【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２１４１４８０号発明「透明膜を有する積層物」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第２１４１４８０号の特許請求の範囲第１項ないし第１４項に記載された発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
［手続の経緯］
　本件特許第２１４１４８０号に係る８個の発明についての出願は、昭和６０年１２月２３日に特許出願（特願昭６０−２８７９８７号）され、平成７年６月７日に出願公告（特公平７−５３７８２号）され、平成１０年２月３日に特許異議申立の理由による特許法第２９条第１項第３号の規定により拒絶査定がなされ、これに対し、拒絶査定不服の審判（平成１０年審判第３０５２号）が請求され、平成１０年１０月３０日に上記請求は成り立たないとする審決がなされ、これに対し、審決取消の訴え（平成１０年（行ケ）第３８４号）が提起され、平成１２年５月１７日に審決取消の判決が出され、再開された審判においてその第１発明に対し、特許法第２９条第２項の規定により拒絶理由通知がなされ、補正により第１発明を削除した後の７個の発明について、平成１３年４月６日に特許権が設定登録された。
  これに対してハイシート工業株式会社（以下、「請求人」という。）より、平成１４年１１月２２日に本件無効審判の請求がなされ、平成１５年３月７日付訂正請求書により、明細書の訂正が請求され、平成１５年１０月３日に第１回の口頭審理が行なわれ、平成１５年３月７日付の訂正請求に対し平成１６年４月６日付で訂正拒絶理由と書面審理通知がなされ、訂正拒絶理由通知の指定期間内である平成１６年６月４日付で特許権者より意見書（乙第５号証を含む）が提出されたものである。
　また、請求人からは、平成１５年７月２２日付で弁駁書、平成１６年３月１２日付弁駁書（参考資料３（実験証明書）を含む）が提出された。
　一方、被請求人より、平成１５年３月７日付の答弁書（乙第１号証、乙第２号証を含む）、平成１５年１０月３日付の口頭審理陳述要領書及び平成１５年１１月４日付第２答弁書（乙第３号証（スガ試験機製カラーコンピューターＳＭ−３型の取扱説明書）、乙第４号証（実験証明書）を含む）が提出された。
［訂正の可否についての判断］
（１）訂正事項
　特許第２１４１４８０号特許明細書の特許請求の範囲を下記のように訂正する。
「【請求項１】エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜と無機材料とを積層した積層物。
【請求項２】無機材料がガラスである特許請求の範囲第１項に記載の積層物。
【請求項３】ガラスが透明膜を介してその両側に位置した安全合せガラスあるいは擦過傷防止窓を構成した特許請求の範囲第２項に記載の積層物。
【請求項４】無機材料が金属である特許請求の範囲第１項に記載の積層物。
【請求項５】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜と有機材料とを積層した積層物。
【請求項６】有機材料がプラスチックである特許請求の範囲第５項に記載の積層物。
【請求項７】プラスチックスが、ポリエステル、ナイロン、アクリルまたはポリカーボネートである特許請求の範囲第６項に記載の積層物。
【請求項８】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介して無機材料と有機材料とを積層した積層物。
【請求項９】無機材料がガラスであり、有機材料がプラスチックであって擦過傷防止窓を構成する特許請求の範囲第８項に記載の積層物。
【請求項１０】プラスチックが、ポリエステル、ナイロン、アクリルまたはポリカーボネートである特許請求の範囲第９項に記載の積層物。
【請求項１１】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を持たない透明膜を介してガラスと太陽電池用モジュールを積層して太陽電池パネルを構成した積層物。
【請求項１２】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介してガラスと液晶表示パネルを積層して液晶表示体を構成した積層物。
【請求項１３】ＥＶＡ丁を主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介してガラスとエレクトロルミネッセンスパネルを積層してエレクトロルミネッセンス体を構成した積層物。
