Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用の少なくとも１つの燃料噴射ノズルを固定するための装置であって、前記燃料噴射ノズルは、シリンダヘッドの孔に挿入されており、且つノズル先端部を介して燃料を、シリンダヘッドと往復ピストンとの間の燃焼室内に供給しており、前記燃料噴射ノズルは、保持装置と、１つ又は複数の固定ねじとによって前記内燃機関のケーシング部分に位置固定されており、前記保持装置は、前記燃料噴射ノズルを、前記シリンダヘッドの孔内のストッパに対して緊締するものにおいて、
前記燃料噴射ノズル（例えば８）の前記保持装置（１５）は、前記燃料噴射ノズル（８）を少なくとも部分的に包囲する包囲鉢（２１）を有しており、該包囲鉢（２１）は、前記燃料噴射ノズル（８）を少なくとも軸方向において位置固定するために、一方では取付けフランジ（２２）を有しており、且つ他方では保持スリーブ（２３）を有しており、前記保持装置（１５）は、前記取付けフランジ（２２）を介して前記固定ねじを介在させて、前記ケーシング部分に位置固定されていることを特徴とする、内燃機関用の少なくとも１つの燃料噴射ノズルを固定するための装置。
【請求項２】
前記保持装置（１５）の、少なくとも前記包囲鉢（２１）は、回転対称体によって形成されている、請求項１記載の装置。
【請求項３】
例えば環状の前記取付けフランジ（２２）の周方向の中心線（２９）に沿って、３つの前記固定ねじ（２６，２７，２８）が均等に配分されて配置されている、請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記保持装置（１５）は、前記取付けフランジ（２２）と、前記固定ねじ（２６，２７，２８）とを介して、前記内燃機関（１）の弁カバー（５）を成す前記ケーシング部分（１８）に取り付けられている、請求項１、２又は３記載の装置。
【請求項５】
前記保持装置（１５）と前記燃料噴射ノズル（８）との間において、１つ又は複数の嵌合キー（２５）が作用している、請求項１記載の装置。
【請求項６】
例えばばね弾性的な鋼から成る前記包囲鉢（２１）は、軸方向（Ａ−Ａ）において規定された、ばね弾性的な特性を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
前記包囲鉢（２１）は、前記取付けフランジ（２２）から前記保持スリーブ（２３）に向かって、円錐カバー（３０）状に形成されている、請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
前記取付けフランジ（２２）に隣接する前記包囲鉢（２１）の前記カバー（３０）に、前記保持スリーブ（２３）に向かって前記カバー（３０）の所定の部分長さ（ＴＩ）にわたってのみ延在する第１のカバー部分（３１）が設けられており、該第１のカバー部分（３１）の前記部分長さ（ＴＩ）の一方の端部（３２）から前記保持スリーブ（２３）までは、第２のカバー部分（３３）が延在している、請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記第１のカバー部分（３１）は、前記包囲鉢（２１）の長手方向中心平面（Ｂ−Ｂ）に対して、前記第２のカバー部分（３３）の相応する角度（α）よりも小さな角度（β）を成している、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
２つの燃料噴射ノズル（３５，３６）を取り付けるために形成された保持装置（３４）は、第１の包囲鉢（３７）及び第２の包囲鉢（３８）、並びに第１の保持スリーブ（３９）及び第２の保持スリーブ（４０）を有している、請求項１から９までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
前記第１の包囲鉢（３７）と前記第２の包囲鉢（３８）とがまとめられて、実質的に一体から製造された１つの構成ユニット（４２）を形成しており、該構成ユニット（４２）は、周方向に延びる例えば楕円形の支持フランジ（４３）で以て、前記内燃機関（１）の弁カバー（４６）を成すケーシング部分（４５）の対応する取付け平面（４４）に支持されている、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記弁カバー（４６）の前記取付け平面（４４）に隣接して、シール体（４８）を取り付けるための横断面Ｕ字形の溝（４７）が設けられており、前記シール体（４８）は、前記溝（４７）と前記構成ユニット（４２）との間で作用している、請求項１０を引用する請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の包囲鉢（３７）と前記第２の包囲鉢（３８）との間の長手方向中心平面（Ｃ−Ｃ）には、シリンダヘッド（５１）に設けられたねじ山（５０）と作用結合し且つ前記構成ユニット（４２）を締め付け状態で前記弁カバー（４６）に位置固定する、１つの固定ねじ（４９）が配置されている、請求項１、１０を引用する請求項１１記載の装置
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のキャリアリングと、
前記キャリアリングの内周側に設けられ、ロータ軸を支持するように構成された少なくとも二つの軸受パッドと、
前記キャリアリングの内周側に設けられ、前記軸受パッドと前記ロータ軸との間に潤滑油を供給するための少なくとも一つの給油ユニットと、
前記キャリアリングの軸方向一端部と他端部とに前記ロータ軸の外周に沿って設置された一対のサイドプレートと、
を備え、
前記少なくとも二つの軸受パッドと前記一対のサイドプレートとによって囲まれた軸受内部空間を大気に開放するとともに、前記潤滑油を前記軸受内部空間から外部に排出するように構成された少なくとも一つの開口を有し、
前記少なくとも一つの開口は、前記ロータ軸の周方向において前記少なくとも二つの軸受パッド間に形成される前記軸受内部空間に開口している
ことを特徴とするジャーナル軸受。
【請求項２】
前記少なくとも一つの給油ユニットは、前記少なくとも二つの軸受パッドに挟まれた周方向位置に設置された給油ユニットを含むことを特徴とする請求項１に記載のジャーナル軸受。
【請求項３】
１個以上の前記開口が、前記サイドプレートの下半領域に設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のジャーナル軸受。
【請求項４】
１個以上の前記開口が、前記キャリアリングの下半領域に設けられることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載のジャーナル軸受。
【請求項５】
前記少なくとも二つの軸受パッドは、
前記キャリアリングの下半領域の内周側に設けられる第１軸受パッドと、
前記キャリアリングの前記下半領域の内周側において前記第１軸受パッドよりも前記ロータ軸の回転方向下流側に設けられ、前記ロータ軸を下方から支持するように構成された第２軸受パッドと、
