【事件の表示】
　平成１０年特許願第２３３４０５号「乗り物にある表示面」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　５月１１日出願公開、特開平１１−１２６０４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は平成１０年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９７年７月１７日、ドイツ連邦共和国）の出願であって、平成１２年１２月１２日付けで拒絶の査定がされたため、これを不服として平成１３年３月１６日付けで本件審判請求がされるとともに、同年４月１１日付けで明細書についての手続補正（平成１４年改正前特許法第１７条の２第１項第３号の規定に基づく手続補正であり、以下「本件補正」という。）がされたものである。
　
　
II．補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
　平成１３年４月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正事項
　本件補正は、請求項１の記載を「【請求項１】　画像情報を含む１つ又はそれ以上の所定の波長の光ビームを所定の投影角でホログラフイー画面へ投影し、ホログラフイー画面を経て、画像情報を含む光ビームの一部を後方散乱させて、所定の視覚で見えるそのホログラフイー虚像を表示する方法において、ホログラフイー画面が投影面のホログラフイー記録を含んでいることを特徴とする、乗り物におけるホログラフイー画像の投影方法。」とすることを補正事項の１つとしている。
　
２．補正目的違反
　補正前の特許請求の範囲は、全部で２０項の請求項からなるが、これら各請求項に係る発明はいずれも「表示面」に関する発明である。補正後の請求項１が、補正前のいずれの請求項に対応するものであるのかは、補正後の特許請求の範囲及び平成１３年６月１３日付手続補正書の【請求の理由】の記載を参酌しても特定することができないが、補正前の各請求項に係る発明はいずれも「表示面」に関する発明であるのだから、上記補正事項が、少なくとも、「表示面」に関する発明を、「乗り物におけるホログラフイー画像の投影方法」に関する発明に変更するもの、すなわち、発明のカテゴリーを変更するものであることは明らかである。
　さらに、補正前の請求項１は独立形式で記載されており、補正前の請求項２〜請求項２０は、当該請求項１を引用する形式で記載されている。すなわち、補正前の全ての請求項に係る発明は、請求項１に記載された「ホログラフィー画面（３）が、周囲先で黒、灰又は色で現われる」という発明特定事項を具備するものである。しかしながら、補正後の請求項１には、当該発明特定事項に対応する事項は記載されていない。
　このような、発明のカテゴリを変更する補正事項や、発明特定事項を削除する補正事項を含む本件補正が、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とした補正でないことは言うまでもない。さらに、本件補正が「請求項の削除」（平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第１号）、「誤記の訂正」（同項第３号）又は「明りょうでない記載の釈明」（同項第４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。
　以上のとおりであるから、本件補正は平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反している。
　
［補正の却下の決定のむすび］
　本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反しているから、平成１４年改正前特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により、補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
　
　
III．本件審判請求についての当審の判断
１．本願発明の認定
　平成１３年４月１１日付けの手続補正は却下されたから、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１０年９月２日付けの手続補正（図面の浄書のみの補正であり、明細書及び図面の記載内容に変更はない。）によって補正された明細書及び図面の記載からみて、次のとおりのものと認める。（請求項１には「周囲先で黒、灰又は色で現われる」と記載されているが、「周囲先」という用語は日本語としてその意味が不明であること、発明の詳細な説明の段落【０００５】には「【課題を解決するための手段】このため本発明によれば、ホログラフイー画面が周囲光で、黒、灰又は色で現われる。」と記載されていることからみて、上記記載は、「周囲光で黒、灰又は色で現われる」の誤記であると認める。なお、本審決では、「発明を特定するための事項」という意味で「構成」という用語を用いることがある。）
