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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
行列式またはベクトル式を含む計算式を構築する構築手段と、
前記構築手段によって構築された前記計算式に含まれる行列式またはベクトル式を式ごとに単位化した単位化計算式を含むヘッダーデータを生成する第１の生成手段と、
前記ヘッダーデータと前記行列式またはベクトル式を示すデータとをそれぞれ別個に２次元コードを生成する第２の生成手段と、
を備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の態様によれば、
第１の電子機器、第２の電子機器およびサーバーを含む情報処理システムにおいて、
前記第１の電子機器が、
行列式またはベクトル式を含む計算式を構築する構築手段と、
前記構築手段によって構築された計算式に含まれる行列式またはベクトル式を式ごとに単位化した単位化計算式を含むヘッダーデータを生成する第１の生成手段と、
前記ヘッダーデータと前記行列式またはベクトル式を示すデータとをそれぞれ別個に２次元コードを生成する第２の生成手段とを備え、
前記第２の電子機器が、
２次元コードを撮像する撮像手段と、
２次元コードをデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によってデコードされた行列式、ベクトル式、計算式およびヘッダーデータを含むデータを、前記サーバーに送信するための第１の送信手段とを備え、
前記サーバーが、
前記第１の送信手段によって送信された行列式、ベクトル式およびヘッダーデータを含むデータを、受信するための受信手段と、
前記受信手段によって受信された行列式またはベクトル式を記憶する記憶手段と、
前記受信手段によって受信された前記ヘッダーデータに含まれる単位化計算式で単位化された行列式またはベクトル式を示すデータに欠損があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって欠損があると判定された場合に、当該欠損がある行列式またはベクトル式に対応する行列式またはベクトル式が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって記憶されていると判定された場合に、当該欠損がある行列式またはベクトル式を、前記記憶手段に記憶された行列式またはベクトル式で補完する補完手段と、
前記受信手段によって受信されたヘッダーデータに含まれる単位化計算式、および前記補完手段によって補完された行列式またはベクトル式に基づき、前記第１の電子機器で構築された計算式を再構築する再構築手段と、
前記再構築手段によって再構築された前記計算式を前記第２の電子機器に送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列式またはベクトル式を含む計算式を構築する構築手段と、
前記構築手段によって構築された前記計算式に含まれる行列式またはベクトル式を式ごとに単位化した単位化計算式を含むヘッダーデータを生成する第１の生成手段と、
前記ヘッダーデータと前記行列式またはベクトル式を示すデータとをそれぞれ別個に２次元コードを生成する第２の生成手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の電子機器、第２の電子機器およびサーバーを含む情報処理システムにおいて、
前記第１の電子機器が、
行列式またはベクトル式を含む計算式を構築する構築手段と、
前記構築手段によって構築された計算式に含まれる行列式またはベクトル式を式ごとに単位化した単位化計算式を含むヘッダーデータを生成する第１の生成手段と、
前記ヘッダーデータと前記行列式またはベクトル式を示すデータとをそれぞれ別個に２次元コードを生成する第２の生成手段とを備え、
前記第２の電子機器が、
２次元コードを撮像する撮像手段と、
２次元コードをデコードするデコード手段と、
前記デコード手段によってデコードされた行列式、ベクトル式、計算式およびヘッダーデータを含むデータを、前記サーバーに送信するための第１の送信手段とを備え、
前記サーバーが、
前記第１の送信手段によって送信された行列式、ベクトル式およびヘッダーデータを含むデータを、受信するための受信手段と、
前記受信手段によって受信された行列式またはベクトル式を記憶する記憶手段と、
前記受信手段によって受信された前記ヘッダーデータに含まれる単位化計算式で単位化された行列式またはベクトル式を示すデータに欠損があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって欠損があると判定された場合に、当該欠損がある行列式またはベクトル式に対応する行列式またはベクトル式が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段によって記憶されていると判定された場合に、当該欠損がある行列式またはベクトル式を、前記記憶手段に記憶された行列式またはベクトル式で補完する補完手段と、
前記受信手段によって受信されたヘッダーデータに含まれる単位化計算式、および前記補完手段によって補完された行列式またはベクトル式に基づき、前記第１の電子機器で構築された計算式を再構築する再構築手段と、
前記再構築手段によって再構築された前記計算式を前記第２の電子機器に送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２の判定手段によって記憶されていないと判定された場合に、
前記第２の送信手段は、
前記受信手段によって受信されたヘッダーデータに含まれる単位化計算式を前記第２の電子機器に送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の情報処理システムにおいて、
前記ヘッダーデータは、前記第１の電子機器を識別するための識別情報を含み、
前記第２の判定手段は、
前記受信手段によって受信されたヘッダーデータに含まれる識別情報に基づいて、前記欠損がある行列式またはベクトル式に対応する行列式またはベクトル式が前記記憶手段に記憶されているか否かを判定することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を読み取る読取手段と、
少なくとも送信宛先を含むデータを通信端末から受信する受信手段と、
前記受信したデータにスキャン設定が含まれていることに少なくとも従って、前記受信したデータを保持する保持手段と、
データを外部に送信する送信手段と、
前記保持手段が保持する前記受信したデータに含まれる送信宛先に対して、前記読取手段が原稿を読み取ることで得られる画像に基づくデータを送信するための送信画面を表示部に表示する表示制御手段と、を有し、
