【事件の表示】
　平成１１年特許願第３１４５６８号「光ディスク記録装置のプッシュプル信号処理回路およびウォブル抽出回路ならびにプリピット検出回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　５月１８日出願公開、特開２００１−１３４９４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成１１年１１月５日に出願されたものであって、平成１４年２月１５日付けで、請求項１〜５に係る各発明について、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けられないとする旨の拒絶理由の通知がなされ、平成１５年９月１１日付けで、本願は、前記拒絶理由で拒絶すべきものである旨の査定がなされたものである。
　そして、平成１５年１０月２３日付けで、特許法第１２１条第１項の審判が請求されると共に、平成１５年１１月２１日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．補正について
　
平成１５年１１月２１日付けの手続補正は却下する。
　
　〔理　由〕
　１．補正の内容
　上記手続補正（以下、「本件補正」という）は、特許請求の範囲についてするものであって、請求項１を削除して、請求項数が９あったものを請求項数８とするとともに、補正前の請求項２に係る発明が具備する、
「該プッシュプル信号を生成する前または後の信号のゲインを、前記記録信号に連動して変更して、該光ビームの変調に伴う該プッシュプル信号のレベル変動を抑制する可変ゲイン回路」を、
「該プッシュプル信号を生成する前または後の信号のゲインを、
前記光ディスクに照射される前記記録用光ビームのビームパワーが前記記録信号に応じて変調されるところの変調信号である当該
前記光ディスクに照射される前記記録用光ビームのビームパワーの前記記録信号に応じた
　
　２．補正の目的
　請求人は、平成１５年１１月２１日付けの審判請求書の請求の理由を対象とする手続補正書で、
　『　ｉｉ）補正の根拠
　請求項１の補正事項「前記光ディスクに照射される前記記録用光ビームのビームパワーが前記記録信号に応じて変調されるところの変調信号である当該記録信号」および「前記光ディスクに照射される前記記録用光ビームのビームパワーの前記記録信号に応じた変調」は、「記録信号」が、拒絶査定で指摘された“記録のために変調された記録光の記録担体からの反射光量”を含まないことを明瞭化するための補正で、明瞭でない記載の釈明または特許請求の範囲の限定的減縮に該当する補正である。』
　と主張しているので、この点に関して検討する。
　特許法第１７条の２第４項第４号の規定において、明瞭でない記載の釈明を目的とする補正は、「（拒絶理由通知に係る拒絶理由に示す事項についてするものに限る）」とされている。しかしながら、本願の場合には、明細書等の記載について不備がある旨、または、不明瞭である旨の拒絶理由を通知したものではないので、明瞭でない記載の釈明を目的とした補正は、補正できる根拠がないものであって、違反する。
　また、特許請求の範囲の限定的減縮に該当するか否かについて検討すると、本件補正で、「前記光ディスクに照射される前記記録用光ビームのビームパワーが前記記録信号に応じて変調されるところの変調信号である当該記録信号に連動して」とは、その記載自体構文がきわめて複雑であり、日本語として、どのようなことを意味しているのか、却って不明確となり、「記録信号」について、減縮されたか否かは、判断できない。
　結局、本件補正後の特許請求の範囲は記載自体不明確であり、特許請求の範囲を限定的に減縮していると判断することができない。
　
　３．補正についての結び
　以上のとおり、本件補正は、改正前特許法第１７条の２第４項に規定された目的のいずれにも該当せず、同規定に違反するものであるので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明について
　１．本願発明
