(57)【要約】要約書なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの携帯電話端末の発呼先の電話番号の下位Ｎ桁（Ｎは任意の整数）から支払金額を判断し、前記支払金額に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、
下位Ｎ桁が連番となる電話番号を決済用の回線として保有し、ユーザの携帯電話端末から決済用の発呼があると、ユーザの携帯電話端末の電話番号と前記ユーザの携帯電話端末の発呼先の電話番号を前記決済処理手段に送り、さらに、加盟店のアクセス番号が入力されると、前記アクセス番号を前記決済処理手段に送ると共に、前記アクセス番号の加盟店の端末機器に手続完了情報を送る電話交換手段とを備え、
ユーザは識別番号が隠蔽されて印字されたカードを購入し、予めユーザの携帯電話端末により登録用の回線に発呼し、前記カードの識別番号を入力し、前記ユーザの携帯電話端末の電話番号を前記決済処理手段に登録しておき、
ユーザが加盟店で商品を購入する際には、前記ユーザが保有する携帯電話端末を使って電話番号の下位Ｎ桁を支払金額として決済用の回線に発呼し、さらに、加盟店のアクセス番号を入力し、
前記決済処理手段により決済処理が行われると、前記電話交換手段からアクセス番号の加盟店の端末機器に手続完了情報が送られる
ようにしたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
前記電話交換手段は前記アクセス番号の加盟店に、音声メッセージで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のカード決済システム。
【請求項３】
前記電話交換手段は前記アクセス番号の加盟店に、電子メールで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のカード決済システム。
【請求項４】
前記電話交換手段は前記アクセス番号の加盟店にウェブページで売上情報を提供するようにしたことを特徴とする請求の範囲第１項記載のカード決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、プリペイドカードを使って商品を購入する際に好適なカード決済システムに関するもので、特に、セキュリティが高く、加盟店側の導入コストが殆ど不要なカード決済システムに関わる。
背景従来
ショッピングの際の決済方法として、クレジットカードによるカード決済方法が広く普及している。このようなクレジットカードによる決済方法によれば、顧客にとっては、現金を持ち歩くことなく商品が購入できるという利点がある。また、加盟店にとっては、現金を持ち合わせていない顧客にも商品の購入を勧めることができ、販売の促進を図ることができるという利点がある。
ところが、クレジットカードによる決済方法では、クレジットカードが盗用され、商品が不正購入されたり、カード口座を通じてキャッシングされたりする危険性がある。クレジットカードの不正使用が発生すると、クレジットカードの本来の持ち主の口座から多額の金額が引き出されることになる。
また、鉄道の運賃や公衆電話の料金電話の支払いには、プリペイドカードが用いられている。従来、プリペイドカードとしては、磁気カードが用いられていたが、磁気カードのプリペイドカードでは、偽造や変造が容易で、不正使用が後を絶たない。
そこで、近年、例えば特開平１０−０９１８２３号公報に示されるように、鉄道の運賃や公衆電話の料金電話の支払いのためのプリペイドカードとしてＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードが使われるようになっている。ＩＣカードは偽造や変造が難しく、また、金額を後からチャージすることができる。また、例えば特開平１０−１８８０９１号公報に示されるように、鉄道の運賃や公衆電話の料金電話の支払いのみならず、多数の加盟店で、ＩＣカードを用いたプリペイドカードが使用できるようになっている。
ところが、ＩＣカードを用いたプリペイドカードを使用可能にするためには、加盟店側にＩＣカードが読み取り可能なＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムを導入する必要がある。しかしながら、ＩＣカードが読み取り可能なＰＯＳシステムを導入するには多大なコストがかかる。このため、資本力の少ない小規模の商店では、導入が難しい。
また、プリペイドカードの使用方法としては、本人がカードを購入して使用するばかりでなく、子供や他人に譲渡したり、記念品や景品として配布したりするような使い方が想定される。また、外国人の旅行者がプリペイドカードを購入して、支払いに用いるような使い方が想定される。
ところが、ＩＣカードを用いたプリペイドカードは、カード自体が高価であると共に、カード自体に個人情報が記憶されている。このため、ＩＣカードによるプリペイドカードでは、他人に譲渡したり、記念品や景品として配布したりするような使い方をすることは難しい。
さらに、現状では、フォーマットの異なる多数のＩＣカードが提案されている。フォーマットの異なる多数のＩＣカードがあると、店や場所によってはカードが使えないことがあり、ユーザに不便を来す。
本発明は、上述の従来の課題を鑑み、他人に譲渡したり、記念品や景品として配布したりすることができると共に、セキュリティが高く、然も、加盟店側の導入コストが殆ど不要なカード決済システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
本発明に係るカード決済システムは、ユーザの携帯電話端末の発呼先の電話番号の下位Ｎ桁（Ｎは任意の整数）から支払金額を判断し、支払金額に基づいて決済処理を行う決済処理手段と、下位Ｎ桁が連番となる電話番号を決済用の回線として保有し、ユーザの携帯電話端末から決済用の発呼があると、ユーザの携帯電話端末の電話番号とユーザの携帯電話端末の発呼先の電話番号を決済処理手段に送り、さらに、加盟店のアクセス番号が入力されると、アクセス番号を決済処理手段に送ると共に、アクセス番号の加盟店の端末機器に手続完了情報を送る電話交換手段とを備え、ユーザは識別番号が隠蔽されて印字されたカードを購入し、予めユーザの携帯電話端末により登録用の回線に発呼し、識別番号を入力し、ユーザの携帯電話端末の電話番号を決済処理手段に登録しておき、ユーザが加盟店で商品を購入する際には、ユーザが保有する携帯電話端末を使って電話番号の下位Ｎ桁を支払金額として決済用の回線に発呼し、さらに、加盟店のアクセス番号を入力し、決済処理手段により決済処理が行われると、電話交換手段からアクセス番号の加盟店の端末機器に手続完了情報が送られるようにしたことを特徴とする。
本発明において、好適には、電話交換手段はアクセス番号の加盟店に、音声メッセージで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする。また、好適には、電話交換手段はアクセス番号の加盟店に、電子メールで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする。また、好適には、電話交換手段はアクセス番号の加盟店にウェブページで売上情報を提供するようにしたことを特徴とする。
かかる本発明では、支払いのための発呼と、支払料金の入力とが一度に行え、操作性が向上されると共に、残高情報等を不正に書き換えることができず、セキュリティの高い決済システムが実現できる。さらに、カードの製造コストがかからない共に、カード自身には個人情報が記述されることがなく、カードを他人に譲渡することができ、また、使い捨てカードとして利用できる。
かかる本発明では、加盟店側では、端末機器として、特別な機器を用意する必要がなく、加盟店側の導入コストがかからないという利点がある。
【図面の簡単な説明】  第１図は本発明の第１実施形態を示すブロック図であり、第２図Ａ及び第２図Ｂは本発明が適用できるカードの構成を示す説明図であり、第３図は決済用の電話番号の説明図であり、第４図はアクセス番号の説明図であり、第５図Ａ、第５図Ｂ及び第５図Ｃはカード管理データベースの説明図であり、第６図は支払管理データベースの説明図であり、第７図はカード登録処理の説明に用いるシーケンス図であり、第８図は支払処理の説明に用いるシーケンス図であり、第９図は支払処理の説明に用いるシーケンス図であり、第１０図は本発明の第２実施形態を示すブロック図であり、第１１図は手続完了情報をメールで送る場合の説明図であり、第１２図は本発明の第３実施形態を示すブロック図であり、第１３図は売り上げ情報を示すウェブページの説明図である。
