【事件の表示】
　平成１０年特許願第１７８３１８号「並列協調処理システム及び並列協調処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月１４日出願公開、特開２０００−　１０７５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判請求に係る出願は、平成１０年６月２５日の出願であって、平成１１年７月２３日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内である平成１１年９月２１日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、平成１３年３月２２日付けで拒絶査定がなされた。
　そして、この拒絶の査定を不服として、平成１３年４月２６日付けで審判の請求がなされるとともに、特許法第１７条の２第１項第３号に規定する期間内である平成１３年５月２５日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年５月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年５月２５日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）本件手続補正
　平成１３年５月２５日付けの手続補正（以下「本件手続補正」という。）は、平成１１年９月２１付けの手続補正により補正された特許請求の範囲（以下、「補正前の特許請求の範囲」という。）の請求項１を次のとおり補正するものである。　（以下、本件手続補正により補正された後の特許請求の範囲を「補正後の特許請求の範囲」という。
　
［補正前の特許請求の範囲］
「【請求項１】　直列に接続された第１のデバイスと第２のデバイスを備え第１第２第３の一連のデータに対して上記第１のデバイスと第２のデバイスとで一連の処理を行うシステムにおいて、上記第１のデバイスは第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理し第１の出力バッファに格納し上記第２のデバイスは第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理し第２の出力バッファに格納し、上記第１の出力バッファが上記第１のデータの書込み中の状態からレディ状態になりかつ上記第２の入力バッファが上記第２のデータの読込み中の状態からフリー状態になったとき、上記第１の出力バッファが上記第２の入力バッファとして機能し上記第２の入力バッファが上記第１の出力バッファとして機能することにより、上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記第２のデバイスで処理し第３の入力バッファに格納された第３のデータを上記第１のデバイスで処理し上記第２の入力バッファに出力することを特徴とする並列協調処理システム。
【請求項２】　並列に接続された第１のデバイスと第２のデバイスを備え第１第２第３の一連のデータに対して上記第１のデバイスと第２のデバイスとで同一の処理を行うシステムにおいて、上記第１のデバイスは第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理し第１の出力バッファに格納し上記第２のデバイスは第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理し第２の出力バッファに格納し、上記第１の入力バッファが上記第１のデータの読込み中の状態からフリー状態になるか上記第２の入力バッファが上記第２のデータの読込み中の状態からフリー状態になるかいずれか早くフリー状態になった入力バッファに第３のデータを入力することを特徴とする並列協調処理システム。
【請求項３】　第１の処理要求に関するデータと第２の処理要求に関するデータとが混在して処理されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の並列協調処理システム。
【請求項４】　入力データを格納する第１の入力バッファ及び第２の入力バッファを備えこれらの入力バッファから読み出したデータに入出力プロセッサにおいて前処理を施しその処理後のデータを格納する第１の出力バッファ及び第２の出力バッファを備えた入出力メモリ、上記入力データを読み出し格納する第３の入力バッファ及び第４の入力バッファと、これら第３及び第４の入力バッファから読み出したデータにホストＣＰＵにおいて前処理を施したデータを格納する第１の中間バッファ及び第２の中間バッファ上記入出力メモリの第１及び第２の出力バッファから読み出したデータを格納する第３の中間バッファ及び第４の中間バッファと、これらの中間バッファに格納されたデータに上記ホストＣＰＵにおいて後処理を施し処理後のデータをそれぞれ格納する第３第４の出力バッファ及び第５第６の出力バッファとを備えた主記憶メモリを備え、上記入力データは上記入出力メモリの入力バッファのいずれかがフリー状態のときはそのフリー状態の入力バッファに入力され、上記入出力メモリの入力バッファのいずれもがフリー状態でないときは上記主記憶メモリの入力バッファのいずれかフリー状態のバッファに入力されることを特徴とする並列協調処理システム。
【請求項５】　複数の入力バッファと複数の出力バッファを有する複数のデバイスを備え、ブロックに分割された入力データに対して各ブロックごとに上記デバイスの入力バッファを選択することにより並列処理する情報処理システムにおいて、処理要求を解析するステップ、処理に使用する上記デバイスを選択するステップ、処理の順序と同一の処理を行なう複数の経路を設定するステップ、上記入力データをブロックごとに上記複数の経路にそれぞれの処理の終了順に優先して分配し処理するステップからなる並列協調処理方法。」
　
［補正後の特許請求の範囲］
「【請求項１】　データ入力プログラムと、
　データ処理プログラムと、
　データ転送プログラムと、
　上記データ入力プログラムのデータ転送先でありかつ上記データ処理プログラムのデータ読込み元である２つのバッファと、
　上記データ処理プログラムのデータ転送先でありかつ上記データ転送プログラムのデータ読込み元である２つのバッファと、
　上記データ転送プログラムのデータ転送先である２つのバッファ
とを備え、