を含み、
１個以上の前記開口が、前記第１軸受パッドと前記第２軸受パッドとの間の周方向位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のジャーナル軸受。
【請求項６】
前記少なくとも一つの給油ユニットは、
前記第１軸受パッドの上流側直前に位置する第１給油ユニットと、
前記第１軸受パッドと前記第２軸受パッドとの間の周方向位置に設置された第２給油ユニットと、
を含むことを特徴とする請求項５に記載のジャーナル軸受。
【請求項７】
前記キャリアリングの上半領域の内周側に設けられ、前記ロータ軸の外周面のうち上側領域を覆うガイドメタルをさらに備え、
前記少なくとも一つの開口は、前記第１軸受パッドと前記第２軸受パッドとの間の前記周方向位置に加えて、前記ガイドメタルと前記第１軸受パッドとの間の周方向位置、または、前記ガイドメタルと前記第２軸受パッドとの間の周方向位置の少なくとも一方に設けられていることを特徴とする請求項５又は６に記載のジャーナル軸受。
【請求項８】
前記第２軸受パッドの下流側に配置された第３給油ユニットをさらに備えることを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項に記載のジャーナル軸受。
【請求項９】
前記キャリアリングの上半領域の内周側に設けられ、前記ロータ軸の外周面のうち上側領域を覆うガイドメタルをさらに備え、
前記少なくとも一つの開口は、前記ガイドメタルの延在範囲を除く周方向位置範囲に設けられることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載のジャーナル軸受。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９の何れか一項に記載のジャーナル軸受にロータ軸が支持されることを特徴とする回転機械。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズと、光量を調節する絞りと、透過率分布を有する光学素子と、を有する光学系であって、
前記光学素子の光軸から径方向における距離をｒ、前記光軸から前記光学素子の透過率が最大値の９割の値となる位置までの径方向における距離をｒ１、距離ｒの位置での前記光学素子の透過率をＴ（ｒ）、前記光学素子の透過率の最大値をＴ０、前記光学素子の有効径をｒａ、とするとき、
ｒ１はｒａ／２以上であり、ｒ１＜ｒの領域では、前記光軸から径方向に離れるに従って前記透過率が減少し、０≦ｒ≦ｒ１の領域では、
０．９≦Ｔ（ｒ）／Ｔ０
なる条件を満たし、
前記絞りを最も開いた際に、前記光軸から前記光学素子の透過率がＴ０／２の値となる位置までの径方向における距離をｒ２、前記光学素子における最軸外光束の入射領域の端点をＰ１、前記入射領域の上端をＰ２、前記入射領域の下端をＰ３、前記光軸に垂直な平面に射影されたＰｉ（ｉ＝１，２，３）に対応する点と前記光軸の間の距離をＯＰｉとすると、
（ＯＰ２＋ＯＰ３）／２ｒａ≦ｒ２／ｒａ≦ＯＰ１／ｒａ
なる条件を満たすことを特徴とする光学系。
【請求項２】
無限遠にフォーカスした際に、前記光学系の焦点距離をｆ、開放Ｆ値をＦｎｏとすると、
１０ｍｍ≦ｆ／Ｆｎｏ≦７０ｍｍ
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記光学系の半画角をωとすると、
９°≦ω≦４５°
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１又は２に記載の光学系。 
【請求項４】
４３０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長域における前記透過率の最大値をＴｍａｘ、前記透過率の最小値をＴｍｉｎとすると、
｛（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）／Ｔｍａｘ｝×１００（％）≦２０％
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記光学素子は、前記絞りに隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記光学素子は、前記絞りの光入射側および光出射側にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記上端は前記入射領域のメリジオナル面における端のうちの一方であり、
前記下端は前記入射領域のメリジオナル面における端のうちの他方であり、
前記端点は前記入射領域のうち前記上端と前記下端を結ぶ線分からの距離が最も大きい位置の点であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載の光学系を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の光学系は、複数のレンズと、光量を調節する絞りと、透過率分布を有する光学素子と、を有する光学系であって、前記光学素子の光軸から径方向における距離をｒ、前記光軸から前記光学素子の透過率が最大値の９割の値となる位置までの径方向における距離をｒ１、距離ｒの位置での前記光学素子の透過率をＴ（ｒ）、前記光学素子の透過率の最大値をＴ０、前記光学素子の有効径をｒａ、とするとき、ｒ１はｒａ／２以上であり、ｒ１＜ｒの領域では、前記光軸から径方向に離れるに従って前記透過率が減少し、
０≦ｒ≦ｒ１の領域では、
０．９≦Ｔ（ｒ）／Ｔ０
なる条件を満たし、前記絞りを最も開いた際に、前記光軸から前記光学素子の透過率がＴ０／２の値となる位置までの径方向における距離をｒ２、前記光学素子における最軸外光束の入射領域の端点をＰ１、前記入射領域の上端をＰ２、前記入射領域の下端をＰ３、前記光軸に垂直な平面に射影されたＰｉ（ｉ＝１，２，３）に対応する点と前記光軸の間の距離をＯＰｉとすると、
（ＯＰ２＋ＯＰ３）／２ｒａ≦ｒ２／ｒａ≦ＯＰ１／ｒａ
なる条件を満たすことを特徴とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
