【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４０８８０６号発明「縁切り装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本件特許第３４０８８０６号の請求項１〜８に係る発明についての出願は、平成１１年４月２２日に出願した特願平１１−１１５５２３号の一部を平成１４年６月１０日に特許法第４４条第１項に規定される新たな特許出願としたものであって、平成１５年３月１４日にその発明について特許の設定登録（請求項の数：８）がされたものである。
　これに対して、表記の審判請求人より全請求項について特許無効の審判請求があった。
　　　　　
　平成１５年１１月１８日　　無効審判請求（全請求項）
　平成１６年　３月２６日　　答弁書・訂正請求書
　　　　　　　　　　　　　　（この訂正請求書は、後日取下げ）
　平成１６年　７月　８日　　口頭審理
　平成１６年　７月２２日　　無効理由通知
　平成１６年　８月２５日　　意見書・訂正請求書
　平成１６年１１月１２日　　職権審理結果通知書
　平成１６年１２月２０日　　意見書・弁駁書
　　　　　　　　　　　　　　　
第２　請求人が求めた特許無効審判の概要
　無効審判請求人は、無効とすべき理由として以下の＜無効理由１＞乃至＜無効理由４＞を挙げ、本件特許は、特許法第１２３条第１項第４号及び第２号に該当し、無効とすべきものである旨を主張している。
　＜無効理由１＞　
　本件特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明が明確に記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定された要件を具備しない特許出願に付与されたものである。
　＜無効理由２＞　
　本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明の実施をすることができる程度に、当該発明の構成及び効果が記載されておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項に規定された要件を具備しない特許出願に付与されたものである。
　＜無効理由３＞
　本件請求項１〜８に係る各特許発明は、甲第５〜８号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　＜無効理由４＞
　本件請求項１〜８に係る各特許発明は、特許法第４４条第１項の規定に違反（分割要件違反）してなされた分割出願に基づき特許されたものであり、その出願日が現実の出願日まで繰り下がる結果、その現実の出願前に出願公開されて頒布された刊行物である甲第７号証（甲第９号証の誤記）に記載された発明であるか、又は、同号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３　被請求人の求める訂正
　被請求人（特許権者）は、平成１６年８月２５日付けで訂正請求書を提出して訂正することを求めた。当該訂正の内容は、訂正請求書に添付した訂正明細書に記載された以下のとおりである。
（訂正事項ａ）
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記排水口の排水・非排水を切り換えるための弁パッキンを、前記ピストンの一端であって前記接続部の側のピストン一端側に有する弁と」を「前記排水口の排水・非排水を切り換えるため
に、前記接続部と、この接続部に対して前記ピストンの往復移動により当接・離反する前記ピストンの一端であって前記接続部の側のピストン一端側に設けられた弁パッキンとから構成される
（訂正事項ｂ）
　特許請求の範囲の請求項１において、「給水源配管から給水圧を受けるよう前記ボディに組み込まれた受圧部とを備え」を「給水源配管から給水圧を受けるよう
前記ピストンの他端の側に固定配置されて
（訂正事項ｃ）
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記ボディに組み込まれた受圧部」を「前記ボディに組み込まれた
ダイアフラムである
（訂正事項ｄ）
　特許請求の範囲の請求項１において、「
前記接続部のピストン側の部分、ピストン及び受圧部は、同軸上に配置され、
（訂正事項ｅ）
　特許請求の範囲の請求項１において、「前記受圧部は、前記給水圧に基づく力を前記ピストンの他端の側から前記ピストンに作用させて、前記ピストンを前記排水口の非排水の側へ移動させ」を「前記受圧部は、前記給水圧に基づく力を前記ピストンの他端の側から前記ピストンに作用させて、前記ピストンを前記排水口の非排水の側へ移動させ、
且つ、前記弁バッキンが前記接続部に当接しているとき、前記逆流水の圧力に基づく力が前記受圧部に直接的に作用しないようになっており
（訂正事項ｆ）
　特許請求の範囲の請求項２及び本件特許明細書の段落【０００５】において、「略同一」を「同一」とそれぞれ訂正する。
（訂正事項ｇ）
　特許請求の範囲の請求項５において、「前記ボディ」を「前記ボディ
と前記ピストンの間に
（訂正事項ｈ）
　特許請求の範囲の請求項７、請求項８及び本件特許明細書の段落【０００８】において、「ふろ水給水用の経路」を「お湯はり経路」とそれぞれ訂正する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第４　訂正の適否について
