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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを対象物に照射する光ビーム光源部と、該対象物の表面で反射した光ビームを検出する光ビーム検出部とを有する光ビーム測定装置において、
前記光ビーム光源部が照射する照射光ビームの光軸とは平行でない面内の第１傾斜軸を中心に前記光ビーム光源部を傾斜させる第１光軸傾斜機構と、
前記第１傾斜軸と平行でない前記面内の第２傾斜軸を中心に前記光ビーム光源部を傾斜させる第２光軸傾斜機構と
を有する光軸傾斜機構を備えることを特徴とする光ビーム測定装置。
【請求項２】
更に、前記光ビーム光源部を平行移動させる平行移動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の光ビーム測定装置。
【請求項３】
更に、前記対象物を平行移動させる平行移動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の光ビーム測定装置。
【請求項４】
前記第１光軸傾斜機構及び前記第２光軸傾斜機構が部分円筒面をスライドさせる円筒面型二軸ゴニオステージから成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ビーム測定装置。
【請求項５】
前記第１光軸傾斜機構及び前記第２光軸傾斜機構が所定の１点を支点として該支点以外の異なる２点を上下させる面傾斜型二軸ゴニオステージから成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ビーム測定装置。
【請求項６】
更に、
前記照射光ビームの光軸の、初期状態からの傾斜を検出する傾斜検出部と、
前記平行移動機構を駆動する平行移動駆動部と、
前記傾斜に基き前記平行移動駆動部を制御する照射位置制御部と
を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の光ビーム測定装置。
【請求項７】
前記傾斜検出部が、前記第１光軸傾斜機構及び前記第２光軸傾斜機構において前記傾斜を検出するものであることを特徴とする請求項６に記載の光ビーム測定装置。
【請求項８】
更に、前記対象物の画像を撮影する撮影部を備え、
前記傾斜検出部が、該画像に基づき前記傾斜を検出するものであることを特徴とする請求項６に記載の光ビーム測定装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光ビーム測定装置を備えることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の全体または一部は、光軸上または光軸近傍の１点を回転中心Ａとして像ぶれ補正に際して回転可能な補正レンズ系Ａであり、
前記第２レンズ群よりも像側に配置された光学系の全体または一部は、光軸上又は光軸近傍の１点を回転中心Ｂとして像ぶれ補正に際して回転可能な補正レンズ系Ｂであり、
前記回転中心Ａは前記補正レンズ系Ａの最も物体側のレンズ面の面頂点よりも像側に位置し、
前記回転中心Ｂは前記補正レンズ系Ｂの最も物体側のレンズ面の面頂点よりも像側に位置することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記回転中心Ａの位置と前記回転中心Ｂの位置は異なることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端における像ぶれ補正は前記補正レンズ系Ａを回転させることにより行い、望遠端における像ぶれ補正は前記補正レンズ系Ａ及び前記補正レンズ系Ｂを回転させることにより行うことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端における像ぶれ補正は前記補正レンズ系Ｂを回転させることにより行い、望遠端における像ぶれ補正は前記補正レンズ系Ａを回転させることにより行うことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記補正レンズ系Ａの物体側のレンズ面の面頂点から前記回転中心Ａまでの距離をＲＡ、前記補正レンズ系Ａの光軸上の厚みをｄＡとするとき、
８．５＜ＲＡ／ｄＡ＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記補正レンズ系Ｂの物体側のレンズ面の面頂点から前記回転中心Ｂまでの距離をＲＢ、前記補正レンズ系Ｂの光軸上の厚みをｄＢとするとき、
０．３＜ＲＢ／ｄＢ＜１０．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記補正レンズ系Ａの物体側のレンズ面の面頂点から前記回転中心Ａまでの距離をＲＡ、前記補正レンズ系Ａの焦点距離をｆＡとするとき、
７．５＜｜ＲＡ／ｆＡ｜＜２２．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記補正レンズ系Ｂの物体側のレンズ面の面頂点から前記回転中心Ｂまでの距離をＲＢ、前記補正レンズ系Ｂの焦点距離をｆＢとするとき、
０．３＜｜ＲＢ／ｆＢ｜＜４．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記補正レンズ系Ａの焦点距離をｆＡ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．０７＜｜ｆＡ／ｆ１｜＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記補正レンズ系Ｂの焦点距離をｆＢ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とするとき、
０．１８＜｜ｆＢ／ｆ１｜＜０．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆＷとするとき、
０．０２＜ｆＷ／ｆ１＜０．３５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記補正レンズ系Ａは前記第２レンズ群の全体であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
前記補正レンズ系Ｂは前記第３レンズ群の全体または一部であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記後群は物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群より構成され、ズーミングに際して、各レンズ群がそれぞれ異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記後群は正の屈折力の第４レンズ群より構成され、ズーミングに際して前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群が互いに異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記補正レンズ系Ｂは、前記第３レンズ群の全体と前記第４レンズ群の全体であることを特徴とする請求項１５に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