一態様において、本開示は、センサシステムを対象とする。このシステムには、１つ以上のライダーセンサが含まれる。この１つ以上のライダーセンサは、信号を出力するように構成することができる。また、システムには、１つ以上のレーダーセンサも含まれ得る。この１つ以上のレーダーセンサは、信号を出力するように構成することができる。さらに、システムには、プロセッサであって、１つ以上のライダーセンサ及び１つ以上のレーダーセンサによって出力される信号を受信するように動作可能に接続されたプロセッサが含まれ得る。このプロセッサは、１つ以上のライダーセンサから受信した信号と、１つ以上のレーダーセンサから受信した信号をともに処理するように構成することができる。別の態様において、本開示は、車両用のセンサシステムを対象とする。このシステムには、車両と、車両と動作可能に関連付けられたセンサシステムが含まれる。このセンサシステムには、１つ以上のライダーセンサが含まれる。この１つ以上のライダーセンサは、信号を出力するように構成することができる。このセンサシステムには、１つ以上のレーダーセンサが含まれる。この１つ以上のレーダーセンサは、信号を出力するように構成することができる。このシステムは、さらにプロセッサを含むことができる。このプロセッサは、１つ以上のライダーセンサ及び１つ以上のレーダーセンサによって出力される信号を受信するように動作可能に接続することができる。このプロセッサは、１つ以上のライダーセンサから受信した信号と、１つ以上のレーダーセンサから受信した信号をともに処理するように構成することができる。さらに別の態様において、本開示は、レーダーセンサ及びライダーセンサを用いる環境を感知する方法を対象とする。この方法は、１つ以上のライダーセンサを用いて、環境の少なくとも一部を走査することを含む。また、この方法は、１つ以上のレーダーセンサを用いて、環境の少なくとも一部を走査することを含む。さらに、この方法は、１つ以上のライダーセンサを用いる環境の少なくとも一部の走査に応答して、１つ以上のライダーセンサによって、１つ以上の第１の出力信号を発生させることを含む。また、この方法は、１つ以上のレーダーセンサを用いる環境の少なくとも一部の走査に応答して、１つ以上のレーダーセンサによって、１つ以上の第２の出力信号を発生させることを含む。第１の出力信号と第２の出力信号は、ともに処理され、集合出力信号を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気流による圧力を検出することにより、風向及び風速を演算により求める風向風速計であって、
圧力検出孔を介して風による空気流を導入する圧力計測管と、該導入された空気流の圧力を検出する圧力センサとからなる圧力計と、
前記圧力計を周回駆動する駆動装置と、
前記駆動装置により前記圧力検出孔が全方位を周回するよう駆動して、方位角の所定角度αr毎に、前記圧力センサの計測値を記録する圧力計測結果記録手段と、
前記圧力計測結果記録手段に記録された圧力センサの計測値のうち２点の方位角θ1、θ2のそれぞれに対応する計測値Ｐ１、Ｐ２と、下記の数式(１)、(２)に基づいて、前記風による最大圧力Ｐmax(Ｕ)およびＰmax(Ｕ)を示す方位角αmaxを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された最大圧力Ｐmax(Ｕ)及び方位角αmaxに基づいて、前記風の風速及び風向を求める演算手段と、を備える、前記風向風速計；
Ｐ１＝Ｐmax(Ｕ)・Ｆ(θ1)  ・・・・・・・（１）
Ｐ２＝Ｐmax(Ｕ)・Ｆ(θ2)  ・・・・・・・（２）
ただし、Ｆ(θ)は、予め定められた風速に対し、前記圧力検出孔が風に正対向する位置を含む複数の周回角度θで取得した前記圧力センサの各計測値を、前記圧力検出孔が風に正対向する位置で得られる最大計測値で除算した規格化関数であり、θの関数である。
【請求項２】
前記計測値Ｐ１およびＰ２は、前記圧力計測結果記録手段に記録された圧力センサの計測値のうちの最大値を示す方位角の−αrおよび＋αrの方位角の記録された計測値である、請求項１記載の風向風速計。
【請求項３】
前記所定角度αrは１０度〜３０度の範囲から選択される、請求項１または２記載の風向風速計。
【請求項４】
前記算出手段は、計測値Ｐ１およびＰ２に加えさらに他の方位角における前記計測値に基づいて前記風による最大圧力Ｐmax(Ｕ)およびＰmax(Ｕ)を示す方位角αmaxを算出する、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の風向風速計。
【請求項５】
前記圧力計および前記駆動装置を支持する支持装置をさらに備え、該支持装置の高さが調整可能である、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の風向風速計。
【請求項６】
前記圧力計および前記駆動装置はマルチローターに載置され、
前記マルチローターは前記圧力計および前記駆動装置を指示するジンバルを有し、
前記マルチローターの位置情報および高度情報を前記圧力計測結果記録手段にさらに記録する、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の風向風速計。
【請求項７】
大気圧センサ、温度センサまたは湿度センサをさらに備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の風向風速計。
【請求項８】
空気流による圧力を検出することにより、風向及び風速を演算により求める風向風速計測方法であって、
圧力検出孔を全方位にわたり周回させ、方位角の所定角度αr毎に、該圧力検出孔を介して風による空気流を導入し、該導入された空気流の圧力を圧力センサによって検出し、その計測値を記録する工程と、
前記圧力計測結果記録手段に記録された圧力センサの計測値のうち２点の方位角θ1、θ2のそれぞれに対応する計測値Ｐ１、Ｐ２と、下記の数式(１)、(２)に基づいて、前記風による最大圧力Ｐmax(Ｕ)およびＰmax(Ｕ)を示す方位角αmaxを算出する工程と、
前記算出手段により算出された最大圧力Ｐmax(Ｕ)および方位角αmaxに基づいて、前記風の風速および風向を求める工程と、を含み、
前記記録する工程の前に、予め定められた風速に対し、前記圧力検出孔が風に正対向する位置を含む複数の周回角度θで前記圧力センサの計測値を取得し、該圧力検出孔が風に正対向する位置で得られる最大計測値で除算した規格化関数Ｆ(θ)を求める工程をさらに含む、前記風向風速計測方法；
Ｐ１＝Ｐmax(Ｕ)・Ｆ(θ1)  ・・・・・・・（１）
Ｐ２＝Ｐmax(Ｕ)・Ｆ(θ2)  ・・・・・・・（２）
ただし、Ｆ(θ)はθの関数である。
【請求項９】
前記計測値Ｐ１およびＰ２は、前記圧力計測結果記録手段に記録された圧力センサの計測値のうちの最大値を示す方位角の−αrおよび＋αrの方位角の記録された計測値である、請求項８記載の風向風速計測方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
式(１)と式(２)より、
Ｐ1・Ｆ(α＋αr)−Ｐ2・Ｆ(α)＝０・・・・（３）
となり、この方程式を解くことでαmaxが求まる。
αmaxが求まれば、−αmaxが風向となる。
また、このαmaxを、式(１)あるいは式(２)に代入することで、Ｐmaxを求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2016145734.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016145734.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016145734.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体に画像を印刷する印刷部と、
