Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月19日(2018.9.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
方法であって、
ａ）フォトレジストの層を備える基板を提供することであって、前記フォトレジストの層は複数の開口部を備える、提供することと、
ｂ）１つ以上の銅イオン源、１つ以上の電解質；１つ以上の促進剤；１つ以上の抑制剤
；式：
【化１】
2017222925.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、−ＮＨ２、及び−ＯＨから独立して選択され；Ｅは、窒素またはＣＲ３であり；Ｇは、窒素またはＣＲ４であり、Ｚは、窒素またはＣＲ５であるが、但し、Ｅ、Ｇ、及びＺのうちの１つのみが、同時に窒素であることを条件とし、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、水素、−ＮＨ２、及び−ＯＨから独立して選択されるが、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５のうちの少なくとも１つが、−ＮＨ２であることを条件とする）を有する芳香族アミノ酸化合物とビスエポキシドとの１つ以上の第１の反応生成物；ならびにイミダゾールとエポキシドとの１つ以上の第２の反応生成物を含む、電気銅めっき浴を提供することと、
ｃ）前記複数の開口部を有する前記フォトレジストの層を備える前記基板を前記電気銅めっき浴に浸漬することと、
ｄ）複数の銅／フォトレジスト画定メガフィーチャを前記複数の開口部に電気めっきすることと、を含み、前記複数のフォトレジスト画定メガフィーチャは、−５％〜＋１５％の平均％ＴＩＲを含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、−ＮＨ２、及び−ＯＨから独立して選択され；Ｅは、窒素またはＣＲ３であり；Ｇは、窒素またはＣＲ４であり、Ｚは、窒素またはＣＲ５であるが、但し、Ｅ、Ｇ、及びＺのうちの１つのみが、同時に窒素であることを条件とし、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、水素、−ＮＨ２、及び−ＯＨから独立して選択されるが、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５のうちの少なくとも１つが、−ＮＨ２であることを条件とする）を有する芳香族アミノ酸化合物と、ビスエポキシドとの１つ以上の第１の反応生成物；ならびにイミダゾールとエポキシドとの１つ以上の第２の反応生成物を含む、電気銅めっき浴を提供することと；複数の開口部を有するフォトレジストの層を含む基板を電気銅めっき浴に浸漬することと；複数の銅／フォトレジスト画定メガフィーチャを複数の開口部に電気めっきすることと、を含み、複数のフォトレジスト画定メガフィーチャは、−５％〜＋１５％の平均％ＴＩＲを含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
（式中、Ｒ１及びＲ２は、水素、−ＮＨ２、及び−ＯＨから独立して選択され；Ｅは、窒素またはＣＲ３であり；Ｇは、窒素またはＣＲ４であり、Ｚは、窒素またはＣＲ５であるが、但し、Ｅ、Ｇ、及びＺのうちの１つのみが、同時に窒素であることを条件とし、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５は、水素、−ＮＨ２、及び−ＯＨから独立して選択されるが、但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、及びＲ５のうちの少なくとも１つが、−ＮＨ２であることを条件とする）を有する芳香族アミノ酸化合物と、ビスエポキシドとの１つ以上の第１の反応生成物；ならびにイミダゾールとエポキシドとの１つ以上の第２の反応生成物を、−５％〜＋１５％の平均％ＴＩＲを有する銅／フォトレジスト画定メガフィーチャを電気めっきするために十分な量で含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行路面上を移動している車両を設定し、前記走行路面上の前記車両の動作を維持するための制御システムであって、
前記制御システムは、
前記車輪が静止状態に維持されるように、制動トルクを１つまたはそれ以上の車輪に供給することを指令することにより動作制御を開始し、
前記制動トルクを維持しながら、前記１つまたはそれ以上の車輪に駆動トルクを供給することを指令し、
その後、前記１つまたはそれ以上の車輪に前記制動トルクを供給し続けながら、静止状態から動作を開始するように動作可能であり、
制御システムはまた、
前記走行路面上で１つまたはそれ以上の車輪のスリップの値を自動的に維持するように構成され、
維持されるスリップの値は、所定範囲内にあることを特徴とする制御システム。
【請求項２】
電子プロセッサと、
前記電子プロセッサに電気的に接続され、指令を記憶する電子メモリデバイスとを備え、
前記電子プロセッサは、前記電子メモリデバイスにアクセスし、前記電子メモリデバイス内に記憶された指令を実行するように構成され、
前記制御システムは、前記移動制御を開始し、前記スリップの値を所定の範囲内に自動的に維持するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記電子プロセッサは、前記車両が走行している前記走行路面の１つまたはそれ以上の性状を示す電気信号を受けるための入力部を含み、
前記電子プロセッサは、前記走行路面の１つまたはそれ以上の性状を示す信号に基づいて前記スリップの値を決定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記電子プロセッサは、前記車両速度を示す電気信号を受けるための入力部を含み、
前記電子プロセッサは、前記車両速度を示す電気信号に依存するスリップの値に基づいて、維持されるスリップの値を決定するように構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記車両速度が大きいほど、前記維持されるスリップの値が小さいことを特徴とする請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記電子プロセッサは、前記車両のエンジン速度を示す電気信号を受けるための入力部を含み、
前記電子プロセッサは、前記車両のエンジン速度を示す電気信号および車両速度を示す電気信号を自動的に比較し、前記車両速度が前記エンジン速度に対応する速度に近づくほど、前記維持されるスリップの値が低減されるように構成されることを特徴とする請求項５に記載の制御システム。
【請求項７】
静止状態から移動を開始させるのに十分な駆動トルクを出力するために、制御入力を変更するよう車両ドライバに指示することにより、駆動トルクの供給を指令するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記車両のヒューマン・マシン・インターフェースを介して制御入力を変更するよう車両ドライバに指示するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記駆動トルクの供給を直接的に指令するように動作可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載のシステムを備える車両。
【請求項１１】