前記送信手段は、前記受信したデータにスキャン設定が含まれていないことに少なくとも従って、前記受信したデータに含まれる送信宛先に対して、前記通信端末から受信した送信データを送信し、
前記送信画面が表示された状態で、ユーザから実行指示を受け付けたことに基づいて、前記送信宛先に前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記受信したデータにスキャン設定及び送信データが含まれていることに従って、前記送信手段は、前記送信データと、前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを前記送信宛先に送信することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記送信画面は、所定のユーザ操作を受け付けたことに従って表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記受信したデータに含まれる送信宛先は、電話番号であり、前記送信手段は、前記送信宛先へファクシミリデータを送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記送信画面には、前記受信したデータに含まれるスキャン設定を示す情報が表示されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記保持手段が複数の受信データを保持している場合、前記表示制御手段は、前記送信画面を表示する前に、選択画面を表示するよう制御し、当該選択画面を介した選択操作が行われた後に、前記表示部に表示する画面を前記送信画面に遷移させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記通信端末から受信するデータには、更に認証情報が含まれており、
前記表示制御手段は、前記送信画面を表示する前に、前記受信したデータに関連する認証情報を入力するための入力画面を前記表示部に表示し、前記入力画面を介して入力された認証情報に基づき前記保持手段に対応する受信データが保持されていると判断したことに従って、前記表示部に表示する画面を確認画面に遷移させ、更に、当該確認画面を介したユーザ操作を受け付けたことに従って、前記表示部に表示する画面を前記送信画面に遷移させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記入力画面を介して入力された認証情報に基づき前記保持手段に対応する受信データが保持されていないと判断したことに従って、前記表示部に表示する画面をエラー画面に遷移させることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記送信画面が表示された状態で、前記スキャン設定を変更するユーザ操作を受け付けたことに従って、前記読取手段によって原稿を読み取る場合に使用する設定を変更する変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記送信データは、前記受信したデータに含まれていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記受信したデータに含まれている送信データに基づきプレビュー画像を生成する生成手段を更に備え、
前記表示制御手段は、所定のユーザ操作を受け付けたことに従って、前記プレビュー画像を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記受信手段は、無線通信のアクセスポイントを介して前記データを受信することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
読取手段を用いて原稿を読み取る読取制御ステップと、
少なくとも送信宛先を含むデータを通信端末から受信する受信ステップと、
前記受信したデータにスキャン設定が含まれていることに少なくとも従って、前記受信したデータを保持する保持ステップと、
データを外部に送信する送信ステップと、
前記保持ステップで保持された前記受信したデータに含まれる送信宛先に対して、前記読取制御ステップで原稿を読み取ることで得られる画像に基づくデータを送信するための送信画面を表示部に表示する表示制御ステップと、を有し
前記送信ステップでは、前記受信したデータにスキャン設定が含まれていないことに少なくとも従って、前記受信したデータに含まれる送信宛先に対して、前記通信端末から受信した送信データを送信し、
前記送信画面が表示された状態で、ユーザから実行指示を受け付けたことに基づいて、前記送信宛先に前記読取制御ステップによって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像処理装置は、原稿を読み取る読取手段と、少なくとも送信宛先を含むデータを通信端末から受信する受信手段と、前記受信したデータにスキャン設定が含まれていることに少なくとも従って、前記受信したデータを保持する保持手段と、データを外部に送信する送信手段と、前記保持手段が保持する前記受信したデータに含まれる送信宛先に対して、前記読取手段が原稿を読み取ることで得られる画像に基づくデータを送信するための送信画面を表示部に表示する表示制御手段と、を有し、前記送信手段は、前記受信したデータにスキャン設定が含まれていないことに少なくとも従って、前記受信したデータに含まれる送信宛先に対して、前記通信端末から受信した送信データを送信し、前記送信画面が表示された状態で、ユーザから実行指示を受け付けたことに基づいて、前記送信宛先に前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信可能な画像処理装置であって、
原稿を読み取る読取手段と、
前記画像処理装置のユーザを認証し、当該ユーザの認証が成功したことに応じて前記画像処理装置にユーザをログインさせるログイン手段と、
前記通信端末を使用するユーザに関するユーザ情報と、前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信する場合に使用する送信宛先を示す情報と、を通信端末から受信する受信手段と、
前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致するか否かを少なくとも前記受信したユーザ情報に基づき判断する判断手段と、
前記判断手段による判断結果に応じて、異なる処理を実行するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致すると前記判断手段で判断されたことに少なくとも従って、前記送信宛先に対するデータ送信を１回のユーザ操作で行える状態に遷移させ、