前記画像が印刷された前記第１媒体を回転することで巻き取る巻取軸と、
前記第１媒体にかかるテンションを制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記巻取軸に前記第１媒体を巻き取る際に前記第１媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく８［Ｎ］以下となるように制御する印刷装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記巻取軸に前記第１媒体を巻き取る際に前記第１媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく５［Ｎ］以下となるように制御する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記巻取軸に前記第１媒体を巻き取る際に前記第１媒体にかかるテンションが５［Ｎ］以上８［Ｎ］以下となるように制御する請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１媒体と材質が異なる種類の第２媒体を前記巻取軸に巻き取る場合は、前記巻取軸に前記第２媒体を巻き取る際に前記第２媒体にかかるテンションが、前記巻取軸に前記第１媒体を巻き取る際に前記第１媒体にかかるテンションより大きいテンションとなるように制御し、
前記第１媒体は紙を含まず、前記第２媒体は紙を含む請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記巻取軸の軸方向に前記第１媒体より広い幅を有する第２媒体を前記巻取軸に巻き取る場合は、前記巻取軸に前記第２媒体を巻き取る際に前記第２媒体にかかるテンションが、前記巻取軸に前記第１媒体を巻き取る際に前記第１媒体にかかるテンションより大きいテンションとなるように制御する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷部は、光が照射されると硬化する液体を前記第１媒体に吐出するヘッドと、前記液体を硬化させる光を照射する光照射器とを有し、前記ヘッドが前記第１媒体に吐出した前記液体を前記光照射器の光の照射によって硬化させることで前記画像を前記第１媒体に印刷する請求項１ないし５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項７】
媒体に画像を印刷する印刷部と、
前記画像が印刷された前記媒体を回転することで巻き取る巻取軸と、
前記媒体にかかるテンションを制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
前記媒体の幅が１２０ｍｍ以下である時は、前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく８［Ｎ］以下となるように制御し、
前記媒体の幅が１２０ｍｍよりも広く１９５ｍｍ以下である時は、前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく２０［Ｎ］以下となるように制御し、
前記媒体の幅が３４０ｍｍよりも広い時は、前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく３０［Ｎ］以下となるように制御する、
印刷装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記媒体の幅が１２０ｍｍ以下である時は、前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく５［Ｎ］以下となるように制御し、
前記媒体の幅が１２０ｍｍよりも広く１９５ｍｍ以下である時は、前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく１０［Ｎ］以下となるように制御し、
前記媒体の幅が３４０ｍｍよりも広い時は、前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく２０［Ｎ］以下となるように制御する、
請求項７に記載の印刷装置。
【請求項９】
媒体に画像を印刷する工程と、
前記画像が印刷された前記媒体を、回転する回転軸に巻き取る工程と
を備え、
前記巻取軸に前記媒体を巻き取る際に前記媒体にかかるテンションが０［Ｎ］より大きく８［Ｎ］以下となるように制御する印刷方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
このように、本実施形態では、プリンター１が本発明の「印刷装置」の一例に相当し、記録ヘッド５１、５２およびＵＶ照射器６１、６２、６３が協働して本発明の「印刷部」の一例として機能し、巻取軸４０が本発明の「巻取軸」の一例に相当し、プリンター制御部１００が本発明の「制御部」の一例に相当し、ＵＶ照射器６１、６２、６３が本発明の「光照射器」の一例に相当し、ウェブＳ１が本発明の「媒体」の一例に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１…プリンター、５１、５２…記録ヘッド、６１、６２、６３…ＵＶ照射器、４０…巻取軸、１００…プリンター制御部、Ｓ…ウェブ
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を載せる食品載置領域と、上記食品載置領域を囲み外郭を規定する周縁領域と、を備えて、上記食品を上記食品載置領域に分けて載せるプラスチック製の包装用容器であって、
上記食品のまわりで距離を置いて設けられており、さらに頂部を備えて上方に突き出た複数の突出部と、を備えた、プラスチック製の包装用容器。
【請求項２】
上記突出部は、上記頂部から徐々に低くなると共に広くなる複数の凹型の曲面部を備えており、上記曲面部は異なる方向を向いている、請求項１に記載のプラスチック製の包装用容器。
【請求項３】
上記突出部は、隣り合う曲面部の間に、上記頂部から徐々に低くなる稜線部を備え、
上記突出部と上記突出部との間で、上記稜線部が連続して形成されていて、
上記食品を包む連続した面が構成されている、請求項１又は請求項２に記載のプラスチック製の包装用容器。
【請求項４】
上記突出部が下記の（Ａ１）又は（Ａ２）である、請求項１から請求項３の何れかに記載の包装用容器。
（Ａ１）上記食品載置領域の一部で形成されている。
（Ａ２）上記周縁領域と上記食品載置領域の一部で形成されている。
【請求項５】
上記周縁領域に隣接した上記食品載置領域の一部を、下方へ突き出させて形成される脚部を備えている、請求項１から請求項４の何れかに記載のプラスチック製の包装用容器。
【請求項６】