【請求項１４】ガラスとガラス間あるいはガラスとプラスチックフィルム間にＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介在させて積層物を得るに当たり、透明膜に接するガラスあるいはプラスチックフィルム面に導電性物質あるいは半導体物質を塗工あるいは蒸着することにより積層して、曇り防止窓、氷結防止窓、電磁波遮蔽窓あるいは熱線反射窓を構成した積層物。」
（２）判断
　　本件訂正は、訂正前の特許請求の範囲の内、請求項１、５、８、１１、１２、１３及び１４について、「ヘイズ値０．６以下を有する」を『さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない』にしたものである。
　この訂正について、請求人は、次のとおりの主張をしている。
『本件特許の無効審判事件において、請求人より公知文献が提出され、その中に本件発明の特徴的要件であるトリアリルイソシアヌレートの記載があったため、これらの文献に記載されていない『曇点を実質的に持たない』との規定を加え、減縮したものである。
即ち、本件特許の三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜の中で、特に曇点を実質的に持たない透明膜のみに限定したものであるので、特許請求の範囲の減縮に当たると考える。
　『曇点を実質的に持たない』については、特公平７−５３７８２号公報の第４欄、第２行〜第１７行（出願当初明細書第４頁第１８行〜第５頁第１４）に曇点を持たない意味が、そして実施例の表の注として本件発明の透明膜が曇点を実質的に持たないことが記載されている。
　従って、この訂正は、特許法第１３４条第２項第１号に規定の「特許請求の範囲の減縮」に該当するほか、準用する特許法第１２６条第２項ないし第４項にも違反しないものである。』
　これに対し、平成１６年４月６日付で次のとおりの訂正拒絶理由を通知した。
　『平成１５年３月７日付けの本件訂正は、次の理由によりその訂正は認められない。
（理由） 平成１５年３月７日付け訂正は、本件特許請求の範囲の請求項１、５，８，１１，１２，１３において、訂正前「・・・、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜・・・積層物」を訂正後「・・・、さらにヘイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜・・・積層物」としようとするものである。
　これは、あらたに「且つ曇点を実質的に持たない」を追加するものである。
　しかし、「曇点を実質的に持たない」とは、どの段階で曇点を持たないのか、又「実質的」とはいかなる意味か不明確であるといえる。
　これについて、被請求人は答弁書で、従来技術の説明箇所と実施例の記載から、「ＥＶＡＴを主成分とする本件特許の透明膜が、加熱状態から冷却される際に、曇点、即ち白色点又は白濁点を目視で観察されなかったこと」であり、◎と○は熟練者の目視か否かの違いであり、△との差異が重要である旨の答弁をしているが、依然として実質的との定義を明らかにしているとはいえないし、仮に被請求人の答弁を是としたとしても、加熱状態や冷却などの具体的条件も定かでなく、明確性を欠くものといえる。』
　これに対し、被請求人は、平成１６年６月４日付の意見書で、『「どの段階で曇点を持たないのか」について　まず曇点は、一般的には次のように定義されています。乙第５号証には「一般に、透明であった溶液が温度の変化により曇りを発生するときの温度をいう。」、及び「油脂や石油製品においては、冷却により高凝固点成分の析出やパラフィンろうその他の固形成分の析出分離によって、曇りが生じる温度をいう。」と記載されています。　従いまして、一般的には、曇点とは、溶液状態のものが冷却により曇りが生じる温度をいうと思われます。本件特許におきましても、ＥＶＡＴ樹脂が高温で架橋された後、放冷される過程で曇点が観察されておりますので、上記の一般的な定義と矛盾するものではないと思われます。但し、本件発明では、曇りが生じる温度と言うより「その温度における白色の程度」に重点がおかれて記載されています。
