Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトを含む画像を画面に表示する表示手段と、
前記オブジェクトを属性ごとに分割したブロックの情報を示すブロック情報を生成する生成手段と、
前記表示手段により前記画面に表示された画像上に手書きしたアノテーションの筆跡を認識する認識手段と、
前記認識手段により認識された筆跡に基づいて、前記アノテーションの種別を決定する決定手段と、
前記生成手段により生成したブロック情報と前記認識した筆跡の位置との関係に基づいて、前記画像に含まれる部分領域を推定し、前記決定したアノテーションの種別に従って、前記表示手段により表示された前記部分領域の表示方法を変更して前記画面に表示する表示変更手段とを有する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段が、前記アノテーションが前記部分領域の文字領域に対する下線であると決定した場合、前記表示変更手段は前記文字領域を強調して表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段が、前記アノテーションが前記部分領域の文字領域に対する取り消し線であると決定した場合、前記表示変更手段は前記文字領域を目立たないように表示する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段が、前記アノテーションが前記部分領域に対する囲み線であると決定した場合、前記表示変更手段は前記部分領域を強調して表示する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示変更手段は、前記囲み線が囲う領域の面積が、前記部分領域の所定の面積以上を占める場合、前記部分領域の全体を強調して表示する
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示変更手段は、前記囲み線が囲う領域の面積が、前記部分領域の所定の面積未満である場合、前記囲み線が囲う領域のみを強調して表示する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示変更手段は、前記囲み線が囲う領域が、前記部分領域の文字領域に存在する場合、前記囲み線が囲う前記文字領域を強調して表示する
ことを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示変更手段は、前記囲み線が囲う領域が、前記部分領域の図画領域に存在する場合、前記囲み線が囲う図画オブジェクトを抽出し、強調して表示する
ことを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示変更手段は、前記決定手段が前記アノテーションの種別を決定した直後に、前記種別に従って変更した表示方法で前記部分領域を前記画面に表示し、変更が確定した前記部分領域を含む画像を外部出力する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のオブジェクトを含む画像を画面に表示する表示工程と、
前記オブジェクトを属性ごとに分割したブロックの情報を示すブロック情報を生成する生成工程と、
前記画面に表示された画像上に手書きしたアノテーションの筆跡を認識する認識工程と、
前記認識された筆跡に基づいて、前記アノテーションの種別を決定する決定工程と、
前記生成したブロック情報と前記認識した筆跡の位置との関係に基づいて、前記画像に含まれる部分領域を推定し、前記決定したアノテーションの種別に従って、前記表示された前記部分領域の表示方法を変更して前記画面に表示する表示変更工程とを有する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施形態の情報処理装置は、複数のオブジェクトを含む画像を画面に表示する表示手段と、前記オブジェクトを属性ごとに分割したブロックの情報を示すブロック情報を生成する生成手段と、前記表示手段により前記画面に表示された画像上に手書きしたアノテーションの筆跡を認識する認識手段と、前記認識手段により認識された筆跡に基づいて、前記アノテーションの種別を決定する決定手段と、前記生成手段により生成したブロック情報と前記認識した筆跡の位置との関係に基づいて、前記画像に含まれる部分領域を推定し、前記決定したアノテーションの種別に従って、前記表示手段により表示された前記部分領域の表示方法を変更して前記画面に表示する表示変更手段とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体肢のうち少なくとも一部の第１の部位の、位置及び向きのうち少なくともいずれかを示す位置情報の時系列に沿った変化に基づき、当該ユーザの体幹のうち少なくとも一部の第２の部位の位置を推定する推定部
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の部位の位置の推定結果に基づき、所定のデバイスの指向性を制御する指向性制御部を備える、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記デバイスは集音デバイスであり、
前記集音デバイスにより集音された音声を認識する音声認識部を備え、
前記音声認識部は、認識した前記音声の話者を、前記第２の部位の位置が推定された前記ユーザであるものと認識する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記第２の部位として、前記ユーザの口元の位置を推定し、
前記指向性制御部は、前記集音デバイスが当該口元の方向を向くように、当該集音デバイスの指向性を制御する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デバイスは、被写体の画像を撮像する撮像デバイスであり、
前記推定部は、前記第２の部位として、前記ユーザの顔の少なくとも一部の部位の位置を推定し、
前記指向性制御部は、前記撮像デバイスが当該一部の部位の方向を向くように、当該撮像デバイスの向きを制御する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指向性制御部は、前記第２の部位の位置の推定結果の信頼度に基づき、前記所定のデバイスの指向性を制御する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の部位の位置の推定結果の信頼度を示す情報を、所定の出力部に出力させる出力制御部を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記推定部は、動きの自由度として少なくとも２自由度を有する前記第１の部位の前記位置情報の時系列に沿った変化に基づき、前記第２の部位の位置を推定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記推定部は、可動範囲が所定の広さ以上の前記第１の部位の前記位置情報の時系列に沿った変化に基づき、前記第２の部位の位置を推定する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の部位の、前記位置情報を検知するための検知部を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記検知部は、前記ユーザまでの距離を検知し、