上記食品載置領域は、上記食品を分けて載せる領域（以下、小分け領域と呼ぶ。）を複数備え、上記突出部が上記小分け領域の周りで距離を置いて複数設けられている、請求項１又は請求項３に記載のプラスチック製の包装用容器。
【請求項７】
複数の上記突出部の内、一部の上記突出部が上記食品載置領域の中央側に配置され、その他の上記突出部が上記食品載置領域と上記周辺領域との境界側に配置されている、請求項１から請求項６の何れかに記載のプラスチック製の包装用容器。
【請求項８】
深さを浅く形成されたトレー型である、請求項１から請求項７の何れかに記載のプラスチック製の包装用容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、盛り付けを円滑に行え、さらに盛り付けた状態を維持する、プラスチック製の包装用容器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、食品を載せる食品載置領域と、上記食品載置領域を囲み外郭を規定する周縁領域と、を備えて、上記食品を上記食品載置領域に分けて載せるプラスチック製の包装用容器であって、上記食品のまわりで距離を置いて設けられており、さらに頂部を備えて上方に突き出た複数の突出部を備えている。上記突出部は、頂部と、上記頂部から徐々に低くなると共に広くなる複数の凹型の曲面部と、を備えている。各曲面部は異なる方向を向いている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のプラスチック製の包装用容器は、好ましくは、上記突出部を複数設けて、平坦状の領域が画されている。さらに、上記突出部は、隣り合う曲面部の間に、上記頂部から徐々に低くなる稜線部を備え、上記突出部と上記突出部との間で、上記稜線部が連続して形成されていることが望ましい。上記突出部は、下記の（Ａ１）又は（Ａ２）である。
（Ａ１）上記食品載置領域の一部で形成されている。
（Ａ２）上記周縁領域と上記食品載置領域の一部で形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のプラスチック製の包装用容器は、好ましくは、上記周縁領域に隣接した上記食品載置領域の一部を、下方へ突き出させて形成される脚部を備えている。また、上記食品載置領域は、好ましくは、上記食品を分けて載せる領域（以下、小分け領域と呼ぶ。）を複数備え、複数の上記突出部が上記小分け領域の周りで距離を置いて設けられている。複数の上記突出部の内、一部の上記突出部が上記食品載置領域の中央側に配置され、その他の上記突出部が上記食品載置領域と上記周辺領域との境界側に配置されている。本発明は、深さを浅く形成されたトレー型に構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のプラスチック製の包装用容器によれば、突出部が食材の移動を規制するので、盛り付けた状態を維持できる。また、突出部の頂部が載置領域で高い位置に配置されるだけであるので、盛り付けの際、包丁などが当たることを低減できる。さらに、従来の包装用容器では、刺身に添えて盛り付けるツマの量を少なくすると、ボリューム感を得ることができないが、本発明は、突出部が曲面部を備えると、曲面に食材を載せてボリューム感を食材に与えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼルンボンを主成分とし、植物の環境ストレスを緩和し、植物の成長を促進する植物用ストレス緩和・発育向上剤。
【請求項２】
上記環境ストレスは、高温、低日照、酸、アルカリ、乾燥、紫外線、塩分のうちのいずれかひとつ以上のストレスである
ことを特徴とする請求項１に記載の植物用ストレス緩和・発育向上剤。
【請求項３】
ハナショウガの抽出物、または粉砕物である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の植物用ストレス緩和・発育向上剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次亜塩素酸塩含有液であって、
カルシウム分が２２ｐｐｍ以下であり、
ネスラー管を用いた濁度試験法で５度以下である透明度を有し、
塩素ガス濃度が０．２ｐｐｍ未満である、
次亜塩素酸塩含有液。
【請求項２】
高度サラシ粉を水に溶解したものである、請求項１に記載の次亜塩素酸塩含有液。
【請求項３】
高度サラシ粉と非カルシウム無機アルカリ剤とを水に溶解したものである、請求項１に記載の次亜塩素酸塩含有液。
【請求項４】
前記次亜塩素酸塩含有液の有効塩素濃度が３．０％〜１５．０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の次亜塩素酸塩含有液。
【請求項５】
前記次亜塩素酸塩含有液の有効塩素濃度が８％以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の次亜塩素酸塩含有液。
【請求項６】
有効塩素濃度２００ｐｐｍの希釈液の塩素ガス濃度が０．０５ｐｐｍ以下である、請求項４または５に記載の次亜塩素酸塩含有液。
【請求項７】
有効塩素濃度１０００ｐｐｍの希釈液の塩素ガス濃度が０．１ｐｐｍ以下である、請求項４または５に記載の次亜塩素酸塩含有液。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の次亜塩素酸塩含有液を含む殺菌剤。
【請求項９】
食品に使用するための請求項８に記載の殺菌剤。
【請求項１０】
前記食品は有機物を含む請求項９に記載の殺菌剤。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の次亜塩素酸塩含有液を含む、食品に使用するための組成物。
【請求項１２】
前記食品は有機物を含む請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体からの光を撮像素子に導く光学装置であって、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与えられる位相差が不変である第１の位相差板と、
遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与えられる位相差が可変である第２の位相差板と、
前記撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子と、
前記第２の位相差板によって与えられる位相差を設定する設定手段と、
を有し、
前記第１の位相差板によって与えられる位相差はπ／２であり、
前記第１の位相差板、前記第２の位相差板、および前記偏光子は、前記被写体の側から前記撮像素子の側へ順に配置されており、
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾いており、
