【事件の表示】
　特願２０００−１９０７３２「ディスク装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　１月３０日出願公開、特開２００１−　２８１７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成４年４月２４日（優先権主張平成３年６月１０日及び平成３年６月２４日）に出願した特願平４−１３１５５２号の一部を平成１２年６月２６日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年３月２４日付け及び平成１５年１０月３１日の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　
「ディスクが収納されたジャケットを保持してジャケット挿脱位置と記録再生位置との間を移動するホルダと、
　前記ディスクの径方向に移動可能な第１キャリッジ及び第２キャリッジと、
　前記第１キャリッジ及び第２キャリッジにそれぞれ搭載されて、前記ディスクに対して信号の記録または再生を行う第１ヘッド及び第２ヘッドとからなり、
　前記第２キャリッジには、前記第２キャリッジが前記ホルダのジャケット挿脱位置と記録再生位置との間の移動動作に従動して回動するための持ち上げ部が設けられ、
　前記第２キャリッジは、前記第１キャリッジに前記ジャケット挿脱位置と記録再生位置との間を回動可能に保持されてなるディスク装置において、
　前記ホルダには、前記第２キャリッジの前記第２ヘッドを搭載するヘッド搭載部が前記ジャケット挿脱位置において前記第１キャリッジに近づく方向へ移動する際に前記第２キャリッジの前記持ち上げ部とは異なる部位に当接して当該移動を規制する規制位置と、前記第２キャリッジに当接せずに当該移動を規制しない非規制位置とに移動可能な規制手段が設けられ、
　前記規制手段は、前記ジャケットの前記ホルダ内への挿入動作により前記規制位置から前記非規制位置へと移動するように構成されてなることを特徴とするディスク装置。」
　
２．引用例１に記載された発明
（１）これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭６２−１１０３９号（実開昭６３−１１８７６７号公報）のマイクロフィルムフィルム（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「
磁気ディスク装置
メディア（磁気ディスク）
記録再生時にのみ磁気ヘッドをメディアに摺接させる（以下これを「ヘッドロード」
　第５図、第６図はかかる磁気ディスク装置におけるヘッドロード機構の従来例を示す。第５図、第６図において、ソレノイド３１のプランジャ４４はレバー３２の一腕３２ａに枢着されている。レバー３２は水平軸４２を中心に第６図の紙面と平行な面内で回動可能に支持されると共に、ばね５２により図において時計方向に回動付勢されている。レバー３２の他の腕３２ｄは上側ヘッドキャリッジ３４の側面と平行に、かつ上側ヘッドキャリッジ３４の側部から突出した突起３４ｂの下方に伸びている。
上側ヘッドキャリッジ３４は
４０を有すると共にヘッドキャリッジ本体４６に対し板ばね４７を介して連結されている
上側ヘッドキャリッジ３４には突部３４ｂ形成部に対し反対側の側部において突部３４ａが形成されており、突部３４ａはメディアホルダ４８上にある
装填されたカートリッジ５０内のメディア面に対し直角方向に回動する
  メディアホルダ４８はこれにカートリッジ５０が挿入されない通常の状態では第６図において上方に移動し、
突部３４ａを介してヘッドキャリッジ３４を押し上げ
レバー３２はばね５２の付勢力により第６図において時計方向に回動し、その一腕３２ｄが、上昇態位にあるヘッドキャリッジ３４の突部３４ｂの下方に所定の間隔をおいて位置している
  いま、
メディアホルダ４８にカートリッジ５０を所定位置まで挿入すると、メディアホルダ４８が第６図において下方に移動し、ヘッドキャリッジ３４がその突部３４ｂとレバー３２の一腕３２ｄとの間の間隔分だけ下降する
一腕３２ｄが突部３４ｂから下方に逃げてヘッドキャリッジ３４が下降し、磁気ヘッド４０がカートリッジ５０内のメディアに摺接したヘッドロード状態となる
