【事件の表示】
　平成１１年特許願第１４０５３号「導波管用モード変換器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月４日出願公開、特開２０００−２１６６０１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１月２２日の出願であって、平成１４年９月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月１７日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年１１月８日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．補正却下の決定
［結論］
　　平成１４年１１月８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正の内容
　上記手続補正は、補正前の請求項１に記載された
　「横断面長円形孔部と横断面長方形孔部とを、軸心方向の略中央にて段差をもって接続状に形成したモード変換孔を有する導波管用モード変換器に於て、上記横断面長方形孔部の隅部にアール部を形成し、上記横断面長円形孔部の凹曲面部が半円形状に形成され、１個のブロック体に上記モード変換孔を貫設したことを特徴とする導波管用モード変換器。」
という発明を、
　「横断面長円形孔部と横断面長方形孔部とを、軸心方向の略中央にて段差をもって接続状に形成したモード変換孔を有する導波管用モード変換器に於て、上記横断面長方形孔部の隅部に半径 1.5mm〜4.0mm のアール部を形成し、１個のブロック体に上記モード変換孔を貫設したことを特徴とする導波管用モード変換器。」
という発明に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
　上記補正のうち、補正前の「上記横断面長円形孔部の凹曲面部が半円形状に形成され」という構成が補正後の発明で削除されている点は、発明を特定するために必要な事項を限定するものではないから、特許請求の範囲の減縮にはあたらず、上記補正が誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でないことも明らかである。したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していない。
　
３．結語
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項（補正の目的）のいずれの規定にも適合していないから、特許法第１５９条第１項において準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１４年１１月８日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月４日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「横断面長円形孔部と横断面長方形孔部とを、軸心方向の略中央にて段差をもって接続状に形成したモード変換孔を有する導波管用モード変換器に於て、上記横断面長方形孔部の隅部にアール部を形成し、上記横断面長円形孔部の凹曲面部が半円形状に形成され、１個のブロック体に上記モード変換孔を貫設したことを特徴とする導波管用モード変換器。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開昭６０−１４６５０４号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
　イ．「本発明の一実施例を第３図，第４図に示す。
　第３図で、１は矩形導波管、２は円形導波管、５，６は前記矩形導波管１と円形導波管２の間に接続される長楕円型導波管及び正方形に近い矩形型導波管である。
　・・・（中略）・・・
　すなわち、第４図では矩形導波管１から円形導波管２への変換を２段階で行なっており、まず矩形導波管１に、矩形断面のＥ面の幅ｂより大きい幅の平行二辺と、二つ円弧で囲まれた第１の変換導波管である長楕円型導波管５を接続する。この場合、接続断面において矩形導波管１のＥ面で切られる長楕円型導波管５の円弧の面積と、長楕円型導波管５の円弧で切られる矩形導波管の２つのコーナ部の面積とがほゞ等しくなるようにしている。
　・・・（中略）・・・
　次に、この長楕円型導波管５と円形導波管２の間に第４図又は第５図の６に示すような断面が正方形に近い矩形型導波管６を接続し、その次に円形導波管２を接続する。矩形型導波管６は正規の矩形導波管１の幅ａに比べ横幅ａ２（Ｈ面の幅に対応）が短く、縦幅ｂ２（Ｅ面の幅に対応）を長くして、縦幅が横幅よりわずかに長い（縦横比約６：５）正方形に近い断面とし、その断面の各コーナはわずかに曲率を持たせている。また、この矩形型導波管６の横幅は円形導波管２の直径にほぼ等しくし、縦幅はこの直径より少し長くしている。」（２頁右上欄１６行目〜右下欄９行目）
　ロ．「したがって、第４図ａのように長楕円形導波管５と正方形に近い矩形型導波管６を一体化したものの両端に矩形導波管（ＷＲ７５）及び円形導波管（ＣＲ６２）のフランジを取り付けることにより、簡単な矩形−円形導波管変換器を構成することができ、さらに第６図に示すように、長楕円型導波管５及び矩形導波管６にそれぞれフランジを取り付けることにより、全長約２ｃｍ程度の非常に小型の矩形−円形変換アダプタとして構成することができる。」（３頁左下欄１９行目〜右下欄８行目）
