【事件の表示】
　特許第５８３０１０５号発明「卵を検査するための方法および装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３０１０５号の請求項１〜１６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５８３０１０５号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜１６係る特許についての出願は、平成２３年１１月３日を国際出願日とする出願（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１０年１１月５日　欧州特許庁（ＥＰ））であって、平成２７年１０月３０日に特許の設定登録がされ、その後、その本件特許の請求項１〜１６に係る特許に対し、特許異議申立人株式会社ナベルにより特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１〜１６の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜１６に記載された事項により特定されるところ、本件特許の請求項１に係る発明(以下「本件特許発明」という。)は、以下のとおりである。
「【請求項１】
　卵を検査するための、特に卵の卵殻特性を求めるための、方法であって、
−検査対象の前記卵を位置付けることと、
−変形器を用いて、このような卵の一部分を少なくとも１回変形させることと、
−変形接触時間を少なくとも求めることと、
−特に、前記求められた変形接触時間を用いて、このような卵の前記卵殻剛性および／または前記卵殻強度を求めることと、
を含む方法。」
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人（以下「申立人」という。）は、証拠として次の甲第１号証〜甲第５号証（以下、甲第１号証を「甲１」のように甲と番号を組み合わせていうこととする。）を提出し、請求項１〜１６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し、特許を取り消すべきものである旨主張している。
甲１：特表２００３−５０６６８２号公報
甲２：特開２００４−１５０９４６号公報
甲３：中国特許出願公開第１０１６７２８２７号明細書
甲４：登録実用新案第３１３２４４６号公報
甲５：特許第３０３８１４６号公報
　具体的には、以下の申立理由を主張している。
（申立理由１）請求項１及び５に係る発明は、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」という。）と甲２の記載事項とに基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
　また、請求項２、１１〜１２、１５〜１６に係る発明は、甲１発明及び甲２の記載事項から、請求項３、１３〜１４に係る発明は、甲１発明及び甲２、４の記載事項から、請求項４、６〜１０に係る発明は、甲１発明及び甲２、５の記載事項から、当業者が容易に想到し得たものである。
（申立理由２）請求項１及び５に係る発明は、甲３に記載された発明（以下「甲３発明」という。）に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。
第４　申立理由についての検討
１　甲１〜５の記載事項及び甲１発明、甲３発明の認定
（１）甲１の記載事項
　甲１には、次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、甲１発明の認定に関連する箇所に下線を付した。
ア「【請求項１】
　
物品を支持し、
　
物品が全体としてその固有振動数で振動して振動信号を出力するように、物品の少なくとも１カ所をタッピング装置でタッピングし、
　
信号検出器で振動信号を検出し、
　
信号処理装置で振動信号を処理して物品の硬さＦＲｉを決定する、
物品の硬さを計測サイクル中に決定する方法において、
　
第２信号検出器によりタッピング装置から発生する信号を検出し、
　
第２信号処理装置で振動信号を処理して、前記少なくとも１カ所の周囲の容量範囲において物品の弾性特性を決定し、
　
物品の硬さＦＩｉを決定し、
　
ＦＩｉとＦＲｉとを比較し、比較結果を事前調整値でチェックし、比較結果が事前調整値を満足しないときはタッピングと第２の信号検出器による検出を繰り返し行うことを特徴とする物品の硬さを計測サイクル中に決定する方法
イ「【０００１】
　本発明は、果物などの物品の硬さを決定する方法および装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、たとえば果物の硬さを測定サイクル中に決定する方法、および、その方法を実行する装置に関する。すなわち、この方法は、