（訂正事項ａ）について
　訂正事項ａは、特許請求の範囲の請求項１において、「弁」が「接続部」と「弁パッキン」とから構成されたものであることを規定したものであり、弁の構成がより限定されたものとなっている。
　この訂正は、
第１の実施例
（訂正事項ｂ）について
　訂正事項ｂは、特許請求の範囲の請求項１において、「給水源配管から給水圧を受けるよう前記ボディに組み込まれた受圧部とを備え」を「給水源配管から給水圧を受けるよう前記ピストンの他端の側に固定配置されて前記ボディに組み込まれた受圧部とを備え」と訂正するものであり、「受圧部」がより限定されたものとなっている。
　この訂正は、本件特許明細書の段落【００１５】における「ピストン５と受圧部６をネジ９及びナット１１で固定し」との記載及び図３に示された縁切り装置の構造が示す事項の範囲内のものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
（訂正事項ｃ）について
　訂正事項ｃは、特許請求の範囲の請求項１において、「受圧部」が「ダイアフラム」であることを規定したものであり、受圧部がダイアフラムに限定されたものとなっている。
　この訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】における「本図において受圧部６はダイアフラムを用いた形状としている」との記載に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
（訂正事項ｄ）について
　訂正事項ｄは、特許請求の範囲の請求項１において、「接続部のピストン側の部分」、「ピストン」及び「受圧部」が同軸上に配置されていることを規定したものであり、接続部、ピストン及び受圧部の配置関係が限定されたものとなっている。
　この訂正は、縁切り装置の実施例である図１及び図１３に示された縁切り装置の断面構成に基づくものであり、また、本件特許明細書の段落【００１０】に「図１は、・・・第１の実施例を示す構成図であり、・・・縁切りしたい水の配管位置を給水源配管に対し
同軸上に配置し
（訂正事項ｅ）について
　訂正事項ｅは、特許請求の範囲の請求項１において、「受圧部」が「弁パッキンが接続部に当接しているとき、逆流水の圧力に基づく力が受圧部に直接的に作用しないようになっている」とする構成を規定したものであり、受圧部の構成が限定されたものとなっている。
　この訂正は、縁切り装置の実施例である図１及び図７に示された縁切り装置の構成（断面形状）に基づくものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とした訂正である。
（訂正事項ｆ）について
　訂正事項ｆは、特許請求の範囲の請求項２及び本件特許明細書の段落【０００５】において、「略同一」を「同一」とそれぞれ訂正するものである。
　この訂正は、本件特許明細書の段落【００１１】における「バッキン８の有効径と受圧部の有効径を同じにする」との記載に基づくものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
（訂正事項ｇ）について
　訂正事項ｇは、特許請求の範囲の請求項５において、「前記ボディ」を「前記ボディと前記ピストンの間に」と訂正するものである。
　この訂正は、本件特許明細書の段落【００１０】における「開弁付勢処置であるバネ７が受圧部側に受ける力ベクトルに対向するように配置されている。」との記載及び図１に示されたバネ７の配置構造に基づくものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
（訂正事項ｈ）について
　訂正事項ｈは、特許請求の範囲の請求項７、請求項８及び本件特許明細書の段落【０００８】において、「ふろ水給水用の経路」を「お湯はり経路」とそれぞれ訂正するものである。
　この訂正は、本件特許明細書の段落【００２６】における「給湯２１側からお湯はり経路を分岐し、電磁弁２２後に本発明の縁切り装置２３を取り付けその後に逆支弁２４が取り付く。」との記載及び図１４に基づくものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正である。
　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、これらの訂正事項ａ〜ｈの訂正によって、実質的に特許請求の範囲が拡張するものでも、変更するものでもない。
　　　　　　　　　　　　　
第５　訂正の容認
　以上のとおり、前記訂正事項ａ〜ｈによる各訂正は、平成１５年改正前の特許法第１３４条第２項に掲げる事項を目的とし、同条第５項で準用する第１２６条第２項及び第３項に規定する要件に適合するので、当該訂正を認める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第６　訂正後の本件特許発明