【符号の説明】
１        決済サービスセンター
２        ユーザ
３        加盟店
１１      電話交換機
１２      決済処理サーバ
１３      メッセージ処理部
１４      カード管理データベース
１５      売上管理データベース
２１      プリペイドカード
２２      携帯電話端末
２３      スクラッチ情報印刷部
２５      ＰＩＮ番号
３１      電話端末
３２      商品
４１      移動回線網
４２      電話回線網
４３      インターネット網
５１      携帯電話端末
６１      パーソナルコンピュータ
６２      ウェブサーバ
６３      ウェブページ
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
第１実施形態．
第１図は、本発明の第１実施形態を示すものである。第１図において、符号１はプリペイドカードを用いた決済サービスを行う決済サービスセンター、符号２はプリペイドカード２１を使って商品３２の購入を行うユーザ、符号３は商品３２を販売する加盟店である。
本発明が適用された決済システムでは、スクラッチカードと呼ばれるカードがプリペイドカード２１として使用される。すなわち、第２図に示すように、プリペイドカード２１には、スクラッチ情報印刷部２３が設けられる。このスクラッチ情報印刷部２３には、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）番号が印刷されている。ＰＩＮ番号は、各カード毎にユニークな番号である。
プリペイドカード２１が販売されるときには、第２図Ａに示すように、このスクラッチ情報印刷部２３には、銀系インク等によるスクラッチ印刷２４（又はシール）が施されており、ＰＩＮ番号２５が隠蔽されている。スクラッチ情報印刷部２３を覆っているスクラッチ印刷２４の部分をコイン等で引っ掻いて剥がすと、第２図Ｂに示すように、スクラッチ情報印刷部２３にＰＩＮ番号２５が露呈される。
さらに、プリペイドカード２１には、プリペイドカード２１の使用方法や、決済サービスセンター１の登録用の電話番号、決済用の電話番号、加盟店３毎のアクセス番号等が印刷されている。
プリペイドカード２１は、所定の金額、例えば、１０００円、３０００円、５０００円等を支払って購入する。ユーザ２は、プリペイドカード２１を購入すると、そのプリペイドカード２１を購入した料金に相当する金額分、加盟店３から商品３２を購入することができる。プリペイドカード２１は、決済サービスセンター１により発行、管理されており、加盟店３から購入できる。また、キオスクやコンビニエンスストア或いは自動販売機で、プリペイドカード２１を販売することが想定される。
第１図において、ユーザ２は携帯電話端末２２を保有しており、ユーザ２の携帯電話端末２２は、移動回線網４１、電話回線網４２ａを介して、決済サービスセンター１の電話交換機１１と接続可能とされている。プリペイドカード２１を使って加盟店３で商品３２を購入する際には、予め、登録処理を行い、各ユーザ２が使用する携帯電話端末２２の電話番号を決済サービスセンター１のカード管理データベース１４に登録しておく必要がある。
ユーザ２は、各ユーザ２が使用する携帯電話端末２２の電話番号の登録処理を行った後、プリペイドカード２１を購入した料金に相当する金額分、加盟店３から商品３２を購入することができる。
加盟店３で商品３２を購入する際には、ユーザ２は、携帯電話端末２２を使って、決済サービスセンター１を発呼する。このとき、電話番号の例えば下４桁は、支払金額とする。それから、決済サービスセンター１から送られてくる音声メッセージに従って、加盟店３毎のアクセス番号を入力する。このような一連の手続きにより、支払い処理が行われる。支払い処理が完了すると、決済サービスセンター１から加盟店３の電話端末３１に、支払完了の音声メッセージが送られる。加盟店３では、支払完了の音声メッセージを受け取ることにより、料金の支払いがあったことが確認できる。そして、このような音声メッセージにより料金の支払いがあったことを確認した後に、加盟店３はユーザ２に商品３２を引き渡すことができる。
つまり、第３図に示すように、決済サービスセンター１は、（×××−××××−００００）から（×××−××××−９９９９）までの、下４桁が連番の電話番号を決済用の回線として保有している。ユーザ２は、１０００円の商品を購入する場合には、（×××−××××−１０００）の決済用の電話番号に発呼する。５０円の商品を購入する場合には、（×××−××××−００５０）の電話番号に発呼する。このように、ユーザ２が携帯電話端末２２を使って決済サービスセンター１を発呼する際に、その電話番号の例えば下４桁は、支払金額を提示するのに用いられる。
なお、ここでは、電話番号の例えば下４桁を支払金額を提示するのに用いているが、これに限られるものではない。
また、各加盟店３には、第４図に示すように、加盟店３毎のアクセス番号が割り当てられている。ユーザ２は、決済用の電話回線に接続されたら、加盟店３毎のアクセス番号を入力する。例えば、ＡＢＣデパートで商品を購入する場合には、ＡＢＣデパートのアクセス番号（×××−１１１１）を入力する。
加盟店３毎のアクセス番号としては、加盟店３の電話端末３１の電話番号とすることができる。また、決済サービスセンター１で、各加盟店３にアクセス番号を割り当てることもできる。また、加盟店３と決済サービスセンター１との電話回線網４２ｂは、公衆電話回線網を使用してもよいし、専用の電話回線網を使用してもよい。
第１図において、決済サービスセンター１は、電話交換機１１と決済処理サーバ１２とを有している。電話交換機１１には、自動応答ボイス機能を有するメッセージ処理部１３が設けられる。
決済処理サーバ１２には、カード管理データベース１４と、売上管理データベース１５とが設けられる。カード管理データベース１４には、第５図に示すように、各プリペイドカード２１のＰＩＮ番号と、携帯電話番号と、残金の情報が含まれる。また、売上管理データベース１５には、第６図に示すように、各加盟店３毎のアクセス番号と、売上金額の情報が含まれる。
前述したように、加盟店３で商品３２を購入する際、ユーザ２は、携帯電話端末２２を使って、決済サービスセンター１を発呼し、このとき、電話番号の例えば下４桁を支払金額を提示するのに用いている。ユーザ２が携帯電話端末２２を使って決済サービスセンター１を発呼すると、決済サービスセンター１の電話交換機１１からＣＬＩ（Ｃａｌｌｉｎｇ  Ｌｉｎｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：発信回線識別子）が出力され、このＣＬＩから発呼した携帯電話端末２２の電話番号及び発呼先の電話番号が分かる。発呼先の電話番号の下４桁から、支払金額が分かる。決済サービスセンター１の電話交換機１１から決済処理サーバ１２にＣＬＩが送られ、決済処理サーバ１２で、発呼先の電話番号の下４桁から得られる支払金額を用いて、支払処理が行われる。
このような支払処理が行われると、決済サービスセンター１から加盟店３に、支払完了の音声メッセージが送られる。加盟店３には、決済サービスセンター１から送られてくる支払完了情報を受け取るための端末機器、この例では電話端末３１が備えられている。加盟店の電話端末３１は、電話回線網４２ｂを介して、決済処理サーバ１２と接続可能とされている。
加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いた場合には、上述のようにして支払処理が完了すると、決済サービスセンター１の電話交換機１１から加盟店３の電話端末３１が発呼され、例えば支払いがあったことを知らせる音声メッセージが支払完了情報として加盟店３の電話端末３１に送られる。加盟店３では、このような音声メッセージによる支払完了情報を受け取ることにより、料金の支払いがあったことが確認できる。そして、このような音声メッセージにより料金の支払いがあったことを確認した後に、加盟店３はユーザ２に商品３２を引き渡すことができる。