前記制御手段は、前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致しないと前記判断手段で判断されたことに少なくとも従って、前記送信宛先に対するデータ送信を１回のユーザ操作では行えない状態に遷移させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致しないと前記判断手段で判断されたことに少なくとも従って、前記送信宛先を含むデータを格納部に格納する格納手段を更に備え、
前記格納部に格納されたデータに基づいての前記送信宛先へのデータ送信は、複数回のユーザ操作がなされたことを条件として実行されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記格納手段は、更に、前記送信宛先を受信したタイミングで、前記画像処理装置にユーザがログインしていない状態であることに従って、前記送信宛先を含むデータを前記格納部に格納することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記複数回のユーザ操作は、少なくとも前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインするためのユーザ操作と、前記送信宛先へのデータ送信を実行するためのユーザ指示とを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記送信宛先へのデータ送信を行うためのユーザ操作を受け付けたことに従って、前記送信宛先に前記読取手段で原稿を読み取ることにより得られた画像に基づくデータを送信する送信手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致すると前記判断手段で判断されたことに少なくとも従って、前記送信宛先へ、前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信するための設定画面を操作部上に表示する表示制御手段を更に備え、
前記送信手段は、前記操作部上に前記設定画面が表示された状態で、前記送信宛先へのデータ送信を行うユーザ操作を受け付けたことに従って、前記送信宛先へ、前記読取手段で原稿を読み取ることにより得られた画像に基づくデータを送信することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記通信端末から受信する送信宛先は、電話番号であり、前記送信手段は、前記電話番号で特定されるファクシミリ装置へファクシミリデータを送信することを特徴とする請求項６又は７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記設定画面は、スキャン設定及び送信設定の変更を受け付けることが可能な画面であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、更に、前記読取手段で読み取るべき原稿のサイズに関する設定と、読み取りを行う場合の解像度に関する設定とを少なくとも含むスキャン設定を前記通信端末から受信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記受信手段は、前記通信端末から無線通信を介して情報を受信することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記受信手段は、前記通信端末からＴＣＰ、ＩＰ又はＨＴＴＰのプロトコルに準拠する通信方式で情報を受信することを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
通信端末と通信可能な画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
読取手段を用いて原稿を読み取る読取制御ステップと、
前記画像処理装置のユーザを認証し、当該ユーザの認証が成功したことに応じて前記画像処理装置にユーザをログインさせるログインステップと、
前記通信端末を使用するユーザに関するユーザ情報と、前記読取制御ステップによって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信する場合に使用する送信宛先を示す情報と、を通信端末から受信する受信ステップと、
前記ログインステップを介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致するか否かを少なくとも前記受信したユーザ情報に基づき判断する判断ステップと、
前記判断ステップによる判断結果に応じて、異なる処理を実行するよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理装置の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の画像処理装置は、通信端末と通信可能な画像処理装置であって、原稿を読み取る読取手段と、前記画像処理装置のユーザを認証し、当該ユーザの認証が成功したことに応じて前記画像処理装置にユーザをログインさせるログイン手段と、前記通信端末を使用するユーザに関するユーザ情報と、前記読取手段によって原稿を読み取ることで得られた画像に基づくデータを送信する場合に使用する送信宛先を示す情報と、を通信端末から受信する受信手段と、前記ログイン手段を介して前記画像処理装置にログインしたユーザであり、前記送信宛先を受信したタイミングで前記画像処理装置にログイン中のユーザと、前記通信端末を使用するユーザとが一致するか否かを少なくとも前記受信したユーザ情報に基づき判断する判断手段と、前記判断手段による判断結果に応じて、異なる処理を実行するよう制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月21日(2018.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、その制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、閲覧済みの電子メールであって、ユーザが後で確認したい電子メールの確認し忘れを抑止可能な仕組みを提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、電子メール、端末から当該電子メールを閲覧した閲覧状況、及び電子メールを通知するための通知条件を管理する管理手段と、前記管理手段で管理される前記電子メールの閲覧状況と前記通知条件とに従って、閲覧された電子メールを通知する通知手段と、を備えることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、閲覧済みの電子メールであって、ユーザが後で確認したい電子メールの確認し忘れを抑止可能な効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール、端末から当該電子メールを閲覧した閲覧状況、及び電子メールを通知するための通知条件を管理する管理手段と、