　
　上記引用例の記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「矩形−円形導波管変換器」は第４図ａ又は第６図のように「長楕円形導波管５と正方形に近い矩形型導波管６を一体化したもの」であるから、当該構成における長楕円形と正方形に近い矩形の導波管は「１個のブロック体」に「貫設」され、「軸心方向の略中央にて段差をもって接続状に形成」されるものである。
　また、上記「コーナ」部のわずかな「曲率」はいわゆる「隅部のアール部」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「長楕円型導波管と矩形型導波管とを、軸心方向の略中央にて段差をもって接続状に形成した導波管を有する矩形−円形導波管変換器に於て、上記矩形型導波管の隅部にアール部を形成し、上記長楕円型導波管の凹曲面部が円弧状に形成され、１個のブロック体に上記導波管を貫設した矩形−円形導波管変換器。」
　
（２）また、例えば特開昭５８−１０４５０２号公報（以下、「周知例１」という。）には図面とともに以下の事項イが記載されており、また例えば特開昭５０−１０９４８４号公報（以下、「周知例２」という。）には図面とともに以下の事項ロ、ハが記載されている。
　イ．「各隅角部に四分円状の丸みが形成された断面矩形状の導波管において、断面での長辺の長さをａ、短辺の長さをｂ、丸みの半径をｒとしたとき、ｂ／ａ≦０．５０、　４．６５−ｂ／ａ×８．７０＜ｒ／ｂ≦０．５０　であることを特徴とする導波管」（１頁左欄、特許請求の範囲）
　ロ．「長軸に平行な１組の直線部と、前記直線部の各両端を夫々連結する１組の円弧からなる長円形断面の導波管において、長軸長さをＤ、短軸長さをｄ、ｒを長短軸比（ｄ／Ｄ＝ｒ）とするとき、次式
０．４４≦ｒ≦０．５
を満足する断面形状を有することを特徴とする可撓性導波管。」（１頁左欄、特許請求の範囲）
　ハ．「なお、本願発明の導波管の断面における半円弧の形状は完全に半円である必要はなく、近似的な形状でも所望の特性を満足するものである。」（３頁右下欄１３〜１５行目）
　
　上記周知例１、２の記載によれば「長軸に平行な１組の直線部と、前記直線部の各両端を夫々連結する１組の円弧（半円）からなる長円形断面の導波管」は周知であり、「半円弧の形状は完全に半円である必要はなく、近似的な形状でも所望の特性を満足する」ものである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比するに、まず、引用発明の「矩形型導波管」と本願発明の「横断面長方形孔部」は「隅部にアール部を形成し」てある点を含めて実質的に同じ構成である。また、引用発明の「長楕円型導波管」と本願発明の「横断面長円形孔部」はいずれも「横断面円弧形孔部」であるという点で一致しており、引用発明の「凹曲面部が円弧状に形成され」という構成と本願発明の「凹曲面部が半円形状に形成され」という構成はいずれも「凹曲面部が所定の円弧形状に形成され」という構成の点で一致している。
　また、引用発明の「矩形−円形導波管変換器」は導波管の矩形モードと円形モードの変換器であるから、引用発明の当該構成と本願発明の「導波管用モード変換器」の間に実質的な差異はなく、引用発明の「導波管」は本願発明でいう「モード変換孔」を構成している。
　したがって、本願発明と引用発明は、
　「横断面円弧形孔部と横断面長方形孔部とを、軸心方向の略中央にて段差をもって接続状に形成したモード変換孔を有する導波管用モード変換器に於て、上記横断面長方形孔部の隅部にアール部を形成し、上記横断面円弧形孔部の凹曲面部が所定の円弧形状に形成され、１個のブロック体に上記モード変換孔を貫設した導波管用モード変換器。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
＜相違点＞
　「横断面円弧付孔部」及び「所定の円弧形状」に関し、本願発明は「横断面長円形孔部」であり、「凹曲面部が半円形状に形成され」ているのに対し、引用発明の構成は「長楕円型導波管」であり、「凹曲面部が円弧状に形成され」ている点。
　
４．当審の判断
　上記相違点の「横断面円弧付孔部」及び「所定の円弧形状」について検討するに、例えば上記周知例１、２によれば「長軸に平行な１組の直線部と、前記直線部の各両端を夫々連結する１組の円弧（半円）からなる長円形断面の導波管」は周知であり、「半円弧の形状は完全に半円である必要はなく、近似的な形状でも所望の特性を満足する」ものであるところ、当該周知技術を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらず、また適用後の作用効果も予想される範囲を超えるものではないから、当該周知技術に基づいて、凹曲面部の形状を引用発明の「円弧状」から本願発明の「半円形状」に変更するとともに、導波管の呼称を引用発明の「長楕円型導波管」から本願発明の「横断面長円形孔部」に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明ならびに上記周知例１、２に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。