Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液浸対物レンズと、
該液浸対物レンズの上方に間隔をあけて配置され、前記液浸対物レンズとの間に第１液浸媒質を保有可能な透明部分を有する底面を備え、内部に前記第１液浸媒質と同等の屈折率を有する第２液浸媒質を貯留可能な媒質容器と、
標本を収容し、底面の少なくとも一部に透明部分を有するサンプル容器を、前記媒質容器内において水平方向に移動可能に支持する可動ステージとを備える倒立型顕微鏡。
【請求項２】
液浸対物レンズと、
該液浸対物レンズの上方に間隔をあけて配置され、前記液浸対物レンズとの間に第１液浸媒質を保有可能な透明部分を有する底面を備え、内部に第２液浸媒質を貯留可能な媒質容器と、
標本を収容し、底面の少なくとも一部に透明部分を有するサンプル容器を、前記媒質容器内において水平方向に移動可能に支持する可動ステージとを備える倒立型顕微鏡。
【請求項３】
前記媒質容器が鉛直軸線回りに全周にわたって延びる円環状に形成され、
前記可動ステージが、前記サンプル容器を、前記媒質容器の鉛直軸線回りに移動可能に支持する請求項１または請求項２に記載の倒立型顕微鏡。
【請求項４】
前記第１液浸媒質を前記液浸対物レンズと前記媒質容器との間に供給する第１媒質供給部を備える請求項１から請求項３のいずれかに記載の倒立型顕微鏡。
【請求項５】
前記第２液浸媒質を前記媒質容器内に供給する第２媒質供給部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の倒立型顕微鏡。
【請求項６】
前記媒質容器を前記液浸対物レンズに対して水平方向に移動可能に支持する容器ステージを備える請求項１から請求項５のいずれかに記載の倒立型顕微鏡。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の倒立型顕微鏡と、
前記可動ステージによる移動方向に沿う異なる位置に前記標本を収容可能な前記サンプル容器とを備える倒立型顕微鏡システム。
【請求項８】
前記サンプル容器が、前記可動ステージによる移動方向に間隔をあけて配置され前記標本を収容可能な複数のウェルを備えるマルチウェル容器である請求項７に記載の倒立型顕微鏡システム。
【請求項９】
前記サンプル容器が、前記可動ステージによる移動方向に間隔をあけて配置され前記標本を収容可能な複数のキュベットである請求項７に記載の倒立型顕微鏡システム。
【請求項１０】
前記サンプル容器が、前記可動ステージによる移動方向に間隔をあけて配置された複数のウェルを備えるマルチウェル容器と、前記第１液浸媒質と同等の屈折率を有する第３液浸媒質を収容した各前記ウェル内に挿入され前記標本を収容可能な複数のキュベットとを備える請求項７に記載の倒立型顕微鏡システム。
【請求項１１】
前記可動ステージによる移動方向に沿う異なる位置に配置されている前記標本を前記液浸対物レンズの光軸上に配置するように前記可動ステージを制御する制御部を備える請求項７から請求項１０のいずれかに記載の倒立型顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この場合において、サンプル容器内の異なる場所に存在する標本を観察する場合には、可動ステージを作動させて媒質容器内においてサンプル容器を水平方向に移動させる。サンプル容器を媒質容器に対して水平方向に移動させても、両容器間を第２液浸媒質が埋めている状況に変化はない。さらに、媒質容器と液浸対物レンズとの相対移動も生じないので、両者間を埋めている第１液浸媒質の大きな減少も生じない。したがって、サンプル容器を移動させて異なる位置に配置されている標本を観察する場合にも、頻繁な補給を行わなくても、液浸媒質の液切れを防止して、長時間にわたり安定した観察を行うことができる。また、液切れが生じないので、用意する液浸媒質の量を低減し、補給頻度を低減することができる。
本発明の他の態様は、液浸対物レンズと、該液浸対物レンズの上方に間隔をあけて配置され、前記液浸対物レンズとの間に第１液浸媒質を保有可能な透明部分を有する底面を備え、内部に第２液浸媒質を貯留可能な媒質容器と、標本を収容し、底面の少なくとも一部に透明部分を有するサンプル容器を、前記媒質容器内において水平方向に移動可能に支持する可動ステージとを備える倒立型顕微鏡である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
可動ステージ４は、サンプル容器３を装着すると、図２に示されるように、サンプル容器３の長手方向が媒質容器５の長手方向に一致して配置されるようになっている。そして、可動ステージ４に装着されたサンプル容器３は、その底面３ａを、媒質容器５の底面５ｂの上方に間隔をあけて媒質容器５内に収容されるとともに、媒質容器５内に貯留されているイマージョン液Ｂに底面３ａを浸漬させた状態に配置されるようになっている。これにより、媒質容器５の底面５ｂとサンプル容器３の底面３ａとの間隔には、イマージョン液Ｂが満たされた状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月26日(2018.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、第１の操作がなされたことに応じて撮影準備動作を行い、前記第１の操作がなされた後に第２の操作がなされたことに応じて撮影動作を行う撮像装置であって、前記第２の操作がなされた後に、照明装置を発光させて反射光を測定し前記撮影動作の際の照明装置の発光量を求める予備発光処理を制御する制御手段と、画像データに基づいて焦点調節動作を行う焦点調節手段と、を備え、前記焦点調節手段は、前記予備発光処理の際に得られた画像データから取得した焦点検出情報に基づいて焦点調節動作を行うことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の操作がなされたことに応じて撮影準備動作を行い、前記第１の操作がなされた後に第２の操作がなされたことに応じて撮影動作を行う撮像装置であって、
前記第２の操作がなされた後に、照明装置を発光させて反射光を測定し前記撮影動作の際の照明装置の発光量を求める予備発光処理を制御する制御手段と、
画像データに基づいて焦点調節動作を行う焦点調節手段と、を備え、
前記焦点調節手段は、前記予備発光処理の際に得られた画像データから取得した焦点検出情報に基づいて焦点調節動作を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体の輝度情報に基づいて、撮影動作の際に照明装置を発光させるか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記判定手段により撮影動作の際に照明装置を発光させると判定された場合に、前記制御手段は予備発光処理を制御し、前記焦点調節手段は、前記予備発光処理の際に得られた画像データから取得した焦点検出情報に基づいて焦点調節動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記予備発光処理は、照明装置を発光させて被写体の明るさを測定した結果と、照明装置を発光させないで被写体の明るさを測定した結果とを比較することで、前記撮影動作の際の照明装置の発光量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段により撮影動作の際に照明装置を発光させると判定された場合に前記第１の操作がなされた後に前記焦点調節動作を行ったときに合焦までに要する時間が所定時間を超えるか否かを判定する時間判定手段を更に備え、