前記設定手段は、前記撮像素子に導く前記被写体からの光の偏光成分に応じて、前記第２の位相差板の位相差を設定することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記偏光子の透過偏光方向から略４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記第１の位相差板の遅相軸方向又は進相軸方向は、前記偏光子の透過偏光方向と略平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第１の位相差板の遅相軸方向は前記偏光子の透過偏光方向と略平行に配置されており、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記偏光子の透過偏光方向から反時計回りに略４５度だけ傾くように配置されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第１の位相差板の進相軸方向が前記偏光子の透過偏光方向と略平行に配置されており、前記第２の位相差板の遅相軸方向は、前記偏光子の透過偏光方向から時計回りに略４５度だけ傾くように配置されることを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記撮像素子に導く前記被写体からの光の偏光成分が前記第２の位相差板を透過した後に前記偏光子の透過偏光方向と略平行な偏光方向となるように、前記第２の位相差板の位相差を設定することを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第２の位相差板は、１つの位相差板からなり、
前記第１の位相差板と前記第２の位相差板と前記偏光子は、隣接して配置されることを特徴とする請求項１から６のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記第２の位相差板は、液晶を用いた位相差板であり、
前記設定手段は、前記第２の位相差板に印加する電圧を設定することを特徴とする請求項１から７のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記第２の位相差板の位相差を、λ／４の整数倍に設定することを特徴とする請求項１から８のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記撮像素子と前記偏光子との間に、複数の層からなる光学ローパスフィルタを更に有し
前記光学ローパスフィルタの最も前記偏光子の側の層による光分離方向は、前記偏光子の透過偏光方向から略４５度だけ傾いていることを特徴する請求項１から９のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記光学ローパスフィルタは、複屈折又は偏光回折素子を利用した方式であることを特徴とした請求項１０に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記撮像素子と前記偏光子との間に、光学ローパスフィルタを更に有し、 
前記光学ローパスフィルタと前記偏光子との間に、遅相軸方向と進相軸方向の偏光成分の間にπ／２の位相差を与える第３の位相差板を有し、
前記第３の位相差板の遅相軸方向又は進相軸方向は、前記偏光子の透過偏光方向から略４５度だけ傾いていることを特徴とする請求項１から９のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記第１の位相差板と前記第３の位相差板の少なくとも一つが、アクロマチック位相差板であることを特徴とする請求項１２に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記偏光子は、可視波長帯域において、透過軸と直交する方向の偏光成分の５０％以上を吸収することを特徴とする請求項１から１３のうちいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のうちいずれか１項に記載の光学装置と、前記光学装置からの光を受光する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
前記設定手段および前記撮像装置を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記第２の位相差板の位相差ごとに前記撮像素子により画像を取得し、取得された前記画像から前記被写体の偏光情報を取得することを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面としての光学装置は、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与えられる位相差が不変である第１の位相差板と、遅相軸方向の偏光成分と進相軸方向の偏光成分との間に与えられる位相差が可変である第２の位相差板と、撮像素子に導く偏光成分を抽出する偏光子と、第２の位相差板によって与えられる位相差を設定する設定手段とを有する。第１の位相差板によって与えられる位相差はπ／２であり、第１の位相差板、第２の位相差板、および偏光子は、被写体の側から撮像素子の側へ順に配置される。また、第２の位相差板の遅相軸方向は、第１の位相差板の遅相軸方向および進相軸方向に対して傾けている。設定手段は、撮像素子に導く被写体からの光の偏光成分に応じて、第２の位相差板の位相差を設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月30日(2018.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウム合金を陽極酸化処理液中で陽極酸化処理することにより表面に細孔を形成する陽極酸化工程と、その後、封孔処理液中で細孔表面を封孔処理する封孔工程とを有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法であって、
該陽極酸化処理液、或いは該陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位が＋１．５〜＋３．５Ｖであることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項２】