前記管理手段で管理される前記電子メールの閲覧状況と前記通知条件とに従って、閲覧された電子メールを通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、複数の端末とそれぞれ通信可能であって、前記管理手段は、前記電子メールに対する閲覧指示を受け付けた前記端末の情報を含む前記閲覧状況を管理することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記閲覧状況は、前記電子メールに対する閲覧指示を受け付けた時刻、前記電子メールに対する閲覧指示を受け付けた際の前記端末の位置座標、前記電子メールに対する閲覧指示を受け付けた前記端末の機種情報、及び前記端末で電子メールが閲覧されていた時間の少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記管理手段で管理される前記電子メールの閲覧状況と前記通知条件とに基づいてユーザに通知すべき電子メールを抽出する抽出手段、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記抽出手段で抽出した電子メールを通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記抽出手段で抽出した電子メールを含むレポートを新たな電子メールとして生成することで、閲覧された前記電子メールをユーザに通知することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記抽出手段で抽出した電子メールを示す画面を表示させることで、閲覧された前記電子メールをユーザに通知することを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、前記通知条件に基づいて、特定の端末から閲覧された電子メールを前記通知手段で通知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
電子メール、端末から電子メールを閲覧した閲覧状況、及び電子メールを通知するための通知条件を管理する管理手段を備える情報処理装置の制御方法であって、
前記管理手段で管理される前記電子メールの閲覧状況と前記通知条件とに従って、閲覧された電子メールを通知する通知ステップ、
を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月16日(2017.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する手段と、
検知した前記位置情報から、対象とする複数の前記携帯情報端末の、位置特性情報を抽出する手段であって、
前記位置特性情報は、
２つ以上の異なる位置における前記携帯情報端末が滞留する状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する手段と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項２】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する手段と、
検知した前記位置情報から、対象とする複数の前記携帯情報端末の、位置特性情報を抽出する手段であって、
前記位置特性情報は、
特定時刻、特定位置における携帯情報端末が動いている状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する手段と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する手段とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理部を有することを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記情報処理部は、前記複数の端末の、略同時刻における前記携帯情報端末が動いている状態を表す情報に基づき前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項４】
請求項２記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記携帯情報端末が動いている状態を表す位置特性情報は、前記携帯情報端末の位置、速度及び時刻情報を含むものであり、
前記情報処理部は、複数の前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報から、略同時刻における、複数の前記携帯情報端末の位置や速度の異同にもとづき、前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項５】
請求項１及び請求項２記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記携帯情報端末の位置情報検知機能がＧＰＳ機能であることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項６】
請求項１、請求項２及び請求項４記載の個人識別情報処理システムにおいて、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報を格納するデータベースを有するものであることを特徴とする個人識別情報処理システム。
【請求項７】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムで使用される情報処理方法であって、
この方法は、
前記携帯情報端末による、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する工程と、
検知した前記位置情報から、対象とする複数の前記携帯情報端末の、位置特性情報を抽出する工程であって、
前記位置特性情報は、
２つ以上の異なる位置における前記携帯情報端末が滞留する状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する工程と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する工程とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理工程を有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項８】
