【事件の表示】
　特許第５８３２０７３号発明「可搬型ナビゲーション装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３２０７３号の請求項１ないし６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８３２０７３号の請求項１ないし６に係る特許（以下、「請求項１ないし６に係る特許」という。また、請求項毎に「請求項１に係る特許」などという。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２２年９月１日に特許出願され、平成２７年１１月６日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年６月９日に特許異議申立人　星野　裕司（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　請求項１ないし６に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」ないし「本件発明６」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「　【請求項１】
　ナビゲーション部、位置検出部、デジタルテレビ部、外部入力部、表示部及び制御部を備え、車両に搭載されたカメラによって撮影された映像を前記外部入力部を通じて前記表示部に表示可能な可搬型ナビゲーションにおいて、
　前記ナビゲーション装置は、前記カメラと接続されるクレードルに着脱可能に設置されており、
　前記カメラによって撮影された映像を前記表示部に表示している状態で、前記ナビゲーション装置が前記クレードルから外された場合、
　前記制御部は、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示を前記ナビゲーション部によるナビゲーション画面または前記デジタルテレビ部によるテレビ画面に切り替えることを特徴とする可搬型ナビゲーション装置。
　　【請求項２】
　前記制御部は、前記ナビゲーション装置が前記カメラによって撮影された映像を前記表示部に表示している状態で、前記車両のキースイッチがオフ状態になった場合、前記ナビゲーション装置の表示を前記ナビゲーション部によるナビゲーション画面または前記デジタルテレビ部によるテレビ画面に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ナビゲーション装置。
　　【請求項３】
　前記制御部は、前記ナビゲーション装置が前記カメラによって撮影された映像を前記表示部に表示している状態で所定時間が経過した場合、前記ナビゲーション装置の表示を前記ナビゲーション部によるナビゲーション画面に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ナビゲーション装置。
　　【請求項４】
　前記カメラが後方撮影用カメラであり、
　前記制御部は、前記ナビゲーション装置の前記位置検出部の後方移動検出機能によって、前記車両の後方移動が検出されたら、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示を、前記カメラによって撮影された映像を表示する画面に切り換えることを特徴とする請求項１に記載の可搬型ナビゲーション装置。
　　【請求項５】
　前方移動検出機能によって、前記車両の後方移動後に前方移動が検出されたら、
　前記制御部は、前記ナビゲーション装置の表示を、前記車両の後方移動前の表示画面に戻すことを特徴とする請求項４に記載の可搬型ナビゲーション装置。
　　【請求項６】
　前記後方移動検出機能および前方移動検出機能が、前記ナビゲーション装置に備えられたＧＰＳ衛星からの信号によって車両の位置を算出して位置変化で進行方向を検出する機能、前記カメラ映像の画像処理によって車両の進行方向を検出する機能、及び加速度センサ又はジャイロの信号によって車両の進行方向を検出する機能の何れかであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の可搬型ナビゲーション装置。」
第３　特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１ないし４号証を提出し、概ね以下の理由を主張している。
１　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００６−３０９８８０号公報
（２）甲第２号証：特開２００８−３０８０６３号公報
（３）甲第３号証：特開２００６−１８６５４２号公報
（４）甲第４号証：特開２００９−１３９２４０号公報
２　理由の概要
（１）理由１
　本件発明１は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由１」という。）。
（２）理由２
　本件発明２は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由２」という。）。
（３）理由３
　本件発明３は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項、甲第３号証記載の事項及び甲第４号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由３」という。）。
（４）理由４
　本件発明４は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由４」という。）。
（５）理由５
　本件発明５は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由５」という。）。
（６）理由６
　本件発明６は、甲第１号証記載の発明、甲第２号証記載の事項及び甲第３号証記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項により特許を受けることができないものであり、請求項６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである（以下、「理由６」という。）。
３　特許異議申立書について
　平成２８年６月９日付け特許異議申立書（以下、「異議申立書」という。）において、誤記と認められる記載について、次のとおり記載されていたものとして扱った。
（１）異議申立書２４ページ７ないし９行において「よって、甲１発明及び甲４号証を組み合わせて、本件特許発明３を発明することは当業者にとって容易に想到することができたものと思料する。」と記載されているが、本件特許発明３は本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、本件特許発明１についての主張が「甲１発明に甲２号証と甲３号証の記載を組み合わせて、本件特許発明１を発明することは当業者にとって容易に想到することができたものである。」（異議申立書２２ページ２３及び２４行）となっていることから、「よって、甲１発明に、甲２号証、甲３号証及び甲４号証を組み合わせて、本件特許発明３を発明することは当業者にとって容易に想到することができたものと思料する。」と記載されていたものとして扱った。
（２）異議申立書２４ページ２４及び２５行において「したがって、本件特許発明４は、甲２号証から容易に想到できたものと認められる。」と記載されているが、本件特許発明４は本件特許発明１の発明特定事項を全て含み、本件特許発明１についての主張が「甲１発明に甲２号証と甲３号証の記載を組み合わせて、本件特許発明１を発明することは当業者にとって容易に想到することができたものである。」（異議申立書２２ページ２３及び２４行）となっていることから、「したがって、本件特許発明４は、甲１号証、甲２号証及び甲３号証から容易に想到できたものと認められる。」と記載されていたものとして扱った。
（３）異議申立書２５ページ２０及び２１行において「したがって、本件特許発明４と甲２号証は一致する。」と記載されているが、「（オ）本件特許発明５と甲１発明及び甲２号証の記載との対比」における主張であるから、「したがって、本件特許発明５と甲２号証は一致する。」と記載されていたものとして扱った。
（４）異議申立書２５ページ２２ないし２５行において「なお、甲１発明と甲２号証はいずれもナビゲーション装置である点で共通するため、甲１発明のナビゲーション装置に甲２号証の「バックカメラ６５の画像を、車両のギア位置と連動してディスプレイ４４に表示」することを適用し本件特許発明５を発明することは当業者が容易に想到し得るものである。」と記載されているが、本件特許発明５は本件特許発明４の発明特定事項を全て含んでおり、上記（２）を踏まえて、「なお、甲１発明と甲２号証はいずれもナビゲーション装置である点で共通するため、甲１発明のナビゲーション装置に甲２号証の「バックカメラ６５の画像を、車両のギア位置と連動してディスプレイ４４に表示」することを甲３号証の記載とともに適用し、本件特許発明５を発明することは当業者が容易に想到し得るものである。」と記載されていたものとして扱った。
（５）異議申立書２６ページ１６ないし２０行において「なお、甲１発明と甲２号証はいずれもカーナビゲーション装置である点で共通するため、甲１発明のカーナビゲーション装置に甲２号証の「バックカメラ６５の画像を、車両のギア位置と連動してディスプレイ４４に表示」することを適用し本件特許発明６を発明することは当業者が容易に想到し得るものである。」と記載されているが、本件特許発明６は本件特許発明４又は５の発明特定事項を全て含んでおり、上記（２）又は（４）を踏まえて、「なお、甲１発明と甲２号証はいずれもカーナビゲーション装置である点で共通するため、甲１発明のカーナビゲーション装置に甲２号証の「バックカメラ６５の画像を、車両のギア位置と連動してディスプレイ４４に表示」することを甲３号証の記載とともに適用し本件特許発明６を発明することは当業者が容易に想到し得るものである。」と記載されていたものとして扱った。
第４　当審の判断
１　各甲号証について
（１）甲第１号証
　ア　甲第１号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「再生装置、再生方法」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００６】
　即ち、車内、車外、家庭などの多様な装置環境状態で使用できる再生装置を考えた場合、各種の装置環境状態で適切かつ有効な使用が行われ、再生出力に対するユーザーの満足度を得、かつ車両走行中の安全性など個別の環境事情に対応できることが求められる。
　そこで本発明は、多様な装置環境状態で使用できる再生装置において、その装置環境状態に応じて適切な動作が実行される機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
　本発明の再生装置は、音声信号及び／又は映像信号を再生する再生手段と、上記再生手段で再生された映像信号又は音声信号の出力先となる、装置本体に設けられた本体出力手段と、上記再生手段で再生された映像信号又は音声信号の出力先となる、映像信号又は音声信号を接続された外部装置に出力する外部出力手段と、装置環境状態に対応して出力先情報と制御情報が登録された設定テーブルが記憶された記憶手段と、装置環境状態を判別するとともに上記設定テーブルを参照し、判別した装置環境状態に応じた出力先情報と制御情報を得、上記出力先情報に基づいて上記再生手段で再生された映像信号又は音声信号の出力先を設定し、また上記制御情報に基づく制御を行う制御手段とを備える。