前記焦点調節手段は、前記時間判定手段により前記合焦までに要する時間が前記所定時間を超えると判定された場合に、前記第１の操作がなされたことに応じて合焦動作を行わず、前記第２の操作がなされた後における前記予備発光処理の際の画像データから取得した焦点検出情報に基づいて前記焦点調節動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記焦点調節手段は、フォーカスレンズを合焦位置に移動させて焦点調節動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記予備発光処理の際の実効Ｆ値と前記焦点調節動作後の実効Ｆ値との差に基づいて、前記照明装置の発光量を補正する補正手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
第１の操作がなされたことに応じて撮影準備動作を行い、前記第１の操作がなされた後に第２の操作がなされたことに応じて撮影動作を行う撮像装置の制御方法であって、
前記第２の操作がなされた後に、照明装置を発光させて反射光を測定し前記撮影動作の際の照明装置の発光量を求める予備発光処理を制御する制御ステップと、
画像データに基づいて焦点調節動作を行う焦点調節ステップと、を有し、
前記焦点調節ステップでは、前記予備発光処理の際に得られた画像データから取得した焦点検出情報に基づいて焦点調節動作を行うことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像振れ補正手段により画像の像振れを補正する像振れ補正装置であって、
撮像装置の振れを示す検出信号を取得する第１の取得手段と、
画像信号から検出される動きベクトルを取得する第２の取得手段と、
前記検出信号から像振れ補正の補正値を算出する算出手段と、
前記検出信号を用いて、前記像振れ補正の補正値に対する補償値を算出するフィルタ手段と、
前記検出信号および前記動きベクトルにより前記フィルタ手段の伝達特性を調整する調整手段と、
前記補正値および補償値にしたがって前記像振れ補正手段を制御する制御手段と、を備え、
前記算出手段は、前記像振れ補正手段の目標位置と位置情報から前記補正値を算出し、
前記制御手段は、前記補正値に対してフィードフォワード入力としての前記補償値を加算した値にしたがって前記像振れ補正手段を制御する、
ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記フィルタ手段のフィルタ係数値を変更することにより前記伝達特性の調整を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の像振れ補正装置を備える撮像装置であって、
被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像装置の振れに基づき前記検出信号を出力する検出手段と、
を備え、
前記画像信号は、前記撮像手段により取得される、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、角速度センサおよび加速度センサを含む、
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記角速度センサは、前記撮像装置の振れの角速度を検出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記加速度センサは、前記撮像装置の振れの加速度を検出する、
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記撮像手段による露光が開始する前まで調整を行い、露光中には前記露光が開始する前の前記フィルタ手段のフィルタ係数値を保持する、
ことを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像装置の振れの角速度から、前記像振れ補正手段の移動速度を減算して速度を演算する演算手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記演算手段の演算した速度が第１の閾値以上であって、かつ第２の閾値よりも小さい場合に調整を行う、
ことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記調整手段は、撮像光学系の焦点距離の変更が行われている場合、または前記演算手段の演算した速度が前記第２の閾値以上である場合、前記フィルタ手段の伝達特性をあらかじめ設定された特性に調整する、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
設定された振れ条件下で前記フィルタ手段を適応させたときのフィルタ係数値を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記記憶手段から取得した前記フィルタ係数値により前記フィルタ手段の伝達特性をあらかじめ設定された特性に調整する、
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像装置の電源が遮断される際に前記フィルタ手段に設定されているフィルタ係数値を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記調整手段は、前記撮像装置に電源が再び供給された際、前記記憶手段から取得した前記フィルタ係数値により前記フィルタの伝達特性を調整する、
ことを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
像振れ補正手段により画像の像振れを補正する像振れ補正装置により実行される制御方法であって、
撮像装置の振れを示す検出信号を取得する第１の取得工程と、
画像信号から検出される動きベクトルを取得する第２の取得工程と、
前記検出信号から像振れ補正の補正値を算出する算出工程と、
前記検出信号を用いて、前記像振れ補正の補正値に対する補償値をフィルタ手段により算出するフィルタ工程と、
前記検出信号および前記動きベクトルにより前記フィルタ手段の伝達特性を調整する調整工程と、
前記補正値および補償値にしたがって前記像振れ補正手段を制御する制御工程と、を備え、
前記算出工程では、前記像振れ補正手段の目標位置と位置情報から前記補正値を算出し、
前記制御工程では、前記補正値に対してフィードフォワード入力としての前記補償値を加算した値にしたがって前記像振れ補正手段を制御する、
ことを特徴とする像振れ補正装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品に対して第１の処理を行う第１部材と、
前記電子部品に対して第２の処理を行う第２部材と、
第１アームと第２アームと、を備え、
前記第１アームに前記第１部材が配置された場合、前記第２アームには前記第２部材が配置され、前記第１アームに前記第２部材が配置された場合、前記第２アームには前記第１部材が配置される、
