【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】第一実施形態に係る無線通信システム１の概略構成を示す図
【図２】運行管理サーバ及び車載端末装置のハードウェア構成図
【図３】運行管理サーバ、無線中継局、及び車載端末装置の主な機能を示す機能ブロック図
【図４】第一実施形態に係る通信制御部の詳細を示す機能ブロック図
【図５】データ種類情報の構成例を示す図であって、（ａ）は運行管理サーバ３１、（ｂ）は無線中継局４１、（ｃ）は車載端末装置２６で用いられるものを示す。
【図６】走行許可区間設定処理を示す図であって、（ａ）は各ダンプトラックに対して設定された走行許可区間を示し、（ｂ）は、後続のダンプトラックに対して新たに設定された走行許可区間を示し、（ｃ）は、解放区間を示す。
【図７】二重化制御フォーマットを示す図
【図８】第一実施形態に係る通信制御部の送信制御処理における動作の流れを示すフローチャート
【図９】第一実施形態に係る通信制御部の受信制御処理における動作の流れを示すフローチャート
【図１０】第二実施形態に係るデータ種類情報の構成例を示す図であって、（ａ）は、運行管理サーバ３１の通信制御部３１１ｂが持つ管理テーブルの構成を示す図であり、（ｂ）は、無線中継局４１の通信制御部１３１が持つ管理テーブルの構成を示す図であり、（ｃ）は、車載端末装置２６の通信制御部２６１ｂが持つ管理テーブルの構成を示す図である。
【図１１】第二実施形態に係る二重化制御フォーマットを示す図
【図１２】第二実施形態に係る通信制御部の機能構成を示すブロック
【図１３】第二実施形態に係る通信制御部の送信系処理の流れを示すフローチャート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
運行管理サーバ３１は有線通信回線３３（図２参照）を介してアンテナと接続され、無線通信回線４０に通信接続する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
車載端末装置２６は、端末側制御装置２６１、端末側入力装置２６２、端末側表示装置２６３、通信バス２６５、端末側地図情報ＤＢ２６６、及び端末側データ種類情報記憶部２６７を含む。車載端末装置２６は、走行制御装置２７、荷重センサ２８１、周囲監視センサ２８２、及び位置算出装置２９のそれぞれと電気的に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図４に示すように運行管理サーバ３１に備えられる通信制御部３１１ｂ、無線中継局４１の通信制御部１３１、及び車載端末装置２６に備えられる通信制御部２６１ｂのそれぞれは、データ種類判定部４１１、送信制御部４１２、及び受信制御部４２１を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
更にデータ本体部７３０は、新たに設定された走行許可区間の前方境界点の座標７３４、後方境界点の座標７３５、及び制限速度７３６を含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
監視画像情報のデータ本体部７５０は、監視カメラ１３０が撮像して生成した画像データ７５４（静止画、動画を問わない）を更に含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
次に、図１０を参照して第二実施形態に係るデータ種別情報の構成例について説明する。図１０は、第二実施形態に係るデータ種類情報の構成例を示す図であり、（ａ）は、運行管理サーバ３１の通信制御部３１１ｂが持つ管理テーブルの構成を示す図であり、（ｂ）は、無線中継局４１の通信制御部１３１が持つ管理テーブルの構成を示す図であり、（ｃ）は、車載端末装置２６の通信制御部２６１ｂが持つ管理テーブルの構成を示す図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
「間引き量」レコード５０４は、狭帯域通信回線で第２種データを間引く割合を示す情報を格納する。例えば、図１０（ａ）で入力制御部３１１ｃに対して間引き量が１／２に規定されている場合、通信制御部３１１ｂに対して入力制御部３１１ｃから２回データを取得した場合、１回は狭帯域通信回線を用いた送信を行わないことを意味する。別例として、監視カメラ１３０では、１５フレームに１フレームの割合でキーフレームを生成する場合には、キーフレームのみを送信するように間引き量が１／１５に規定される。更に荷重センサ２８１については、ペイロードが積込場又は放土場からダンプトラック２０が発車する場合に１度送信すれば、目的地に到着するまで大きくは変化しないので、間引き量が１／１００に規定されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
