、６、　　　　　　　　１８〜２９頁
甲第３７号証：小本章著「初級技法講座「シルクスクリーン」用具と技法」　　　　　　　、株式会社美術出版社、１９９５年１２月３１日第１刷発　　　　　　　　行、９、１２〜１４、８２〜９１頁
甲第３８号証：「スクリーン印刷ハンドブック（増補改訂版）」日本スクリ　　　　　　　ーン印刷技術協会、昭和５３年５月３１日第３版発行、６０　　　　　　　〜６４頁
甲第３９号証：「版画　ポスター　イラスト　陶器　テキスタイルの制作　　　　　　　　新しいシルクスクリーン入門」株式会社誠文堂新光社、２　　　　　　　　００１年３月１日、２、１４〜１５、２７〜３５、５２〜　　　　　　　　５７頁
　　　　　　　   　　　　　　　 （以上、口頭審理陳述要領書に添付）
　
ＩＶ．被請求人の主張の概要
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たないとして、答弁書において乙第１号証〜乙第７号証を、口頭審理陳述要領書とともに乙第８号証〜乙第１５号証を、さらに口頭審理陳述要領書（２）とともに乙第１６号証〜乙第１８号証を提出している。
　
　乙号各証は以下のとおりである。
乙第１号証：「画像技術の３５年−写真製版機器便覧と応用展開−」大日本　　　　　　スクリーン製造株式会社　昭和５３年１０月１１日発行（非売　　　　　　品）、２７８〜２８３頁
乙第２号証：大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号虚偽の事実の　　　　　　陳述流布禁止仮処分命令申立事件において債権者（楠橋紋織　　　　　　　株式会社）が提出した平成１５年３月２４日付けの準備書面（　　　　　　第１）、１、９頁
乙第３号証：「ファッション・ビジネス基礎用語辞典　改訂増補版」バンタ　　　　　　ンデザイン研究所グループ、１９８５年６月２０日、第１０版　　　　　　発行、２３３頁
乙第４号証：「タオルの知識〈改訂版〉」東京タオル卸商業組合、平成７年　　　　　　５月２６日発行、２０７頁
乙第５号証：平成１５年２月４日付け「説明書」財団法人日本タオル検査協　　　　　　会中四国検査所
乙第６号証：日比暉著「なぜ木綿？　綿製品の商品知識」財団法人日本綿業　　　　　　振興会（発行日の記載頁なし）１９５〜１９６頁
乙第７号証：「タオルの知識〈改訂版〉」東京タオル卸商業組合、平成７年　　　　　　５月２６日発行、１５６〜１５７頁    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、答弁書に添付）
乙第８号証：「画像技術の３５年−写真製版機器便覧と応用展開−」大日本　　　　　　スクリーン製造株式会社、昭和５３年１０月１１日発行（非売　　　　　　品）、１１１、２７９〜２８４頁　（乙第１号証を含む）
乙第９号証：「デザイン・編集・印刷のためのクリエイターズ・バイブル１　　　　　　　ベーシック編」株式会社美術出版社、１９９５年９月１０日　　　　　　発行、６〜１１、６６〜６７頁　
乙第１０号証：「「コマーシャル・フォト・シリーズ」明解　クリエイター　　　　　　のための印刷ガイドブック　製版・印刷編」、株式会社玄光社　　　　　　、２００１年３月２０日再版発行、２８〜２９、３６頁
乙第１１号証：「タオルの知識」東京タオル卸商業組合　昭和５６年５月１　　　　　　日発行、６０頁
乙第１２号証の１：特色分解・特色インキと４色分解・４色インキ（プロセ　　　　　　スカラーの資料）
乙第１２号証の２：特色分解・特色インキ〈カットパイル生地、ノンカット　　　　　　パイル生地〉と４色分解・４色インキ（プロセツカラー〈カッ　　　　　　トパイル生地〉の資料）
乙第１３号証：捺染型枠の製作工程（しみず工房）
乙第１４号証：「捺染型自動トレースシステム「Ｔｒａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏ　　　　　　ｎ」セールスガイド、Ｖｏｌ．２」株式会社リコー、Ｋ−７１　　　　　　事業プロジェクト、３〜５頁
乙第１５号証：「テキスタイルデザイン／配色設計」繊維工業構造改善事業　　　　　　協会、平成５年３月発行、５６〜６１頁
　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、口頭審理陳述要領書に添付）
乙第１６号証の１：配色シミュレーションの資料（試験用クマ）
乙第１６号証の２：配色シミュレーションの資料（資料０１）
乙第１７号証：小本章著「初級技法講座「シルクスクリーン」用具と技法」　　　　　　、１９９５年１２月３１日発行、株式会社美術出版社、３４〜　　　　　　３５、６４〜６９頁
乙第１８号証：乙第１３号証の製版業社の資料に沿った製版工程の写真
　　　　　　　　　　　　　（以上、口頭審理陳述要領書（２）に添付）
　
Ｖ．証拠方法の内容
　１．甲号各証及び乙号各証について
　（１）甲号各証の記載内容について
　甲第１号証は、取扱商品が本件特許発明に酷似している旨の本件無効審判事件の被請求人による警告文である。
　
　甲第２号証は、債権者が製造販売するプリントタオルについて、本件の特許権を侵害するとの事実を債権者の取引先その他の第三者に対し公知又は流布してはならないことを求めた、虚偽の事実の陳述流布禁止仮処分命令申立書である。
　
　甲第３号証は、本件特許に係る異議事件の異議決定の謄本である。
　
　甲第４号証には、以下の記載がある。
４−ａ：「第４章　スキャナ読み込み　（１）　機能・概要　カラースキャナを使用し、デザイン画をフルカラーの画像データとしてコンピュータに入力するための業務です。」（４−１頁１行〜４行）
　
４−ｂ：「第５章　色分解　（１）　機能・概要　スキャナ取り込みしたフルカラーデータを柄調に応じて分色する業務です。・・・（２）操作手順　（丸１）フルカラー画像の入力画面上にフルカラーデータを呼び出します・・・　（丸２）色のピックアップ　色のピックアップは画面上で必要な色の部分をクリックする事によって行います。・・・（丸３）色の設定　分色方法は柄調によって異なります。
１．べタ柄
　型枚数分の色をパレットにセットします。データはフルカラーのため、肉眼では同じ色に見える部分でも微妙な色の差があります。ピックしたときに白黒反転しますのでなるべく領域の広い色を選択するようにした方がうまく分色されます。
２．ボカシ柄（ボカシ分解）
　べタ部分はべタ柄と同じですが、グラデーション部分はグラデーションの最濃淡の色を選択します。
３．写真柄（写真分解）−写真や写真調のデザイン画の場合
　べタで必要な色や、ボカシ分解が必要であればそれらだけをパレットにセットします。以上が必要なければ色の設定は行いません。自動で２４０色に分解します。
（丸４）分解の設定
　分解の設定も柄調によって異なります。・・・（丸５）色分解　（丸１）〜（丸３）の作業が終われば分色の処理を実行させます。
色分解ボタンをクリックします。
　　↓
分解実行ボタンをクリックします。
　　↓
画面左上に進行経過状況のバーが表示され分色処理が開始します。」（５−１〜５−５頁）
（注：上記（丸１）〜（丸５）は、丸数字１〜５の記号を表す。以下の記載においても同様。）
　
４−ｃ：「（４）分色方法　ＡＵＰＩＥＲシステムでの分色方法には次の３つの方式があります。
１．特色分解（ベタ柄）
　フルカラー色を画面上で指定した任意の色、色数（ＭＡＸ３２色）に分色する。
２．特色ボカシ分解（ボカシ柄）
　フルカラー色を画面上で指定した色＋グラデーション色に分色する。
３．写真分解（写真柄）
　フルカラー色をＡＵＰＩＥＲシステムで使用出来る最大の色数（２４０色）に、ディザ処理（色と色との間が線的にならないように色が混ざりあているように表現される処理）により自動的に減色する。
　この３種類の分色方法は組み合わせて分色することもできます。」（５−６頁）
　
４−ｄ：「第７章プリントアウト　（１）機能・概要　画像データの出力設定と出力するための業務です。・・・（３）操作手順・・・（丸２）　型登録  型登録は分色の方法により設定が変わります。
（白抜き１）型（色）のセット
１．特色分解