【０００８】
　上記制御手段は、上記装置環境状態として、車載用機器に接続された状態、家庭用機器に接続された状態、及び非接続の状態を判別する。また上記制御手段は、上記車載用機器に接続された状態であると判別したときは、上記装置環境状態として、さらに、車両が走行中であるか停車中であるかを判別する。
　また上記設定テーブルには、装置環境状態として、車載用機器に接続されて車両走行中の状態、車載用機器に接続されて車両停車中の状態、家庭用機器に接続された状態、及び非接続の状態のそれぞれに対して、出力先情報と制御情報が登録されている。
　また上記設定テーブルに登録された出力先情報と制御情報の設定内容を変更する設定変更手段を、さらに備える。
　また上記制御手段は、上記装置環境状態として外部装置に接続されていると判別したときは、上記制御情報に基づく制御として、上記制御情報に基づく信号を上記外部装置に出力する。
【０００９】
　本発明の再生方法は、装置環境状態を判別する判別ステップと、装置環境状態に対応して出力先情報と制御情報が登録された設定テーブルを参照し、上記判別ステップで判別した装置環境状態に対応する出力先情報と制御情報を得る制御内容取得ステップと、上記制御内容取得ステップで取得した上記出力先情報に基づいて、再生された音声信号及び／又は映像信号の出力先を設定し、また上記制御情報の内容に応じた制御を行う制御ステップとを備える。
【００１０】
　即ち本発明は、音楽や映像のコンテンツ信号等を再生するに際して、装置環境状態を判別する。装置環境状態とは、再生装置の接続状態や再生装置の周囲状況のことである。例えば再生装置が、外部装置と接続された状態か或いは単体であるかの状態や、接続された外部装置が車載用機器であるか家庭用機器であるかの状態や、或いは車載用機器に接続された場合の自動車の状況（例えば走行中か停車中か）などである。
　これらの各種の装置環境状態によっては、再生装置の動作として、それぞれに好適な動作状態が異なる。そのため制御手段は、装置環境状態に応じて出力先情報や制御情報に応じた制御を行うようにする。出力先情報とは、本体出力手段や外部出力手段の一方又は両方を音声又は映像の出力実行の部位として指定する情報である。また制御情報は、コンテンツ信号の再生に際して制御する制御内容を示す情報である。制御手段は、制御情報として登録されている制御を装置内部で実行するか、或いは接続された外部装置に制御内容の指示を行う。
【発明の効果】
【００１１】
　本発明によれば、再生装置の使用に際して、その装置環境状態と設定テーブルに応じて出力先が設定され、また装置環境状態に応じた制御内容が実行される。これによって装置環境状態に応じて適切な動作が実行される。例えば単体で使用される場合は、本体出力手段を用いて再生されたコンテンツ信号等が出力され、外部装置に接続された状態では、コンテンツ信号等を外部装置側に供給して外部のディスプレイやスピーカを用いてコンテンツ信号等が再生出力されるようにできる。また、例えば車両内の装置に接続して使用する際には、本体出力手段の映像出力を実行しないようにするなどして、運転安全性の維持に好適な状態とすることもできる。
　また制御情報に基づく制御により、装置環境状態に適した音声や映像を出力することができる。
　つまりユーザは、使用場所が変わる度に出力先や制御内容の設定を変更する必要がなくなり、利便性が向上するとともに、家庭や車内でのシステムを利用した高品質で快適な再生出力や安全な動作状態を得ることができる。
　また設定テーブルの登録内容を変更することにより、ユーザーの使用するシステム、設備に応じた設定が可能となり、個人毎に最適な動作状態を得ることができる。」（段落【０００６】ないし【００１１】）
（イ）「【００１３】
［１．再生装置構成］
　図１（ａ）に実施の形態の再生装置１の外観例を示す。
　再生装置１は携帯可能な程度のサイズとされ、例えば本体上に図示するように表示部２、スピーカ部３が設けられる。表示部２は液晶パネル等による小型のディスプレイパネルとされる。またスピーカ部３は、本体に搭載可能な小口径スピーカによるものとなる。なお、図ではスピーカ部３を１つしか示していないが、左右に配置されるステレオスピーカとしてもよい。また、スピーカ部３に加えて、或いはスピーカ部３に代えて、ヘッドホン出力端子を設けるようにしてもよい。この表示部２やスピーカ部３が、再生装置１における本体出力手段となる。
【００１４】
　また再生装置１の筐体上には、ユーザーの操作入力のため赤外線受光部４や操作キー５が設けられている。ユーザーが図示しないリモートコマンダーを用いて操作を行うと、そのリモートコマンダーから出力された赤外線操作信号が受光部４に受光される。またユーザーは本体上の操作キー５を用いて操作を行うこともできる。
　なお、リモートコマンダー及び受光部４と、本体上の操作キー５の一方が設けられるのみでもよい。またリモートコマンダーを電波出力方式のものとして、電波受信部を備えるようにしても良い。
　またここでは筐体上のキーとして操作キー５を示しているが、ジョグダイヤルやスティックなどの操作子を設けても良い。
　また、表示部２における表示画面上のタッチパネルとしての操作部を設ける場合もある。さらには表示部２に表示されたメニュー画面やアイコン表示に対して所定のポインティングデバイスやリモートコマンダー、或いは操作キー５によってカーソル移動やクリックを行う形態の操作も可能である。
　また、操作入力のために、マイクロホンを備え、音声を入力できるようにしてもよいし、カメラ部を備え、画像入力ができるようにしても良い。そして、これらの場合、再生装置１内には、音声認識装置、画像認識装置を備え、入力された音声や画像を、操作情報として後述する演算処理部１０に供給できるようにしても良い。
【００１５】
　この再生装置１の筐体下部にはコネクタ部（図２のコネクタ部２４）が設けられており、この筐体下部のコネクタ部を図１（ｂ）のように車載ＡＶシステムのクレードル（以下、車載クレードル）５０のコネクタ部５１に接続させることで、再生装置１を、車載クレードル５０及びケーブル５２を介して車載ＡＶシステムに接続することができる。
　さらに筐体下部のコネクタ部を図１（ｃ）のように家庭のＡＶシステムのクレードル（以下、ホームクレードル）６０のコネクタ部６１に接続させることで、再生装置１を、ホームクレードル６０及びケーブル６２を介してホームＡＶシステムに接続することができる。
【００１６】
　図２に再生装置１の内部構成を示す。この再生装置１は、音楽や映像等のコンテンツ信号を再生する装置として機能するだけでなく、ナビゲーション装置としての機能も有するものとしている。
【００１７】
　図２における記憶装置部６は、記録メディア６ａに対してデータ読出（又は読出と書込）を行う部位であり、記録メディア６ａに記録された音楽や映像のコンテンツデータ、地図データやＰＯＩ（Point of Interest）情報などのナビゲーション用データ等を再生する。
　記憶装置部６は、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc - Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disc - Read Only Memory）、ブルーレイディスク（Blu-Ray Disc）の様な光ディスクを記録媒体としたディスクドライブ装置や、ハードディスクドライブの様な磁気記録媒体に対する記録再生装置とされる。また固体メモリを内蔵したメモリカードを記録媒体とするカードリーダ／ライタとされてもよいし、固体メモリによる記憶装置部とされてもよい。
　また後述する設定テーブルが記録メディア６ａに記録される。
【００１８】
　位置検出部７は、当該再生装置１の位置を検出する装置部であり、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したＧＰＳ測位装置である。既に公知の通り、ＧＰＳ測位装置は、複数のＧＰＳ衛星から送られてくる電波を受信することで、静止衛星からの位置を計算し、自車の地図上の位置として緯度、経度を求める。
　位置検出部４は測位した自車位置としての緯度、経度の情報を演算処理部１０に供給する。
【００１９】
　通信部８は、外部機器との間での各種通信を行う部位である。例えば携帯電話通信やネットワーク通信などの通信回路としてもよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークインターフェース等としてもよい。また例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線通信手段 や ブルートゥース（Bluetooth）等の無線通信装置、メモリカード等のメモリメディア等を用いたオフライン通信装置等としてもよい。
【００２０】
　図１にも示した操作キー５或いは受光部４からの操作信号は、演算処理部１０に供給される。
　また表示部２は表示ドライブ２１によって表示駆動される。表示ドライブ２１は演算処理部１０の制御や供給されるデータに基づいて表示部２に各種の映像表示を実行させる。例えば記憶装置部６で再生された映像コンテンツの再生映像や、オーディオコンテンツ再生時のイコライザや動作状態等を示す画像を表示させたり、或いは、ナビゲーション用の地図画像やメニュー画像、経路情報、その他各種のアイコン、操作メニュー、メッセージ、設定画面などの表示が行われる。
【００２１】
　オーディオ処理部２２は、演算処理部１０の制御に基づいてオーディオデータの処理を行い、スピーカ部３から音声として出力させる。例えば記憶装置部６で再生されたコンテンツデータのオーディオ信号のデコード、デジタルオーディオ処理、Ｄ／Ａ変換、アナログ処理、増幅等を行ってコンテンツ再生としての音声出力を実行させる。
　また、例えばナビゲーション動作時などに演算処理部１０から指示されるメッセージ情報に応じて音声合成処理を行い、ガイド音声やメッセージ音声をスピーカ部３から出力させる。
【００２２】
　コネクタ部２４は、図１（ｂ）（ｃ）に示した車載クレードル５０のコネクタ部５１，或いはホームクレードル６０のコネクタ部６１と接続されるコネクタである。
  クレードルインターフェース２３は、車載クレードル５０、ホームクレードル６０を介した外部装置との各種データ等の送受信を行う。
【００２３】
　電源部９は、各部に動作電源電圧ＶDDを供給する。電源部９は一次電池又は二次電池としてのバッテリー９ａを備え、図１（ａ）のように再生装置１が単体で使用される場合は、バッテリー９ａから動作電源電圧ＶDDを得る。
  またコネクタ部２４が車載クレードル５０又はホームクレードル６０に接続された状態では、クレードル（５０又は６０）から供給される電圧から必要な電源電圧ＶDDを得る。
　電源部９から各部への電源電圧ＶDDの供給のオン／オフ、つまり再生装置１の電源オン／オフは演算処理部１０の制御によって行われる。
【００２４】
　演算処理部１０は再生装置１の主たる演算や制御を行う装置部であり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３、不揮発性メモリ１４、インターフェース部１５を備えて構成される。