　一方、この曇点の測定方法につきまして、本件特許明細書（特許公報）の第８欄、第１０〜２８行の実施例には、「ＥＶＡＴを挟んで厚さ０．３８ｍｍのシートを作製し、厚さ３ｍｍのフロートガラス２枚の間にこのＥＶＡＴ樹脂シートを挟み、約８０℃にて予備圧着し、その後、オーブンにおいて大気圧でガラスの表面温度が１５０℃に到達した時点より１５分間加熱し、合せガラスを得、上記合せガラスをオーブンよりとり出し、放冷する過程で曇点発生の有無を観察した。」と、概略、記載されております。即ち、厚さ０．３８ｍｍのＥＶＡＴシートを厚さ３ｍｍのフロートガラス２枚の間に侠み、１５０℃にて１５分間加熱後、放冷する過程で曇点発生の有無を観察しています。従いまして、曇点発生の有無の観察は、上記の加熱された合わせガラスを放冷する途中で行われることは明らかであると思われます。また、上記実施例には、特許請求の範囲に加えられた「曇点」についての測定のための条件、即ち試料の作製、加熱、冷却等の条件についても上記のように明確に記載されていると思われます。従いまして、「どの段階で曇点を持たないのか」の点につきましては、本件特許明細書に明確に記載されていると思料いたします。即ち、曇点を持つ持たないは、上記実施例に記載された条件で合わせガラスを加熱した後放冷途中で判断されます。これは、前記曇点の定義にも矛盾するものではありません。また、理由の後半で述べておられる「加熱状態や冷却の具体的条件も定かでなく」との点についても、上記実施例の記載から、上記温度条件等で試料を作製し、常温で放冷しておりますので、本件特許明細書に明確に記載されているものと思料いたします。
　また「曇点を実質的に持たない」の実質的にとはいかなる意味か不明確である、については、本件特許明細書の実施例には、「結果は、第１表に示す通りであり、ＥＶＡＴを用いた合わせガラスにおいては実質的に曇点の発生はみとめられなかった」（第７頁、第２１〜２３行）とあり、一方、比較例についての記載は「目視可能な曇点の発生をみとめた」（第７頁、第２６行）とあります。従いまして、実施例の合わせガラスは曇点の発生は認められておりません。曇点の発生に関する評価として、◎と○の区別は表にのみ記載されていることであり、熟練技術者により敢えて付けられた差異であります。これは通常の当該技術者にとっては区別のつかないものです。
　従いまして、「曇点を実質的に持たない」と「曇点を持たない」とは同じ意味であり、評価が目視による判断のため、一般的な用語として「実質的」は使用されていると言うべきであると思料します。
』と主張している。
　しかし、実施例での測定法は、具体例であって、本件の測定条件として定義されているものではなく、また、熟練技術者と通常の当該技術者との区別は主観的であり客観性に欠くものであり、依然として実質的という意味が明確だとはいえない。
　したがって、「曇点を実質的に持たない」とは不明確な記載であり、この不明確な記載を追加しようとする本件訂正は、特許請求の範囲の減縮にも、明りょうでない記載の釈明にも、誤記の訂正にも該当せず、訂正の目的のいずれにも合致しないものである。
　したがって、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）付則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法［第１条の規定］による改正前の特許法第１３４条第２項ただし書各号のいずれにも該当しないから、本件訂正は認められない。
［特許発明の認定］
 　上記のとおり本件訂正は、訂正要件に適合しないので認められない。
　したがって、本件特許発明は、訂正前の特許明細書に記載された特許明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１４の次のとおりのものと認める。
「【請求項１】エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜と無機材料とを積層した積層物。
【請求項２】無機材料がガラスである特許請求の範囲第１項に記載の積層物。
【請求項３】ガラスが透明膜を介してその両側に位置した安全合せガラスあるいは擦過傷防止窓を構成した特許請求の範囲第２項に記載の積層物。
【請求項４】無機材料が金属である特許請求の範囲第１項に記載の積層物。
【請求項５】ＥＶＡＴを主成分とし、さりこへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜と有機材料とを積層した積層物。
【請求項６】有機材料がプラスチックである特許請求の範囲第５項に記載の積層物。
【請求項７】プラスチックスが、ポリエステル、ナイロン、アクリルまたはポリカーボネートである特許請求の範囲第６項に記載の積層物。
【請求項８】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介して無機材料と有機材料とを積層した積層物。
【請求項９】無機材料がガラスであり、有機材料がプラスチックであって擦過傷防止窓を構成する特許請求の範囲第８項に記載の積層物。
【請求項１０】プラスチックが、ポリエステル、ナイロン、アクリルまたはポリカーボネートである特許請求の範囲第９項に記載の積層物。
【請求項１１】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介してガラスと太陽電池用モジュールを積層して太陽電池パネルを構成した積層物。