前記推定部は、複数の前記距離の検知結果に基づき、前記第１の部位の前記位置情報を算出する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記推定部は、複数の前記距離の検知結果に対して主成分分析を施すことで、前記第１の部位の前記位置情報を算出する、請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の部位は、前記ユーザの腕のうち少なくとも一部の部位である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記推定部は、前記第１の部位が、右腕及び左腕のうちのいずれに対応するかを推定する、請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記推定部は、前記第１の部位の速度または加速度の変化に基づき、当該第１の部位が、右腕及び左腕のうちのいずれに対応するかを推定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記推定部は、前記第１の部位の可動範囲に基づき、当該第１の部位が、右腕及び左腕のうちのいずれに対応するかを推定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記推定部は、前記第１の部位の動きの軌跡に基づき、前記第２の部位の位置を推定する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
プロセッサが、ユーザの体肢のうち少なくとも一部の第１の部位の、位置及び向きのうち少なくともいずれかを示す位置情報の時系列に沿った変化に基づき、当該ユーザの体幹のうち少なくとも一部の第２の部位の位置を推定する
ことを含む、情報処理方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
ユーザの体肢のうち少なくとも一部の第１の部位の、位置及び向きのうち少なくともいずれかを示す位置情報の時系列に沿った変化に基づき、当該ユーザの体幹のうち少なくとも一部の第２の部位の位置を推定する
ことを実行させる、プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、ユーザの身体のうち少なくとも一部の部位の位置の推定精度をより向上させることが可能な、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図７に示す例では、センサＡの検出範囲中には、オブジェクトＰ１及びＰ２が存在している。また、センサＢの検出範囲中には、オブジェクトＰ２、Ｐ３、及びＰ４が存在している。このとき、オブジェクトＰ２は、センサＡ及びＢ双方の検出範囲中に存在していることとなる。同様に、センサＣの検出範囲中には、オブジェクトＰ４及びＰ５が存在している。このとき、オブジェクトＰ４は、センサＢ及びＣ双方の検出範囲中に存在していることとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、出力制御部１８は、入力解析部１６から操作画面の更新に係る指示内容を示す情報（例えば、操作対象や操作内容を示す情報）を取得した場合には、当該指示内容に基づき操作画面を生成または更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月15日(2018.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、複数の鍵と、格子状にリブが形成された複数の格子状リブ部を有し、前記鍵の押鍵操作に応じて変位する伝達部材と、前記押鍵操作された鍵に対応する前記伝達部材の変位に応じて上下方向に変位することにより、前記押鍵操作されている鍵に対してアクション荷重を付与するハンマー部材と、を有し、前記複数の格子状リブ部のそれぞれは、単位面積あたりに形成される格子状のリブの形成密度が互いに異なる、鍵盤装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鍵と、
格子状にリブが形成された複数の格子状リブ部を有し、前記鍵の押鍵操作に応じて変位する伝達部材と、
前記押鍵操作された鍵に対応する前記伝達部材の変位に応じて上下方向に変位することにより、前記押鍵操作されている鍵に対してアクション荷重を付与するハンマー部材と、
を有し、
前記複数の格子状リブ部のそれぞれは、単位面積あたりに形成される格子状のリブの形成密度が互いに異なる、鍵盤装置。
【請求項２】
前記複数の格子状リブ部は、升目状に複数のリブが形成された第１の格子状リブ部と、前記第１の格子状リブ部よりも升目が細かくなるようにして升目状に複数のリブが形成された第２の格子状リブ部とを含む、請求項１に記載の鍵盤装置。
【請求項３】
前記第１の格子状リブ部は、前記伝達部材の内部を横断する複数の第１横リブと、前記横リブに直交して前記外周リブ部の内部を縦断する複数の第１縦リブとを有し、
前記第２の格子状リブ部は、前記複数の第１格子状リブ部により形成された複数の格子のうち、一部の格子内を横断する第２横リブと前記格子内を縦断する第２縦リブとを有する、
請求項２に記載の鍵盤装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、更に、前記複数の格子状リブ部の周囲に設けられた外周リブ部を有し、
前記複数の第１横リブは、前記外周リブ部の内部を横断するように設けられ、
前記複数の第１縦リブは、前記外周リブ部の内部を縦断するように設けられている、
請求項３に記載の鍵盤装置。
【請求項５】
前記伝達部材を回転自在に保持する伝達保持軸をさらに備え、
前記伝達部材はさらに、前記伝達部材の一端に形成されて前記伝達保持軸に回転自在に取り付けられる伝達嵌合部を有する、請求項１乃至４のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項６】
前記伝達嵌合部からの距離が異なる前記伝達部材の位置に応じて、形成される前記複数の格子状リブ部の単位面積あたりの重量を異ならせた、請求項５に記載の鍵盤装置。
【請求項７】
前記複数の格子状リブ部は前記第２の格子状リブ部を複数有し、
前記複数の第２の格子状リブ部夫々は、前記伝達部材の中心部の下側に位置する２つの格子内と、伝達嵌合部からの距離が、前記伝達部材の中心部までの距離より長い位置にある格子内とに形成される、請求項２乃至４のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項８】
単位面積あたりに形成される前記複数の格子状リブ部の重さを、前記伝達部材の位置に応じて異ならせた、請求項１乃至７のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項９】