複数のレンズ群を有し、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
光軸上または光軸近傍の１点を回転中心として像ぶれ補正に際して回転可能な補正レンズ系を複数有し、
第１のズーム領域においては、全ての補正レンズ系を回転させることで像ぶれ補正を行い、
前記第１のズーム領域とは異なる第２のズーム領域においては、一部の補正レンズ系のみを回転させることで像ぶれ補正を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のズームレンズと該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、１つ以上のレンズ群を有する後群より構成され、ズーミングに際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群の全体または一部は、光軸上または光軸近傍の１点を回転中心Ａとして像ぶれ補正に際して回転可能な補正レンズ系Ａであり、前記第２レンズ群よりも像側に配置された光学系の全体または一部は、光軸上又は光軸近傍の１点を回転中心Ｂとして像ぶれ補正に際して回転可能な補正レンズ系Ｂであり、前記回転中心Ａは前記補正レンズ系Ａの最も物体側のレンズ面の面頂点よりも像側に位置し、前記回転中心Ｂは前記補正レンズ系Ｂの最も物体側のレンズ面の面頂点よりも像側に位置することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる装置に関連付けられたマイクロフォンによって音声コマンドを受信することと、
前記対象となる装置における音声コマンドに関連付けられたアクションを実行することと、
離れたところにあってネットワークインターネット接続を介して前記対象となる装置に接続されている言語切り替えモジュールに関連付けられた音声認識部によって前記音声コマンドを処理することと、
前記音声コマンドを認識して特定のコンテンツとすることにより、前記言語切り替えモジュールに関連付けられた言語データベースを用いて言語を識別することと、
取扱説明書を参照することなく、検出された言語に基づき言語を変更することと、
前記変更された言語に従って前記対象となる装置のユーザインタフェース上にテキストを表示することと、
前記ユーザインタフェース上に表示された言語の転写に対してテキストを介してフィードバックを返すことと、を含む、音声認識方法。
【請求項２】
音声認識により、前記装置を制御することをさらに含む、請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記対象となる装置と無線で交信できる管理者の携帯装置を通して前記対象となる装置の制約データを入力することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記言語データベースは、英語、ヒンディ語、標準中国語、日本語、韓国語、ヘブライ語、及びギリシャ語を含む複数の言語の翻訳を示すデータを含む、請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項５】
前記音声認識部において前記音声コマンドを認識することにより、前記言語を選択して前記複数の言語のうちの１つの言語でメッセージ及び他の情報を表示することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記対象となる装置に関して前記言語を他の言語に切り替えることを含み、ここで、前記言語は、前記複数の言語のうちの少なくとも１つの言語が使われている複数の箇所で使用される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記対象となる装置は、多機能プリンタである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
コンピュータプログラムコードを組み入れたコンピュータで使用可能な媒体であって、前記コンピュータで使用可能な媒体は、前記プロセッサと通信することができ、前記コンピュータプログラムコードは、前記プロセッサによって実行することが可能な命令を含み、かつ、
音声コマンドを受信し、
対象となる装置における音声コマンドに関連付けられたアクションを実行し、
離れたところにあってインターネットネットワークを介して前記対象となる装置に接続されている言語切り替えモジュールに関連付けられた音声認識部によって前記音声コマンドを処理し、
前記音声コマンドを認識して特定のコンテンツとすることにより、前記言語切り替えモジュールに関連付けられた言語データベースを用いて前記装置に関連付けられた言語を識別し、
取扱説明書を参照することなく、検出された言語に基づき言語を変更し、
前記変更された言語に従って前記対象となる装置のユーザインタフェース上にテキストを表示し、
前記ユーザインタフェース上に表示された言語の転写に対してテキストを介してフィードバックを返すように構成された、音声認識システム。
【請求項９】
前記命令は、さらに音声認識により、前記装置を制御するように構成された、請求項８に記載の音声認識システム。
【請求項１０】
前記命令は、さらに、前記対象となる装置と無線で交信できる管理者の携帯装置を通して前記対象となる装置の制約データを入力するように構成された、請求項９に記載の音声認識システム。
【請求項１１】
前記言語データベースは、英語、ヒンディ語、標準中国語、日本語、韓国語、ヘブライ語、及びギリシャ語を含む複数の言語の翻訳を示すデータを含む、請求項９に記載の音声認識システム。
【請求項１２】
前記命令は、さらに、前記音声認識部において前記音声コマンドを認識することにより、前記言語を選択して前記複数の言語のうちの１つの言語でメッセージ及び他の情報を表示するように構成された、請求項１１に記載の音声認識システム。
【請求項１３】
前記命令は、さらに、前記対象となる装置に関して前記言語を他の言語に切り替えるように構成され、ここで、前記言語は、前記複数の言語のうちの少なくとも１つの言語が使われている複数の箇所で使用される、請求項１２に記載の音声認識システム。
【請求項１４】
前記対象となる装置は、多機能プリンタである、請求項１３に記載の音声認識システム。
【請求項１５】
音声認識のプロセスを生じさせるための命令を有するコンピュータコードを格納するプロセッサ可読媒体であって、前記コンピュータコードは、
音声コマンドを受信し、
対象となる装置における音声コマンドに関連付けられたアクションを実行し、
離れたところにあってインターネットネットワークによって前記対象となる装置に接続されている言語切り替えモジュールに関連付けられた音声認識部において前記音声コマンドを処理し、
前記音声コマンドを認識して特定のコンテンツとすることにより、前記言語切り替えモジュールに関連付けられた言語データベースを用いて前記装置に関連付けられた言語を識別し、
取扱説明書を参照することなく、検出された言語に基づき言語を変更し、
前記変更された言語に従って前記対象となる装置のユーザインタフェース上にテキストを表示し、
前記ユーザインタフェース上に表示された言語の転写に対してテキストを介してフィードバックを返すコードをさらに含む、プロセッサ可読媒体。
【請求項１６】