【請求項１２】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介してガラスと液晶表示パネルを積層して液晶表示体を構成した積層物。
【請求項１３】ＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介してガラスと工レクトロルミネッセンスパネルを積層して工レクトロルミネッセンス体を構成した積層物。
【請求項１４】ガラスとガラス間あるいはガラスとプラスチックフィルム間にＥＶＡＴを主成分とし、さらにへイズ値０．６以下を有し且つ曇点を実質的に持たない透明膜を介在させて積層物を得るに当たり、透明膜に接するガラスあるいはプラスチックフィルム面に導電性物質あるいは半導体物質を塗工あるいは蒸着することにより積層して、曇り防止窓、氷結防止窓、電磁波遮蔽窓あるいは熱線反射窓を構成した積層物。」
［当事者の主張］
（請求人の主張）
　本件発明を無効とすべき理由
＜特許法第３６条第３項及び第４項の規定に違反する無効理由＞
《１》本件発明の構成上の特徴について
　本件発明の構成上の特徴は、上記特許請求の範囲第１項、第５項、第８項、第１１項、第１２項、第１３項および第１４項に記載された７つの発明からなるものである。
　つまり、第１の発明は、「エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共　重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜と無機材料とを積層した積層物」
　第２の発明は、「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜と有機材料とを横層した積層物」
　第３の発明は、「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介して　無機材料と有機材料とを積層した積層物」
　第４の発明は、「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介して　ガラスと太陽電池用モジュールを積層して太陽電池用パネルを構成した積層物」
　第５の発明は、「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介して　ガラスと液晶表示パネルを積層して液晶表示体を構成した積層物」
　第６の発明は、「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介して　ガラスとエレクトロルミネッセンスパネルを積層してエレクトロルミネッセンス体を構成した積層物」
　第７の発明は、「ガラスとガラス間あるいはガラスとプラスチックフィルム間にＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介在させて積層物を得るに当たり、透明膜に接するガラスあるいはプラスチックフィルム面に導電性物質あるいは半導体物質を塗工あるいは蒸着することにより積層して、曇り防止窓、氷結防止窓、電磁波遮蔽窓あるいは熱線反射窓を構成した積層物」
《２》本件明細書の実施例に開示された透明膜のへイズについて
　本件明細書の実施例において開示されたへイズ値とは、実施例に開示された、中間にＥＶＡＴの透明膜を積層したガラス／透明膜／ガラスからなる合せガラスのへイズ値であり、ＥＶＡＴからなる透明膜のへイズ値は本願明細書のどこにも示されていない。
　実施例に示された合わせガラスは、下記の方法によって製作されている。　（ａ）　エチレン−酢酸ピニル共重合樹脂とトリアリルイソシアヌレートを主成分とした第１表に示す配合成分を約８０℃に加熱したロールミルにて混合し、ＥＶＡＴ樹脂を調整した。
　第１表に示された配合組成は、次のとおりである。
（ア）エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂
（イ）トリアリルイソシアヌレート
（ウ）ジクミルパーオキサイドまたは
（ウ）’２，５−ジメチル−２，５−（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン
（エ）γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン
　つまり、本件明細書の実施例における配合組成は、エチレン−酢酸ビニル共重合体に、配合剤である、架橋促進剤（イ）、架橋剤（ウ）または（ウ）’、シランカップリング剤（エ）を約８０℃のロールミルで加熱混合し、ＥＶＡＴ樹脂を調製している。