　平成１５年１１月２１日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項１〜９に係る各発明は、平成１４年４月３０日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面からみて、特許請求の範囲請求項１〜９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１の記載は、以下のとおりである。
　「ウォブルした記録トラックを有する光ディスクに記録信号に応じてビームパワーが変調された記録用光ビームを照射して情報の記録を行う光ディスク記録装置において、
　前記記録用光ビームの戻り光の受光信号からプッシュプル信号を生成するプッシュプル信号生成回路と、
　該プッシュプル信号を生成する前または後の信号のゲインを、前記記録用光ビームの変調に連動して変更して、該光ビームの変調に伴う該プッシュプル信号のレベル変動を抑制する可変ゲイン回路と
　を具備してなる光ディスク記録装置のプッシュプル信号処理回路。」（以下、「本願発明」という）
　
　２．刊行物及びその記載
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開平８−１４７６９９号公報には、以下の記載がある。
　 １）「【特許請求の範囲】【請求項１】中央部を取り囲む渦巻状の案内溝が形成され、該案内溝における対向縁部が所定の制御信号に応じて溝幅方向に変位せしめられて、該制御信号の上記案内溝への記録がなされたディスク状記録媒体に、上記案内溝を走査する光ビームを入射させる光学手段と、
　上記案内溝を走査すべく上記ディスク状記録媒体に入射する光ビームを、情報信号に応じて強度変調して、上記ディスク状記録媒体に対する上記情報信号の記録が断続的に行われる状態となすとともに、該状態のもとで上記情報信号の記録が一時的に途切れるとき、上記ディスク状記録媒体に入射する強度変調された光ビームを、比較的小なる強度を有するものとして維持する光ビーム変調部と、
　上記案内溝を走査すべく上記ディスク状記録媒体に入射して、該ディスク状記録媒体から到来するものとなる光ビームを検出する光検出手段と、
　該光検出手段の出力に基づき、上記案内溝への記録がなされた制御信号についての読取出力成分を含む読取出力信号、及び、上記光検出手段が上記ディスク状記録媒体からの光ビームとして受ける瞬時総光量に応じた総和信号を得る読取信号処理部と、
　上記光検出手段により、上記光ビーム変調部による強度変調がなされて上記ディスク状記録媒体に入射した光ビームが検出されるとき、上記読取信号処理部により得られる上記読取出力信号に関しての上記総和信号に応じた利得制御を行う可変利得制御部と、
　該可変利得制御部を経た読取出力信号に基づいて、上記案内溝への記録がなされた制御信号についての再生出力を得る信号再生部と、を備えて構成される情報記録再生装置。
  【請求項２】案内溝が、該案内溝への記録がなされた制御信号に応じて蛇行するものとされることを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
  【請求項３】　省　略
  【請求項４】可変利得制御部が、読取信号処理部により得られる読取出力信号に関しての利得を、上記読取信号処理部から得られる総和信号のレベルが大である程小となす制御を行うことを特徴とする請求項１記載の情報記録再生装置。
  【請求項５】ディスク状記録媒体における案内溝への記録がなされた制御信号が、上記ディスク状記録媒体におけるアドレスをあらわすアドレスデータ信号とされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の情報記録再生装置。」
   ２）「【０００２】【従来の技術】情報記録媒体としてのディスクにおいて、ディスクとして形成された後にも光ビームを用いて情報信号を記録することができるようにされた、所謂、書込み可能なディスクが実用に供されている。このような書込み可能なディスクは、通常、その基体表面の中央孔の周囲に、中央孔を取り囲む渦巻状の案内溝が予め設けられたものとされる。この案内溝は、書込み可能なディスクが中央孔を中心にして回転せしめられ、それに光ビームが入射せしめられて情報信号の記録、あるいは、既に記録された情報信号の読取りがなされるに際し、光ビームを情報信号が記録されるべき記録トラック、もしくは、情報信号が記録された記録トラックに適正に追従させるべく設けられるトラッキングサーボ制御系において必要とされる、トラッキングエラー信号を得るべく使用され、さらには、記録トラックに関連したディスク上のアドレスを示すアドレスデータ等の情報が得られるものとされる。なお、記録トラックは、案内溝の底部に対応して、あるいは、渦巻状とされた案内溝における隣合う２つの間に対応して形成される。
