【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　　３１８号「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９５０８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１１年１月５日に出願されたものであって、平成１５年９月５日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１０月１６日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１５年１１月１３日付けで手続補正書（以下、「本件補正」ともいう）が提出されたものである。
　
　
II．平成１５年１１月１３日付け手続補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容（以下、「本補正」という）であるが、特許請求の範囲においては、【請求項１】で、補強板、に関して「補強板に設けたこと
により、補強板で反射して前記受光素子に入光する光ビームの量を削減したこと
ａ
とともに前記光ビームに略等しい大きさで前記光ビームの光強度の低い部分を覆う
により、前記補強板で反射して前記受光素子に入光する光ビームの量を削減したこと
　
 ２．補正の適否
　本補正は、特許請求の範囲において「前記光ビームが通るとともに前記光ビームに略等しい大きさで前記光ビームの光強度の低い部分を覆う楕円形の開口部を前記補強板に設けたことにより、」の構成要素を受けての内容のもので、補強板のもつ作用効果を明確にしている点で機能限定と理解できるから、この補正は、特許請求の範囲を減縮するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本補正が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて検討する。
  １）補正後の発明
　補正後の本願請求項に係る発明は、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その【請求項１】に記載された発明は以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　光ビームを記録媒体に向けて射出する光源と、前記光源と前記記録媒体との間に設けられて前記光ビームを分岐させる分岐光学系と、前記光源の近傍に設けられて前記記録媒体から反射する前記光ビームを受光する受光素子と、前記光源、前記受光素子及び前記分岐光学系を一体に保持する筺体と、前記光源と前記分岐光学系との間に設けられて前記筺体を補強する補強板とを備え、前記光ビームが通るとともに前記光ビームに略等しい大きさで前記光ビームの光強度の低い部分を覆う楕円形の開口部を前記補強板に設けたこと
により、前記補強板で反射して前記受光素子に入光する光ビームの量を削減したこと
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平８−２２１７８８号公報（以下、「刊行物」という）には、迷光要因を除去するアパーチャを形成する遮光板に係る光ピックアップ装置のもので、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
   （１）【０００３】通常、受光素子は、ディスクの情報トラックからの反射光を受光し、電気信号に変換するものであるが、ＬＤユニット（ＨＬユニットを含む）は図４に示すように発光素子１と受光素子２とが同一パッケージ内に形成されている。このため、発光素子１から出た光のうちパッケージの内面を反射した光７′により受光素子２に入射したり、図５に示すようにＬＤユニット３から出射された光のうち有効径の光７よりも広がった光１１が光ピックアップのハウジング４およびアクチュエータ５等の光路中にある部品により乱反射され受光素子２に入射するといった、いわゆる迷光が通常のバルク構成の光ピックアップに比べて多くなってしまう。
　【０００４】これらの迷光は、ＤＣオフセット成分として有効な信号成分に加算され、特にフォーカス誤差信号およびトラッキング誤差信号に悪影響を及ぼし、フォーカスおよびトラッキングサーボを不安定にさせる原因になる。このためＬＤユニットを用いた従来の光ピックアップでは、図６に示すようにＬＤユニット３の直後に開口を制限するアパーチャ６を形成する遮光板１０を設けることにより、有効光束径外の光１１をカットし、図５に示した迷光要因を除去するようにしている。
 　（２）【０００５】【発明が解決しようとする課題】このアパーチャ６を有する遮光板１０は、通常黒色で反射率の低い表面処理を施しているが、それでも２〜３％程度の反射率を有している。このため、図６のような構造では、図７に示すように
アパーチャ６の有効光束径外の光１１の遮光板１０でカットされた光がアパーチャ６自身の乱反射により迷光となって受光素子２に入射するという問題点が発生していた
