【事件の表示】
　特許第３４４１１８２号「発光ダイオードモジュールおよび発光ダイオード光源」の請求項１ないし４に係る特許に対する特許異議の申立てについてした平成１８年２月２２日付けの異議の決定に対し、最高裁判所において決定取消の判決（平成１９年（行ヒ）第３１８号、平成２０年７月１０日判決言渡）があったので、更に審理の結果、次のとおり決定する。
【結論】
　特許第３４４１１８２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理由】
第１　手続の経緯
　特許第３４４１１８２号の請求項１〜４に係る発明についての出願は、平成６年８月２６日（パリ条約による優先権主張１９９３年９月１７日、アメリカ合衆国）に出願され、平成１５年６月２０日に設定登録され、その後、特許異議の申立がなされ、取消理由通知がなされ、その指定期間内である平成１７年１２月７日付けで訂正請求がなされ、その後平成１８年２月２２日付けの異議の決定がなされたが、この決定については上記のとおり最高裁判所において決定取消の判決があり、請求項１に係る特許を取り消した部分が取り消され、請求項２〜４に係る特許の取消決定は確定した。
　また、その間特許第３４４１１８２号について別途平成１８年１０月３日付けで訂正審判が請求され、平成２１年２月９日付けで訂正を認める審決がなされた。
　その後、平成１７年１２月７日付けの訂正請求は平成２１年２月１３日付けで取り下げられた。
第２　訂正後の本件発明
　平成２１年２月９日付けの審決（訂正２００６−３９１６３）により認められた訂正後における請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、次のとおりのものである。なお、請求項２〜４に係る発明については、上記のとおり特許を取り消す旨の決定が確定している。
「それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ、
　導電性のアノードバスバー、
　導電性のカソードバスバー、および
　前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に機械的噛み合わせ接続によって機械的電気的に接続する手段を有し、前記の機械的噛み合わせ接続が前記のリード及び前記のバスバーの両方にカップ状のくぼみを形成するようになっていることを特徴とする、光源を提供するための発光ダイオードモジュール。」
第３　特許異議の申立についての判断
　１．本件発明に対する特許異議申立の理由の概要
　特許異議申立人武藤修一は、本件発明は、甲第１ないし５号証（下記、刊行物１ないし５に相当する。）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件発明の特許を取り消すべきと主張している。
　２．刊行物
　刊行物１：実願昭６３−５１７１号（実開平１−１１０４５４号）のマイクロフィルム
　刊行物２：特開平５−２１０９７号公報
　刊行物３：特開昭５１−１３７８６５号公報
　刊行物４：実願昭６３−５３１０１号（実開平１−１５７３８４号）のマイクロフィルム
　刊行物５：実願平４−５７７９号（実開平５−５９７０５号）のＣＤ−ＲＯＭ
　３．刊行物の記載事項
　（１）刊行物１
　ア「絶縁材層とこれの両側面に装着される導電性金属板とで、発光ダイオードの１対の針状端子が挟持して両導電性金属板と接触可能な厚みを有する可撓性の帯板状に形成されてなる発光ダイオード配線基材。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ「第１図及び第２図は発光ダイオード配線基材１を、発光ダイオード２を接続した状態で示している。この配線基材１は、本体部３ａ及び取付台部３ｂからなる断面倒Ｔ字状の絶縁材層３と、この絶縁材層３の本体部３ａの両側面に装着された両側１対の導電性金属板４，４と、から構成され、絶縁材層３の本体部３ａは、発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触しうるような厚みを有する可撓性の帯板状に形成されている。」（明細書２頁１６行〜３頁５行）
　ウ「この絶縁材層３の本体部３ａの厚さは、発光ダイオード２の針状端子２ａ，２ａ間の間隔が通常０．１インチ（２．５４ｍｍ）であることから、２〜２．５ｍｍとされている。」（明細書３頁１０行〜１３行）
　エ「この配線基材１１に発光ダイオード２…が適当間隔にて配設され、」（明細書５頁１０行〜１２行）
　オ「（考案の効果）本考案の発光ダイオード配線基材によれば、発光ダイオードの１対の針状端子を、絶縁材層の両側の導電性金属板を挟持するように外側から嵌め込むだけで、電気的接続を行うことができるから、従来のような半田付けを行う必要がなくなって、発光ダイオードの接続作業がきわめて簡単且つ容易となる。」（明細書５頁１９行〜６頁６行）