　「乗り物において表示面として使用されるホログラフィー画面（３）が、周囲光で黒、灰又は色で現われることを特徴とする、乗り物にある表示面。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭６３−４８７８４号（実開平１−１５８２３６号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物」という。）には、以下の事項が記載されている。
　ア．「本考案は、表示器の前面にホログラムを設け、表示計器とホログラム再生像とによって車両情報を表示する車両用表示装置に関する。」（明細書第１頁第１５行〜同頁第１７行）
　イ．「１２は上記計器盤１１の前面に配設され、計器盤１１を保護する透明樹脂の表硝子で、その下部にはそれぞれ異なる警報状態を示すシンボルが記録された複数の透過型ホログラム１２ａ１〜１２ａ９が形成されている。また、上記透過型ホログラム１２ａは、第２図に示したように、速度計１１ａおよび回転計１１ｂの下の余白部分（デッドスペース）に形成され、再生されたホログラム像Ａ１〜Ａ９が速度計１１ａおよび回転計１１ｂの表示を妨げないようになっている。」（明細書第５頁第５行〜同頁第１５行）
　ウ．「１３は運転者の視点Ｅから見えない位置で、ホログラム像の記録時に用いられた参照光用光源の位置に対応する位置に配設された白色ランプ等の再生用光源、１４は上記再生用光源１３からの光を前記透過型ホログラム１２ａに集中的に照射するためのレンズ、１５は上記レンズ１３の前面に配設されたカラーフィルターであり、これらの再生用光源１３、レンズ１４およびカラーフィルター１５は前記複数の透過型ホログラム１２ａ１〜１２ａ９についてそれぞれ対応する位置に配設されている。そして、警報状態になると再生用光源１３が点灯され、カラーフィルター１５を透過する色の光によって透過型ホログラム１２ａのホログラム像Ａが再生される。」（明細書第６頁第６行〜同頁第２０行）
　エ．「なお、第２図は、説明上すべてのホログラム像Ａ１〜Ａ９が再生された状態として示してあるが、警告表示が行われるときには、ホログラム像Ａ１〜Ａ９のうち発生した警告に対応するシンボルのホログラム像のみが選択的に再生される。」（明細書第７頁第８行〜同頁第１２行）
　オ．「また、透過型ホログラムの位置は、上記の実施例のようにデッドスペースに配置すことが望ましいが、ホログラム像が計器盤の表示と重なるようにする場合は、シートベルト、フロントフード、リヤフード等の警告のように短時間で解除できるような警告表示について重なる位置に配置するようにすればよい。」（明細書第８頁第４行〜同頁第１０行）
　カ．第１図から、複数の透過型ホログラム１２ａ１〜１２ａ９は、クラスタボックス１０の前面に設けられていることが、看取できる。
　
３．引用刊行物に記載された発明の認定
　上記記載事項オによれば、透過型ホログラム１２ａは、再生用光源１３が点灯されていない場合には少なくとも背後の部材が見える程度に透明であることは明らかである（透明でないとすると、ホログラム像を計器盤の表示と重なるようにした場合に、計器盤を見ることができなくなるし、当該ホログラム像として短時間で解除できるような警告表示を選択する意味が無くなってしまう。）。
　したがって、上記記載事項ア〜カ等を含む引用刊行物の記載からみて、引用刊行物には、次の発明（以下「引用例発明」という。）が記載されていると認めることができる。
　「再生用光源１３からの光によってホログラム像Ａ１〜Ａ９を再生するためにクラスタボックス１０の前面に設けられた車両用表示装置の透過型ホログラム１２ａであって、再生用光源１３が点灯していないときには、少なくとも背後の部材が見える程度に透明である車両用表示装置の透過型ホログラム１２ａ。」
　
４．本願発明と引用例発明との一致点及び相違点の認定
　引用例発明の「車両」は、本願発明の「乗り物」の一種である。