（ｂ）次に、上記調製したＥＶＡＴをポリエチレンテレフタレートフィルムに挟み、プレスを用いて厚さ０．３８ｍｍのシートを作製した。放冷してシナートが室温になった後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、予め洗浄乾燥した厚さ３ｍｍのフロートガラス２枚の間にＥＶＡＴ樹脂シートを挟み、これをポリエチレンテレフタレート製の袋に入れて真空脱気し、約８０℃で予備圧着する、その後、予備圧着された合せガラスをオーブン中に入れて大気圧でガラスの表面温度が１５０℃こ到達した時点より１５分間加熱した。得られた合せガラスは、透明度が高く、光学的なゆがみのないものであったことが報告されている。
（ｃ）オーブンで加熱硬化させた上記合せガラスをオーブンより取り出し、放冷する過程で曇点発生の有無を観察し、その結果を第１表に示している。
　つまり、第１表に開示されたへイズ値（％）および曇点とは、第１表に示した配合組成からなる透明膜を用いて、これを２枚のガラス板で挟んで作製した合わせガラスについて測定した値であり、ＥＶＡＴからなる透明膜自体のへイズ値（％）および曇点状態を示すものではない。
　これに対して、比較例として示された４種類の例では、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂に、実施例における架橋剤、架橋促進剤を配合せずに、シランカップリング剤であるγーメタクリロキシプロピルトリメトキシシランを添加して実施例と同様にして合わせガラスを作製して、そのへイズ値と露点を測定してその結果を実施例と同様に第１表に示している。
　これによれば、比較例における合わせガラスは、いずれも曇点が発生したり、白濁点が見られるものであり、そのへイズ値は、０．６５から０．９である。
　さらに、本件特許請求の範囲に記載された７つの発明のうち、本件明細書に具体的にその構成が開示されているものは、前述した唯一の実施例における「ガラス／ＥＶＡＴの透明膜／ガラスからなる合わせガラス」、つまり、透明膜と無機材料とを積層した積層物だけであり、第２の発明である「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜と有機材料とを積層した積層物」、第３の発明である「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介して無機材料と有機材料とを積層した積層物」、第４の発明である「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介してガラスと太陽電池用モジュールを積層して太陽電池用パネルを構成した積層物」、第５の発明である「ＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介してガラスと液晶表示パネルを積層して液晶表示体を構成した積層物」、第６の発明である「ＥＶＡＴを主成分とし、へイズ値０．６以下を有する透明膜を介してガラスとエレクトロルミネッセン．スパネルを積層してエレクトロルミネッセンス体を構成した積層物」および第７の発明である「ガラスとガラス間あるいはガラスとプラスチックフィルム間にＥＶＡＴを主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜を介在さて積層物を得るに当たり、透明膜に接するガラスあるいはプラスチックフィルム面に導電性物質あるいは半導体物質を塗工あるいは蒸着することにより積層して、曇り防止窓、氷結防止窓、電磁波遮蔽窓あるいは熱線反射窓を構成した積層物」は、いずれも、一般的な記載がなされているだけで、それらが具体的にいかなる積層物を構成し、いかなる効果を伴うものであるのかが全く示されていない。
《３》本件特許明細書に記載された発明が特許法第３６条第３項及び第４頃に規定する要件を満たしていない理由
イ．特許請求の範囲に記載された発明の要件と発明の詳細な説明に記載された発明の不一致
ａ．本件特許第１の発明は、「エチレン／酢酸ビニル／トリアリルイソシアヌレート三元共重合体架橋物（ＥＶＡＴ）を主成分とし、ヘイズ値０．６以下を有する透明膜と無機材料とを積層した積層物。」を要件とするものであることは前述したとおりである。
　しかるに、本件明細書の実施例において具体的に示されたへイズ値とは、「ガラス／ＥＶＡＴの透明膜／ガラスからなる合わせガラス」のへイズ値であり、ＥＶＡＴの透明膜のへイズ値ではない。また、上記合わせガラスのへイズ値から透明膜のへイズ値を特定することは実質的に不可能である。
　事実、特許権者は、上記合わせガラスのへイズ値から透明膜自体のへイズ値を特定する手段を本件明細書中には何も開示していない。