単位面積あたりに形成される複数の格子状リブ部の形成密度を前記伝達部材の位置に応じて異ならせた、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項１０】
前記伝達部材に設けられた前記格子状リブ部は、前記伝達部材の重心位置と前記伝達勘合部の中心位置との間の距離を予め定められた値となるように、前記伝達部材の重心位置を設定する、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項１１】
前記伝達部材は、縦板部と、前記縦板部上に格子状に形成されたリブと、を有する、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の鍵盤装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載された鍵盤装置と、
前記鍵盤装置の前記鍵の操作に応じて楽音を発生する発音部と、
を備えていることを特徴とする鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍のために駆動される変倍手段と、
前記変倍手段を制御する制御手段と、
前記変倍手段の位置を検出する検出手段と、
前記変倍手段の位置と画界の大きさとの関係を示す情報と、前記検出手段によって検出された位置と、第１駆動信号とに基づいて、前記第１駆動信号に基づいて前記制御手段が前記変倍手段を制御した場合の画界変化率の変動よりも、第２駆動信号に基づいて前記制御手段が前記変倍手段を制御した場合の画界変化率の変動が小さくなるように、前記第２駆動信号を導出し、前記第２駆動信号に基づいて前記変倍手段を駆動した場合の前記変倍手段の位置の情報を、それに対応する前記変倍手段の速度の変化が低減するように変更し、変更後の位置の情報を出力する処理手段と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記変倍手段が一定速度で駆動される場合の画界変化率の変動よりも、画界変化率の変動が小さくなるように、前記第２駆動信号を導出することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記関係に基づき、前記変更を行うことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記情報として２相パルス信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記情報としてシリアル通信のデジタル信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記情報としてアナログ信号を出力することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記情報を外部に出力する出力手段を有することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記検出手段の出力に基づいて、前記変倍手段のフィードバック制御をすることを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置によって形成された光学像を撮像する撮像素子と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、変倍のために駆動される変倍手段と、前記変倍手段を制御する制御手段と、前記変倍手段の位置を検出する検出手段と、前記変倍手段の位置と画界の大きさとの関係を示す情報と、前記検出手段によって検出された位置と、第１駆動信号とに基づいて、前記第１駆動信号に基づいて前記制御手段が前記変倍手段を制御した場合の画界変化率の変動よりも、第２駆動信号に基づいて前記制御手段が前記変倍手段を制御した場合の画界変化率の変動が小さくなるように、前記第２駆動信号を導出し、前記変倍手段の位置の情報を、それに対応する前記変倍手段の速度の変化が低減するように変更し、変更後の位置の情報を出力する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、例えば、それが出力する変倍手段の位置の情報に対する違和感の少なさの点で有利なレンズ装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍のために駆動される変倍手段と、
駆動指令に基づいて、前記変倍手段を駆動する駆動手段と、
第１駆動指令に基づいて前記駆動手段に前記変倍手段を駆動させた場合の画界変化率の変動よりも画界変化率の変動が小さくなり、かつ前記変倍手段の速度に関する予め定められた条件が満たされる第２駆動指令を導出する処理手段と、
を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記変倍手段の位置と画界との関係に関する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記処理手段は、前記第１駆動指令と前記情報とに基づき、前記第２駆動指令を導出する、
ことを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記情報は、前記変倍手段の位置と画界の変化率との関係に関する情報であることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記処理手段は、
前記第１駆動指令と前記情報とに基づき、画界変化率が一定になるように第３駆動指令を導出し、
前記第３駆動指令が前記条件を満たす場合は、前記第３駆動指令を前記第２駆動指令として導出し、
前記第３駆動指令が前記条件を満たさない場合は、前記第３駆動指令に基づき、前記第２駆動指令を導出する
ことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記第１駆動指令に基づいて前記駆動手段に前記変倍手段の駆動をさせた場合の駆動時間と同じ駆動時間となるように、前記第２駆動指令を導出することを特徴とする請求項１のレンズ装置。
【請求項６】
前記条件は、前記変倍手段の速度が予め定められた最高速度以下であることであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
前記条件は、前記変倍手段の速度が予め定められた最低速度以上であることであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項８】
前記条件は、前記変倍手段の速度が予め定められた範囲内にあることであることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項９】
前記条件を設定する設定手段を有することを特徴とする１乃至８のうちいずれか１項に記載のレンズ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置によって形成された光学像を撮像する撮像素子と、
を有することを特徴とする撮影装置。
【請求項１１】