  【０００３】斯かる基体表面に渦巻状の案内溝が予め設けられた書込み可能なディスクにおいて、案内溝からアドレスデータ等の情報が得られるようにされるにあたっては、案内溝が、記録トラックに記録される情報信号とは別の、アドレスデータ信号等の制御信号に応じて、対向縁部が溝幅方向に変位せしめられて形成され、それにより、アドレスデータ信号等の制御信号が記録されたものとされることが提案されている。即ち、渦巻状の案内溝における各周回パターン形成部が、アドレスデータ信号等の制御信号に応じて蛇行するものとして形成されるのである。案内溝の蛇行の状態は、例えば、対向縁部が各周回パターン形成部間のピッチの５乃至２０パーセントに相当する最大振幅をもって溝幅方向に変位する程度のものとされる。
  【０００４】アドレスデータ信号等の制御信号に応じて蛇行するものとされた案内溝が形成されたディスクが回転せしめられ、それに光ビームが入射せしめられて、情報信号の記録、あるいは、記録された情報信号の読取りが行われる際には、ディスクに入射せしめられた光ビームによって案内溝の蛇行状態が読み取られる。即ち、情報信号の記録が行われるときには、記録用の光ビームによって案内溝の蛇行状態が読み取られ、ディスクからの案内溝の蛇行状態を読み取った記録用光ビームが光検出部によって検出されて得られる検出出力に基づき、例えば、トラッキングエラー信号とともにアドレスデータ信号等の制御信号が得られる。そして、得られたトラッキングエラー信号及びアドレスデータ信号等の制御信号が、情報信号の記録動作の制御に用いられる。また、記録された情報信号の読取りが行われるときには、読取用光ビームによって、記録トラックに記録された情報信号と共に案内溝の蛇行状態が読み取られ、ディスクからの案内溝の蛇行状態を読み取った読取用光ビームが光検出部によって検出されて得られる検出出力に基づき、情報信号に加え、例えば、トラッキングエラー信号とともにアドレスデータ信号等の制御信号が得られる。そして、得られたトラッキングエラー信号及びアドレスデータ信号等の制御信号が、情報信号の読取り動作の制御に用いられる。」
   ３）「【００１４】【実施例】図１は、本発明に係る情報記録再生装置の一例の要部を示す。この例においては、書込み可能なディスクＤが、所定の回転速度で回転するディスク装着部２１に装着されている。このディスクＤは、図２に示される如く、中央孔１が設けられるとともにその周囲に記録部３が拡がり、さらに、中央孔１と記録部３との間にレーベル部５が配されたものとされている。そして、記録部３においては、その内周側、即ち、レーベル部５との境界側に環状の内側端縁領域７が設けられ、また、その外周側に環状の外側端縁領域９が設けられていて、これら内側端縁領域７と外側端縁領域９との間が、光ビームが入射せしめられて情報信号の記録がなされ、また、記録された情報信号の読取りがなされる領域、即ち、情報信号の記録トラックが形成される記録トラック領域１１とされている。
  【００１５】　省　略
  【００１６】　省　略
  【００１７】このような案内溝１３の対向縁部の最大振幅Ｑをもっての蛇行は、所定の信号、例えば、制御信号の一種である、記録トラック領域１１におけるアドレスをあらわすアドレスデータ信号に応じたものとされ、従って、案内溝１３には、その対向縁部における溝幅方向の往復変位をもって、アドレスデータ信号が記録されているのである。このようにして案内溝１３に記録されるアドレスデータ信号は、例えば、所定のコード化方式に従ってコード化されたアドレスデータにより、所定の周波数を有する搬送波信号が周波数変調されて形成されたものとされ、その際、搬送波信号の周波数（搬送波周波数）は、記録もしくは再生時において案内溝１３が光ビームにより走査される際に形成されるトラッキングサーボ制御系におけるサーボ制御周波数帯域より高い周波数帯域に属する一定周波数に選定される。」