前記コードは、音声認識により、前記装置を制御するコードをさらに含む、請求項１５に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項１７】
前記コードは、前記対象となる装置と無線で交信できる管理者の携帯装置を通して前記対象となる装置の制約データを入力するコードをさらに含む、請求項１６に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項１８】
前記言語データベースは、英語、ヒンディ語、標準中国語、日本語、韓国語、ヘブライ語、及びギリシャ語を含む複数の言語の翻訳を示すデータを含む、請求項１７に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項１９】
前記コードは、前記音声認識部において前記音声コマンドを認識することにより、前記言語を選択して前記複数の言語のうちの１つの言語でメッセージ及び他の情報を表示するコードをさらに含む、請求項１８に記載のプロセッサ可読媒体。
【請求項２０】
前記コードは、前記対象となる装置に関して前記言語を他の言語に切り替えるコードをさらに含み、ここで、前記言語は、前記複数の言語のうちの少なくとも１つの言語が使われている複数の箇所で使用される、請求項１９に記載のプロセッサ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マゼンタトナーを製造する方法であって、
（ａ）第１の樹脂および溶媒を含む第１のエマルションの転相乳化（ＰＩＥ）によってラテックスを製造し、アモルファス樹脂のＴｇより高い温度、結晶性樹脂の融点より高い温度、または第１のエマルションに含まれるときは両者の温度にさらされた前記第１のエマルションを用い、溶媒が蒸留されることと；
（ｂ）ラテックスと、ワックスおよびマゼンタ着色剤とを合わせ、第２のエマルションを作成することと；
（ｃ）前記第２のエマルションに凝集剤を加え、凝集した粒子を作成することと；
（ｄ）前記凝集した粒子を融着させ、商業的な量で前記マゼンタトナーを作成することとを含み、
前記マゼンタトナーは、アモルファス樹脂のＴｇより低い温度、結晶性樹脂の融点より低い温度、またはコントロール樹脂に含まれるときは両者の溶媒蒸留温度で作られたコントロール樹脂を含む、同様に作られたコントロールマゼンタトナーと比較した場合、高収率、高スループットで、短い時間で、またはこれらの組み合わせで製造される、方法。
【請求項２】
前記溶媒は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）およびイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）の混合物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の樹脂は、アモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の樹脂は、少なくとも２種類のアモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の樹脂は、低分子量アモルファスポリエステル樹脂および高分子量アモルファスポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マゼンタトナーは、ＶＤ84／ＶＤ50が約１．２３以下；ＮＤ50／ＮＤ16が約１．３０以下、または両者を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マゼンタトナーは、少なくとも約７００ｋｇ／時間のスループットで製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記マゼンタトナーは、熱処理しないラテックスで作られたマゼンタトナーの収率よりも、少なくとも約１．５％大きい商業的な収率で製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記マゼンタトナーは、熱処理しないラテックスで作られたマゼンタトナーの処理時間よりも、少なくとも約１．５％短い処理時間で商業的に製造される、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ワックスは、約１重量％〜約２５重量％の量である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記マゼンタ着色剤は、約３重量％〜約１５重量％の量である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記マゼンタ着色剤は、ｐｉｇｍｅｎｔ  ｒｅｄ（ＰＲ）１２２、ＰＲ１８５、ＰＲ１９２、ＰＲ２０２、ＰＲ２０６、ＰＲ２３５、ＰＲ２６９、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ラテックスをステップ（ｃ）の前記凝集した粒子に加え、シェルを形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ラテックスは、金属樹脂を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属樹脂は、カルシウム樹脂酸塩、ベリリウム樹脂酸塩、マグネシウム樹脂酸塩、ストロンチウム樹脂酸塩、バリウム樹脂酸塩、ラジウム樹脂酸塩、亜鉛樹脂酸塩、アルミニウム樹脂酸塩、銅樹脂酸塩、鉄樹脂酸塩、またはこれらの組み合わせである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ラテックスは、金属樹脂を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属樹脂は、カルシウム樹脂酸塩、ベリリウム樹脂酸塩、マグネシウム樹脂酸塩、ストロンチウム樹脂酸塩、バリウム樹脂酸塩、ラジウム樹脂酸塩、亜鉛樹脂酸塩、アルミニウム樹脂酸塩、銅樹脂酸塩、鉄樹脂酸塩、またはこれらの組み合わせを含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記マゼンタ着色剤は、ＰＲ１２２、ＰＲ２６９、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記マゼンタトナーは、ＰＲ１２２とＰＲ２６９とを同量含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物に対して削孔を行う際に、
コアボーリングマシンを用いて削孔を行う削孔工程と、
前記削孔工程において、コアボーリングマシンの先端部が既設鉄筋に当接した場合に削孔を中止し、当該削孔工程で形成した孔内に鉄筋探査装置を挿入して、当該孔と当該既設鉄筋との位置関係を把握する工程と、
前記孔と前記既設鉄筋との位置関係に基づき、前記既設鉄筋を避けて、前記孔と一部重複する新たな孔を削孔する工程と、
を含むことを特徴とする鉄筋コンクリート構造物に対する削孔方法。
【請求項２】
前記新たな孔を削孔する工程において、
コアボーリングマシンの先端部が、前記既設鉄筋よりも削孔方向の奥側に位置する既設鉄筋に当接した場合に削孔を中止し、当該新たな孔内に鉄筋探査装置を挿入して、当該新たな孔と前記削孔方向の奥側に位置する既設鉄筋との位置関係を把握する工程と、