ことを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記電子部品が載置される電子部品載置部を備え、
前記第１部材は、前記電子部品を把持して、前記電子部品載置部に前記電子部品を載置し、
前記第２部材は、前記電子部品載置部に載置された前記電子部品を押圧する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１部材は、検査後に前記電子部品載置部から前記電子部品を取り出す請求項２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第１部材は、前記電子部品を吸着する吸着部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記第２部材は、前記電子部品に当接する端子部を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記端子部は、前記電子部品を検査する検査部に接続される請求項５に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記電子部品は、突出した凸部を有し、
前記第１部材は、前記凸部を収納する凹部を有する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
前記電子部品の一方の面には電極端子が設けられ、前記一方の面とは反対側の他方の面には光が照射された場合に電気信号を発生する素子を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項９】
前記電子部品はＣＣＤデバイスである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項１０】
電子部品に対して第１の処理を行う第１部材と、
前記電子部品に対して第２の処理を行う第２部材と、
第１アームと第２アームと、
前記電子部品を検査する検査部と、を備え、
前記第１アームに前記第１部材が配置された場合、前記第２アームには前記第２部材が配置され、前記第１アームに前記第２部材が配置された場合、前記第２アームには前記第１部材が配置される、
ことを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品に対して第１の処理及び第２の処理を行う第１アームと、
前記電子部品に対して前記第１の処理及び前記第２の処理を行う第２アームと、を備え、
前記第１アームが前記第１の処理を行っている場合は、前記第２アームは第２の処理を行い、
前記第２アームが前記第１の処理を行っている場合は、前記第１アームは第２の処理を行うことを特徴とする電子部品搬送装置。
【請求項２】
前記電子部品が載置される電子部品載置部を備え、
前記第１アームまたは前記第２アームは、前記第１の処理として、前記電子部品を把持して、前記電子部品載置部に前記電子部品を載置する請求項１に記載の電子部品搬送装置。
【請求項３】
前記第１アームまたは前記第２アームは、前記第２の処理として、前記電子部品載置部に載置された前記電子部品を押圧する請求項２に記載の電子部品搬送装置。
【請求項４】
前記第１アームが前記第１の処理を行うとともに前記第２アームが第２の処理を行う第１作動状態と、前記第２アームが前記第１の処理を行うとともに前記第１アームが第２の処理を行う第２作動状態と、のいずれか一方を選択する操作部を有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項５】
前記第１アームが前記第１の処理を行うとともに前記第２アームが第２の処理を行う第１作動状態と、前記第２アームが前記第１の処理を行うとともに前記第１アームが第２の処理を行う第２作動状態と、のいずれか一方が選択されているかを表示する表示部を有する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項６】
前記電子部品の一方の面には電極端子が設けられ、前記一方の面とは反対側の他方の面には光が照射された場合に電気信号を発生する素子を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項７】
前記電子部品はＣＣＤデバイスである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電子部品搬送装置。
【請求項８】
電子部品に対して第１の処理及び第２の処理を行う第１アームと、
前記電子部品に対して前記第１の処理及び前記第２の処理を行う第２アームと、
前記電子部品を検査する検査部と、を備え、
前記第１アームが前記第１の処理を行っている場合は、前記第２アームは第２の処理を行うい、
前記第２アームが前記第１の処理を行っている場合は、前記第１アームは第２の処理を行うことを特徴とする電子部品検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔部が設けられる被取付部材と、
ケーブルを保持する保持部と、前記孔部に挿入される軸部と、前記軸部の軸線方向において前記被取付部材に対して前記保持部と反対側に設けられ、前記被取付部材に当接することで前記軸部が前記孔部から抜去される方向への移動を係止する係止爪部と、前記軸線方向において前記被取付部材に対して前記係止爪部と反対側であって、前記保持部よりも前記係止爪部に近い位置に設けられ、弾性変形することで前記係止爪部を前記被取付部材に当接させるための付勢力を前記係止爪部に付与する弾性固定部と、を一体的に有し、前記被取付部材に取り付けられるケーブル保持部材と、を備え、
前記被取付部材は、前記ケーブル保持部材が前記軸部の周方向に回転する場合に前記弾性固定部に当接して前記ケーブル保持部材の回転を規制する規制部を有する、
ことを特徴とするケーブル保持構造。
【請求項２】
前記被取付部材は、前記孔部が形成される平面部を有し、
前記規制部は、前記弾性固定部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記ケーブル保持部材が設けられる側に突出する第１突出部と、前記ケーブル保持部材に隣接して配置され、前記平面部に対して前記第１突出部と同じ方向に突出し、前記第１突出部よりも突出量が多い第２突出部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持構造。
【請求項３】
前記弾性固定部は、前記軸部の径方向に延び、前記平面部に当接しない非当接部と、前記弾性固定部が延びる方向において前記非当接部よりも前記軸部から離れた位置において前記平面部に当接する当接部と、を有し、
前記第１突出部の突出量は、前記平面部と前記非当接部との間の距離より多い、
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブル保持構造。
【請求項４】
前記弾性固定部は、前記軸部の径方向において前記非当接部と反対側に延びる他の非当接部と、前記他の非当接部が延びる方向において前記他の非当接部よりも前記軸部から離れた位置において前記平面部に当接する他の当接部と、を有し、
