【事件の表示】
　平成６年特許願第１０３４７５号「ヒーター付ミラー」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１０月９日出願公開、特開平７−２５７３２８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成６年３月２５日の出願であって、本願の請求項１に係る発明は、平成７年３月１日付けと平成１３年２月１５日付けと平成１３年５月１７日付けの手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）と認める。
　「基板上に反射膜兼発熱抵抗体膜、又は反射膜及び発熱抵抗体膜を形成すると共に、この発熱抵抗体に通電加温するための電極を設けたヒーター付ミラーにおいて、前記電極は、電極平面方向における電極内の最大電圧降下量を、その電極の給電点における給電電圧の０．５〜２０％となしたものであることを特徴とするヒーター付ミラー。」
　
２．引用刊行物およびその記載事項
　これに対して、当審における平成１６年５月２４日付けで通知した拒絶の理由に引用された、本願の出願前に日本国内において頒布された特開平５−１３１５６号公報（以下、「刊行物」という。）には、「面状発熱体」に関して、図１〜４とともに次のような記載がある。
　Ａ）「【請求項１】 正温度係数をもつ抵抗体膜を発熱体とする面状発熱体において、上記抵抗体膜に対する電極は通電により発熱する発熱体よりなることを特徴とする面状発熱体。」
　Ｂ）「【０００２】
【従来の技術】この種の従来の技術について、自動車ドアミラーに用いられるものを例として図４を参照して説明する。基板１１は厚さが３０〜２００μｍ程度のＰＥＴ、不織布等の絶縁材で作られ、基板１１の一面に電極１２が銅箔のエッチングや、銀、銅等の導電性インクの印刷焼成で形成され、電極１２の厚さは３０〜６０μｍ程度が一般的である。
【０００３】電極１２は基板１１の両側にそれぞれ沿って延長された幅広の主電極１２ａ，１２ｂと、これら主電極１２ａ，１２ｂと連結され、かつこれらとそれぞれほぼ直角に延長した複数の幅細の副電極１２ｃ，１２ｄとよりなり、副電極１２ｃ，１２ｄは互いに平行し、交互に位置され、全体として主電極と共に一対の互いに噛み合った櫛歯状電極を構成している。」
　Ｃ）「【０００４】ＰＴＣ特性を有する発熱用抵抗体膜１４が基板１１の全面にわたって形成されている。抵抗体膜１４はカーボン粒子等の導電粒子を絶縁性有機ポリマーに溶媒を用いて分散して作られたインクを印刷し、高温焼成することにより形成される。」
　Ｄ）「【０００６】
【発明が解決しようとする課題】電極１２は、比抵抗の低い銀、銅等で形成されているためほとんどジュール熱の発生がなく、主電極１２ａ，１２ｂ、端子部１２ｅ，１２ｆが形成されている領域Ｅの発熱密度は少なく、面状発熱体の一様な温度上昇が望めない。電極領域Ｅは、周辺領域Ｂの発熱温度上昇にもとずきその熱伝搬により周辺部Ｂよりも遅れて温度が上昇する。このため霜・露が電極領域Ｅに長く残存しミラーの視界を妨げる。特に金属の端子１３ａ，１３ｂは冷却フィンの作用をするので、この端子近傍の温度上昇は更に悪い。
　【０００７】
　【課題を解決するための手段】請求項１の発明によれば少なくとも周縁部や電極端子部のように放熱密度が大きい領域においては、その電極の形状が選定されて、これに対する通電により電極部にもジュール熱が発生するようにされる。」
　Ｅ）「【０００９】
【実施例】以下この発明の実施例を自動車ドアミラー用面状発熱体に適用した例を図１を参照して説明する。図４と対応する部分に同一符号を付けてある。基板１１は従来と同様なものが用いられ、電極１２も従来と同様な手法で形成され、抵抗体膜１４も従来と同様な手法で形成される。
【００１０】この発明では電極１２は低温度係数の抵抗発熱体としても作用させる。」
　Ｆ）「【００１５】