決済処理サーバ１２には、前述したように、カード管理データベース１４と、売上管理データベース１５とが設けられる。カード管理データベース１４の残金の情報は、そのユーザ２が支払いを行う毎に減額されていく。各ユーザ２は、その残金の情報が「０」になるまで、そのプリペイドカード２１を使用できる。また、売上管理データベース１５の各加盟店の売上金額は、支払いが行われる毎に増額されていく。所定の決算日に、売上管理データベース１５の売上金額の情報に基づいて、決済サービスセンター１から各加盟店３に売上金額が送金される。
なお、このとき、例えば、売上管理データベース１５の売上金額で示される金額の９０パーセントを各加盟店３に売上金額として支払うようにすると、決済サービスセンター１では、１０パーセントの利益が得られる。
次に、本実施形態での各部の処理について説明する。上述のように、本実施形態においては、ユーザ２は、プリペイドカード２１を購入したら、各ユーザの携帯電話端末２２を使って決済サービスセンター１に発呼し、登録処理を行う。この登録処理について説明する。
第７図は、登録処理の一例を示すものである。第７図に示すように、ユーザ２は、各自の携帯電話端末２２を使って、決済サービスセンター１の登録用の電話番号に発呼する（処理ＰＲＣ１）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２からの発呼を受け付けると、発呼している携帯電話端末２２の電話番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ２）。携帯電話端末２２の電話番号は、例えば、電話交換機１１から決済処理サーバ１２に送られるＣＬＩから判断できる。
決済処理サーバ１２は、電話番号を受け取ったら、ＰＩＮ番号要求を電話交換機１１に送る（処理ＰＲＣ３）。電話交換機１１は、ＰＩＮ番号要求を受け取ると、ＰＩＮ番号入力要求の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ４）。ＰＩＮ番号入力要求の音声メッセージは、例えば「あなたのプリペイドカードのＰＩＮ番号を入力して下さい」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
ユーザ２は、購入したプリペイドカード２１のスクラッチ情報印刷部２３を覆っている銀等のスクラッチ印刷をコイン等で引っ掻いて剥がし、ＰＩＮ番号２５を確認する（第２図参照）。そして、ＰＩＮ番号入力要求の音声メッセージを聞いたら、購入したプリペイドカード２１のＰＩＮ番号を携帯電話端末２２に入力し、決済サービスセンター１に送る（処理ＰＲＣ５）。
決済サービスセンター１の電話交換機１１は、ユーザ２の携帯電話端末２２からのＰＩＮ番号を受信したら、このＰＩＮ番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ６）。決済処理サーバ１２は、ＰＩＮ番号を受け取ったら、登録確認要求を電話交換機１１に送る（処理ＰＲＣ７）。電話交換機１１は、決済処理サーバ１２から登録確認要求を受け取ると、登録確認の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ８）。登録確認の音声メッセージは、例えば「あなたのプリペイドカードを登録していいですか」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
ユーザ２は、登録確認の音声メッセージを聞いたら、携帯電話端末２２の確認ボタン（例えば♯のボタン）を入力し、決済サービスセンター１に送る（処理ＰＲＣ９）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２からの確認ボタンの信号を受け取ると、決済処理サーバ１２に確認結果を送る（処理ＰＲＣ１０）。そして、決済処理サーバ１２は、ユーザの携帯電話端末２２から送られてきたＰＩＮ番号と、その携帯電話端末２２の電話番号を用いて、カード管理データベース１４への登録処理を行う（処理ＰＲＣ１１）。
前述したように、決済処理サーバ１２には、決済処理サーバ１２が発行した各プリペイドカード２１の情報を管理するカード管理データベース１４が設けられている。このカード管理データベース１４は、第５図Ａに示すように、ＰＩＮ番号と、電話番号と、残高の項目からなる。
登録処理が行われる前には、第５図Ａに示すように、ＰＩＮ番号と、残高の項目とがカード管理データベース１４に記述されており、電話番号の項目は空欄になっている。
登録処理が行われると、登録処理で使われている携帯電話端末２２の電話番号と、入力されたＰＩＮ番号とが対応づけられ、第５図Ｂに示すように、電話番号の項目に、ユーザの携帯電話端末２２の電話番号が記述される。それから、第５図Ｃに示すように、ＰＩＮ番号の項目が削除される。このように、ＰＩＮ番号の項目を削除すると、同一のカードが再度登録されることがなくなり、セキュリティの向上が図れる。
第７図において、決済処理サーバ１２は、カード管理データベース１４への登録処理を完了すると、登録完了信号を電話交換機１１に送る（処理ＰＲＣ１２）。電話交換機１１は、決済処理ザーバ１２から登録完了信号を受け取ると、登録完了の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ１３）。登録完了の音声メッセージは、例えば「プリペイドカードを登録が完了しました」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。そして、これら一連の登録処理が完了したら、電話が切断される（処理ＰＲＣ１４）。
第８図及び第９図は、商品の購入処理の一例を示すものである。第８図及び第９図に示すように、ユーザ２は、各自の携帯電話端末２２を使い、電話番号の例えば下４桁を支払料金を提示する番号として、決済サービスセンター１の決済用の電話番号に発呼する（処理ＰＲＣ１０１）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２からの発呼を受け付けると、携帯電話端末２２の電話番号と、その携帯電話端末２２が呼び出している発呼先の電話番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ１０２）。これらの情報は、例えば、電話交換機１１から決済処理サーバ１２に送られるＣＬＩから判断できる。
決済処理サーバ１２は、発呼先の電話番号の下４桁を判断し、支払料金の情報を取得する（処理ＰＲＣ１０３）。そして、決済処理サーバ１２は、カード管理データベース１４を参照して、携帯電話端末２２の電話番号に対応するカードが登録されているか、また、そのカードの残高が十分であるかどうかを判断する（処理ＰＲＣ１０４）。
ここで、残高が不足している場合、或いは携帯電話端末２２の電話番号が未登録の場合には、第９図に示すように、決済サービスセンター１の決済処理サーバ１２は電話交換機１１に支払不能指示を送る（処理ＰＲＣ１２１）。決済処理サーバ１２は、支払不能指示を受け取ると、支払不能の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ１２２）。支払不能の音声メッセージは、例えば「このカードは、利用することができません」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。そして、携帯電話端末２２と電話交換機１１との間の回線が切断される（処理ＰＲＣ１２３）。
処理ＰＲＣ１０４で、携帯電話端末２２の電話番号が登録されており、残高が十分ある場合には、第８図に示すように、決済サービスセンター１の決済処理サーバ１２は、電話交換機１１に、支払先入力要求を送る（処理ＰＲＣ１０５）。電話交換機１１は、決済処理サーバ１２から支払先入力要求を受け取ると、アクセス番号入力要求の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ１０６）。アクセス番号入力要求の音声メッセージは、例えば「支払先の店のアクセス番号を入力して下さい」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
ユーザ２は、アクセス番号入力要求の音声メッセージを聞いたら、携帯電話端末２２によりアクセス番号を入力し、決済サービスセンター１に送る（処理ＰＲＣ１０７）。