　上段のパレットより色をピックし、出力したい型（色）の順番に型Ｎｏ．のパレットヘセットします。重色などがあり、複数色同型で登録したい場合には複数色ピックし、右のパレットで色を確認した後、型Ｎｏ．のパレットにセットします。（図によれば、型セット前に１〜１１色について、型セット後に型Ｎｏ．１〜１１が順番にセットされている）
２．特色ボカシ分解
　ボカシボタンをクリックします。下のボカシ設定ウィンドウが開きますので、ここで型（色）と網点の設定を行います。・・・網がけして出力したい版の一番濃い色（色分解時にピックした色）を左のパレットにセットします。
　　↓
トーンボタンをクリックして登録データより　第１３章　エンボス・スクリーントーンの作成・登録で作成したスクリーントーン、または可変トーン（１０〜２５０線）より網点（線数）を選択し、右のパレットにセットします。ベタで出力したい場合は網点はセットしません・・・以下の項目を型ごとに設定します。
角度　　　　　：トーンの角度を決定します。
トーン　ハード：画像そのままのイメージで網掛けします。
　　　　ソフト：線数に応じた範囲で色を平均化して網掛けします。
ボカシ　ＯＮ　：画像全体を一度ぼやかした状態にした後、網掛けします。
　　　　ＯＦＦ：画像そのままのイメージで網掛けします。
・・・全ての色の登録が終わったら型セットボタンをクリックします。これにより型Ｎｏ．のパレットに色がセットされます。（ボカシ設定パレット番号と型Ｎｏ．パレット番号は対応しています）（７−１頁〜７−４頁「（３）操作手順」の項）
（注：上記（白抜き１）は白抜きの丸数字１の記号を表す。以下の記載においても同様。）
　
４−ｅ：３．写真分解　写真ボタンをクリックします。下の写真分解設定ウインドウが開きますのでここで型と網点の設定を行います。・・・写真解例）　Ｙ版、Ｍ版、Ｃ版、ＢＫ版（Ｙ版、Ｍ版、Ｃ版、ＢＫ版のそれぞれの具体的な図は省略）」
（７−５頁〜７−７頁「（３）操作手順」の項）
　
４−ｆ：（丸４）出力登録　出力の登録、実行方法は出力する機器によって異なってきます。
１．Ａ３プリンター・・・
２．ＦＰ７１５
　一覧により出力するデザインＮｏ．を選択します。（型登録、切り出しが有になっていることを確認）
      ↓
出力登録ボタンをクリックします。
      ↓
出力実行ボタンをクリックします。・・・
      ↓
実行ボタンをクリックします。
３．ＣＳＴ，イメージセッター等・・・」
（７−１３頁〜７−１４頁）
　
　甲第５号証には、捺染型自動トレースシステムである「Ｔｒａｃｅ　Ｓｔａｔｉｏｎ」がスキャナから入力し、コンピュータにより特色分解し、特色分解により得た色に対応する特色インクを用い、網掛けにより濃淡をつけるものである旨、及び作製されたスクリーン型が繊維製品の捺染に対して使用される旨が記載されている。 
　
　甲第６号証は、アドビシステムズ株式会社の画像処理ソフトウェアのユーザガイドであり、カラー画像の合成や編集、画像のスキャン、ＣＭＹＫカラー画像への変換、色分解等のデジタル画像を編集、プリントする際の画像処理ソフトウェアの使用方法が記載されている。 
　
　甲第７号証〜甲第９号証は甲第６号証に係るソフトウェアが本件特許の出願日前使用され、そのユーザガイドが公知に至っていることを示すために提出された各社のホームページの写しである。
　
　甲第１０号証は、倉敷紡績株式会社情報開発事業部システム営業部が四国工芸株式会社に提出した「ＡＵＰＩＥＲ　トレース　システム第１期と第２期」の見積書である。 
　
　甲第１１号証は、四国工芸株式会社といよぎんリース株式会社の間で結ばれた「ＡＵＰＩＥＲトレースシステム装置」についての延払売買契約書である。 
　
　甲第１２号証には、以下の記載がある
１２−ａ：「捺染業界の意匠企画から製造に至る主として人間の感性を必要とされる業務において現在、変革の時が始まっている。　配色シミュレーションシステムを利用した配色企画業務、自動トレースシステムによる製版技術とフィルムレス製版および無製版捺染などの業務・・・配色シミュレーションシステム「ＡＵＰＩＥＲ」をご利用いただいているが・・・「ＡＵＰＩＥＲ」に始まり自動トレースシステム「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」及びそれらのネットワーク化、さらにオランダ・ストーク社の「ＴＲＵＣＯＬＲインクジェットプリンター」と接続による無製版捺染の「ＡＵＰＩＥＲ−ＤＰ（ダイレクトプリント）」、また今後予定しているフィルムレス製版機との接続などが数々商品群が生まれてきている。ここでは、その現状と今後の展開についてご紹介していきたい。」（第３９頁左欄３行〜同頁右欄６行）
　
１２−ｂ：第１図には図案から本加工までのシステムの流れが記載され、「図案→人間トレース→型作成→マス見本→本加工」、「図案→ＡＵＰＩＥＲ−トレース→フィルム→型作成→マス見本作成→本加工」が示されている（第３９頁の図１参照）。
　
１２−ｃ：「２．３．２自動トレースシステム　「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」
（１）システムの概要　配色シミュレーションの経験をもとに、自動トレースシステムを商品化した。
　トレース作業の多くは、ボカシ部分の表現、重色部分の型分け、型間のオーバーラップ処理などであり、熟練が必要であった。この技術的に複雑で感性を必要とする作業を自動化しより簡単な作業で、高度な型作成が可能になってきた。
　当社ではシステムをパワーアップし、ボカシや色分解などの高度処理を、数分〜十数分で処理可能にしたハード・ソフトを装備している。
現在、１２社で稼動あるいは稼動予定となっている。
（２）システムの内容
　システムの流れは、第４図の様になっている。
　システム構成として３タイプを標準モデルとし、ネットワークによる増設を可能にしている。３タイプの構成は第２表の様になっている。
（３）特色
　ア．ハード
・ＣＧ技術の豊富な機能を持つＳＰＡＲＣステーションの新型コンピュータを採用
・主にメモリーも６４ＭＢ、１２８ＭＢでより高速で容量の大きいデータを処理
・ドラムスキャナーを独自開発したコントローラにより制御を行なっている
・ネットワーク機能が充実し、クライアント型コンピュータ増設により複数台による処理が可能
イ．自動ボカシソフトの搭載
　スキャナー後のフルカラーデータにたいして色分解し、この際自動ボタン処理を行なう。・・・図案の微妙な陰影部分、段落のグラデーションや別色間とグラデーションなどの部分に、エンボスフィルムの砂目状、梅鉢状、網点その他のパターンを用いて自動的に濃淡ボカシを作成する
ウ．写植機能（遮光処理も含む）
　１リピート図案のトレースを作成し、コピーにより型枠の1/2-1/3大に写植する機能で、自動化している。遮光処理も行なう。これによりトレース以降の作業の効率アップ、型作成のトータル時間を短縮している。」（第４１頁左欄第３図の下１行〜第４２頁２行）
　
１２−ｄ：第４図に、画像のスキャナー入力→型毎に色分解→柄の修正・合成→柄の切り返し→トレース処理→トレースフィルムの作成からなるＴＲＡＣＥ業務の流れについて記載されている（第４１頁第４図参照）。
　
１２−ｅ：「無製版捺染システム「ＡＵＰＩＥＲ−ＤＰ（ダイレクトプリント）」（１）システムの概要　配色シミュレーションや自動トレースなどで処理したデータを紙でなくて生地上に直接再現するシステムである。・・・本システムは、オランダ・ストーク社の「ＴＲＵＣＯＬＯＲインクジェットプリンタ」を接続しさらに当社のソフトを付加することにより生地への・・・ダイレクトプリントが可能になった。」（４２頁左欄３行〜右欄１行）
　
１２−ｆ：「３．１今後の展開・・・（２）写真分解（いわゆるＹＭＣＫ４色色分解）ソフトウエアがリース間近であり自動トレースシステムの一部に組み込む予定である」（４２頁右欄３０〜３２行）
　