前記規制部は、前記第１突出部の両側に前記第２突出部を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブル保持構造。
【請求項５】
前記第２突出部の突出量は、前記非当接部の前記平面部に対して反対側の側面部と前記平面部との間の距離より多い、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のケーブル保持構造。
【請求項６】
前記保持部は、底部と、前記底部に連続して設けられるヒンジと、前記ヒンジを中心として前記底部に対して揺動可能なカバー部と、前記カバー部に設けられるフック部と、前記底部に対して前記被取付部材に沿った方向に関して前記ヒンジと反対側であって前記底部に連続して設けられ、フック部を前記底部に対して固定するロック爪とを有し、
前記ケーブルは、前記フック部が前記ロック爪によって固定されている状態において、前記底部と前記ヒンジと前記カバー部と前記フック部と前記ロック爪とによって形成される開口に挿通されることで、前記保持部に保持される、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項７】
前記被取付部材は、前記孔部が形成される平面部を有し、
前記規制部は、前記弾性固定部に隣接して配置され、前記平面部に対して前記ケーブル保持部材が設けられる側に突出する第１突出部と、前記ケーブル保持部材に隣接して配置され、前記平面部に対して前記第１突出部と同じ方向に突出し、前記第１突出部よりも突出量が多い第２突出部と、を有し、
前記第１突出部の突出量は、前記平面部と前記底部との間の距離より少ない、
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブル保持構造。
【請求項８】
前記規制部は、接着剤によって前記被取付部材に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項９】
前記規制部は、ビスによって前記被取付部材に固定される、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項１０】
前記被取付部材には、発熱部と板金部と可動部との少なくとも１つの部材が設けられ、
前記ケーブル保持部材は、前記部材に沿って前記ケーブルを配設するように、前記被取付部材に取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のケーブル保持構造。
【請求項１１】
装置本体と、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の前記ケーブル保持構造を有する操作部と、前記操作部を前記装置本体に対して回動可能に支持する支持部と、を備え、
前記ケーブル保持部材は、前記支持部に沿って前記ケーブルを配設するように前記被取付部材に取り付けられる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ケーブル保持構造及び画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ケーブルの腰によってケーブルクランプが回転してしまうことを抑制できるケーブル保持構造及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のケーブル保持構造は、孔部が設けられる被取付部材と、ケーブルを保持する保持部と、前記孔部に挿入される軸部と、前記軸部の軸線方向において前記被取付部材に対して前記保持部と反対側に設けられ、前記被取付部材に当接することで前記軸部が前記孔部から抜去される方向への移動を係止する係止爪部と、前記軸線方向において前記被取付部材に対して前記係止爪部と反対側であって、前記保持部よりも前記係止爪部に近い位置に設けられ、弾性変形することで前記係止爪部を前記被取付部材に当接させるための付勢力を前記係止爪部に付与する弾性固定部と、を一体的に有し、前記被取付部材に取り付けられるケーブル保持部材と、を備え、前記被取付部材は、前記ケーブル保持部材が前記軸部の周方向に回転する場合に前記弾性固定部に当接して前記ケーブル保持部材の回転を規制する規制部を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、ケーブルの腰によってケーブルクランプが回転してしまうことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月27日(2018.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向両側面に沿って第１軌道面が形成された軌道レール及び該軌道レールに複数の転動体を介して長手方向に摺動自在なスライダを有し，前記スライダは，前記第１軌道面に対向して第２軌道面がそれぞれ形成され且つ前記第１軌道面と前記第２軌道面との間に形成された軌道路に沿って延びるリターン路が形成されたケーシング，前記ケーシングの両端面にそれぞれ取り付けられ且つ前記軌道路と前記リターン路とを連通する方向転換路が形成されたエンドキャップ，前記エンドキャップの外端面に取り付けられたエンドシール，前記軌道路，前記リターン路及び一対の前記方向転換路で構成される循環路を転走する前記転動体，並びに前記転動体を潤滑するため潤滑剤が含浸され且つ前記エンドキャップに配設された潤滑部材を有することから成る直動案内ユニットにおいて，
前記潤滑部材である貯油板は，前記エンドシール側の端面に形成された凹部に配設された前記潤滑剤が含浸された貯留部，及び前記貯留部に一体的に形成されて前記方向転換路に開口する開口部に嵌入され且つ先端面が前記方向転換路に露出して前記転動体に給油する突出部から構成されており，前記エンドキャップには，前記潤滑剤を給油するための給油孔，前記給油孔に連通する前記ケーシング側の端面に形成された第１潤滑剤供給溝，及び前記第１潤滑剤供給溝と前記貯留部が配設された前記凹部とを連通する貫通孔が形成されており，前記給油孔を通じて供給された前記潤滑剤は前記貫通孔を通じて前記貯油板へ供給されることを特徴とする直動案内ユニット。
【請求項２】
前記貯油板の前記貯留部には，前記エンドキャップに形成された前記貫通孔に対向する位置から前記突出部の周囲まで延びる第２潤滑剤供給溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直動案内ユニット。
【請求項３】
前記エンドキャップの前記凹部には，前記貯油板に形成された前記第２潤滑剤供給溝に対向して延びる第３潤滑剤供給溝が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の直動案内ユニット。
【請求項４】
前記エンドキャップに形成された前記第１潤滑剤供給溝と前記第３潤滑剤供給溝，及び前記貯油板の前記貯留部に形成された前記第２潤滑剤供給溝には，繊維状物質から成る潤滑剤保持材が配設されていることを特徴とする請求項３に記載の直動案内ユニット。
【請求項５】
前記エンドキャップに形成された前記給油孔は，前記エンドキャップの中央部及び／又は側部に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項６】
