【事件の表示】
　平成９年特許願第３４２３１２号「電波強度計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年４月３０日出願公開、特開平１１−１１８８５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成９年１０月２０日の出願であって、平成１５年２月７日付けで拒絶査定がなされ、同謄本が同月１８日に発送され、これに対し、同年３月１９日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに、同年４月１４日に手続補正書が提出されたものである。
　
第２　平成１５年４月１４日提出の手続補正書による手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年４月１４日提出の手続補正書による手続補正を却下する。
　
［理由］
　１　平成１５年４月１４日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）の内容
　本件補正は、特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）附則第２条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされる同法による改正前の特許法（以下、「平成１４年改正前特許法」という。）第１７条の２第１項第３号の規定に基づく補正であって、その補正前の平成１４年１２月２４日に提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び１０に記載された
「【請求項１】　複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置において、
前記複数の移動局はそれぞれ、前記基地局と通信を行うための第一の通信手段と、電波強度計測手段と、当該移動局の位置を計測する位置計測手段と、第一の記憶手段と、電波強度計測手段で計測した電波強度データと位置計測手段で計測した位置データとを含む計測データを１組のデータとして前記第一の記憶手段に記憶させ、所定のタイミングで前記第一の通信手段を介して前記第一の記憶手段に記憶されたデータを前記基地局へ送信させる制御手段とを有することを特徴とする電波強度計測装置。」
及び
「【請求項１０】　複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置において、
前記基地局は、前記複数の移動局と通信を行うための通信手段と、前記複数の移動局の中から特定の移動局を呼び出して前記通信手段により通信回線を成立させ、通信回線が成立すると移動局に記憶されている前記計測データの送信を要求する要求信号を送信させる制御手段と、前記要求信号に対応して移動局から送信された計測データを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする電波強度計測装置。」
を、それぞれ、
「【請求項１】　複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置
であって
前記複数の移動局はそれぞれ、前記基地局と通信を行うための第一の通信手段と、電波強度計測手段と、当該移動局の位置を計測する位置計測手段と、第一の記憶手段と、電波強度計測手段で計測した電波強度データと位置計測手段で計測した位置データとを含む計測データを１組のデータとして前記第一の記憶手段に記憶させ、所定のタイミングで前記第一の通信手段を介して前記第一の記憶手段に記憶されたデータを前記基地局へ送信させる制御手段とを有することを特徴とする電波強度計測装置。」
及び
「【請求項１０】　複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置
であって
前記基地局は、前記複数の移動局と通信を行うための通信手段と、前記複数の移動局の中から特定の移動局を呼び出して前記通信手段により通信回線を成立させ、通信回線が成立すると移動局に記憶されている前記計測データの送信を要求する要求信号を送信させる制御手段と、前記要求信号に対応して移動局から送信された計測データを記憶する記憶手段とを有することを特徴とする電波強度計測装置。」（当審注：下線部は、変更された箇所を示す。）
とする補正事項をその一部に含むものである。
　２　補正の目的の適否
　本件補正の特許請求の範囲の記載についての補正事項は、請求項１及び１０の記載を上記「１」のように変更するものであり、補正前の請求項１及び１０に係る発明の発明特定事項である「複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置において」を「複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置
であって