１３：甲第１３号証には、スクリーン製版用のフィルムプロッターとして、第７頁の図２．３　「ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥ」周辺機器の接続実績図中に、Ａ３フィルムプリンター、大判フィルムプロッタ−（ＦＰ−７１５）、スキャナープロッタ−（ＣＳＴ、ＳＴＯＲＫ）、イメージセッター（大日本スクリーン）、第１０頁の図５．２　ＦＰ−７１５+ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥ専用サーバーには、機能ア．型登録（ベタ柄、ボカシ柄、写真柄（ＹＭＣＫ+３色）、イ．網掛け（線数１０〜８０線、角度０〜８９°）と記載されている。
　
１４：甲第１４号証には、「写真分解（オプション）特色分解の得意なクラボウだからできる特色分解と写真分解のミックス機能。単に４色（ＹＭＣＫ）に分解するのは勿論の事、さまざまに配色したい部分を特色分解に、写真調で表現したい部分は写真分解でき、一つのデザインで両者の使い分けが出来ます。」（２枚目）と記載されている。
　
　甲第１５号証は、倉敷紡績株式会社のシステム営業第二課の伊藤氏、植村氏作成の書類であって、「ＡＵＰＩＥＲ−トレースシステムは平地、毛布、ネクタイ、タオルその他に応用でき、四国工芸株式会社に納入している」と記載されている。
　
　甲第１６号証は、倉敷紡績株式会社のシステム営業第二課の伊藤氏、植村氏作成の書類であって、「〈特色分解〉および〈網掛処理〉が公知性を有することを証明するため、以下の資料を提出致します。」として５の資料を挙げ、「以上、出版および発行日付について明記されている日付に相違ないことを証明致します。」と記載されている。
　
　甲第１７号証〜甲第２３号証は、タオル業界における「パイル」とは、パイル糸がループ状に形成されてなる輪奈のことを指す用語であることを示すために提出された刊行物であり、
１９：甲第１９号証には、先晒タオル製造工程を示す図中にパイルを切る（シャーリング加工）工程が示されている。
２３：甲第２３号証には「タオルは地糸とパイル糸の二つの経糸を持つ織物である。」（１３０頁１行）と記載されている。
　
　検甲第１号証〜検甲第６号証は、パイルの存在しない平地とパイルを有するタオルに対して、「エアブラシ」と「網点」によりグラデーションパタン（色彩の濃淡を表す柄）を形成したもの、本願発明の方法により、カラー図柄をパイルの存在しない平地とパイルを有するタオルに形成したものである。
　
　甲第２４号証の１〜甲第３０号証の４は検甲第１号証〜検甲第６号証を写した写真である。
　
　甲第３１号証は大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号虚偽の事実の陳述流布禁止仮処分命令申立事件において本件無効審判事件の被請求人である債務者が提出した平成１５年４月２８日付けの準備書面１であって、「本件特許発明のカラースキャナーとは、『コンピュータに原画像を入力し、これを特色分解し、出力する』一連の装置の総称」である旨主張している（第５頁８〜１０行）。
　
　甲第３２号証は、大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号虚偽の事実の陳述流布禁止仮処分命令申立事件の決定であって、その決定文の中に「本件特許発明は原画像をカラースキャナによって特色分解することを構成要件とするが、その趣旨は、紙などに印刷され又は描かれた画像について、カラースキャナによって、その画像を構成する各色のデジタルデータを取得することであると解される。」旨、記載されている（第２頁下から４〜末行）。
　
　甲第３３号証には、「布帛上に画像を形成する方法として、従来、捺染法が知られている。捺染法の代表的なものとして、シルクスクリーン版を用いて布帛などに直接印刷するシルクスクリーン捺染方法がある、シルクスクリーン捺染方法は、印刷すべき原画像に対し、その原画像に使われている色ごとにスクリーン版を作成し、シルクの目を通してインクを直接布帛に転写して染色を行なう方法である。・・・このような従来からの捺染方法に代え、上記のインクジェット記録装置を応用して布帛などに画像を直接形成できるようにすれば、スクリーン版などを必要とせず、・・・達成できる。しかし、布帛を記録材とした場合、紙に対して記録を行なう場合に比べ、発色性や画像濃度が低下するという問題点が生じる。このため、紙へのフルカラー記録を行なう場合に使用される通常４色（シアン、マゼンタ、イエローおよびブラック）の基準色だけでは、布帛の場合には十分な色再現範囲を得ることが困難であった。そこで、これら４色の基準色以外の色のインクを特色インクとして、この特色インクを基準色インクと併用する技術が、提案されている。」（段落【０００５】、【０００６】）旨、記載されている。
　
　甲第３４号証は、本件特許発明の出願の審査における、平成１１年７月２７日付け拒絶理由通知書である。
　
　甲第３５号証には、「第４章　タオルのできるまで」の項の自動スクリーン捺染について、
３５：「手捺染を機械化したようなもので、捺染台の代わりにベルトコンベアーを使い、接着性を良くしておき、型は必要な数だけベルトコンベアーに並べる。コンベアーの端に生地を順次張りつけて移動させ、それぞれの型の位置で止めると型が降りてきて自動的に型付けする。これを型数だけ繰り返す。・・・染め上がったタオルはコンベアーのもう一方の端で剥がされ、竿にかけて乾燥室に運ばれる。・・・通常のコンベアー移動式は長さによって色数が決まってしまう（だいたい最高１２色ぐらい）が型移動式は何色でも型さえ変えれば染めることができる。捺染の型はシルクスクリーンに、光を当てると水に溶けなくなる感光剤を薄く塗り、写真技術を応用して柄を色別に分解してこれに焼き付け、光が当たって溶けなかった所を固着させて作る。」（１５０頁下から１２行〜１５１頁５行）
　
　甲第３６号証には、以下の記載がある。
３６−ａ：シルクスクリーン版の作り方として、「５　同じ図柄をポジフィルムを作製して感光法でやってみる。まず透明フィルムに不透明なインクまたはオペキューで図柄を描き、手描きポジフィルムを作る。版下を写す時には下からライトを照らすライトテーブルを使うと便利。・・・６　手描きポジフィルム・・・スクリーンに焼付ける・・・図は手描きポジフィルムをスクリーンに密着焼付けし、現像してできた版（ベタ版、色版）」について記載されている（１８頁〜１９頁参照）。
　
３６−ｂ：プリンティングについて、黄色、赤色、青色、焦茶色、濃緑色、濃青色を用いた６版６色刷りの実例について記載されている（２６頁〜２９頁参照）。
　
　甲第３７号証〜甲第３８号証は、本件特許明細書の段落【０００４】に「タオルにカラー模様を形成する方法は、原画像のデザインをトレース（デザインの上に透明のフィルムを置き、毛筆などを用いて手作業にて遮光のインクで色分け）し、これをネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製し、これを用いて各色ごとに捺染する方法が取られている。」と記載されている方法が周知技術であることを示すために提出された刊行物である。
　
　甲第３９号証は、シルクスクリーンの手法について説明されている。
　
（２）乙号各証の記載内容について
　乙第１号証には、以下の記載がある。
乙１−ａ：「捺染は染料を用いて、布地または糸に模様染めする方法で、染色の一部門である・・・現在の捺染方法の代表的なものとして，スクリーン捺染・・・がある。・・・スクリーン捺染に用いられるスクリーンは、捺染の型枠に張られる紗（しゃ）のことで素材は絹、・・・等で・・・ある。スクリーン捺染は、この紗に絵柄を作り、絵柄の網目部分から押し出される色糊で布地等に印捺する方法である。この紗に絵柄を作る方法として、・・・写真製版の応用により紗の上に絵柄を作る方法・・・などがある。」（第２７８頁左欄１行〜同頁右欄１３行）
乙１−ｂ：特色分解カラースキャナの項において、「そもそも捺染と印刷には共通したものがあるが，色の再現方式については，両者の間に基本的な違いがある。すなわち，通常印刷では３原色インキ（＋墨インキ）の刷り重ねによって色を再現するのに対して，捺染では一般に再現したい特定の色に合わせて色糊を用意し，それを使って印刷を行なう。これは色糊の不透明性のために重ね刷りで２次色・３次色を表現することができないからである。また，同じ色でも明から暗までの調子があると，明部と暗部に別々の色湖を必要とする場合もある。このために，捺染での色分解作業は，トレースと称される手作業に頼っていた。トレースとは，カラー原稿画像の上から透明フィルムをかぶせ，原稿の特定の色ごとにそのフィルムの上に手工的に原稿画像をトレースしながら描き分けていく作業であり，これにより特定の色ごとの分解トレース画を作成している。