   ４）「【００２４】レーザ光源３０に付随してレーザ制御部３８が設けられており、レーザ制御部３８には、端子３９を通じて出力制御信号ＣＰが供給されるとともに、端子４０を通じて記録情報信号ＳＲが供給される。レーザ制御部３８は、出力制御信号ＣＰ及び記録情報信号ＳＲに応じたレーザ制御信号ＣＬＳを形成して、それをレーザ光源３０に供給し、レーザ光源３０から発せられるレーザ光ビームを、端子３９からの出力制御信号ＣＰに応じて強度が調整され、さらに、端子４０からの記録情報信号ＳＲに応じて強度変調が行われるものとなす。
  【００２５】出力制御信号ＣＰの供給及び記録情報信号ＳＲの供給は、光学ヘッド部２３によりディスクＤに対する情報信号記録が行われる記録動作時においては、端子３９を通じて出力制御信号ＣＰが供給されるとともに端子４０を通じて記録情報信号ＳＲが供給され、光学ヘッド部２３によりディスクＤになされた情報信号記録に基づく情報信号の読取りが行われる読取り動作時においては、端子３９を通じて出力制御信号ＣＰが供給されるが、記録情報信号ＳＲが供給されないようにして行われる。
  【００２６】端子３９を通じて供給される出力制御信号ＣＰは、記録動作時のもとにあっては、レーザ光源３０から発せられるレーザ光ビームを、端子４０からの記録情報信号ＳＲに応じた強度変調が行われないとしたとき、比較的大とされる所定値以上の一定の強度を有するものとなし、読取り動作時のもとにあっては、レーザ光源３０から発せられるレーザ光ビームを、比較的小なる一定の強度を有するものとなすものとされる。それにより、レーザ光源３０から発せられるレーザ光ビームは、記録動作時においては、本来比較的大とされる所定値以上の強度を有するものとされるもとで記録情報信号ＳＲに応じた強度変調がなされた記録用光ビームとされ、一方、読取り動作時においては、比較的小なる強度を有した読取用光ビームとされる。
  【００２７】そして、記録動作時のもとにあっては、レーザ光源３０からの記録用光ビームが、後述される如くにして磁界発生部２４がディスクＤに所定の磁界を作用させるもとで、対物レンズ３３を通じてディスクＤに入射するものとされ、それにより、記録トラック領域１１に設けられた渦巻状の案内溝１３の底部における記録材料層１５に、記録情報信号ＳＲに基づく情報信号記録が行われる。また、それとともに、ディスクＤに入射した記録用光ビームは、案内溝１３に対する追従状態と、蛇行する案内溝１３における対向縁部の溝幅方向の往復変位、従って、案内溝１３に記録されたアドレスデータ信号とに応じた強度変化を受けて反射され、再び対物レンズ３３に入り、対物レンズ３３を経てハーフミラー３２で反射される。即ち、記録用光ビームによる、案内溝１３に対する追従状態を反映させたもとでの、蛇行する案内溝１３における対向縁部の溝幅方向の往復変位の読取り、従って、案内溝１３に記録されたアドレスデータ信号の読取りが行われるのである。」
   ５）「【００３５】一方、感光部４６を形成する４個の光検出器６１ａ〜６１ｄのうちの光検出器６１ａ及び６１ｂの組の出力信号Ｒａ及びＲｂが加算回路６７に供給されて、和の出力信号Ｒａ＋Ｒｂが得られ、また、光検出器６１ｃ及び６１ｄの組の出力信号Ｒｃ及びＲｄが加算回路６８に供給されて、和の出力信号Ｒｃ＋Ｒｄが得られる。そして、減算回路６９において和の出力信号Ｒａ＋Ｒｂと和の出力信号Ｒｃ＋Ｒｄとの差がとられ、減算回路６９から、ディスクＤに入射するレーザ光ビームの案内溝１３に対する追従状態を示すトラッキングエラー信号ＳＴと、案内溝１３にその対向縁部における溝幅方向の往復変位をもって記録されたアドレスデータ信号についての読取出力信号ＳＡＣとを含んだ出力信号ＳＸが、プッシュプル信号として得られ、それが端子７０に導出される。
  【００３６】前述の如くに、ディスクＤの案内溝１３に記録されたアドレスデータ信号の搬送波周波数が、トラッキングサーボ制御系におけるサーボ制御周波数帯域より高い周波数帯域に属するものに選定されているので、上述の如くにして減算回路６９から得られる出力信号ＳＸに含まれるアドレスデータ信号についての読取出力信号ＳＡＣは、出力信号ＳＸに含まれるトラッキングエラー信号ＳＴの周波数帯域より高い周波数帯域に属するものとなる。