　ＲＯＭ１２には動作プログラムや各種処理に用いる定数、固定情報が記憶される。なお、動作プログラムは、記憶装置部６における記録メディア６ａに格納され、動作時に演算処理部１０内にロードされるようにしてもよい。
　ＲＡＭ１３は、ワーク領域やプログラムのロード領域に用いられたり、一時的な情報の蓄積に用いられる。
　不揮発性メモリ１４は書換え可能かつシステムの電源供給が途絶えた時にも記憶したデータを保持できるメモリであり、例えば電池によりバックアップされたＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）やフラッシュメモリ等である。この不揮発性メモリ１４には、各種処理に用いる係数やユーザがナビゲーション用に登録した情報や指定した経路情報、過去の走行履歴情報などが記憶される。さらに後述する設定テーブルの記憶が、記録メディア６ａではなく、この不揮発性メモリ１４を用いて行われても良い。
【００２５】
　ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されたプログラムに基づいて、コンテンツ再生動作及びナビゲーション動作として必要な情報処理や制御処理を行う。これらの情報処理や制御処理のために、ＲＡＭ１３をワーク領域として用いたり、ＲＯＭ１２や不揮発性メモリ１４に記憶された情報を参照する。
　インターフェース１５は、演算処理部１と他の各部、即ち操作キー５，受光部４、表示ドライブ２１，オーディオ処理部２２、位置検出部７、記憶装置部６、クレードルインターフェース２３、通信部８，電源部９との間での入出力を行う。
　即ちインターフェース部１５は、操作キー５或いは受光部４からの操作情報や各種入力情報、位置検出部７からの位置情報、クレードルインターフェース２３を介した外部装置からの入力情報等をＣＰＵ１１に伝達する。またインターフェース部１５は、ＣＰＵ１１が出力する制御情報や画像データ、音声データを表示ドライブ２１，オーディオ処理部２２に供給し、コンテンツ再生やナビゲーション動作にかかる映像や音声の出力を実行させる。またＣＰＵ１１が出力する制御情報や画像データ、音声データについては、クレードルインターフェース２３に供給して、クレードル（５０又は６０）を介して接続された外部装置に送信させる。
　またインターフェース部１５はＣＰＵ１１からのアクセス要求を記憶装置部６に伝え、記憶装置部６に所要のデータ再生、さらに場合によってはデータ記録を実行させる。またインターフェース部１５は、記憶装置部６から読み出されたコンテンツデータや地図データ等を演算処理部１内に取り込む。
　また通信部８を用いて各種通信を行う場合、インターフェース部１５は、通信制御情報や通信データについて演算処理部１０と通信部８の間のやりとりを行う。
【００２６】
　コネクタ２４が接続されたクレードル（５０又は６０）及びクレードルインターフェース２３を介しては、再生装置１と外部機器の間で各種の信号伝送が行われるが、その信号伝送内容の例は以下のようになる。
【００２７】
・電源ライン：例えば外部機器との間に電源電圧の供給ラインが形成され、外部機器又はクレードルから動作電源電圧を得ることができる。この動作電源電圧は電源部９に供給される。この場合、電源部９は外部から供給された電源電圧を用いて動作電源電圧ＶDDを発生させる。またバッテリー９ａが二次電池の場合、外部から供給された電源電圧を用いてバッテリー９ａの充電を行うようにしてもよい。
【００２８】
・位置検出信号：外部の位置検出装置（例えば図４の位置検出装置８２）からのＧＰＳ方式による緯度・経度等の位置検出信号である。本例の場合、再生装置１内に位置検出部７を備ているため、装置内で自己位置を判別できる。但し、自動車に持ち込まれて車載クレードル５０に接続された場合、自動車側に搭載されている位置検出装置（ＧＰＳユニット）８２からの位置検出信号をクレードルインターフェース２３で受け取り、演算処理部１０に供給されることで現在位置を判別することができる。
・センサ信号：外部のセンサ装置（例えば図４のセンサ装置８３）からの検出信号である。例えば自動車に設けられた速度センサ、ギアポジションセンサ等からの検出信号であり、これら車両の検出情報がクレードルインターフェース２３を介して演算処理部１０に供給される。
【００２９】
・オーディオ信号：記憶装置部６で再生された音楽コンテンツ、映像コンテンツの再生オーディオ信号である。演算処理部１０は、クレードルインターフェース２３に再生オーディオ信号を供給し、接続されたクレードル（５０又は６０）を介して外部装置に再生オーディオ信号を供給できる。なお、ナビゲーション機能で生成されたガイド音声等の音声信号の場合もある。
・ビデオ信号：記憶装置部６で再生された映像コンテンツの再生映像信号である。演算処理部１０は、クレードルインターフェース２３に再生映像信号を供給し、接続されたクレードル（５０又は６０）を介して外部装置に再生映像信号を供給できる。なお、ナビゲーション機能で生成された地図画像等の映像信号の場合もある。
【００３０】
・操作入力信号：外部装置からの操作入力信号である。外部装置は、ユーザーが外部装置に対して行った操作入力に応じて、操作入力信号を再生装置１に転送する。この操作入力信号はクレードルインターフェース２３を介して演算処理部１０に供給される。
・制御信号：演算処理部１０が外部装置に対して出力する制御信号である。演算処理部１０はコンテンツの再生オーディオ信号、再生映像信号を外部機器に供給する際、その再生出力に関する制御信号も供給する。
【００３１】
・クレードル判別信号：再生装置１が接続されたクレードル或いは非接続を判別するための信号であり、例えば車載クレードル５０、ホームクレードル６０の特定の端子が、それぞれ異なる端子レベル（Ｈ又はＬ）状態とされることで、再生装置１側で接続されたクレードルが車載クレードル５０かホームクレードル６０か、或いは非接続かを判別できるようにしている。
【００３２】
　なお、この図２に記載したクレードルインターフェース２３を介して伝送される信号の種類は一例であり、また車載クレードル５０、ホームクレードル６０によっても異なる場合もある。本例の場合、クレードル５０，６０，及びコネクタ部２４，５１，６１に、これらの信号伝送に必要な数の端子が設けられていればよい。
【００３３】
　図３（ａ）に、本実施の形態の再生装置１の動作のためにＣＰＵ１１が有する機能、即ちＲＯＭ１２等に記憶されたプログラムに基づいた演算処理により実現される機能を示す。
　ＣＰＵ１１の機能として、再生制御機能３１、ナビゲーション演算制御機能３２、入出力制御機能３３、出力設定機能３４が設けられる。これらの機能は、それぞれが個別のプログラムモジュールで実現されても良いし、１つのプログラム内に複数の機能を実行するためのプログラムが混在しても良い。
【００３４】
　再生制御機能３１は、映像コンテンツ、音楽コンテンツ等のコンテンツ再生を制御する機能である。即ちユーザーの操作に応じて、記憶装置部６を制御し、記録メディア６ａに記録されたコンテンツデータの再生を実行させる制御処理を行う。
　記憶装置部６で再生されて演算処理部１０に取り込まれたコンテンツデータについては所要の処理を行い、映像データについては表示ドライブ２１に、オーディオデータについてはオーディオ処理部２２に供給する。また、映像データ、オーディオデータを、クレードルインターフェース２３に供給し、クレードル（５０又は６０）を介して外部装置に供給することもできる。
　映像データ、オーディオデータの供給先については、入出力制御機能３３の制御に基づくものとなる。
【００３５】
　ナビゲーション演算制御機能３２は、ナビゲーション動作のために必要とされる処理を行う機能である。例えば、ユーザーの目的地や中継地点の登録処理、経路探索処理、記憶装置部６からの地図データやＰＯＩ（Point Of Interest）データ等の読込処理、地図画像等のナビゲーション画像の描画処理、位置検出部７や、車両に配備された位置検出部やセンサ部（後述する図４の位置検出装置８２やセンサ装置８３）からの情報に基づく自己位置或いは自車位置の判別処理、自車の進行に伴った案内表示処理、ガイド音声等の出力制御処理等を行う。
　再生装置１が車載クレードル５０に接続されて自動車内で使用される場合、自動車側に備え付けられた位置検出装置８２やセンサ装置８３、或いは位置検出部７からの信号を得て、自車位置判別を行うことができる。また再生装置１は位置検出部７を備えているため、単体で使用する場合も自己位置を判別することができ、携帯用ナビゲーション装置としても機能する。
【００３６】
　入出力制御機能３３は、当該再生装置１の装置環境状態を判別し、その判別結果と設定テーブルを照らし合わせて出力先や制御内容を決定し、制御する。設定テーブルは例えば記憶装置部６における記録メディア６ａに記録されている。
　本例では、再生装置１の接続状態と車両の状態を判別し、次の４つの装置環境状態を判別する。
・再生装置１が非接続の状態、つまり単体で使用されている状態。
・再生装置１がホームクレードル６０に接続されている状態。
・再生装置１が車載クレードル５０に接続され車両が停車中である状態。
・再生装置１が車載クレードル５０に接続され車両が走行中である状態。
　これらの各装置環境状態に対応して、出力先情報と制御情報が設定テーブルに登録されている。
　例えば図３（ｂ）に記憶装置部６における記録メディア６ａに記録されたデータを模式的に示しているが、記録メディア６ａには、音楽や映像のコンテンツデータ群、ナビゲーション動作に用いる地図データやＰＯＩデータ等のナビゲーションデータ群が記録されていると共に、設定テーブルが記録されている。この設定テーブルの内容の具体例については図８で後述するが、入出力制御機能３３は判別した装置環境状態に対応する出力先情報と制御情報を設定テーブルから読み出し、それに応じて制御を行う。即ち出力先情報に応じて、コンテンツデータの供給先を再生制御機能３１に指示し、また制御情報に応じて再生装置１の内部の制御や、或いは外部装置への制御情報の送信を行う。
　また、クレードル（５０又は６０）に接続された状態においては、外部装置からの操作入力を受け付ける処理も行う。例えばユーザーが外部装置に対して実行した操作入力をクレードルインターフェース２３を介して受け取った場合、その操作入力に応じて再生制御機能を支持し、コンテンツ再生に関してユーザー操作に応じた動作が行われるようにする。
【００３７】
　出力設定機能３４は、設定テーブルに関する編集処理を行う機能である。
　設定テーブルの情報は、デフォルトとして適切と想定される出力先情報や制御情報が登録されていればよいが、ユーザーの個人の所有するシステムや設備、或いは使用環境、好み等に応じて最適な設定状態が異なることがある。そこで出力設定機能３４により、設定テーブルの登録内容をユーザーが編集し、任意に変更できるようにしている。出力設定機能３４は、設定テーブルの編集のための操作画面表示制御や入力検出、さらにはユーザーの操作に応じた設定テーブルの更新等の処理を行う。
　なお、図３（ｂ）では設定テーブルが記録メディア６ａに記録されるとしたが、これは記録メディア６ａが可搬性のないハードディスクや固体メモリの場合に適切となる。このような場合、出力設定機能３４は、記憶装置部６を制御して記録メディア６ａでの設定テーブルの書換を実行させる。