　物品を支持し、
　物品が全体としてその固有振動数で振動して振動信号を出力するように、物品の少なくとも１カ所をタッピング装置でたたき、
　信号検出器で振動信号を検出し、
　信号処理装置で振動信号を処理して、物品の硬さＦＲｉを決定する。
【０００２】
　
比較的硬い物品、たとえば果物、あるいは卵
ウ「【００１１】
【発明の実施の形態】
　図１のダイアグラムは、本発明による方法を行うステップを示している。タッピングの後、並行して２種類の測定が実行される。
一方の測定は、
共振原理によるものであり、他方の測定は、衝撃原理によるものである
エ「【００１８】
　図２は、本発明によるタッピング装置の実用的な一例を示す。たとえばリンゴのような支持された物品６は、タッピング装置の近くに配置される。たとえばハウジング１０内に取り込まれる。詳述すれば、タッピング装置は、コア２，３を有するコイル４を備えている。コア２，３はコイル４内で移動可能である。コイル３は磁性材料で作製され、自重によりコイル内で浮上している。他のコア部品２は、非磁性材料または磁性化可能な材料で作製される。詳しくは、重量とタッピング特性により選択された材料である。物品に向くコア端は、一般には丸みをつけるが、タッピング時に、物品を傷つけないような形状とされる。たとえば加速度計のような第２信号検出器１は離れた端部に配置される。加速度計は、衝撃原理により得られる信号を検出する。たとえば、加速度計として、適度な重量を持つピエゾ素子を端部に配置する。共振信号を検出するため、コイルの脇にはマイクロフォンのような第１信号検出器５が配置される。配線は概略的に示されており、一般には、装置と複数の検出器を、詳しくは、制御装置および信号処理装置に連結する。信号処理装置は、たとえば制御コンピュータの一部としてのマイクロプロセッサである。第１信号検出器１は、たとえばアレイ状に配置された複数のマイクロフォンで構成してもよい。このような一組のマイクロフォンにより、明瞭な共振信号を得ることができる。さらに、複数のマイクロフォンを使用して計測を行う場合には、周囲音の悪影響を除去できる。」
オ　図２には以下の図面が示されている。
（２）甲１発明の認定
　上記（１）ア〜オを含む甲１全体の記載を総合すると、甲１には、次の甲１発明が記載されていると認められる。
「物品を支持し、
　物品が全体としてその固有振動数で振動して振動信号を出力するように、物品の少なくとも１カ所をタッピング装置でタッピングし、
　信号検出器で振動信号を検出し、
　信号処理装置で振動信号を処理して物品の硬さＦＲｉを決定する、物品の硬さを計測サイクル中に決定する方法において、
　第２信号検出器によりタッピング装置から発生する信号を検出し、
　第２信号処理装置で振動信号を処理して、前記少なくとも１カ所の周囲の容量範囲において物品の弾性特性を決定し、
　物品の硬さＦＩｉを決定し、
　ＦＩｉとＦＲｉとを比較し、比較結果を事前調整値でチェックし、比較結果が事前調整値を満足しないときはタッピングと第２の信号検出器による検出を繰り返し行うことを特徴とする物品の硬さを計測サイクル中に決定し、
　一方の測定は、共振原理によるものであり、他方の測定は、衝撃原理によるものであり、
　前記物品は、比較的硬い物品、たとえば果物、あるいは卵である、
　方法。」
（３）甲２の記載事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
ア「【請求項１】
コンクリート構造物の剛性を非破壊で測定する非破壊測定装置であって、
コンクリート構造物の表面に打撃を加えるボール型のハンマーと、
このハンマーで打撃を加えたときの衝撃信号を採取するためのセンサと、
ヘルツの衝撃理論に基づいて、上記センサで採取した衝撃信号からコンクリート構造物の剛性を導き出す制御装置とを備えることを特徴とするボール打撃によるコンクリート剛性の非破壊測定装置。」
イ「【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート構造物の剛性を非破壊で測定するための非破壊測定装置および方法に関するものである。」
ウ「【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、コンクリート構造物の剛性を非破壊で測定する非破壊測定装置であって、コンクリート構造物の表面に打撃を加えるボール型のハンマーと、このハンマーで打撃を加えたときの衝撃信号を採取するためのセンサと、ヘルツの衝撃理論（以下、Ｈｅｒｔｚ衝撃理論と称する。）に基づいて、上記センサで採取した衝撃信号からコンクリート構造物の剛性を導き出す制御装置とを備えることを特徴とするものである。」