請求項１において、前記陽極酸化処理液及び封孔処理液がリン酸、シュウ酸、酢酸、硫酸、ホウ酸及びフッ酸よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を含むことを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、電解処理、酸化剤の添加、及び高い酸化還元電位を有する液の添加のいずれか１以上の手法により、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位を＋１．５〜＋３．５Ｖに調整することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の循環処理、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の一過式添加、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液へのガス吹き込み、のいずれか１以上の手法により、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位を＋１．５〜＋３．５Ｖに調整することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、前記陽極酸化処理液の温度が０〜３０℃、酸濃度が５０〜３００ｇ／Ｌ、酸化剤濃度が１〜３０ｇ／Ｌで、陽極酸化処理時の印加電圧が１０〜３０Ｖであり、
前記封孔処理液の温度が６０〜９０℃、酸濃度が３５０〜１，６００ｇ／Ｌ、酸化剤濃度が２〜１５ｇ／Ｌであり、非通電下で封孔処理することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、前記陽極酸化処理液及び封孔処理液が硫酸と過硫酸を含有することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項７】
請求項６において、前記陽極酸化処理液の硫酸濃度が５０〜２００ｇ／Ｌで、過硫酸濃度が２〜２０ｇ／Ｌであり、前記封孔処理液の硫酸濃度が３５０〜１，６００ｇ／Ｌで、過硫酸濃度が２〜１５ｇ／Ｌであることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記硫酸を含有する陽極酸化処理液及び封孔処理液を過硫酸生成用電解セルに循環流通させて電解処理することにより過硫酸を含有させることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項９】
請求項６又は７において、前記陽極酸化処理液及び封孔処理液が硫酸と過酸化水素とを混合することにより過硫酸を生成させてなることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項１０】
請求項６又は７において、前記陽極酸化処理液及び封孔処理液が硫酸とオゾンとを混合することにより過硫酸を生成させてなることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項において、前記アルミニウムまたはアルミニウム合金が、厚さ１ｍｍ以上のアルミニウム基材またはアルミニウム合金基材であることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法により表面処理されてなるアルミニウム基材。
【請求項１３】
アルミニウムまたはアルミニウム合金膜を陽極酸化処理液中で陽極酸化処理することにより表面に細孔を形成する陽極酸化手段と、該細孔が形成されたアルミニウムまたはアルミニウム合金の細孔表面を封孔処理液中で封孔処理する封孔手段とを有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理装置であって、
該陽極酸化処理液、或いは該陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位を＋１．５〜＋３．５Ｖに調整する手段を有することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理装置。
【請求項１４】
硫酸含有処理液を貯留するための処理槽と、該処理槽内においてアルミニウムまたはアルミニウム合金と対面配置された陰極とを有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理装置において、該処理槽内の硫酸含有処理液が循環される、過硫酸生成用電解セルを備えたことを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］  アルミニウムまたはアルミニウム合金を陽極酸化処理液中で陽極酸化処理することにより表面に細孔を形成する陽極酸化工程と、その後、封孔処理液中で細孔表面を封孔処理する封孔工程とを有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法であって、該陽極酸化処理液、或いは該陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位が＋１．５〜＋３．５Ｖであることを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［３］  ［１］又は［２］において、電解処理、酸化剤の添加、及び高い酸化還元電位を有する液の添加のいずれか１以上の手法により、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位を＋１．５〜＋３．５Ｖに調整することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［４］  ［１］ないし［３］のいずれかにおいて、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の循環処理、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の一過式添加、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液へのガス吹き込み、のいずれか１以上の手法により、前記陽極酸化処理液、或いは前記陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位を＋１．５〜＋３．５Ｖに調整することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［１３］  アルミニウムまたはアルミニウム合金膜を陽極酸化処理液中で陽極酸化処理することにより表面に細孔を形成する陽極酸化手段と、該細孔が形成されたアルミニウムまたはアルミニウム合金の細孔表面を封孔処理液中で封孔処理する封孔手段とを有するアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理装置であって、該陽極酸化処理液、或いは該陽極酸化処理液及び封孔処理液の酸化還元電位を＋１．５〜＋３．５Ｖに調整する手段を有することを特徴とするアルミニウムまたはアルミニウム合金の表面処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜実施例１＞