　このような捺染の色分解の作業を省力化し，スピードアップすることを意図して開発されたのが，捺染用特色分解カラースキャナで，この装置の主な特長は，次のとおりである。
（丸１）原稿に含まれている複雑な連続色調を基本６色（イエロー，グリーン，シアン，バイオレット，マゼンタ，オレンジ）とスミ色に分解，記録する。」（２７９頁右欄下から４行〜２８０頁左欄２３行）
　
　乙第２号証は、楠橋紋織株式会社を債権者とし、本件無効審判事件の被請求人を債務者とする大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号虚偽の事実の陳述流布禁止仮処分命令申立事件において、債権者が提出した平成１５年３月２４日付けの準備書面（第１）であって、クラボウ　ＡＵＰＩＥＲ（アウピア）トレースシステムについて「上記トレースシステムは、・・・タオルにはパイルがあることから、同システムをそのまま使用して、タオルに綺麗に捺染することが出来なかった。」（２枚目の第９頁１３〜１５行）と記載されている。
　
　乙第３号証〜乙第７号証、乙第１１号証は、タオルには、織上がった後に、加工によりパイルの先端をカットした「カットパイル」とカットしない「ノンカットパイル」があることを示すために提出された刊行物であり、
乙３：乙第３号証には、パイル・ファブリックについて、「パイルには二種類があり、（丸１）パイルをカットしたカット・パイル。（丸２）パイルをカットしないで、そのまま輪奈状に織り込んだアン・カット・パイルなどがあげられる。パイル・ファブリックの代表的なものは、・・・タオルなど。」（２３３頁右欄８〜１３行）、
乙４：乙第４号証には、パイル織について「織物の表面にパイル（輪奈）を形成したもの。緯糸でパイルを出す緯パイル織と、経糸でパイルを出す経パイル織とがある。このパイルをカットして使われるカットパイルと、ループのまま使われるループパイルとある。」（２０７頁７〜９行）、
乙５：乙第５号証には、「タオルは、上経糸（パイル糸）、下経糸、緯糸にて製織された織物です。」（第６行）、
乙１１：乙第１１号証には、「シャーリング加工タオルは、パイルの先端をカッテイングして起毛加工をほどこしたものである」（第６０頁下から６〜５行）と記載されている。
　
　乙第８号証〜乙第１０号証は、「カラースキャナで特色分解」とは色分解ソフトを備えたコンピュータで色分解することであることを示すために提出された刊行物であり、
乙８−ａ：乙第８号証には、電子色分解とカラースキャナの項において、「電子色分解は、電子製版法の一種であって、電子色分解機すなわちカラースキャナを用いて、電子回路の働きを借りて、所与のカラー原稿から分解ネガまたは分解ポジを作成する作業である。」（１１１頁左上欄２〜６行）、
乙８−ｂ：乙１−ｂと同じ内容、
が記載されている。
　
　乙第１２号証の１、２は４色分解（ＣＭＹＫ）・４色インキと特色分解・特色インキを用いてカットパイル、とノンカットパイル生地に絵柄を形成したものである。
　
　乙第１３号証〜乙第１５号証、乙第１８号証は、本件特許明細書の段落【０００４】に「タオルにカラー模様を形成する方法は、原画像のデザインをトレース（デザインの上に透明のフィルムを置き、毛筆などを用いて手作業にて遮光のインクで色分け）し、これをネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製し、これを用いて各色ごとに捺染する方法が取られている。」と記載されている方法が周知技術であることを示すために提出された資料であり、
乙１５：乙第１５号証には、フラットスクリーン型の製版の一つとして、「コンピュータ製版法　電子製版法ともいう。　スキャナーによって図案をなぞり、コンピュータによって、望む色数に分色し、フィルムプロッターによって、トレースしたフィルムを得る方法である。」（第５９頁１１〜１４行）ことが記載されている。
　
　乙第１６号証の１、２は４色インクでの表現である配色シミュレーションである。
　
　乙第１７号証には、以下の記載がある。
乙１７−ａ：アミ点分解について、「写真などの中間調の中間ぼかし部分は、そのままポジ版にすることはできません。新聞写真のアミ点（凸版）と同じように、孔版のシルクスクリーンでも、アミ点分解してポジフィルムを作ってから、スクリーン写真製版します。」（６５頁２〜５行）
乙１７−ｂ：「アミ点分解によるカラー印刷は、黄版用、マゼンタ版用、シアン版用およびスミ版用をそれぞれに色分解した版で、正しく刷り合わせて印刷します。」（６７頁１５〜１７行）
　
ＶＩ．当審の判断
　１．甲第１号証、甲第１２号証〜甲第１４号証について
　甲第１６号証は、倉敷紡績株式会社システム営業第二課の伊藤氏及び植村氏により作成されたものと認められるところ、この中で両氏は、「１．自動トレースシステム（ＡＵＰＩＥＲ　ＴＲＡＣＥ）カタログ　１９９７年２月版（裏表紙明記）」として、該カタログが１９９７年２月に出版および発行されたこと、また、「２．ＡＵＰＩＥＲ−トレース　取扱説明書　平成８年１０月版（表表紙明記）」として該取扱説明書が平成８年１０月に出版および発行されたことを、を証明している。
　ところで、上記資料１、資料２の書類名からして上記資料１は甲第１４号証に、上記資料２は甲第４号証に相当するものと認められるところ、この点に関し被請求人は何ら反論していない。
　そして、甲第４号証及び甲第１４号証はいずれも倉敷紡績株式会社が発行したものであり、甲第１６号証において、その出版および発行日を証明しているのも同じ倉敷紡績株式会社の社員であるから、これは正当なものであると認められる。
　また、甲第１６号証に記載された５の資料のうち、資料３は甲第１３号証に、資料４は甲第１２号証に相当するものと認められるが甲第１２号証および甲第１３号証はこの証明を待たずとも、本件出願前に頒布された刊行物と認められる。
　よって、甲第４号証、甲第１２号証、〜甲第１４号証はいずれも本件出願前に頒布されたことが明らかな刊行物であると認める。
　
　２．本件発明について
（１）「特色分解」及び「特色インク」の意味について
　本件特許明細書には、本件発明の捺染手段によりカラー模様を形成する具体的な方法について、「カラースキャナによって原画像シートの原画像を読み取り、これを特色分解する。すなわち、原画像を構成する色、例えば橙色、赤色、緑色、紫色、桃色、青色、黒色などの色に分解されたデータを得、ネガフィルムを得る。　次に、このネガフィルムを基にして紗（網）を張り、紗の上に感光剤が塗られた捺染枠を焼き付けして版を作製する。例えば、橙色用の版、赤色用の版、緑色用の版、紫色用の版、桃色用の版、青色用の版、黒色用の版を作製する。　この後、前記各色に応じた版を用い、そして各色に応じた特色インクを用いて捺染する。この捺染は、版が網点構成されているものであるから、網掛けにより濃淡が表現される。」（段落【００１４】〜【００１５】）と記載されている。
　それによると「特色分解」とは、原画像を構成する色、例えば橙色、赤色、緑色、紫色、桃色、青色、黒色などの色に分解されたデータを得ること、すなわち「原画像を構成する色ごとに分解されたデータを得ること」である（第１回口頭審理調書も参照）。
　また、同明細書には、作成した各色の捺染用版を用いる捺染方法における各色のインクについて、「原画像のデザインをトレース（デザインの上に透明のフィルムを置き、毛筆などを用いて手作業にて遮光のインクで色分け）し、これをネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製し、これを用いて各色ごとに捺染する方法が取られている。例えば、紫色を表現しようとした場合、赤色のインクと青色のインクと黄色のインクとを用いるのではなく、紫色のインクを用いた捺染により紫色の模様を表している。」（段落【０００４】）と記載されている。