走行路面上で移動している車両を設定し、前記走行路面上の前記車両の動作を維持するための方法であって、
前記方法は、
車輪が静止状態に保持されるように、制動トルクを１つまたはそれ以上の車輪に供給することを指令するステップ１と、
前記制動トルクを維持しながら、前記１つまたはそれ以上の車輪に駆動トルクを供給することを指令するステップ２と、
ステップ２の後、前記制動トルクを１つまたはそれ以上の車輪に供給し続けながら、静止状態から移動を開始させるステップ３を備えており、
前記方法はまた、
前記走行路面上の１つまたはそれ以上の車両車輪のスリップを自動的に維持するステップと有し、
維持されるスリップの値は、所定範囲内にあることを特徴とする方法。
【請求項１２】
車両速度が推進装置の速度に対応する速度に近づくほど、前記維持されるスリップの値が自動的に低減されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
指令を記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、１つまたはそれ以上の電子プロセッサによって実行されたとき、１つまたはそれ以上のプロセッサに、請求項１１または１２に記載の方法が実行されることを特徴とする非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月17日(2018.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
＜実施例６＞
シリカ（ＳｉＯ2）が二酸化ジルコニウム中、１０．０質量％含まれるように、実施例３と同様にシリカコーティングした平均一次粒径が４０ｎｍの二酸化ジルコニウム粉末に、平均一次粒径が５００μｍの金属マグネシウム粉末４．４ｇと平均一次粒径が５００ｎｍの窒化マグネシウム粉末３．０ｇを添加し、実施例１と同様に均一に混合した。このとき金属マグネシウムと窒化マグネシウムの添加量はそれぞれ二酸化ジルコニウムの３．０倍モル、０．５倍モルであった。反応ガスを窒素ガスと水素ガスの混合ガスにして、これらの体積％の割合（Ｎ2：Ｈ2）が９０％：１０％の混合ガスの雰囲気下、８００℃の温度で６０分間焼成して焼成物を得た。以下、実施例１と同様にして窒化ジルコニウム粉末を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜実施例１３＞
反応ガスを窒素ガスとアンモニアガスの混合ガスにして、これらの体積％の割合（Ｎ2：ＮＨ3）が４０％：６０％の混合ガスの雰囲気に変更した以外、実施例１と同一の原料を用いて、実施例１と同様にして窒化ジルコニウム粉末を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明の窒化ジルコニウム粉末は、高精細の液晶、有機ＥＬ用ブラックマトリックス材、イメージセンサー用遮光材、光学部材用遮光材、遮光フィルター、ＩＲカットフィルター等に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一のガラス板支持部から他の一のガラス板支持部へガラス板を搬送する搬送装置を備えているガラス板加工装置であって、この搬送装置は、一のガラス板支持部と他の一のガラス板支持部との間において往復移動する搬送シャトルと、この搬送シャトルに上記各ガラス板支持部に対応し、かつ昇降装置を介して取付けられた吸着パットとを備えており、昇降装置は、吸着パットを昇降させるクランク機構装置と、吸着パットの昇降のガイドを行うスライド装置とを備えたスライダークランク機構を具備しているガラス板加工装置。
【請求項２】
一のガラス板支持部からのガラス板の搬送移動中、次のガラス板渡しの他の一のガラス板支持部に近づくにつれ、吸着パットをしてガラス板を徐々に降下させるようになっている請求項１に記載のガラス板加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月2日(2018.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物で修飾されたことを特徴とする無機材料（ただし、一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（ｂ）または（ｃ）で表される化合物ではない）。
一般式（１）
Ｔ−Ｌ−Ｒ
〔一般式（１）において、Ｔは窒素原子を２つ以上含有する電荷輸送部位を表す。Ｌは２価の連結基または単結合を表す。Ｒは−ＰＯ（ＯＨ）2又は−ＳｉＸ1Ｘ2Ｘ3を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は脱離基を表す。一分子中の−ＰＯ（ＯＨ）2又は−ＳｉＸ1Ｘ2Ｘ3の個数は１個である。〕
【化１】
2017222570.tif 000001
（一般式（ｂ）において、Ｒ1は水素原子、−ＰＯ（ＯＨ）2、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）3ＰＯ（ＯＨ）2、又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ2は水素原子、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、又は−Ｏ（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ3は水素原子を表す。Ｒ4、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。Ｒ5、Ｒ8、Ｒ11、Ｒ12は水素原子を表す。Ｒ7は水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表す。但し、一分子中の−ＰＯ（ＯＨ）2の個数は１個である。）
【化２】
2017222570.tif 000002
（一般式（ｃ）において、Ｒ1は水素原子、−ＰＯ（ＯＨ）2、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）3ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）5ＰＯ（ＯＨ）2、又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ2は水素原子、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ3は水素原子、−ＣＨ3を表す。Ｒ5、Ｒ9〜Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、メチル基を表す。Ｒ4、Ｒ6は水素原子を表す。Ｒ7は、水素原子、メチル基、エチル基、又はメトキシ基を表す。Ｒ8は水素原子を表す。但し、一分子中の−ＰＯ（ＯＨ）2の個数は１個である。）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｔがトリアリールアミンを表すことを特徴とする請求項１に記載の無機材料。
【請求項３】
前記一般式（１）中、Ｌが単結合、アルキレン基、エーテル基又はこれらの組み合わせであることを特徴とする請求項１又は２に記載の無機材料。
【請求項４】
前記一般式（１）中、Ｒが−ＳｉＸ1Ｘ2Ｘ3であり、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3がそれぞれ独立にアルコキシ基を表すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無機材料。
【請求項５】