前記駆動指令を生成して前記変倍手段の操作を行う操作装置を有することを特徴とする請求項１０の撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、ズームレンズ（変倍手段）を一定速度で動作させた際に、画界変化率を一定にする方法として、ズームの位置に応じてズームの駆動速度を変化（加減速）させることで、画界変化率を略一定に補正する方法がある。しかし、この方法を用いると、ズームを高速駆動させようとした際、ズームが駆動できる最大駆動速度（最高速）を上回る加速をしなければならない場合がある。この場合、最高速以上の速度で駆動したい場合でも、最高速で駆動せざるを得ないので、駆動時間は長くなり、加えて急な加速度の変化が生じ、映像に違和感を与える可能性がある。さらに、画界変化率は所望の略一定にならない場合がある。本発明の目的は、例えば、変倍手段の速度に係る違和感を軽減するのに有利なレンズ装置を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のレンズ装置は、変倍のために駆動される変倍手段と、駆動指令に基づいて、前記変倍手段を駆動する駆動手段と、第１駆動指令に基づいて前記駆動手段に前記変倍手段を駆動させた場合の画界変化率の変動よりも画界変化率の変動が小さくなり、かつ前記変倍手段の速度に関する予め定められた条件が満たされる第２駆動指令を導出する処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１００１では、速度記憶部１１１３に記憶されたズームレンズ１１０１の駆動速度Ｓｐｄｕｓｅｒを取得し、ステップＳ１００２に進む。ステップＳ１００２では、最大画界補正速度Ｃｔｌｍａｘが所定の条件を満たしているか否かを判断する。具体的には、ＣｔｌｍａｘとＳｐｄｕｓｅｒを比べ、ＣｔｌｍａｘがＳｐｄｕｓｅｒよりも大きい場合はステップＳ６０５に進み、そうでない場合は、ステップＳ６０９に進む
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、例えば、変倍手段の速度に係る違和感を軽減するのに有利なレンズ装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016200737.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016200737.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明による撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、正又は負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから構成され、以下の条件式（１ｂ）、（２）から（４）、（５ａ）、（６）、（１２）および（１５）を満足する。
（１ｂ）Ｆｎｏ≦２．２４
（２）ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．９
（３）ｆ４５＜０
（４）０＜ｒ５／ｒ６＜４．０
（５ａ）０．５＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜２．０
（６）０．４＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜４．０
（１２）１．５＜ｒ３／ｒ４＜５０
（１５）０．７０＜ｉｈ／ｆ＜１．０
ただし、ＦｎｏはＦナンバー、ｉｈは最大像高、ＴＴＬは光学全長、ｆ４５は第４レンズと第５レンズの合成焦点距離、ｒ５は第３レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ６は第３レンズの像側の面の曲率半径、ｒ７は第４レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ８は第４レンズの像側の面の曲率半径、ｒ９は第５レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ１０は第５レンズの像側の面の曲率半径、ｒ３は第２レンズの物体側の面の曲率半径、ｒ４は第２レンズの像側の面の曲率半径、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力を有する第１レンズと、物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第２レンズと、正又は負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズと、像側に凹面を向けた負の屈折力を有する両面が非球面の第５レンズとから構成され、以下の条件式（１ｂ）、（２）から（４）、（５ａ）、（６）、（１２）および（１５）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１ｂ）Ｆｎｏ≦２．２４
（２）ＴＴＬ／２ｉｈ＜０．９
（３）ｆ４５＜０
（４）０＜ｒ５／ｒ６＜４．０
（５ａ）０．５＜（ｒ７＋ｒ８）／（ｒ７−ｒ８）＜２．０
（６）０．４＜（ｒ９＋ｒ１０）／（ｒ９−ｒ１０）＜４．０
（１２）１．５＜ｒ３／ｒ４＜５０
（１５）０．７０＜ｉｈ／ｆ＜１．０
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｉｈ：最大像高
ＴＴＬ：光学全長
ｆ４５：第４レンズと第５レンズの合成焦点距離
ｒ５  ：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６  ：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｒ７  ：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８  ：第４レンズの像側の面の曲率半径
ｒ９  ：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（７）を満足することを請求項１に記載の撮像レンズ。
（７）３．０＜｜ｆ３／ｆ｜
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【請求項３】
以下の条件式（８）を満足することを請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）０．４＜ｆ４／ｆ＜１．５
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項４】
以下の条件式（９）を満足することを請求項１に記載の撮像レンズ。
（９）−１．２＜ｆ５／ｆ＜−０．２
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ５：第５レンズの焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（１０）を満足することを請求項１または２に記載の撮像レンズ。
（１０）０．０８＜Ｔ３／ＴＴＬ＜０．１６
ただし、
Ｔ３：第３レンズの像側の面と第４レンズの物体側の面との光軸上の距離
ＴＴＬ：光学全長
【請求項６】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．５＜ｆ１／ｆ＜２．０