　それによると「特色インク」とは、例えば紫色を表現しようとした場合、赤色のインクと青色のインクと黄色のインクとを用いるのではなく、紫色のインクを用いた捺染により、紫色の模様を表すために用いる紫色インク、すなわち「着色しようとする色そのものの色のインク」のことである（同口頭審理調書も参照）。
　以下においては、本件発明における「特色分解」及び「特色インク」をそのような意味に解することとする。
　
（２）「パイルを有するタオルに捺染手段によりカラー模様を形成する方法」の意味について
　乙第３号証及び乙第４号証には、「パイル」には、パイルの先端をカットしたカットパイルとカットしないノンカットパイルの両方が含まれること（摘示事項乙３、乙４参照）、また、乙第１１号証にはシャーリング加工タオルはパイルの先端をカッティングして起毛加工を施したものであることが記載されている（摘示事項乙１１参照）。
　一方、本件特許明細書には、「パイル」について特に定義されていないので、請求人が主張しているような、ノンカットパイルのみに限定して解釈するする根拠は見当たらず、むしろ、本件特許明細書に「タオルにはパイル（起毛）がある」（段落【０００３】参照）と記載されていることからすれば、上記乙第１１号証に記載されるような起毛加工を施したカットパイルをも意図しているものと解される。そうしてみると、本件発明の「パイル」には「パイルの先端をカットしたカットパイルとカットしないノンカットパイル」の両方が含まれると解するのが相当である。
　
　３．無効理由イについて
　請求人は、特色分解を行うカラースキャナは一般に存在しておらず、明細書においてもかかる点については説明がないので、本件発明の構成中の、「原画像をカラースキャナによって特色分解し」という事項は、著しく不明確であると主張している。
　そこで、以下検討する。
  被請求人が提出した乙第８号証には、特色分解カラースキャナの項に、「通常の印刷では、３原色インキ（＋黒インキ）の刷り重ねによって色を再現するのに対し、捺染では、色糊の不透明性のために重ね刷りで２次色、３次色を表現することができないために、一般に再現したい特定の色に合わせて色糊を用意しそれを使って印刷を行う。このような捺染での色分解作業は，トレースと称される、手作業に頼っていた。トレースとは，カラー原稿画像の上から透明フィルムをかぶせ，原稿の特定の色ごとにそのフィルムの上に手工的に原稿画像をトレースしながら描き分けていく作業であり，これにより特定の色ごとの分解トレース画を作成している。このような捺染の色分解の作業を省力化し，スピードアップすることを意図して開発されたのが，捺染用特色分解カラースキャナで、原稿に含まれている基本色６色（イエロー，グリーン，シアン，バイオレット，マゼンタ，オレンジ）とスミ色に分解、記録する。」（摘示事項乙８−ｂ参照）ことが記載され、また、同号証には、電子色分解とカラースキャナの項において、「電子色分解は、電子製版法の一種であって、カラースキャナを用いて、電子回路の働きを借りて、所与のカラー原稿から分解ネガまたは分解ポジを作成する作業である。」（摘示事項乙８−ａ参照）ことが記載され、さらに、乙第１５号証の第５９頁にも、フラットスクリーン型の製版の一つとして、コンピュータ製版法は電子製版法とも称し、スキャナーによって図案をなぞり、コンピュータによって、望む色数に分色し、フィルムプロッターによって、トレースしたフィルムを得る方法であることが記載されている（摘示事項乙１５参照）。
　してみると、本件の出願前の捺染の色分解の作業として、カラースキャナによって原画像から画像データを得、これをコンピュータに入力し、入力された画像データに基づいて、コンピュータにより原画像を構成する色ごとに分解されたデータを得ることは当業者によく知られていたものである。
　一方、上記本件特許明細書の段落【００１４】には、カラースキャナによって原画像シートの原画像を読み取り、これを特色分解する。すなわち、原画像を構成する色、例えば橙色、赤色、緑色、紫色、桃色、青色、黒色などの色に分解されたデータを得ることが記載されているので、「原画像をカラースキャナによって特色分解し」とは、カラースキャナによって原画像シートの原画像を読み取り、これを特色分解するもの、すなわち、原画像を構成する色ごとに分解されたデータを得ることを意味することは明らかである。
　してみると、「原画像をカラースキャナーによって特色分解し」とは、上記出願前の技術常識をふまえて解釈すれば、カラースキャナによって原画像から画像データを得、これをコンピュータに入力し、この入力された画像データに基づいてコンピュータにより、原画像を構成する色ごとに分解されたデータを得ること（特色分解すること）を意味するものと解するのが相当であるから、「原画像をカラースキャナによって特色分解し」という事項が著しく不明確であるとすることはできない。
　請求人の主張のように、特色分解機能を有しているカラースキャナは一般的ではないから、本件発明のカラースキャナーが一般的に使用されている、「カラー原稿を走査して色分解して、電気信号として出力する装置」、すなわち特色分解機能を有していないカラースキャナに限るものであったとしても、上記のように、本件出願前の技術常識をふまえて解釈すれば、直ちに本件発明の構成が不明確となるものではない。
　したがって、無効理由イには理由がない。　
　
　４．無効理由ロについて
　（１）甲第４号証に記載の発明について
　甲第４号証には、「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」の取扱説明書として、スキャナ読み込みの項に、カラースキャナを使用して、デザイン画をフルカラーの画像データとしてコンピュータに入力すること（摘示事項４ａ参照）が、色分解の項に、スキャナ取り込みしたフルカラーの画像データを柄調に応じて分色すること、特色分解（ベタ柄）方法として、フルカラー色を画面上で指定した任意の色、色数（ＭＡＸ３２色）に分色すること、特色ボカシ分解（ボカシ柄）方法として、フルカラー色を画面上で指定した色＋グラデーション色に分色すること（摘示事項４−ｂ、４−ｃ参照）が、プリントアウトの項に、画像データの出力設定し、出力すること、特色分解の型（色）のセット方法として、色をピックアップし、出力したい型（色）の順番に特定されるＮｏ．のパレットへセットすること、例として、型セット前の１１色の型（色）が型セット後には、それぞれ型Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１１にセットされていること、特色ボカシ分解の型（色）のセット方法として、型（色）と網点の設定を行うこと、網掛けして出力したい版の一番濃い色（色分解時にピックした色）をセットすること（摘示事項４−ｄ参照）、出力登録の方法として、Ａ３プリンター、ＦＰ７１５、ＣＳＴ、イメージセッタ等に登録し、出力実行すること（摘示事項４−ｆ参照）がそれぞれ記載されている。
　
　ところで、甲第１２号証には、「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」は捺染業界向けのシステムにおいて、図案から人間がトレースとして型を作成していたものを、ＡＵＰＩＥＲ−トレースによりフィルムを作製して型を作製するものであり、ボカシ部分の表現等、熟練が必要で技術的に複雑で感性を必要とするトレース作業を自動化し、より簡単な作業で、高度な型作成が可能に、ボカシや色分解などの高度処理を数分〜十数分で処理可能にした、画像のスキャナー入力→型毎に色分解→柄の修正・合成→柄の切り返し→トレース処理→トレースフィルムの作成とからなる、自動トレースシステムによる製版技術のシリーズであることが記載され（摘示事項１２−ａ〜１２−ｄ参照）、甲第１３号証にはスクリーン製版用のフィルムプロッタに関して、Ａ３プリンター、ＦＰ７１５、ＣＳＴ、イメージセッタ等がフィルムに出力する装置であることが記載されている（摘示事項１３参照）。