前記無機材料が、金属酸化物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無機材料。
【請求項６】
前記無機材料が、電極であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無機材料。
【請求項７】
前記無機材料が、透明電極であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無機材料。
【請求項８】
前記無機材料が、インジウムスズオキサイド（ＩＴＯ）であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無機材料。
【請求項９】
前記請求項１〜８に記載の無機材料を用いたことを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
前記請求項１〜８に記載の無機材料を用いたことを特徴とする有機電界発光素子。
【請求項１１】
前記請求項１〜８に記載の無機材料が陽極であることを特徴とする請求項１０に記載の有機電界発光素子。
【請求項１２】
少なくとも１つの有機層を塗布プロセスにより作成することを含む、有機電界発光素子の製造方法であって、
前記有機電界発光素子は、下記一般式（１）で表される化合物で修飾された無機材料を有する製造方法（ただし、一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（ｂ）または（ｃ）で表される化合物ではない）。
一般式（１）
Ｔ−Ｌ−Ｒ
〔一般式（１）において、Ｔは窒素原子を２つ以上含有する電荷輸送部位を表す。Ｌは２価の連結基または単結合を表す。Ｒは−ＰＯ（ＯＨ）2又は−ＳｉＸ1Ｘ2Ｘ3を表す。Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3は脱離基を表す。一分子中の−ＰＯ（ＯＨ）2又は−ＳｉＸ1Ｘ2Ｘ3の個数は１個である。〕
【化３】
2017222570.tif 000003
（一般式（ｂ）において、Ｒ1は水素原子、−ＰＯ（ＯＨ）2、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）3ＰＯ（ＯＨ）2、又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ2は水素原子、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、又は−Ｏ（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ3は水素原子を表す。Ｒ4、Ｒ6、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す。Ｒ5、Ｒ8、Ｒ11、Ｒ12は水素原子を表す。Ｒ7は水素原子、メチル基、又はメトキシ基を表す。但し、一分子中の−ＰＯ（ＯＨ）2の個数は１個である。）
【化４】
2017222570.tif 000004
（一般式（ｃ）において、Ｒ1は水素原子、−ＰＯ（ＯＨ）2、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）3ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）5ＰＯ（ＯＨ）2、又は−Ｏ（ＣＨ2）2Ｏ（ＣＨ2）2ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ2は水素原子、−（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2、−Ｏ（ＣＨ2）4ＰＯ（ＯＨ）2を表す。Ｒ3は水素原子、−ＣＨ3を表す。Ｒ5、Ｒ9〜Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子、メチル基を表す。Ｒ4、Ｒ6は水素原子を表す。Ｒ7は、水素原子、メチル基、エチル基、又はメトキシ基を表す。Ｒ8は水素原子を表す。但し、一分子中の−ＰＯ（ＯＨ）2の個数は１個である。）
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
自己分散性ポリマーの酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。更には、酸価は、２５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜５０が更に好ましい。自己分散性ポリマーの酸価が２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３８】
自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーを含むことがより好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が３０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３７９】
１  インクジェット印刷装置
１０  給紙部
１１  給紙装置
１２  フィーダーボード
１３  給紙ドラム
２０  処理液塗布部
２１  処理液塗布ドラム
２２  処理液塗布装置
３０  処理液乾燥部
３１  処理液乾燥ドラム
３２  第一用紙ガイド
３３  ドライヤー
４０  印刷部
４１  印刷ドラム
４２  用紙押さえローラー
４３、４３Ｃ、４３Ｍ、４３Ｙ、４３Ｋ  インクジェットヘッド
４４  スキャナー
５０  インク乾燥部
５１  第一チェーンデリバリー
５２  第二用紙ガイド
５３  第一加熱装置
６０  ニス塗布部
６１  ニス塗布ドラム
７０  ニス後処理部
７０Ａ  第二加熱装置
７１  第二チェーンデリバリー
７２  第三用紙ガイド
８０  集積部
８１  集積装置
９０  ニスコーター
９２  第一温度検出部
９４  第二温度検出部
９６  パウダー噴霧部
１００  コンピューター
１０１  通信部
１０２  操作部
１０３  表示部
１０４  記憶部
１０５  搬送部
１０６  通信部
１１０  搬送制御部
１１１  給紙制御部
１１２  処理液塗布制御部
１１３  処理液乾燥制御部
１１４  印刷制御部
１１５  インク乾燥制御部
１１６  ニス塗布制御部
１１７  ニス後処理制御部
１１８  集積制御部
１２０  通信制御部
１３０  パウダー噴霧制御部
１３２  第一温度情報取得部
１３４  乾燥条件設定部
１３６  第二温度情報取得部
１３８  ニス後処理条件設定部
１４０  画像処理部
２００  インクジェット印刷システム
３００  インクジェット印刷装置
４００  ニスコート装置
４１０  給紙部
４１１  給紙装置
４１２  フィーダーボード
４１３  給紙ドラム
４６０  ニス塗布部
４６１  ニス塗布ドラム
４７０  ニス後処理部
４７０Ａ  第二加熱装置
４７１  第二チェーンデリバリー
４７２  第三用紙ガイド
４８０  集積部
４８１  集積装置
４９０  ニスコーター
４９４  第二温度検出部
４９６  パウダー噴霧部
７００  インクジェット印刷システム
７１０  移送装置
７１２  コンベアー
８００  べたつき測定装置
８０２  試料台
８０４  シリンダーエッジ
８０６  振り子
８０８  検出器
８１０  マグネット
８２０  減衰振動曲線
８４０   曲線
８４２  収束した値
８５０  曲線
８５２  最大値
Ｐ  用紙
Ｓ１０からＳ３２  ニス塗布方法の各工程