前記ケーシングと前記エンドキャップとの間及び前記エンドキャップと前記エンドシールとの間には，前記潤滑剤に対する密封のためパッキンプレートがそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項７】
前記貯油板は，ポリエチレン又はポリプロピレンの超高分子量の合成樹脂微粒子から互いに連通状態の多孔部に保形された多孔質成形体で構成されており，前記多孔部に前記潤滑剤が含浸されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の直動案内ユニット。
【請求項８】
前記多孔質成形体の前記多孔部に含浸された前記潤滑剤は，前記突出部に含浸した前記潤滑剤が消費されるに従って，毛細管現象によって前記貯留部及び前記含油部材に含浸された前記潤滑剤が前記突出部へと移行することを特徴とする請求項７に記載の直動案内ユニット。
【請求項９】
前記エンドキャップには，前記貯油板と，前記エンドキャップの前記凹部に連通する肉抜き空間に配設された繊維状物質から成るタンク用の含油部材とを備えており，前記含油部材は，前記貯留部に密接して前記貯留部へ前記潤滑剤を補給することができることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に直動案内ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上ステムを嵌合固定するステム嵌合部を有する芯金の外周にライニング層を施すライニング製弁体であって、前記ステム嵌合部内には、前記芯金にライニング成形する際、片持ち支持する成形治具用の位置決め部を設け、かつこの位置決め部の奥部側には、前記芯金を固定して成形状態を保持するための位置決め固定部を設けたことを特徴とするライニング形バタフライバルブの弁体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレートが連続して積層されたプレート積層部を備え、
前記プレート積層部は、
前記複数のプレートのうち一部のプレートの間に、高圧の冷媒が流される通路と前記高圧の冷媒から熱を吸収する熱媒体の通路とが積層するように構成されたコンデンサ部と、
前記複数のプレートのうち一部のプレートの間、或いは、一部のプレートを通して、前記コンデンサ部を通過した冷媒が流れるように構成されたコンポーネント部と、を有し、
前記コンデンサ部には、前記複数のプレートに設けられた開口部により前記冷媒が流れる流路が形成され、
前記流路の内側には、前記開口部の径よりも小さい外径を有する第１の配管が配置され、
前記第１の配管は、前記流路の内側かつ前記第１の配管の外側に前記コンデンサ部へ流入した冷媒が流れ、かつ、前記第１の配管の内側に前記コンポーネント部を通過した冷媒が流れるように配置され、
前記高圧の冷媒を前記コンデンサ部へ流入させる第２の配管を更に有し、
前記第１の配管と前記第２の配管とが一体的に設けられた、
熱交換装置。
【請求項２】
前記コンポーネント部は、
前記複数のプレートのうち一部のプレートの間、或いは、一部のプレートを通して、前記高圧の冷媒を保持する少なくとも１つのリキッドタンク部を含む、
請求項１に記載の熱交換装置。
【請求項３】
前記コンポーネント部は、
前記複数のプレートのうち一部のプレートの間に、前記高圧の冷媒が流される通路と、低圧の冷媒が流される通路とが積層するように構成された内部熱交換部を含む、
請求項１または２に記載の熱交換装置。
【請求項４】
前記コンポーネント部は、
前記複数のプレートのうち一部のプレートの間に、前記高圧の冷媒が流される通路と前記高圧の冷媒から更に熱を吸収する熱媒体の通路とが積層するように構成されたサブクールコンデンサ部を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の熱交換装置。
【請求項５】
前記コンポーネント部は、
前記複数のプレートのうち一部のプレートの間に、低圧の冷媒が流される通路と前記低圧の冷媒に熱を与える熱媒体の通路とが積層するように構成されたエバポレータ部を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換装置。
【請求項６】
前記コンポーネント部は、
前記コンデンサ部を通過した前記高圧の冷媒と、前記エバポレータ部を通過した前記低圧の冷媒との間で熱交換を行う内部熱交換部を含み、
前記エバポレータ部には、前記複数のプレートに設けられた開口部により前記低圧の冷媒が流れる流路が形成され、
前記流路の内側には、前記開口部の径よりも小さい外径を有する第３の配管が配置され、
前記第３の配管は、前記流路の内側かつ前記第３の配管の外側に前記エバポレータ部へ流入した冷媒が流れ、かつ、前記第３の配管の内側に前記内部熱交換器を通過した冷媒が流れるように配置された、
請求項５に記載の熱交換装置。
【請求項７】
前記低圧の冷媒を前記エバポレータ部へ流入させる第４の配管を更に有し、
前記第３の配管と前記第４の配管が一体的に設けられた、
請求項６に記載の熱交換装置。
【請求項８】
前記低圧の冷媒を前記エバポレータ部へ流入させる第４の配管を更に有し、
前記第３の配管と前記第４の配管が独立して設けられた、
請求項６に記載の熱交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一態様に係る熱交換装置は、複数のプレートが連続して積層されたプレート積層部を備えている。プレート積層部は、コンデンサ部と、コンポーネント部と、を有している。コンデンサ部は、複数のプレートのうち一部のプレートの間に、高圧の冷媒が流される通路と高圧の冷媒から熱を吸収する熱媒体の通路とが積層するように構成されている。コンポーネント部は、複数のプレートのうち一部のプレートの間、或いは、一部のプレートを通して、コンデンサ部を通過した冷媒が流れるように構成されている。コンデンサ部には、複数のプレートに設けられた開口部により冷媒が流れる流路が形成され、流路の内側には、開口部の径よりも小さい外径を有する第１の配管が配置されている。第１の配管は、流路の内側かつ第１の配管の外側にコンデンサ部へ流入した冷媒が流れ、かつ、第１の配管の内側にコンポーネント部を通過した冷媒が流れるように配置されている。また、熱交換装置は、高圧の冷媒をコンデンサ部へ流入させる第２の配管を更に有している。第１の配管と第２の配管とは一体的に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却器と霜取りヒータとを少なくとも有する冷却室と、除霜水が溜まる蒸発皿と除霜水を蒸発させるための蒸発ファンとを少なくとも有する機械室とが設けられている冷蔵庫であって、
前記霜取りヒータが駆動を開始する際に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記霜取りヒータが駆動を開始する際に、外気温に基づいて前記蒸発ファンを更に駆動させるか否かを決定する決定手段を更に備え、
前記蒸発ファンを更に駆動させると前記決定手段によって決定された場合に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記霜取りヒータが駆動を開始する際に、外気の湿度に基づいて前記蒸発ファンを更に駆動させるか否かを決定する決定手段を更に備え、