通信制御部のデータ種類判定部４１１は、ステップＳ８０４でデータ種別に応じて二重化制御ヘッダ部７０２に第１フラグ又は第２フラグを設定した後（Ｓ８０４）、機能ブロック識別情報に対応する間引き量をデータ種別情報から読み出し、その間引き量の値をデータフォーマットの間引きパラメータ７０２ｂに設定する（Ｓ１３０１）。その後、送信制御部４１２がＩＰヘッダ部７０１を設定し送信対象データが生成される（Ｓ８０５）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
第１フラグが設定されている場合（Ｓ８０６／Ｙｅｓ）、送信制御部４１２は２系無線機（Ｓ８０７）、及び１系無線機（Ｓ８０８）に送信対象データを出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱山内で稼働する作業機械の稼働状態を管理する鉱山管理サーバ及び前記鉱山内に備えられた端末装置を無線通信接続するための無線通信システムであって、
前記鉱山管理サーバ及び前記端末装置の其々は、広帯域通信回線及びそれよりも帯域が狭い狭帯域通信回線を用いた多重化無線通信接続の制御を行う通信制御部を備え、
各通信制御部は、
前記鉱山管理サーバ及び前記端末装置の間で無線送受信されるデータの種類が、前記作業機械を次の動作に移行させるための第１種データ、又は前記作業機械の稼働状態を管理するために用いられるが前記作業機械を次の動作に移行させない第２種データのどちらに該当するかを規定したデータ種類情報を参照し、前記鉱山管理サーバ又は前記端末装置に対して送信しようとする送信対象データの種類が、前記第１種データ又は前記第２種データのいずれに該当するかを判定するデータ種類判定部と、
前記送信対象データが前記第１種データに該当する場合には、前記広帯域通信回線に接続するための１系無線通信装置及び前記狭帯域通信回線に接続するための２系無線通信装置の双方に前記送信対象データを出力し、前記送信対象データが前記第２種データに該当する場合には、前記１系無線通信装置には前記送信対象データを毎回出力し、前記２系無線通信装置には前記１系無線通信装置に出力する頻度よりも少ない頻度で前記送信対象データを出力する送信制御部と、を含む、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記第２種データを前記２系無線通信装置に対して出力しない、又は前記送信対象データが通信途絶した際の前記鉱山の操業に与える影響の多寡に基づいて定められた出力頻度で前記２系無線通信装置に対して前記送信対象データを出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記データ種類情報は、前記無線送受信されるデータの種類に前記出力頻度を関連付けて規定し、
前記データ種類判定部は、前記データ種類情報に規定されている前記出力頻度を参照し、前記送信対象データに応じた出力頻度を示す間引き量データを前記送信対象データに付与して前記送信制御部に出力し、
前記送信制御部は、前記送信対象データに付与された前記間引き量データを参照し、前記２系無線通信装置へ出力する頻度を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記送信対象データを生成する機能ブロック部であって、前記送信対象データにどの機能ブロックが生成したデータであるかを示す機能ブロック識別情報を付与し、当該機能ブロック識別情報が付与された送信対象データを前記データ種類判定部に出力する機能ブロック部を更に備え、
前記データ種類情報は、前記機能ブロック識別情報と、当該機能ブロック識別情報に対応する機能ブロックが生成するデータが前記第１種データであることを示す第１フラグ又は前記機能ブロックが生成するデータが前記第２種データであることを示す第２フラグのいずれを付与するかを示すフラグ情報と、を関連付けて規定し、
前記データ種類判定部は、前記機能ブロック部から取得した前記送信対象データに付与された前記機能ブロック識別情報と、前記データ種類情報に規定された機能ブロック識別情報及びそれに対応付けられたフラグ情報を参照し、前記送信対象データに前記第１フラグ又は前記第２フラグを付与し、