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2017222441.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有する粘着体を収容するとともに、前記粘着体を被付着面に向けて吐出するための器具であって、
前記粘着体を収容する収容部と、
前記粘着体を吐出する吐出部と、を備え、
前記収容部は、当該収容部内の粘着体を前記吐出部に向けて流動させるように変形可能であり、
前記吐出部は、前記粘着体が前記収容部から前記吐出部に向かって押し出される押し出し方向と平行な軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部を有し、
前記複数の隙間形成部は、それぞれの先端に、前記被付着面に当接する当接部であって同一平面上に形成されたものを有し、
前記複数の隙間形成部は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に、前記当接部が前記被付着面に当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って前記収容部から押し出された粘着体が前記被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って前記当接部よりも外側に向かって広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間を形成する器具。
【請求項２】
流動性を有する粘着体を収容するとともに、前記粘着体を被付着面に向けて吐出するための器具であって、
前記粘着体を収容する収容部と、
前記粘着体を吐出する吐出部と、を備え、
前記収容部は、当該収容部内の粘着体を前記吐出部に向けて流動させるように変形可能であり、
前記吐出部は、前記被付着面に当接する当接部と、前記粘着体が前記収容部から前記吐出部に向かって押し出される押し出し方向と平行な軸を中心とする周方向に沿って間欠的に並ぶ複数の隙間形成部とを有し、
前記複数の隙間形成部は、前記周方向に互いに隣接する隙間形成部間に、前記当接部が前記被付着面に当接した当接状態において前記押し出し方向に沿って前記収容部から押し出された粘着体が前記被付着面上を外側に向かう吐出方向に沿って前記当接部よりも外側に向かって放射状に広がるように吐出されるのを許容する形状の隙間を形成する器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】器具
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエチレンテレフタレートを含む複合再生樹脂組成物であって、
前記複合再生樹脂組成物が、
ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、炭酸カルシウム、タルクを含む群から選択された少なくとも１つを、又は、前記選択された少なくとも１つ及び前記選択された少なくとも１つとポリプロピレンとの双方に親和性を有する相溶化剤を更に含み、
前記複合再生樹脂組成物のメルトフローレートが、ＪＩＳ−Ｋ７２１０による測定において１５ｇ／１０分以下である
ことを特徴とする複合再生樹脂組成物。
【請求項２】
前記再生原料が有する色相に対して色相環において補色の関係にある有色色材と、前記複合再生樹脂組成物が発色を予定する色相の有色色材とを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の複合再生樹脂組成物。
【請求項３】
ポリプロピレン、ポリエチレン、及びポリエチレンテレフタレートを含むフレキシブルコンテナを再使用していることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合再生樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の複合再生樹脂組成物を延伸した梱包用バンドであって、幅が５〜１９ｍｍであって、厚さが０．２〜０．７５ｍｍであることを特徴とするバンド。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律飛行可能な無人航空機と、
前記無人航空機と通信可能なサーバ装置と、を備える経緯度誤差共有システムであって、
前記無人航空機は、
経緯度情報を有する地図データの所定の位置における緯度および経度と、同位置において実測された緯度および経度である実測値と、の差である経緯度誤差を記憶する経緯度誤差記憶手段と、
前記地図データ上で指定された前記無人航空機の目的地の緯度および経度を前記経緯度誤差に基づいて補正する経緯度補正手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記地図データ上の所定の位置と、同位置における前記実測値または前記経緯度誤差と、が対応づけられて記憶された経緯度誤差データベースを有しており、
前記無人航空機は、前記経緯度誤差データベースから前記実測値または前記経緯度誤差を取得する経緯度誤差取得手段を有していることを特徴とする経緯度誤差共有システム。
【請求項２】
自律飛行可能な無人航空機の制御装置と、
前記制御装置と通信可能なサーバ装置と、を備える経緯度誤差共有システムであって、
前記制御装置は、
経緯度情報を有する地図データを表示する地図データ表示手段と、
前記地図データ上の所定の位置における緯度および経度と、同位置において実測された緯度および経度である実測値と、の差である経緯度誤差を取得する経緯度誤差取得手段と、
前記無人航空機の目的地を前記地図データ上で指定可能な目的地指定手段と、
前記目的地の前記地図データ上における緯度および経度を前記経緯度誤差に基づいて補正した補正目的地を算出する経緯度補正手段と、
前記無人航空機に対して、その飛行先として前記補正目的地を設定する補正目的地設定手段と、を備え、
前記サーバ装置は、前記地図データ上の所定の位置と、同位置における前記実測値または前記経緯度誤差と、が対応づけられて記憶された経緯度誤差データベースを有しており、
前記経緯度誤差取得手段は、前記経緯度誤差データベースから前記実測値または前記経緯度誤差を取得可能であることを特徴とする経緯度誤差共有システム。
【請求項３】
前記制御装置はまた、前記地図データ上の所定の位置と、同位置における前記実測値または前記経緯度誤差と、を対応づけて、前記サーバ装置に送信する実測値登録手段を有していることを特徴とする請求項２に記載の経緯度誤差共有システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】経緯度誤差共有システム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の経緯度誤差共有システムは、自律飛行可能な無人航空機と、前記無人航空機と通信可能なサーバ装置と、を備え、前記無人航空機は、経緯度情報を有する地図データの所定の位置における緯度および経度と、同位置において実測された緯度および経度である実測値と、の差である経緯度誤差を記憶する経緯度誤差記憶手段と、前記地図データ上で指定された前記無人航空機の目的地の緯度および経度を前記経緯度誤差に基づいて補正する経緯度補正手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記地図データ上の所定の位置と、同位置における前記実測値または前記経緯度誤差と、が対応づけられて記憶された経緯度誤差データベースを有しており、前記無人航空機は、前記経緯度誤差データベースから前記実測値または前記経緯度誤差を取得する経緯度誤差取得手段を有していることを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