　第１第２第３の一連のデータの処理を行うシステムにおいて、
　上記データ処理プログラムが上記データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の一方である第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理して該データ処理プログラムのデータ転送先のバッファの一方である第１の出力バッファに転送する動作と、
　上記データ転送プログラムが上記データ処理プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の出力バッファ以外の第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理して該データ処理プログラムのデータ転送先の一方である第２の出力バッファに転送する動作とを、
　上記データ入力プログラムが該データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の入力バッファ以外のバッファに第３のデータを転送している間に行い、
　上記第１の出力バッファが上記第１のデータの書込み中の状態からレディ状態になり、上記第２の入力バッファが上記第２のデータの読込み中の状態からフリー状態になったとき、
　上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記データ転送プログラムで処理して上記データ転送プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第２の出力バッファ以外のバッファに転送し、
　上記データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の入力バッファ以外のバッファに格納された上記第３のデータを上記データ処理プログラムで処理して上記第２の入力バッファに転送する
ことを特徴とする並列協調処理システム。
【請求項２】　並列に接続された第１のデバイスと第２のデバイスを備え第１第２第３の一連のデータに対して上記第１のデバイスと第２のデバイスとで同一の処理を行うシステムにおいて、上記第１のデバイスは第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理し第１の出力バッファに格納し上記第２のデバイスは第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理し第２の出力バッファに格納し、上記第１の入力バッファが上記第１のデータの読込み中の状態からフリー状態になるか上記第２の入力バッファが上記第２のデータの読込み中の状態からフリー状態になるかいずれか早くフリー状態になった入力バッファに第３のデータを入力することを特徴とする並列協調処理システム。
【請求項３】　第１の処理要求に関するデータと第２の処理要求に関するデータとが混在して処理されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の並列協調処理システム。
【請求項４】　入力データを格納する第１の入力バッファ及び第２の入力バッファを備えこれらの入力バッファから読み出したデータに入出力プロセッサにおいて前処理を施しその処理後のデータを格納する第１の出力バッファ及び第２の出力バッファを備えた入出力メモリ、上記入力データを読み出し格納する第３の入力バッファ及び第４の入力バッファと、これら第３及び第４の入力バッファから読み出したデータにホストＣＰＵにおいて前処理を施したデータを格納する第１の中間バッファ及び第２の中間バッファ上記入出力メモリの第１及び第２の出力バッファから読み出したデータを格納する第３の中間バッファ及び第４の中間バッファと、これらの中間バッファに格納されたデータに上記ホストＣＰＵにおいて後処理を施し処理後のデータをそれぞれ格納する第３第４の出力バッファ及び第５第６の出力バッファとを備えた主記憶メモリを備え、上記入力データは上記入出力メモリの入力バッファのいずれかがフリー状態のときはそのフリー状態の入力バッファに入力され、上記入出力メモリの入力バッファのいずれもがフリー状態でないときは上記主記憶メモリの入力バッファのいずれかフリー状態のバッファに入力されることを特徴とする並列協調処理システム。
【請求項５】　複数の入力バッファと複数の出力バッファを有する複数のデバイスを備え、ブロックに分割された入力データに対して各ブロックごとに上記デバイスの入力バッファを選択することにより並列処理する情報処理システムにおいて、処理要求を解析するステップ、処理に使用する上記デバイスを選択するステップ、処理の順序と同一の処理を行なう複数の経路を設定するステップ、上記入力データをブロックごとに上記複数の経路にそれぞれの処理の終了順に優先して分配し処理するステップからなる並列協調処理方法。」
　
　上記補正前後の特許請求の範囲の記載を対比すると、補正後の請求項１は補正前の補正１を補正したものであり、さらに、両請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を対比すると、本件手続補正は、特許請求の範囲についてする補正であって、
　
補正前の請求項１の
「直列に接続された第１のデバイスと第２のデバイスを備え第１第２第３の一連のデータに対して上記第１のデバイスと第２のデバイスとで一連の処理を行うシステムにおいて、上記第１のデバイスは第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理し第１の出力バッファに格納し上記第２のデバイスは第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理し第２の出力バッファに格納し、」
を
「データ入力プログラムと、
　データ処理プログラムと、
　データ転送プログラムと、
　上記データ入力プログラムのデータ転送先でありかつ上記データ処理プログラムのデータ読込み元である２つのバッファと、
　上記データ処理プログラムのデータ転送先でありかつ上記データ転送プログラムのデータ読込み元である２つのバッファと、
　上記データ転送プログラムのデータ転送先である２つのバッファ
とを備え、
　第１第２第３の一連のデータの処理を行うシステムにおいて、