下側ヘッドにカートリッジ５０内のメディアが摺接したヘッドロード状態となる
  メディアを排出するときは図示されないイジエクトレバーの操作によりまずソレノイド３１を非励磁状態とし、レバー３２を付勢方向に回動させてその一腕３２ｄにより突部３４ｂを介しヘッドキャリッジ３４を押し上げ、次にメディアホルダ４８を上昇させる。メディアホルダ４８の上昇により突部３４ａを介しヘッドキャリッジ３４がさらに上昇させられ、磁気ヘッド４０がカートリッジ５０の排出通路から退避させられてアンロード状態となる。こうして
カートリッジ５０の排出及びその後のカートリッジ５０の挿入
　
　第５，６図には、突部３４ａと突部３４ｂが上側ヘッドキャリッジ３４の側方に突出して図示されている。
　
　この摘記した事項によると、引用例１の特に第５，６図の従来例には、磁気ディスク装置に関して次の発明（以下、「引用１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
「磁気ディスクが収納されたカートリッジ５０が挿入又は排出される位置と、磁気ヘッド４０がカートリッジ５０内のメディアに摺接する位置との間を移動するメディアホルダ４８と、
　上側磁気ヘッド４０と下側磁気ヘッドをそれぞれ有する上側ヘッドキャリッジ３４及び下側キャリッジとからなり、
　前記上側ヘッドキャリッジ３４の側部に突部３４ａが設けられ、
　前記上側ヘッドキャリッジ３４は、ヘッドキャリッジ本体４６に対し板ばね４７を介して連結されている磁気ディスク装置において、
　前記メディアホルダ４８にカートリッジ５０が挿入されない状態では、前記上側ヘッドキャリッジ３４の側部の突部３４ｂの下方に所定の間隔をおいて一腕３２ｄが設けられ、
　前記一腕３２ｄは、前記メディアホルダ４８に前記カートリッジ５０が挿入されて下方に移動すると、前記突部３４ｂから下方に逃げるように構成された磁気ディスク装置。」
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−４０１７９号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている（下線は当審で付した。）。
「このガイドレール３８は両端がフレーム１０にしっかりと固定保持された丸棒から成り、本発明において、後述するキャリッジ３２の揺動軸として働き、本発明の特徴であるキャリッジと上アームとの両開き作用を可能としている。
  前記キャリッジ３２は、実施例において平板の折曲げ成形から形成されており、前記キャリア１４の下側に配置され、その一部に固定されたラック板４０が送りモータ４２のピニオン４４と噛み合うことによって、送りモータ４２の回転により
キャリッジ３２及び上アーム３６を介して前記上下ヘッド２８、３０をヘッド移動路１００に沿って往復移動することができる。
  キャリッジ３２は前述したごとく、その一部に下ヘッド３０が固定されており、実施例において、この下ヘッド３０は下ヘッド基板４５を介して前記下ヘッド取付け板３４に接着などで固定されている。そして、このキャリッジ３２の他端はキャリア１２を迂回して上方へ伸張してその一端が上アーム固定部３２aを形成している。
  一方、前記上アーム３６は上ヘッド２８を上ヘッド基板４６によって担持すると共にその他端にはリーフスプリングから成る上アーム取付ばね４８が固定されている。この上アーム固定ばね48はその自由端が前記上アーム固定部３２aに伸張し、アーム押え５０によってしっかりと一端側が固定されている。
  従って、
前記上アーム36はキャリア１２の上面側において前記キャリッジ３２に揺動自在に支持される
　
３．対比
　本願発明１と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　引用例１に記載された発明の、「磁気ディスク」「カートリッジ５０」「メディアホルダ４８」「上側ヘッドキャリッジ３４」「上側ヘッド４０」「下側ヘッドキャリッジ」「下側ヘッド」は、それぞれ本願発明の、「ディスク」「ジャケット」「ホルダ」「第２キャリッジ」「第２ヘッド」「第１キャリッジ」「第１ヘッド」に相当し、引用例１に記載された発明の「磁気ディスク装置」は、本願発明の「ディスク装置」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「磁気ディスクが収納されたカートリッジ５０が挿入又は排出される位置」は、本願発明の「ジャケット挿脱位置」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「磁気ヘッド４０がカートリッジ５０内のメディアに摺接する位置」は、本願発明の「記録再生位置」に相当する。　