ユーザ２の携帯電話端末２２からアクセス番号が送られてきたら、決済サービスセンター１の電話交換機１１は、このアクセス番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ１０８）。そして、決済処理サーバ１２は、決済処理を行う（処理ＰＲＣ１０９）。すなわち、決済処理サーバ１２は、電話番号の下４桁に相当する金額をカード管理データベース１４のそのカードの残高から差し引き、売上管理データベース１５のその加盟店の売上金額に、その料金に相当する金額を加算する。
決済処理が行われると、決済処理サーバ１２から電話交換機１１に、支払完了要求が送られる（処理ＰＲＣ１１０）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２から入力されたアクセス番号に従って、加盟店３の電話端末３１に回線をつなぎ、支払完了の音声メッセージを送信する（処理ＰＲＣ１１１）。支払完了の音声メッセージは、例えば「ただ今、支払いがありました」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
加盟店３では、このような支払完了のメッセージを聞くことにより、支払いが完了したことを確認することができ、これにより、ユーザ２に商品３２を引き渡すことができる。これら一連の支払い処理が完了したら、携帯電話端末２２と電話交換機１１との間の回線が切断され（処理ＰＲＣ１１２）、加盟店の電話端末３１と電話交換機１１との間の回線が切断される（処理ＰＲＣ１１３）。
なお、この実施形態では、加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いているが、この電話端末３１は、有線の電話端末であっても、無線の携帯電話端末でもよい。
第２実施形態．
上述の第１実施形態では、加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いており、決済サービスセンター１から電話端末３１に、支払完了の音声メッセージを送るようにしている。電話端末３１は非常に普及しており、加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いることができれば、交通や通信に不便な地方の店や、資本の少ない小さな店でも加盟店になり得るという利点がある。
しかしながら、このような構成では、プリペイドカード２１による支払いがある度に、決済サービスセンター１から加盟店３側の電話端末３１に電話がかかり、加盟店３側は、支払いの音声メッセージを聞かなければならい。
第１０図は、本発明の第２実施形態を示すものである。この実施形態では、加盟店３側の端末機器として、メール機能を有する携帯電話端末５１が用いられている。携帯電話端末５１は、移動回線網４１ｂを介して、インターネット網４３に接続可能である。売上管理データベース１５には、各加盟店３のメールアドレスが記録されている。他の構成については、前述の第１実施形態と同様である。
この実施形態では、ユーザ２は、加盟店３で商品３２を購入する際に、携帯電話端末２２を使って、電話番号の下４桁を支払金額として決済サービスセンター１を発呼し、そして、音声メッセージに従って、加盟店３毎のアクセス番号を入力して支払処理を行うと、決済サービスセンター１から加盟店３の携帯電話端末５１に、インターネット網４３、移動回線網４１ｂを介して、支払完了情報が第１１図に示すような電子メールで送られる。加盟店３側では、この電子メールにより、支払いが行われたことを確認できる。
なお、この例では、メール機能付きの携帯電話端末５１により支払い完了情報をメールで受け取るようにしているが、インターネットに接続可能なＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やパーソナルコンピュータで支払い完了情報をメールで受け取るようにしてもよい。
第３実施形態．
第１２図は、本発明の第３実施形態を示すものである。この実施形態では、加盟店３側の端末機器として、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ６１が用いられている。また、決済サービスセンター１には、ウェブサーバ６２が設けられている。このウェブサーバ６２には、第１３図に示すように、各加盟店毎のウェブページ６３が用意されている。各加盟店毎のウェブページ６３には、売上管理データベース１５の情報に基づいて、各加盟店毎の売上情報が記述される。
この実施形態では、ユーザ２は、加盟店３で商品３２を購入する際に、携帯電話端末２２を使って、電話番号の下４桁を支払金額として決済サービスセンター１を発呼し、そして、音声メッセージに従って、加盟店３毎のアクセス番号を入力して支払処理を行うと、決済サービスセンター１から加盟店３のパーソナルコンピュータ６１に、電子メールで支払完了情報が送られる。また、支払い処理が完了すると、売上管理データベース１５の情報に基づいて、各加盟店の売り上げ情報を示すウェブページ６３が更新される。この各加盟店３毎のウェブページ６３を参照することで、各加盟店３では、売上を確認することができる。
なお、この例では、各加盟店毎のウェブページの情報を見るのにパーソナルコンピュータ６１を用いているが、ＰＤＡやウェブページを閲覧できる携帯電話端末を用いるようにしてもよい。
以上説明したように、本発明が適用された決済システムでは、電話番号の例えば下４桁を支払金額としている。このため、ユーザ２は、決済サービスセンター１への発呼と、支払料金の入力とが一度に行え、操作性が向上される。
また、電話回線網４２ａ、４２ｂや移動回線網４１は厳しく管理されている回線であり、発呼する携帯電話端末２２の電話番号や、発呼先の電話番号を不正に操作することは困難である。また、プリペイドカード２１はスクラッチカードであり、ＰＩＮ番号以外、重要な情報は含まれておらず、ＰＩＮ番号についても、登録した後には、カード管理データベース１４から削除されている。したがって、セキュリティの高い決済システムが実現できる。
また、加盟店３側では、端末機器として通常の電話端末３１や、携帯電話端末５１、パーソナルコンピュータ６１だけを用意すればよく、加盟店３側に特別な機器が不要であり、導入コストが殆どかからないという利点がある。
さらに、本発明が適用された決済処理システムでは、プリペイドカード２１としてスクラッチカードが使用される。スクラッチカードのプリペイドカードは、カードの製造コストが殆どかからないと共に、カード自身には個人情報が記述されることがない。このため、カードを他人に譲渡して使用することができ、また、使い捨てカードとすることができる。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。また、上述の各実施形態を組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】  以上のように、この発明は、所定の金額を支払ってカードを購入し、その金額の範囲内で加盟店から商品を購入するようなプリペイドカードの決済システムに適している。
【図１】
2005073885.tif 000002
2005073885.tif 000003
【図３】
2005073885.tif 000004
【図４】
2005073885.tif 000005
2005073885.tif 000006
【図６】
2005073885.tif 000007
【図７】
2005073885.tif 000008
【図８】
2005073885.tif 000009
【図９】
2005073885.tif 000010
【図１０】
2005073885.tif 000011
【図１１】
2005073885.tif 000012
【図１２】
2005073885.tif 000013
【図１３】
2005073885.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月22日(2006.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザにより保有される携帯電話端末と、
前記各ユーザにより予め購入され、識別番号が隠蔽されて印字されているプリペイドカードと、
前記各プリペイドカードの識別番号の情報と、携帯電話端末の電話番号の情報と、残金の情報とが対応付けて記載されているカード管理データベースと、