　一方、ハードディスクや固体メモリとしての記録メディア６ａを使用する場合であっても、設定テーブルは不揮発性メモリ１４に保持されるようにしても良い。また記憶装置部６がＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬性メディアの再生装置とされる場合、記録メディア６ａに設定テーブルを登録することは適切でないため、その場合は不揮発性メモリ１４に保持することが必要となる。このような場合は、出力設定機能３４は不揮発性メモリ１４に保持された設定テーブルについての更新処理を行うことになる。
【００３８】
　なお、図１、図２、図３で説明した実施の形態の再生装置１の構成例においては、コンテンツデータを再生する記憶装置部６が本発明請求項でいう再生手段に相当する。また、ナビゲーション用の映像や音声を発生させるナビゲーション演算制御機能３２を有するＣＰＵ１１も再生手段に相当する。
　また表示部２、表示ドライブ２１、スピーカ３、オーディオ処理部２２が、本発明請求項でいう本体出力手段に相当する。
　またクレードルインターフェース２３及びコネクタ部２４が本発明請求項でいう外部出力手段に相当する。
　また記録メディア６ａ又は不揮発性メモリ１４が、本発明請求項でいう記憶手段に相当する。
　また入出力制御機能３３を有するＣＰＵ１１が本発明請求項の制御手段に相当する。
　また出力設定機能３４を有するＣＰＵ１１が本発明請求項の設定変更手段に相当する。」（段落【００１３】ないし【００３８】）
（ウ）「【００６１】
［４．設定テーブル］
　本例の再生装置１における設定テーブルの具体例を説明する。
　例えば記憶装置部６における記録メディア６ａ（又は不揮発性メモリ１４）に保存される設定テーブルは、例えば図８（ａ）のような情報となる。
　上述したように、設定テーブルには、各種装置環境状態に対応して出力先情報と制御情報が登録されるものであるが、図８（ａ）の例では、装置環境状態として「ハンディ」「車・停車中」「車・走行中」「家」の４つに区別されている。
　「ハンディ」は、再生装置１が単体で用いられる状態である。
　「車・停車中」は、再生装置１が車載クレードル５０により車載ＡＶシステムに接続された状態であり、かつ車が停車している状態である。
　「車・走行中」は、再生装置１が車載クレードル５０により車載ＡＶシステムに接続された状態であり、かつ車が走行している状態である。
　「家」は。再生装置１がホームクレードル６０によりホームＡＶシステムに接続された状態である。
【００６２】
　そして設定テーブルには、これら各種の装置環境状態に対応して、出力先情報と制御情報が登録されている。出力先情報としては映像出力先、音声出力先が登録される。制御情報としては出力時の音量レベルの情報が登録される。
　「ハンディ」の場合、映像出力先は本体ディスプレイとされている。つまり表示部２を映像出力先として登録している。また音声出力先は本体スピーカとされている。つまりスピーカ部３を音声出力先として登録している。また音量レベルは「１」とされる。これはオーディオ処理部２２での音量調整レベルの制御情報である。
　「車・停車中」の場合、映像出力先は本体ディスプレイ及びリアディスプレイとされている。つまり表示部２と、車載ＡＶシステムのディスプレイ８５の両方を映像出力先として登録している。また音声出力先はＦ／Ｒスピーカとされている。つまり車載ＡＶシステムにおけるフロントスピーカ８４Ｆとリアスピーカ８４Ｒを音声出力先として登録している。また音量レベルは「５」とされる。これはカーＡＶアンプ７０のオーディオ処理部７３での音量調整レベルの制御情報となる。
　「車・走行中」の場合、映像出力先はリアディスプレイとされている。つまり車載ＡＶシステムのディスプレイ８５を映像出力先として登録している。また音声出力先はリアスピーカとされている。つまり車載ＡＶシステムにおけるリアスピーカ８４Ｒを音声出力先として登録している。また音量レベルは「７」とされる。これはカーＡＶアンプ７０のオーディオ処理部７３での音量調整レベルの制御情報となる。
　「家」の場合、映像出力先はホームディスプレイとされている。つまりホームＡＶシステムのディスプレイ１００を映像出力先として登録している。また音声出力先はホームスピーカとされている。つまりホームＡＶシステムにおけるＬ／Ｒスピーカ１０１Ｌ、１０１Ｒを音声出力先として登録している。また音量レベルは「３」とされる。これはホームＡＶアンプ９０のオーディオ処理部９３での音量調整レベルの制御情報となる。
【００６３】
　なお、説明上、出力先情報と制御情報を分けているが、出力先情報も制御情報の１つとなる。例えば図５の場合で再生装置１から制御部７１に送信される制御情報Ｃ１や、図７の場合で再生装置１から制御部９１に送信される制御情報Ｃ１としては、図８（ａ）の場合の音量レベルの情報のみではなく、映像出力先、音声出力先の情報も制御情報の１つとして含まれる場合がある。
【００６４】
　この設定テーブルの登録内容は、ユーザーが変更することができる。例えばディフォルトで図８（ａ）のように登録されている場合に、ユーザーは自分の所有するＡＶシステムの事情や好みに応じて、登録内容を変更できる。
　再生装置１のＣＰＵ１１は、図３（ａ）で説明した出力設定機能３４により、ユーザーの設定テーブル更新操作や、それに応じた設定テーブルの書換を行う。
【００６５】
　例えばユーザーが設定テーブルの編集を指示する操作を行った場合、出力設定機能３４は表示部２に図８（ｂ）のような設定テーブルの編集用の画像を表示する。
　ここでは、図８（ａ）の登録情報が、それぞれ設定ウインドウ１１０，１１１，１１２に表示される。この画面に対してユーザーは操作キー５やリモートコマンダー等を用いた操作で、カーソルＫ（又はハイライト表示等）で特定の登録内容を選択し、変更内容を入力することができる。即ち出力設定機能３４はユーザーインターフェース処理として、ユーザーのカーソル操作に対応してカーソルＫを画面上で移動させるようにし、また内容変更操作に応じて、登録情報の候補が切り換えられていくようにする。例えば映像出力先の内容として「本体ディスプレイ」「本体＆リアディスプレイ」「本体＆フロントディスプレイ」「リアディスプレイ」「フロントディスプレイ」「ホームディスプレイ」「本体＆ホームディスプレイ」などが選択できるようにする。
　また制御内容として、音量レベルを例えば「０」〜「１０」など所定の段階で変更できるようにする。
　出力設定機能３４は、ユーザーは所望の登録内容変更を画面上で行い、決定操作を行ったら、その登録内容に従って記憶装置部６の記録メディア６ａ又は不揮発性メモリ１４に記録された設定テーブルを書き換える。」（段落【００６１】ないし【００６５】）
（エ）「【００６６】
［５．出力制御処理］
　再生装置１のＣＰＵ１１は、その入出力制御機能３３により、コンテンツ再生の場合などに、設定テーブルの登録内容に従った出力制御を行う。図９にその出力制御処理例を示す。この処理は、例えば再生装置１が電源オンとされている間に、継続して実行される。
【００６７】
　ＣＰＵ１１はステップＦ１０１として装置環境状態を判別する。即ち再生装置１が車載クレードル５０に接続されているか、ホームクレードル６０に接続されているか、或いは非接続であるかを判別する。上述のようにこの接続判別は、接続判別用端子（５３，６３）のレベル状態を確認すればよい。
　また特に車載クレードル５０に接続されている場合は、図５のセンサ装置８３から車両の情報として検出信号Ｓ２が供給されるが、ＣＰＵ１１はこの検出信号Ｓ２により、自動車が走行中であるか停車中であるかをも判別する。なお、停車中／走行中の判別には、車両の速度情報などを検出しても良いが、例えば信号待ちの状態を「走行中」に含め、停車中とは完全に運転途中ではない停車状態とするのであれば、ギアポジションの検出情報を確認し、これがパーキングポジションとされていたら「停車中」と判断するようにするとよい。
　ＣＰＵ１１は、クレードル接続状態と、自動車の走行状態を検出することで、現在が、図８の設定テーブルにおける４つの装置環境状態のいずれに該当するかを判別できることになる。
【００６８】
　ステップＦ１０１の装置環境状態を判別し、装置環境状態として変化があったらＣＰＵ１１は処理をステップＦ１０２からＦ１０３に進め、設定テーブルを参照する。そして現在の装置環境状態に応じた出力先情報及び制御情報を取得する。
　そしてステップＦ１０４で、出力先情報に応じて映像信号やオーディオ信号の出力先の設定制御を行い、また制御情報に応じた制御又は制御情報の送信を行う。
　ステップＦ１０５でシステム終了、即ち電源オフと判別されるまで、この図９の処理を行う。
【００６９】
　設定テーブルの内容が図８（ａ）の例であった場合、ステップＦ１０４での処理は、具体的には以下のようになる。
【００７０】
　装置環境状態が、非接続状態と判別されてステップＦ１０３，Ｆ１０４に進んだ場合、ＣＰＵ１１は図８の設定テーブルから「ハンディ」に対応した映像出力先、音声出力先、音量レベルを確認する。この場合、映像出力先は本体ディスプレイと設定され、また音声出力先は本体スピーカと設定されているため、ＣＰＵ１１は、記憶装置部６で再生されるコンテンツ信号については、その再生映像信号は表示ドライブ２１に供給するようにし、表示部２で映像出力させる。また再生オーディオ信号はオーディオ処理部２２に供給するようにし、スピーカ部３から音声出力させるようにする。またＣＰＵ１１はオーディオ処理部２２における音量レベルは「１」として処理されるように制御する。
　即ち再生装置１が単体で使用されてコンテンツ再生が行われる場合、その再生映像、再生音声は再生装置１に装備された表示部２，スピーカ部３で出力される。基本的な音量レベルは「１」とされる。もちろん音量レベルは「１」を基本値としてユーザーのボリューム操作に応じて可変される。
【００７１】
　装置環境状態が、車載クレードル５０に接続され、かつ車両が停車中であると判別されてステップＦ１０３，Ｆ１０４に進んだ場合、ＣＰＵ１１は図８の設定テーブルから「車・停車中」に対応した映像出力先、音声出力先、音量レベルを確認する。
　この場合、映像出力先は本体＆リアディスプレイと設定され、また音声出力先はＦ／Ｒスピーカと設定されている。そこでＣＰＵ１１は、記憶装置部６で再生されるコンテンツ信号については、その再生映像信号を表示ドライブ２１に供給するようにし、表示部２で映像出力させるとともに、クレードルインターフェース２３に供給するようにし、車載クレードル５０を介して図５のカーＡＶアンプ７０の映像処理／インターフェース部７４にも出力させる。映像処理／インターフェース部７４で処理された映像信号はディスプレイ８５に供給されて表示出力される。
　またＣＰＵ１１は、再生オーディオ信号については、オーディオ処理部２２には供給せず、クレードルインターフェース２３に供給するようにし、車載クレードル５０を介して図５のカーＡＶアンプ７０のオーディオ処理部７３に供給させる。オーディオ処理部７３で処理されたオーディオ信号は、フロントスピーカ８４Ｆ、及びリアスピーカ８４Ｒから音声出力される。
　またＣＰＵ１１は音量レベル「５」とする制御情報Ｃ１をクレードルインターフェース２３に送り、車載クレードル５０を介してカーＡＶアンプ７０の制御部７１に出力させる。又この場合、映像出力先、音声出力先の情報も制御情報Ｃ１の１つとして音量レベルと共に制御部７１に対して出力する。