前記二つの孔と前記二つの既設鉄筋との位置関係に基づき、前記二つの既設鉄筋を避けて、前記二つの孔と一部重複する新たな孔を削孔する工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート構造物に対する削孔方法。
【請求項３】
前記コアボーリングマシンの先端部が前記既設鉄筋に当接した孔と、新たに削孔を行う孔との直径方向における重複距離は、前記各孔の半径よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋コンクリート構造物に対する削孔方法。
【請求項４】
削孔した孔の内面に目粗し処理を行ってせん断補強部材や曲げ補強部材の定着耐力を高めたい場合には、
少なくとも、最後に削孔した孔の内面に目粗し処理を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の鉄筋コンクリート構造物に対する削孔方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の鉄筋コンクリート構造物に対する削孔方法は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を有している。すなわち、本発明の鉄筋コンクリート構造物に対する削孔方法は、鉄筋コンクリート構造物に対して削孔を行う際に、コアボーリングマシンを用いて削孔を行う削孔工程と、当該削孔工程において、コアボーリングマシンの先端部（削孔部）が既設鉄筋に当接した場合に削孔を中止し、当該削孔工程で形成した孔内に鉄筋探査装置を挿入して、当該孔と当該既設鉄筋との位置関係を把握する工程と、当該孔と既設鉄筋との位置関係に基づき、既設鉄筋を避けて、当該孔と一部重複する新たな孔を削孔する工程とを含むことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、新たな孔を削孔する工程において、コアボーリングマシンの先端部（削孔部）が、既設鉄筋よりも削孔方向の奥側に位置する既設鉄筋に当接した場合に削孔を中止し、当該新たな孔内に鉄筋探査装置を挿入して、当該新たな孔と削孔方向の奥側に位置する既設鉄筋との位置関係を把握する工程と、二つの孔と二つの既設鉄筋との位置関係に基づき、二つの既設鉄筋を避けて、二つの孔と一部重複する新たな孔を削孔する工程とを含むことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、
燃焼器と、
タービンと、
前記圧縮機の入口に設けられて前記圧縮機に流入する空気量を調整する入口案内翼と、
前記圧縮機で加圧された空気の一部を抜き取る抽気流路と、
を備えるガスタービンにおいて、
前記圧縮機のサージ限界から前記入口案内翼の第２開度を設定すると共に前記圧縮機の圧力により前記第２開度を補正する第２開度設定部と、
前記第２開度設定部と異なる制御により前記入口案内翼の第１開度を設定する第１開度設定部と、
前記第１開度と前記第２開度のうち最大の開度を前記入口案内翼の開度として選択する開度選択部と、
前記開度選択部により選択された前記入口案内翼の開度により前記入口案内翼の開度を調整する開度制御部と、
を有し、
前記第２開度設定部は、前記抽気流路による所定の抽気流量が確保される第１状態において選択される前記入口案内翼の第１最小開度を設定する第１計算部と、前記第１状態より前記抽気流路による抽気流量が多い第２状態において選択される前記入口案内翼の第２最小開度を設定する第２計算部とを有する、
ことを特徴とするガスタービンの制御装置。
【請求項２】
前記第１開度設定部は、前記圧縮機のサージ限界を除く要因から前記入口案内翼の第１開度を設定することを特徴とする請求項１に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項３】
前記圧縮機の圧力は、前記圧縮機の車室圧、外気圧と車室圧とから算出される車室圧比、前記圧縮機における所定の位置の圧力から推定した推定車室圧または推定車室圧比の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項４】
前記第２開度設定部は、前記圧縮機の圧力を除くパラメータから前記第２開度を設定し、前記第２開度設定部は、車室圧比から前記第２開度を補正することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項５】
前記第１計算部は、前記圧縮機の圧力を除くパラメータに基づいて前記第１最小開度を算出し、前記第２計算部は、前記圧縮機の圧力に基づいて前記第２最小開度を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項６】
前記第２開度設定部は、前記第１最小開度と前記第２最小開度との差分を算出する差分計算部と、前記差分計算部により算出された差分を前記第１計算部により算出された前記第１最小開度に加算する加算部とが設けられることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項７】
前記差分計算部により算出された差分が予め設定された上限値と下限値との間の入るように補正する制限補正部が設けられることを特徴とする請求項６に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項８】
前記第２開度設定部は、前記第２最小開度を前記圧縮機の圧力により補正する開度補正部と、前記第１最小開度と前記第２最小開度の補正値との差分を前記第１最小開度に加算する加算部とが設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項９】
前記第１開度設定部は、前記タービンの入口温度に基づいて前記入口案内翼の最小開度を設定することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項１０】
前記開度制御部は、前記入口案内翼の開度の開放側の調整速度は、前記入口案内翼の開度の閉止側の調整速度より速く設定することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項１１】
前記抽気流路は、前記圧縮機で加圧された空気の一部を抜き取り、前記圧縮機の空気取入口に導くことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置。
【請求項１２】
圧縮機と、
燃焼器と、
タービンと、
前記圧縮機の入口に設けられて前記圧縮機に流入する空気量を調整する入口案内翼と、
前記圧縮機で加圧された空気の一部を抜き取る抽気流路と、
を備えるガスタービンにおいて、
前記圧縮機のサージ限界から前記入口案内翼の第２開度を設定すると共に前記圧縮機の圧力により前記第２開度を補正する第２開度設定ステップと、
前記第２開度設定ステップと異なる制御により前記入口案内翼の第１開度を設定する第１開度設定ステップと、
前記第１開度と前記第２開度のうち最大の開度を前記入口案内翼の開度として選択する開度選択ステップと、
選択された前記入口案内翼の開度により前記入口案内翼の開度を調整する開度制御ステップと、
を有することを特徴とするガスタービンの制御方法。
【請求項１３】
圧縮機と、
燃焼器と、
タービンと、
前記圧縮機の入口に設けられて前記圧縮機に流入する空気量を調整する入口案内翼と、
前記圧縮機で加圧された空気の一部を抜き取る抽気流路と、