　上記データ処理プログラムが上記データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の一方である第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理して該データ処理プログラムのデータ転送先のバッファの一方である第１の出力バッファに転送する動作と、
　上記データ転送プログラムが上記データ処理プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の出力バッファ以外の第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理して該データ処理プログラムのデータ転送先の一方である第２の出力バッファに転送する動作とを、
　上記データ入力プログラムが該データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の入力バッファ以外のバッファに第３のデータを転送している間に行い、」
とし、及び、
「上記第１の出力バッファが上記第２の入力バッファとして機能し上記第２の入力バッファが上記第１の出力バッファとして機能することにより、上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記第２のデバイスで処理し第３の入力バッファに格納された第３のデータを上記第１のデバイスで処理し上記第２の入力バッファに出力する」
を
「上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記データ転送プログラムで処理して上記データ転送プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第２の出力バッファ以外のバッファに転送し、
　上記データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の入力バッファ以外のバッファに格納された上記第３のデータを上記データ処理プログラムで処理して上記第２の入力バッファに転送する」
とする補正（以下、「本件補正」という。）を含むものである。
　
（２）本件補正の目的
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項各号に掲げる事項を目的とするものであるかについて検討する。
　
（ａ）まず、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第１号の請求項の削除、または、同第３号の誤記の訂正の何れをも目的とするものではないことは明らかである。
　
（ｂ）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものであるか否かについて検討する。
　
　上記拒絶理由において、拒絶の理由として、以下の事項が指摘されている。
                                                                     「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．本願明細書請求項１に、
　「上記第１の出力バッファが上記第１のデータを書込み中からレディ状態になり、かつ上記第２の入力バッファが上記第２のデータの読込み中からフリー状態になったとき、上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記第２のデバイスに入力し上記第１の入力バッファに格納された第３のデータを上記第１のデバイスで処理し上記第２の入力バッファに出力する」と記載されているが、
a.…（略）…
　
b.＜第１のデータ＞を＜第２のデバイス＞の何処に＜入力＞するのか、また、＜第１の入力バッファに格納された第３のデータ第１のデバイスで処理＞し、処理結果を＜第１の出力バッファ＞に格納せず、直接＜第２の入力バッファに出力＞しているのは何故か、また、第１、第２及び第３のデータの相互の関係は如何なるものか不明である。
２．同請求項２に記載された、
…（略）…」
　
　また、上記拒絶査定では、拒絶の理由として以下の事項が指摘されている。
　「平成１１年９月２１日付手続補正書で補正された請求項１に、「上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記第２のデバイスで処理し第３の入力バッファに格納された第３のデータを上記第１のデバイスで処理し上記第２の入力バッファに出力する」と記載されているが、
　“第３の入力バッファ”と“第１，第２のデバイス”および“第１、第２のバッファ”との関係が、本願明細書発明の詳細な説明の欄および図面の記載を見ても不明であり、
　従って、当該請求項１に記載された発明が依然として不明である。
（出願当初の明細書の請求項１、および該明細書中の該請求項１に記載された発明を説明した実施の形態１および図面を参照しても、該“第３のバッファ”が如何なるものか不明である。＜そもそも“第３のバッファ”なる表現は実施の形態１においては“新規事項の追加”に当たるのではないか？＞）」
　
　これらより、原査定における拒絶の理由の趣旨は、各バッファ、各デバイス及び各データの関係が不明りょうである、ということと認められる。しかしながら、上記補正前後の請求項１の記載を対比すると、本件補正は、補正前の請求項１に記載された「第１のデバイス」及び「第２のデバイス」を削除するとともに、当該「第１のデバイス」及び「第２のデバイス」とは無関係な「データ入力プログラム」、「データ処理プログラム」及び「データ転送プログラム」を付加するものであるから、拒絶理由として指摘された事項に対して、不明りょうな記載を釈明することを目的としていないことは明らかである。
　
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第４号の明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものではない。
　
（ｃ）次に、本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるもの）を目的とするものであるかについて検討する。
　