ガラス製反応容器に、窒素雰囲気下、無水トリメリット酸（ＴＭＡ）：０．９６モル、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）：１モル、ポリテトラメチレングリコール（分子量１０００）：０．０４モル  、ＮＭＰを投入して攪拌した。  得られた溶液を、２００℃に昇温して７時間反応後、冷却することにより、オキシテトラメチレンユニットが導入されたＰＡＩ溶液を得た。（ＰＡＩ固形分濃度：３５質量％、ＰＡＩ固有粘度が０．９８ｄｌ／ｇ）  この溶液に、ＰＡＩに対し貧溶媒となるテトラグライムを加え、均一なＰＡＩ溶液（Ａ−１）を得た。  この溶液の固形分濃度は約１１質量％、  テトラグライムの質量比率は、混合溶媒（ＮＭＰとテトラグライム）に対し、７０質量％であった。  Ａ−１を、アルミニウム箔（厚み：１５０μｍ）上に、ドクターブレードを用いて塗布し、１２０℃で２０分、１６０℃で１０分乾燥することにより、アルミ箔上に積層された厚み３５μｍの多孔質ＰＡＩフィルム（Ｐ−１）を得た。  Ｐ−１の気孔率は６５体積％であり、平均気孔径３２０ｎｍの均一な気孔が形成されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜実施例２＞
ポリテトラメチレングリコールをポリエチレングリコール（分子量２０００）用いたこと以外は、実施例１と同様にして、共重合ＰＡＩ溶液を作成し、実施例１と同様にしてアルミ箔上に積層された厚み３０μｍの多孔質ＰＡＩフィルム（Ｐ−２）を得た。
Ｐ−２の気孔率は６２体積％であり、平均気孔径２５０ｎｍの均一な気孔が形成されていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
＜実施例３＞
ＴＭＡの使用量を０．９８モルとし、ポリテトラメチレングリコール（分子量１０００）の使用量を０．０２モルとしたこと以外は、実施例１と同様にして、共重合ＰＡＩ溶液を作成し、実施例１と同様にしてアルミ箔上に積層された厚み３２μｍの多孔質ＰＡＩフィルム（Ｐ−３）を得た。Ｐ−３の気孔率は６８体積％であり、平均気孔径４８０ｎｍの均一な気孔が形成されていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
＜比較例１＞
ＴＭＡの使用量を１モルとし、ポリテトラメチレングリコール（分子量１０００）を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＡＩ溶液を作成し、実施例１と同様にしてアルミ箔上に積層された厚み３５μｍの多孔質ＰＡＩフィルム（Ｐ−４）を得た。Ｐ−３の気孔率は７２体積％であったが、平均気孔径は２５００ｎｍであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜比較例２＞
混合溶媒（ＮＭＰとテトラグライム）中のテトラグライムの質量比率を、１０質量％としたこと以外は、実施例１と同様にして、ＰＡＩ溶液を作成し、実施例１と同様にしてアルミ箔上に積層された厚み３５μｍの多孔質ＰＡＩフィルム（Ｐ−５）を得た。Ｐ−５の気孔率は１体積％未満であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
平均気孔径が１０００ｎｍ以下の微細な気孔が多数形成された本発明の多孔質ＰＡＩフィルムは、電子材料や光学材料、リチウム二次電池用セパレータ、フィルタ、分離膜、電線被覆等の産業用材料、医療材料の素材等に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ内の給紙装置から給紙された用紙から塵埃を除去するための方法であって、
中に用紙を有する少なくとも１つの用紙トレイ、給紙ヘッド及び給紙モジュールを出る用紙をガイドする給紙モジュールの出口を含む給紙モジュールを提供するステップと、
前記少なくとも１つの用紙トレイを用紙が出ると同時に可撓性部材に接触されるように、前記可撓性部材を提供し、前記可撓性部材は厚さが０．３６ｍｍであり、
印刷ジョブに対して、前記少なくとも１つの用紙トレイから所定の用紙経路への用紙の供給を開始するステップと、
用紙から塵埃を除去するために、前記可撓性部材によって、前記少なくとも１つの用紙トレイから供給される各用紙の上下面をこすり取るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記可撓性部材は樹脂で作られる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記給紙モジュール内に複数の用紙トレイおよび複数の給紙ヘッドを設置するステップ含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記給紙モジュールにベース部を設け、前記可撓性部材によって前記用紙から除去された前記塵埃を前記ベース部の中で捕獲する請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記可撓性部材が、前記給紙モジュールの前記出口の中央部に取り付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記可撓性部材が、樹脂部材に取り付けられる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
内部で搬送されるシートから塵埃を除去するための装置を含む複写装置が、
マーキングモジュールと、
給紙モジュールと、
前記給紙モジュールの出口部分を通じて前記マーキングモジュールの方向に用紙を供給するための少なくとも１つの給紙ヘッドと、
前記給紙モジュールの出口部分の中央部分に取り付けられて、前記少なくとも一つの給紙ヘッドによって供給された用紙の上下面から塵埃を除去するための可撓性部材と、を備え、
前記可撓性部材は樹脂製で厚さが０．３６ｍｍである少なくとも２つのブレードを備える、複写装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの給紙ヘッドは完全アクティブリタード方式の給紙ヘッドであり、大容量給紙モジュールの内部に取り付けられる、請求項７に記載の複写装置。
【請求項９】
前記大容量給紙モジュールは内部の用紙の動作を検知する複数のセンサを備える、請求項８に記載の複写装置。
【請求項１０】
前記大容量給紙モジュールは複数の給紙ヘッドを備える、請求項９に記載の複写装置。
【請求項１１】
プリンタ内の所定の用紙経路に送られた用紙から塵埃を除去するための方法であって、
中に用紙を有する複数の用紙トレイを給紙モジュール内部に提供し、
印刷ジョブのために前記複数の用紙トレイから一つの用紙トレイを選択し、
前記給紙モジュールに給紙ヘッドを設け、前記選択した一つの用紙トレイから前記所定の用紙経路に前記給紙ヘッドによって給紙を開始し、
スクレーパによって、前記複数の用紙トレイから選択した１つの用紙トレイから供給される各用紙の上下面から塵埃をこすり取り、前記スクレーパは樹脂製のブレードであり厚さが０．３６ｍｍであって、前記給紙モジュールの出口の上下であって前記所定の用紙経路内部に配置される、方法。