位置情報検知機能を有する複数の携帯情報端末と、通信ネットワークを介して前記携帯情報端末と接続され、前記携帯情報端末から送信される位置情報を利用して処理する管理サーバとを含む、前記携帯情報端末を使用する個人を識別する情報処理システムで使用される情報処理方法であって、
この方法は、
前記携帯情報端末による、
前記位置情報検知機能により位置情報を検知する工程と、
検知した前記位置情報から、対象とする複数の前記携帯情報端末の、位置特性情報を抽出する工程であって、
前記位置特性情報は、
特定時刻、特定位置における携帯情報端末が動いている状態を表す情報を含むものである位置特性情報を抽出する工程と、
前記位置特性情報を前記管理サーバに送信する工程とを有し、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報の異同にもとづき前記携帯情報端末の使用者を識別する情報処理工程を有することを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項９】
請求項８記載の個人識別情報処理方法において、
前記情報処理工程は、前記複数の端末の、略同時刻における前記携帯情報端末が動いている状態を表す情報に基づき前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１０】
請求項８記載の個人識別情報処理方法において、
前記携帯情報端末が動いている状態を表す位置特性情報は、前記携帯情報端末の位置、速度及び時刻情報を含むものであり、
前記情報処理工程は、複数の前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置と速度及び時刻情報から、略同時刻における、複数の前記携帯情報端末の位置や速度の異同にもとづき、前記携帯情報端末の使用者を識別するものであることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１１】
請求項７及び請求項８記載の個人識別情報処理方法において、
前記携帯情報端末の位置情報検知機能がＧＰＳ機能であることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１２】
請求項７、請求項８及び請求項１０記載の個人識別情報処理方法において、
前記管理サーバは、
前記携帯情報端末から送信され取得した前記位置特性情報をデータベースに格納する工程を有するものであることを特徴とする個人識別情報処理方法。
【請求項１３】
請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の個人識別情報処理方法を実現させるための個人識別プログラム。
【請求項１４】
請求項７から請求項１２までのいずれか一項に記載の個人識別情報処理方法を実現させるための個人識別プログラムを記録した個人識別プログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
撮像装置に記録されている画像のうち、前記撮像装置を操作して選択された画像を前記撮像装置から受信する第１の受信手段と、
前記撮像装置に記録されている画像の識別情報を含むリストを前記撮像装置から受信する第２の受信手段と、
前記リストに基づき、前記通信装置に対するユーザの操作に応答して前記撮像装置に記録されている画像の中から画像を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された画像を前記撮像装置から受信する第３の受信手段と、
前記第１の受信手段および前記第３の受信手段それぞれにより受信された画像をストレージに保存する保存手段と、
前記ストレージに保存された画像の識別情報を記憶する記憶手段と、
前記リストを、前記記憶手段により記憶された識別情報に基づき、前記画像毎に前記ストレージに保存されているか否かを識別して表示するよう制御する表示制御手段を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記撮像装置との通信が切断された後、前記記憶手段により記憶された画像の識別情報を削除する削除手段をさらに備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通信装置の制御方法であって、
撮像装置に記録されている画像のうち、前記撮像装置を操作して選択された画像を前記撮像装置から受信する第１の受信ステップと、
前記撮像装置に記録されている画像の識別情報を含むリストを前記撮像装置から受信する第２の受信ステップと、
前記リストに基づき、前記通信装置に対するユーザの操作に応答して前記撮像装置に記録されている画像の中から画像を選択する選択ステップと、
前記選択された画像を前記撮像装置から受信する第３の受信ステップと、
前記第１の受信ステップおよび前記第３の受信ステップそれぞれで受信された画像をストレージに保存する保存ステップと、
前記ストレージに保存された画像の識別情報を記憶する記憶ステップと、
前記リストを、前記記憶された識別情報に基づき、前記画像毎に前記ストレージに保存されているか否かを識別して表示するよう制御する表示制御ステップを備えることを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項４】
通信装置を実現するコンピュータに、
撮像装置に記録されている画像のうち、前記撮像装置を操作して選択された画像を前記撮像装置から受信する第１の受信ステップと、
前記撮像装置に記録されている画像の識別情報を含むリストを前記撮像装置から受信する第２の受信ステップと、
前記リストに基づき、前記通信装置に対するユーザの操作に応答して前記撮像装置に記録されている画像の中から画像を選択する選択ステップと、
前記選択された画像を前記撮像装置から受信する第３の受信ステップと、
前記第１の受信ステップおよび前記第３の受信ステップそれぞれで受信された画像をストレージに保存する保存ステップと、
前記ストレージに保存された画像の識別情報を記憶する記憶ステップと、