各加盟店毎のアクセス番号の情報と、売上金額の情報とが対応付けて記載されている売上管理データベースと、
登録用の回線の電話番号と、下位Ｎ桁（Ｎは任意の整数）が連番となる決済用の回線の電話番号とを保有している電話交換機と、
前記決済用の回線の電話番号の下位Ｎ桁を売上金額として決済処理を行う決済処理手段と、
各加盟店に設けられた端末機器とを有し、
前記携帯電話端末から前記電話交換機の前記登録用の回線の電話番号への発呼があると、前記電話交換機は、発呼している携帯電話端末の電話番号と、発呼している携帯電話端末に入力された識別番号とを前記カード管理データベースに送り、前記カード管理データベースは、送られてきた識別番号の情報と携帯電話番号の情報とを対応付けて登録し、
前記携帯電話端末から前記電話交換機の前記決済用の回線への電話番号の発呼があると、前記電話交換機は、発呼している携帯電話端末の電話番号と、発呼された決済用の回線の電話番号と、発呼している携帯電話端末に入力されたアクセス番号とを前記決済処理手段に送り、前記決済処理手段は、前記カード管理データベース中の前記発呼している携帯電話端末の電話番号に対応する残金の情報から、前記発呼された決済用の回線の電話番号の下位Ｎ桁に相当する金額を減算し、前記売上管理データベース中の前記発呼している携帯電話端末に入力されたアクセス番号に対応する売上金額の情報に、前記発呼された決済用の回線の電話番号の下位Ｎ桁に相当する金額を加算して決算処理を行い、前記決算処理が終了すると、前記電話交換機から前記各加盟店の端末機器に支払完了情報を送る
ようにしたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
前記電話交換機は前記アクセス番号の加盟店の端末機器に、音声メッセージで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする請求項１記載のカード決済システム。
【請求項３】
前記電話交換機は前記アクセス番号の加盟店の端末機器に、電子メールで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする請求項１記載のカード決済システム。
【請求項４】
前記電話交換機は前記アクセス番号の加盟店の端末機器にウェブページで売上情報を提供するようにしたことを特徴とする請求項１記載のカード決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリペイドカードを使って商品を購入する際に好適なカード決済システムに関するもので、特に、セキュリティが高く、加盟店側の導入コストが殆ど不要なカード決済システムに関わる。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングの際の決済方法として、クレジットカードによるカード決済方法が広く普及している。このようなクレジットカードによる決済方法によれば、顧客にとっては、現金を持ち歩くことなく商品が購入できるという利点がある。また、加盟店にとっては、現金を持ち合わせていない顧客にも商品の購入を勧めることができ、販売の促進を図ることができるという利点がある。
【０００３】
ところが、クレジットカードによる決済方法では、クレジットカードが盗用され、商品が不正購入されたり、カード口座を通じてキャッシングされたりする危険性がある。クレジットカードの不正使用が発生すると、クレジットカードの本来の持ち主の口座から多額の金額が引き出されることになる。
【０００４】
また、鉄道の運賃や公衆電話の料金電話の支払いには、プリペイドカードが用いられている。従来、プリペイドカードとしては、磁気カードが用いられていたが、磁気カードのプリペイドカードでは、偽造や変造が容易で、不正使用が後を絶たない。
【０００５】
そこで、近年、例えば特開平１０−０９１８２３号公報に示されるように、鉄道の運賃や公衆電話の料金電話の支払いのためのプリペイドカードとしてＩＣ（Integrated Circuit）カードが使われるようになっている。ＩＣカードは偽造や変造が難しく、また、金額を後からチャージすることができる。また、例えば特開平１０−１８８０９１号公報に示されるように、鉄道の運賃や公衆電話の料金電話の支払いのみならず、多数の加盟店で、ＩＣカードを用いたプリペイドカードが使用できるようになっている。
【特許文献１】特開平１０−０９１８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、ＩＣカードを用いたプリペイドカードを使用可能にするためには、加盟店側にＩＣカードが読み取り可能なＰＯＳ（Point Of Sales）システムを導入する必要がある。しかしながら、ＩＣカードが読み取り可能なＰＯＳシステムを導入するには多大なコストがかかる。このため、資本力の少ない小規模の商店では、導入が難しい。
【０００７】
また、プリペイドカードの使用方法としては、本人がカードを購入して使用するばかりでなく、子供や他人に譲渡したり、記念品や景品として配布したりするような使い方が想定される。また、外国人の旅行者がプリペイドカードを購入して、支払いに用いるような使い方が想定される。
【０００８】
ところが、ＩＣカードを用いたプリペイドカードは、カード自体が高価であると共に、カード自体に個人情報が記憶されている。このため、ＩＣカードによるプリペイドカードでは、他人に譲渡したり、記念品や景品として配布したりするような使い方をすることは難しい。
【０００９】
さらに、現状では、フォーマットの異なる多数のＩＣカードが提案されている。フォーマットの異なる多数のＩＣカードがあると、店や場所によってはカードが使えないことがあり、ユーザに不便を来す。
【００１０】
本発明は、上述の従来の課題を鑑み、他人に譲渡したり、記念品や景品として配布したりすることができると共に、セキュリティが高く、然も、加盟店側の導入コストが殆ど不要なカード決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るカード決済システムは、各ユーザにより保有される携帯電話端末と、各ユーザにより予め購入され、識別番号が隠蔽されて印字されているプリペイドカードと、各プリペイドカードの識別番号の情報と、携帯電話端末の電話番号の情報と、残金の情報とが対応付けて記載されているカード管理データベースと、各加盟店毎のアクセス番号の情報と、売上金額の情報とが対応付けて記載されている売上管理データベースと、登録用の回線の電話番号と、下位Ｎ桁（Ｎは任意の整数）が連番となる決済用の回線の電話番号とを保有している電話交換機と、決済用の回線の電話番号の下位Ｎ桁を売上金額として決済処理を行う決済処理手段と、各加盟店に設けられた端末機器とを有し、携帯電話端末から電話交換機の登録用の回線の電話番号への発呼があると、電話交換機は、発呼している携帯電話端末の電話番号と、発呼している携帯電話端末に入力された識別番号とをカード管理データベースに送り、カード管理データベースは、送られてきた識別番号の情報と携帯電話番号の情報とを対応付けて登録し、携帯電話端末から電話交換機の決済用の回線への電話番号の発呼があると、電話交換機は、発呼している携帯電話端末の電話番号と、発呼された決済用の回線の電話番号と、発呼している携帯電話端末に入力されたアクセス番号とを決済処理手段に送り、決済処理手段は、カード管理データベース中の発呼している携帯電話端末の電話番号に対応する残金の情報から、発呼された決済用の回線の電話番号の下位Ｎ桁に相当する金額を減算し、売上管理データベース中の発呼している携帯電話端末に入力されたアクセス番号に対応する売上金額の情報に、発呼された決済用の回線の電話番号の下位Ｎ桁に相当する金額を加算して決算処理を行い、決算処理が終了すると、電話交換機から各加盟店の端末機器に支払完了情報を送るようにしたことを特徴とする。
【００１２】
本発明において、好適には、電話交換機はアクセス番号の加盟店の端末機器に、音声メッセージで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする。また、好適には、電話交換機はアクセス番号の加盟店の端末機器に、電子メールで手続完了情報を送るようにしたことを特徴とする。また、好適には、電話交換機はアクセス番号の加盟店の端末機器にウェブページで売上情報を提供するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