　ちなみに、プラスチックの光学的試験方法を規定する規格において、ヘイズの測定方法として公的なものは、日本工業規格であるＪＩＳ規格とアメリカスタンダード試験方法の規格であるＡＳＴＭ規格の２種類が知られている。
　先ず、ＪＩＳ規格としては、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５におけるプラスチックの光学的試験方法のなかの６．４に、ヘーズ（曇価）の試験方法について、下記の説明がなされている。
「６．４．１　要旨：へーズ（曇価）は、微分球式光線透過率測定装置を用いて、拡散透過率及び全光線透過率を測定し、その比によって表わす。
６．４．２　装置：５．５光線透過率に規定する微分球式光線透過率測定装を用いる。
６．４．３　試験片：５．５．２に規定する試験片を用いる。
（５．５．２には、試験片の寸法は、５０×５０ｍｍの大きさとし、厚さは原厚とすること、ならびに試験片は３個とすることが規定されている。）
６．４．５　計算方法：次の式によってヘーズ（曇価）を算出する。
　　　　　Ｈ＝　Ｔｄ　／Ｔｉ　×　１００
　　　　　ここに、Ｈ：へーズ（曇価）（％）
　　　　　　　　　Ｔｄ：拡散透過率（％）
　　　　　　　　　Ｔｉ：全光線透過率（％）
６．４．６　結果の表し方：へーズ（曇価）は小数点１けたまで求め、次の例のように表す。
　　　例：Ｈ＝４．５（％）、Ｈ＝７６．３（％）」
　上記ＪＩＳ　Ｋ　７１０５における「ヘーズ」が、本件発明の「ヘイズ」と同義であることは言うまでもないことである。
　次にＡＳＴＭ　Ｄ　１３００−９２には、下記の条件で透明プラスチックィルムのへイズ（曇り率）を測定する方法が規定されている。
「５．装置：
５．２：特定の出力を有する光源並びに光検出器が備えられた装置を用い、
６．試験片：
６．２：試験片として、直径５０ｍｍ（２ｉｎ）の円か、１辺が５０ｍｍ（２ｉｎ）の正方形の試験片を準備する。
６．３：所定の１試料当たり３枚の試験片を準備する。
７．調整：
１．２：試験条件−温度２３±２℃（７３．４±３．６°Ｆ）、相対湿度５０±５％に維持された雰囲気内に試験装置をセットする。
１０．報告書：
１０．１．５：％へイズを０．１％の単位まで記録する。」
　つまり、本件発明における「ヘイズ値」とは、このいずれの方法によって測定された値を意味するものであるか、あるいは、それ以外の方法よって測定された値を意味するものであるのかは、本件明細書に開示された事項からは全く知る術がない。
　しかも、本件明細書に開示されたへイズ値を見ると、本件発明の例５においては０．５５、比較例の４においては０．６５という小数点２けたまでの表示がされており、この本件明細書に開示されたへイズ値は、小数点１けたまで求めて表示することを規定する上記ＪＩＳ規格ならびにＡＳＴＭ規格に則った方法ではないものと解するのが相当である。
　参考までに、ＪＩＳ　Ｋ　７１０５、およびＡＳＴＭ　Ｄ　１３００にかかる試験規格およびその訳文を、参考資料１、および参考資料２として添付する。
　以上詳述した理由から、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件明細書の特許請求の範囲において規定する「透明膜のへイズ値」は、全く記載されていない事項であるから、本件明細書の特許請求の範囲に記載された発明は、明細書中の発明の詳細な説明に全く開示されていない事項を要件とするものであり、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
ｂ．本件特許請求の範囲には、第１番目ないし第７番目に及ぶ独立した７つの発明が規定されていることは前述した通りである。
　ところが、本件明細書に具体的にその構成とそれに伴う効果が開示されているものは、前述した唯一の実施例における「ガラス／ＥＶＡＴの透明膜／ガラスからなる合わせガラス」だけ、つまり、第１番目の発明の要件である「透明膜自体のへイズ」については、その効果が全く示されていないばかりでなく、第２番目から第７番目までの６つの発明についても、簡単な一般的記載がなされているだけで、その具体的な構成ならびに効果については、全く何も記載されていないものである。
　言い換えれば、本件明細書の特許請求の範囲に規定された第１番目から第７番目までの全ての発明は、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をできる程度に、発明の目的、構成、効果が記載されているものとは言えない。
　したがって、本件特許請求の範囲に規定された第１番目から第７番目の発明は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を要件とするものであり、特許法第３６条第３項及び第４項の要件を満たしていない。
ロ．特許請求の範囲に記載された発明の要件の特定不能