　また、本願明細書の「図１は、画面３及び投影装置２から成る表示装置を示している。・・・従って画面の表面は、軟らかく詰め物をされてデザイン概念に従って形成される計器盤の表面であっても良い。この表面は可撓性ホログラフィー材料のみで被覆されている。画面３は、外管５の表面にある小さい投影装置２により照射される。」（段落【００３１】）等の記載からみて、本願明細書において、「画面」という用語が、表示装置において観測者が目視する部材であって、一般に「表示パネル」と呼ばれる画像表示部材（以下、単に「表示パネル」と呼称する。）の意味で用いられていることは明らかであるから、請求項１に記載された「ホログラフィー画面」とは、ホログラムを用いた表示パネルを意味するものと解される。そして、引用例発明の「透過型ホログラム１２ａ」は、ホログラム像Ａ１〜Ａ９が記録されており、かつ、当該部材を観測者が目視するのであるから、ホログラムを用いた表示パネルということができ、この限りにおいて、本願発明の「ホログラフィー画面」と異なるところはない。さらに、引用例発明の「透過型ホログラム１２ａ」は、ホログラム像Ａ１〜Ａ９を表示し、車両に乗った運転者に視認させるのであるのだから、「乗り物において表示面として使用される」部材であるということができ、かつ、車両に設けられた表示装置の表示パネルであるのだから、「乗り物にある表示面」と呼ぶことができる。
　したがって、本願発明と引用例発明とは、
「乗り物において表示面として使用されるホログラフィー画面であって、乗り物にある表示面。」である点で一致し、以下の点で相違する。
〈相違点〉本願発明のホログラフィー画面が、周囲光で黒、灰又は色で現われるのに対して、引用例発明の「透過型ホログラム１２ａ」は、再生用光源１３が点灯していないときには、少なくとも背後の部材が見える程度に透明であるものの、「周囲光で黒、灰又は色で現われる」ことについて、引用刊行物には明記がない点。
　
４．相違点についての判断及び本願発明の進歩性の判断
（１）相違点について
　「周囲光で黒、灰又は色で現われる」との構成について、請求項１の記載のみでは、その意味するところを把握しがたいから、本件明細書の記載を参酌すると、請求項３には「画面（３）が透過光投影で作用することを特徴とする、請求項１に記載の表示面。」と、また、発明の詳細な説明の【実施例】の欄には、「図１は入射光投影としての装置を示している。しかし図２の実施例に示すように、透過光投影として装置を構成することも可能である。画面３はここでは透明な画面として構成されている。投影装置２は閉じた暗箱中にある。」（段落【００３２】）、「図５は入射光投影の装置を示しているが、図６は透過光投影装置を示している。ここでは画面３が再び透明な画面として構成されている。投影装置２は視方向において画面３の後に設けられている。画像のコントラストを高めるため、側壁７は有利に光を吸収する材料から成つている。」（段落【００３６】）、「前記の実施例では画面はなるべく白い投影面のホログラムであり、このホログラムは光を吸収するつや消し黒又は色又は灰の下地に塗布されるか、透過光投影に対しては光を吸収するつや消し黒の箱の前で透明な表面に塗布される。」（段落【００４６】）、及び「両面は視方向において常に黒く現われるか、又は狭帯域の光が投影装置から画面へ入射しない限り下地の色で現われる。広帯域の周囲光は視方向における後方散乱を生じないので、画面は黒く現われるか、又はその下地の色で現われる。調節された投影方向とは異なる方向からの狭帯域の光も同様に後方散乱を生じないので、両面は黒く現われるか、下地の色で現われる。」（段落【００４９】）と記載されている。これらの記載から、本願発明のホログラフィー画面（３）は、透過光投影で作用するものをも包含しており、当該透過光投影で作用するホログラフィー画面（３）は、周囲光で見たとき、すなわち、投影装置２からの狭帯域の光が入射しないとき、背後の暗箱の色が透けて見える透明な部材として見えることを把握することができる。つまり、請求項１の「周囲光で黒、灰又は色で現われる」とは、透過光投影で作用するホログラフィー画面（３）の場合には、当該ホログラフィー画面（３）の背後に設けられた部材が黒、灰又は何らかの色を有するものであって、周囲光で見たときには、すなわち、投影装置２からの狭帯域の光が入射しないときには、当該ホログラフィー画面（３）は背後の部材の色が透けて見える透明な部材として見えることを意味するものと解される。（あるいは、少なくとも、そのような実施態様を包含するものである。）
　引用例発明においては、「表示パネル」として透過型ホログラム１２ａが用いられており、当該透過型ホログラム１２ａは、クラスタボックス１０の前面に配されると共に、再生用光源１３が点灯していないとき、すなわち、周囲光で見たときには、少なくとも背後の部材が見える程度には透明であるだから、引用例発明の「透過型ホログラム１２ａ」は、周囲光で見たときには、背後のクラスタボックス１０の色が透けて見えるものである（完全な無色透明でない場合には、クラスタボックス１０の色に、透過型ホログラム１２ａ自体の色が混色されて見えるのであるが、その場合は、背後の部材の色に関わりなく、透過型ホログラム１２ａには周囲光によって何らかの色が現れることとなり、「相違点」が存在しないこととなってしまうことから、以下では、透過型ホログラム１２ａが完全な無色透明であるとして、検討を進める。）