　さらに、甲第１４号証には自動トレースシステム「ＡＵＰＩＥＲ　ＴＲＡＣＥ」は写真分解（オプション）の項に、「特色分解の得意なクラボウだからできる特色分解と写真分解のミックス機能。単に４色（ＹＭＣＫ）に分解するのは勿論の事、さまざまに配色したい部分を特色分解に、写真調で表現したい部分は写真分解にでき、一つのデザインで両者の使い分けが出来ます。」（２枚目）（摘示事項１４参照）と記載され、特色分解と写真分解（ＹＭＣＫの４色に分解）とは明らかに区別して用いている。
　
　してみると、甲第４号証には、上記甲第１２号証、甲第１３号証の記載より確認できるように、カラー模様を形成する捺染方法で用いる自動トレースシステムによる製版技術である「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」を用いて、カラースキャナによりデザイン画を画像データとして読み込み、コンピュータに入力し、最高３２色に特色分解し、その色分解した各色の版をプリントアウトすること及び特色ボカシ分解して型（色）とともにボカシを網点の設定により網掛けしてトレースフィルムに出力（トレースシートにプリントアウト）することによる捺染用型の自動トレース作成方法が記載されている。
　そして、甲第４号証においても、特色分解、特色ボカシ分解とは別にＹ版、Ｍ版、Ｃ版、ＢＫ版を作成するための写真分解が説明されており（摘示事項４−ｅ参照）、上記甲第１４号証を参照すれば、自動トレースシステム「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」では特色分解と写真分解（ＹＭＣＫの４色に分解）とを明らかに区別して用いていることからみれば、甲第４号証の「特色分解」とは、ＹＭＣＫの４色に分解する写真分解ではなく、本件発明における「特色分解」に相当するものである。
　また、甲第４号証の「ボカシを網点の設定により網掛けして」は、版が網点構成されているので網掛けにより濃淡が表現できるものを意味するものであるから、本件発明の「網掛けにより濃淡をつける工程」に相当することは明らかである。
　
　以上のことから、甲第４号証には、「原画像をカラースキャナによって特色分解し、網掛けにより濃淡をつける工程、すなわち濃淡を網点に置き換えてフィルムを作る工程を有してもよい、カラー模様を形成するための各色毎の捺染用型を自動トレースにより作成する方法」（以下、「甲第４号証発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　（２）本件発明と甲第４号証発明との対比について
　そこで、本件発明と甲第４号証発明とを対比すると、両者は、捺染方法において、特定の色毎の分解トレース画の作成を従来手作業で行っていたことに代えて、カラースキャナによって原画像から画像データを得、これをコンピュータに入力し、入力された画像データに基づいてコンピュータにより原画像を構成する色ごとに分解されたデータを得、かつ網掛けによる濃淡が形成されたデータを得、特定の色、ボカシごとの分解トレース画、ネガフィルムを得る点で同じくするものであるから、「捺染手段によりカラー模様を形成する方法であって、前記カラー模様を形成するに際して、原画像をカラースキャナによって特色分解し、網掛けにより濃淡をつける工程を有する模様形成方法」である点で一致し、以下の（ａ）、（ｂ）の点で相違する。
　相違点（ａ）本件発明が「特色分解により得た色に対応する特色インクを用いて捺染手段によりカラー模様を形成する」のに対し、甲第４号証の発明には特色インクを用いてカラー模様を形成することについて、具体的に言及されていない点
　相違点（ｂ）本件発明が「カラー模様を形成する対象がパイルを有するタオルである」のに対し、甲第４号証の発明は、適用する対象について具体的に言及されていない点
　
　前記相違点について検討する。
　（３）相違点（ａ）について
  本件発明における「特色分解により得た色に対応する特色インクを用いて捺染手段によりカラー模様を形成する」ことの具体的な方法としては、本件特許明細書の段落【００１４】、【００１５】（上記参照）の記載からみれば、上記ＶＩ．２．（１）で述べたように、原画像を構成する色（例えば橙色、赤色、緑色、紫色、桃色、青色、黒色などの色）に分解されたデータを得、ネガフィルムを得る。次に、このネガフィルムを基にして紗（網）を張り、紗の上に感光剤が塗られた捺染枠を焼き付けして、各色に応じた版（例えば、橙色用の版、赤色用の版、緑色用の版、紫色用の版、桃色用の版、青色用の版、黒色用の版）を作製し、この後、前記各色に応じた版を用い、そして各版の色に応じた特色インクを用いて捺染することによりカラー模様を形成するものである。
　これに対して、甲第４号証には、特色分解した色（特色）に対応した各捺染型用のトレース、つまり、ネガフィルムを作成することまでしか記載されていない。
　しかし、乙第１号証には、捺染は染料を用いて布地に模様染めする方法であること、現在の捺染方法の代表例としてスクリーン捺染があること、捺染の型枠に張られる絹等の紗（しゃ）からなるスクリーンに絵柄を作り、絵柄の網目部分から押し出される色糊で布地等に印捺する方法であること、この紗に絵柄を作る方法として、写真製版の応用により紗の上に絵柄を作る方法などがあること（摘示事項乙１−ａ参照）、捺染では一般に再現したい特定の色に合わせて色糊を用い、カラー原稿画像の上から透明フィルムをかぶせ，原稿の特定の色ごとにそのフィルムの上に手作業で原稿画像をトレースしながら描き分け、特定の色ごとの分解トレース画から作成した型枠を使用してカラー絵柄を再現すること（摘示事項乙１−ｂ参照）、また、甲第３６号証には、スクリーン捺染について、図柄を手描きで写したフィルムをスクリーンに焼付けた版を作成しこの版を用いて各色毎に黄色、赤色、青色、焦茶色、濃緑色、濃青色のインクを用いた６版６色刷りの多色刷りすること（摘示事項３６−ａ、３６−ｂ参照）が記載されており、これからわかるように、布地にカラー模様を形成する捺染技術として、原画像のデザインを特色分解して各色の型のトレースフィルムを、それぞれネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製し、特色分解により得た、着色しようとする色そのものの色のインク（特色インク）を用いて各色ごとに捺染して原画像のカラー模様を布地に再現形成することは、スクリーン捺染手段として周知の技術である。
　そして、甲第４号証に記載の「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」は、従来の布地にカラー模様を形成する捺染技術、すなわち、原画像のデザインをトレース（デザインの上に透明のフィルムを置き、毛筆などを用いて手作業にて遮光のインクで色分け）し、これをネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製し、これを用いて各色ごとに捺染する方法において、
その手作業工程であるトレース工程を自動化してトレースフィルムを作成するものである（摘示事項１２−ａ〜ｃ参照）。
　してみれば、甲第４号証発明の方法は、そもそも、原画像のデザインを捺染手段により、布地にカラー模様をそのまま再現することを主要な目的としているものであるから、その目的に沿って、甲第４号証発明の方法により得た、各色の型のトレースフィルムを、それぞれネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色毎に作製し、特色分解により得た、着色しようとする色そのものの色のインク（特色インク）を用いて各色ごとに捺染して原画像のカラー模様を再現形成することは、当業者であればごく普通に想到し得るものである。
　よって、甲第４号証発明を用いた捺染方法によりカラー模様を形成する場合において、「特色分解により得た色に対応する特色インクを用いて捺染手段によりカラー模様を形成する」ことは当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　
　（４）相違点（ｂ）について
