【事件の表示】
　平成　４年特許願第２５１２９６号「コップ及び管を個別搬送するキャディ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年　８月　３日出願公開、特開平　５−１９３８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成４年９月２１日（優先日：１９９１年９月２１日：ドイツ）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成１３年１２月１９日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「ワインダの搬送システム内でコップ(2)及び管(3)を互いに独立的に個別搬送するキャディ(1;26)であって、移動する搬送手段上でキャディを支えるベース板(10;32)と、コップを差しはめるスキュア(4;27)とを有する形式のものにおいて、
　スキュアとベース板とが別個の形材から形成されており、かつまたベース板が、相応の管直径用の種々の寸法のスキュアと、他の補助手段なしに確実に、しかし解離可能に形状接続式に結合可能であることを特徴とする、コップ及び管を個別搬送するキャディ。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先日前の平成３年３月２０日に公開された実願平１−８９０４５号（実開平３−２８１７２号公報）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
記載事項１（１ページ１０〜１１行）
　「この考案はボビンを挿立して搬送するためのボビントレイに係り」
記載事項２（１ページ１４行〜２ページ１０行）
　「従来のボビントレイは・・・内径が異なるボビンをペグに挿立して搬送する場合、・・・糸の口出し時にボビンを回転させると他の口出し部材に干渉するようになり、巻取が不能になることや糸端の吸引が満足に行われななくなる事態が生じることがある。また、ワインダで糸継ぎを行う際に・・・糸の引出しが不能になる事態が生じることもある。」
　
　上記記載事項１，２及び図面より、引用例には、ワインダで糸を巻き返すためにボビンを搬送するボビントレイが記載されていると認められ、このボビントレイは、各一つのペグを持ち、ここに一つのボビンを挿立支持するものであるから、ボビンを独立的に個別搬送するものであると認められる。
　
記載事項３（４ページ１４行〜６ページ９行）
　「第１図に示すようにボビントレイは円盤状の基台３の中央に筒状のペグ２を立設して形成される。ペグ２の長さは、ボビン１の長さより若干短く形成される。ペグ２の下端は、中心に貫通孔５を有する基台３に螺着固定されている。つまり予めボビン１の長さに応じた種々の長さのペグ２を用意し、使用ボビン１の長さに応じた使用ペグ２を選定し基台３に取付け、必要に応じて使用ペグ２を交換できるように構成している。一方、ペグ２の基部には、ペグ２の軸心と同一軸心を持つ円錘形のボビン受け４が載置されている。このためボビントレイのペグ２にボビン１を挿立するとペグ２の基部に取付けられたボビン受け４の傾斜面とボビン１の下端縁とが当接して、ボビン１はペグ２に対して自動的に調心されて支持されるから、ボビントレイに対するボビン１の挿立位置は常に一定となる。
　ところでこの考案の目的は選択・交換が自在なアダプタをペグ２に取付けて内径寸法の異なる多品種のボビン１の使用を可能にすることにあるから、このために、ボビン１の最小中心孔Ｄの内径寸法に外径寸法を合わせたペグ２の上部に・・・筒状のアダプタ７を着脱自在に嵌合する。このアダプタ７の外径寸法は、種別の異なる使用ボビン１の中心孔Ｄの内径寸法に合わせて決定され、・・・
　したがって、使用ボビン１の種別に応じてアダプタ７を選定し、ペグ２の上部に装着すると、１種類のペグ２に多品種のボビン１を振れなく挿立でき、その搬送、口出しを良好な状態でおこなわせることが可能になる。」
　
　上記記載事項３及び図面より、このボビントレイは、円盤状の基台３で、その中心の貫通孔５に螺着固定され、立設されたペグ２を支持するようになっていて、ボビンはペグ２に挿立されるようになっていることが認められる。また、このボビントレイは、基台３に対して、複数種類のペグ２とアダプタ７とを交換可能とし、ボビンの長さに対応してペグ２を選定し、ボビンの径に対応してペグのアダプタ７を選定することにより、種々の長さや径の異なるボビンに適用可能としたものであることが認められる。
　
III．対比
　本願発明と、上記引用例に記載されたものとを対比する。