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項７】
前記第４レンズは像側に凸面を向けた形状であることを特徴とする請求項１または３に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
前記第５レンズの像側の面の光軸上以外の位置に変極点が形成されていることを特徴とする請求項１または４に記載の撮像レンズ。
【請求項９】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）２０＜νｄ１−νｄ２＜４０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１０】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項９に記載の撮像レンズ。
（１４）５０＜νｄ３＜７０
ただし、
νｄ３：第３レンズのｄ線に対するアッベ数
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月28日(2018.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射された光を偏光する平面視略矩形形状の板状の偏光子と、
前記偏光子を保持する保持部材であって、前記偏光子の側面である第１面が当接する壁を有する保持部材と、
前記保持部材に設けられ、前記偏光子の前記第１面と反対側の側面である第２面に当接する弾性部材であって、前記偏光子の前記第１面を前記壁に向けて付勢する弾性部材と、
を備えたことを特徴とする偏光光照射装置。
【請求項２】
前記第２面は、第１の側面と、前記第１の側面に隣接する第２の側面とを有し、
前記弾性部材は、前記第１の側面に当接する第１の弾性部材と、前記第２の側面に当接する第２の弾性部材と、を有し、
前記壁は、隣接する２つの壁である第１の壁と第２の壁とを有し、
前記第１の弾性部材は、前記第１の側面と反対側の第３の側面を、前記第１の壁に向けて付勢し、
前記第２の弾性部材は、前記第２の側面と反対側の第４の側面を、前記第２の壁に向けて付勢する
ことを特徴とする請求項１に記載の偏光光照射装置。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記偏光子に当接するボールと、前記ボールを前記偏光子に向けて付勢するばねと、前記ばねが内部に設けられたねじ部と、を有するばね付きねじであり、
前記保持部材には、前記ねじ部が螺合するねじ孔が形成され、
前記偏光子の厚さは、前記ねじ部の直径より厚い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光光照射装置。
【請求項４】
前記弾性部材を２個有し、
前記２個の弾性部材は、前記第２面の両端近傍をそれぞれ押圧する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の偏光光照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る偏光光照射装置は、例えば、光源と、前記光源から出射された光を偏光する平面視略矩形形状の板状の偏光子と、前記偏光子を保持する保持部材であって、前記偏光子の側面である第１面が当接する壁を有する保持部材と、前記保持部材に設けられ、前記偏光子の前記第１面と反対側の側面である第２面に当接する弾性部材であって、前記偏光子の前記第１面を前記壁に向けて付勢する弾性部材と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る偏光光照射装置によれば、光源からの光を偏光する平面視略矩形形状の板状の偏光子の第２面に弾性部材が当接する。弾性部材は、偏光子の第２面と反対側の第１面を、保持部材の壁に向けて付勢する。これにより、偏光子を保持部材に取り付けつつ、熱膨張による不具合を防ぐことができる。ここで、熱膨張による不具合とは、偏光子の破損、変形、移動等である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記第２面は、第１の側面と、前記第１の側面に隣接する第２の側面とを有し、前記弾性部材は、前記第１の側面に当接する第１の弾性部材と、前記第２の側面に当接する第２の弾性部材と、を有し、前記壁は、隣接する２つの壁である第１の壁と第２の壁とを有し、前記第１の弾性部材は、前記第１の側面と反対側の第３の側面を、前記第１の壁に向けて付勢し、前記第２の弾性部材は、前記第２の側面と反対側の第４の側面を、前記第２の壁に向けて付勢してもよい。これにより、偏光子の第２面と直交する平面上において、保持部材に対して偏光子を位置決めすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記弾性部材は、前記偏光子に当接するボールと、前記ボールを前記偏光子に向けて付勢するばねと、前記ばねが内部に設けられたねじ部と、を有するばね付きねじであり、前記保持部材には、前記ねじ部が螺合するねじ孔が形成され、前記偏光子の厚さは、前記ねじ部の直径より厚くてもよい。これにより、ばね付きねじが偏光子の側面を確実に押圧することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記弾性部材を２個有し、前記２個の弾性部材は、前記第２面の両端近傍をそれぞれ押圧してもよい。これにより、偏光子の第１面を保持部材の壁に向けて付勢するときに、第１面と直交する平面上における偏光子の回転を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群と、
正の屈折力を有する第６レンズ群とからなり、
ズーミング時に、前記第１レンズ群から像面までの距離が固定とされ、少なくとも、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群のそれぞれから像面までの距離が変化し、
かつ、以下の条件式を満足するズームレンズ。
０．１５＜Ｈ２／α＜０．５  ……（１）
１．０＜Ｍ２／Ｍ３＜８．０  ……（２）
ただし、
Ｈ２＝βＴ２／βＷ２
βＴ２：前記第２レンズ群の望遠端における横倍率
βＷ２：前記第２レンズ群の広角端における横倍率
α＝ｆｔ／ｆｗ
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｍ２：広角端から望遠端へとズーミングさせる際の前記第２レンズ群の移動量
Ｍ３：広角端から望遠端へとズーミングさせる際の前記第３レンズ群の移動量
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群内において、最も物体側に、非球面を有する凹レンズを含み、
かつ、以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
ω＞３４  ……（３）
ただし、
ω：広角端における半画角
とする。
【請求項３】
前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、および前記第６レンズ群はそれぞれ、接合レンズまたは単レンズからなる