【発明の効果】以上述べたようにこの発明によれば高放熱密度領域Ｘ１，Ｘ２や、中放熱密度領域Ｙ等）において発熱電力密度が電極部と抵抗体部とでほゞ等しくされているため、各部を一様に昇温させることができる。例えば、自動車ドアミラーではミラー面が氷結、霜付等となって面状発熱体でこのミラーを加熱昇温し、融氷、蒸散させ、・・・」
　
　上記Ａ）〜Ｆ）の記載からみて、上記刊行物の面状発熱体は、自動車ドアミラーに適用される基板１１上に発熱用抵抗体膜１４が形成されるとともに、この発熱用抵抗体膜１４に通電加温するための電極１２が設けられたもので、該電極１２は、通電により発熱する面状の発熱体よりなるものと認められる。また、上記摘記事項Ｄ），Ｆ）には、上記刊行物の面状発熱体が、この構成によって各部を一様に昇温させてミラーを加熱昇温し、ミラー面の氷結、霜付等を防止することが記載されているから、上記刊行物には、面状発熱体だけでなく、この面状発熱体をヒーターとしてミラーに取り付けた、ヒーター付ミラーの発明も開示されているものと認める（この場合、該ミラーに鏡面となる反射膜が形成されることは当然である。）。
　また、該電極１２は、通電により発熱する面状体であるから、電極平面方向においてある程度の割合の電圧降下を生じるもの、すなわち、電極平面方向における電極内の最大電圧降下量を、その電極の給電点における給電電圧に対してある程度以上の割合で有しているものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「基板１１上に反射膜及び発熱用抵抗体膜１４を形成すると共に、この発熱用抵抗体膜１４に通電加温するための電極１２を設けたヒーター付ミラーにおいて、前記電極１２は、電極平面方向における電極内の最大電圧降下量を、その電極の給電点における給電電圧に対してある程度以上の割合で有しているヒーター付ミラー」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
３．本願発明と刊行物に記載された発明との対比
　本願発明と上記刊行物に記載された発明とを対比すれば、上記刊行物に記載された発明の「発熱用抵抗体膜１４」は、本願発明の「発熱抵抗体膜」に相当しているから、本願発明は、上記刊行物に記載された発明と以下の相違点で一応相違し、その余の点で一致しているものと認める。
＜相違点＞
　本願発明の電極は、電極平面方向における電極内の最大電圧降下量を、その電極の給電点における給電電圧の０．５〜２０％としているのに対し、上記刊行物の電極１２は、電極平面方向における電極内の最大電圧降下量を、その電極の給電点における給電電圧に対してある程度以上の割合で有しているものの、その割合がどの程度のものか明らかでない点。
　
４．相違点の検討
　電極部に通電することにより、電極部にもジュール熱が発生するようにして各部を一様に昇温させるとき、電極平面方向における電極内の最大電圧降下量をどの程度とするかは、当業者が電極の形状や必要とする発熱の度合に応じて適宜選択する設計事項である（この点につき、審判請求人は平成１６年７月２８に付けの意見書で、「この割合は、本願発明者が鋭意研究の末見出したものであり、当業者が必要とする発熱の度合に応じて適宜選択出来るものではありません。」と主張しているが、本願発明において電極平面方向における電極内の最大電圧降下量を、その電極の給電点における給電電圧の０．５〜２０％とした理由は、本願明細書（【００１４】）の記載によれば、高々「最大電圧降下量が給電電圧の０．５％未満の場合、電極の発熱量が少なすぎて電極部を含めたミラー基板全面を均一に加温することができない。また、最大電圧降下量が給電電圧の２０％を超える場合、ミラー全体を加温するためには多大の電力を投入せねばならず、効率が悪くなる。」というだけのものであるから、この限定は当業者が適宜選択する設計事項の域を出るものではない。）。
　してみれば、本願発明はその構成において上記刊行物に記載された発明と格別な差異がないから、本願発明は上記刊行物に記載された発明である。
　　
５．むすび
　以上詳述したとおり、本願発明は、上記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。