　前述のとおり、平成１６年８月２５日付け訂正請求は認められたので、本件特許の請求項１〜８に係る発明は、訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１〜８に記載された事項によって特定される、次のとおりのものと認める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【特許請求の範囲】
　【請求項１】　
　逆流水を排水することで逆流を縁切りし、逆流防止を図る縁切り装置であって、
　前記逆流水が入り込む縁切り装置配管の側の接続部と前記逆流水を排水する排水口とを有するボディと、
　該ボディの内部に往復移動可能に配置されたピストンと、
　前記排水口の排水・非排水を切り換えるため
に、前記接続部と、この接続部に対して前記ピストンの往復移動により当接・離反する前記ピストンの一端であって前記接続部の側のピストン一端側に設けられた弁パッキンとから構成される
　給水源配管から給水圧を受けるよう
前記ピストンの他端の側に固定配置されて
ダイアフラムである
　
前記接続部のピストン側の部分、ピストン及び受圧部は、同軸上に配置され、
　前記受圧部は、前記給水圧に基づく力を前記ピストンの他端の側から前記ピストンに作用させて、前記ピストンを前記排水口の非排水の側へ移動させ、
且つ、前記弁パッキンが前記接続部に当接しているとき、前記逆流水の圧力に基づく力が前記受圧部に直接的に作用しないようになっており、
　ことを特徴とする縁切り装置。
　　（請求項１に係る発明を、以下、「本件特許発明」という）
　【請求項２】　
　請求項１記載の縁切り装置であって、前記受圧部が前記給水圧を受ける有効径と、前記ピストン一端側の前記弁パッキンの有効径とは、
同一
　【請求項３】　
　請求項１または請求項２記載の縁切り装置であって、前記弁は、前記弁パッキンの外周に弁パッキンを取り囲む壁を有する、縁切り装置。
　【請求項４】　
　請求項１ないし請求項３いずれか記載の縁切り装置であって、前記ボディは、前記接続部を２方向に分かれるようにして有し、前記ピストンは、前記２方向の接続部からの前記逆流水圧力に基づく力を前記ピストン一端側から受ける、縁切り装置。
　【請求項５】　
　請求項１ないし請求項４いずれか記載の縁切り装置であって、前記ボディ
と前記ピストンの間に
　【請求項６】　
　請求項５記載の縁切り装置であって、前記付勢手段は、バネである、縁切り装置。
　【請求項７】　
　請求項１ないし請求項５いずれか記載の縁切り装置であって、
お湯はり経路
　【請求項８】　
　給湯機であって、
お湯はり経路
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第７　無効理由の検討
　＜無効理由１＞に対して
　請求人は、請求書１０頁５行〜１１頁１６行において、図２に示された第２実施例について言及し、＜無効理由１＞において、第２実施例が請求項１に記載された技術事項によって特定される本件特許発明の実施例に含まれることを前提とした主張を行っている。
　しかしながら、訂正後の本件特許発明と発明の詳細な説明に記載された実施例との関係を整理すると、本件特許明細書には、図１には縁切り装置の第１実施例が記載され、図２には第２実施例が記載されており、訂正後の請求項１の
「接続部のピストン側の部分、ピストン及び受圧部は、同軸上に配置され」
に、接続部と、この接続部に対してピストンの往復移動により当接・離反するピストンの一端であって接続部の側のピストン一端側に設けられた弁パッキンとから構成される
　なお、接続部及び排水口の部位を明らかにするために、本件特許明細書の図１，２に対してＡ（接続部）及びＢ（排水口）の符号を付したものが平成１４年１２月２６日付け意見書（甲第４号証）において説明されている。そして、この説明は妥当なものであるといえる。
　　　　　　　　
　本来、特許請求の範囲に記載された技術事項とは別の実施例を明細書に記載することは好ましいことではないが、訂正後の本件特許発明の構成によれば、前述したとおり第２実施例が含まれないのは明らかとなり、特許請求の範囲が明確になったので、請求人の＜無効理由１＞の中での前記主張は理由がないものとなった。
　また、その他の主張についても理由のないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、訂正後の請求項１の記載は明確となったので、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。また、請求項１を直接的又は間接的に引用している請求項２〜８も、請求項１の記載が明確になった以上、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反するものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜無効理由２＞に対して
　請求人は、請求項１に記載の「縁切り装置配管」及び「給水源配管」が不明確である旨を指摘している。
　しかしながら、これに関しては、本件特許明細書の記載及び当業者の認識から明瞭であり、請求人の主張は理由のないものである。
　また、請求人は、本件特許発明の縁切り装置を給湯機に使用する場合に、これを給湯機に対し如何に接続し如何に使用するかを当業者は全く予想もできないか過度の試行錯誤と創作的活動を加えるしかないとも主張している。