前記蒸発ファンを更に駆動させると前記決定手段によって決定された場合に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
冷却器と霜取りヒータとを少なくとも有する冷却室と、除霜水が溜まる蒸発皿と除霜水を蒸発させるための蒸発ファンとを少なくとも有する機械室とが設けられている冷蔵庫であって、
前記霜取りヒータを用いた除霜運転を前記冷蔵庫が開始する際に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
前記霜除霜運転を前記冷蔵庫が開始する際に、外気温に基づいて前記蒸発ファンを駆動させるか否かを決定する決定手段を更に備え、
前記蒸発ファンを駆動させると前記決定手段によって決定された場合に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記霜除霜運転を前記冷蔵庫が開始する際に、外気の湿度に基づいて前記蒸発ファンを駆動させるか否かを決定する決定手段を更に備え、
前記蒸発ファンを駆動させると前記決定手段によって決定された場合に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
冷却器と霜取りヒータとを少なくとも有する冷却室と、除霜水が溜まる蒸発皿と除霜水を蒸発させるための蒸発ファンとを少なくとも有する機械室とが設けられている冷蔵庫であって、
前記霜取りヒータが駆動する期間と前記蒸発ファンが駆動する期間は、少なくとも一部が重複することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記蒸発ファンが駆動している状態において前記霜取りヒータが停止した場合、所定の条件が満たされるまでは前記蒸発ファンの駆動が継続されることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記所定の条件とは、前記冷蔵庫の特定の貯蔵室の温度が、設定温度まで冷却されることであることを特徴とする請求項８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記機械室の上に野菜室が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、除霜運転時に機械室付近に漂う比較的湿度及び温度が高い空気を拡散させる冷蔵庫の提供を目的としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の冷蔵庫は、冷却器と霜取りヒータとを少なくとも有する冷却室と、除霜水が溜まる蒸発皿と除霜水を蒸発させるための蒸発ファンとを少なくとも有する機械室とが設けられている冷蔵庫であって、前記霜取りヒータが駆動を開始する際に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする。また、本発明の冷蔵庫は、冷却器と霜取りヒータとを少なくとも有する冷却室と、除霜水が溜まる蒸発皿と除霜水を蒸発させるための蒸発ファンとを少なくとも有する機械室とが設けられている冷蔵庫であって、前記霜取りヒータを用いた除霜運転を前記冷蔵庫が開始する際に、前記蒸発ファンが駆動を開始することを特徴とする。また、本発明の冷蔵庫は、冷却器と霜取りヒータとを少なくとも有する冷却室と、除霜水が溜まる蒸発皿と除霜水を蒸発させるための蒸発ファンとを少なくとも有する機械室とが設けられている冷蔵庫であって、前記霜取りヒータが駆動する期間と前記蒸発ファンが駆動する期間は、少なくとも一部が重複することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、除霜運転時に機械室付近に漂う比較的湿度及び温度が高い空気を拡散させる冷蔵庫を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月12日(2018.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスが流通するダクトの内部に設置され、前記排ガスの潜熱回収のための被加熱水が供給される給水入口および前記被加熱水を排出する給水出口を有する伝熱管と、
前記給水入口への前記被加熱水の供給を制御する給水制御部と、を備え、
前記給水制御部は、前記給水出口における前記被加熱水の温度である出口温度が設定温度となるように、前記被加熱水の前記給水入口からの供給を制御すると共に、
前記伝熱管は、前記給水入口が前記ダクトの下流側に位置し、前記給水出口が前記ダクトの上流側に位置するように前記ダクトの内部に設置されており、
前記設定温度は、前記給水入口と前記給水出口との間にある伝熱管の中間部の特定領域に前記排ガスの凝縮温度が形成されるように決定されることを特徴とする排ガスの潜熱回収装置。
【請求項２】
前記給水制御部は、前記給水入口へ供給される前記被加熱水の流量を制御することを特徴とする請求項１に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項３】
前記伝熱管は、
前記ダクトにより形成される流路に対して直交する向きに直線状に延在する直線管部と、
２つの前記直線管部の端部同士を連結する湾曲管部と、を有し、
前記中間部は、前記直線管部の２以上の所定数、および、前記流路に沿って並べられる前記直線管部を連結する１以上の前記湾曲管部から構成される伝熱管モジュールの少なくとも１つから構成され、
前記伝熱管モジュールの両側の端部には、それぞれ配管継手が設けられることを特徴とする請求項１に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項４】
前記伝熱管は、
前記ダクトにより形成される流路に対して直交する向きに直線状に延在する直線管部と、
２つの前記直線管部の端部同士を連結する湾曲管部と、を有し、
前記中間部は、前記直線管部を少なくとも１つ含み、
前記中間部において、前記直線管部と前記湾曲管部とは配管継手によって連結されることを特徴とする請求項１または３に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項５】
前記伝熱管は、
前記ダクトにより形成される流路に対して直交する向きに直線状に延在する直線管部と、
２以上の前記直線管部の端部同士を連結する湾曲管部と、を有し、
前記潜熱回収装置は、前記直線管部の両端のそれぞれにおいて、前記直線管部の端部を固定する管板を、さらに備え、
前記中間部は、前記直線管部を少なくとも１つ含むことを特徴とする請求項１に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項６】
前記被加熱水を予熱する加熱手段を、さらに備え、
前記給水制御部は、前記被加熱水の温度が所定温度以下の場合には、前記加熱手段によって予熱された前記被加熱水を前記給水入口に供給することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項７】
前記ダクトは、
被迂回通路を形成する第１ダクトと、
前記被迂回通路を迂回するバイパス通路を形成する第２ダクトと、を有し、
前記潜熱回収装置は、前記被迂回通路および前記バイパス通路を切り替えるダンパをさらに備え、