を備えるガスタービンにおいて、
前記圧縮機のサージ限界から前記入口案内翼の第２開度を設定すると共に前記圧縮機の圧力により前記第２開度を補正する第２開度設定処理と、
前記第２開度設定処理と異なる制御により前記入口案内翼の第１開度を設定する第１開度設定処理と、
前記第１開度と前記第２開度のうち最大の開度を前記入口案内翼の開度として選択する開度選択処理と、
選択された前記入口案内翼の開度により前記入口案内翼の開度を調整する開度制御処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするガスタービンの制御プログラム。
【請求項１４】
圧縮機と、
燃焼器と、
タービンと、
前記圧縮機の入口に設けられて前記圧縮機に流入する空気量を調整する入口案内翼と、
前記圧縮機で加圧された空気の一部を抜き取る抽気流路と、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載のガスタービンの制御装置と、
を備えることを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また，フォロア軸受１０は，相手部材であるトラック部材３０のトラック面３１の変位に追従して外輪２が回転自在になって運動するものである。フォロア軸受１０を固定部材２２に固定するには，フォロア軸受１０の支持軸１をケース７のリング部２５に形成された挿通孔１２に通し，次いで，固定部材２２に形成された取付け用孔４１に支持軸１を通し，リング部２５を取付け用孔４１の周囲のボス部３６に位置させる。そこで，支持軸１に座金２９を通して座金２９を固定部材２２の面に当て，次いで支持軸１の雄ねじ部１Ｓにナット２８を螺入して締結する。この状態で，ケース７は，固定部材２２に対してフォロア軸受１０と一緒に固定された状態になる。通常，潤滑装置５をケース７内に配設するのは，ケーシング３をフォロア軸受１０にセットするのに先駆けて配設するが，ケーシング３をフォロア軸受１０にセットした後でもよいものである。即ち，フォロア軸受１０において，外輪２とケーシングと３が配設された支持軸１は，固定部材２２に形成された取付け用孔４１に挿通された状態で，支持軸１の取付け部１３を構成する雄ねじ部１ｓにナット２８が螺入締結されて，それによって，フォロア軸受１０が固定部材２２に固定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に，図７及び図８を参照して，この発明によるフォロア軸受の潤滑装置の別の実施例を説明する。図７及び図８において，図１〜図６に示すフォロア軸受の潤滑装置の各種の部材と同一の機能を有する部材には同一符号を付してそれらの説明は省略する。この発明によるフォロア軸受の潤滑装置は，ケーシング３を構成するケース７Ａと蓋部材８Ａとが別々に分離される構造に形成されている。蓋部材８Ａは，ケース７Ａに形成された開口部９を開閉するためケース７Ａの両端に設けられた係止凸部１８に係止される係合孔部１９を両端部にそれぞれ備えている。ケース７Ａは，上部２３，両側部４５及びリング部２５を備えた後部４６から形成されている。ケース７Ａの前部は，開口部９に形成されており，開口部９は，蓋部材８Ａによって閉鎖される形式に構成されている。潤滑装置５をケース７Ａの収容室６に配置するには，蓋部材８Ａをケース７Ａから取り外し，開口部９を開いて潤滑装置５を収容室６に挿通して配設する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月20日(2018.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を操作するロボットを制御するロボット制御装置であって、
前記対象物の位置及び姿勢を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記対象物の第１の位置及び姿勢と、操作後の前記対象物の目標状態である第２の位置及び姿勢と、前記対象物に発生する運動とに基づいて、前記ロボットが前記対象物を把持する把持位置及びリリースするリリース位置を含む操作位置を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記操作位置に基づいて、前記ロボットが前記対象物の姿勢を変更する行動計画を生成する生成手段と、
を備えることを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記対象物が、前記把持位置から前記第２の位置に至る間に、前記リリース位置を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記対象物が、リリース位置からの運動により前記第２の位置及び姿勢へ至るよう、前記操作位置を決定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第１の位置及び姿勢から、前記対象物の支持基底面を判定し、判定された前記支持基底面が、前記対象物がリリースされた後に前記第２の位置及び姿勢における前記対象物が載置される面へ接触する接触面となるよう、前記操作位置を決定する、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記対象物に作用する重力及び慣性力の少なくとも一方を算出することにより、前記操作位置を決定する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項６】
前記ロボット及び前記対象物の動作の情報を保持する保持手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記保持手段が保持する前記動作の情報を参照することにより、前記操作位置を決定する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項７】
前記対象物に収容される内容物の量及び偏りを判定する判定手段をさらに備え、
前記決定手段は、さらに、前記判定手段により判定された前記内容物の前記量及び偏りに基づいて、前記操作位置を決定する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項８】
前記対象物の質量と、前記ロボットが前記対象物を把持する部分に作用する力のモーメントを計測する計測手段をさらに備え、
前記決定手段は、さらに、前記計測手段により計測された前記質量及び前記力のモーメントに基づいて、前記操作位置を決定する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のロボット制御装置。
【請求項９】
対象物を操作するロボットを制御するロボット制御方法であって、
前記対象物の位置及び姿勢を取得するステップと、
前記取得された前記対象物の第１の位置及び姿勢と、操作後の前記対象物の目標状態である第２の位置及び姿勢と、前記対象物に発生する運動とに基づいて、前記ロボットが前記対象物を把持する把持位置及びリリースするリリース位置を含む操作位置を決定するステップと、
前記決定された前記操作位置に基づいて、前記ロボットが前記対象物の姿勢を変更する行動計画を生成するステップと、