　上記ア〜オの記載事項からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「１対の針状端子２ａ，２ａを有する複数の発光ダイオード２と、絶縁材層３の本体部３ａの両側面に装着された両側１対の導電性金属板４，４と、から構成され、発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触している発光ダイオード配線基材。」
　（２）刊行物２
　ア「図３は、組み立て後の状態を示す図であり、図３（Ａ）は平面図、図３（Ｂ）は側面図である。同図に示すように、端子片１の係合部１ａ，１ａは後述するプレス工程によりカシメられてプリント基板３に固定されている。この場合、端子片１の係合部１ａ，１ａをプリント基板３に固定してから、端子片１を連結部２から切り離す。」（段落【０００８】）
　イ「【発明の効果】この発明によれば、高密度実装に有利であり機械的接続強度や電気的接続の信頼性が良好で使用材料に制約がないプリント基板の端子構造を提供することができる。」（段落【００１３】）
　（３）刊行物３
　ア「前記突出片３に図示しない電源端子に電気的に接続されている圧着端子２を圧着工具で圧着するだけで、電気的接続が可能となり従来の半田付あるいはねじ止に比べて作業性が向上する。」（１頁右下欄８行〜１１行）
　イ「第３図はこの発明の第３の実施例を示すもので、前述の第１図、第２図とは異り長手方向に設けた１対の切り起し片５，６によりコネクタ端子挿入部７を構成し、これらを複数個構成してある。第４図はこの発明の第４の実施例を示すもので、１個の切り起し片８の先端を穴９に差し込んでコネクタ端子挿入部１０を構成し、このコネクタ端子挿入部１０を複数個構成してある。」（１頁右下欄１５行〜２頁左上欄３行）
　（４）刊行物４
　ア「ピンプラグタイプの端子を有し、かつ抵抗を内蔵したＬＥＤランプモジュールと、３枚の絶縁板を重ね、その間に各々電極板を挟んで一体化した積層体に、前記ＬＥＤランプモジュールを着脱自在に装着する挿入孔を所要の配列となるように形成する一方、対向する一対の側縁部の一方に雌型コネクタ部を、他方に雄型コネクタ部をその側縁と平行な方向にスライド可能に一体に形成した表示ボードユニットとを備え、複数の表示ボードユニットを使用し、そのコネクタ部の結合によって拡張を行うことを特徴とするＬＥＤ表示装置。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ「前記表示ボードユニットＢは必要とする表示面積に応じた枚数を組合わせる。例えば２枚の場合は第３図〜第５図に示すようにユニットＢ−１とＢ−２をその雄型コネクタ部Ｙと雌型コネクタ部Ｘの結合によって電気的、機械的に接続し、ユニットＢ−１の雌型コネクタ部Ｘには雄型コネクタ部Ｙと略同構造のコネクタ電極２１を、ユニットＢ−２の雄型コネクタ部Ｙには雌型コネクタ部Ｘと略同構造のコネクタ電極２２をそれぞれ結合させ、これらに側板２３，２４をねじ２５により固定した後、枠形の外ケース２６を取付ける。」（明細書６頁４行〜１４行）
　（５）刊行物５
　ア「各列毎に直列に接続された複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤを複数個電気的および機械的に接続して構成した車輌用灯具において、前記モジュールタイプＬＥＤのうちのいずれか１つに逆電流防止用ダイオードを組み込み、前記ＬＥＤ群と共に電源に接続したことを特徴とする車輌用灯具。」（実用新案登録請求の範囲、請求項１）
　イ　図１、図３には、モジュールタイプＬＥＤ４Ａ、４Ｂをリード線２０によって電気的に並列に相互接続した車輌用灯具が図示されている。
　４．対比・判断
　本件発明と引用発明とを比較すると、後者の「１対の針状端子２ａ，２ａ」、「発光ダイオード２」は、機能、構造からみて、前者の「少なくとも２つの接続リード」、「発光ダイオードランプ」に各々相当し、後者の「発光ダイオード配線基材」と前者の「光源を提供するための発光ダイオードモジュール」は、発光ダイオードを用いた光源である点で共通し、また、バスバーとは、一般に電源供給ラインに替わって使用される細長い棒状の金属の総称であるから、後者の「１対の導電性金属板４，４」は、前者の「導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバー」に相当する。更に、後者の「発光ダイオード２の１対の針状端子２ａ，２ａがこの本体部３ａを両側から挟持して両導電性金属板４，４と接触」することは、発光ダイオード２（発光ダイオードランプ）を両導電性金属板４，４（アノードバスバーとカソードバスバー）の間に電気的に接続する手段を有するものであるといえる。
　してみれば、両者は、本件発明の文言を用いて表現すると、
「それぞれが少なくとも２つの接続リードを有する複数の発光ダイオードランプ、導電性のアノードバスバー、導電性のカソードバスバー、および前記の発光ダイオードランプを前記のアノードバスバーと前記のカソードバスバーの間に電気的に接続する手段を有する発光ダイオードを用いた光源。」で一致し、次の点で相違する。
＜相違点１＞
