【事件の表示】
　平成５年特許願第５４０号「静電容量式力センサー」拒絶査定不服審判事件〔平成６年７月１９日出願公開、特開平６−２０１４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年１月６日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明は、平成１３年９月１８日付け、平成１３年１２月２１日付け、平成１４年３月６日付け、及び平成１６年１２月３日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　中央部に軸部（１０）を有した平板状の電極板（１）に電極部（Ｃ）を形成してあり、Ｂ．この電極板（１）と対向する平板状の電極板（３）に電極部（Ｃｘ＋）（Ｃｘ−）（Ｃｙ＋）（Ｃｙ−）を形成してあり、Ｃ．電極部（Ｃ）と電極部（Ｃｘ＋）（Ｃｘ−）（Ｃｙ＋）（Ｃｙ−）との間の各位置のギャップの変化によって生じる静電容量変化により、上記軸部（１０）に作用している外力の大きさ及び方向が検出できる力センサーであって、Ｄ．前記電極板（１）と電極板（３）との間に、ゴミの影響を受けにくくすべく薄い弾性板（２）をこれらに密着させる態様で接着剤で接着一体化してあり、Ｅ．軸部（１０）に対する押し込み力や傾倒力に応じて、電極板（１）と電極板（３）はその形状を保ちながら弾性板（２）を弾性変形させて電極板（１）と電極板（３）相互間のギャップ（ｄ）を変化させるようにしてあることを特徴とする静電容量式力センサー。
　
２．拒絶理由の概要
　当審において、平成１６年１０月１日付けで通知した拒絶の理由の概要は、本願発明は、その出願前に国内において頒布された刊行物である実願平３−４３２０５号（実開平４−１２７５３７号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献１」という。）及び実願昭５９−２０１０９１号（実開昭６１−１１５９４１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
３．引用文献に記載された発明
　この出願前に頒布された刊行物である上記引用文献１には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ａ．「力検出装置、特に一対の電極間の静電容量の変化に基づいて、作用した力を検出する力検出装置に関する」（段落０００１）
　ｂ．「図７に、・・・力検出装置の一実施例の側断面図を示す」（段落００１８）
　ｃ．「作用部１１０には、ねじ穴１１１が設けられており、ここに作用体としてのスタイラスなどを取り付ければ、このスタイラス先端に加わった外力が作用部１１０に伝達される。固定部１７０を固定しておけば、可撓部の撓みにより、作用部１１０に変位が生じることになり、この変位が装置本体２００において検出される」（段落００１９）
　ｄ．「装置本体２００の中枢となる構成要素は、固定電極２１１〜２１５および変位基板２２０である。固定電極２１１〜２１５は、図１に示す装置における固定電極１１〜１５に対応するものであり、図２に示す固定電極１１〜１５と同様の位置に配置されている。一方、変位基板２２０は、図１に示す装置における変位電極２１〜２５に対応するものである。・・・・・図７に示すように、変位基板２２０の下面中央部には、円柱状の接合部材２２５の上面が固着されており、この接合部材２２５の下面は、可撓基板１００の作用部１１０の上面に固着されている」（段落００２０）
　ｅ．「この装置筺体２４０の内部底面には、絶縁層２３０を介して、固定電極２１１〜２１５が形成されている。すなわち、この実施例では、装置筺体２４０の内部底面が、図１に示す装置における固定基板１０に対応する。なお、ここで、絶縁層２３０を設けているのは、装置筺体２４０を金属としたためであり、装置筺体２４０が絶縁体の場合には、絶縁層２３０は必要ない。」（段落００２１）
　ｆ．「作用部１１０に外力が作用すると、・・・作用部１１０に変位が生じる。この変位は、接合部材２２５を介して変位基板２２０に伝達され、固定電極２１１〜２１５と変位電極（変位基板２２０の上面）との距離が変化する。この電極間距離の変化が静電容量の変化として検出できる・・・・・図７に示すように、図の右方向にＸ軸を、図の上方向にＺ軸を、図の紙面に垂直な方向にＹ軸を、それぞれ定義すれば、・・・Ｘ、Ｙ、Ｚ軸のすべての方向について可撓性が得られる。したがって、図７に示す構造の力検出装置によれば、各軸方向に関する検出感度を均一にすることができ、かつ、検出感度を全体的に高めることができる」（段落００２２）