。ここで、クラスタボックス１０の材質としては、何らかの色を有する部材（つまり無色透明ではない材質）を選択することが、本願優先日前に慣用技術（実際に販売された自動車では、暗色系の色を有するボックス内に計器類が設けられている。）であるし、クラスタボックス１０の材質として無色透明な物質を選択すると、計器盤１１やホログラム像Ａ１〜Ａ９のコントラストが悪くなって、それらを目視することが困難になることは、当業者にとって明らかであるから、クラスタボックス１０の材質として、黒、灰又は何らかの色を有する材質を選定すること、すなわち、相違点に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が適宜選択すれば足りる設計事項にすぎない。
　
（２）本願発明の進歩性の判断
　相違点に係る本願発明の構成は、設計事項にすぎず、この構成を採用したことによる格別の作用効果を認めることもできない。
　したがって、本願発明は引用例発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　なお、請求項１の「乗り物において表示面として使用されるホログラフィー画面（３）が、周囲光で黒、灰又は色で現われることを特徴とする、乗り物にある表示面。」という記載からは、後述のような解釈をすることは著しく困難であるけれども、仮に、請求項１の「表示面として使用されるホログラフィー画面」という記載が、引用例発明のような、表示する画像自体がホログラム像として記録されたホログラフィー画面（前者）を排除しており、投影装置にＬＣＤディスプレイのような画像形成装置が設けられており、投影装置からホログラフィー画面に画像が投影され、当該ホログラフィー画面において投影された画像を視方向へ回折するようなタイプの表示装置におけるホログラフィー画面（後者）を意味するものと解したとしても、前者は、上記引用刊行物の他、特表平１−５０２４５８号公報（特に第２頁左下欄第５〜８行、右下欄第１０行〜第３頁左上欄第３行、第３頁右上欄第２０行〜左下欄末行参照。以下「周知例１」という。）や、特開平９−２１０１号公報（特に、段落【００２３】参照。以下「周知例２」という。）等にみられるように、また、後者は、上記周知例２（特に段落【００１６】〜段落【００１８】参照。）、特開平８−３０５２９９号公報（特に段落【００２４】、段落【００２５】、段落【００２７】、段落【００３０】、段落【００４７】、段落【００４８】参照。以下「周知例３」という。）、特開平８−３２７９３９号公報（特に段落【００１３】、段落【００１４】、段落【００１７】、段落【００２３】〜段落【００２５】参照。以下「周知例４」という。）等にみられるように、前者、後者ともに、本願優先日前に周知の技術であって、これら周知の技術が相互に置換し得るものであることは、当業者にとって明らかな事項であるから、上記解釈による相違点は、周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得た事である。
　さらに、請求項１の「黒、灰又は色」という記載が、何らかの色を有すること（無色透明ではないこと）を意味するのではなくて、黒あるいは暗色を意味するものと解したとしても、表示面として使用されるホログラフィー画面の背後に黒あるいは暗色の部材を配することにより、周囲光によりホログラフィー画面が黒あるいは暗色で現れるよう構成し、画面のコントラストを高める技術は、上記周知例１（特に第３頁左下欄第２０行〜末行参照。）、上記周知例２（特に段落【００１８】参照。）、上記周知例３（特に段落【００２８】参照。）、上記周知例４（特に段落【００１７】、段落【００２５】参照。）等にみられるように、本願優先日前に周知の技術であって、引用例発明のクラスタボックス１０の材質として、当該周知の技術にみられるような黒あるいは暗色を有する材質を選定すること、すなわち、上記解釈による本願発明の相違点の如く構成することは、周知の技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
　以上のとおりであるから、仮に、請求項１の「表示面として使用されるホログラフィー画面」という記載が、投影装置から画像が投影されるタイプのホログラフィー画面を意味するものと解し、さらに、請求項１の「黒、灰又は色」という記載が、黒あるいは暗色を意味するものと解したとしても、本願発明は、引用例発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　
　
IV．むすび
　本願発明が特許を受けることができない以上、本願のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論のとおり審決する。