　しかしながら、上記補正事項は、「において」を「であって」と補正するだけであり、発明を特定するために必要な事項を限定するものとはいえず、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえない。
　また、原査定の拒絶の理由には、請求項の記載が明りょうでないことは示されておらず、上記補正が同項第４号に規定する明りょうでない記載の釈明を目的とするものともいえず、さらに、誤記の訂正を目的とするものともいえない。
　したがって、上記補正の目的は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の各号に掲げるいずれの事項にも該当しない。
　３　補正却下の決定についてのむすび
  以上のとおり、本件補正は、平成１４年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反してされたものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
　１　本願発明
　平成１５年４月１４日提出の手続補正書による手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１ないし１１に係る発明は、平成１４年１２月２４日提出の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）はつぎのとおりのものである。
　
【請求項１】　複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する電波強度計測装置において、
前記複数の移動局はそれぞれ、前記基地局と通信を行うための第一の通信手段と、電波強度計測手段と、当該移動局の位置を計測する位置計測手段と、第一の記憶手段と、電波強度計測手段で計測した電波強度データと位置計測手段で計測した位置データとを含む計測データを１組のデータとして前記第一の記憶手段に記憶させ、所定のタイミングで前記第一の通信手段を介して前記第一の記憶手段に記憶されたデータを前記基地局へ送信させる制御手段とを有することを特徴とする電波強度計測装置。
　
　２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０２９４４号公報及び特開平９−１６７１２５号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。
　３　刊行物に記載された事項
　（１）特開平５−３０２９４４号公報に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平５−３０２９４４公報（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともにつぎの事項が記載されている。
　　　ア　「【０００１】【産業上の利用分野】この発明は無線通信業務（放送も含む）におけるサービスエリア調査のための電界強度測定とそのデータ処理システムに関するものである。」
      イ　「【０００２】【背景技術】無線通信業務、特に広域に亘るサービスエリアを有するものの例として移動無線および放送の業務がある。例えば移動無線（移動体通信）では、特定の場所に固定して設置された基地局と、携帯用の電話機や自動車等に搭載された無線機などのいわゆる移動局との間で無線電波による交信が行なわれる。一般に、移動体通信（あるいは放送等）の業務において基地局（あるいは放送所、中継放送所）を中心としてどれくらいの範囲内で交信（あるいは、放送受信）が可能であるのか、つまりサービスエリアを確認することが通信（あるいは放送）事業の中で最重要事項の１つになっている。サービスエリアを確実に把握するためには、単に、エリア内のある特定の場所における電波の強さ（電界強度）を測定するだけでなく、人や車（移動体）が活動するであろうエリア全域にわたって、電界強度の分布を測定し、例えば、一定の電界強度以上であるかどうかの割合などを評価しながら、サービスエリアを推定あるいは確定することが必要になる。」
　　　ウ「【０００７】・・・本発明に係るＧＰＳを利用した自動電測／データ処理システムは、無線送信点から放射された電波の電界強度分布を、移動体搭載の電界強度測定器を使用して測定し、そのデータを処理する電測／データ処理システムにおいて、当該システムが車載自動電測サブシステムＡと電測データ処理／出力サブシステムＢとを具え、前記サブシステムＡが、前記送信点から放射された電波の電界強度を測定するための測定用受信アンテナおよび電界強度測定器と、前記測定する点の位置を測定するためのＧＰＳ受信アンテナおよびＧＰＳ受信機と、測定された電界強度測定データと測定された位置データとを関連付けて整理する車載データ処理装置とを具え、前記サブシステムＢが、前記整理された測定データと位置データとが入力され、あらかじめ組込まれているデータ処理／出力プログラムのもとで、所定の処理を実行する据置データ処理装置と、当該データ処理装置の出力を使用して所定のプリント形式でデータを出力するプリンタおよび／または所定のＸ−Ｙプロッタ形式でデータを出力するＸ−Ｙプロッタとを具えたことを特徴とするものである。」