　甲第３５号証には、タオルの自動スクリーン捺染について記載されており、具体的には、シルクスクリーンに、光を当てると水に溶けなくなる感光剤を薄く塗り、写真技術を応用して柄を色別に分解してこれに焼き付け、光が当たって溶けなかった所を固着させて作った、最高で１２色ぐらいの捺染の型を用いてタオルを捺染すること、また型移動式は何色でも染めることができることが記載されている（摘示事項３５参照）。ここで「柄を色別に分解して」は本件発明の「特色分解して」に対応し、「１２色ぐらいの捺染の型を用いて」、「型移動式は何色でも染めることができる」は本件発明の「特色インクを用いて」に対応するものであるから、「特色分解してトレースフィルムを作製した後、捺染用版を各色毎に作製し、これを用いて、各色毎に特色インクを用いて捺染する方法により、タオルにカラー模様を形成すること」は周知の技術であると認められる。
　この点については、本件特許明細書の「タオルにカラー模様を形成する方法は、原画像のデザインをトレース（デザインの上に透明のフィルムを置き、毛筆などを用いて手作業にて遮光のインクで色分け）し、これをネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製し、これを用いて各色ごとに捺染する方法が取られている。」（段落【０００４】）と記載されているように、また、請求人の平成１６年１１月１８日付け口頭審理陳述要領書の記載（第８頁下から５行〜第１０頁１４行参照）及び被請求人の平成１６年１１月１８日付け口頭審理陳述要領書（２）の記載（第２頁１４〜２１行参照）によっても裏付けられるものである。
　そして、タオルが通常パイルを有するものであることは請求人の提出した甲第１９号証（摘示事項１９参照）、甲第２３号証（摘示事項２３参照）、また被請求人の提出した乙第３号証（摘示事項乙３参照）、乙第５号証（摘示事項乙５参照）等から明らかであり、また、上記甲第３５号証に記載される「特色分解してトレースフィルムを作製した後、捺染用版を各色毎に作製」することはまさに前記甲第４号証に記載される「原画像を特色分解し、カラー模様を形成するための各色毎の捺染用型をトレースにより作製」と同じことを述べているものであるから、甲第４号証に記載された「カラー模様を形成するための各色毎の捺染用型を自動トレースにより作製した方法」におけるカラー模様を形成する対象として甲第３５号証に記載されたタオル、すなわちパイルを有するタオルとする点に格別の創意を要したものとは認められない。
  さらに、本件発明において、甲第４号証発明を用いた捺染方法をパイルを有するタオルに適用するに当たり、タオルの表面のパイルによるインクが正確に付くのが妨げられる等の弊害を避ける何らかの特別の工夫を施しているならばさておき、本件発明は単に甲第４号証発明を用いた捺染方法をそのまま適用したにすぎないものであり、また、甲第４号証発明による捺染方法が特にタオルに適用できないとする事情も見当たらない。
　よって上記のとおり判断する。
　
　（５）本件発明の効果について
　本件発明の効果は、特許明細書の段落【００１７】に記載されているとおりの「特色インクを用い、かつ、網掛けにより濃淡をつけるようにしたから、タオルにパイルが有っても、何ら支障なく、目的とした色が正確に表現され、得られた模様は色が綺麗で、しかも濃淡が正確である。　特に、模様が人やキャラクターの如く、少しの変化でも人による判別が正確になされ、一寸した微妙な差でも奇怪しいと判断されるようなものを表現する場合であっても、目的とした色が正確に表現され、得られた模様は色が綺麗で、しかも濃淡が正確である。」というものである、すなわち（あ）色が正確、（い）得られた模様は色が綺麗、（う）濃淡が正確というものである。
　これについて検討する。
（あ）色が正確及び（い）得られた模様は色が綺麗であることについて
　本願発明の目的とした色が正確に表現され、得られた模様は色が綺麗に表現されるという効果は、基本色（例えば赤、青、緑など）の３色等の各インクドットを混在させることによる、目的とする色を表現する方法では、各基本色の３色のそれぞれが、パイルによって正確に目的位置に付き難く、柄ズレが起き、ぼけた感じの表現になってしまい、再現性が悪く、又、色の重なりによってカラー模様が汚いものとなるのに比べ、目的とした着色しようとする色そのものの色のインク（特色インク）を用いれば、パイルがあっても該インクが付着すれば、目的とする着色しようとする色が直接表現できることによるものである。それゆえ、上記効果は特色分解の各色に応じた版に各色に応じた特色インクを用いて捺染することによるものである（本件特許明細書段落【０００２】、【０００９】、【００１４】参照）。
　この各色に応じた版を用い、そして各色に応じた特色インクを用いて捺染すること自体は布地への捺染及びタオルへの捺染においても、上記で述べたように周知の技術事項であるから、上記効果はすでに周知の技術により得られていたものである。
（う）濃淡が正確であることについて
　本件発明の濃淡が正確に表現されるという効果は、版を作成する時にエアブラシを用いて濃淡をつけた場合に比べて、版が網点構成され、網掛けにより濃淡が表現されることによりものである（本件特許明細書段落【０００５】、【００１０】参照）。
　このことは、請求人が提出した検甲第１〜４号証及び甲第２８号証の１〜４をみると、エアブラシを用いたものよりも網点を用いた方が濃淡がきれいに表現されているといえるものであるから上記の事実と整合するものである。
　これに対し、甲第４号証発明を用いた捺染方法においても版が網点構成されており、網掛けにより濃淡が表現されるものであることからみれば、甲第４号証の発明による捺染方法においても、濃淡が正確であるという本件発明の効果を奏するものというべきである。
　
　そして、上記本件発明の効果において、パイルを有するタオル地に用いた場合の方がタオル以外の他の布地に適用した場合と比較し、効果において格段の差異があるものと解されず、本件発明の効果は甲第４号証の発明による捺染方法及び特色インクを用いる上記周知技術事項から予測できるものにすぎない。単に、タオルの模様形成においても、目的とした色が正確に表現され、得られた模様は色が綺麗で、しかも濃淡が綺麗で、かつ、正確であるという効果が奏されることが見出されたとしても、このことが、当業者の予測できない格別顕著な効果であるということはできない。
　
（６）請求の理由（ロ）についての結び
　したがって、本件発明は上記甲第４号証、甲第１２号証〜甲第１４号証に記載された発明及び技術事項に基づき、周知技術を勘案することにより当業者が容易になし得た発明であるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　５．被請求人の主張についての検討
（ａ）被請求人は、「甲第４号証には特色分解の記載、ＹＭＣＫ（プロセスカラー）の記載はあるが特色インクの記載はない、特色分解し、出力する事例は、配色検討の出力、インクジェットプリントの出力、スクリーン印刷などの数多く存在する。しかし、これらはＹＭＣＫ（プロセスカラー）を使用するものである」旨主張している（ 口頭審理陳述要領書の第５頁９〜１３行参照）。
　しかし、カラーでの出力について配色検討する場合及びインクジェットプリントによる生地へのダイレクトプリントする場合はＹＭＣＫ（プロセスカラー）を使用するものと解されるが、ネガフィルムとして版に焼き付け、捺染用版を各色ごとに作製するためのトレースフィルムの作成としてフィルム出力する場合には、単に遮光インク等を用いるものであればよいと考えられるので、ＹＭＣＫ（プロセスカラー）を使用したカラーでの出力のものに限定されるものではない。
　そして、特色分解して得たトレースフィルムを用いて作成した特色分解した色に対応した各色の版を用いる捺染において特色インクを用いることは当業者が通常行っていることである。
　
（ｂ）同「甲第１４号証に関連のシステム、クラボウデザイントータルシステムとして配色シミュレーション・ダイレクトプリント（インクジェット）、転写プリント等が記載され、これらは４色インクの表現であり、特色インクとは限定できない」と主張している（ 口頭審理陳述要領書（２）第２頁２〜５行）が、甲第１４号証には、自動トレースシステムのアウピアトレースとしてその他にフィルム出力についても記載されており、写真分解による４色インクを用いるものに限らず、従来の特色分解による特色インクを用いる捺染方法への適用が特に除外されているものではない。