  【００３７】また、加算回路７１において和の出力信号Ｒａ＋Ｒｂと和の出力信号Ｒｃ＋Ｒｄとの和がとられ、加算回路７１から、感光部４６を形成する４個の光検出器６１ａ〜６１ｄがディスクＤからの記録用光ビームもしくは読取用光ビームとして受ける瞬時総光量に応じた総和信号ＳＡが得られ、それが端子７２に導出される。」
   ６）「【００４７】情報記録状態のもとで読取信号処理部６０から得られて可変利得制御部８７の入力端に供給される出力信号ＳＸは、記録情報信号ＳＲにより強度変調され、記録情報信号ＳＲのレベル変化に従った強度変化を有するものとされた記録用光ビームにより、案内溝１３に対する追従状態が反映されるもとで、案内溝１３に記録されたアドレスデータ信号が読み取られて得られるものであるので、例えば、図８のＣに示される如くに、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号成分（ＳＸＣ）に記録情報信号成分（ＳＲ）が重畳されたものとされる。また、読取信号処理部６０から得られて可変利得制御部８７の制御端に供給される総和信号ＳＡは、記録情報信号ＳＲにより強度変調された記録用光ビームの強度変化に応じたものとされるので、例えば、図８のＤに示される如く、記録情報信号ＳＲに対応するレベル変化を有したものとされる。
  【００４８】可変利得制御部８７においては、出力信号ＳＸに関しての総和信号ＳＡに応じた利得制御が行われる。斯かる際における利得制御特性は、例えば、図９に示される如く、総和信号ＳＡのレベルＬｓａが大である程出力信号ＳＸの振幅Ａｓｘが低減されるものに設定される。従って、総和信号ＳＡが記録情報信号ＳＲのレベル変化に対応してそのレベルＬｓａが大とされるとき、記録情報信号成分（ＳＲ）に基づいて大なるものとされる出力信号ＳＸの振幅Ａｓｘが低減される。それにより、総和信号ＳＡに応じた利得制御が行われた出力信号ＳＸは、実質的に、記録情報信号成分（ＳＲ）が抑圧されて、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号成分（ＳＸＣ）に対応したものとされる。即ち、案内溝１３に記録されたアドレスデータ信号の読取りが、強度変化を伴う記録用光ビームにより行われることに起因して、出力信号ＳＸ中に不要信号成分として含まれることになる記録情報信号成分（ＳＲ）が実質的に除去されて、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号成分（ＳＸＣ）が適正に得られることになるのである。
  【００４９】可変利得制御部８７において総和信号ＳＡに応じた利得制御が行われた出力信号ＳＸは、可変利得制御部８７から、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号ＳＸＣとして導出される。このようにして可変利得制御部８７から得られる記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号ＳＸＣは、図８のＥに示される如くに、出力信号ＳＸから記録情報信号成分（ＳＲ）が除去されたものに相当するものとされる。そして、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号ＳＸＣは、それから記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態をあらわす成分であるトラッキングエラー信号を取り出すための低域通過フィルタ（ＬＰＦ）８８，アドレスデータ信号の搬送波信号成分を取り出すための帯域通過フィルタ（ＢＰＦ）８９、及び、アドレスデータ信号を取り出すためのＢＰＦ９０の夫々に供給される。
  【００５０】ＬＰＦ８８からは、トラッキングエラー信号ＳＴが得られて、それがサーボ制御部８６に供給される。また、ＢＰＦ８９からは、アドレスデータ信号の搬送波信号成分ＳＣが導出され、それがサーボ制御部８６に供給される。さらに、ＢＰＦ９０からは、コード化されたアドレスデータをあらわす信号により所定の搬送波信号が周波数変調され
て形成された周波数変調信号であるアドレスデータ信号ＳＷが導出され、それが復調部９１に供給される。」