を含むことを特徴とするロボット制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から８のいずれか１項に記載のロボット制御装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮小可能なループ部を一端に有する増毛用材料を複数配列して保持する増毛用材料の保持具であって、
略矩形状である第１のシートと、
前記第１のシートに連接部によって連接され、前記連接部に沿って前記第１のシートに折り重ねられる第２のシートと、
前記第１のシートに設けられ、前記増毛用材料を吸着して着脱可能に保持する帯状の吸着保持部と、
前記第１のシート及び前記第２のシートの端部を外側へ折り曲げ可能とする折り線部と、
を備え、
前記吸着保持部は、前記増毛用材料の前記ループ部よりも他端側を吸着保持し、
前記折り線部に沿って前記第１のシート及び前記第２のシートの端部を外側に折り曲げることにより、前記ループ部が露出すること、
を特徴とする増毛用材料の保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の増毛用材料の保持具において、
前記第１のシートに設けられ、前記増毛用材料の前記他端側を束ねる束ね部を有すること、
を特徴とする増毛用材料保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、縮小可能なループ部（１０ａ）を一端に有する増毛用材料（１０）を複数配列して保持する増毛用材料の保持具であって、略矩形状である第１のシート（１１）と、前記第１のシートに連接部（１６，２６）によって連接され、前記連接部に沿って前記第１のシートに折り重ねられる第２のシート（１２）と、前記第１のシートに設けられ、前記増毛用材料を吸着して着脱可能に保持する帯状の吸着保持部（１３）と、前記第１のシート及び前記第２のシートの端部を外側へ折り曲げ可能とする折り線部（１７）と、を備え、前記吸着保持部は、前記増毛用材料の前記ループ部よりも他端側を吸着保持し、前記折り線部に沿って前記第１のシート及び前記第２のシートの端部を外側に折り曲げることにより、前記ループ部が露出すること、を特徴とする増毛用材料の保持具（１，２）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載の増毛用材料の保持具において、
前記第１のシート（１１）に設けられ、前記増毛用材料（１０）の前記他端側を束ねる束ね部（１５）を有すること、を特徴とする増毛用材料保持具（１，２）である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年1月18日(2018.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
これとは異なり、固定相が未変性シリカゲル以外である場合、プロスタグランジンは、ルプロスチオールであり得る。
【化１５】
2017061523.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超臨界流体クロマトグラフィーによるプロスタグランジンの精製方法であって、
固定相と、二酸化炭素を含む移動相とを使用することを含んでなり、
前記固定相が未変性シリカゲルの際に、前記プロスタグランジンがルプロスチオールではないものであり、
前記プロスタグランジンが、下記の、式（Ｉ）の化合物、式（ＩＩ）の化合物、式（ＩＩＩ）の化合物、または式（ＩＶ）の化合物である、精製方法。
【化１】
2017061523.tif 000002
〔上記式中、
Ｖは、ＣまたはＯであり、
Ｗは、
【化２】
2017061523.tif 000003
であり、
Ｘは、ＣＯ２Ｒ１２であり、Ｙは、
【化３】
2017061523.tif 000004
であり、
Ｚは、Ｃ１−２０−アルキル、Ｃ２−２０−アルキニル、−Ｏ−（Ｃ６−２０−アリール）または−（Ｃ１−２０−アルキル）−（Ｃ６−２０−アリール）であり、ここで、アリール基は、Ｃ１−２０−アルキル、ハロおよびＣ（ハロ）３からなる群より選択された１〜３個の置換基で選択的に置換され、
Ｒ１およびＲ２は、独立してＨまたはＯＨであるか、あるいは共に
【化４】
2017061523.tif 000005
を形成し、
Ｒ３およびＲ４は、独立してＨまたはＯＨであり、
Ｒ５およびＲ６は、独立してＨまたはＯＨであるか、あるいは共に
【化５】
2017061523.tif 000006
を形成し、
Ｒ７およびＲ８は、独立してＨ、ＯＨ、ハロまたはＣ１−２０−アルキルであり、Ｒ９およびＲ１０は、独立してＨまたはＣ１−２０−アルキルであり、ここで、アルキル基は、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯ２Ｒ１２またはＣＯ２−Ｍ＋より選択された１個またはそれ以上の置換基で選択的に置換され、
Ｒ１１は、Ｃ１−２０−アルキルまたは−Ｏ−（Ｃ１−２０−アルキル）であり、ここで、アルキル基は、ＣＯＮＲ１２Ｒ１３、ＣＯ２Ｒ１２またはＣＯ２−Ｍ＋より選択された１個またはそれ以上の置換基で選択的に置換され、
Ｒ１２およびＲ１３は、ＨおよびＣ１−２０アルキルからなる群より独立して選択され、
Ｍ＋は、対カチオンであり、
ハロは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素である。〕
【請求項２】
前記プロスタグランジンが、下記の式で表される化合物からなる群より選択されてなるものである、請求項１に記載の精製方法。
【化６】
2017061523.tif 000007
【請求項３】
固定相が未変性シリカゲル以外である場合、前記プロスタグランジンが、下記式で表される化合物である、請求項１に記載の精製方法。
【化７】
2017061523.tif 000008
【請求項４】
前記固定相が、キラル固定相である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項５】
前記キラル固定相が、シリカ上にコーティングまたは固定された、誘導アミロースまたはセルロースポリマーである、請求項４に記載の精製方法。
【請求項６】
前記キラル固定相が、シリカ上の３，５−ジメチルフェニルカルバメート−誘導セルロース、シリカ上の（Ｓ）−アルファ−メチルベンジルカルバメート−誘導アミロース、シリカ上の３，５−ジクロロフェニルカルバメート−誘導セルロース、シリカ上の３，５−ジメチルフェニルカルバメート−誘導アミロース、シリカ上の４−メチルベンゾエート−誘導セルロース、およびシリカ上のシンナメート−誘導セルロースからなる群より選択されてなる、請求項４に記載の精製方法。
【請求項７】
前記固定相が、非キラル固定相である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項８】
前記非キラル固定相が、プリンストンジオール（Ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ  Ｄｉｏｌ）、４−エチルピリジン、２−エチルピリジンおよびピリジンウレアからなる群より選択されてなる、請求項７に記載の精製方法。
【請求項９】