経緯度誤差データベースを備えるサーバ装置に地図データの実測値や経緯度誤差を蓄積し、これを無人航空機から取得可能とすることにより、実測した経緯度の再利用が図られ、飛行の度に実測値を取得する手間を省くことができる。また、本発明の経緯度誤差共有システムによれば、無人航空機はその飛行中に経緯度誤差を更新することが可能となり、例えば長距離飛行するときに、各々の飛行位置におけるより正確な経緯度誤差を取得しながら飛行することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記課題を解決するため、本発明の経緯度誤差共有システムは、自律飛行可能な無人航空機の制御装置と、前記制御装置と通信可能なサーバ装置と、を備え、前記制御装置は、経緯度情報を有する地図データを表示する地図データ表示手段と、前記地図データ上の所定の位置における緯度および経度と、同位置において実測された緯度および経度である実測値と、の差である経緯度誤差を取得する経緯度誤差取得手段と、前記無人航空機の目的地を前記地図データ上で指定可能な目的地指定手段と、前記目的地の前記地図データ上における緯度および経度を前記経緯度誤差に基づいて補正した補正目的地を算出する経緯度補正手段と、前記無人航空機に対して、その飛行先として前記補正目的地を設定する補正目的地設定手段と、を備え、前記サーバ装置は、前記地図データ上の所定の位置と、同位置における前記実測値または前記経緯度誤差と、が対応づけられて記憶された経緯度誤差データベースを有しており、前記経緯度誤差取得手段は、前記経緯度誤差データベースから前記実測値または前記経緯度誤差を取得可能であることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
経緯度誤差データベースを備えるサーバ装置に地図データの実測値や経緯度誤差を蓄積し、これを制御装置から取得可能とすることにより、実測した経緯度の再利用が図られ、飛行の度に実測値を取得する手間を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本開示の一の態様において、液体組成物は、酵素成分、及び上に開示した式で表され、RがC1〜C6アルキル、特にRがCH3、CH3CH2、若しくはCH3CH2CH2、又はRが水素であるフェニルボロン酸誘導体酵素阻害剤を含む。本開示の一の態様において、前記酵素の阻害剤は、４−ホルミル−フェニル−ボロン酸(4-FPBA)である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶解したプロテアーゼ、フェニルボロン酸成分又はその誘導体、及び１つ以上の添加された溶解した塩成分を含む液体洗剤組成物であり、当該塩成分のアニオンが、塩化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン及び酢酸イオンからなる群から選択され、当該塩成分のカチオンが、Mg、Zn、Na、K、及びNH4からなる群から選択され、及び当該塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜１０重量％であり、かつ当該フェニルボロン酸の誘導体が、
【化１】
2017222882.tif 000001
[式中、
Rは水素、ヒドロキシ、C1〜C6アルキル及びC1〜C6アルケニルからなる群から選択される］
で表される、前記液体洗剤組成物。
【請求項２】
前記溶解した塩成分が、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、酢酸亜鉛、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、硝酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、硝酸カリウム、酢酸カリウム、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、及び酢酸アンモニウムからなる群から選択される、請求項１に記載の液体洗剤組成物。
【請求項３】
前記フェニルボロン酸及びその誘導体が４ホルミルフェニルボロン酸である、請求項１又は２のいずれかに記載の液体洗剤組成物。
【請求項４】
前記プロテアーゼがセリンプロテアーゼである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体洗剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体洗剤組成物を製造するプロセスであり：
a) 液体を提供し；
b) a)の液体に前記塩成分を添加し；
c) a)に前記プロテアーゼ、並びに前記フェニルボロン酸成分又はそれらの誘導体を、b)と同時に、又はb)の後に添加し；そして
d) その組成物を混合させる工程を含み、当該フェニルボロン酸の誘導体が、
【化２】
2017222882.tif 000002
[式中、
Rは水素、ヒドロキシ、C1〜C6アルキル及びC1〜C6アルケニルからなる群から選択される］
で表される、前記プロセス。
【請求項６】
対象を洗浄するための、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物の使用。
【請求項７】
液体組成物におけるフェニルボロン酸又はその誘導体のプロテアーゼ阻害剤作用を促進させるための塩の使用であり、当該塩成分のアニオンが、塩化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン及び酢酸イオンからなる群から選択され、当該塩成分のカチオンが、Mg、Zn、Na、K、及びNH4からなる群から選択され、及び当該塩成分の含有量が、組成物全体の０．５〜１０重量％であり、かつ当該フェニルボロン酸の誘導体が、
【化３】
2017222882.tif 000003
[式中、
Rは水素、ヒドロキシ、C1〜C6アルキル及びC1〜C6アルケニルからなる群から選択される］
で表される、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂と、（Ｂ）硬化剤と、（Ｃ）硬化促進剤と、（Ｄ）無機充てん剤と、（Ｅ１）アリールアミノ基含有アルコキシシラン化合物と、（Ｅ２）エポキシ基含有アルコキシシラン化合物と、を含有する封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項２】
前記（Ｅ１）アリールアミノ基含有アルコキシシラン化合物が、下記一般式（Ｉ）で示される化合物である請求項１に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化１】
2017222881.tif 000001
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基を示す。ｐは１〜３の整数を示し、ｑは２又は３を示す。）
【請求項３】
前記（Ｅ２）エポキシ基含有アルコキシシラン化合物が、下記一般式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で示される化合物の少なくとも１種である請求項１又は請求項２に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化２】