   ７）「【００６７】【発明の効果】以上の説明から明らかな如く、本発明に係る情報記録再生装置によれば、情報信号に応じて強度変調された記録用光ビームがディスク状記録媒体に入射せしめられて、ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録が断続的に行われるとき、その記録用光ビームによって、案内溝にその対向縁部が溝幅方向に変位せしめられるものとされて記録されたアドレスデータ信号等の制御信号が読み取られ、そのディスク状記録媒体からの記録用光ビームの検出出力に基づき、案内溝への記録がなされた制御信号についての読取出力成分を含む読取出力信号、及び、ディスク状記録媒体からの光ビームの瞬時総光量に応じた総和信号が得られる。そして、可変利得制御部において、読取出力信号に関しての総和信号に応じた利得制御が行われ、それにより、読取出力信号に混入した、記録用光ビームの強度変化に起因する不要信号成分が実質的に抑圧され、可変利得制御部を経た読取出力信号は、実質的に案内溝への記録がなされた制御信号のみを含むものとされる。
  【００６８】その結果、案内溝にその対向縁部が溝幅方向に変位せしめられるものとされて記録された制御信号が、情報信号に応じて強度変調されて強度変化を伴うものとされた記録用光ビームによって読み取られるもとにおいても、可変利得制御部を経た読取出力信号に基づき、案内溝への記録がなされた制御信号が適正に再生されて得られることになる。
  【００６９】従って、本発明に係る情報記録再生装置によれば、比較的簡単な構成のもとに、ディスク状記録媒体に入射する光ビームが、記録されるべき情報信号により強度変調されて強度変化を伴うものとされる、ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録動作が行われるもとにおいても、ディスク状記録媒体からの光ビームの検出出力に基づき、案内溝に記録された制御信号が常時適正に再生されることになり、例えば、得られた制御信号が、ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録動作の制御に用いられるものとされる。」
  
　以上の記載を整理すると、刊行物には、結局、以下のとおりの発明が記載されている。
  「渦巻状の案内溝が形成され、案内溝における対向縁部がアドレスデータ等の制御信号に応じて溝幅方向に変位せしめられて、蛇行するものとされて制御信号の案内溝への記録がなされたディスク状記録媒体に、案内溝を走査する光ビームを入射させる光学手段と、
　案内溝を走査すべくディスク状記録媒体に入射する光ビームを、情報信号に応じて強度変調して、ディスク状記録媒体に対する情報信号の記録が断続的に行われる状態となすとともに、該状態のもとで情報信号の記録が一時的に途切れるとき、ディスク状記録媒体に入射する強度変調された光ビームを、比較的小なる強度を有するものとして維持する光ビーム変調部と、
　案内溝を走査すべくディスク状記録媒体に入射して、ディスク状記録媒体から反射する光ビームを検出する４個の光検出器からなる光検出手段と、
　４個の光検出器のうちの所定の２個の光検出器の和出力信号と他の２個の光検出器の和出力信号の差がとられ、ディスクに入射するレーザ光ビームの案内溝に対する追従状態を示すトラッキングエラー信号と、案内溝に記録された制御信号についての読取出力信号とを含んだ出力信号をプッシュプル信号として得るとともに、ディスク状記録媒体からの瞬時総光量に応じた総和信号を得る読取信号処理部と、
　光検出手段により、光ビーム変調部による強度変調がなされてディスク状記録媒体に入射した光ビームが検出されるとき、読取信号処理部により得られる総和信号に応じて、総和信号のレベルが大である程、利得が小となるように制御を行う可変利得制御部と、
　可変利得制御部を経たプッシュプル信号に基づいて、案内溝に記録された制御信号について、記録された情報信号成分が除去された再生出力を得る信号再生部と、
を備えて構成される情報記録再生装置。」（以下、「刊行物発明」という）
  
  ３．対比・判断
  ［対比］
　本願発明と刊行物記載の発明と対比する。