　しかしながら、縁切り装置を給湯機に使用する場合の一例が、本件特許明細書（甲第１号証）の段落【０００２】に従来技術として示された「特開平７−１０３３５８号公報」（甲第５号証）に記載されている。従って、この甲第５号証から縁切り装置を給湯機に使用する場合、縁切り装置を給湯機に対し如何に接続し如何に使用するかは当業者であれば十分に認識し得ること（技術常識）である。この点に関しての請求人の前記主張も全く理由のないものである。
　また、その他の主張についても理由のないものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易に発明を実施することができる程度に当該発明の構成が記載されているものと認められ、請求人の主張する特許法第３６条第４項でいう発明の詳細な説明の記載不備はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜無効理由４＞に対して
（１）請求人は、請求項１に記載された構成要件である「縁切り装置配管の側の接続部」が原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、原出願の当初明細書等（甲第９号証参照）という）の記載事項の範囲外のものを含むため、新規事項を追加したものであると主張している。
　しかしながら、原出願の当初明細書等の段落【００３０】〜【００３２】において、「縁切り装置配管接続部」との記載がなされている。また、「縁切り装置配管接続部」のうちの「接続部」に関しては、原出願の当初明細書等の段落【００３０】及び【００３１】において、それぞれ、「ボディ１の接続部１５」（図１１参照）及び「ボデイ１の接続部１７」（図１２参照）が記載されている。
　一方、原出願の当初明細書等の段落【０００２】に従来技術として「特開平７−１０３３５８号公報」（甲第５号証）が記載されているように、縁切り装置の基本構成は、当業者においては十分に認識されている技術常識ともいえるものである。例えば、甲第５号証の図１に示されている連絡水路１３（上流側水路１３ａ，下流側水路１３ｂ）が、本件特許発明でいう「縁切り装置配管」に相当する。従って、原出願の当初明細書等の記載及び技術常識に基づけば、本件特許明細書の「縁切り装置配管接続部」は、「縁切り装置配管の側のボディ１の接続部１５，１７」と理解されるものである。
　それゆえ、前記構成要件の「縁切り装置配管の側の接続部」は、原出願の当初明細書等の記載から自明な事項と言えるものであり、新規事項には相当しない。
（２）請求人は、訂正前の請求項１に記載された構成要件である「給水源配管から給水圧を受けるよう前記ボディに組み込まれた受圧部」は、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むと主張している。請求人は、この主張の根拠として、「受圧部」は全てピストンに固定する記載しか当初明細書等には含まれず、「受圧部」をピストンに固定しない態様は含まれていないことを理由としている。
　この主張に対しては、平成１６年８月２５日付けの訂正請求書で前記構成要件を「給水源配管から給水圧を受けるよう前記ピストンの他端の側に固定配置されて前記ボディに組み込まれたダイアフラムである受圧部」と訂正した。
　これにより、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むとする請求人の主張する理由は根拠ないものとなった。
（３）請求人は、訂正前の請求項１に記載された構成要件である「前記ピストンは、該ピストンを挟んで対向して受ける前記逆流水圧力と前記給水圧に基づく力のバランスに基づいて前記ボディ内で移動し、前記弁の前記弁パッキンによる前記逆流水の排水口への排水と非排水を切換える」は、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むと主張している。
　原出願の当初明細書の請求項１には、「給水源の水圧と縁切りしたい水である逆流水の水圧との圧力バランスにより前記逆流水を排水し縁切りする装置において、前記逆流水を開放する弁をピストンの片端に配置し、他の片端に給水圧を受け力に変換させる受圧部を固定し、前記受圧部により変換された給水圧の力ベクトルと前記逆流水を開放する弁にかかるふろ側逆圧の力ベクトルを同軸上に設け、かつ、給水源配管の接続部と逆流水配管の接続部を同軸上に設けたことを特徴とする縁切り装置」が記載されている。
　また、原出願の願書に最初に添付した図面中の図１には、実施例として縁切り装置の構成図（断面図）が記載され、開弁状態が図示されている。また、同じく図７には、実施例として縁切り装置の構成図（部分断面図）が記載され、閉弁状態が図示されている。
　さらに、従来の縁切り装置の基本構造は、甲第５号証等により当業者に十分認識されている技術常識でもある。
　これらのことから、前記構成要件は、原出願の当初明細書等の記載から自明な事項といえるものである。
（４）請求人は、訂正前の請求項２に記載された構成要件である「前記受圧部が前記給水圧を受ける有効径と、前記ピストン一端側の前記弁パッキンの有効径とは、略同一とされている」は、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むと主張している。