　本件特許明細書には、本件発明における最も重要な要件である「透明膜のへイズ値」とは、いかなる方法で測定した値なのかが全く記載されていない。
　このように、発明の重要な要件である透明膜の物性を数値で規定するものにおいては、当然に、その規定が、いかなる方法によって測定された値であるかを明確に規定しなければならない。
　透明膜のへイズ値を測定する方法は、公的なものだけでも前述したように、ＪＩＳとＡＳＴＭに規定された二つの方法があり、かつ、その測定条件に至っては、後述する甲第４号証（実験証明書）の記載事項からも明らかなように、当該透明膜を製造する際の冷却温度などの条件によって大きく異なるものであるところ、本件明細書には、本件発明で言うところのへイズ値とは、いかなる対象物を、いかなる方法で測定した値を規定しているのかが全く何も明らかにされていない。
　したがって、かかる本件明細書の記載を以てしては、本件発明の技術的範囲を特定することができず、この点でも、特許法第３６条第３項及び第４項に規定する要件を満たしていない。
（被請求人の主張）
　本件発明が無効でない理由
　１．平成１５年３月１０日付け訂正明細書第８頁第１表に記載されている「○曇点の発生実質的になし」及び「◎曇点の発生なし」の相違点の技術的に正確な説明
　上記訂正明細書の実施例についての記載は、「放冷する過程で曇点発生の有無を観察した」（第７頁、第２０〜２１行）、「ＥＶＡＴを用いた合わせガラスにおいては実質的に曇点の発生はみとめられなかった」（第７頁、第２２〜２３行）であり、一方、比較例についての記載は「目視可能な曇点の発生をみとめた」（第７頁、第２６行）であります。
　これらの記載から、実施例の合わせガラスは、全て目視観察では曇点の発生がみとめられなかったこと意味しています。従いまして、○と◎とは、共に目視では曇点の発生は認められないという点で共適しています。そして、◎は特に熟練者の目視においてよりクリアーであったため、曇点の認められないものの中でも○のものに対してあえて差をつけたものであります。
　本発明の範囲は、実施例において目視で曇点の発生がみとめられかった◎と○とに限定したものです。ここで、実質的にという用語は、曇点の発生が目視判定であったために用いられたものです。即ち、曇点が認められるか否かを精度の高い装置を用いて厳密に判定したものではない（そのような判定が可能化否かは別として）ことから実質的という用語を用いているものです。なお、このように目視で判定しているのは、実際の使用においても目視で問題が無ければ実質的に問題が無いと考えられるからです。
 　しかし、発明の明確性の観点で、この◎と○の区別が求められているのであれば、むしろ○と△の相違が明確か否かが検討されるべきと考えます。本件発明の範囲は○と△の間に明確に境界を有するものです。
　即ち、曇点の評価において、比較例における△については「わずかに発生」と記載されています。従って、○と△の差は曇点の発生の有無という点において明確であり、本件特許請求の範囲の「曇点を実質的に持たない」につきましては、実施例により充分に明確にされております。以上より、本件特許請求の範囲は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構成及び効果が記載されていると考えます。
２．実施例２に記載されている「スガ試験器製カラーコンピューターＳＭ−３型」の操作方法の提出について
　スガ試験器製カラーコンピューターＳＭ−３型の取扱説明書乙第３号証として提出いたします。この取扱説明書の４．キー操作の説明の光学系選択でヘ−ズとあり、８．へ一ズ値の測定方法が記載されていますので、ヘイズ値の測定が可能であることが分かります。
　尚、ヘイズの測定方法につきましては、実施例２に「各合わせガラス中央部周辺より５０×５０ｍｍの小片を各３個ずつ切りとり、スガ試験器製カラーコンピューターＳＭ−３型を用いてへイズを測定し、その各平均値を第１表に示した。」と明確に記載されており、実施例の記載として測定方法が疑問であるとの請求人のご指摘は失当であると思われます。
３．実施例２に記載されている「フロートガラス２枚の値が０．３〜０．５であること」が正確な数値であることを前提とした、平成１５年１０月３日付け口頭審理陳述要領書の修正も含んだ説明
　実施例２に記載されている、フロートガラス２枚を重ねたもののへイズ値を測定した結果が、０．３〜０．５であることは、実際の測定結果をそのまま記載したものであり事実であります。ガラス２枚のへイズ値に関し、その値に大きな影響を与える因子についてまず述べます。
　第１に、薄いフロートガラスは、製造時にはそのへイズ値はほぼ０でありますが、経時的に汚れや表面の変化等の影響により徐々に上昇するという点です。また勿論、厚さの影響も少し受けて、薄いほど低くなる傾向にあります。