　カーＡＶアンプ７０の制御部７１は、制御情報Ｃ１として音声出力先がＦ／Ｒスピーカであり、音量レベルが「５」と指示されたことに応じて、オーディオ処理部７３に、再生装置１から供給された再生オーディオ信号ＳＡの処理を実行させ、また音量レベルを「５」として音量調整処理を実行させた上で、フロントスピーカ８４Ｆ及びリアスピーカ８４Ｒに供給させる。
　また制御部７１は、制御情報Ｃ１として映像出力先に「リアディスプレイ」が指定されていることに応じて、映像処理／インターフェース部７４に、再生装置１から供給された再生映像信号ＳＶの処理を実行させ、ディスプレイ８５に供給させる。
【００７２】
　即ち再生装置１が車載ＡＶシステムに接続され、車両が停車中の場合において、再生装置１でコンテンツ再生が行われる場合は、その再生映像は、表示部２とディスプレイ８５で表示されることになる。
　つまり図４のような車両内の配置の場合、運転席、助手席の人は再生装置１の表示部２で再生映像を見ることができ、後部座席の人は、ディスプレイ８５で再生映像を見ることができる。
　再生音声については車載ＡＶシステムのフロントスピーカ８４Ｆ、リアスピーカ８４Ｆにより、再生装置１のスピーカ部３を用いたときよりも高音質な再生音声が得られる。また基本的な音量レベルは比較的高い「５」とされることで、比較的騒音の多い車内という環境に適したものとされる。もちろん音量レベルは「５」を基本値としてユーザーの操作に応じて可変される。
　・・・中略・・・
【００７７】
　具体的な処理例は以上のようになるが、これらの処理はあくまでも設定テーブルの登録内容に応じたものとなる。上述したように設定テーブルについてはユーザーが編集できるため、ユーザーの有するホームＡＶシステムや車載ＡＶシステムに適した登録内容とされればよく、又それによって各装置環境状態に応じた適切な再生出力が実現される。
　設定テーブルの登録内容によっては、ホームＡＶシステム接続時に、ディスプレイ１００と本体の表示部２の両方で再生映像を出力したり、車載ＡＶシステム接続時に、フロントスピーカ８４Ｆ、リアスピーカ８４Ｒに加えて本体のスピーカ部３からも音声を出力するといったことも可能である。
　また、コンテンツ再生時の音声／映像の出力という例で説明したが、ナビゲーション動作により生成された映像信号や音声信号についても、各場合で同様に処理されればよい。」（段落【００６６】ないし【００７７】）
　イ　甲第１号証の記載事項及び図面の記載から分かること
（ア）上記ア（ア）ないし（エ）及び図１ないし９の記載によれば、甲第１号証には、再生装置１が記載されていることが分かる。
（イ）上記ア（ア）ないし（エ）及び図１ないし９の記載（特に、段落【００１３】ないし【００２５】及び図１ないし３の記載）によれば、再生装置１は、ナビゲーション機能部、位置検出部７、音楽や映像等のコンテンツ信号の再生部、コネクタ部２４、表示部２及び演算処理部１０を備えることが分かる。
（ウ）上記ア（イ）ないし（エ）及び図１、２、５及び８の記載（特に、段落【００１５】、【００２２】、【００６１】、【００６２】、【００６７】、【００７０】及び【００７１】並びに図１、２、５及び８の記載）によれば、再生装置１は、車載ＡＶシステムと接続される車載クレードル５０に着脱可能に設置されることが分かる。
（エ）上記ア（イ）ないし（エ）及び図１ないし５、８及び９の記載（特に、段落【００１５】ないし【００１７】、【００２２】、【００２４】、【００２５】、【００３４】ないし【００３８】、【００６１】、【００６２】、【００６７】ないし【００７２】及び【００７７】並びに図１ないし５、８及び９の記載）によれば、コンテンツ再生やナビゲーション動作に係る映像を、再生装置１が単体で使用される形態では、再生装置１の表示部２に出力し、再生装置１が車載クレードル５０に装着して使用される形態では、車が停車の場合に、再生装置１の表示部２と車載クレードル５０に接続された車載ＡＶシステムのディスプレイ８５に出力しており、再生装置１の使用形態に応じて映像の出力先は切り替えているものの、再生装置１の表示部２における映像の画面を切り替えるものではないことから、再生装置１において、コンテンツ再生やナビゲーション動作に係る映像を表示部２に表示している状態で、再生装置１が車載クレードル５０から外された場合、演算処理部１０は、再生装置１の前記表示部２の表示をそのままの画面にすることが分かる。
　ウ　甲１発明
　上記ア及びイ並びに図面の記載を総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「ナビゲーション機能部、位置検出部７、音楽や映像等のコンテンツ信号の再生部、コネクタ部２４、表示部２及び演算処理部１０を備えた再生装置１において、
　前記再生装置１は、車載ＡＶシステムと接続される車載クレードル５０に着脱可能に設置されており、
　コンテンツ再生やナビゲーション動作に係る映像を前記表示部２に表示している状態で、前記再生装置１が前記車載クレードル５０から外された場合、
　前記演算処理部１０は、前記再生装置１の前記表示部２の表示をそのままの画面にする再生装置１。」
（２）甲第２号証
　ア　甲第２号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「ナビゲーション装置、並びに、表示制御方法及びプログラム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００２】
　車両の後部に取り付けられたバックカメラからの画像を入力し、運転席近傍のモニタに表示することができるカーナビゲーション装置が知られている。この種のカーナビゲーション装置では、車両のギアがバック（後進）ギアに入れられたことを検出し、バックカメラの画像を表示する。従って、例えば駐車時に車両の前進、後進を繰り返すときには、カーナビゲーション装置の表示画面には、運転者のギア操作に応じて地図画像とバックカメラ画像が頻繁に切り換えられて表示されることになる。よって、運転者は、バックカメラの画像を見たままの状態（姿勢）で駐車や車庫入れの操作ができない。また、画像が頻繁に切り替わると、新たな画像の表示が安定するまで、時間待ちの必要も生じる。」（段落【０００２】）
（イ）「【００１０】
　上記のナビゲーション装置は、バックカメラを備える車両に搭載される。バックカメラの撮影画像は表示装置に表示可能である。また、表示装置には地図画像も表示可能である。車両の位置に基づいて、当該車両が特定場所に位置するか否かが検出される。特定場所とは、車両の前進、後進が繰り返される場所であり、具体的には駐車場などが含まれる。また、例えばギア位置に基づいて、車両が後進状態にあることが検出される。そして、車両が特定場所に位置し、かつ、後進状態になった以降は、表示装置にバックカメラ画像が継続的に表示される。これにより、駐車場などの特定場所で車両が駐車などのために前進、後進を繰り返すときには、表示装置にはバックカメラ画像のみが継続して表示される。」（段落【００１０】）
（ウ）「【００１８】
　自立測位装置１０は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３を備える。加速度センサ１１は、例えば圧電素子からなり、車両の加速度を検出し、加速度データを出力する。角速度センサ１２は、例えば振動ジャイロからなり、車両の方向変換時における車両の角速度を検出し、角速度データ及び相対方位データを出力する。距離センサ１３は、車両の車輪の回転に伴って発生されているパルス信号からなる車速パルスを計測する。
【００１９】
　ＧＰＳ受信機１８は、複数のＧＰＳ衛星から、測位用データを含む下り回線データを搬送する電波１９を受信する。測位用データは、緯度及び経度情報等から車両の絶対的な位置を検出するために用いられる。」（段落【００１８】及び【００１９】）
（エ）「【００２９】
　バックカメラ６５は車両の後部に車両後方に向けて設けられ、車両後方の画像を撮影する。バックカメラ６５の画像は、通常は車両のギア位置と連動してディスプレイ４４に表示される。即ちギアがバックギアに入れられると、バックカメラ６５の画像がディスプレイ４４に表示される。なお、バックカメラ画像の表示制御は本発明の特徴部分であり、後に詳しく説明する。」（段落【００２９】）
（オ）「【００３０】
  ［機能構成］
  図２は、ナビゲーション装置１００の構成要素のうち、本発明の表示制御に関連のある構成要素のブロック図を示す。図示のように、ナビゲーション装置１００は、主として表示モード設定部１０１と、表示制御部１０２と、現在位置検出部１０３と、特定場所記憶部１０４と、ギア位置検出部１０５とを備える。
・・・中略・・・
【００３２】
　現在位置検出部１０３は、自立測位装置１０及びＧＰＳ１８からの信号に基づいて、車両の現在位置を検出する。検出された現在位置は表示制御部１０２へ送られる。」（段落【００３０】ないし【００３２】）
（カ）「【００３９】
　（第１実施例）
　まず、表示制御の第１実施例について説明する。通常、バックカメラ画像の表示は車両のギア位置と連動している。よって、バックギア状態ではバックカメラ画像がディスプレイ４４に表示され、それ以外の状態では地図画像がディスプレイ４４に表示される。しかし、駐車時などに前進／後退を繰り返すときには、地図画像とバックカメラ画像が繰り返し切り換えられることになり、ユーザが利用しにくい場合がある。そこで、第１実施例では、駐車場など、前進／後退が繰り返されると予想される特定場所においては、一旦ギアがバックギアに入ったら、駐車などが終了するまではバックカメラ画像のみを継続的に表示するモードを用意する。」（段落【００３９】）
（キ）「【００４５】
　まず、表示制御部１０２は、ギア位置検出部１０５からの出力信号に基づいて、ギアがバックギアに入っているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。バックギアでない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、処理は終了する。一方、ギアがバックギアである場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、表示制御部１０２は表示モード設定部１０１からの信号に基づいて、現在設定されている表示モードがモードＣであるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。設定モードがモードＣである場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、表示制御部１０２は、ギア位置に従って表示を切り換える（ステップＳ２０８）。即ち、ギアがバックギアに入っている間はバックカメラ画像をディスプレイ４４に表示し、バックギアに入っていないときは地図画像をディスプレイ４４に表示する。
【００４６】
　現在の設定モードがモードＣでない場合（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、表示制御部１０２は、車両の現在位置が、予め決められた特定場所であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。特定場所でない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、処理はステップＳ２０８へ進み、モードＣの場合と同様に、ギア位置に従って画像が表示される。即ち、ギアがバックギアに入っている間のみバックカメラ画像が表示される。