かかる本発明では、支払いのための発呼と、支払料金の入力とが一度に行え、操作性が向上されると共に、残高情報等を不正に書き換えることができず、セキュリティの高い決済システムが実現できる。さらに、カードの製造コストがかからない共に、カード自身には個人情報が記述されることがなく、カードを他人に譲渡することができ、また、使い捨てカードとして利用できる。
【００１４】
かかる本発明では、加盟店側では、端末機器として、特別な機器を用意する必要がなく、加盟店側の導入コストがかからないという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
第１実施形態．
第１図は、本発明の第１実施形態を示すものである。第１図において、符号１はプリペイドカードを用いた決済サービスを行う決済サービスセンター、符号２はプリペイドカード２１を使って商品３２の購入を行うユーザ、符号３は商品３２を販売する加盟店である。
【００１７】
本発明が適用された決済システムでは、スクラッチカードと呼ばれるカードがプリペイドカード２１として使用される。すなわち、第２図に示すように、プリペイドカード２１には、スクラッチ情報印刷部２３が設けられる。このスクラッチ情報印刷部２３には、ＰＩＮ（Personal Identification Number）番号が印刷されている。ＰＩＮ番号は、各カード毎にユニークな番号である。
【００１８】
プリペイドカード２１が販売されるときには、第２図Ａに示すように、このスクラッチ情報印刷部２３には、銀系インク等によるスクラッチ印刷２４（又はシール）が施されており、ＰＩＮ番号２５が隠蔽されている。スクラッチ情報印刷部２３を覆っているスクラッチ印刷２４の部分をコイン等で引っ掻いて剥がすと、第２図Ｂに示すように、スクラッチ情報印刷部２３にＰＩＮ番号２５が露呈される。
【００１９】
さらに、プリペイドカード２１には、プリペイドカード２１の使用方法や、決済サービスセンター１の登録用の電話番号、決済用の電話番号、加盟店３毎のアクセス番号等が印刷されている。
【００２０】
プリペイドカード２１は、所定の金額、例えば、１０００円、３０００円、５０００円等を支払って購入する。ユーザ２は、プリペイドカード２１を購入すると、そのプリペイドカード２１を購入した料金に相当する金額分、加盟店３から商品３２を購入することができる。プリペイドカード２１は、決済サービスセンター１により発行、管理されており、加盟店３から購入できる。また、キオスクやコンビニエンスストア或いは自動販売機で、プリペイドカード２１を販売することが想定される。
【００２１】
第１図において、ユーザ２は携帯電話端末２２を保有しており、ユーザ２の携帯電話端末２２は、移動回線網４１、電話回線網４２ａを介して、決済サービスセンター１の電話交換機１１と接続可能とされている。プリペイドカード２１を使って加盟店３で商品３２を購入する際には、予め、登録処理を行い、各ユーザ２が使用する携帯電話端末２２の電話番号を決済サービスセンター１のカード管理データベース１４に登録しておく必要がある。
【００２２】
ユーザ２は、各ユーザ２が使用する携帯電話端末２２の電話番号の登録処理を行った後、プリペイドカード２１を購入した料金に相当する金額分、加盟店３から商品３２を購入することができる。
【００２３】
加盟店３で商品３２を購入する際には、ユーザ２は、携帯電話端末２２を使って、決済サービスセンター１を発呼する。このとき、電話番号の例えば下４桁は、支払金額とする。それから、決済サービスセンター１から送られてくる音声メッセージに従って、加盟店３毎のアクセス番号を入力する。このような一連の手続きにより、支払い処理が行われる。支払い処理が完了すると、決済サービスセンター１から加盟店３の電話端末３１に、支払完了の音声メッセージが送られる。加盟店３では、支払完了の音声メッセージを受け取ることにより、料金の支払いがあったことが確認できる。そして、このような音声メッセージにより料金の支払いがあったことを確認した後に、加盟店３はユーザ２に商品３２を引き渡すことができる。
【００２４】
つまり、第３図に示すように、決済サービスセンター１は、（×××−××××−００００）から（×××−××××−９９９９）までの、下４桁が連番の電話番号を決済用の回線として保有している。ユーザ２は、１０００円の商品を購入する場合には、（×××−××××−１０００）の決済用の電話番号に発呼する。５０円の商品を購入する場合には、（×××−××××−００５０）の電話番号に発呼する。このように、ユーザ２が携帯電話端末２２を使って決済サービスセンター１を発呼する際に、その電話番号の例えば下４桁は、支払金額を提示するのに用いられる。
【００２５】
なお、ここでは、電話番号の例えば下４桁を支払金額を提示するのに用いているが、これに限られるものではない。
【００２６】
また、各加盟店３には、第４図に示すように、加盟店３毎のアクセス番号が割り当てられている。ユーザ２は、決済用の電話回線に接続されたら、加盟店３毎のアクセス番号を入力する。例えば、ＡＢＣデパートで商品を購入する場合には、ＡＢＣデパートのアクセス番号（×××−１１１１）を入力する。
【００２７】
加盟店３毎のアクセス番号としては、加盟店３の電話端末３１の電話番号とすることができる。また、決済サービスセンター１で、各加盟店３にアクセス番号を割り当てることもできる。また、加盟店３と決済サービスセンター１との電話回線網４２ｂは、公衆電話回線網を使用してもよいし、専用の電話回線網を使用してもよい。
【００２８】
第１図において、決済サービスセンター１は、電話交換機１１と決済処理サーバ１２とを有している。電話交換機１１には、自動応答ボイス機能を有するメッセージ処理部１３が設けられる。
【００２９】
決済処理サーバ１２には、カード管理データベース１４と、売上管理データベース１５とが設けられる。カード管理データベース１４には、第５図に示すように、各プリペイドカード２１のＰＩＮ番号と、携帯電話番号と、残金の情報が含まれる。また、売上管理データベース１５には、第６図に示すように、各加盟店３毎のアクセス番号と、売上金額の情報が含まれる。
【００３０】
前述したように、加盟店３で商品３２を購入する際、ユーザ２は、携帯電話端末２２を使って、決済サービスセンター１を発呼し、このとき、電話番号の例えば下４桁を支払金額を提示するのに用いている。ユーザ２が携帯電話端末２２を使って決済サービスセンター１を発呼すると、決済サービスセンター１の電話交換機１１からＣＬＩ（Calling Line Identification：発信回線識別子）が出力され、このＣＬＩから発呼した携帯電話端末２２の電話番号及び発呼先の電話番号が分かる。発呼先の電話番号の下４桁から、支払金額が分かる。決済サービスセンター１の電話交換機１１から決済処理サーバ１２にＣＬＩが送られ、決済処理サーバ１２で、発呼先の電話番号の下４桁から得られる支払金額を用いて、支払処理が行われる。
【００３１】
このような支払処理が行われると、決済サービスセンター１から加盟店３に、支払完了の音声メッセージが送られる。加盟店３には、決済サービスセンター１から送られてくる支払完了情報を受け取るための端末機器、この例では電話端末３１が備えられている。加盟店の電話端末３１は、電話回線網４２ｂを介して、決済処理サーバ１２と接続可能とされている。
【００３２】
加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いた場合には、上述のようにして支払処理が完了すると、決済サービスセンター１の電話交換機１１から加盟店３の電話端末３１が発呼され、例えば支払いがあったことを知らせる音声メッセージが支払完了情報として加盟店３の電話端末３１に送られる。加盟店３では、このような音声メッセージによる支払完了情報を受け取ることにより、料金の支払いがあったことが確認できる。そして、このような音声メッセージにより料金の支払いがあったことを確認した後に、加盟店３はユーザ２に商品３２を引き渡すことができる。
【００３３】