前記リストを、前記記憶された識別情報に基づき、前記画像毎に前記ストレージに保存されているか否かを識別して表示するよう制御する表示制御ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願に係る発明の１つは、通信装置であって、撮像装置に記録されている画像のうち、前記撮像装置を操作して選択された画像を前記撮像装置から受信する第１の受信手段と、前記撮像装置に記録されている画像の識別情報を含むリストを前記撮像装置から受信する第２の受信手段と、前記リストに基づき、前記通信装置に対するユーザの操作に応答して前記撮像装置に記録されている画像の中から画像を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された画像を前記撮像装置から受信する第３の受信手段と、前記第１の受信手段および前記第３の受信手段それぞれにより受信された画像をストレージに保存する保存手段と、前記ストレージに保存された画像の識別情報を記憶する記憶手段と、前記リストを、前記記憶手段により記憶された識別情報に基づき、前記画像毎に前記ストレージに保存されているか否かを識別して表示するよう制御する表示制御手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月21日(2017.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板に形成された透明電極と電子部品の接続端子とが異方性導電接着剤によって接続されている接続体の検査方法において、
上記透明電極と上記接続端子との間に挟持される導電性粒子は、樹脂コアが導電層によって被覆されてなり、かつ、上記樹脂コアが上記接続端子と異なる色に着色され、
上記透明電極上に捕捉され、上記樹脂コアの表面が露出したことを上記樹脂コアの着色によって検出する接続体の検査方法。
【請求項２】
上記樹脂コアは、上記接続端子の表面と補色（反対色）のフィラーによって着色されている請求項１記載の接続体の検査方法。
【請求項３】
上記樹脂コアは、上記接続端子の表面の色を、色相環を均等に四分割した一つの領域の中心においたとき、上記接続端子の表面の色が属する領域と隣接しない領域に属する色のフィラーによって着色されている請求項２記載の接続体の検査方法。
【請求項４】
上記樹脂コアは、アクリルモノマーを重合させてなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の接続体の検査方法。
【請求項５】
上記フィラーの大きさは、上記導電性粒子の粒子径の３０％未満である請求項１〜４のいずれか１項に記載の接続体の検査方法。
【請求項６】
上記フィラーの配合量は３０ｖｏｌ％未満である請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続体の検査方法。
【請求項７】
上記フィラーは球形である請求項１〜６のいずれか１項に記載の接続体の検査方法。
【請求項８】
上記フィラーの大きさは、全個数の９０％がフィラーの平均径の±２０％以内である請求項１〜７のいずれか１項に記載の接続体の検査方法。
【請求項９】
上記樹脂コアは、全表面が露出している請求項１〜８のいずれか１項に記載の接続体の検査方法。
【請求項１０】
透明基板に形成された透明電極と電子部品の接続端子とが異方性導電接着剤によって接続されている接続体において、
上記透明電極と上記接続端子との間に挟持される導電性粒子は、樹脂コアが導電層によって被覆されてなり、かつ、上記樹脂コアが上記接続端子と異なる色に着色され、
上記透明電極上に捕捉された上記導電性粒子は、上記樹脂コアの表面が露出したことを上記樹脂コアの着色によって視認可能とされる接続体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の接続体の検査方法を含む接続体の製造方法。
【請求項１２】
透明基板に形成された透明電極と電子部品の接続端子とを異方性導電接続する接着剤に含有される導電性粒子において、
樹脂コアと、
上記樹脂コアの表面を被覆する導電層とを有し、
上記樹脂コアは上記接続端子と異なる色に着色され、上記樹脂コアの表面が露出したことを上記樹脂コアの着色によって視認可能とされる導電性粒子。
【請求項１３】
バインダー樹脂中に導電性粒子が含有され、透明基板に形成された透明電極と電子部品の接続端子とを接続する異方性導電接着剤において、
上記導電性粒子は、
樹脂コアと、
上記樹脂コアの表面を被覆する導電層とを有し、
上記樹脂コアは上記接続端子と異なる色に着色され、上記樹脂コアの表面が露出したことを上記樹脂コアの着色によって視認可能とされる異方性導電接着剤。
【請求項１４】
上記異方性導電接着剤は、フィルム状に形成されている請求項１３に記載の異方性導電接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示枠で囲まれた領域にコンテンツが配置されたページを表示させる表示手段と、
前記ページに配置されている第１コンテンツに対する入力指示体による移動の操作を受け付ける入力手段と、
前記入力指示体による移動の操作に従って移動中の前記第１コンテンツの位置であって、前記表示枠に対する前記第１コンテンツの位置に基づいて、表示されるページを他のページに切り替える表示制御手段と、
前記表示制御手段により前記他のページに切り替えられた後に前記入力手段により受け付けた前記入力指示体による移動の操作に従って、前記第１コンテンツを前記他のページに配置する配置手段と、を有することを特徴とする、
ユーザインタフェース装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１コンテンツが前記表示枠と接触する位置に移動したことに基づいて、前記他のページに切り替えることを特徴とする、
請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記第１コンテンツが前記表示枠と接触している状態が所定時間継続したことに従って、前記他のページに切り替えることを特徴とする、
請求項２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項４】
前記第１コンテンツの表示サイズに基づいて、前記第１コンテンツが前記表示枠と接触したか否かを判定するための閾値を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された閾値に基づいて前記第１コンテンツが前記表示枠と接触したか否かを判定する判定手段と、を有し、
前記表示制御手段は、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記他のページに切り替えることを特徴とする、
請求項２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記第１コンテンツが前記表示枠と接触している状態で静止し、静止した状態が所定時間継続したことに従って、前記他のページに切り替えることを特徴とする、
請求項２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項６】