2017222881.tif 000002
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基を示す。ｐは１〜３の整数を示し、ｑは２又は３を示す。）
【化３】
2017222881.tif 000003
（一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、置換基を有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基を示す。ｐは１〜３の整数を示し、ｑは２又は３を示す。）
【請求項４】
封止用エポキシ樹脂成形材料中の前記（Ｅ１）アリールアミノ基含有アルコキシシラン化合物の合計量が、封止用エポキシ樹脂成形材料中の前記（Ｅ１）アリールアミノ基含有アルコキシシラン化合物及び前記（Ｅ２）エポキシ基含有アルコキシシラン化合物の合計量に対して、１０質量％以上８０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備える電子部品装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＸ：
【化１】
2017222883.tif 000001
（式中、πはポリジエンまたはポリジエンコポリマー鎖であり、ｘは１から１００の整数であり、αは官能基または水素原子であり、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して一価有機基であり、またはここで、Ｒ１１およびＲ１２は結合して二価有機基を形成し、ここで、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して水素または一価有機基であり、またはここで、Ｒ１３およびＲ１４は結合して二価有機基を形成する）によって定義される、官能化ポリマー。
【請求項２】
式Ｘ：
【化２】
2017222883.tif 000002
（式中、πはポリジエンまたはポリジエンコポリマー鎖であり、ｘは１から１００の整数であり、αは官能基または水素原子であり、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して一価有機基であり、またはここで、Ｒ１１およびＲ１２は結合して二価有機基を形成し、ここで、Ｒ１３、Ｒ１４およびＲ１５はそれぞれ独立して水素または一価有機基であり、またはここで、Ｒ１３およびＲ１４は結合して二価有機基を形成する）によって定義される、官能化ポリマー。
【請求項３】
１または複数のリン含有マー単位を含むコポリマーを調製するプロセスであって、
アニオン開示剤を提供する工程と、
共役ジエンモノマー、ビニルオルガノホスフィンモノマー、および任意でこれらと共重合可能なモノマーとアニオン開始剤と組み合わせて、共役ジエンモノマー、ビニルオルガノホスフィンモノマー、および任意でこれらと共重合可能なモノマーをアニオン重合する工程を含み、
前記ビニルオルガノホスフィンが、式Ｉ：
【化３】
2017222883.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して一価有機基であり、またはここで、Ｒ１およびＲ２は結合して二価有機基を形成し、ここで、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素または一価有機基であり、またはここで、Ｒ３およびＲ４は結合して二価有機基を形成する）によって定義され、
リン含有マー単位を有するコポリマーが直鎖状のコポリマーである、プロセス。
【請求項４】
前記共重合可能なモノマーが、スチレンである、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記ビニルオルガノホスフィンが、ビニルジヒドロカルビルホスフィン、ジヒドロカルビル（２，２−ジヒドロカルビル−１−ヒドロカルビルビニル）ホスフィン、ジヒドロカルビル（２，２−ジヒドロカルビルビニル）ホスフィン、ジヒドロカルビル（２−ヒドロカルビルビニル）ホスフィン、ジヒドロカルビル（２−ヒドロカルビル−１−ヒドロカルビルビニル）ホスフィン、またはジヒドロカルビル（１−ヒドロカルビルビニル）ホスフィンを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項６】
前記アニオン重合する工程が、前記共役ジエンモノマー、ビニルオルガノホスフィンモノマー、および任意のこれらと共重合可能なモノマーの混合物を調製し、続いて前記混合物に重合開始剤を装填する工程を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項７】
前記アニオン重合する工程が、重合開始剤を反応器に装填し、続いて、前記共役ジエンモノマー、ビニルオルガノホスフィンモノマー、および任意でこれらと共重合可能なモノマーのブレンドを前記反応器に装填する工程を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項８】
前記アニオン重合する工程が、重合開始剤を反応器に装填し、続いて共役ジエンモノマー、および任意のビニル芳香族モノマーを前記反応器に装填し、それから続いて、前記ビニルオルガノホスフィンモノマーを前記反応器に装填する工程を含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項９】
前記ビニルオルガノホスフィンモノマーを前記反応器に装填する前記工程が、前記共役ジエンモノマーおよび任意のビニル芳香族モノマーの重合の完了後行われる、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記重合する工程が、有機溶媒中で行われる、請求項３に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記コポリマーを官能化する工程をさらに含む、請求項３に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと、ポリアルキレングリコールとを含む組成物。
【請求項２】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、およびポリアルキレングリコールが、組成物の少なくとも９５％、好ましくは少なくとも９９％、より特に好ましくは少なくとも９９．９％を占める、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１％〜９９％、好ましくは５％〜５０％、より特に好ましくは１０％〜４０％、理想的には１５％〜３５％のポリアルキレングリコールを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの質量比が、１／９９〜９９／１、好ましくは２５／７５〜９５／５、より特に好ましくは５０／５０〜９２／８、理想的には５５／４５〜９２／８である、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
ポリアルキレングリコールが、４０℃で１〜１０００センチストークス、好ましくは、４０℃で１０〜２００センチストークス、より特に好ましくは、４０℃で２０〜１００センチストークス、理想的には、４０℃で４０〜５０センチストークスの粘度を有する、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