請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第５レンズ群がフォーカスレンズ群とされている
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群とがフォーカスレンズ群とされている
請求項１ないし３のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群が防振レンズ群とされている
請求項１ないし５のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群、前記第５レンズ群、および前記第６レンズ群はそれぞれ、非球面を有する単レンズからなる
請求項１ないし６のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
さらに、以下の条件式を満足する
請求項７に記載のズームレンズ。
ｖ４≧ｖ６  ……（４）
ｖ６＞ｖ５  ……（５）
０．８＜ｆ６／ｆ４＜１．２  ……（６）
ただし、
ｖ４：前記第４レンズ群のアッベ数
ｖ５：前記第５レンズ群のアッベ数
ｖ６：前記第６レンズ群のアッベ数
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆ６：前記第６レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項９】
さらに、以下の条件式を満足する
請求項１ないし８のいずれか１つに記載のズームレンズ。
０．３＜ｐ３／ｐ４＜１．２  ……（７）
ただし、
ｐ３：前記第３レンズ群の屈折力
ｐ４：前記第４レンズ群の屈折力
とする。
【請求項１０】
ズーミング時に、前記第６レンズ群から像面までの距離が固定である
請求項１ないし９のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群と、
正の屈折力を有する第６レンズ群とからなり、
ズーミング時に、前記第１レンズ群から像面までの距離が固定とされ、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群のそれぞれから像面までの距離が変化し、
フォーカシングの際に、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群とが光軸上を移動する
ズームレンズ。
【請求項１３】
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
請求項１２に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群と、
正の屈折力を有する第６レンズ群とからなり、
ズーミング時に、前記第１レンズ群から像面までの距離が固定とされ、少なくとも、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群のそれぞれから像面までの距離が変化し、
かつ、以下の条件式を満足する撮像装置。
０．１５＜Ｈ２／α＜０．５  ……（１）
１．０＜Ｍ２／Ｍ３＜８．０  ……（２）
ただし、
Ｈ２＝βＴ２／βＷ２
βＴ２：前記第２レンズ群の望遠端における横倍率
βＷ２：前記第２レンズ群の広角端における横倍率
α＝ｆｔ／ｆｗ
ｆｔ：望遠端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆｗ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
Ｍ２：広角端から望遠端へとズーミングさせる際の前記第２レンズ群の移動量
Ｍ３：広角端から望遠端へとズーミングさせる際の前記第３レンズ群の移動量
とする。
【請求項１５】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
負の屈折力を有する第５レンズ群と、
正の屈折力を有する第６レンズ群とからなり、
ズーミング時に、前記第１レンズ群から像面までの距離が固定とされ、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、および前記第５レンズ群のそれぞれから像面までの距離が変化し、
フォーカシングの際に、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群とが光軸上を移動する
撮像装置。
【請求項１７】
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
請求項１６に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により結像された被写体像を光電変換して撮像された画像に対して複数の焦点検出領域を設定する設定手段と、
前記複数の焦点検出領域のそれぞれについて、該複数の焦点検出領域のそれぞれに含まれる被写体までの距離に関する情報を検出し、それぞれの被写体の距離に関する情報を表わすマップを生成する生成手段と、
前記複数の焦点検出領域のそれぞれに動体が含まれているか否かを検出し、検出された情報を用いて、動体の状況を判定する判定手段と、
前記判定手段により判定された動体の状況に基づいて、前記マップを更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする焦点検出装置。
【請求項２】
前記判定手段により、前記複数の焦点検出領域の少なくとも１つに動体が含まれることが検出された場合に、前記更新手段は、前記マップを更新することを特徴とする請求項１に記載の焦点検出装置。
【請求項３】
前記更新手段は、前記複数の焦点検出領域のうちの動体が含まれる焦点検出領域について被写体までの距離に関する情報を検出し、前記動体が含まれる焦点検出領域についての被写体の距離に関する情報を更新することにより、前記マップを更新することを特徴とする請求項１または２に記載の焦点検出装置。
【請求項４】
前記撮影光学系のズーム位置を調節する調節手段をさらに備え、前記更新手段が前記マップを更新する際に、前記調節手段は、前記画像に第１の閾値より大きいサイズの動体が含まれる場合には、前記撮影光学系のズーム位置を広角側に調節することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項５】
前記調節手段は、前記画像に含まれる動体が、前記第１の閾値以下のサイズであり、且つ前記第１の閾値より小さい第２の閾値以上のサイズである場合には、前記撮影光学系のズーム位置を変更しないことを特徴とする請求項４に記載の焦点検出装置。
【請求項６】
前記調節手段は、前記画像に含まれる動体が、前記第２の閾値より小さいサイズである場合には、前記撮影光学系のズーム位置を望遠側に調節することを特徴とする請求項５に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記調節手段は、前記動体の動きの方向に応じて、前記撮影光学系のズーム位置を調節することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項８】
前記調節手段は、前記動体の動きの速度に応じて、前記撮影光学系のズーム位置を調節することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項９】