前記移動相が、少なくとも１種の変性剤を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の変性剤は、少なくとも１種のアルコール、アセトニトリル、酢酸エチル、塩化メチレンおよびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項９に記載の精製方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１種の変性剤が、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールおよびそれらの組合せからなる群より選択されるアルコールを含んでなる、請求項９に記載の精製方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１種の変性剤が、二酸化炭素に対して約１％ｖ／ｖ程度存在する、請求項９に記載の精製方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１種の変性剤が、二酸化炭素に対して約１％ｗ／ｗ程度存在する、請求項９に記載の精製方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１種の変性剤が、二酸化炭素に対して約５％ｖ／ｖ程度存在する、請求項９に記載の精製方法。
【請求項１５】
前記少なくとも１種の変性剤が、二酸化炭素に対して約５％ｗ／ｗ程度存在する、請求項９に記載の精製方法。
【請求項１６】
少なくとも９９％の、化学的に純粋な、精製されたプロスタグランジンを提供する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項１７】
少なくとも９９％の、異性体的に純粋な、精製されたプロスタグランジンを提供する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の精製方法。
【請求項１８】
超臨界流体クロマトグラフィーによるラタノプロストの精製方法であって、
固定相と、二酸化炭素を含む移動相とを使用することを含んでなる、精製方法。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の精製方法により得られた、プロスタグランジン組成物。
【請求項２０】
０．０３％未満のＣ１１−ベータ異性体、０．０３％未満のＣ１５Ｒ−トランス異性体、０．０５％未満のＣ１５Ｓ−トランス異性体、および０．０３％未満のＣ１５Ｓ−シス異性体を含んでなる、ラタノプロスト組成物。
【請求項２１】
１１ヶ月間冷凍温度にて貯蔵された後、０．０３％未満のＣ１１−ベータ異性体、０．０３％未満のＣ１５Ｒ−トランス異性体、０．０５％未満のＣ１５Ｓ−トランス異性体、および０．０３％未満のＣ１５Ｓ−シス異性体を含んでなる、ラタノプロスト組成物。
【請求項２２】
固定相を有するカラムに天然プロスタグランジンを注入し、
超臨界二酸化炭素を含んでなる移動相を用いて、カラムを通して天然プロスタグランジンを溶離し、
精製されたプロスタグランジンを含んでなる画分を収集することを含んでなる、天然プロスタグランジンの精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月31日(2018.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
他方、第１接点３６１ｃ，３６２ｃ，３６３ｃは、副電池２と接続されず、副電池２はリレー３６１，３６２，３６３，…及びスイッチ３１によって主電池１と遮断される。これにより、外部（ここではバックアップ負荷６１，６２，６３，…）への給電を確保しつつ、電池間環流が回避される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、本実施の形態ではスイッチ３１とリレー３６１，３６２，３６３，…とは並列接続された関係にあるので、スイッチ３１が導通している場合に、リレー３６１，３６２，３６３，…がオープン／クローズのいずれの状態にあるかは不問である。よって、スイッチ３１が導通している場合において、ここでは考慮されない事情により、上記制御装置がリレー３６１，３６２，３６３，…をクローズ状態にしておいてもよい。この場合、スイッチ３１が非導通となると同時に、あるいはそこから所定時間経過後に、リレー３６１，３６２，３６３，…をオープン状態にする。この所定時間は主電池１と副電池２との電位差が小さいなど、電池間環流が実際上で問題とならない時間に設定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と、
内燃機関の動力が伝達されるディファレンシャル装置と、
前記回転電機と前記ディファレンシャル装置との間で動力を伝達する動力伝達装置とを備え、
前記動力伝達装置が、前記回転電機側に設けられた第１のスプロケットと、前記ディファレンシャル装置側に設けられた第２のスプロケットと、前記第１のスプロケットと前記第２のスプロケットに巻き掛けられたチェーンと、前記第１のスプロケット、前記第２のスプロケットおよび前記チェーンを収容し、底部にオイルが貯留されるチェーンケースとを備え、
前記第１のスプロケットが前記第２のスプロケットよりも上方に設置される車両用駆動装置であって、
前記車両の前進走行時において、前記チェーンが、前記第１のスプロケットと前記第２のスプロケットとの間で前記第１のスプロケット側から前記第２のスプロケット側に移動する第１のチェーン部と、前記第２のスプロケット側から前記第１のスプロケット側に移動する第２のチェーン部とを構成し、
前記第２のチェーン部に、前記第２のチェーン部に接触して前記第２のチェーン部の移動を案内するチェーンガイドが設けられていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】
前記チェーンガイドは、前記第２のチェーン部の円周方向外周面に対向し、前記第２のチェーン部に沿って前記車両の上下方向に延びるチェーンガイド本体部と、前記チェーンガイド本体部から前記第２のチェーン部の円周方向内周面側に延び、前記第２のチェーン部の周囲を覆うチェーンガイドカバー部とを含んで構成され、
前記チェーンケースは、前記第１のスプロケット、前記第２のスプロケットおよび前記チェーンを収容するチェーン収容室と、前記チェーン収容室の上方において前記チェーン収容室と分離して形成されたブリーザ室とを有し、
前記ブリーザ室は、前記チェーン収容室に連通する空気導入口と、前記ブリーザ室と前記チェーンケースの外部とを連通する空気排出口とを有し、
前記空気導入口は、前記第２のチェーン部の円周方向外周面側であって、前記車両の高さ方向において前記チェーンガイド本体部または前記チェーンガイドカバー部と重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記チェーンケースは、前記第１のスプロケット、前記第２のスプロケットおよび前記チェーンを収容する第１のケースと、前記第１のケースに接合され、前記第１のケースと共に前記チェーン収容室を形成する第２のケースとを含んで構成され、
前記チェーンガイドは、前記第２のチェーン部の延びる方向に対して直交する方向に延びる遮蔽壁を有し、
前記遮蔽壁は、前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部の外周面から前記空気導入口の下方を覆うように前記第２のケースの内周面に向かって延びることを特徴とする請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記遮蔽壁は、前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部の上下方向に離隔して複数設けられ、