前記伝熱管は前記バイパス通路に設置されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項８】
前記給水入口および前記給水出口はヘッダに連結されており、
前記給水入口と前記ヘッダとの間、または、前記給水出口と前記ヘッダとの間の少なくとも一方は、フレキチューブによって連結されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【請求項９】
前記排ガスはボイラから排出される排ガスであることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の排ガスの潜熱回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月30日(2018.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部に、自車を表す自車オブジェクト及び駐車場を表す駐車場オブジェクトを含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを前記駐車場オブジェクトの位置に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車の目的地を前記駐車場に設定する制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部と、
を備える運転支援装置。
【請求項２】
前記画像は、複数の車線を含み、
前記自車オブジェクトは、前記複数の車線のうちの１つに位置付けられる、
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記ユーザは、タッチパネルを用いて前記駐車場オブジェクトを選択する、
請求項１または２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
画像を表示する表示装置と、
前記表示装置に画像情報を出力する運転支援装置と、を備え、
前記運転支援装置は、
前記表示装置に、自車を表す自車オブジェクト及び駐車場を表す駐車場オブジェクトを含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示装置に表示された画像内の前記自車オブジェクトを前記駐車場オブジェクトの位置に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車の目的地を前記駐車場に設定する制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するコマンド出力部と、
を含む運転支援システム。
【請求項５】
表示部に、自車を表す自車オブジェクト及び駐車場を表す駐車場オブジェクトを含む画像情報を出力するステップと、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを前記駐車場オブジェクトの位置に移動させるユーザの操作信号を受け付けるステップと、
前記操作信号を受け付けると、前記自車の目的地を前記駐車場に設定する制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力するステップと、
を備える運転支援方法。
【請求項６】
表示部に、自車を表す自車オブジェクト及び駐車場を表す駐車場オブジェクトを含む画像情報を出力する処理と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを前記駐車場オブジェクトの位置に移動させるユーザの操作信号を受け付ける処理と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車の目的地を前記駐車場に設定する制御コマンドを、自動運転の制御を行う自動運転制御部に出力する処理と、
をコンピュータに実行させる運転支援プログラム。
【請求項７】
表示部に、自車を表す自車オブジェクト及び駐車場を表す駐車場オブジェクトを含む画像情報を出力する画像出力部と、
前記表示部に表示された画像内の前記自車オブジェクトを前記駐車場オブジェクトの位置に移動させるユーザの操作信号を受け付ける操作信号入力部と、
前記操作信号を受け付けると、前記自車の目的地を前記駐車場に設定する制御コマンドを出力するコマンド出力部と、
前記出力されたコマンドを実行する自動運転制御部と、
を備える自動運転車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料物質を検査するためのマイクロチャンバであって、前記試料物質は、マイクロチャンバを満たす場合に液体に浸され、前記マイクロチャンバは、前記試料物質を保持する検査空間を有し、前記検査空間は：
・第１剛性層と、
・前記第１剛性層から隔てられた第２剛性層と、
・前記第１及び第２剛性層の間の気密封止と、
により規定され、前記試料物質が浸されている液体で前記マイクロチャンバを満たす前に：
・少なくとも一方の剛性層の薄い部分は前記検査空間を外部から分離し、
・前記薄い部分は穿孔されるように設けられ、及び
・前記検査空間は真空の空間であり、
前記試料物質が浸されている液体は、前記薄い部分に配置されている場合に、前記薄い部分が穿孔されると前記検査空間の中に吸い込まれる、マイクロチャンバ。
【請求項２】
前記マイクロチャンバは、放射に対して透過的であるウィンドウを備え、その結果、前記放射は前記ウィンドウを通じて前記検査空間に出入りすることが可能である、請求項１に記載のマイクロチャンバ。
【請求項３】
前記マイクロチャンバは放射に対して透過的な２つのウィンドウを備え、第１ウィンドウは第１剛性層に備わり、第２ウィンドウは第２剛性層に備わり、各ウィンドウは、一方のウィンドウを介して前記検査空間に入る放射が他方のウィンドウを介して前記検査空間を去ることができるように互いに位置付けられ、これにより前記試料物質のトランスミッシブ検査を可能にする請求項２に記載のマイクロチャンバ。
【請求項４】
前記放射は、赤外光、可視光、紫外光、Ｘ線、エネルギー電子、中性子による群のうちの放射であり、エントランスウィンドウは前記放射に対して透過的である、請求項２に記載のマイクロチャンバ。
【請求項５】
前記気密封止がエラストマーによって形成されている、請求項１に記載のマイクロチャンバ。
【請求項６】
前記気密封止は、前記第１及び第２剛性層を互いに結合することによって形成されている、請求項１に記載のマイクロチャンバ。
【請求項７】
前記第１及び第２剛性層は、互いに１０μｍ未満、好ましくは２．５μｍ未満だけ隔てられている、請求項１に記載のマイクロチャンバ。
【請求項８】
前記の２つの剛性層のうちの少なくとも一方は半導体チップである、請求項１に記載のマイクロチャンバ。
【請求項９】
試料物質を検査するために請求項１に記載のマイクロチャンバを充填する方法であって：
・請求項１に記載のマイクロチャンバを提供するステップと、
・液体に浸されている試料物質を提供するステップと、
・試料物質が浸されている液体の滴を、前記マイクロチャンバの前記薄い部分に配置するステップと、
・前記薄い部分を穿孔するステップと、