エ「ここで、衝撃信号は、打撃時におけるハンマーとコンクリート構造物との接触時間や、接触する寸前の打撃速度を導き出すために用いられる信号である。この衝撃信号としては、例えば、打撃時にハンマーに作用する力や、打撃過程におけるハンマーの位置、速度、加速度などを示す信号が挙げられる。例えば、請求項２または５に記載の発明のように、衝撃信号が加速度信号である場合には、この加速度信号から、上記接触時間と上記打撃速度を求め、これら接触時間および打撃速度から、Ｈｅｒｔｚ衝撃理論に基づいて（すなわち、後述する数１および数２の関係式を用いて）コンクリートの剛性を導き出すようにする。
【００１９】
すなわち、Ｈｅｒｔｚ衝撃理論によれば、落下球体と弾性体平面との接触時間は、弾性体の変形特性（ヤング率とポアソン比）、球体の変形特性（ヤング率とポアソン比）、球体の密度、直径および落下高によって決定される。例えば、質量Ｍ１、半径Ｒ１の球体を速度（上記打撃速度）ν０で弾性体表面に衝突させたとき、球体と弾性体との接触時間Ｔｃは、次のようになる。
【００２０】
【数１】
【００２１】
ここで、δは材料の特性であり、この特性は次式で表される。
【００２２】
【数２】
【００２３】
ここで、Ｅは材料の弾性係数、μは材料のポアソン比である。各変数（Ｅ、μ、δ）の添字の１は球体を示し、２は弾性体を示している。
数１および数２に示すように、球体と弾性体との接触時間Ｔｃ  は、球体の半径Ｒ１、質量Ｍ１、変形特性（Ｅ１とμ１）、衝突瞬間の速度ν０  および弾性体の変形特性（Ｅ２とμ２）によって決定される。したがって、ハンマーのボール型の打撃部（鋼球）を上記球体とし、測定対象となるコンクリート構造物を上記弾性体と仮定すれば、接触時間Ｔｃ、ハンマーの打撃部の半径Ｒ１、質量Ｍ１、材質（Ｅ１とμ１）および打撃速度ν０から、数１および数２の関係式を用いてコンクリート構造物の変形特性（Ｅ２とμ２）を導き出すことができる。」
オ「【００４３】
また、接触時間Ｔｃの測定については、図３に示すように、加速度センサ２をボールハンマー１に直接固定し、そのハンマー１の打撃加速度を計測する。このように計測した加速度過程と接触過程とは常に一致している。なぜなら、鋼球１Ｂがコンクリート構造物１０の表面に接触すれば、常時反力を受け続けることになり、打撃と反対方向の加速度が生じるためである。」
カ「【００４８】
ここで、νｆは鋼球１Ｂがコンクリートから離れるとき、すなわち接触が完了するときの速度である。この方向は、打撃するときと逆の方向になる。
リバウンド係数ｅは、材料の塑性も反映している。すなわち、その値が１に近いほど、材料は理想弾性体に近づく。一方、リバウンド係数ｅが０に近いほど、材料が理想塑性体に近いことを示している。
測定した鋼球１Ｂの加速度ａ（ｔ）を用いることで、νｆは次のように求められる。」
キ「【００５８】
このようにして設定したリバウンド係数ｅ（ｅ＝０．５）を用いて、数６の式から打撃速度ν０を求める。そして、求めた打撃速度ν０、接触時間Ｔｃを用いて、数１および数２の式からコンクリート構造物の弾性係数Ｅ１を導き出す。
なお、ボールハンマー１の力学パラメータについては、加速度センサ２の質量や取手（ホルダー）１Ａの質量の影響を考慮して、表２に示すように、鋼球１Ｂの等価質量を計算し、この等価質量を鋼球１Ｂの質量Ｍ１として用いるようにする。」
ク「【００６０】
以上のように、本実施形態によれば、ボールハンマー１でコンクリート構造物１０の表面を叩いて、そのときの加速度信号（衝撃信号）を加速度センサ２で採取し、その後、Ｈｅｒｔｚ衝撃理論に基づいて、加速度センサ２で採取した加速度信号からコンクリート構造物１０の剛性（変形特性）を導き出すようにしたので、コンクリート構造物１０の剛性を効率的にしかも精度良く測定することができる。
したがって、ダムやトンネルなどの巨大なコンクリート構造物の各部における剛性を測定する場合や、コンクリート打設後の品質管理や既存のコンクリート構造物の健全性調査などを行う場合において、本実施形態の非破壊測定装置および方法を好適に用いることができる。」
ケ　図３には以下の図面が示されている。
（４）甲３の記載事項
　甲３には、次の事項が記載されている。なお、以下の摘記において、甲３発明の認定に関連する箇所に下線を付した。
ア「
　」（明細書第１頁第１５行〜２４行）
（当審訳）
「発明の内容
　本発明の目的は、鳥卵力学性質測定方法の不足を解決する為、
鳥卵剛性の測定方法
　本発明の技術的解決手段は：
鳥卵をテスト装置の支持台の連結板の上に直立放置し、そして接着剤で鳥卵と連結板を粘着して固定
おもりを鳥卵の上に放置し、そして接着剤でおもりと鳥卵を粘着して固定することによって、鳥卵とおもりを単一の自由度を有する振動システムを組成させ
ハンマーでおもりの頂部の中心部を叩
ハンマーに付いている力測定センサに取得される信号とおもりの側面に付いている加速度センサに信号を、信号変換器によって転換して、さらに分析機に伝達