　この主張に対しては、平成１６年８月２５日付けの訂正請求書で前記構成要件を「前記受圧部が前記給水圧を受ける有効径と、前記ピストン一端側の前記弁パッキンの有効径とは、同一とされている」と訂正した。
　これにより、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むとする請求人の主張する理由は根拠ないものとなった。
（５）請求人は、訂正前の請求項５に記載された構成要件である「前記ボディは、前記受圧部からの前記給水圧に基づく力に対向するように前記ピストンを付勢する付勢手段を有する」は、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むと主張している。
　この主張に対しては、平成１６年８月２５日付けの訂正請求書で前記構成要件を「前記ボディと前記ピストンの間には、前記受圧部からの前記給水圧に基づく力に対向するように前記ピストンを付勢する付勢手段を有する」と訂正した。
　請求人も指摘しているように、原出願の当初明細書の段落【００１７】 に「開弁付勢処置であるバネ７が受圧部側に受ける力ベクトルに対向するように配置されている。図では開弁付勢処置をバネ７にしているが受圧部の復元力やゴム製品のように復元力を持つものを使用しても良い。」と記載されている。
　この記載において、「開弁付勢処置」は、「開弁付勢装置」の誤りであり、また、この開弁付勢装置において、バネ７は、例示であり、さらに、バネ７以外でも、受圧部の復元力やゴム製品のように復元力を持つものを使用しても良い旨の記載がなされていることから、訂正された前記構成要件に規定された「付勢手段」は、原出願の当初明細書等に記載されているに等しい事項である。
（６）請求人は、訂正前の請求項７に記載された構成要件である「ふろ水給水用の経路」は、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むと主張している。
　この主張に対しては、被請求人は、平成１６年８月２５日付けの訂正請求書で前記構成要件を「お湯はり経路」と訂正した。
　原出願の当初明細書の段落【００３３】 に記載されている用語を用いたことにより原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むとする請求人の主張する理由は根拠のないものとなった。
（７）請求人は、訂正前の請求項８に記載された構成要件である「ふろ水給水用の経路」は、原出願の当初明細書等の記載事項の範囲外のものを含むと主張している。
　この主張に対しても、同様に、被請求人は、構成要件を「お湯はり経路」と訂正した。
　これにより、請求人の主張する理由は根拠のないものとなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　以上のとおり、本件特許の出願は、適法になされた分割出願であって、その出願日は、原出願の出願日である平成１１年４月２２日に遡及されることとなり、請求人の主張する＜無効理由４＞は根拠のないものとなった。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　＜無効理由３＞に対して
（１）甲号証刊行物
　請求人が審判請求書で無効理由に提示した本件特許出願前に頒布された刊行物は、以下の甲第５号証〜甲第８号証である（甲第５号証〜甲第７号証については、当審における無効理由通知にも引用）。また、甲第１０号証は、請求人が平成１６年７月８日付けの口頭審理陳述要領書で提示した新たな証拠である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［甲第６号証］　特開平１１−２２８４４号公報　　　　　　　　　　
［甲第７号証］　実願昭６３−７６６２６号（実開平１−１８００６９号）　　　　　　　　のマイクロフィルム　　　　
［甲第５号証］　特開平７−１０３３５８号公報　　　
［甲第８号証］　実公平７−２０５１３号公報
［甲第１０号証］特開昭５８−１４０５５６号公報
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［甲第６号証］
　甲第６号証には、次の事項が記載されている。
（イ）「【発明の属する技術分野】本発明は、寒冷地で使用されるドレンバルブに減圧式逆流防止器としての性能を有せしめた、減圧式逆流防止型ドレンバルブに関する。」（段落０００１）
（ロ）「【実施例】図例に本発明の１実施例を示しているが、１は弁箱であり、左端に流入口２、右端に流出口３を、下端に排水口４を設けている。一次室５と中間室６間に上向きの第１逆止弁座７を、・・・形成している。中間室６内に逃がし弁座１２および二次側バイパス路１３を設け、受圧室１４と一次室５間に一次側バイパス路１５を、中間室６と排水口４間に排水側バイパス路１６を形成する。」（段落００１４）
（ハ）「【００１７】 中間室６内に収容される逃がし弁３４には、逃がし弁座１２を閉塞する逃がし駒パッキン３５と、逃がし弁座１２と同径の逃がし環状パッキン３６を装着し、逃がし弁台座３７に係止された逃がしバネ３８により常に下向きの力を受けている。更に、ダイヤフラム押さえ３９で弁箱１に締着されたダイヤフラム４０により、一次圧を受ける受圧室１４と二次圧を受ける中間室６に分離されている。」
