【事件の表示】
　平成　８年特許願第１１８８９０号「陰極線管」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１１月２８日出願公開、特開平　９−３０６３８８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
  本願は、平成８年５月１４日の出願であって、平成１４年１２月１９日付け（発送日；同年１２月２４日）で拒絶査定がなされ、これに対して、平成１５年１月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年２月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年２月２４日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年２月２４日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された。
「ほぼ矩形状のパネル、このパネルに連設された漏斗状のファンネルおよびこのファンネルの径小端部に連設された円筒状のネックからなる真空外囲器を有し、上記ファンネルのネック側近傍の外側に装着される偏向ヨークの発生する磁界により上記ネック内に配設された電子銃からの電子ビームを上記パネルの長軸および短軸方向に偏向する陰極線管において、
　上記ファンネルのネック側近傍の外形が上記ネック側から上記パネル方向に次第に円形から上記長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつ非円形状に変化し、かつ上記最大径の半径をＬ、この最大半径Ｌと長軸方向半径との差をΔＨ、上記最大半径Ｌと短軸方向半径との差をΔＶとし、これらΔＨとΔＶとの加算量をΔＨＶとするとき、上記偏向ヨークのパネル側端部において、
　　　　０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６
の関係に形成されて
おり、
しかも上記偏向ヨークの少なくともパネル側端部を上記ファンネルの形状に合わせた形状とする
　上記補正は請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「偏向ヨーク」について、「偏向ヨークの少なくともパネル側端部を上記ファンネルの形状に合わせた形状とする」との限定を付加するものであり、上記補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）附則第２条第７項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法［第１条の規定］による改正前の特許法（以下、「平成１５年改正前特許法」という。）１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において読み替えて準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物 
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特公昭４８−３４３４９号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
１ａ．「この発明は・・・低偏向電力で鮮明な画像を再現し、且つ、対角コンバーゼンスの少いすぐれた広偏向角カラー受像管を実現させるものである。以下、この発明の一実施例を図面を用いて説明する。第５図において、外囲器２１は水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状の筒状パネル２２と漏斗状フアンネル２３とで構成されている。そしてこのフアンネル２３の径小端部は円筒状のネツク２８で構成されており、このネツク２８内には３個の単位電子銃２９を水平方向に一直線状に並列した直線形配列三電子銃３０が収容されている。・・・ネック２８の外径が拡大する部分は三電子銃３０より放出される電子ビーム３２が水平および垂直方向に偏向される偏向部３７で、この偏向部３７の外側には偏向装置１１が配置される。上記偏向部３７の形状は第６Ａ図乃至第６Ｆ図に示すように径大部側がパネル２２の断面形状と略同じ形状に形成される画面形状に相似した長方形状に形成されており、ネツク２８側に近づくに従つて、楕円状を経て円形状に移行する角錐状に形成されている。」（２ページ左欄３８行〜右欄２６行）
１ｂ．「偏向部が従来のカラー受像管の如く円錐状に形成されていると、特にこの偏向部の径を大きくしない限り電子ビーム３２は偏向部内壁にぶつかり、ネツクシヤドウ１８を発生する。このネツクシヤドウ１８の発生を防止するため、偏向部径を拡大すると偏向電力の増大をまねく。しかしながらカラー受像管の画面の大きさは通常水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状であり、偏向部における電子ビーム３２の拡りは、上記画面と相似の小さな長方形状であり、電子ビーム３２が偏向部内壁に最もひつかかり易いのは長方形状の対角部である。従つて、電子ビーム３２の偏向が最も大きくなる偏向部３７の径大部側が電子ビーム３２の拡がりと略同じ形状の長方形状断面に形成されたこのカラー受像管はネツクシヤドウ１８の発生を完全に防止することができる。しかも、偏向電力については従来のカラー受像管の偏向部１７は円形断面に形成されており、水平および垂直方向に対して余分な偏向磁界を形成させなければならないために、偏向装置１１に過剰な電流を流す必要があつたが、電子ビーム３２の拡りと相似の断面形状の角錐状に形成された偏向部３７は類似の形状に形成された偏向装置４１を近接して配置することにより、上記余分の偏向磁界を形成するために必要とした電流分だけ、偏向電流を減少させることが出来るし、亦、仮令上記直線形配列三電子銃３０を配置するためネツク２８を太く形成しても、上記偏向部３７と偏向装置４１の併用によつて偏向電力の増加をもたらさないカラー受像とすることが出来る。」（３ページ左欄３２行〜右欄１８行）
　
（３）対比・判断
　引用刊行物には、上記（２）１ａ．及び１ｂ．の記載から、以下の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状の筒状パネル２２と漏斗状フアンネル２３とで構成された外囲器２１と、フアンネル２３の径小端部は円筒状のネツク２８で構成され、このネツク２８内に電子銃３０が収容され、ネツク２８の外径が拡大する部分は電子銃３０より放出される電子ビーム３２が水平および垂直方向に偏向される偏向部３７で、この偏向部３７の外側には偏向装置１１が配置されているカラー受像管であって、偏向部３７の形状は、径大部側がパネル２２の断面形状と略同じ形状に形成される画面形状に相似した長方形状に形成され、ネツク２８側に近づくに従つて、楕円状を経て円形状に移行する角錐状に形成されており、電子ビーム３２の拡りと相似の断面形状の角錐状に形成された偏向部３７は類似の形状に形成された偏向装置４１を近接して配置するもの。」