　上記補正前後の請求項１の記載を対比すると、本件補正は、各バッファに対して読込み又は書込みを行う主体として、補正前の請求項１に記載された「第１のデバイス」及び「第２のデバイス」を削除し、新たに「データ入力プログラム」、「データ処理プログラム」、及び「データ転送プログラム」を付加するものである。つまり、本件補正は、複数のデバイス、すなわち、複数の装置が並列協調処理を行うことを前提とした補正前の請求項１に係る発明を、複数のプログラム、すなわち複数のプログラムが並列協調処理を行うことを前提とするものに変更するものであるから、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明特定事項を限定するものではない。
　よって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮（請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものではない。
　
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に掲げるいずれの事項をも目的とするものではない。
　
（３）むすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に適合しないので、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１３年５月２５日付け手続補正は、上記のとおり決定をもって却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、　上記本件補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであり、その請求項１には、次のとおり記載されている。（以下、「本願発明」という。）
　
「データ入力プログラムと、
　データ処理プログラムと、
　データ転送プログラムと、
　上記データ入力プログラムのデータ転送先でありかつ上記データ処理プログラムのデータ読込み元である２つのバッファと、
　上記データ処理プログラムのデータ転送先でありかつ上記データ転送プログラムのデータ読込み元である２つのバッファと、
　上記データ転送プログラムのデータ転送先である２つのバッファ
とを備え、
　第１第２第３の一連のデータの処理を行うシステムにおいて、
　上記データ処理プログラムが上記データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の一方である第１の入力バッファに格納された第１のデータを処理して該データ処理プログラムのデータ転送先のバッファの一方である第１の出力バッファに転送する動作と、
　上記データ転送プログラムが上記データ処理プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の出力バッファ以外の第２の入力バッファに格納された第２のデータを処理して該データ処理プログラムのデータ転送先の一方である第２の出力バッファに転送する動作とを、
　上記データ入力プログラムが該データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の入力バッファ以外のバッファに第３のデータを転送している間に行い、
　上記第１の出力バッファが上記第１のデータの書込み中の状態からレディ状態になり、上記第２の入力バッファが上記第２のデータの読込み中の状態からフリー状態になったとき、
　上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記データ転送プログラムで処理して上記データ転送プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第２の出力バッファ以外のバッファに転送し、
　上記データ入力プログラムのデータ転送先の２つのバッファの内の上記第１の入力バッファ以外のバッファに格納された上記第３のデータを上記データ処理プログラムで処理して上記第２の入力バッファに転送する
ことを特徴とする並列協調処理システム。」
　
４．原査定の理由
　原査定の理由の概要は、本願は、明細書の記載が不備であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、というものであって、その理由として以下のものを示している。
　
　「平成１１年９月２１日付手続補正書で補正された請求項１に、「上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記第２のデバイスで処理し第３の入力バッファに格納された第３のデータを上記第１のデバイスで処理し上記第２の入力バッファに出力する」と記載されているが、
　“第３の入力バッファ”と“第１，第２のデバイス”および“第１、第２のバッファ”との関係が、本願明細書発明の詳細な説明の欄および図面の記載を見ても不明であり、
　従って、当該請求項１に記載された発明が依然として不明である。
（出願当初の明細書の請求項１、および該明細書中の該請求項１に記載された発明を説明した実施の形態１および図面を参照しても、該“第３のバッファ”が如何なるものか不明である。＜そもそも“第３のバッファ”なる表現は実施の形態１においては“新規事項の追加”に当たるのではないか？＞）」
　
５．当審の判断
　本願発明を特定する事項である「上記第１の出力バッファに格納された第１のデータを上記第２のデバイスで処理し第３の入力バッファに格納された第３のデータを上記第１のデバイスで処理し上記第２の入力バッファに出力する」は、「第３の入力バッファ」とは如何なるバッファであるのか、該「第３の入力バッファ」は、その他の各「バッファ」及び各「デバイス」と如何なる関係にあるのか、並びに、「第１のデータ」を「第２のデバイス」で処理した結果がどこへ出力されるのか、が不明である。つまり、本願発明は、全体としてみれば、各バッファ、各デバイス及び各データの関係が依然として明確でない。
　
　したがって、本願発明は、特許を受けようとする発明が明確でない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、その明細書の記載が不備であって、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　
　よって、結論のとおり審決する。