（ニ）「【００１８】 図は・・・、末端の蛇口を止めた停水状態を示しているが、この状態では一次室５、中間室６内の圧力Ｐ１、Ｐ２の関係は、Ｐ１−Ｐ２＝３５〜５０ＫＰａ程度の大きな差圧を生じるように、・・・決めておく。このＰ１とＰ２の圧力差にダイヤフラム４０の有効受圧面積を乗じた力により、逃がし弁３４は、逃がしばね３８を押圧し、逃がし駒パッキン３５が逃がし弁座１２に密着して排水口４側への漏水を止めた状態を保持しつつ、かつ、Ｐ２がＰ１より少なくとも１４ＫＰａ低い状態では開弁し始めるよう、逃がしばね３８の強度を決めておく。」
（ホ）「【００２０】流出口３側の圧力が流入口２側の圧力よりも高くなる、いわゆる逆圧現象が発生したときには、・・・、Ｐ１とＰ２の圧力差が小さくなり、・・・、逃がし弁３４は逃がしばね３８に押圧されて逃がし駒パッキン３５が逃がし弁座１２から離脱し、逆流水を排水側バイパス路１６から排水口４へと排出する。
【００２２】本管工事等で断水し、一次室５側の圧力が大気圧以下に低下すると、流出口３下流側配管内の水が逆サイホン現象により一次室５側に逆流しようとするが、・・・、同時に逃がし弁３４は逃がしばね３８と負圧力により最大開口する。この時、第１逆止弁１７の故障で漏れがあったような場合には、排水口４から空気を吸入して配管内の負圧を減少させる。」
（へ）「【００３８】本実施例にあっては、ダイヤフラム４０の大きさを適宜に選択すれば、・・・」
　よって、図１と共に前記記載事項を参照すると、甲第６号証には、
「逆流水を排水することで逆流を縁切りし、逆流防止を図る減圧式逆流防止型ドレンバルブであって、前記逆流水が入り込む下流側配管の側の流出口３と前記逆流水を排出する排水口４とを有する弁箱１と、該弁箱１の内部に往復移動可能に配置された逃がし弁３４と、前記排水口４の排水・非排水を切り換えるための逃がし駒パッキン３５を、前記逃がし弁３４の上端であって前記中間室６の側に有する逃がし弁３４と、流入口２から一次側バイパス路１５を通して一次圧Ｐ１を受けるよう前記逃がし弁３４の下端の側に固定配置されて前記弁箱１に組み込まれた逃がし弁３４と一体のダイヤフラム４０とを備え、前記逃がし弁３４は、前記流出口３からの前記逆流水の圧力Ｐ２に基づく力を受けて前記逃がし弁３４を前記排水口４の排水の側へ移動させ、前記逃がし弁３４と一体のダイヤフラム４０は、前記一次圧Ｐ１に基づく力を前記逃がし弁３４の下端の側から前記逃がし弁３４に作用させて、前記逃がし弁３４を前記排水口４の非排水の側に移動させ、前記逃がし弁３４は、ダイヤフラム４０の一方の面に作用する受圧室１４内の一次圧Ｐ１（給水圧）とダイヤフラム４０の他方の面及び該逃がし弁３４に作用する逆流水の圧力Ｐ２（逆流水圧力）に基づく力のバランスに基づいて前記弁箱１内で移動し、前記逃がし弁３４の前記逃がし駒パッキン３５による前記逆流水の排水口４への排水と非排水を切換える減圧式逆流防止型ドレンバルブ。」
に関する発明（以下、「引用発明」という）が記載されているものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
［甲第７号証］　　
　甲第７号証には、弁部材３がケーシング１内を移動し、それにより、通水時は、連通路７を開放し且つドレン路８を遮断し（第２図の状態）、一方、水流停止時は、連通路７を遮断し且つドレン路８を開放して（第１図の状態）逆流を防止するようにした逆流防止弁が開示されている。
　甲第７号証に開示の逆流防止弁は、それ自身を介して１次側（給水側）から２次側（逆流水側）へ水が流れるようになっているが、本件特許発明の縁切り装置は、それ自身を介して１次側（給水側）から２次側（逆流水側）へ水が流れないようになっており、両者は、目的及び基本的構成において差異がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）対比、進歩性についての判断
　本件特許発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「減圧式逆流防止型ドレンバルブ」は本件特許発明の「縁切り装置」に相当し、以下同様に、「下流側配管の側の流出口３」は「縁切り装置配管の側の接続部」に、「弁箱１」は「ボディ」に、「逃がし弁３４」は「ピストン」に、「逃がし駒パッキン３５」は「弁パッキン」に、「流入口２から一次側バイパス路１５を通して一次圧Ｐ１を受ける」は「給水源配管から給水圧を受ける」に、「逃がし弁３４と一体のダイヤフラム４０」は「ダイアフラムである受圧部」に、それぞれ相当するので、両者は、
「逆流水を排水することで逆流を縁切りし、逆流防止を図る縁切り装置であって、前記逆流水が入り込む縁切り装置配管の側の接続部と前記逆流水を排出する排水口とを有するボディと、該ボディの内部に往復移動可能に配置されたピストンと、前記排水口の排水・非排水を切り換えるための弁パッキンを、前記ピストンの一端に有するピストン一端部と、給水源配管から給水圧を受けるよう前記ピストンの他端側に固定配置されて前記ボディに組み込まれたダイアフラムである受圧部とを備え、前記ピストンは、前記接続部からの前記逆流水の圧力に基づく力を受けて前記ピストンを前記排水口の排水の側へ移動させ、前記受圧部は、前記給水圧に基づく力を前記ピストンの他端の側から前記ピストンに作用させて、前記ピストンを前記排水口の非排水の側へ移動させ、前記ピストンは、前記ボディ内で移動し、前記ピストンの前記弁パッキンによる前記逆流水の排水口への排水と非排水を切換える縁切り装置。」