　引用例１に記載された発明の、上側ヘッドキャリッジ３４の側部に設けられた「突部３４ａ」は、直角方向に回動する上側ヘッドキャリジに設けられていて、「メディアホルダ４８はこれにカートリッジ５０が挿入されない通常の状態では第６図において上方に移動し、突部３４ａを介してヘッドキャリッジ３４を押し上げ、上側磁気ヘッド４０をメディアホルダ４８へのカートリッジ５０の挿入通路外に退避させる。」と、メディアホルダ４８を介して押し上げられる部材であるから、本願発明の、前記第２キャリッジに設けられる「第２キャリッジが前記ホルダのジャケット挿脱位置と記録再生位置との間の移動動作に従動して回動するための持ち上げ部」に相当する。
　引用例１に記載された発明の、「上側ヘッドキャリッジ３４」が、「ヘッドキャリッジ本体４６に対し板ばね４７を介して連結されている」ことは、「上側ヘッドキャリッジ」が装填されたカートリッジ５０内のメディア面に対し直角方向に回動する状態を形成している点で、本願発明の、「第２キャリッジ」が、「前記ジャケット挿脱位置と記録再生位置との間を回動可能に保持され」た状態に相当する。
　引用例１に記載された発明の「突部３４ｂ」は、上側ヘッドキャリッジ３４に設けられ、「前記上側ヘッドキャリッジ３４の側部に突出した突部３４ａ」とは異なる位置にあるから、本願発明の「前記第２キャリッジの前記持ち上げ部とは異なる部位」のものに相当する。
　引用例１に記載された発明の「一腕３２ｄ」は、「突部３４ｂ」の下方に位置し、「メディアホルダ４８にカートリッジ５０を所定位置まで挿入すると、メディアホルダ４８が第６図において下方に移動し、ヘッドキャリッジ３４がその突部３４ｂとレバー３２の一腕３２ｄとの間の間隔分だけ下降する。」と、「上側ヘッドキャリッジ」の下方の移動を制限するものになるから、本願発明の「規制手段」に相当する。
　引用例１に記載された発明の、磁気ヘッドのあるヘッドキャリッジの部分は、本願発明の、「ヘッド搭載部」に相当する。
　引用例１に記載された発明の、「メディアホルダ４８にカートリッジ５０を所定位置まで挿入すると、メディアホルダ４８が第６図において下方に移動し、ヘッドキャリッジ３４がその突部３４ｂとレバー３２の一腕３２ｄとの間の間隔分だけ下降する。続いてソレノイド３１が励磁されてレバー３２が付勢力に抗し反時計方向に回動させられ、一腕３２ｄが突部３４ｂから下方に逃げてヘッドキャリッジ３４が下降し、磁気ヘッド４０がカートリッジ５０内のメディアに摺接したヘッドロード状態となる。」と、メディアホルダ４８にカートリッジ５０を挿入すると、メディアホルダ４８が第６図において下方に移動して、ヘッドキャリッジ３４がその突部３４ｂとレバー３２の一腕３２ｄとの間の間隔分だけ下降するから、「一腕３２ｄ」は、上側ヘッドキャリジ３４の移動を規制する状態を形成するから、引用例１に記載された発明の、「一腕３２ｄ」の当該位置は、本願発明の、「規制手段」の「前記第２キャリッジの前記第２ヘッドを搭載するヘッド搭載部が前記ジャケット挿脱位置において前記第１キャリッジに近づく方向へ移動する際に第２キャリッジの前記持ち上げ部とは異なる部位に当接して当該移動を規制する規制位置」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「一腕３２ｄ」が「突部３４ｂから下方に逃げる」その位置は、磁気ヘッド４０がカートリッジ５０内のメディアに摺接した記録再生時であるから、本願発明の「規制手段」の「前記第２キャリッジに当接せずに当該移動を規制しない非規制位置」に相当する。