前記遮蔽壁の延びる方向の先端が前記第２のケースの内周面に当接され、前記遮蔽壁が設けられた前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部の外周面と反対側の前記チェーンガイド本体部および前記チェーンガイドカバー部の外周面が前記第１のケースに当接されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用駆動装置。
置。
【請求項５】
前記ブリーザ室は、前記第１のスプロケットの外周面に沿うように、前記第２のチェーン部から前記第１のスプロケットの上方を経由して前記第１のチェーン部に延びる円弧形状に形成され、
前記空気導入口を第１の空気導入口とした場合に、前記ブリーザ室は、前記第１のスプロケットに対して反対側の前記第１のチェーン部側に設置された第２の空気導入口を有し、
前記第２の空気導入口は、前記第１の空気導入口よりも上方に形成されていることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
前記チェーンを第１のチェーンとした場合に、前記動力伝達装置は、
前記回転電機の回転軸と同軸になるように前記回転電機の回転軸に連結され、前記第１のチェーンが巻き掛けられた前記第１のスプロケットを有する第１の回転軸と、
前記第１のチェーンが巻き掛けられた前記第２のスプロケットおよび第２のチェーンが巻き掛けられた第３のスプロケットを有する第２の回転軸と、
前記第２のチェーンが巻き掛けられた第４のスプロケットを有し、前記ディファレンシャル装置に連結される第３の回転軸とを備え、
前記チェーンケースは、前記車両の上部方向に延び、前記第１のチェーンが収容される垂直ケース部と、前記垂直ケース部から屈曲して水平方向に延び、前記第２のチェーンが収容される水平ケース部とを含んだＬ字形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の車両用駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月6日(2018.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出されるプラスチック材料の流路を画定する管状先端部（１１）と、前記先端部（１１）と同軸のリングナット（９）とを備えるプラスチック材料射出成形装置のインジェクタ（３）用のノズルターミナル（１０）であって、
前記先端部（１１）は、耐摩耗性の第１の材料からなる径方向内側要素（１２）と、高熱伝導性の第２の材料からなる中間要素（１３）と、耐蝕性の第３の材料からなる径方向外側要素（１４）とを含み、
前記径方向内側、中間及び径方向外側要素（１２，１３，１４）は、密接に相互接触して互いに接合しており、
前記径方向外側要素（１４）は、中間要素（１３）を完全に覆っており、従って中間要素（１３）が周囲から遮断されることを特徴とするプラスチック材料射出成形装置のインジェクタ用ノズルターミナル。
【請求項２】
前記中間要素（１３）は、前記径方向内側要素（１２）と連続的に接触することを特徴とする、請求項１に記載のノズルターミナル。
【請求項３】
前記径方向外側要素（１４）は、前記中間要素（１３）と連続的に接触することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のノズルターミナル。
【請求項４】
前記径方向内側要素、前記中間要素、前記径方向外側要素（１２，１３，１４）は、干渉によって互いに接続していることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項５】
前記径方向外側要素（１４）は、端（１４ａ，１４ｂ）において前記径方向内側要素（１２）に密封して固定されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項６】
前記径方向外側要素（１４）の前記端（１４ａ，１４ｂ）は、前記径方向内側要素（１２）にはんだで接合されていることを特徴とする、請求項５に記載のノズルターミナル。
【請求項７】
前記径方向内側要素（１２）は、実質的に一定の厚みを有し前記先端部（１１）の自由端（１７）に延伸している末端部（１６）を有し、前記中間要素（１３）は、そのような末端部（１６）に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項８】
前記中間要素（１３）は、前記径方向内側要素（１２）の前記末端部（１６）の厚みと実質的に等しい一定の厚みを有するということを特徴とする、請求項７に記載のノズルターミナル。
【請求項９】
前記径方向外側要素（１４）は、前記径方向内側要素（１２）の前記末端部（１６）及び前記中間要素（１３）の厚みよりも薄い厚みを有することを特徴とする、請求項８に記載のノズルターミナル。
【請求項１０】
前記径方向外側要素（１４）は、前記先端部（１１）の前記自由端（１７）を取り囲む厚い端部（１４ｂ）を有することを特徴とする、請求項９に記載のノズルターミナル。
【請求項１１】
前記第１の材料は、高硬度を有する焼き入れ又は焼き戻しされたマルテンサイトタイプのステンレス鋼であることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項１２】
前記第２の材料は、銅又は銅の合金である、請求項１から１１のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項１３】
前記第３の材料は、焼き入れ又は焼き戻しされたマルテンサイトタイプの高硬度を有するステンレス鋼である、請求項１から１２のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【請求項１４】
前記第３の材料は、前記第１の材料と同一である請求項１から１３のいずれか１項に記載のノズルターミナル。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１３】
前記２価の芳香族基又は２価の複素環基は、以下の基
【化１】
2017061671.tif 000001
【化２】
2017061671.tif 000002
（式中、夫々のａは、独立して０乃至４の整数であり、そして
夫々のｚは、独立してＨ、メチル基、トリフルオロメチル基又はハロゲン原子を表す。）又はそれらの任意の組合せからなる群から選択される、請求項１１に記載のポリイミド前駆体組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０２】
製造例６
ＰＭＤＡ２１８．１２ｇ（１ｍｏｌ）をＮＭＰ１３３４ｇに溶解し、５０℃に加熱し、そして撹拌しながら２時間反応させた。ＨＥＡ１１．６２ｇ（０．１ｍｏｌ）をゆっくり滴下添加し、そして撹拌しながら５０℃で２時間反応させた。次いで、ＯＤＡ１９０．４３ｇ（０．９５１ｍｏｌ）及びＰＡＮ−Ｐ２４．３４ｇ（０．０４９ｍｏｌ）をこの溶液に加え、そして完全に溶解後、撹拌しながら５０℃で６時間反応させ、２５％の固体含有量及び７、１２２ｃＰの粘度を有するポリイミド前駆体組成物ＰＡＡ−６を得た。ＰＡＮ−Ｐは、ジアミンモノマーの総モル数の約４．９ｍｏｌ％を占める。