である点で一致し、以下の点で相違するものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点１＞　
　本件特許発明では、接続部のピストン側の部分、ピストン及び受圧部が、同軸上に配置されており、しかも、排水口の排水・非排水を切り換えるための弁が、接続部と、この接続部に対してピストンの往復移動により当接・離反する弁パッキンとから構成されているのに対して、引用発明では、逃がし弁３４（ピストン）とダイヤフラム４０（受圧部）は同軸上に配置されているが、流出口３（接続部）は、逃がし弁３４（ピストン）とダイヤフラム４０（受圧部）に対し同軸上に配置されておらず、しかも、図１に示されているように、流出口３（接続部）が逃がし弁３４（ピストン）及びパッキン３５（弁パッキン）から中間室６を介して離間した位置に設けられており、それゆえ、弁が、弁箱１の部分（流出口３とは別の部分）と、この弁箱１の部分に対して逃がし弁３４（ピストン）の往復移動により当接・離反するパッキン３５（弁パッキン）とから構成されている点
＜相違点２＞
　本件特許発明では、弁パッキンが接続部に当接しているとき、逆流水の圧力に基づく力が受圧部（ダイアフラム）に直接的に作用しないようになっているのに対して、引用発明では、パッキン３５（弁パッキン）が弁箱１に当接しているとき、中間室６内の逆流水の圧力に基づく力が二次側バイパス路１３を介してダイヤフラム４０（受圧部）に直接的に作用するようになっている点
＜相違点３＞　　
　本件特許発明では、ピストンが、ピストンを挟んで対向して受ける「逆流水圧力」と「給水圧」に基づく力のバランスに基づいてボディ内で移動し、弁の弁パッキンによる逆流水口への排水と非排水を切換えているのに対して、引用発明では、逃がし弁３４（ピストン）が、「ダイヤフラム４０の一方の面に作用する受圧室１４内の圧力（給水圧）」と「ダイヤフラム４０の他方の面及び逃がし弁３４に作用する中間室６内の圧力（逆流水圧）」のバランスに基づいて弁箱１（ボディ）内で移動し、排水側バイパス路１６（排水口）を開閉している点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　前記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　甲第７号証には、ケーシング１内を移動する弁部材３を有し、入口５、弁部材３（ピストン）及び出口６が同軸上に配置された逆流防止弁が開示されている。しかしながら、甲第７号証には、本件特許発明の重要な構成要件である「排水口の排水・非排水を切り換えるための弁が、接続部と、この接続部に対してピストンの往復移動により当接・離反する弁パッキンとから構成されている」とした構成は開示されていない。
　そもそも、甲第７号証に記載の逆流防止弁は、本件特許発明の縁切り装置と目的及び基本構成が異なるので、甲第７号証に記載の逆流防止弁を引用発明に適用することには無理があり、この逆流防止弁を引用発明に仮に適用したとしても、前記＜相違点１＞に係る構成である、「同軸上に配置されている点」及び「弁が、接続部と、これに当接・離反する弁パッキンとから構成されている点」の２つの要件を同時に備えたものを得ることはできない。
　一方、前記＜相違点１＞に係る構成、即ち、「同軸上に配置されている点」及び「弁が、接続部と、これに当接・離反する弁パッキンとから構成されている点」の２つの要件を同時に備えたものは、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１０号証のいずれの証拠にも記載されていないし、示唆されてもいない。また、斯かる構成は当該技術分野において当業者にとって自明な技術事項であるともいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　よって、本件特許発明の前記＜相違点１＞に係る構成を得ることは、当業者にとって容易であるとはいえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点２＞について　
　本件特許発明においては、弁パッキンが接続部に当接しているとき、逆流水の圧力に基づく力が受圧部に直接的に作用しないようになっている。よって、ダイアフラムに破損等があったとしても、受圧部（ダイアフラム）に液漏れが万一起きても、弁パッキンが接続部に当接しているので、逆流水が受圧部の液漏れ箇所から給水側に漏れ出るような事態は一切起きない（逆流水の漏洩回避）。さらに、受圧部（ダイアフラム）から漏れ出た水は、排水口から流れ出るので、その様子から液漏れを予見でき、速やかな保守が可能となる（ダイアフラムの液漏れ予見）。そして、こうした液漏れ予見のための構成も不要となり、縁切り装置が簡略化したものとなる。
　これに対し、引用発明では、弁パッキンがボディの部分に当接しているときでも、ダイヤフラム４０を挟んで、給水圧と逆流水圧が作用しているので、ダイヤフラムに液漏れが万一起きると、その漏れ箇所で給水と逆流水とが互いに接触することになる。しかも、この液漏れを予見することも出来ない。そのため、液漏れ予見のための構成が必要となる。