前記調節手段は、前記画像の全ての動体が含まれる最小の画角となるように前記撮影光学系のズーム位置を調節することを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１０】
前記撮影光学系の絞りを調節する絞り調節手段をさらに備え、前記更新手段が前記マップを更新する際に、前記絞り調節手段は、前記画像に動体が所定の個数以上含まれる場合、前記撮影光学系の絞りを、所定の露出値が得られる最小の絞り値に調節することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１１】
前記絞り調節手段は、前記画像の動体の数が前記所定の個数より少ない場合、前記撮影光学系の絞りを、前記所定の露出値が得られる最大の絞り値に調節することを特徴とする請求項１０に記載の焦点検出装置。
【請求項１２】
前記生成手段は、ＤＦＤ（Depth From Defocus）方式により前記被写体までの距離に関する情報を検出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、撮像面位相差方式により前記被写体までの距離に関する情報を検出することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項１４】
撮影光学系により結像された被写体像を光電変換して撮像された画像に対して複数の焦点検出領域を設定する設定工程と、
前記複数の焦点検出領域のそれぞれについて、該複数の焦点検出領域のそれぞれに含まれる被写体までの距離に関する情報を検出し、それぞれの被写体の距離に関する情報を表わすマップを生成する生成工程と、
前記複数の焦点検出領域のそれぞれに動体が含まれているか否かを検出し、検出された情報を用いて、動体の状況を判定する判定工程と、
前記判定工程において判定された動体の状況に基づいて、前記マップを更新する更新工程と、
を有することを特徴とする焦点検出装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１４に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、ズーミングのために移動する負の屈折力の第２レンズ群と、ズーミングのために移動する正の屈折力の第３レンズ群とを有するズームレンズであって、
ズーミングのために、互いに隣り合う２つのレンズ群の組それぞれの間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、フォーカシングのためには移動しない第１ａレンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングのために像側から物体側へ移動する第１ｂレンズ群とから構成され、
前記第１ａレンズ群は、２枚の正レンズと、２枚の負レンズ２枚とを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２として、
７．５０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１１．００
なる条件式を満足する、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から像側に順に、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、ズーミングのために移動する正の屈折力の第４レンズ群と、ズーミングのためには移動しない第５レンズ群とからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から像側に順に、前記第１レンズ群と、前記第２レンズ群と、前記第３レンズ群と、ズーミングのためには移動しない第４レンズ群とからなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１ａレンズ群の２枚の負レンズのうち、物体側に配置された負レンズの焦点距離およびアッベ数をそれぞれｆｎ１およびνｎ１とし、像側に配置された負レンズの焦点距離およびアッベ数をそれぞれｆｎ２およびνｎ２として、
０．３０＜ｆｎ１／ｆｎ２＜２．５０
０．３０＜νｎ１／νｎ２＜２．７０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１項に記載のズームレンズ。
但し、アッベ数は、Ｆ線おける屈折率をＮＦとし、ｄ線における屈折率をＮｄとし、Ｃ線における屈折率をＮＣとして、次式で表される。
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
【請求項５】
前記２枚の負レンズのうち、物体側に配置された負レンズの焦点距離をｆｎ１とし、像側に配置された負レンズの焦点距離をｆｎ２とし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１として、
１．３０＜｜ｆｎ１／ｆ１｜＜５．００
１．５０＜｜ｆｎ２／ｆ１｜＜６．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１ａレンズ群を構成する正レンズのアッベ数の平均値および部分分散比の平均値をそれぞれνｐａおよびθｐａとし、前記第１ａレンズ群を構成する最もアッベ数の大きい負レンズのアッベ数および部分分散比をνｎｘおよびθｎｘとして、
−０．５０５００×１０−３＜（θｐａ−θｎｘ）／（νｐａ−νｎｘ）＜０．２００００×１０−３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のうち何れか１項に記載のズームレンズ。
但し、部分分散比は、ｇ線における屈折率をＮｇとして、次式で表される。
θ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
【請求項７】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第１ａレンズ群を構成する正レンズの合成焦点距離をｆｐａとし、前記第１ａレンズ群を構成する負レンズの合成焦点距離をｆｎａとして、
０．７５＜｜ｆｎａ／ｆｐａ｜＜１．３０
１．００＜｜ｆｎａ／ｆ１｜＜２．００
１．００＜｜ｆｐａ／ｆ１｜＜２．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載のズームレンズ。
但し、複数のレンズの合成焦点距離ｆｘは、前記複数のレンズそれぞれの焦点距離をｆ１、ｆ２、ｆ３、・・・として、次式で表される。
１／ｆｘ＝１／ｆ１＋１／ｆ２＋１／ｆ３＋・・・
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズの像面に配された撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズおよび撮像装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、例えば、広画角、高ズーム比、全ズーム・フォーカス範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズの提供を目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、物体側から像側に順に、ズーミングのためには移動しない正の屈折力の第１レンズ群と、ズーミングのために移動する負の屈折力の第２レンズ群と、ズーミングのために移動する正の屈折力の第３レンズ群とを有するズームレンズであって、