【００４７】
　一方、特定場所である場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、表示制御部１０２は、設定モードがモードＡであるかモードＢであるかを判別する（ステップＳ２０４）。設定モードがモードＡである場合、表示制御部１０２はバックカメラ画像のみを表示する（ステップＳ２０５）。一方、設定モードがモードＢである場合、表示制御部１０２は地図画像のみを表示する（ステップＳ２０６）。
【００４８】
　次に、表示制御部１０２は、現在位置検出部１０３からの出力に基づいて、車両が所定距離走行したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ここで、「所定距離」は、駐車操作中ではなく、通常の走行状態に入ったことを検出するためのものであり、例えば１０ｍ程度に設定される。車両が所定距離走行した場合（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、駐車操作は終了したと判断し、表示制御部１０２は、通常の状態、即ちギアがバックギアに入っているときのみバックカメラ画像が表示されるようにする（ステップＳ２０８）。一方、車両が所定距離走行したことが検出されない場合（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、処理はステップＳ２０４へ戻る。こうして、車両が所定距離走行したことが検出されるまでの間は、ユーザの設定に従って、モードＡ又はモードＢでディスプレイ４４上に画像が表示される。」（段落【００４５】ないし【００４８】）
　イ　甲２技術１
　上記ア（ア）、（イ）、（エ）、（カ）及び（キ）並びに図１ないし５の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術１」という。）が記載されていると認める。
「ナビゲーション装置１００において、車両に搭載されたバックカメラ６５によって撮影された映像をディスプレイ４４に表示する技術。」
　ウ　甲２技術２
　上記ア（ア）、（イ）、（エ）、（カ）及び（キ）並びに図１ないし５の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術２」という。）が記載されていると認める。
「ナビゲーション装置１００において、バックカメラ６５を備え、車両が後進状態にあることが検出されたら、ディスプレイ４４の表示を、前記バックカメラ６５によって撮影された映像を表示する画面に切り換える技術。」
　エ　甲２技術３
　上記ア（エ）及び（キ）並びに図１ないし５の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術３」という。）が記載されていると認める。
「ナビゲーション装置１００において、前方移動検出機能によって、車両の後方移動後に前方移動が検出されたら、表示を前記車両の後方移動前の表示画面に戻す技術。」
　オ　甲２技術４
　上記ア（ウ）並びに図１及び２の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術４」という。）が記載されていると認める。
「ナビゲーション装置１００において、所定方向への移動検出を、車両の加速度を検出する加速度センサ１１、車両の方向変換時における車両の角速度を検出し、角速度データ及び相対方位データを出力する振動ジャイロからなる角速度センサ１２及び車両の車輪の回転に伴って発生されているパルス信号からなる車速パルスを計測する距離センサ１３を備えた自立測位装置１０により行う技術。」
　カ　甲２技術５
　上記ア（ウ）、（オ）及び（キ）並びに図１ないし５の記載によれば、甲第２号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲２技術５」という。）が記載されていると認める。
「ナビゲーション装置１００において、車両が所定距離走行したかの検出を、加速度センサ１１、振動ジャイロからなる角速度センサ１２及び距離センサ１３を備えた自立測位装置１０並びにＧＰＳ受信機１８からの信号に基づき、車両の現在位置を検出する現在位置検出部１０３の出力に基づいて行う技術。」
（３）甲第３号証
　ア　甲第３号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「撮像装置、およびナビゲーションシステム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【０００１】
　本発明は、ユーザーが携帯可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
　近年、デジタルカメラが広く普及しており、このデジタルカメラでは、液晶表示部の大型化や高画素化が進み、高精細な画像の表示が可能となってきている。
【０００３】
　また、モニタに固体撮像素子カメラを設けることで、デジタルカメラの機能を搭載させたカーナビゲーション装置が提案されている。
【０００４】
　このような技術に関する先行技術文献としては、以下のようなものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−７１３５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
　しかしながら、特許文献１で提案されたカーナビゲーション装置では、車内に固定されたモニタに撮像部が固定配置されているため、撮像装置として見た場合には、使い勝手が悪い。更に、ユーザーが携帯して撮像装置として使用することを想定すれば、カーナビゲーション装置に必要な各部位により、撮像装置が大型化したり、製造コストが上昇する等といった問題を生じる。
【０００７】
　本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、装置の大型化と製造コストの上昇とを防止しつつ、ナビゲーション機能を併せ持たせることができる携帯可能な撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
　上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、ユーザーが携帯可能な撮像装置であって、被写体に係る撮影画像を取得する撮像手段と、前記撮影画像を記憶する画像記憶手段と、前記画像記憶手段に記憶された撮影画像を表示する画像表示手段と、前記撮像装置を所定のナビゲーションシステム本体に対してデータ受信可能に接続した接続状態に設定する接続手段とを備え、前記接続状態において、前記画像表示手段が、ナビゲーションシステムの案内画面を表示する案内画面表示手段として機能することを特徴とする。」（段落【０００１】ないし【０００８】）
（イ）「【００３０】
　＜撮像装置＞
　図１から図３は、本発明の実施形態に係る撮像装置１の外観構成を示す図である。図１は正面側から見た概略斜視図であり、図２は背面側から見た概略斜視図であり、図３は底面図である。なお、図１から図３には、方位関係を明確化する為に相互に直交するＸＹＺの３軸を付している。
【００３１】
　図１から図３に示すように、撮像装置１は、薄型の略直方体形状を有しており、ユーザーが容易に携帯可能なデジタルカメラとして構成されている。
【００３２】
　図１に示すように、撮像装置１は、その正面側に撮影レンズ２とフラッシュ６とを備えており、その上面側に電源スイッチ３とシャッタスタートボタン（レリーズボタン）９とを備えている。
【００３３】
　また、図２に示すように、撮像装置１は、その背面側に液晶表示部（以下「背面ＬＣＤ」という）５と、十字キーＣＳ、実行ボタンＥＸ、クイックレビューボタンＱＢ、及び録音ボタンＲＢを含む背面操作部ＭＢと、マイク１２とを備えている。
【００３４】
　更に、図１及び図２に示すように、撮像装置１は、その側方の面に蓋１４を備えている。蓋１４は、電池室及びメモリカード装着部を覆う部分に設けられている。つまり、蓋１４の内部側には、電源電池ＢＴを収容する電池室と着脱自在な記憶媒体であるメモリカード９０を装着するメモリカード装着部とが設けられている。電源電池ＢＴ及びメモリカード９０は、それぞれ、電池室及びメモリカード装着部に対して着脱自在に装着される。
【００３５】
　また、図３に示すように、撮像装置１は、その底面側に後述するカーナビゲーションシステム（以下「カーナビシステム」と略する）本体１１０（図５）に対してデータ送受信可能に接続するための接続部ＣＰを備えている。」（段落【００３０】ないし【００３５】）
（ウ）「【００６３】
　また、図６に示すように、撮像装置１が接続固定台１２０に対して固定された状態で、接続固定台１２０の接続解除ボタンＥＢをユーザーが押下することで、撮像装置１の接続部ＣＰと接続端子ユニット１２４との機械的な接続状態を解除することができる。つまり、撮像装置１は接続固定台１２０に対して着脱自在に構成され、撮像装置１が接続固定台１２０に対して装着された状態では、撮像装置１の背面ＬＣＤ５がカーナビシステム１００の表示装置として機能する。一方、撮像装置１が接続固定台１２０から脱着（分離）された状態では、撮像装置１はユーザーが容易に携帯可能な通常の撮像装置として機能する。」（段落【００６３】）
（エ）「【００８２】
　　＜カーナビモード＞
　図９から図１１は、地図や音声等の各種情報を出力することで自車を目的地まで案内するモード（カーナビモード）における動作フローを示すフローチャートである。本動作フローは、ＣＰＵ４０２が制御プログラムを実行することで実現される。
【００８３】
　図８で示したインフォメーション画面ＧＩでカーナビモードが選択されると、自車を目的地まで案内するカーナビモードの動作が開始され、図９のステップＳ１に進む。
【００８４】
　ステップＳ１では、位置検出センサ群４０６によって位置情報を取得する。ここでは、位置検出センサ群４０６によって緯度や経度や地名等を含む位置情報を取得する。
【００８５】
　ステップＳ２では、ステップＳ１で取得した位置情報を大凡中心とした１フレーム分の地図データをＨＤ４０５に格納された地図データベースから抽出して、表示装置５に地図を表示する。
【００８６】
　ステップＳ３では、表示装置５に表示された地図上に自車の現在位置を示す標識（指標）を重畳表示する。
【００８７】
　ステップＳ４では、目的地を指定するための画面が表示され、ユーザーが目的地を入力すると、ステップＳ５に進む。
【００８８】
　ステップＳ５では、自車の現在位置を示す指標が地図上に重畳表示された画面（案内画面）を、自車位置の変更に応じて更新しつつ、ステップＳ４で指定された目的地まで自車を案内する動作（案内動作）が開始される。」（段落【００８２】ないし【００８８】）
（オ）「【００９５】
　ステップＳ１１では、カーナビシステム本体１１０から撮像装置１への位置情報及び地図データの転送が完了すると、当該完了を報知する画面が表示装置５に表示される。
【００９６】
　ステップＳ１２では、撮像装置１が接続固定台１２０から脱着されたか否かを判定する。ここで、撮像装置１が脱着された場合には、ステップＳ１３に進み、脱着されていない場合には、ステップＳ５に戻る。なお、撮像装置１が脱着されたか否かの情報は、カメラ検出部４１８から得られる。