最後は分析機で鳥卵の振幅周波数関数曲線を出
振動理論によると、フォルマントに合わせた周波数は鳥卵の固有振動数ｆ
０
とする、鳥卵強度の計算公式が次の通りである：
　　　　
ｋ＝４π
２
ｆ
０
２
ｍ
その中に、ｋは鳥卵剛性（Ｎ／ｍ）として、ｆ
０
は鳥卵の固有振動数（Ｈｚ）として、ｍはおもりの重量（ｋｇ）とする
（５）甲３発明の認定
　上記（４）アの記載を総合すると、甲３には、次の甲３発明が記載されていると認められる。
「鳥卵剛性の測定方法であって、
　鳥卵をテスト装置の支持台の連結板の上に直立放置し、そして接着剤で鳥卵と連結板を粘着して固定し、
　おもりを鳥卵の上に放置し、そして接着剤でおもりと鳥卵を粘着して固定することによって、鳥卵とおもりを単一の自由度を有する振動システムを組成させ、
　ハンマーでおもりの頂部の中心部を叩き、
ハンマーに付いている力測定センサに取得される信号とおもりの側面に付いている加速度センサに信号を、信号変換器によって転換して、さらに分析機に伝達し、
　最後は分析機で鳥卵の振幅周波数関数曲線を出し、
　振動理論によると、フォルマントに合わせた周波数は鳥卵の固有振動数ｆ０とする、鳥卵強度の計算公式が次の通りである：
　　　　ｋ＝４π２ｆ０２ｍ
その中に、ｋは鳥卵剛性（Ｎ／ｍ）として、ｆ０は鳥卵の固有振動数（Ｈｚ）として、ｍはおもりの重量（ｋｇ）とする、
　鳥卵剛性の測定方法。」
（６）甲４の記載事項
　甲４には、「卵の検査装置」の発明が記載されている。
（７）甲５の記載事項
　甲５には、「卵検査用プローブ並びに卵を検査するための方法及び装置」の発明が記載されている。
２　対比・判断
（１）上記第３の（申立理由１）の主張について検討する。
ア　本件特許発明と甲１発明とを対比する。
（ア）甲１発明の「物品」と本件特許発明の「卵」とは、甲１発明が「物品」という上位概念であることで相違しているため、両者は、「物品」という点で共通する。
（イ）甲１発明の「物品の硬さを計測サイクル中に決定」する「方法」と、本件特許発明の「卵を検査するための、特に卵の卵殻特性を求めるための、方法」とは、上記（ア）で述べた相違を除けば一致しており、「物品を検査するための方法」という点で共通する。
（ウ）甲１発明の「物品を支持」することと、本件特許発明の「検査対象の前記卵を位置付けること」とは、上記（ア）で述べた相違を除けば一致しており、「検査対象の前記物品を位置付けること」で共通する。
（エ）甲１発明の「タッピング装置」は、「物品」を「タッピング」することで「物品」に「振動」を起こすものである。当該「振動」が「物品」の変形によるものであることは自明であるから、甲１発明の当該「タッピング装置」により「物品」を「タッピング」することと、本件特許発明の「変形器を用いて、このような卵の一部分を少なくとも１回変形させること」とは、「変形器を用いて、このような物品の一部分を少なくとも１回変形させること」で共通する。
イ　以上のことから、本件特許発明と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
「物品を検査するための方法であって、
−検査対象の前記物品を位置付けることと、
−変形器を用いて、このような物品の一部分を少なくとも１回変形させることと、
を含む方法。」
（相違点１）
　「検査」される「物品」について、本件特許発明は「卵」であるのに対して、甲１発明は「比較的硬い物品、たとえば果物、あるいは卵」であって、「卵」に限定されていない点。
（相違点２）
　「物品」を「変形」させて求めるパラメータについて、本件特許発明は「変形接触時間」を求めるものであり、「特に、前記求められた変形接触時間を用いて、このような卵の前記卵殻剛性および／または前記卵殻強度を求める」ものであるのに対して、甲１発明は「衝撃原理」により「硬さ」を求めるものである点。
ウ　上記（相違点１）及び（相違点２）をまとめて判断する。
　甲２には、「ヘルツの衝撃理論」に基づいて、「接触時間」を求めることで「弾性体」の「変形特性」を求めることが記載されている。しかしながら、当該記載は、具体的には、「コンクリート構造物」の「剛性」を求めるためのものであって、「卵」の検査のためのものではない。
　一方、甲１発明の「物品」は「比較的硬い物品」ではあるが、「たとえば果物、あるいは卵」であって、「コンクリート構造物」とはその硬さの程度やサイズ等が大きく相違するから、甲１発明において、甲２に記載された技術、すなわち「ヘルツの衝撃理論」に基づいて「接触時間」を求める技術を採用する動機がない。
　また、甲１には、「衝撃原理」により「硬さ」を求めることは記載されているものの、この「衝撃原理」が「ヘルツの衝撃理論」であることは記載されていないし、ましてや「変形接触時間」から「硬さ」を求めるものであることは何ら開示されていない。