　 （３）【００１１】【実施例】この発明の第１の実施例の光ピックアップを図１および図２に基づいて説明する。図１は、第１の実施例の断面図であり、図２はＬＤユニットの拡大図である。図１において、
ハウジング４の一端部にＬＤユニット３すなわちレーザディテクタユニットを設け、ハウジング４の中央に対物レンズ９を設け、対物レンズ９とＬＤユニット３に対向して反射ミラー８を設け、ＬＤユニット３の前面にアパーチャ６を形成した遮光板１０を設けている。
　【００１２】
ＬＤユニット３は、半導体レーザを実施例とする発光素子１と受光素子２を並設してともに同方向のアパーチャ６に向けている。発光素子１からアパーチャ６を通して反射ミラー８に光７が入射し、その反射光が対物レンズ９を介して記録媒体（図示せず）に入射し、記録媒体の反射光が反射ミラー８を反射しアパーチャ６を通して受光素子２に入射する。
　 （４）【００１３】図２において、
アパーチャ６は略円錐形状をしており、ＬＤユニット３に近い側の径すなわち開口６ａの面積は大きく、遠い側の径すなわち開口６ｂの面積は小さくなっている。ＬＤユニット３の発光素子１から出た光は、アパーチャ６の開口６ａで一部が制限されるが、開口６ｂの大きさは有効光束径とほぼ一致しており、ここで必要な光束の開きθのみを通過させ、不要な光束をカットすることができる。
　 （５）【００１４】
この有効光束径外の光でアパーチャ６の内周面である円錐上の斜面６ｃに入射した光束のうち、広がり角の大きいものは矢印７ａの方向に進み、多数回の反射を繰り返した後元の方向に戻る。また、広がり角の小さいものは矢印７ｂの方向に進み、アパーチャ６の外に抜けていく。受光素子２の方向７ａに進んだ光は一部乱反射してＬＤユニット３の方向に戻るが、多数回の反射を繰り返しているため、従来のアパーチャでの乱反射に比べ光量はかなり減少している。
　 （６）【００１５】この実施例によれば、発光素子１より発光してアパーチャ６を通過した光７は記録媒体に入射し、記録媒体からの反射光をアパーチャ６を通して受光素子２に入射し、これにより記録媒体の情報が検出される。この場合、アパーチャ６は発光素子１に近い側の径が大きく発光素子１から遠い側の径が小さくなるように形成されているため、遮光板１０の内面の反射の影響を少なくできるとともに、アパーチャ６を通過した光の乱反射光がアパーチャ６内を受光素子２に向けて通過することが制限される。またアパーチャ６の内面である斜面６ｃを反射した光が受光素子２に入射するためには前記したように多数回の反射を経由するので受光素子２に入射する光の光量を減少することができこれらの乱反射光の影響がほとんどない。これにより、有効光束径外の光の乱反射による迷光を除去することができ、光ディスク装置に適用した場合安定したサーボ信号を得ることができる。
　【００１６】この発明の第２の実施例を図３に示す。すなわち、この光ピックアップは、アパーチャ６の光軸方向の断面形状を曲線状に形成したものである。この曲線形状の選び方によっては、アパーチャ６の側面６ｃ′に入射した光の反射光７ｂをすべてアパーチャ６の外に抜けさせることも可能となり、受光素子２に対する迷光の影響をより一層除去することができる。その他は、第１の実施例と同様である。
　
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「ハウジング４の一端部にＬＤユニット３すなわちレーザディテクタユニットを設け、ハウジング４の中央に対物レンズ９を設け、対物レンズ９とＬＤユニット３に対向して反射ミラー８を設け、ＬＤユニット３の前面にアパーチャ６を形成した遮光板１０が設けられて、前記ＬＤユニット３は、半導体レーザを実施例とする発光素子１と受光素子２を並設してともに同方向のアパーチャ６に向けてあり、発光素子１からアパーチャ６を通して反射ミラー８に光７が入射、その反射光が対物レンズ９を介して記録媒体（図示せず）に入射し、記録媒体の反射光が反射ミラー８を反射しアパーチャ６を通して受光素子２に入射するものであって、    　
　アパーチャ６は略円錐形状をしており、ＬＤユニット３に近い側の径すなわち開口６ａの面積は大きく、遠い側の径すなわち開口６ｂの面積は小さくなって、ＬＤユニット３の発光素子１から出た光は、アパーチャ６の開口６ａで一部が制限されるが、開口６ｂの大きさは有効光束径とほぼ一致して必要な光束の開きθのみを通過させ、不要な光束をカットし、有効光束径外の光でアパーチャ６の内周面である円錐上の斜面６ｃに入射した光束のうち、広がり角の大きいものは矢印７ａの方向に進み、多数回の反射を繰り返した後元の方向に戻り、広がり角の小さいものは矢印７ｂの方向に進み、アパーチャ６の外に抜け、受光素子２の方向７ａに進んだ光は一部乱反射してＬＤユニット３の方向に戻るものの、多数回の反射を繰り返し、光量を減少してなる光ピックアップ装置。」（以下、「刊行物発明」という）
　
　３）対比・判断
 　（１）対比
　刊行物発明における“ＬＤユニット３は、半導体レーザを実施例とする発光素子１と受光素子２を並設してともに同方向のアパーチャ６に向けていて、発光素子１からアパーチャ６を通して反射ミラー８に光７が入射”は、本願補正後発明における「光ビームを記録媒体に向けて射出する光源」及び「光源の近傍に設けられて記録媒体から反射する光ビームを受光する受光素子」に相当する。