　そして、図１〜３、７及び８の記載並びに上記摘記事項ｄ及びｅの記載から、変位基板２２０は平板状をしており、固定電極２１１〜２１５を設けた装置筺体２４０の内部底面は平板状部として形成されていることは明らかである。
　したがって、上記引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認める。
「中央部にスタイラス・接合部材２２５を有した平板状の変位基板２２０に変位電極を形成してあり、この変位基板２２０と対向する装置筺体２４０の平板状部に固定電極２１１〜２１５を形成してあり、変位電極と固定電極との間のギャップの変化によって生じる静電容量変化により、上記スタイラス・接合部材２２５に作用している外力の大きさ及び方向が検出できる力検出装置であって、スタイラス・接合部材２２５に対する押し込み力や傾倒力に応じて、変位基板２２０と装置筺体２４０はその形状を保ちながら変位基板２２０と装置筺体２４０相互間のギャップを変化させるようにしてある静電容量式力検出装置」
　
　この出願前に頒布された刊行物である上記引用文献２には、図面と共に次の事項が記載されている。
　ｇ．「（産業上の利用分野）・・・高誘電率ゴム弾性体の静電容量の変化によって荷重もしくは圧力を検知する高誘電率ゴム弾性体を用いた感圧装置に関する」（明細書第２頁第６〜９行）
　ｈ．「感圧装置１０は感圧コンデンサー素子となる高誘電率ゴム弾性体１１の上下面に電極板１２を配設して前記高誘電率ゴム弾性体１１を挟持し、さらに、この電極板１２の外側に電気絶縁板１３を設けてる」（明細書第５頁第１８行〜同第６頁第２行）
　ｉ．「高誘電率ゴム弾性体１１は感度を高めるためには、・・電極間距離を小さく・・すること・・・が望ましい」（明細書第６頁第７〜１１行）
　ｊ．「第３図は高誘電率ゴム弾性体を一枚の板状に成型した場合であり」（明細書第７頁第７〜９行）
　ｋ．「高誘電率ゴム弾性体１１は・・・上下面の電極版１２とは接着させ、導電性接着剤により接着する」（明細書第７頁第１７〜２０行）
　ｌ．「電極板１２には電気接続端子１６が備えられており、荷重によって高誘電率ゴム弾性体１１が圧縮されて静電容量が変化すると電気接続端子１６が接続された測定器によって測定されるのである」（明細書第８頁第２０行〜同第９頁第３行）
　そうすると、引用文献２には、「二つの平板状の電極板１２、１２の間に電極間距離を小さく（薄いことと等価）した一枚の高誘電率ゴム弾性体１１を、上下面の電極板１２、１２と導電性接着剤で接着一体化し、荷重によって弾性変形させて（電極板１２間のギャップの変化による）静電容量の変化を検出する静電容量式感圧装置」（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。
　
４．本願発明と引用発明１との対比
　本願発明と引用発明１のものとを対比すると、引用発明１のものにおける「スタイラス・接合部材２２５」、「変位基板２２０」、「変位電極」、「装置筺体２４０の平板状部」、「固定電極２１１〜２１５」及び「静電容量式力検出装置」は、それぞれ、本願発明の「軸部（１０）」、「電極板（１）」、「電極部（Ｃ）」、「電極板（３）」、「電極部（Ｃｘ＋，Ｃｘ−，Ｃｙ＋，Ｃｙ−）」及び「静電容量式力センサー」に相当する。
　よって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　【一致点】
　中央部に軸部を有した平板状の電極板に電極部を形成してあり、この電極板と対向する平板状の電極板に電極部を形成してあり、電極部と電極部との間の各位置のギャップの変化によって生じる静電容量変化により、上記軸部に作用している外力の大きさ及び方向が検出できる力センサーであって、軸部に対する押し込み力や傾倒力に応じて、電極板と電極板はその形状を保ちながら電極板と電極板相互間のギャップを変化させるようにしてある静電容量式力センサー
　【相違点】
　本願発明では、二つの電極板の間に、ゴミの影響を受けにくくすべく薄い弾性板をこれらに密着させる態様で接着剤で接着一体化し、軸部に対する押し込み力や傾倒力に応じて、弾性板が弾性変形するのに対し、引用発明１のものでは、二つの電極板の間に当該弾性板を有していない点