熱伝達化合物、潤滑剤、安定化剤、界面活性剤、トレーサー、蛍光剤、着臭剤、可溶化剤、およびそれらの混合物から選択される１種または複数の添加剤、好ましくは、安定化剤、界面活性剤、トレーサー、蛍光剤、着臭剤、および可溶化剤、ならびにそれらの混合物から選択される１種または複数の添加剤も含む、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの混合物を含む、好ましくはその混合物からなる熱伝達流体と組み合わせた、蒸気圧縮回路における潤滑油としてのポリアルキレングリコールの使用。
【請求項８】
ポリアルキレングリコールが、ポリアルキレングリコールと熱伝達流体の合計に対して、１％〜９９％、好ましくは５％〜５０％、より特に好ましくは１０％〜４０％、理想的には１５％〜３５％の割合で使用される、請求項７に記載の使用。
【請求項９】
熱伝達流体における２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとの質量比が、１／９９〜９９／１、好ましくは２５／７５〜９５／５、より特に好ましくは５０／５０〜９２／８、理想的には５５／４５〜９２／８である、請求項７または８に記載の使用。
【請求項１０】
ポリアルキレングリコールが、４０℃で１〜１０００センチストークス、好ましくは、４０℃で１０〜２００センチストークス、より特に好ましくは、４０℃で２０〜１００センチストークス、理想的には、４０℃で４０〜５０センチストークスの粘度を有する、請求項７ないし９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
請求項１ないし６のいずれか一項の組成物である熱伝達組成物を含む蒸気圧縮回路を備える熱伝達設備。
【請求項１２】
移動式または据付け式のヒートポンプ加熱、空調、冷蔵、冷凍、およびランキンサイクル設備から、特に、自動車の空調設備から選択される、請求項１１に記載の設備。
【請求項１３】
熱伝達流体を含む蒸気圧縮回路により、流体または物体を加熱または冷却するための方法であって、熱伝達流体の少なくとも部分的な蒸発と、熱伝達流体の圧縮と、熱伝達流体の少なくとも部分的な凝縮と、熱伝達流体の減圧とを逐次的に含み、熱伝達流体を潤滑油と組み合わせて、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組成物である熱伝達組成物を形成する方法。
【請求項１４】
初期熱伝達流体を含む蒸気圧縮回路を備える熱伝達設備の環境に対する影響を軽減するための方法であって、蒸気圧縮回路中の初期熱伝達流体を、初期熱伝達流体よりも低いＧＷＰを有する最終熱伝達流体と取り替えるステップを含み、最終熱伝達流体を潤滑油と組み合わせて、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の組成物である熱伝達組成物を形成する方法。
【請求項１５】
２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと潤滑油との混和性を高めるための、１，１，１，２−テトラフルオロエタンの使用。
【請求項１６】
潤滑油が、ポリアルキレングリコールであり、好ましくは、４０℃で１〜１０００センチストークス、より好ましくは、４０℃で１０〜２００センチストークス、より特に好ましくは、４０℃で２０〜１００センチストークス、理想的には、４０℃で４０〜５０センチストークスの粘度を有する、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
１，１，１，２−テトラフルオロエタンが、１，１，１，２−テトラフルオロエタンと２，３，３，３−テトラフルオロプロペンの合計に対して、１％〜９９％、好ましくは５％〜７５％、より特に好ましくは８％〜５０％、理想的には８％〜４５％の割合で使用される、請求項１５または１６に記載の使用。
【請求項１８】
蒸気圧縮回路を備える熱伝達設備において使用するための、
−  一方で、２，３，３，３−テトラフルオロプロペンと１，１，１，２−テトラフルオロエタンとを含む熱伝達流体と、
−  他方で、ポリアルキレングリコールを含む潤滑油と
を含むキット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）下記構造：
2017222712.tif 000001
式中、R1、R2、R3、およびR4が、非置換アルキル、アルケニル、H、および
アリールアルキルからなる群より各々独立して選択され；
R1、R2、R3、またはR4の少なくとも1つがHまたはCH3ではなく；
R1、R2、R3、またはR4の少なくとも1つがC2〜C20アルキル、C2〜C20アルケ
ニル、またはC2〜C20アルキルを含むアリールアルキルであり；
nは2〜100であり；
Xは水素であり；
Yは-O-(CH2-CH2-O)p-CH3であり；および
pは1〜700である、
を有し；
（b）20℃未満のTgを有し；および
（c）水性溶媒中でミセルを形成することができる、
アルキル置換ポリラクチド。
【請求項２】
nが2〜100である、請求項1記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項３】
nが2〜75である、請求項2記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項４】
nが2〜50である、請求項3記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項５】
R1およびR3が水素であり、R2またはR4がC2〜C20アルキルである、請求項4記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項６】
R2がC2〜C20アルキルであり、R4が水素または-CH3である、請求項5記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項７】
R2およびR4が両方C2〜C20アルキルである、請求項5記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項８】
R1およびR3が水素であり、R2またはR4が-(CH2)m-CH3であり、mが0〜20である、請求項2記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項９】
mが0〜12である、請求項8記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１０】
mが0〜5である、請求項9記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１１】
R2およびR4が-(CH2)5-CH3および-CH3からなる群より選択される、請求項9記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１２】
ミセルが、直径約40〜90 nmである、請求項1乃至11のいずれか一項記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１３】
疎水性物質の取り込みまたは封入の用のための、請求項1乃至12のいずれか一項記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１４】
疎水性物質が、疎水性薬物である、請求項13記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１５】