　　　エ「【０００９】以下添付図面を参照し実施例により、本発明を詳細に説明する。第１図は、本発明によるＧＰＳを利用した自動電測／データ処理システムの実施例の１つを示す全体の概略説明図である。全体のシステムは運用の便を考慮して、車載のサブシステムＡと据置きのサブシステムＢとに分けて構成されている。なお、要すれば、サブシステムＢも車載にして作業してもよく、その場合も本発明によるシステムの基本構成を損うものではない。
【００１０】図２は、サブシステムＡの「車載自動電測サブシステム」の１実施例の内部構成図、図３は他のサブシステムＢの「電測データ処理／出力サブシステム」の１実施例の内部構成図である。図２において、電界強度測定器１４は、サービスエリア調査の対象とする移動無線基地局または電波送信点２からの電波を付属の測定用受信アンテナ１３で受けてその電界強度を測定する。測定されたデータは、車載データ処理装置１５にデータ伝送線（例えばＧＰ−ＩＢ規格の並列データ線）を介して入力される。一方、ＧＰＳ受信機１２は走行ルート上においてＧＰＳ衛星１からの電波を付属のＧＰＳ受信用アンテナ１１で受信し、時々刻々の位置（緯度、経度等）を算出し、位置データを出力する。位置データは車載データ処理装置１５にデータ伝送線（例えばＲＳ−２３２−Ｃ規格の直列データ線）を介して入力される。車載データ処理装置１５（フロッピーディスクドライブユニット付）は、これらの電測データと位置データとを関連づけて取り込み、例えば、測定番号・時刻、その他の関連情報と組にして順次に統合処理を行い、一連の関連情報を伴った電測データを作成し、このデータを中間出力媒体のフロッピーディスク３に記録して出力する。なお、これらの測定および処理の作業は、すべてあらかじめデータ処理装置に組み込まれた制御プログラムおよびデータ処理プログラムによって自動的に実行される。
【００１１】次に、図３においては、据置データ処理装置２１（車載のそれ１５と同じくフロッピーディスクドライブユニット付き）に、電測車における測定作業で得て持ち帰った関連情報を伴った電測データの記録されているフロッピーディスク３を入力してデータを読み込ませる。据置データ処理装置２１は、あらかじめ組込まれているデータ処理／出力プログラムのもとで、入力されたデータを所望の表示形式に再配置したり、統計的な計算処理をしたり、地図上へのプロットを各種の縮尺あるいは色分けによって作成したり、サービスエリア評価のための所望の表示形式に従った文書、図表および描画による出力情報を、出力装置のプリンタ２２およびＸ−Ｙプロッタ２３を介して出力する。これらの電測結果報告書４およびサービスエリア地図５はフロッピーディスクを入力し、プログラムを実行させるだけで、殆んど人手を要することなく迅速に作成される。」
　　　オ　「【００１２】以上述べてきたようにＧＰＳ受信機から得られた位置データを自動的に電界強度測定データとともに関連情報としてデータ処理装置に取り込む際、位置データ（緯度、経度等）の誤差が問題になることがある。ＧＰＳによる位置検出はいかに精度が高いとはいえども、通常利用可能な衛星からの情報を用いるかぎり地球上で３０ｍから１００ｍ程度の誤差を生ずる。この誤差はサービスエリア評価のための地図を作成するに当って、障害となる程に大きいものではないが、実際に電測車で測定する地点において、あらかじめ知られている緯度、経度から随時校正あるいは補正してデータ処理を行うことができる。また、大量の検出データから誤差を除いた推定値を算出してもよい。なお、電界強度測定データについても、大量の測定データから、広い地域にわたるサービスエリアの評価のための地図を作成する際、誤差あるいは変動を含む測定データを統計処理して推定値を用いるようにするとよい。」
　（２）本願発明と引用刊行物に記載された発明との対比
　　　ア　引用刊行物に記載された発明
　上記（１）の摘記事項ウ及び同摘記事項エの「車載データ処理装置１５（フロッピーディスクドライブユニット付）は、これらの電測データと位置データとを関連づけて取り込み、例えば、測定番号・時刻、その他の関連情報と組にして順次に統合処理を行い、一連の関連情報を伴った電測データを作成し、このデータを中間出力媒体のフロッピーディスク３に記録して出力する。」、「据置データ処理装置２１（車載のそれ１５と同じくフロッピーディスクドライブユニット付き）に、電測車における測定作業で得て持ち帰った関連情報を伴った電測データの記録されているフロッピーディスク３を入力してデータを読み込ませる。」