決済処理サーバ１２には、前述したように、カード管理データベース１４と、売上管理データベース１５とが設けられる。カード管理データベース１４の残金の情報は、そのユーザ２が支払いを行う毎に減額されていく。各ユーザ２は、その残金の情報が「０」になるまで、そのプリペイドカード２１を使用できる。また、売上管理データベース１５の各加盟店の売上金額は、支払いが行われる毎に増額されていく。所定の決算日に、売上管理データベース１５の売上金額の情報に基づいて、決済サービスセンター１から各加盟店３に売上金額が送金される。
【００３４】
なお、このとき、例えば、売上管理データベース１５の売上金額で示される金額の９０パーセントを各加盟店３に売上金額として支払うようにすると、決済サービスセンター１では、１０パーセントの利益が得られる。
【００３５】
次に、本実施形態での各部の処理について説明する。上述のように、本実施形態においては、ユーザ２は、プリペイドカード２１を購入したら、各ユーザの携帯電話端末２２を使って決済サービスセンター１に発呼し、登録処理を行う。この登録処理について説明する。
【００３６】
第７図は、登録処理の一例を示すものである。第７図に示すように、ユーザ２は、各自の携帯電話端末２２を使って、決済サービスセンター１の登録用の電話番号に発呼する（処理ＰＲＣ１）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２からの発呼を受け付けると、発呼している携帯電話端末２２の電話番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ２）。携帯電話端末２２の電話番号は、例えば、電話交換機１１から決済処理サーバ１２に送られるＣＬＩから判断できる。
【００３７】
決済処理サーバ１２は、電話番号を受け取ったら、ＰＩＮ番号要求を電話交換機１１に送る（処理ＰＲＣ３）。電話交換機１１は、ＰＩＮ番号要求を受け取ると、ＰＩＮ番号入力要求の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ４）。ＰＩＮ番号入力要求の音声メッセージは、例えば「あなたのプリペイドカードのＰＩＮ番号を入力して下さい」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
【００３８】
ユーザ２は、購入したプリペイドカード２１のスクラッチ情報印刷部２３を覆っている銀等のスクラッチ印刷をコイン等で引っ掻いて剥がし、ＰＩＮ番号２５を確認する（第２図参照）。そして、ＰＩＮ番号入力要求の音声メッセージを聞いたら、購入したプリペイドカード２１のＰＩＮ番号を携帯電話端末２２に入力し、決済サービスセンター１に送る（処理ＰＲＣ５）。
【００３９】
決済サービスセンター１の電話交換機１１は、ユーザ２の携帯電話端末２２からのＰＩＮ番号を受信したら、このＰＩＮ番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ６）。決済処理サーバ１２は、ＰＩＮ番号を受け取ったら、登録確認要求を電話交換機１１に送る（処理ＰＲＣ７）。電話交換機１１は、決済処理サーバ１２から登録確認要求を受け取ると、登録確認の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ８）。登録確認の音声メッセージは、例えば「あなたのプリペイドカードを登録していいですか」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
【００４０】
ユーザ２は、登録確認の音声メッセージを聞いたら、携帯電話端末２２の確認ボタン（例えば♯のボタン）を入力し、決済サービスセンター１に送る（処理ＰＲＣ９）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２からの確認ボタンの信号を受け取ると、決済処理サーバ１２に確認結果を送る（処理ＰＲＣ１０）。そして、決済処理サーバ１２は、ユーザの携帯電話端末２２から送られてきたＰＩＮ番号と、その携帯電話端末２２の電話番号を用いて、カード管理データベース１４への登録処理を行う（処理ＰＲＣ１１）。
【００４１】
前述したように、決済処理サーバ１２には、決済処理サーバ１２が発行した各プリペイドカード２１の情報を管理するカード管理データベース１４が設けられている。このカード管理データベース１４は、第５図Ａに示すように、ＰＩＮ番号と、電話番号と、残高の項目からなる。
【００４２】
登録処理が行われる前には、第５図Ａに示すように、ＰＩＮ番号と、残高の項目とがカード管理データベース１４に記述されており、電話番号の項目は空欄になっている。
【００４３】
登録処理が行われると、登録処理で使われている携帯電話端末２２の電話番号と、入力されたＰＩＮ番号とが対応づけられ、第５図Ｂに示すように、電話番号の項目に、ユーザの携帯電話端末２２の電話番号が記述される。それから、第５図Ｃに示すように、ＰＩＮ番号の項目が削除される。このように、ＰＩＮ番号の項目を削除すると、同一のカードが再度登録されることがなくなり、セキュリティの向上が図れる。
【００４４】
第７図において、決済処理サーバ１２は、カード管理データベース１４への登録処理を完了すると、登録完了信号を電話交換機１１に送る（処理ＰＲＣ１２）。電話交換機１１は、決済処理サーバ１２から登録完了信号を受け取ると、登録完了の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ１３）。登録完了の音声メッセージは、例えば「プリペイドカードを登録が完了しました」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。そして、これら一連の登録処理が完了したら、電話が切断される（処理ＰＲＣ１４）。
【００４５】
第８図及び第９図は、商品の購入処理の一例を示すものである。第８図及び第９図に示すように、ユーザ２は、各自の携帯電話端末２２を使い、電話番号の例えば下４桁を支払料金を提示する番号として、決済サービスセンター１の決済用の電話番号に発呼する（処理ＰＲＣ１０１）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２からの発呼を受け付けると、携帯電話端末２２の電話番号と、その携帯電話端末２２が呼び出している発呼先の電話番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ１０２）。これらの情報は、例えば、電話交換機１１から決済処理サーバ１２に送られるＣＬＩから判断できる。
【００４６】
決済処理サーバ１２は、発呼先の電話番号の下４桁を判断し、支払料金の情報を取得する（処理ＰＲＣ１０３）。そして、決済処理サーバ１２は、カード管理データベース１４を参照して、携帯電話端末２２の電話番号に対応するカードが登録されているか、また、そのカードの残高が十分であるかどうかを判断する（処理ＰＲＣ１０４）。
【００４７】
ここで、残高が不足している場合、或いは携帯電話端末２２の電話番号が未登録の場合には、第９図に示すように、決済サービスセンター１の決済処理サーバ１２は電話交換機１１に支払不能指示を送る（処理ＰＲＣ１２１）。決済処理サーバ１２は、支払不能指示を受け取ると、支払不能の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ１２２）。支払不能の音声メッセージは、例えば「このカードは、利用することができません」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。そして、携帯電話端末２２と電話交換機１１との間の回線が切断される（処理ＰＲＣ１２３）。
【００４８】
処理ＰＲＣ１０４で、携帯電話端末２２の電話番号が登録されており、残高が十分ある場合には、第８図に示すように、決済サービスセンター１の決済処理サーバ１２は、電話交換機１１に、支払先入力要求を送る（処理ＰＲＣ１０５）。電話交換機１１は、決済処理サーバ１２から支払先入力要求を受け取ると、アクセス番号入力要求の音声メッセージをユーザ２の携帯電話端末２２に送信する（処理ＰＲＣ１０６）。アクセス番号入力要求の音声メッセージは、例えば「支払先の店のアクセス番号を入力して下さい」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
【００４９】
ユーザ２は、アクセス番号入力要求の音声メッセージを聞いたら、携帯電話端末２２によりアクセス番号を入力し、決済サービスセンター１に送る（処理ＰＲＣ１０７）。
【００５０】