　発光ダイオードを用いた光源に関し、本件発明は、発光ダイオードモジュールであるのに対して、引用発明は、発光ダイオード配線基材である点。
＜相違点２＞
　発光ダイオードランプをアノードバスバーとカソードバスバーの間に電気的に接続する手段に関し、本件発明は、機械的噛み合わせ接続手段を採用し、その機械的噛み合わせ接続がリード及びバスバーの両方にカップ状のくぼみを形成するようになっているのに対して、引用発明は、各リードを各バスバーに接触させている点。
　そこで、上記相違点１、２について以下検討する。
　（ア）相違点１について
　刊行物４記載のＬＥＤランプモジュールを装着した「表示ボードユニット」、刊行物５記載の「複数個のＬＥＤを光源として備えたモジュールタイプＬＥＤ」は本件発明の「発光ダイオードモジュール」に相当するので、刊行物４、５には、発光ダイオードモジュールを発光ダイオードを用いた光源とする発明が記載されているといえる。
　したがって、発光ダイオードを用いた光源として発光ダイオードモジュールを採用して、本件発明の相違点１に係る構成とすることは引用発明及び刊行物４、５記載の発明から当業者が容易に想到し得たことである。
　（イ）相違点２について
　刊行物２には、上記「３．（２）ア　イ」の記載事項からみて、発明の名称を「プリント基板の端子構造」と題する発明において、端子片をプリント基板に固定する新たな方法として、プリント基板に設けた貫通孔にプリント基板に固定しようとする端子片の係合部を挿入した後、プレス工程により上記係合部をカシメ接合する発明が開示されている。
　また刊行物３には、上記「３．（３）ア　イ」の記載事項からみて、発明の名称を「電子回路用ブスバー」と題する発明において、電気的接続を図るために、圧着端子を設け、これを端部等に圧着して接合する発明が開示されている。
　しかしながら、刊行物２ないし５のいずれにも、機械噛み合わせ接続の具体的構成としてのカップ状のくぼみに関する記載又はそれを示唆する記載はない。
　そうすると、引用発明及び刊行物２ないし５記載の発明に基づいて本件発明の相違点２に係る構成とすることが当業者が容易に想到できたものということはできない。
　次に、特許異議申立人が証拠として提示したものではないが、特開平３−１６８３１５号公報（以下、「刊行物６」という。）には、発明の名称を「耐蝕マフラー及びその製造方法」と題する発明において、自動車等のマフラーを構成する管路、シェルアウタ等の半完成品を塗装後に機械的カシメにより接合すると同接合部において２つの部材がくぼみを形成する発明が開示されている。
　なお、刊行物４及び５には、機械的噛み合わせ接続手段やその具体的構成としてのカップ状のくぼみに関する記載はない。
　そこで、引用発明並びに刊行物２、３及び６記載の発明に基づいて本件発明の相違点２に係る構成とすることは当業者が容易に想到できたものであるか否かについて検討する。
　まず、刊行物２、３及び６に記載された発明からみて、本件優先権主張日前に、電気的接続を必要とする技術分野において、カシメ接合や圧着接合の機械的接続法が知られており、機械的カシメ接合において接合される平面形状の部材が、カシメにより接合部においてくぼみを形成することも知られていたということができる。
　しかしながら、カシメ接合を検討する上においては、接合の強固性等を確保するために両部材の接合面の広さの確保が重要な考慮要素となることも、カシメ技術の性格上当然のことである。
　これを引用発明についてみると、本件発明のリードに相当する引用発明の「針状端子」の形状は「針状」と規定されており、「針状」とは「細長くとがった」状態となっていることを意味するものというべきである。また、引用発明に係る刊行物１の上記「３．（１）ウ」の記載事項によれば、引用発明に係る発光ダイオードの針状端子は、直径１ｍｍに満たない程度の細長い「針」のような形状になっているものと解することができる。
　そうすると、上記のような引用発明に係る「針状端子」の形状をそのままに、カシメ接合面を確保した上、カシメ接合することは困難であるといわざるを得ないし、針状端子の形状を変更して、必要とする適宜な幅とすることを容易に行い得ることを認めるに足りる証拠もない。
　したがって、刊行物２、３及び６記載の発明の存在を前提としても、引用発明の「１対の針状端子２ａ，２ａ」に接した当業者が、本件発明の相違点２に係る構成を容易に想到し得たと認めることはできない。
　以上によれば、本件発明は、特許異議申立人の提示した引用発明及び刊行物２〜５に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないし、引用発明及び刊行物２〜６に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
　５．むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立の理由及び証拠によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２１年３月１０日（２００９．３．１０）