・前記試料物質を検査するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記薄い部分を穿孔した後であって検査の前に、前記方法は、前記試料物質が浸されている液体を蒸発させるステップを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記薄い部分を穿孔した後であって検査の前に、前記方法は、前記の穿孔を密封するステップを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記試料物質の検査は、赤外光、可視光、紫外光、Ｘ線、エネルギー電子、中性子による群からの放射に前記試料物質をさらすことを含み、前記放射が試料に到る際に通るウィンドウは、前記放射に対して透過的である、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記試料物質の検査は、前記試料物質により放出される放射を検出することを含み、前記放射は、赤外光、可視光、紫外光、Ｘ線、エネルギー電子、中性子による群からのものであり、前記放射が検出される際に通るウィンドウは、前記放射に対して透過的である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記薄い部分を穿孔した後であって前記試料物質の検査の前に、前記方法は、前記マイクロチャンバ及びその中の前記試料物質をガラス化するステップを有する請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
試料物質を検査するための方法であって：
検査空間を有するマイクロチャンバを提供するステップであって、前記検査空間は、第１剛性層及び前記第１剛性層から隔てられた第２剛性層と、前記第１及び第２剛性層の間の気密封止とにより規定され且つ真空にされ、少なくとも一方の剛性層は、穿孔されるように設けられる薄い部分を有する、ステップ； 
液体に浸されている試料物質を提供するステップ；
試料物質が浸されている液体の滴を、前記マイクロチャンバの前記薄い部分に配置するステップ；
前記薄い部分を穿孔することにより、前記試料物質を含む液体を前記マイクロチャンバに入れるステップ；及び
前記試料物質を検査するステップ；
を有する方法。
【請求項１６】
前記マイクロチャンバは、放射に対して透過的であるウィンドウを有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１及び第２剛性層はそれぞれウィンドウを備え、前記ウィンドウは前記試料物質が前記ウィンドウ間に配置されるように配置され、前記試料物質の検査は前記試料物質を通過した放射を検出する事を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記試料物質の検査は、前記試料物質から放出される放射を検出することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記試料物質を検査する前に、前記試料物質が含まれている液体を蒸発させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記試料物質を検査する前に、前記マイクロチャンバ及び包含されている前記試料物質をガラス化するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料物質を検査するためのマイクロチャンバ及び検査方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月27日(2018.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定基板と、
前記固定基板の上に平面状に配列した複数の撮像基板と、
前記複数の撮像基板の上に複数の柱状蛍光体が並列してなる蛍光体層と
を備え、
前記蛍光体層は、前記撮像基板ごとに柱状蛍光体群に分割されており、
隣り合う前記柱状蛍光体群は、側面の前記柱状蛍光体同士が少なくとも一部分で接しつつ分離していることを特徴とする放射線撮像装置。
【請求項２】
隣り合う前記撮像基板の間には間隙が形成されており、隣り合う前記柱状蛍光体群の境界部位が前記間隙に位置していることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記蛍光体層は、隣り合う前記柱状蛍光体群の境界部位の上端及び下端の少なくとも一方に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記蛍光体層は、前記複数の撮像基板の上、及び、前記間隙の上に、連続的に蒸着することにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
放射線を発生する放射線源と、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線撮像装置と
を備えることを特徴とする放射線撮像システム。
【請求項６】
固定基板の上に平面状に配列された複数の撮像基板の上に複数の柱状蛍光体が並列してなる蛍光体層を形成する工程と、
前記撮像基板ごとに前記蛍光体層を柱状蛍光体群に分割する工程と
を備え、
前記分割する工程は、隣り合う前記柱状蛍光体群が、側面の前記柱状蛍光体同士が少なくとも一部分で接するように、前記蛍光体層を前記柱状蛍光体群に分割することを特徴とする放射線撮像装置の製造方法。
【請求項７】
前記分割する工程は、加熱処理を行うことによりなされることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項８】
前記加熱処理の工程の後に、隣り合う前記柱状蛍光体群は、側面の前記柱状蛍光体の少なくとも一部で接しつつ分離することを特徴とする請求項７に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項９】
前記複数の撮像基板は、隣り合う前記撮像基板の間に間隙を有するように配置されており、
前記加熱処理の工程の後に、隣り合う前記柱状蛍光体群の境界部位が前記間隙に位置することを特徴とする請求項７又は８に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１０】
前記蛍光体層を形成する工程において、前記蛍光体層の隣り合う前記柱状蛍光体群の境界部位の上端及び下端の少なくとも一方に凹部が形成されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【請求項１１】
前記蛍光体層を形成する工程において、前記蛍光体層を前記複数の撮像基板の上、及び、前記間隙の上に、連続的に蒸着することにより形成することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１項に記載の放射線撮像装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の放射線撮像装置の製造方法は、固定基板の上に平面状に配列された複数の撮像基板の上に複数の柱状蛍光体が並列してなる蛍光体層を形成する工程と、前記撮像基板ごとに前記蛍光体層を柱状蛍光体群に分割する工程とを備え、前記分割する工程は、隣り合う前記柱状蛍光体群が、側面の前記柱状蛍光体同士が少なくとも一部分で接するように、前記蛍光体層を前記柱状蛍光体群に分割する。