　本願補正発明（前者）と上記引用刊行物記載の発明（後者）とを対比する。
　後者の「水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状の筒状パネル２２」、「外囲器２１」、「円筒状のネツク２８」、「電子銃３０」、「電子ビーム３２」、「偏向部３７」、「偏向装置１１」、「カラー受像管」は、それぞれ、前者の「ほぼ矩形状のパネル」、「真空外囲器」、「円筒状のネック」、「電子銃」、「電子ビーム」、「ファンネルのネック側近傍」、「偏向ヨーク」、「陰極線管」に相当する。
　後者の「偏向部３７の形状は、径大部側がパネル２２の断面形状と略同じ形状に形成される画面形状に相似した長方形状に形成され、ネツク２８側に近づくに従つて、楕円状を経て円形状に移行する角錐状に形成され」る点及び「電子ビーム３２の拡りと相似の断面形状の角錐状に形成された偏向部３７は類似の形状に形成された偏向装置４１を近接して配置する」点の構成は、前者の「ファンネルのネック側近傍の外形が上記ネック側から上記パネル方向に次第に円形から上記長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつ非円形状に変化」する点及び「偏向ヨークの少なくともパネル側端部を上記ファンネルの形状に合わせた形状とする」点の構成に相当する。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、上記の点に関し、「引用文献は、本願発明の特徴とするところの「偏向ヨークが装着されるファンネルのネック側近傍の外形がネック側からパネル方向に次第に円形から長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつ非円形状に変化し、しかも、偏向ヨークの少なくともパネル側端部をファンネルの形状に合わせた形状とする」ことを開示していない。すなわち、引用文献は、第３頁右欄の第９行乃至第１４行に、「電子ビームの拡がりと相似の断面形状の角錐状に形成された偏向部は類似の形状に形成された偏向装置を近接して配置することにより偏向電流を減少させることができる」旨を開示している。しかしながら、この引用文献では、偏向ヨークのパネル側端部の形状については何ら示唆されていない。」と主張しているので、その点について検討すると、前者の偏向ヨークのパネル側端部に相当する、後者の偏向部３７の径大部側において、偏向部３７は長方形状に形成されており、また、偏向装置１１は偏向部３７と類似の形状に形成され、しかも、偏向部３７に近接配置されているのであるから、「偏向ヨークの少なくともパネル側端部がファンネルの形状に合わせた形状」となっていることは明らかであり、請求人の上記主張は採用できない。
　また、後者の偏向部３７の形状は、径大部側がパネル２２の断面形状と略同じ形状に形成される画面形状に相似した長方形状に形成されており、パネル２２は水平軸Ｈと垂直軸Ｖとの比率が略４：３の長方形状のものであるから、後者において前者で定義されたΔＨＶ／Ｌを計算すると、略０．６となって、前者の「偏向ヨークのパネル側端部において、０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６の関係」を満たしているものである。
　後者の「フアンネル２３」は「ネツク２８」を含めた構成となっている点で、前者のファンネルとは一応相違するが、これに伴う構造上の差異は特に認められないから、この点は、単に部材の呼称上の差異であって、実質的な相違とは認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用刊行物に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
 （４）むすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法１５９条第１項において読み替えて準用する同法５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年２月２４日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年１０月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。
「ほぼ矩形状のパネル、このパネルに連設された漏斗状のファンネルおよびこのファンネルの径小端部に連設された円筒状のネックからなる真空外囲器を有し、上記ファンネルのネック側近傍の外側に装着される偏向ヨークの発生する磁界により上記ネック内に配設された電子銃からの電子ビームを上記パネルの長軸および短軸方向に偏向する陰極線管において、
　上記ファンネルのネック側近傍の外形が上記ネック側から上記パネル方向に次第に円形から上記長軸および短軸方向以外の方向に最大径をもつ非円形状に変化し、かつ上記最大径の半径をＬ、この最大半径Ｌと長軸方向半径との差をΔＨ、上記最大半径Ｌと短軸方向半径との差をΔＶとし、これらΔＨとΔＶとの加算量をΔＨＶとするとき、上記偏向ヨークのパネル側端部において、
　　　　０．３≦ΔＨＶ／Ｌ≦０．６
の関係に形成されていることを特徴とする陰極線管。」
　
４．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりのものである。
　
５．対比・判断
  請求項１に係る発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「偏向ヨーク」の限定事項である、「上記偏向ヨークの少なくともパネル側端部を上記ファンネルの形状に合わせた形状とする」との限定を省いたものである。
　そうすると、請求項１に係る発明の構成要件を全て含み、更に他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり引用刊行物記載の発明であるから、請求項１に係る発明も、引用刊行物に記載された発明ということになる。
　なお、原査定では、本願発明について特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものとしているが、請求人も審判請求書等において本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比について言及しており、実質的に新規性についても意見を述べているものであるから、あらためて拒絶理由は通知せず審決することとした。
　
６．むすび
　以上のとおり、請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明であり、特許法２９条第１項第３号の規定により特許を受けることができない。
　そして、請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。