　引用例１に記載された発明の「前記メディアホルダ４８に前記カートリッジ５０が挿入されて下方に移動する」ことは、本願発明の「前記ジャケットの前記ホルダ内への挿入動作」に相当し、引用例１に記載された発明の「一腕３２ｄ」が、「前記突部３４ｂから下方に逃げる」ことは、本願発明の「規制手段」が、「前記規制位置から前記非規制位置へと移動するように構成されてなること」に相当する。
　
　以上の事項から、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「ディスクが収納されたジャケットを保持してジャケット挿脱位置と記録再生位置との間を移動するホルダと、
　前記ディスクの径方向に移動可能な第１キャリッジ及び第２キャリッジと、
　前記第１キャリッジは第１ヘッドを有し及び前記第２キャリッジは第２ヘッドを有してなり、
　前記第２キャリッジには、前記第２キャリッジが前記ホルダのジャケット挿脱位置と記録再生位置との間の移動動作に従動して回動するための持ち上げ部が設けられ、
　前記第２キャリッジは、前記ジャケット挿脱位置と記録再生位置との間を回動可能に保持されてなるディスク装置において、
　前記第２キャリッジの前記第２ヘッドを搭載するヘッド搭載部が前記ジャケット挿脱位置において前記第１キャリッジに近づく方向へ移動する際に前記第２キャリッジの前記持ち上げ部とは異なる部位に当接して当該移動を規制する規制位置と、前記第２キャリッジに当接せずに当該移動を規制しない非規制位置とに移動可能な規制手段が設けられ、
　前記規制手段は、前記ジャケットの前記ホルダ内への挿入動作により前記規制位置から前記非規制位置へと移動するように構成されてなることを特徴とするディスク装置。」
　
＜相違点＞
（１）第２キャリッジが、本願発明では、「第１キャリッジに回動可能に保持されている」のに対して、引用例１に記載された発明では、「ヘッドキャリッジ本体４６に連結されている」点。
（２）規制手段が、本願発明では、「ホルダ」に設けられているのに対し、引用例１に記載された発明では、「ホルダ」には設けられていない点。
　
 ４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　相違点（１）について
　第２キャリジが第１キャリッジに回動可能に保持されるように形成されている構成は、引用例２に記載されており、引用例１に記載された発明において、引用例２のもののように、上側ヘッドキャリッジを下側ヘッドキャリジに回動可能に保持するような構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
　
　相違点（２）について
　引用例１に記載された発明の「一腕３２ｄ」（規制手段）は、メディアホルダ４８にカートリッジ５０が挿入されて下方に移動する際に、突部３４ｂから逃げるように移動するもので、メディアホルダ４８に動作上連動する部材であるから、メディアホルダ４８に「一腕３２ｄ」（規制手段）を設けて、メディアホルダ４８の移動に連動するよう構成することは、当業者が容易に推考できる程度のものであり、格別な発明力を要するものとは認められない。
　
　審判請求書の「（２）引用文献の説明」において、「ｂ．引用文献２(実願昭６２−１１０３９号(実開昭６３−１１８７６７号公報))当該文献２についても、ヘッドロード機構があるのみで、本願発明のような衝撃によるヘッドの衝突を防止する手段等は設けられていない。」と、上記引用例１（引用文献２）について主張しているが、外部から衝撃が磁気ディスク装置に加えられた場合のことは、当然に配慮されているというべきものであって、上側ヘッドキャリッジの突部３４ａ，３４ｂに対して、それぞれ配置されたメディアホルダと一腕３２ｄは、アンローディング状態のときに、磁気ヘッドの衝突を防止するための機能を有することは明らかで、上記主張は根拠の無いものである。
　
　結局、前記各相違点は、格別なものではなく、また、前記各相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が当然に予測できる範囲内のものと認められる。
 
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１及び２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。