　刊行物発明における“ハウジング４”であるが、対応する図面を参酌すると、これは補正後発明の「筐体」に相当する。さらに“ハウジング４の一端部にＬＤユニット３すなわちレーザディテクタユニットを設け、ハウジング４の中央に対物レンズ９を設け、対物レンズ９とＬＤユニット３に対向して反射ミラー８を設け、ＬＤユニット３の前面にアパーチャ６を形成した遮光板１０”は、少なくとも“（発光素子１と受光素子２を並設する）レーザディテクタユニット”及び“アパーチャ６を形成した遮光板１０”を一体に設けていることは明かで、本願補正後発明における「光源、受光素子を一体に保持する筺体」に相当する。
　刊行物発明における、アパーチャ６を形成した遮光板１０を設けてあるハウジング４、であるが、“アパーチャ６は略円錐形状をしており、ＬＤユニット３に近い側の径すなわち開口６ａの面積は大きく、遠い側の径すなわち開口６ｂの面積は小さくなって、ＬＤユニット３の発光素子１から出た光は、アパーチャ６の開口６ａで一部が制限されるが、開口６ｂの大きさは有効光束径とほぼ一致して必要な光束の開きθのみを通過させ、不要な光束をカット”するというものである。そして、このことにより“有効光束径外の光でアパーチャ６の内周面である円錐上の斜面６ｃに入射した光束のうち、広がり角の大きいものは矢印７ａの方向に進み、多数回の反射を繰り返した後元の方向に戻り、広がり角の小さいものは矢印７ｂの方向に進み、アパーチャ６の外に抜け、受光素子２の方向７ａに進んだ光は一部乱反射してＬＤユニット３の方向に戻るものの、多数回の反射を繰り返し、光量を減少してなる”という機能作用をもち、従来の問題点であった、“図６のような構造では、図７に示すようにアパーチャ６の有効光束径外の光１１の遮光板１０でカットされた光がアパーチャ６自身の乱反射により迷光となって受光素子２に入射するという問題点が発生していた”（上記２）（２）参照）ところの欠点を解消するというものである。これは、客観的に判断して、アパーチャの開口６ａは、光ビームに略等しい大きさであって、強度の低い部分が丁度円錐上の斜面にあって受光素子への入光量を乱反射させて削減していることと解されるから（仮に、そうでないとすれば開口６ａより外の光ビームは受光部に入ってきて、従来のアパーチャでの乱反射の影響が残るものとなる。）、直接的な表現はないものの、本願補正後発明の「（筺体に備えた）板とを備え、光ビームが通るとともに光ビームに略等しい大きさで光ビームの光強度の低い部分を覆う円形の開口部を板に設け」及び「（筺体に備えた板であり、）円形の開口部を前記板に設けたことにより、前記板で反射して前記受光素子に入光する光ビームの量を削減」に対応する。
　
　結局、本願補正後発明と刊行物発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　「光ビームを記録媒体に向けて射出する光源と、前記光源の近傍に設けられて前記記録媒体から反射する前記光ビームを受光する受光素子と、前記光源、前記受光素子を一体に保持する筺体と、板とを備え、前記光ビームが通るとともに円形の開口部を前記板に設けたことにより、前記板で反射して前記受光素子に入光する光ビームの量を削減したことを特徴とする光ピックアップ装置。」
　
　［相違点］
　イ．光源と記録媒体との間の光路中の構成であるが、本願補正後発明のものは、「光源と記録媒体との間に設けられて光ビームを分岐させる分岐光学系」を有しているのに対して、刊行物発明には受光素子２がフォーカス制御していく検出部で、分岐光学系をもつ記載がない点。
　ロ．光ビームが通る開口部をもつ板の構成であるが、本願補正後発明は「光源と分岐光学系との間に設けられて筐体を補強する補強板」としての機能をするものであるが、刊行物発明にはこの点の記載が明確にはない点。
　ハ．補強板の開口部であるが、本願補正後発明のものは「楕円形の開口部」というものであるが、刊行物発明のものは少なくともこのような形状の記載がない点。
　
 　（２）判断
　上記イ．の事項であるが、ミニディスク（ＭＤ）や光磁気ディスク（ＭＯ）等の記録媒体に情報を記録再生していくピックアップ装置においては周知のものであって（例：先拒絶理由で提示の特開昭６２−３６７５２号公報（引用文献４），特開平９−２５９４５４号公報，特開平６−１６８４６２号公報，特開平９−３２０１０２号公報等）、半導体レーザ等の光ビームを記録媒体に照射して記録再生を行う光ピックアップ装置である刊行物発明への採用、及び筐体内に光源及び受光素子と一体に保持することは、当業者が適用容易になし得るものである。そして、この構成要素を有した光ピックアップ装置が本願補正後発明の目的・効果に特段有利に関わるものものでない。
　上記ロ．の事項であるが、『板』には、刊行物発明において、“アパーチャ６を形成した遮光板１０”が対応ないし相当する。そして、該遮光板１０の構成は上記２）の（１）及び（５）に記載されているように、大要、『有効光束径外の光１１をカットし、図５に示した迷光要因を除去するようにしている。』というものであれば、迷光防止の観点からＬＤユニットの周囲は、密封状態に覆うようにしてハウジング４と一体となして光が入らないようにしていくことは適宜容易に想到できるものである。また、刊行物の各図面をみると遮光板１０部分はハウジング４と一体成形状態になされている示唆も認定でき、少なからず遮光板１０がハウジング４に対して補強の機能を兼ねるもの、ないしそのように構成していくことも当業者が適宜容易に想到できるものである。さらに、上記イ．の構成としていく場合においての「光源と分岐光学系との間に補強板」の配置は適宜必要に応じてなし得る設計的事項のものである。