との記載からみて、引用刊行物には、「無線送信点から放射された電波の電界強度分布を、移動体搭載の電界強度測定器を使用して測定し、そのデータを処理する電測／データ処理システムにおいて、当該システムが車載自動電測サブシステムＡと電測データ処理／出力サブシステムＢとを具え、前記サブシステムＡが、前記送信点から放射された電波の電界強度を測定するための測定用受信アンテナおよび電界強度測定器と、前記測定する点の位置を測定するためのＧＰＳ受信アンテナおよびＧＰＳ受信機と、測定された電界強度測定データと測定された位置データとを関連付けて電測データを作成し、このデータを中間出力媒体のフロッピーディスクに記録して出力する車載データ処理装置とを具え、前記サブシステムＢが、前記フロッピーディスクに記録した測定データと位置データとが入力され、あらかじめ組込まれているデータ処理／出力プログラムのもとで、所定の処理を実行する据置データ処理装置と、当該データ処理装置の出力を使用して所定のプリント形式でデータを出力するプリンタおよび／または所定のＸ−Ｙプロッタ形式でデータを出力するＸ−Ｙプロッタとを具えた電測／データ処理システム」の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　　　イ　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「車載自動電測サブシステムＡ」、「送信点から放射された電波の電界強度を測定するための測定用受信アンテナおよび電界強度測定器」、「前記測定する点の位置を測定するためのＧＰＳ受信アンテナおよびＧＰＳ受信機」、「フロッピーディスク」は、それぞれ本願発明の「移動局」、「電波強度測定手段」、「当該移動局の位置を計測する位置計測手段」、「第１の記憶手段」に相当する。
　　　ウ　また、引用発明の「測定された電界強度測定データと測定された位置データとを関連付けて電測データを作成し、このデータを中間出力媒体のフロッピーディスクに記録して出力する車載データ処理装置」と本願発明の「電波強度計測手段で計測した電波強度データと位置計測手段で計測した位置データとを含む計測データを１組のデータとして前記第一の記憶手段に記憶させ、所定のタイミングで前記第一の通信手段を介して前記第一の記憶手段に記憶されたデータを前記基地局へ送信させる制御手段」とは、ともに、「電波強度計測手段で計測した電波強度データと位置計測手段で計測した位置データとを含む計測データを１組のデータとして前記第１の記憶手段に記憶させる制御手段」である点で共通する。
　　　エ　したがって、本願発明と引用発明とは、「移動局で電波の強度を計測する電波強度計測装置において、前記移動局は、電波強度計測手段と、当該移動局の位置を計測する位置計測手段と、第一の記憶手段と、電波強度計測手段で計測した電波強度データと位置計測手段で計測した位置データとを含む計測データを１組のデータとして前記第一の記憶手段に記憶させる制御手段とを有することを特徴とする電波強度計測装置。」である点で一致し、つぎの相違点Ａ及びＢで相違する。
　
相違点Ａ　本願発明は、移動局を「複数」備えているのに対して、引用発明はその点が不明な点
　
相違点Ｂ　本願発明の移動局は「測定データを基地局に送信する」ものであって、「前記基地局と通信を行うための第１の通信手段」を備え、移動局に設けられた制御手段が「所定のタイミングで前記第１の通信手段を介して前記第１の記憶手段に記憶されたデータを前記基地局へ送信させる」ものであるのに対して、引用発明は「フロッピーディスクに記憶された測定データをサブシステムＢの据置きデータ処理装置に入力して処理」するものであり、サブシステムＢの設置場所が特定されていない点
　（３）判断
　　　ア　相違点Ａについて検討する。
　測定を効率的に行うために複数の測定手段を同時に用いることは常套手段であり、また、自己位置を測定すると共に当該自己位置における測定データを収集して送信する移動体センサを複数使用して広範囲の測定データを収集することは、例えば特開平７−１４１５８４号公報（段落番号【０００７】等の記載参照）及び特開昭５１−１１０２９４号公報（第２頁右下欄第１０行〜第１５行等の記載参照）に記載されているように従来周知の技術であり、引用発明のサブシステムＡを複数用いるようにして、効率的に電界強度を測定するようにすることは、当業者であれば、容易に想到し得る程度のことにすぎない。
　　　イ　相違点Ｂについて検討する。
　基地局において、移動局の受信電界強度を得るために、基地局から電波を送信し、移動局で当該電波を受信してその電界強度を測定し、当該測定した電界強度を基地局に送信するようにすることは、例えば特開平９−２３３５３８号公報（段落番号【００１２】等の記載参照）及び実願平３−６１５１３号（実開平５−１４９３９号）の願書に最初に添付した明細書又は図面の内容を記録したＣＤ−ＲＯＭ（明細書段落番号【００１０】及び【００１１】等の記載参照）に記載されているように従来周知の技術であり、引用発明のサブシステムＢの設置場所を基地局とし、移動局のサブシステムＡの測定データを基地局のシステムＢに送信するようにすることは、当業者が必要に応じて適宜選択なし得ることである。
　そして、特開昭５１−１１０２９４号公報に記載されているように、観測データと測定した位置とを記録する複数の測定手段のそれぞれが基地からの送信指令信号に応じ、記録したデータを基地に所定のタイミングで送信する測定システムは従来周知であり、また、車両に設けたセンサの測定データを送信するシステムにおいて、データ伝送が可能となるまで測定データを記憶しデータ伝送が可能となる所定のタイミングで送信することも特開平５−１５１４９６号公報（段落番号【０００９】等の記載参照）に記載されているように従来周知の技術であることから、引用発明にこれらの周知技術を適用して、サブシステムＡの記憶された測定データを所定のタイミングでサブシステムＢに送信するように構成することは当業者であれば容易に想到し得る程度のことである。