　また、甲第７号証に開示されているものは、ダイアフラムである受圧部を備えていない逆流防止弁であるので、甲第７号証は、受圧部（ダイアフラム）の液漏れ回避及び液漏れの予見に関しては全く無関係なものである。
　それゆえ、本件特許発明の＜相違点２＞に係る構成を引用発明及び甲第７号証の開示内容から得ることは困難であるといわざるを得ない。
　一方、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１０号証にも、前記＜相違点２＞に係る構成を示唆するものはない。また、斯かる構成は当該技術分野においては当業者にとって自明な技術事項でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜相違点３＞について　　
　本件特許発明においては、ピストンを挟んで「逆流水圧力」と「給水圧」に基づく力が作用するようになっており、さらに、上述した相違点２が存在するため、受圧部（ダイアフラム）に液漏れが万一起きても、逆流水の漏洩を回避することができ、さらに、受圧部（ダイアフラム）から漏れ出た水は、排水口から流れ出るので、その様子から液漏れを予見できる。
　一方、引用発明では、ダイヤフラム４０の一方の面に受圧室１４内の圧力（給水圧）が作用し、ダイヤフラム４０の他方の面に中間室６内の圧力（逆流水圧）が作用するようになっているので、相違点３で説明したように、ダイアフラムに液漏れが万一起きると、その漏れ箇所で給水と逆流水とが互いに接触することになる。しかも、この液漏れを予見することも出来ない。そのため、液漏れ予見のための構成が必要となる。
　また、甲第７号証に開示されているものは、ダイアフラムである受圧部を備えていない逆流防止弁であるので、甲第７号証は、受圧部（ダイアフラム）の液漏れ回避及び液漏れの予見に関しては全く無関係なものである。
　それゆえ、本件特許発明の＜相違点３＞に係る構成を引用発明及び甲第７号証の開示内容から得ることは困難である。
　一方、甲第５号証、甲第８号証及び甲第１０号証にも、この点の構成を示唆するものはなく、また、斯かる構成は当該技術分野においては当業者にとって自明な技術事項でもない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、本件特許発明の構成としたことによって、引用発明、甲第７号証記載の技術事項、甲第５号証記載の技術事項及び甲第８，１０号証記載の技術事項からは予測できない前述した「逆流水の漏洩回避」及び「ダイアフラムの破損による液漏れ予見」という顕著な効果が期待されるものと認められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　したがって、本件特許発明は、引用発明及び甲第７号証記載の技術事項から当業者が容易に発明をすることができたものではないし、更に、甲第５号証記載の技術事項及び甲第８，１０号証記載の技術事項を参酌したとしても当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）本件請求項２〜８に係る特許発明について
　本件請求項２〜８に係る特許発明は、本件特許発明の縁切り装置の構成を全て含み、更に、その構成の一部を限定したものであるか又は縁切り装置の用途を特定したものであるから、本件特許発明が前述したとおり進歩性を有するものである以上、本件請求項２〜８に係る特許発明も本件特許発明と同様の理由により進歩性を有するものであるのは明らかである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第８　請求人の主張
　請求人は、弁駁書で「訂正事項ａ及び訂正事項ｄは、特許請求の範囲の減縮に該当するものではなく、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲外の事項である上に、実質上特許請求の範囲を変更（拡張）するものであり認められない。」また、「訂正事項ｅは、実質上特許請求の範囲を変更（拡張）するものであり認められない。」旨主張しているが、これらの訂正事項が不適法なものでないのは、「第４　訂正の適否について」のところで示したとおりである。
　また、請求人は、被請求人が意見書にて主張している相違点１，２，４については、容易に想到し得ること、相違点３については作用効果が疑わしい旨の主張をしているが、「第７　無効理由の検討　＜無効理由３＞に対して」のところで示したように、結局のところ、本件特許発明における前記＜相違点１＞に係る構成である、即ち、
同軸上に配置されている点
弁が、接続部とこれに当接・離反する弁パッキンとから構成されている点の２つの要件を同時に備えたものを示唆するようなもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第９　むすび
　以上のとおり、無効審判請求の理由及び提示した証拠によっては、本件請求項１〜８に係る発明の特許を無効とすることはできない。
　また、本件請求項１〜８に係る発明の特許について、他に無効とすべき理由も発見しない。
　本件審判に関する費用の負担については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。