　いずれの発明も、アドレスデータ等の制御信号に応じて蛇行した（ウォブルした）記録トラックを有する光ディスクに、情報信号に応じて強度変調された光ビームを照射して情報を記録する際、記録トラック上に形成された制御信号を、適正、高精度に再生しようとする点で共通するものである。
　刊行物発明における「読取信号処理部」が、トラッキングエラー信号と制御信号についての読取信号とを含んだ信号をプッシュプル信号として出力するものであるから、本願発明における「プッシュプル信号生成回路」に相当することは明らかである。
　刊行物発明における「可変利得制御部」が、読取信号処理部から出力される総和信号に応じてではあるが、プッシュプル信号に対する利得について制御するものであって、利得制御することによって、案内溝に記録された制御信号について、記録された情報信号成分を除去した再生出力を得るものであり、しかも、刊行物の【図８】からみて、情報信号成分によるレベル変動をなくしているとみることができるもので、本願発明における「可変ゲイン回路」に対応することは明らかである。
　
　結局、両発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
　［一致点］
　「ウォブルした記録トラックを有する光ディスクに記録信号に応じてビームパワーが変調された記録用光ビームを照射して情報の記録を行う光ディスク記録装置において、
　前記記録用光ビームの戻り光の受光信号からプッシュプル信号を生成するプッシュプル信号生成回路と、
　該プッシュプル信号を生成する前または後の信号のゲインを変更して、該光ビームの変調に伴う該プッシュプル信号のレベル変動を抑制する可変ゲイン回路と
　を具備してなる光ディスク記録装置のプッシュプル信号処理回路。」
　
　［相違点］
　可変ゲイン回路のゲインを変更するのに、本願発明では、記録用光ビームの変調に連動して行っているのに対して、刊行物発明では、読取信号処理部により得られる総和信号に応じて行っている点。
　
　［判断］
　刊行物には、「また、読取信号処理部６０から得られて可変利得制御部８７の制御端に供給される総和信号ＳＡは、記録情報信号ＳＲにより強度変調された記録用光ビームの強度変化に応じたものとされるので、例えば、図８のＤに示される如く、記録情報信号ＳＲに対応するレベル変化を有したものとされる。」（上記、III．２．（６）の【００４７】参照）、
「利得制御特性は、例えば、図９に示される如く、総和信号ＳＡのレベルＬｓａが大である程出力信号ＳＸの振幅Ａｓｘが低減されるものに設定される。従って、総和信号ＳＡが記録情報信号ＳＲのレベル変化に対応してそのレベルＬｓａが大とされるとき、記録情報信号成分（ＳＲ）に基づいて大なるものとされる出力信号ＳＸの振幅Ａｓｘが低減される。それにより、総和信号ＳＡに応じた利得制御が行われた出力信号ＳＸは、実質的に、記録情報信号成分（ＳＲ）が抑圧されて、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号成分（ＳＸＣ）に対応したものとされる。即ち、案内溝１３に記録されたアドレスデータ信号の読取りが、強度変化を伴う記録用光ビームにより行われることに起因して、出力信号ＳＸ中に不要信号成分として含まれることになる記録情報信号成分（ＳＲ）が実質的に除去されて、記録用光ビームの案内溝１３に対する追従状態が反映されたアドレスデータ信号成分（ＳＸＣ）が適正に得られることになるのである。」（上記、III．２．（６）の【００４８】参照）なる記載からみて、読取信号処理部から得られる総和信号は、結局、記録情報信号により強度変調された記録用光ビームの強度変化に対応したものであるから、刊行物発明において、記録用光ビームの変調に連動して利得（ゲイン）を制御するようにすることは、当業者であれば、ごく容易に採用し得る範囲内のことである。
　
　結局、本願発明は、刊行物に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものと認められ、特許法第２９条第２項の規定より、特許を受けることができないものである。
　
　４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について言及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。