前記所定時間内に前記第１コンテンツが所定の距離移動しなかったことに基づいて、前記第１コンテンツが静止していると判定されることを特徴とする、
請求項５に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記第１コンテンツが前記表示枠と接触している状態が所定時間継続し、かつ、その後に前記第１コンテンツが移動したことを検出したときに、表示中のページを、検出した移動方向に存在するページに切り替えることを特徴とする、
請求項２に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第１コンテンツがドラッグされた表示状態を維持しつつ、表示されるページを前記他のページに切り替えることを特徴とする、
請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項９】
コンテンツの移動を有効にするか否かを設定する設定手段を有し、
前記設定手段によりコンテンツの移動が有効に設定されている場合に、前記入力手段は、前記入力指示体による移動の操作を受け付けることを特徴とする、
請求項１に記載のユーザインタフェース装置。
【請求項１０】
ディスプレイ、タッチパネル及び制御手段を備えており、
前記ディスプレイには、表示枠で囲まれた画面にそれぞれ画像形成に関わる機能が割り当てられた複数のアイコンが表示されており、
前記タッチパネルは、表示中の前記複数のアイコンのうち入力指示体でドラッグされた第１アイコンを移動させる操作を受け付けるものであり、
前記制御手段は、移動中の前記第１アイコンが前記表示枠と接触し、かつ、接触している状態で前記第１アイコンが静止し、静止した状態が所定の時間継続したことを検知したことに従って、前記画面に表示されるページを他のページに切り替え、該第１アイコンを切り替え後のページにドロップ可能にするように構成されていることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項１１】
表示枠で囲まれた領域にコンテンツが配置されたページを表示させる表示手段と、前記ページに配置されている第１コンテンツに対する入力指示体による移動の操作を受け付ける入力手段と、を有するユーザインタフェース装置の制御方法であって、
前記入力手段により受け付けた前記入力指示体による移動の操作に従って前記第１コンテンツを移動させ、
前記表示枠に対する移動中の前記第１コンテンツの位置に基づいて、表示されるページを他のページに切り替え、
前記他のページに切り替えられた後に受け付けた前記入力指示体による移動の操作に従って、前記第１コンテンツを前記他のページに配置することを特徴とする、
ユーザインタフェース装置の制御方法。
【請求項１２】
表示枠で囲まれた領域にコンテンツが配置されたページを表示させる表示手段と、前記ページに配置されている第１コンテンツに対する入力指示体による移動の操作を受け付ける入力手段と、を有するユーザインタフェース装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶された記憶媒体であって、前記制御方法は、
前記入力手段により受け付けた前記入力指示体による移動の操作に従って前記第１コンテンツを移動させ、
前記表示枠に対する移動中の前記第１コンテンツの位置に基づいて、表示されるページを他のページに切り替え、
前記他のページに切り替えられた後に受け付けた前記入力指示体による移動の操作に従って、前記第１コンテンツを前記他のページに配置することを特徴とする、
記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のユーザインタフェース装置は、表示枠で囲まれた領域にコンテンツが配置されたページを表示させる表示手段と、前記ページに配置されている第１コンテンツに対する入力指示体による移動の操作を受け付ける入力手段と、前記入力指示体による移動の操作に従って移動中の前記第１コンテンツの位置であって、前記表示枠に対する前記第１コンテンツの位置に基づいて、表示されるページを他のページに切り替える表示制御手段と、前記表示制御手段により前記他のページに切り替えられた後に前記入力手段により受け付けた前記入力指示体による移動の操作に従って、前記第１コンテンツを前記他のページに配置する配置手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機に接続されて空調機のコントローラから内部ログデータを取得するデータ受信部と、
ユーザの操作に基づいて設定された出力条件を取得して、予め記憶部に記憶された出力条件を変更する出力条件設定部と、
前記出力条件に含まれる条件値と取得した前記内部ログデータを比較して出力条件を満たすか否かを判定する出力判定部と、
前記出力判定部が出力条件を満たすと判定した場合に、通知信号を出力する外部出力部と、
自装置が備える出力ポートのうちの少なくとも一つを、前記出力条件を満たした場合に通知信号を出力する出力ポートに割り当てる設定を取得する出力ポート設定部と、
を備え、
前記外部出力部は、前記出力判定部が出力条件を満たすと判定した場合に、前記出力ポート設定部の割り当てた出力ポートを介して当該出力条件についての通知信号を出力する
データ出力装置。
【請求項２】
前記出力条件設定部は、複数の異なる出力条件を取得し、
前記出力判定部は、取得した前記内部ログデータに対して、前記複数の異なる出力条件のそれぞれについて前記判定を行う
請求項１に記載のデータ出力装置。
【請求項３】
請求項１から請求項２の何れか１項に記載のデータ出力装置と、
当該データ出力装置に着脱可能に接続されるデータ設定装置と、
を備え、
前記データ設定装置は、
前記出力条件の入力を受け付ける設定受付部と、
前記出力条件に含まれる条件値をデータ出力装置に出力する出力部と、
を備えるデータ出力システム。
【請求項４】
データ出力装置が、
空調機に接続されて空調機のコントローラから内部ログデータを取得し、
ユーザの操作に基づいて設定された出力条件を取得して、予め記憶部に記憶された出力条件を変更し、
前記出力条件に含まれる条件値と取得した前記内部ログデータを比較して出力条件を満たすか否かを判定し、
自装置が備える出力ポートのうちの少なくとも一つを、前記出力条件を満たした場合に通知信号を出力する出力ポートに割り当てる設定を取得し、
前記出力条件を満たすと判定した場合に、前記割り当てた出力ポートを介して当該出力条件についての通知信号を出力する、
制御方法。
【請求項５】
データ出力装置のコンピュータを、
空調機に接続されて空調機のコントローラから内部ログデータを取得する手段、
ユーザの操作に基づいて設定された出力条件を取得して、予め記憶部に記憶された出力条件を変更する手段、
前記出力条件に含まれる条件値と取得した前記内部ログデータを比較して出力条件を満たすか否かを判定する手段、