疎水性物質が、脂質である、請求項13記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１６】
非経口的適用による使用のための、請求項1乃至15のいずれか一項記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１７】
局所的適用による使用のための、請求項16記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１８】
点眼による使用のための、請求項16または17記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項１９】
皮膚への適用による使用のための、請求項16記載のアルキル置換ポリラクチド。
【請求項２０】
請求項1乃至12のいずれか一項記載のアルキル置換ポリラクチドを含む組成物。
【請求項２１】
疎水性物質の取り込みまたは封入の用のための、請求項20記載の組成物。
【請求項２２】
疎水性物質が、疎水性薬物である、請求項21記載の組成物。
【請求項２３】
疎水性物質が、脂質である、請求項21記載の組成物。
【請求項２４】
非経口的適用のために製剤化される、請求項20乃至23のいずれか一項記載の組成物。
【請求項２５】
局所的適用のために製剤化される、請求項24記載の組成物。
【請求項２６】
点眼による使用のために製剤化される、請求項24または25記載の組成物。
【請求項２７】
皮膚への適用のために製剤化される、請求項24記載の組成物。
【請求項２８】
請求項1乃至14のいずれか一項記載のアルキル置換ポリラクチドと疎水性薬物との混合物を含む薬学的調製物。
【請求項２９】
非経口的適用のために製剤化される、請求項28記載の薬学的調製物。
【請求項３０】
局所的適用のために製剤化される、請求項29記載の薬学的調製物。
【請求項３１】
点眼による使用のために製剤化される、請求項29または30記載の薬学的調製物。
【請求項３２】
皮膚への適用のために製剤化される、請求項29記載の薬学的調製物。
【請求項３３】
以下の工程を含む、請求項1乃至15のいずれか一項記載のアルキル置換ポリラクチドの製造方法：
i）構造：
2017222712.tif 000002
を有する化合物を、メトキシ-ポリ（エチレングリコール）（MPEG）をアルコール開始剤として用いる開環重合（ROP）重合に供することによりアルキル置換ポリラクチドを調製する。
【請求項３４】
触媒がROPにおいて使用される、請求項33記載の方法。
【請求項３５】
触媒が、2-エチルヘキサノアートスズ(II)（Sn(Oct)2）、トリフルオロメタンスルホナートスズ(II)(Sn(OTf)2)、または4-(ジメチルアミノ)ピリジン(DMAP)である、請求項34記載の方法。
【請求項３６】
触媒が2-エチルヘキサノアートスズ(II)（Sn(Oct)2）である、請求項35記載の方法。
【請求項３７】
化合物が、3-メチル-6-へキシル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオン、3,6-ジヘキシル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオン、3,6,6-トリメチル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオン、3-メチル-6-イソプロピル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオン、3-メチル-6-ブチル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオン、または3-ベンジル-6-メチル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオンである、請求項33乃至36のいずれか一項記載の方法。
【請求項３８】
化合物が3-メチル-6-へキシル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオンである、請求項37記載の方法。
【請求項３９】
化合物が3,6-ジへキシル-1,4-ジオキサン-2,5-ジオンである、請求項37記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月19日(2018.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特発性肺線維症に罹患した患者において特発性肺線維症を処置するための組成物であって、該組成物が、治療上有効な量の２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸またはその薬学的に受容可能な塩または立体異性体を含む、組成物。
【請求項２】
特発性肺線維症に罹患した患者において特発性肺線維症を処置するための薬学的調製物であって、該薬学的調製物は、治療上有効な量の２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸またはその薬学的に受容可能な塩または立体異性体を含む、薬学的調製物。
【請求項３】
前記薬学的調製物が経口投与されることを特徴とする、請求項２に記載の薬学的調製物。
【請求項４】
前記患者がヒトである、請求項２または３に記載の薬学的調製物。
【請求項５】
前記２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸またはその薬学的に受容可能な塩または立体異性体が、（Ｓ）−２−メトキシ−３−（４’−アミノフェニル）プロピオン酸またはその薬学的に受容可能な塩である、請求項１に記載の組成物または請求項２〜４のいずれかに記載の薬学的調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１８で表される化合物、そのＮ−オキシドまたはその塩
【化１】
2017222697.tif 000001
［式中、
Ｑ1は、２−Ｂｒ−４−Ｆ−Ｐｈ、２−Ｃｌ−４−Ｆ−Ｐｈ、２−Ｆ−４−Ｃｌ−Ｐｈ、２，４−ジ−Ｃｌ−Ｐｈ、２，４−ジ−Ｆ−Ｐｈ、２−Ｂｒ−６−Ｆ−Ｐｈ、２−Ｃｌ−６−Ｆ−Ｐｈ、２，６−ジ−Ｃｌ−Ｐｈまたは２，６−ジ−Ｆ−Ｐｈであり；
Ｒ2は、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3、ＣｌまたはＢｒであり；そして
Ｒ33は、ＣＨ3、ＣＨ2ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3である］。
【請求項２】
Ｑ1は、２−Ｂｒ−４−Ｆ−Ｐｈまたは２−Ｃｌ−４−Ｆ−Ｐｈであり；
Ｒ2は、ＣＨ3であり；そして
Ｒ33は、ＣＨ3またはＣＨ2ＣＨ3である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｑ1は、２−Ｂｒ−４−Ｆ−Ｐｈである、請求項２に記載の化合物。
【請求項４】
３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４，４−ビス（メチルチオ）−３−ブテン−２−オン；または
３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４，４−ビス（エチルチオ）−３−ブテン−２−オンである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
３−（２−ブロモ−４−フルオロフェニル）−４，４−ビス（メチルチオ）−３−ブテン−２−オンである、請求項１に記載の化合物。