【００９７】
　ステップＳ１３では、カーナビシステム本体１１０が、案内動作を中断したままで、撮像装置１が接続固定台１２０に対して装着されるのを待機する状態（スタンバイ状態）に移行する。また、ステップＳ１３では、撮像装置１が、単体で携帯可能な撮像装置として使用することができる状態（カメラモード）に移行する。そして、ステップＳ１３から図１１のステップＳ４１に進む。」（段落【００９５】ないし【００９７】）
（カ）「【０１２１】
　撮像装置１の電源がオンされて、カメラモードに設定されると、背面ＬＣＤ５にライブビューが表示される状態となり、図１４のステップＳ５１に進む。なお、図９のステップＳ１３において撮像装置１がカメラモードに設定された場合も、同様に図１４のステップＳ５１に進む。」（段落【０１２１】）
（キ）「【０１５４】
　以上のように、本発明の実施形態に係るカーナビシステム１００では、ナビゲーションシステムの案内画面を表示する手段に、ユーザーが携帯可能な撮像装置１に備えられた高精細な画像を表示することができる背面ＬＣＤ５を利用する。つまり、カーナビシステム１００の表示装置が形成される筐体を分離してデジタルカメラとして使用することができる。このような構成とすることで、撮像装置１にはカーナビに必要な機能をほとんど盛り込むことなく、カーナビシステム本体１１０に対してデータ送受信可能に接続するだけでカーナビシステム１００が形成される。したがって、撮像装置１に多くの機能を盛り込み過ぎないようにして、装置の大型化と製造コストの上昇とを防止しつつ、ナビゲーション機能を併せ持たせることができる携帯可能な撮像装置１を提供することができる。」（段落【０１５４】）
　イ　甲３技術
　上記ア並びに図１ないし１１及び１４の記載によれば、甲第３号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されていると認める。
「携帯可能な撮像装置１において、カーナビシステム本体１００から位置情報及び地図データが転送され、自車の現在位置を示す指標が地図上に重畳表示された案内画面を背面ＬＣＤ５に表示している状態で、携帯可能な撮像装置１が接続固定台１２０から外された場合、ＣＰＵ４０２は、前記携帯可能な撮像装置１の前記背面ＬＣＤ５の表示をライブビュー等の単体で携帯可能な撮像装置として使用することができる状態の画面に切り替える技術。」
（４）甲第４号証
　ア　甲第４号証の記載事項
　本件出願の出願前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「車両用周囲監視装置、車両用周囲監視装置の表示制御方法及び車両用周囲監視装置に実行させる表示制御プログラム」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「【００１４】
　本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、車両フロント部の撮像カメラによる画像が必要な状況を的確に判断し、自動的に撮像画像を表示可能な車両用周囲監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
　本発明にかかる車両用周囲監視装置は、車両が現在走行する道路の地図情報を有する車両用ナビゲーションシステムと、車両用ナビゲーションシステムから供給される地図情報を表示する表示部と、を備える車両用周囲監視装置であって、表示部へ車両のフロント部に備えられるカメラにより撮像された車両の周囲の画像を表示させるか否かを制御する表示制御部を備え、表示制御部は、車両用ナビゲーションシステムからの入力情報に基づき、車両が現在走行する道路と、車両が現在走行する道路の前方で交差する道路との優先度を判断する優先度判断部を備え、優先度判断部が、車両が現在走行する道路の優先度は、前方で交差する道路の優先度よりも低いと判断すると、この判断を表示条件として、表示部に、カメラにより撮像された車両の周囲の画像を表示させる表示制御部であることを特徴とする。」（段落【００１４】及び【００１５】）
（イ）「【００２６】
　（第一の実施形態）
　図１は、本発明の第一の実施形態にかかる車両用周囲監視装置１００の構成概念図を示すものである。図１において、車両用周囲監視装置１００は、フロントグリルなどの車両フロント部に撮像部１を備える。撮像部１は、例えばＣＣＤやＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子を用いて構成する。撮像部１は、単一の広角カメラとして構成してもよいし、左右各方向ごとにカメラを備えて計二個のカメラとして構成してもよい。
【００２７】
　また、車両用周囲監視装置１００は、車両が交差点に進入する時に車両前方や車両進行方向を照射する照明部３を備える。照明部３は、いわゆるヘッドライトや、不図示の方向指示器に連動して点灯するコーナーリングランプ等である。
【００２８】
　照明部３が車両前方や車両進行方向を照射することにより、運転者は夜間等においても車両前方や車両進行方向の視認が可能となる。また、照明部３が車両前方や車両進行方向を照射することにより、撮像部１は、より鮮明に車両前方や車両進行方向を撮像することが可能となる。
【００２９】
　車両用周囲監視装置１００は、撮像部１で撮像する撮像画像を表示部８に表示する。また、車両用周囲監視装置１００は、撮像部１で撮像する画像をＡ／Ｄ変換部２でディジタル信号に変換した後、画像処理部４で所望の画像処理を行う。
【００３０】
　画像処理部４は、例えばホワイトバランス処理やガンマ補正、階調補正等を行い、撮像画像を連続的にバランス良く正確に視認できるように、種々の画像処理を行う。画像処理部４は、ＡＳＩＣ等により構成することができる。
【００３１】
　また、車両用周囲監視装置１００は、撮像部１で撮像する画像を表示部８にリアルタイム表示することから、画像処理部４での画像処理を迅速に行う必要がある。このため、画像処理部４における画像処理による処理遅延時間は、短い方がより好ましい。従って、画像処理部４でどのような画像処理を行うかについては、ＡＳＩＣ等の処理能力と画像処理の種類や処理所要時間との関係で決めることとできる。
【００３２】
　また、車両用周囲監視装置１００は、フラッシュメモリ６に格納される処理プログラムに基づいて動作するＣＰＵ１０を備える。ＣＰＵ１０は、車両用周囲監視装置１００全体を制御する構成とできる。また、ＣＰＵ１０は、マルチプロセッサシステム等として構成してもよい。
【００３３】
　また、車両用周囲監視装置１００は、必要に応じてフラッシュメモリ６にバージョンアッププログラム等を書き換えることが可能であり、いわゆるファームアップやメンテナンスに対応してプログラムを更新することが可能である。
【００３４】
　また、車両用周囲監視装置１００は、車載用ナビゲーションシステム２０を有する。車載用ナビゲーションシステム２０は、交差点での信号機有無や道路幅、道路接続状況等を含めた地図情報を有する。
【００３５】
　なお、車載用ナビゲーションシステム２０は、不図示のＧＰＳやジャイロ等の位置情報と地図情報とを整合させて、車両の現在の位置や方位、走行道路を認識する。また、車載用ナビゲーションシステム２０は、運転者が目的地を設定することで、目的地までの経路を探索し、目的地までの経路や所要時間等の各種誘導情報を運転者に告知できるものとする。
【００３６】
　また、車両用周囲監視装置１００は、車載用ナビゲーションシステム２０が有する地図情報に含まれる道路に対応して、各道路の優先度情報を予め記憶する記憶部５を備える。
　記憶部５は、例えば車載用ナビゲーションシステム２０が有する道路幅情報に基づいて、各道路幅に対応する道路のランク付けを定義する道路ランクテーブル等を優先度情報として記憶している。また、記憶部５は、不揮発性メモリを用いることとでき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成してもよい。」（段落【００２６】ないし【００３６】）
（ウ）「【００９７】
　なお、図４に示す車両用周囲監視装置１００の動作フローでは、表示部８に撮像画像を表示して表示制御を終了している。しかし、表示部８に撮像画像を表示させた後、ＣＰＵ１０は、所望のタイミングで表示部８に撮像画像の表示を終了させることができる。例えば、ＣＰＵ１０は、撮像画像の表示から一定期間経過後に、ナビ画面の表示に切り替えたりオーディオ画面に切り替えたり表示部８の電源をオフとしたりしてもよい。」（段落【００９７】）
　イ　甲４技術
　上記ア並びに図１ないし４の記載によれば、甲第４号証には、次の事項からなる技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されていると認める。
「車載用ナビゲーションシステム２０と表示部８を備えた車両用周囲監視装置１００において、ＣＰＵ１０は、前記車両用周囲監視装置１００がカメラによって撮像された画像を前記表示部８に表示している状態で一定時間が経過した場合、前記車両用周囲監視装置１００の表示をナビゲーション画面に切り替える技術。」
２　理由１について
（１）対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲１発明における「ナビゲーション機能部」は、本件発明１における「ナビゲーション部」に相当し、以下同様に、「位置検出部７」は「位置検出部」に、「コネクタ部２４」は「外部入力部」に、「表示部２」は「表示部」に、「演算処理部１０」は「制御部」に、「再生装置１」は「可搬型ナビゲーション」、「ナビゲーション装置」又は「可搬型ナビゲーション装置」に、「車載クレードル５０」は「クレードル」に、それぞれ相当する。
・甲１発明における「音楽や映像等のコンテンツ信号の再生部」は、本件発明１における「デジタルテレビ部」に、「所定の映像と音声の再生部」という限りにおいて一致する。
・甲１発明における「再生装置１は、車載ＡＶシステムと接続される車載クレードル５０に着脱可能に設置されており」は、本件発明１における「ナビゲーション装置は、カメラと接続されるクレードルに着脱可能に設置されており」に、「ナビゲーション装置は、クレードルに着脱可能に設置されており」という限りにおいて一致する。
・甲１発明における「コンテンツ再生やナビゲーション動作に係る映像を表示部２に表示している状態で、再生装置１が車載クレードル５０から外された場合、演算処理部１０は、前記再生装置１の前記表示部２の表示をそのままの画面にする」は、本件発明１における「カメラによって撮影された映像を表示部に表示している状態で、ナビゲーション装置がクレードルから外された場合、制御部は、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示をナビゲーション部によるナビゲーション画面またはデジタルテレビ部によるテレビ画面に切り替える」に、「所定の映像を表示部に表示している状態で、ナビゲーション装置がクレードルから外された場合、制御部は、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示を所定の画面にする」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「ナビゲーション部、位置検出部、所定の映像と音声の再生部、外部入力部、表示部及び制御部を備えた可搬型ナビゲーションにおいて、