　そうすると、引用発明にこれらの周知技術を適用し、移動局であるサブシステムＡに基地局と通信を行うための通信手段を備え、当該通信手段により記憶した測定データを所定のタイミングで基地局に送信するようにすることは当業者が容易に想到し得る程度のものであるというべきである。
　　　ウ　そして、本願発明の効果は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が予測し得る程度のものであって格別のものでもない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　なお、請求人は、請求の理由において、本願発明と引用発明とを対比して、「ＦＤによる（直接手渡しによる）データ転送に代えて、引用文献２（当審注：原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−１６７１２５号公報）に示されるような慣用技術の携帯電話を利用したデータ転送手段を利用することは、当業者にとって容易とされる。本願の実施例では、構成（Ｂ１）の第一の通信手段として、携帯電話を用いて基地局へ計測データを送信しているので、引用文献２の携帯電話で基地局へデータ転送を行う構成は、・・・構成（Ｂ１）に相当する。しかしながら、引用文献１（当審注：引用刊行物と同じ。）のものは、計測専用車両である電測車が所定のエリアを走行して収集した電界強度データを中間記憶媒体であるＦＤに記録し、そのＦＤを測定作業者がサブシステムＢへ渡すという構成である。すなわち、測定を完了したときに、測定作業者の判断で電界強度データをサブシステムＢへ転送しており、転送のタイミングは測定作業者が決定するものとなっている。したがって、引用文献１には、電測車からサブシステムＢへ電界強度データ（測定データ）を転送するタイミングを制御するという技術思想の開示はなく、測定作業者が意識しないでも計測したデータが基地局へ送信されるという技術思想の開示もない。たとえ・・・ＦＤを引用文献２の携帯電話によるデータ転送に置き換えたとしても、それが直ちに、第一の記憶手段に記憶されたデータを所定のタイミングで自動的に基地局へ送信させる制御手段（構成（Ｂ５））を構成することにはならない。したがって、まず、複数の移動局で電波の強度を計測し、その計測データを基地局に送信する本願の構成（Ａ）は、引用文献１と引用文献２のいずれにも記載はなく、また、引用文献１と引用文献２とを組み合わせても、構成（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）および（Ｂ４）は得られるが、構成（Ｂ５）は得られない。なお、引用文献１に引用文献２を適用して、電測車（移動局）が携帯電話などの第一の通信手段を備えるものとすれば、本願と同様に複数の電測車からデータを自動的に収集することができるというものではなく、そのためには単に第一の通信手段だけでなく、例えば上述のようにデータを所定のタイミングで基地局へ送信させる制御手段が必要なのであって、この制御手段を欠いた状態で本願のように複数の移動局からデータを適切に収集することはできないのである。そして、多数の移動局から収集するという発想がなければ、上記のような制御手段の教示や示唆もあり得ない。」と主張している。
　当該主張について検討すると、上述したように、測定を効率的に行うために複数の測定手段を同時に用いることは常套手段であり、また、自己位置を測定すると共に当該自己位置における測定データを収集して送信する移動体センサを複数使用して広範囲の測定データを収集することは、例えば特開平７−１４１５８４号公報（段落番号【０００７】等の記載参照）及び特開昭５１−１１０２９４号公報（第２頁右下欄第１０行〜第１５行等の記載参照）に記載されているように従来周知の技術であるから、服すの移動局からデータを収集するという発想は、移動するセンサを用いて広範囲における測定データを収集する際の常套手段といえる。
　また、特開昭５１−１１０２９４号公報に記載されているように、観測データと測定した位置とを記録する複数の測定手段のそれぞれが基地からの送信指令信号に応じて基地に記録したデータを送信する測定システムは従来周知であり、それぞれの移動局からのデータの送信を所定のタイミングで行うようにすることも、当業者であれば容易に想到し得ることであるから、上記請求人の主張は採用することができない。
　
　５　むすび　
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願発明が特許を受けることができないものであるから、その他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　　
　よって、結論のとおり審決する。