　
（ｃ）同「甲第１３号証の『ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥシステム』は写真製版機能として記載されてあり、一般に印刷で使用される（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）４色製版を行う機能として説明されている」と主張している（平成１５年６月７日付け答弁書の第４頁１５〜１７行参照）が、甲第１３号証には「ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥシステム　現在の『ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥ』の対象とする柄は幾何柄、ベタ柄、・・・ぼかし柄　写真柄・・・までに及んでいる。そのユニークな機能の一部を抜粋すると、（写真製版機能）・・・（ぼかし作成機能）・・・」と記載されているのであって、「ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥシステム」の一部として説明があるだけで、「ＡＵＰＩＥＲ−ＴＲＡＣＥシステム」が４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）製版を行う機能、つまり写真製版機能そのものであると記載されているわけではない。
　
（ｄ）同「甲第１２号証のストーク社の『ＴＲＵＣＯＬＯＲ』のシステムは、インクジェットプリントで、４原色（赤、青、黄、黒のインク）でプリントする方式であり、甲第１２号証には、特色分解により得た色に対応する特色インクを用いる点が記載されていない」と主張している（平成１５年６月７日付け答弁書の第４頁４〜９行参照）が、該ストーク社の「ＴＲＵＣＯＬＯＲ」のシステムは自動トレースシステム「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」の使用例の一つである、無製版捺染システム「ＡＵＰＩＥＲ−ＤＰ（ダイレクトプリント）」についての説明であって、自動トレースシステム「ＡＵＰＩＥＲ−トレース」の全てがインクジェットプリントによる、４原色（赤、青、黄、黒のインク）でプリントする方式であることを意味するものではない。
　
（ｅ）また、被請求人は、「乙第２号証によれば、タオルにはパイルがあることから、同システムをそのまま使用して、タオルに綺麗に捺染することが出来なかった。と請求人が認めている」と主張している（平成１５年６月７日付け答弁書の第２頁１４〜２３行参照）が、これは、大阪地方裁判所平成１４年（ヨ）第２００８９号の仮処分命令申立事件における債権者（楠橋紋織株式会社）の準備書面での主張であって、本件無効審判における請求人（四国工芸株式会社）の直接の主張とはいえず、また、乙第２号証の記載を参照しても、クラボウの「ＡＵＰＩＥＲ−トレース　システム」がタオルに適用できないことが充分に説明されておらず、その根拠が明らかでないので、乙第２号証の記載から直ちに「ＡＵＰＩＥＲ−トレース　システム」がタオルに適用できないとすることはできない。
　
（ｆ）同「乙第１７号証の記載に基づいて、シルクスクリーンでは、カラー印刷の網がけ（アミ点）分解は４色インキで表現されるのが周知の技法である」と主張している（口頭審理陳述要領書（２）の第２頁７〜１２行）が、乙第１７号証には「写真などの中間調の中間ぼかし部分は、そのままポジ版にすることはできません。新聞写真のアミ点（凸版）と同じように、孔版のシルクスクリーンでも、アミ点分解してポジフィルムを作ってから、スクリーン写真製版します。」と記載されているように、写真分解の際のことをいっているものであり、この記載から直ちに、シルクスクリーンにおけるカラー印刷の網がけ（アミ点）分解が、写真分解のような４色インキで表現されるのが周知の技法であるとは解されないので、シルクスクリーンにおけるカラー印刷の網がけ（アミ点）分解が４色インキを用いるものに限られるとはいえない。
　
（ｇ）被請求人は、「特色分解した色に対応した各色用の版を用いても、捺染方法においては、配色換え、色変更が通常であるから、特色分解により得た色に対応する特色インクを用いるとは限らない」と主張している。
　しかし、特色分解した色に対応した各色用の版に、原画像を構成する色からなる特色分解により得た色に対応する特色インクを用いて、原画像のカラー模様を布地に再現形成することは、上記ＶＩ．４．（３）で述べたように捺染によるカラー模様の形成方法として、主要な目的の一つであるから、特色分解により得た色に対応する特色インクを用いた捺染方法について具体的な記載がないといっても、甲第４号証発明を用いた捺染方法において、特色インクを用いることが特に排除されているものではない。　
　
（ｈ）同「４色分解での表現、つまりＣＭＹＫ４色の色の点の大きさ、密度、組合せによる表現と比較し、本件発明の特色で表現する場合は、色変化、劣化を最小に押さえることができ、配色換え、色変更が容易であり、また、乙第１２号証を提示して、カットパイル生地に対して、４色分解・４色インキ（プロセスカラー）を用いたのに比べ、特色分解・特色インキ（本件発明）を用いた方が柄（原画）が崩れにくく綺麗である」、また「タオルへの捺染はパイルの中まで浸透させなければならず、細かい網点では浸透できず、細かい網点は目の大きいメッシュ（網点）には焼き付けできない。パイルの中まで浸透させるため、タオルの捺染用版に使用されるメッシュ（網目）は紙などに比べはるかに網目が大きく、メッシュ（網目）に太い網点３０〜３５線を焼き付けなければならないが、大きくすれば、原画の模様がくずれる。荒い網目に網点が大きくなっても、滲みがでても、網点が乱れても、柄（原画）が崩れにくく綺麗に見せる模様形成方法である」（ 口頭審理陳述要領書の第４頁２３〜第５頁１行、第５頁１８〜第６頁３行参照）旨主張している。
　しかし、各色毎の版を作り、特色インクを利用してカラー画像を表現したことによる効果は、４色分解・４色インキ（プロセスカラー）を用いたのに比べ優れているとしても、甲第４号証に記載の方法により作成されトレースフィルムより作成した捺染版を用いた特色インクを用いた捺染方法、及びタオルに適用する公知捺染方法自体から当然予測されるものである。
　そして、パイルを有するタオルに適用する際に生じる上記弊害をどのような手段により解決したのか、つまり、パイルを有するタオルに適用するに当たって、版形成、捺染方法において、特別な手段、処理、条件を施したのかは本件特許明細書には何も記載されておらず、カラースキャナにより特色分解して自動トレースした版を用いる布地への捺染方法を単にパイルを有するタオルに適用したにすぎないもので、布地に適用していた捺染方法をタオルに適用してみる程度のことに格別の困難性があったものとも、格別の効果があったものともいえない。
　なお、網点の大小についての主張は、本件特許明細書の特許請求の範囲に網点の大小について記載されておらず、同明細書にも何も記載されていないものであるから、特許請求の範囲の記載事項に関するものではなく、明細書の記載に基づかないものであるから参酌しない。
　
　したがって、被請求人の上記の主張はいずれも採用できない。
　さらに、被請求人の答弁及び被請求人が提出した乙第１号証〜乙第１８号証を検討してみても本件発明が当業者が容易に発明をすることができたものではないとすることはできない。
　
ＶＩＩ．むすび
　以上のとおりであるから、本件発明は、本件出願日前に頒布された刊行物である、甲第４号証、甲第１２号証〜甲第１４号証に記載された発明及び技術事項に基づき、周知技術を勘案することにより当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり、本件発明に係る特許は特許法第１２３条第１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。