ユーザ２の携帯電話端末２２からアクセス番号が送られてきたら、決済サービスセンター１の電話交換機１１は、このアクセス番号を決済処理サーバ１２に送る（処理ＰＲＣ１０８）。そして、決済処理サーバ１２は、決済処理を行う（処理ＰＲＣ１０９）。すなわち、決済処理サーバ１２は、電話番号の下４桁に相当する金額をカード管理データベース１４のそのカードの残高から差し引き、売上管理データベース１５のその加盟店の売上金額に、その料金に相当する金額を加算する。
【００５１】
決済処理が行われると、決済処理サーバ１２から電話交換機１１に、支払完了要求が送られる（処理ＰＲＣ１１０）。決済サービスセンター１の電話交換機１１は、携帯電話端末２２から入力されたアクセス番号に従って、加盟店３の電話端末３１に回線をつなぎ、支払完了の音声メッセージを送信する（処理ＰＲＣ１１１）。支払完了の音声メッセージは、例えば「ただ今、支払いがありました」というような音声メッセージである。このような音声メッセージは、メッセージ処理部１３を使って生成される。
【００５２】
加盟店３では、このような支払完了のメッセージを聞くことにより、支払いが完了したことを確認することができ、これにより、ユーザ２に商品３２を引き渡すことができる。これら一連の支払い処理が完了したら、携帯電話端末２２と電話交換機１１との間の回線が切断され（処理ＰＲＣ１１２）、加盟店の電話端末３１と電話交換機１１との間の回線が切断される（処理ＰＲＣ１１３）。
【００５３】
なお、この実施形態では、加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いているが、この電話端末３１は、有線の電話端末であっても、無線の携帯電話端末でもよい。
【００５４】
第２実施形態．
上述の第１実施形態では、加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いており、決済サービスセンター１から電話端末３１に、支払完了の音声メッセージを送るようにしている。電話端末３１は非常に普及しており、加盟店３側の端末機器として電話端末３１を用いることができれば、交通や通信に不便な地方の店や、資本の少ない小さな店でも加盟店になり得るという利点がある。
【００５５】
しかしながら、このような構成では、プリペイドカード２１による支払いがある度に、決済サービスセンター１から加盟店３側の電話端末３１に電話がかかり、加盟店３側は、支払いの音声メッセージを聞かなければならい。
【００５６】
第１０図は、本発明の第２実施形態を示すものである。この実施形態では、加盟店３側の端末機器として、メール機能を有する携帯電話端末５１が用いられている。携帯電話端末５１は、移動回線網４１ｂを介して、インターネット網４３に接続可能である。売上管理データベース１５には、各加盟店３のメールアドレスが記録されている。他の構成については、前述の第１実施形態と同様である。
【００５７】
この実施形態では、ユーザ２は、加盟店３で商品３２を購入する際に、携帯電話端末２２を使って、電話番号の下４桁を支払金額として決済サービスセンター１を発呼し、そして、音声メッセージに従って、加盟店３毎のアクセス番号を入力して支払処理を行うと、決済サービスセンター１から加盟店３の携帯電話端末５１に、インターネット網４３、移動回線網４１ｂを介して、支払完了情報が第１１図に示すような電子メールで送られる。加盟店３側では、この電子メールにより、支払いが行われたことを確認できる。
【００５８】
なお、この例では、メール機能付きの携帯電話端末５１により支払い完了情報をメールで受け取るようにしているが、インターネットに接続可能なＰＤＡ(Personal Digital Assistant)やパーソナルコンピュータで支払い完了情報をメールで受け取るようにしてもよい。
【００５９】
第３実施形態．
第１２図は、本発明の第３実施形態を示すものである。この実施形態では、加盟店３側の端末機器として、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータ６１が用いられている。また、決済サービスセンター１には、ウェブサーバ６２が設けられている。このウェブサーバ６２には、第１３図に示すように、各加盟店毎のウェブページ６３が用意されている。各加盟店毎のウェブページ６３には、売上管理データベース１５の情報に基づいて、各加盟店毎の売上情報が記述される。
【００６０】
この実施形態では、ユーザ２は、加盟店３で商品３２を購入する際に、携帯電話端末２２を使って、電話番号の下４桁を支払金額として決済サービスセンター１を発呼し、そして、音声メッセージに従って、加盟店３毎のアクセス番号を入力して支払処理を行うと、決済サービスセンター１から加盟店３のパーソナルコンピュータ６１に、電子メールで支払完了情報が送られる。また、支払い処理が完了すると、売上管理データベース１５の情報に基づいて、各加盟店の売り上げ情報を示すウェブページ６３が更新される。この各加盟店３毎のウェブページ６３を参照することで、各加盟店３では、売上を確認することができる。
【００６１】
なお、この例では、各加盟店毎のウェブページの情報を見るのにパーソナルコンピュータ６１を用いているが、ＰＤＡやウェブページを閲覧できる携帯電話端末を用いるようにしてもよい。
【００６２】
以上説明したように、本発明が適用された決済システムでは、電話番号の例えば下４桁を支払金額としている。このため、ユーザ２は、決済サービスセンター１への発呼と、支払料金の入力とが一度に行え、操作性が向上される。
【００６３】
また、電話回線網４２ａ、４２ｂや移動回線網４１は厳しく管理されている回線であり、発呼する携帯電話端末２２の電話番号や、発呼先の電話番号を不正に操作することは困難である。また、プリペイドカード２１はスクラッチカードであり、ＰＩＮ番号以外、重要な情報は含まれておらず、ＰＩＮ番号についても、登録した後には、カード管理データベース１４から削除されている。したがって、セキュリティの高い決済システムが実現できる。
【００６４】
また、加盟店３側では、端末機器として通常の電話端末３１や、携帯電話端末５１、パーソナルコンピュータ６１だけを用意すればよく、加盟店３側に特別な機器が不要であり、導入コストが殆どかからないという利点がある。
【００６５】
さらに、本発明が適用された決済処理システムでは、プリペイドカード２１としてスクラッチカードが使用される。スクラッチカードのプリペイドカードは、カードの製造コストが殆どかからないと共に、カード自身には個人情報が記述されることがない。このため、カードを他人に譲渡して使用することができ、また、使い捨てカードとすることができる。
【００６６】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。また、上述の各実施形態を組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、この発明は、所定の金額を支払ってカードを購入し、その金額の範囲内で加盟店から商品を購入するようなプリペイドカードの決済システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明が適用できるカードの構成を示す説明図である。
【図３】決済用の電話番号の説明図である。
【図４】アクセス番号の説明図である。
【図５】カード管理データベースの説明図である。
【図６】支払管理データベースの説明図である。
【図７】カード登録処理の説明に用いるシーケンス図である。
【図８】支払処理の説明に用いるシーケンス図である。
【図９】支払処理の説明に用いるシーケンス図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図１１】手続完了情報をメールで送る場合の説明図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図１３】売り上げ情報を示すウェブページの説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  決済サービスセンター
２  ユーザ
３  加盟店
１１  電話交換機
１２  決済処理サーバ
１３  メッセージ処理部
１４  カード管理データベース
１５  売上管理データベース
２１  プリペイドカード
２２  携帯電話端末
３１  電話端末
３２  商品