ズーミングのために、互いに隣り合う２つのレンズ群の組それぞれの間隔が変化し、
前記第１レンズ群は、フォーカシングのためには移動しない第１ａレンズ群と、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングのために像側から物体側へ移動する第１ｂレンズ群とから構成され、
前記第１ａレンズ群は、２枚の正レンズと、２枚の負レンズ２枚とを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２として、
７．５０＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１１．００
なる条件式を満足する、
ことを特徴とするズームレンズである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、広画角、高ズーム比、全ズーム・フォーカス範囲にわたる高い光学性能の点で有利なズームレンズが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月9日(2018.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群を有し、
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された、像側に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズ、第２レンズ、第３レンズから成り、
前記後群は物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズと負の屈折力の第６レンズを接合した負の屈折力の接合レンズから成り、
前記接合レンズの焦点距離をｆ５６、全系の焦点距離をｆとするとき、
−１３０．０＜ｆ５６／ｆ＜−１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第５レンズの焦点距離をｆ５、前記第６レンズの焦点距離をｆ６とするとき、
−１．０＜ｆ６／ｆ５＜−０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第４レンズの焦点距離をｆ４とするとき、
１．２＜ｆ４／ｆ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
レンズ全長をＤとするとき、
４．５＜Ｄ／ｆ＜８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項５】
前記第６レンズの材料の屈折率をＮｄ６とするとき、
１．８５＜Ｎｄ６＜２．４０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項６】
前記第６レンズの像側のレンズ面から像面までの空気換算での距離をＳｋとするとき、
Ｓｋ／ｆ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項７】
前記前群は、正の屈折力のレンズＬｐと該レンズＬｐの物体側に隣接して配置された負の屈折力のレンズＬｎを有し、前記レンズＬｎの像側のレンズ面の曲率半径をＲｎ、前記レンズＬｐの物体側のレンズ面の曲率半径をＲｐとするとき、
−１０．０＜（Ｒｎ＋Ｒｐ）／（Ｒｎ−Ｒｐ）＜−０．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項８】
前記第２レンズは像側に凹面を向けた負レンズであり、前記第３レンズは物体側に凸面を向けた正レンズであり、前記第２レンズは前記レンズＬｎに相当し、前記第３レンズは前記レンズＬｐに相当することを特徴とする請求項７の光学系。
【請求項９】
前記第２レンズは物体側に凸面を向けた正レンズであり、前記第３レンズは像側に凹面を向けた負レンズであり、前記第１レンズは前記レンズＬｎに相当し、前記第２レンズは前記レンズＬｐに相当することを特徴とする請求項７の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、前記光学系によって形成される像を受光する光電変換素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群を有し、
前記前群は、物体側から像側へ順に配置された、像側に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズ、第２レンズ、第３レンズから成り、
前記後群は物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズと負の屈折力の第６レンズを接合した負の屈折力の接合レンズから成り、
前記接合レンズの焦点距離をｆ５６、全系の焦点距離をｆとするとき、
−１３０．０＜ｆ５６／ｆ＜−１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の光学系及びそれを有する撮像装置における最良の形態を述べる。本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群、開口絞り、正の屈折力の後群を有する。前群は、物体側から像側へ順に配置された、像側に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズ、第２レンズ、第３レンズから成っている。後群は物体側から像側へ順に、正の屈折力の第４レンズ、正の屈折力の第５レンズと負の屈折力の第６レンズを接合した負の屈折力の接合レンズから成っている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
各実施例の光学系ＬＡは、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の前群ＦＧ、開口絞りＳＰ、正の屈折力の後群ＲＧを有する。前群ＦＧは、像面側に凹面を向けた負の屈折力の第１レンズＬ１、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３から成る。後群ＲＧは、正の屈折力の第４レンズＬ４、正の屈折力の第５レンズＬ５と負の屈折力の第６レンズＬ６を接合した負の屈折力の接合レンズＬ５６から成る。前群ＦＡは第２レンズＬ２と第３レンズＬ３の２枚のレンズのうち１つを負レンズ、他の１つを正レンズとすることで、歪曲収差を低減し倍率色収差を良好に補正している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（移動体）
次いで、図１に示す物理量センサー１を備える移動体について、図１７に基づき、詳細
に説明する。
図１７は、本発明の移動体を適用した自動車の構成を示す斜視図である。