　引用例の記載事項２によれば、ボビンは巻返しのためにワインダに搬送されるものであるから、糸が巻かれている状態のボビンが引用例に記載されていることは明らかであるので、引用例記載の「ボビン」は、本願発明の「コップ」に相当し、一方、引用例の図面には、糸が巻かれていない状態のボビン１も描かれているので、「ボビン」は、本願発明の「管」にも相当する。
　そして、引用例記載の「ボビントレイ」は、ワインダで糸を巻き返すためにボビンを独立的に個別搬送するものであるので、本願発明の「キャディ」に相当し、「ペグ２」及び「アダプタ７」は、そこにボビンを挿立、すなわち差し込んで立てるものであるので、「スキュア」に相当し、「基台３」は「ベース板」に相当する。
　また、引用例記載の「ボビントレイ」は、記載事項３及び第１図にあるように、「基台３」に、これとは別体に形成された部材である「ペグ２」が螺着固定されており、複数種類の「ペグ２」を「基台３」に着脱して交換可能となっている。
　本願発明の「解離可能に形状接続式に結合可能」との表現は、明細書にその定義も無く、必ずしもその意味内容が明らかではないが、明細書にはスナップ継手が例示されていることから（【０００９】段落参照）、例えばスナップ継手のように、一対の部材の、対になった形状部分をはめ合わせ、本件審判請求の理由で言うところの「形状による束縛」により、これら部材を解離可能に結合できることを、上位概念的に述べたものであると解することができる。
　してみると、引用例記載の「基台３」と「ペグ２」とは螺着、すなわち一方に設けたネジ溝に、他方に設けた対となるネジ山を合わせてねじ込むことによって、両者がネジの形状による束縛により、解離可能に結合されるものであるから、引用例記載の「基台３」と「ペグ２」も、「解離可能に形状接続式に結合可能」なものであると言うことができる。なお、本願明細書には、「形状接続式」の結合から、螺着が排除されるべきであると解するに足る記載を見出すことが出来ない。
　また、引用例記載の「基台３」と「ペグ２」とは、それ自身が螺着されるものであるから、結合にあたって、付加的な固着部材や接着剤等の「他の補助手段」を必要としないことも当業者にとって明らかである。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致し、次の相違点で相違する（相違点については、かっこ内に引用例の対応する用語を示す）。
　
一致点
　「ワインダの搬送システム内でコップ(2)及び管(3)を互いに独立的に個別搬送するキャディ(1;26)であって、移動する搬送手段上でキャディを支えるベース板(10;32)と、コップを差しはめるスキュア(4;27)とを有する形式のものにおいて、
　スキュアとベース板とが別個の形材から形成されており、かつまたベース板が、種々の寸法のスキュアと、他の補助手段なしに確実に、しかし解離可能に形状接続式に結合可能である、コップ及び管を個別搬送するキャディ。」
　
相違点
　本願発明は、相応の管直径用の種々の寸法のスキュアをベース板と解離可能に結合するものであるのに対し、引用例に記載されたものは、管に対応させて、種々の寸法のスキュワ（ペグ２）をベース板（基台３）と解離可能に結合するものであるが、管の直径に対しては、スキュワ（ペグ２）の一部であるアダプタ７のみを交換して対応している点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　ボビンの直径に対応してアダプタのみを交換することに代え、ボビンの直径に対応した寸法のアダプタを有するペグを複数種類用意し、ペグを基台に対して交換するようにして、相違点に係る本願発明の構成のようにすることは当業者が容易に想到し得たことである。
　
　なお、請求人は、請求の理由で、引用例（引用文献４）に記載されたものについて、「スキュア（ペグ２に相当）とベース板（基台３に相当）の構成に関しては、ペグ２が基台３内に螺合固定されているものであり、前記本願発明のものにおけるように、スキュアとベース板とを、互いに解離可能に形状接続的に結合された別個の形材から形成した構成とはまったく異なるものである。」と、螺着が形状接続的な結合に当たらない旨主張している。
　しかしながら、上述のように、螺着は、一方の部材に設けたネジ溝形状に、他方の部材に設けた対となるネジ山形状を合わせてねじ込むことによって二つの部材を結合する結合形式であるから、両者が形状による束縛により、結合される結合形式の一つであると言うことができるので、本願発明で言うところの形状接続式の結合に含まれるものであると言えるから、請求人の主張は採用できない。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。