前記送信制御部は、前記送信対象データに付与された前記第１フラグ又は前記第２フラグに基づいて、前記送信対象データの出力先を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記鉱山管理サーバは、前記鉱山内に予め設置された走行経路に従って自律走行する運搬車両の運行管理を行う運行管理サーバであって、
前記運行管理サーバは、前記走行経路上の部分区間を、前記運搬車両の走行を許可する走行許可区間として設定する走行許可区間設定部を更に備え、
前記データ種類情報において、前記運搬車両から新たな走行許可区間の設定を要求する区間要求情報、及び前記区間要求情報に応じて前記走行許可区間設定部が設定した新たな走行許可区間の位置を前記運搬車両に応答するための区間応答情報は、前記第１種データとして規定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記データ種類情報において、前記運搬車両の積載状態を示す積載情報、及び前記走行経路を撮像する監視カメラからの画像情報は、前記第２種データとして規定される、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記データ種類情報において、相対的に高いリアルタイム性が要求されるデータは前記第１種データ、相対的に低いリアルタイム性が要求されるデータは前記第２種データとして規定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
鉱山内で稼働する作業機械の稼働状態を管理する鉱山管理サーバであって、
前記鉱山内に備えられた端末装置に広帯域通信回線及びそれよりも帯域が狭い狭帯域通信回線を介して多重化無線通信接続するための通信制御部を備え、
前記鉱山管理サーバ及び前記端末装置の間で無線送受信されるデータの種類が、前記作業機械を次の動作に移行させるための第１種データ、又は前記作業機械の稼働状態を管理するために用いられるが前記作業機械を次の動作に移行させない第２種データのどちらに該当するかを規定したデータ種類情報を記憶するデータ種類情報記憶部と、
前記データ種類情報を参照し、前記端末装置に対して送信しようとする送信対象データの種類が、前記第１種データ又は前記第２種データのいずれに該当するかを判定するデータ種類判定部と、
前記送信対象データが前記第１種データに該当する場合には、前記広帯域通信回線に接続するための１系無線通信装置及び前記狭帯域通信回線に接続するための２系無線通信装置の双方に前記送信対象データを出力し、前記送信対象データが前記第２種データに該当する場合には、前記１系無線通信装置には前記送信対象データを毎回出力し、前記２系無線通信装置には前記１系無線通信装置に出力する頻度よりも少ない頻度で前記送信対象データを出力する送信制御部と、を含む、
ことを特徴とする鉱山管理サーバ。
【請求項９】
鉱山内で稼働する作業機械に搭載される無線通信端末装置であって、
前記作業機械の稼働状態を管理する鉱山管理サーバに、広帯域通信回線及びそれよりも帯域が狭い狭帯域通信回線を介して多重化無線通信接続するための通信制御部を備え、
前記鉱山管理サーバ及び前記無線通信端末装置の間で無線送受信されるデータの種類が、前記作業機械を次の動作に移行させるための第１種データ、又は前記作業機械の稼働状態を管理するために用いられるが前記作業機械を次の動作に移行させない第２種データのどちらに該当するかを規定したデータ種類情報を記憶するデータ種類情報記憶部と、
前記データ種類情報を参照し、送信しようとする送信対象データの種類が、前記第１種データ又は前記第２種データのいずれに該当するかを判定するデータ種類判定部と、
前記送信対象データが前記第１種データに該当する場合には、前記広帯域通信回線に接続するための１系無線通信装置及び前記狭帯域通信回線に接続するための２系無線通信装置の双方に前記送信対象データを出力し、前記送信対象データが前記第２種データに該当する場合には、前記１系無線通信装置には前記送信対象データを毎回出力し、前記２系無線通信装置には前記１系無線通信装置に出力する頻度よりも少ない頻度で前記送信対象データを出力する送信制御部と、を含む、
ことを特徴とする無線通信端末装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016201692.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016201692.tif 000002