　上記ハ．の事項であるが、刊行物発明における“アパーチャ６”は、“ＬＤユニット３の発光素子１から出た光は、アパーチャ６の開口６ａで一部が制限される”（上記２）（４）参照）ものであるから、これは本願補正後発明においての「前記光ビームが通るとともに」「開口部を前記補強板に設けたことにより」に相当することは上記で記載したとおりである。そして、アパーチャで「楕円形の開口部」は周知自明のものであるし（特開平２−７３５３６号公報，特開昭６３−１４６２３８号公報等参照）、このような楕円開口部としたことによる光学的作用効果は、本願の従来例では【図８】で円形であったことからみても、特段のものでなく、適宜なし得るものである。また、請求人は特に楕円形開口部であることで強度向上を図り得ると主張するが、強度向上は、形状のみならず、補強板の材料、厚さ、特に楕円形状の残りの寸法等を限定して言えるもので、このような限定のない、楕円形状程度からは、伴う補強の効果は認定できるものではない。　
　
　請求人は審判請求理由で、
　一つは、「一方、拒絶査定で指摘をされている引用文献１（「刊行物」である）（［００１３］）とは、発光素子１から反射ミラー８に直接あたる部分（有効光束径）のみをアパーチャ６を用いて通過させ、それ以外はカットするものです。カットされた光の反射等の問題があり、光強度が高い光も反射しますが、アパーチャ６の斜面の内周面で光の反射する方向を制御するとともに多数回の反射をさせて光量を減少させるなどにより、受光素子２への迷光の影響を除去しています。」と主張する。しかしながら、刊行物には上記した“アパーチャ６の開口６ａで一部制限されるが、開口６ｂの大きさは有効光束経とほぼ一致”（上記２）（４）参照）と記載されていること、また、【図７】の従来例と比較して迷光の影響を低減していることは、光ビームの入光部においてその開口６ａの周囲近傍平面での反射を記載していないし、無視されていることは、比較で『略等しい大きさ』と認定できるもので、そうでないとするなら開口６ａの周囲からの迷光の影響が依然残るもので矛盾することになる。この点は、上記判断でも記載した。
　二つ目は、「なお発光素子１と反射ミラー８の間に（通常は使用される）コリメートレンズを設置していませんが、設置している場合は平行光に変換されるためこのようなアパーチャ６は必要なく、引用文献１はコリメートレンズを用いない場合の光の調整方法にすぎません。光の照射先の反射ミラー６の大きさに合うように、発光素子１からの光をアパーチャ６によって絞り込んで調整するもので、あくまで反射ミラー８によってアパーチャ６の開口６ａを定めており、上述の願発明のように開口を通過しない部分の面積や光強度に着目して定めた開口ではありません。」であるが、コリメートレンズを光路中に採用する記載は本願補正後発明にない事項で、これを前提とする主張の採用はできない。　
　結局、本願補正後発明は、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１５年１１月１３日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年７月１日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　光ビームを記録媒体に向けて射出する光源と、前記光源と前記記録媒体との間に設けられて前記光ビームを分岐させる分岐光学系と、前記光源の近傍に設けられて前記記録媒体から反射する前記光ビームを受光する受光素子と、前記光源、前記受光素子及び前記分岐光学系を一体に保持する筐体と、前記光源と前記分岐光学系との間に設けられて前記筐体を補強する補強板とを備え、前記光ビームが通るとともに前記光ビームに略等しい大きさで前記光ビームの光強度の低い部分を覆う楕円形の開口部を前記補強板に設けたことを特徴とする光ピックアップ装置。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　１）対比
　本願発明は、上記II．で検討した本願補正後発明にあった部分構成要素としての補強板の限定事項である、
「（補強板に設けたこと）
により、補強板で反射して前記受光素子に入光する光ビームの量を削減したこと（
　を省いたものである（下線部分）。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する補正後発明が、上記「II．〔理由〕３．３）（２）判断」に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものと認める。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。