　前記ナビゲーション装置は、クレードルに着脱可能に設置されており、
　所定の映像を前記表示部に表示している状態で、前記ナビゲーション装置が前記クレードルから外された場合、
　前記制御部は、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示を所定の画面にする可搬型ナビゲーション装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。
　ア　相違点１
　「所定の映像と音声の再生部」に関し、本件発明１においては、「デジタルテレビ部」であるのに対して、甲１発明においては、「音楽や映像等のコンテンツ信号の再生部」である点（以下、「相違点１」という。）。
　イ　相違点２
　本件発明１においては、「車両に搭載されたカメラによって撮影された映像を前記外部入力部を通じて前記表示部に表示可能」であるのに対して、甲１発明においては、そのような構成を有しているか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　ウ　相違点３
　「ナビゲーション装置は、クレードルに着脱可能に設置されて」いることに関し、本件発明１においては、「ナビゲーション装置は、カメラと接続されるクレードルに着脱可能に設置されて」いるのに対して、甲１発明においては、「再生装置１は、車載ＡＶシステムと接続される車載クレードル５０に着脱可能に設置されて」いる点（以下、「相違点３」という。）。
　エ　相違点４
　「所定の映像を表示部に表示している状態で、ナビゲーション装置がクレードルから外された場合、制御部は、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示を所定の画面にする」ことに関し、本件発明１においては、「カメラによって撮影された映像を表示部に表示している状態で、ナビゲーション装置がクレードルから外された場合、制御部は、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示をナビゲーション部によるナビゲーション画面またはデジタルテレビ部によるテレビ画面に切り替える」のに対して、甲１発明においては、「コンテンツ再生やナビゲーション動作に係る映像を表示部２に表示している状態で、再生装置１が車載クレードル５０から外された場合、演算処理部１０は、前記再生装置１の前記表示部２の表示をそのままの画面にする」点（以下、「相違点４」という。）。
（２）判断
　ア　相違点１について
　可搬型ナビゲーション装置において、テジタルテレビの機能を備えることは、本件出願の出願前にごく普通に行われていることであり、甲１発明において、デジタルテレビ部を備えるようにし、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　イ　相違点２及び３について
　カーナビゲーション装置において、車両に搭載されたカメラによって撮影された映像を表示部に表示することは、甲第２号証に記載された甲２技術１にみられるように、本件出願の出願前に周知の技術（以下、「甲２に係る周知技術」という。）であり、カーナビゲーション装置の技術分野で共通する甲１発明において、当該甲２に係る周知技術を適用することにより、車両に搭載されたカメラによって撮影された映像をコネクタ部２４（本件発明１の「外部入力部」に相当。以下、括弧内は同様。）を通じて表示部２（表示部）に表示可能なものとし、再生装置１（ナビゲーション装置）が、前記カメラと接続される車載クレードル５０（クレードル）に着脱可能に設置されるようにして、上記相違点２及び３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　ウ　相違点４について
（ア）甲１発明において、甲２に係る周知技術を適用して、上記相違点２及び３に係る本件発明１の発明特定事項としたものは、「カメラによって撮影された映像を表示部２（表示部）に表示している状態で、再生装置１（ナビゲーション装置）が車載クレードル５０（クレードル）から外された場合」という状況までは、当業者であれば当然に想定できるものの、この場合において、本件出願の願書に添付された明細書の段落【０００６】に記載された「車両に搭載されたカメラと接続可能な可搬型ナビゲーション装置では、車載カメラによって撮影された映像が表示されている状態で車両から取り外されると、可搬型ナビゲーション装置は、カメラからの映像を受けられる状態にあるにも関わらず、カメラからの映像が入力されないために、ブルーバック画像や砂嵐状態の画像等が表示されることになり、これによってユーザーが表示状態に対し戸惑う虞がある」といった問題及び「ブルーバック画像や砂嵐状態の画像等が表示されると、その都度、ユーザーに対し画面を切り替える操作を要求することになるため、使い易い商品を提供できていない」といった問題までを直ちに想起することができない。
　そして、甲第３号証には、これら課題の記載も示唆もない。
　また、甲３技術は、携帯可能な撮像装置１に関するものであるところ、甲１発明は、再生装置１であって、撮像機能を備えることは必須のことではなく、技術分野が共通するものとは認められない。
　そうすると、甲１発明において、甲３技術を適用する動機付けはないものというべきである。
（イ）仮に、甲１発明において、上記相違点２及び３に係る本件発明１の発明特定事項としたものに、甲３技術を適用したとしても、再生装置１（可搬型ナビゲーション装置）にさらにカメラが付加され、再生装置１が車載クレードル５０（クレードル）から外された場合にカメラに切り替わるものができるのみであって、「カメラによって撮影された映像を表示部２（表示部）に表示している状態で、再生装置１（ナビゲーション装置）が車載クレードル５０（クレードル）から外された場合、制御部は、前記再生装置１の前記表示部２の表示をナビゲーション部によるナビゲーション画面またはデジタルテレビ部によるテレビ画面に切り替える」ものとはならない。
（ウ）してみると、甲１発明において、甲２に係る周知技術及び甲３技術に基づき、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
　エ　小括
　したがって、本件発明１は、甲１発明、甲２に係る周知技術及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
３　理由２について
　請求項２は、請求項１を引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項にさらに「前記制御部は、前記ナビゲーション装置が前記カメラによって撮影された映像を前記表示部に表示している状態で、前記車両のキースイッチがオフ状態になった場合、前記ナビゲーション装置の表示を前記ナビゲーション部によるナビゲーション画面または前記デジタルテレビ部によるテレビ画面に切り替える」という事項（以下、「請求項２記載の事項」という。）を付加するものであるので、本件発明２は、本件発明１をさらに減縮したものである。
　そうすると、請求項２記載の事項が設計的事項であるとしても、上記２の検討を踏まえると、本件発明２は、甲１発明、甲２に係る周知技術及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
４　理由３について
　請求項３は、請求項１を引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項にさらに「前記制御部は、前記ナビゲーション装置が前記カメラによって撮影された映像を前記表示部に表示している状態で所定時間が経過した場合、前記ナビゲーション装置の表示を前記ナビゲーション部によるナビゲーション画面に切り替える」という事項（以下、「請求項３記載の事項」という。）を付加するものであるので、本件発明３は、本件発明１をさらに減縮したものである。
　そうすると、甲４技術が、請求項３記載の事項に対応するものであるとしても、上記２の検討を踏まえると、本件発明３は、甲１発明、甲２に係る周知技術、甲３技術及び甲４技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
５　理由４について
　請求項４は、請求項１を引用するものであって、請求項１に記載された発明特定事項にさらに「前記カメラが後方撮影用カメラであり、前記制御部は、前記ナビゲーション装置の前記位置検出部の後方移動検出機能によって、前記車両の後方移動が検出されたら、前記ナビゲーション装置の前記表示部の表示を、前記カメラによって撮影された映像を表示する画面に切り換える」という事項（以下、「請求項４記載の事項」という。）を付加するものであるので、本件発明４は、本件発明１をさらに減縮したものである。
　そうすると、甲２技術２が、請求項４記載の事項に対応するものであるとしても、上記２の検討を踏まえると、本件発明４は、甲１発明、甲２に係る周知技術、甲２技術２及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
６　理由５について
　請求項５は、請求項１を請求項４を介して間接的に引用するものであって、請求項４に記載された発明特定事項にさらに「前方移動検出機能によって、前記車両の後方移動後に前方移動が検出されたら、前記制御部は、前記ナビゲーション装置の表示を、前記車両の後方移動前の表示画面に戻す」という事項（以下、「請求項５記載の事項」という。）を付加するものであるので、本件発明５は、本件発明４をさらに減縮したものである。
　そうすると、甲２技術３が、請求項５記載の事項に対応するものであるとしても、上記５の検討を踏まえると、本件発明５は、甲１発明、甲２に係る周知技術、甲２技術２、甲２技術３及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
７　理由６について
　請求項６は、請求項１を請求項４及び５を介して間接的に引用するものであって、請求項４又は５に記載された発明特定事項にさらに「前記後方移動検出機能および前方移動検出機能が、前記ナビゲーション装置に備えられたＧＰＳ衛星からの信号によって車両の位置を算出して位置変化で進行方向を検出する機能、前記カメラ映像の画像処理によって車両の進行方向を検出する機能、及び加速度センサ又はジャイロの信号によって車両の進行方向を検出する機能の何れかである」という事項（以下、「請求項６記載の事項」という。）を付加するものであるので、本件発明６は、本件発明４又は５をさらに減縮したものである。
　そうすると、甲２技術４又は甲２技術５が、請求項６記載の事項に対応するものであるとしても、上記６の検討を踏まえると、本件発明６は、甲１発明、甲２に係る周知技術、甲２技術２、甲２技術３、甲２技術４及び甲３技術に基づいて、又は、甲１発明、甲２に係る周知技術、甲２技術２、甲２技術３、甲２技術５及び甲３技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当するものではない。
８　まとめ
　以上のとおりであるから、請求項１ないし６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月１８日（２０１６．８．１８）