前記判定において出力条件を満たすと判定した場合に、通知信号を出力する手段、
自装置が備える出力ポートのうちの少なくとも一つを、前記出力条件を満たした場合に通知信号を出力する出力ポートに割り当てる設定を取得する手段、
として機能させ、
前記通知信号を出力する手段は、前記出力条件を満たすと判定した場合に、前記割り当てた出力ポートを介して当該出力条件についての通知信号を出力する、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、空調機に接続されて空調機のコントローラから前記内部ログデータを取得するデータ受信部と、ユーザの操作に基づいて設定された出力条件を取得して、予め記憶部に記憶された出力条件を変更する出力条件設定部と、前記出力条件に含まれる条件値と取得した前記内部ログデータを比較して出力条件を満たすか否かを判定する出力判定部と、前記出力判定部が出力条件を満たすと判定した場合に、通知信号を出力する外部出力部と、自装置が備える出力ポートのうちの少なくとも一つを、前記出力条件を満たした場合に通知信号を出力する出力ポートに割り当てる設定を取得する出力ポート設定部と、を備え、前記外部出力部は、前記出力判定部が出力条件を満たすと判定した場合に、前記出力ポート設定部の割り当てた出力ポートを介して当該出力条件についての通知信号を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第４の態様は、第１から第２の何れか１つに記載のデータ出力装置と、当該データ出力装置に着脱可能に接続されるデータ設定装置と、を備え、前記データ設定装置は、前記出力条件の入力を受け付ける設定受付部と、前記出力条件に含まれる条件値をデータ出力装置に出力する出力部と、を備えるデータ出力システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第４の態様は、データ出力装置が、空調機に接続されて空調機のコントローラから前記内部ログデータを取得し、ユーザの操作に基づいて設定された出力条件を取得して、予め記憶部に記憶された出力条件を変更し、前記出力条件に含まれる条件値と取得した前記内部ログデータを比較して出力条件を満たすか否かを判定し、自装置が備える出力ポートのうちの少なくとも一つを、前記出力条件を満たした場合に通知信号を出力する出力ポートに割り当てる設定を取得し、前記出力条件を満たすと判定した場合に、前記割り当てた出力ポートを介して当該出力条件についての通知信号を出力する、制御方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第５の態様は、データ出力装置のコンピュータを、空調機に接続されて空調機のコントローラから内部ログデータを取得する手段、ユーザの操作に基づいて設定された出力条件を取得して、予め記憶部に記憶された出力条件を変更する手段、前記出力条件に含まれる条件値と取得した前記内部ログデータを比較して出力条件を満たすか否かを判定する手段、前記判定において出力条件を満たすと判定した場合に、通知信号を出力する手段、自装置が備える出力ポートのうちの少なくとも一つを、前記出力条件を満たした場合に通知信号を出力する出力ポートに割り当てる設定を取得する手段、として機能させ、前記通知信号を出力する手段は、前記出力条件を満たすと判定した場合に、前記割り当てた出力ポートを介して当該出力条件についての通知信号を出力する、プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１〜０．６ｍｍの線径を有する炭素鋼線において、
長手方向と直交する円形断面の半径をｒとし、前記円形断面の外周から中心に向かって０．４ｒまでの領域を表層部としたとき、該表層部における、長手方向に対する［１１０］方位の集合組織の占有率が６０％以下であることを特徴とする炭素鋼線。
【請求項２】
前記円形断面における前記表層部よりも内側の領域を中心部としたとき、該中心部における、長手方向に対する［１１０］方位の集合組織の占有率が６０％を超える請求項１記載の炭素鋼線。
【請求項３】
ゴム物品補強用である請求項１記載の炭素鋼線。
【請求項４】
ゴム物品補強用である請求項２記載の炭素鋼線。
【請求項５】
複数個のダイスを用いて炭素鋼線材に湿式伸線加工を施す工程を有する炭素鋼線の製造方法において、
最終的に得られる炭素鋼線の引張強さをＴ（ＭＰａ）、前記湿式加工に用いるダイスの個数をｎ、としたとき、下記式（１）、
Ｔ／ｎ≦１５５（ＭＰａ）      （１）
で表される関係を満足し、かつ、湿式伸線加工前の炭素鋼線材の線径をｄ０、湿式伸線後の炭素鋼線の線径をｄ１としたとき、下記式（２）、
ε＝２×ｌｎ（ｄ０／ｄ１）      （２）
で表される伸線加工歪εが１．５以下のダイスにおけるダイス抗力の最大値が７５０ＭＰａ以下であることを特徴とする炭素鋼線の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の炭素鋼線の製造方法は、複数個のダイスを用いて炭素鋼線材に湿式伸線加工を施す工程を有する炭素鋼線の製造方法において、
最終的に得られる炭素鋼線の引張強さをＴ（ＭＰａ）、前記湿式加工に用いるダイスの個数をｎ、としたとき、下記式（１）、
Ｔ／ｎ≦１５５（ＭＰａ）      （１）
で表される関係を満足し、かつ、湿式伸線加工前の炭素鋼線材の線径をｄ０、湿式伸線後の炭素鋼線の線径をｄ１としたとき、下記式（２）、
ε＝２×ｌｎ（ｄ０／ｄ１）      （２）
で表される伸線加工歪εが１．５以下のダイスにおけるダイス抗力の最大値が７５０ＭＰａ以下であることを特徴とするものである。ここでダイス抗力とは、（ダイス出口を通過したワイヤにかかる張力）−（ダイス入口に入る前のワイヤにかかる逆張力）により算出した値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の炭素鋼線の製造方法においては、湿式伸線加工前の炭素鋼線材の線径をｄ０、湿式伸線後の炭素鋼線の線径をｄ１としたとき、下記式（２）、
ε＝２×ｌｎ（ｄ０／ｄ１）      （２）
で表される伸線加工歪εが１．５以下のダイスにおけるダイス抗力の最大値を７５０ＭＰａ以下とする。結晶の配向は、伸線加工初期に起こる。そこで、伸線加工前半の加工量を小さくすることが有効である。そこで、本発明の炭素鋼線の製造方法においては、伸線加工歪が１．５以下のダイスにおけるダイス抗力の最大値を７５０ＭＰａ以下としている。好適には７００ＭＰａ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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