　したがって、甲１発明において、甲２に記載された技術を参酌しても、「卵」の「変形接触時間」を求めることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲３〜５にも、「卵」の「変形接触時間」を求めることで卵の検査を行うことは記載されていない。
　よって、甲１発明において、当該（相違点１）及び（相違点２）に関する技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
（２）次に、上記第３の（申立理由２）の主張について検討する。
ア　本件特許発明と甲３発明とを対比する。
（ア）甲３発明の「鳥卵剛性の測定方法」は、本件特許発明の「卵を検査するための方法」に相当する。
（イ）甲３発明の「鳥卵をテスト装置の支持台の連結板の上に直立放置し、そして接着剤で鳥卵と連結板を粘着して固定」することは、鳥卵を位置付けるためであることが明らかであるから、本件特許発明と甲３発明は、「検査対象の前記卵を位置付ける」点で一致する。
（ウ）甲３発明は、「ハンマー」を用いて「鳥卵の上」に「固定」された「おもり」の「頂部の中心部を叩」くことで、「鳥卵」に「振動」を起こすものである。当該「振動」が「鳥卵」の変形によるものであることは自明であるから、甲３発明の当該「ハンマー」を用いて「鳥卵の上」に「固定」された「おもり」の「頂部の中心部を叩」くことは、本件特許発明の「変形器を用いて、このような卵の一部分を少なくとも１回変形させること」に相当する。
イ　以上のことから、本件特許発明と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
（一致点）
　卵を検査するための方法であって、
−検査対象の前記卵を位置付けることと、
−変形器を用いて、このような卵の一部分を少なくとも１回変形させることと、
を含む方法。」
（相違点３）
　「卵」を「変形」させて求めるパラメータについて、本件特許発明は「変形接触時間」を求めるものであり、「特に、前記求められた変形接触時間を用いて、このような卵の前記卵殻剛性および／または前記卵殻強度を求める」ものであるのに対して、甲３発明は「固有振動数ｆ０」を求めるものであり、特に「固有振動数ｆ０」を用いて「鳥卵剛性」を求めるものである点。
ウ　上記（相違点３）について判断する。
　打音検査における物品の「固有振動数ｆ０」が、その物品の形状・質量等に起因する固有の振動を意味するものであることは技術常識であるところ、甲３発明で求めている「固有振動数ｆ０」も、「ハンマー」で叩いた際に生じる「鳥卵」の形状・質量等に起因する固有の振動を示すものであって、「変形接触時間」とは直接関係しないものあることは自明である。また、当該「固有振動数ｆ０」の逆数は、固有振動の周期に関係するものの、固有振動周期が「変形接触時間」であるとはいえない。仮に「固有振動数ｆ０」と「変形接触時間」に関連があるとしても、甲３発明において、「固有振動数ｆ０」から「変形接触時間」を求める動機がない。
　したがって、甲３発明において、「変形接触時間」を求めることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
　また、甲１〜２、４〜５にも、「変形接触時間」を求めることで卵の検査を行うことは記載されていない。
　よって、甲３発明において、当該（相違点３）に関する技術的事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たことではない。
３　小括
　以上のとおりであるから、本件特許発明は、甲１発明及び甲２〜５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、甲３発明及び甲１〜２、４〜５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　また、請求項２〜４に係る発明は、本件特許発明をさらに限定したものであるから、本件特許発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　そして、請求項５に係る発明は、「方法」に関する本件特許発明のカテゴリーを「装置」の発明としたものであり、請求項６〜１６に係る発明は、請求項５に係る発明をさらに限定したものであるから、本件特許発明と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第５　むすび
　以上検討したとおり、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１６に係る発明の特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年８月５日（２０１６．８．５）