　第２に、上記実施例２の「０．３〜０．５」の値は、フロートガラス２枚を単に重ねた状態でへイズ値を測定しており、この様に中間の接着層を介することなくガラスを２枚重ねた場合、ガラスとガラスとの間は完全な接触にはならず、この界面部分の存在によりへイズ値が上昇すると考えられる点です。すなわち、界面の存在により散乱光が増加するものと考えられ、また、実際の測定によってもその結果を確認することができます。
　したがって、フロートガラスを単に２枚重ねた状態で測定したへイズ値を、合わせガラスのへイズ値から差し引いた値が透明膜（中間層）のへイズ値ということにはならないものです。
　なぜなら、合わせガラスには２枚のガラスが存在しますが、それぞれのガラスは透明膜（中間層）に完全に密着されているため、上記の単に２枚のガラスを重ねた状態、すなわち、重ね部分に界面の生じる状況とは異なっているからです。
　この様な事実から、実施例に記載した、２枚重ねたガラスのへイズ値を合わせガラスのへイズ値から差し引けば、それが透明膜のへイズ値ではないかという主張は誤りであります。また、ガラスは厚さが倍になるとへイズ値も２倍になるという関係にもありません。
　上記の事実を確認するため、ガラス、単に重ねたガラスのへイズの相違について、被請求人は実験を行いました。その実験報告書を乙第４号証として提出いたします。
　この実験報告書に示されてますように、フロートガラス（厚さ３ｍｍ）１枚のみのへイズ値は０．０５であり、一方、中間層なしで単に２枚重ねただけのガラスは０．４６という測定結果となりました。
　従って、この実験報告書より、訂正明細書の実施例２に記載されている、フロートガラス２枚を重ねて測定したもののへイズ値である０．３〜０．５が、そのまま合わせガラスのへイズ値に加算されるものでは無く、合わせガラスのへイズ値がほぼ透明膜のものに近いことはご理解いただけると思料いたします。
４．次に、訂正明細書の実施例においては、合わせガラスについてのへイズ値が０．６以下であることが示されており、特許請求の範囲では透明膜のへイズ値が０．６以下と記載されている点について
　上述のように、透明膜単独のへイズ値の測定の困難性から実施例におけるへイズ値の表示は、合わせガラスのものになっています。ガラスのへイズ値は、製造直後の純粋なもので完全に平滑なものを想定すれば、そのへイズ値はほぼ０と考えられることから、実施例において合わせガラスのへイズ値として示したへイズ値を特許請求の範囲の記載において透明膜のへイズ値が０．６以下であるものとして記載したものです。従って、この特許請求の範囲における限定は当業者において実施例の記載から自明の事項であり、拒絶査定不服の審判、更に、東京高裁から差し戻された後の拒絶理由通知の段階においても適正な補正であると認められていたものと思料します。
（４）当審の判断・結論
　本件特許に係る発明は、上記特許請求の範囲第１項、第５項、第８項、第１１項、第１２項、第１３項および第１４項に記載された７つの発明からなるものである。これらはいずれも「ヘイズ値０．６以下」を必須の構成とするものである。
　しかし、このヘイズ値は、その特許請求の範囲で測定方法が特定されず、発明の詳細な説明でも測定方法が記載されておらず、僅かに実施例において、スガ試験機製カラーコンピューターＳＭ−３型を用いてヘイズ値を測定、と記載されているだけで、それが定義されているとはいえない。また、実施例では、合せガラスとした場合のヘイズ値であり、透明膜そのもののヘイズ値が記載されているものでもない。しかも、ヘイズ値が測定方法によりかなり変動することは、審判請求人の主張のとおりであり、当業者の技術常識である。
　したがって、「ヘイズ値０．６以下」との構成は、技術的に不明確なものであり、発明の詳細な説明に記載された発明の構成に欠くことができない事項とはいえない。
　また、上記したように、発明の詳細な説明に透明膜自体のヘイズ値が開示されているとはいえず、特定の数値のヘイズ値を有する透明膜が記載されているとまではいえないので、当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の目的、構成、効果が記載されているものとはいえない。
　 したがって、本件特許は、特許法第３６条第３項、第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、特許法第１２３条第１項第４号に該当し、無効とすべきである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　尚、特許法第３６条第３項、第４項の適用条文は、経過措置の規定によるものである。
　よって、結論のとおり審決する。