　
５．相違点についての判断
　上記相違点に関し、「ゴミの影響を受けにくくすべく」という事項以外の構成は引用文献２に記載されている。
　そこで、「ゴミの影響を受けにくくすべく」という事項について検討すると、静電容量式センサの技術分野においては、二つの電極板の間に空隙があると、そこに存在するゴミ等により検出値が影響を受けるので、それを避けるために、二つの電極間に、それらに密着するように誘電体板を設けることは周知技術（例えば、特開平３−１２３８１４号公報参照）であり、また、引用発明２のように、二つの電極板の間に高誘電率ゴム弾性体を密着させる態様で接着剤で接着一体化したものは電極板間にゴミ等が進入しないことは自明でもあることを考慮すると、引用発明２は当該事項を実質的に有している。
　そして、引用発明１及び引用発明２のものは、共に、静電容量式力検出装置という同一の技術分野に属するものであるから、引用発明２に記載された検出技術を引用発明１のものに適用して本願発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない。
　なお、審判請求人は、当審における拒絶の理由に対する平成１６年１２月３日付けの意見書において、『(2)この種の静電容量式力センサーでは、軸部を傾倒等させ得るものとするために軸部１０が取り付けられる位置には起歪部を設けてあるが、前記起歪部の存在により必然的に嵩高となってしまう。しかしながら、本件発明の静電容量式力センサーでは、起歪部を設けるのではなく「電極板１と電極板３との間に、ゴミの影響を受けにくくすべく薄い弾性板２をこれらに密着させる態様で接着剤で接着一体化してある」構成を採っている。そして、前記電極板１と電極板３相互間には必ず間隙が存在しているから、前記電極板１と電極板３相互間に薄い弾性板２を介在させても大して嵩高にはならない。(3)上記した(1)(2)の内容から、本件発明の静電容量式力センサーは、ゴミの影響を受けにくく且つ嵩の低いものとなることが明らかである。（引用例１について）引用例１の考案は、「容量素子を用いた三次元方向に関する力検出装置において、ＸＹＺの各軸方向成分の検出感度をできるだけ等しくする」ことを課題とするものである。上記課題を解決する手段は、「装置筐体に固定される固定部と、外部からの力が伝達される作用部と、固定部と作用部との間に形成され可撓性をもった可撓部と、を有する可撓基板と、作用部に一部分が固着された変位基板と、この変位基板に対向するように、装置筐体に固定された固定基板と、を備え、固定基板上に形成された固定電極と、変位基板上に形成された変位電極と、を対向させてなる電極対の電極間距離の変化に基づいて、外部からの力を検出する力検出装置」において「可撓基板の基板面に対してほぼ垂直な方向を軸とする円筒の形状をした肉薄の筒状部と、基板面に対してほぼ平行な面に沿って延びた肉薄の環状平板部と、によって可撓部を構成している。」というものである。ここで、本件明細書及び図１０を見ると、引用例１の考案は、本件明細書の従来の技術の欄に記載されている静電容量式力センサーに他ならない。つまり、引用例１の考案の可撓部は起歪体に相当することから嵩高なものとなってしまい、さらに、変位電極と固定電極相互間には空気が存在するためにゴミ等の影響を受けてしまうものである。また、引用例１の明細書全体及び全ての図面を詳細に調べても、構成要件Ｄ中の「前記電極板１と電極板３との間に、ゴミの影響を受けにくくすべく薄い弾性板２をこれらに密着させる態様で接着剤で接着一体化してあり」及びこれが奏する作用・効果は開示も示唆すらもされていないことが明らかである。』と主張しているが、審判請求人の主張する「本件発明の静電容量式力センサーでは、起歪部を設けるのではなく」の点は本願の特許請求の範囲の記載に基づくものではないので、起歪部の有無に基づく審判請求人の主張は採用することができない。
　また、本願発明の作用効果は、上記引用発明１、引用発明２及び周知技術のものから予測可能なものにすぎない。
　
６．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用発明１、引用発明２及び周知手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。