【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５２６９７号「非リアルタイム方式入室管理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８５８６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月２日の出願であって、平成１３年１１月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年１２月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１月８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
　本件補正は、補正前の請求項１の
「入室を許容された特定個人のＩＤをもった特定個人用カード１と集計用として使用する集計用ＩＣカード７とを用いる入室管理方法であって、特定個人用カード１が挿込口３に挿し込まれたときに特定個人のＩＤの読取判別および同特定個人用カード１の挿込時間の記録を行うと共にドア４を解錠して開くカード式施錠装置２と、上記挿込口３に集計用ＩＣカード７が挿し込まれたときに当該集計用ＩＣカード７に上記の読取ＩＤおよび挿込時間データを読取って書込むためのカード読取・書込装置８とを特定室６の入口に設置し、施錠装置２に対する挿込操作によって集計用ＩＣカード７に書込まれた読取ＩＤおよび挿込時間データを、当該集計用ＩＣカード７からパソコン９に当該パソコンの管理者が転録して特定個人のＩＤおよび特定個人用カードの挿込時間を集計管理することを特徴とする非リアルタイム方式入室管理方法。」との記載を
「入室を許容された特定個人のＩＤをもった特定個人用カード１と、集計用として使用する集計用ＩＣカード７と、特定個人用カード１が挿込口３に挿し込まれたときに特定個人のＩＤの読取判別および同特定個人用カード１の挿込時間の記録を行うと共にドア４を解錠して開くための特定室入口設置用カード式施錠装置２と、上記挿込口３に集計用ＩＣカード７が挿し込まれたときに当該集計用ＩＣカード７に上記の読取ＩＤおよび挿込時間データを読取って書込むための特定室入口設置用カード読取・書込装置８と、上記施錠装置２に対する挿込操作により集計用ＩＣカード７に書込まれた読取ＩＤおよび挿込時間データを管理者による転録によって集計管理するためのパソコン９と、から成ることを特徴とする非リアルタイム方式入室管理装置。」
に、補正するものである。　　
　
　ところで、拒絶査定不服審判を請求する場合においてする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないだけでなく、特許法第１７条の２第４項に規定する、(1)特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除、(2)特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、(3)誤記の訂正、(4)明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られている。
　そこで、検討すると、
　本件補正により、請求項１は、「非リアルタイム方式入室管理方法」の発明から、「非リアルタイム方式入室管理装置」の発明へ、すなわち、発明のカテゴリーを「方法」から「装置」へと変更するとともに、各構成要件も、方法を特定するための記載の仕方から、物（装置）を特定するための記載の仕方へと、大幅に変更するものである。
　そうすると、本件補正は、特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものとは認められない。
　また、本件補正が、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものでないことは、明らかである。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも適合しないから、同法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年１０月１５日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「入室を許容された特定個人のＩＤをもった特定個人用カード１と集計用として使用する集計用ＩＣカード７とを用いる入室管理方法であって、特定個人用カード１が挿込口３に挿し込まれたときに特定個人のＩＤの読取判別および同特定個人用カード１の挿込時間の記録を行うと共にドア４を解錠して開くカード式施錠装置２と、上記挿込口３に集計用ＩＣカード７が挿し込まれたときに当該集計用ＩＣカード７に上記の読取ＩＤおよび挿込時間データを読取って書込むためのカード読取・書込装置８とを特定室６の入口に設置し、施錠装置２に対する挿込操作によって集計用ＩＣカード７に書込まれた読取ＩＤおよび挿込時間データを、当該集計用ＩＣカード７からパソコン９に当該パソコンの管理者が転録して特定個人のＩＤおよび特定個人用カードの挿込時間を集計管理することを特徴とする非リアルタイム方式入室管理方法。」
　
３−１．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平２−８８８６３号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ア）「各エリアの出入口毎に該出入口の解錠手段に連結した端末機を設置し、該端末機へのユーザ用ＩＣカードの装着によって該出入口の解錠を可能とするシステムであって、該端末機は該ユーザ用ＩＣカードによる出入口の解錠とともに該ユーザ用ＩＣカードに関する情報を履歴情報として記憶し、該履歴情報を該端末機から読み出してデータ用ＩＣカードに書き込み、該データ用ＩＣカードをホストに装着することによって該履歴情報を該ホストに格納することができるようにしたことを特徴とするＩＣカード入退室管理システム。」（特許請求の範囲(1)）
（イ）「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、建物やその中の各部屋など多数のエリアでの入退室を管理するためのシステムに係わり、特に、各エリアの出入口に端末機を設置し、ＩＣカードを鍵として該端末機に装着することにより、出入口の解錠を行なわせるようにしたＩＣカード入退室管理システムに関する。」（１頁右下欄５〜１１行）
（ウ）「〔作用〕
　ユーザ用ＩＣカードを端末機に装着し、出入口の解錠が行なわれると、このユーザ用ＩＣカードに関する情報が履歴情報としてこの端末機に書き込まれる。この履歴情報は端末機の識別番号、解錠がなされた日時などの情報からなっている。したがって、端末機には、解錠がなされたユーザ用ＩＣカード順に履歴情報が書き込まれている。
　端末機に書き込まれた履歴情報はデータ用ＩＣカードに読み取られ、さらに、このデータ用ＩＣカードからホストに読み取られ、この履歴情報をエリア管理の情報としてホストに保管することができる。」（２頁左下欄１０行〜右下欄２行）
（エ）「〔実施例〕
　以下、本発明の実施例を図面によって説明する。
　第１図は本発明によるＩＣカード入退室管理システムの一実施例を示す構成図であって、１はホスト、２はシステムカード、３はユーザカード、４ａ，４ｂは入退室端末機、５は電気錠コントローラ、６は電気錠、７はオートドアコントローラ、８はオートドアである。
　同図において、人の出入りの管理を必要とするセキュリティエリア、たとえば、従業員などの特定の人の出入りが許される工場や限られた人しか出入りができない部屋の出入口には、入退室端末機が備えつけられており、ここでは、入退室端末機４ａがある部屋の出入口に設けられ、入退室端末機４ｂがこの部屋がある建物の通用門に設けられているものとする。」（２頁右下欄１０行〜３頁左上欄５行）
（オ）「また、各入退室端末機４ａ，４ｂでは、これまで入退室した履歴（ユーザカードの番号やそれによる入退室日時など）が記録されている。システムカード２であるデータカードは、各入退室端末機からこの記録された入退室履歴を収集し、これをホスト１に移すために用いられる。」（４頁左上欄９〜１４行）
　
　ここで、上記（オ）の「また、各入退室端末機４ａ，４ｂでは、これまで入退室した履歴（ユーザカードの番号やそれによる入退室日時など）が記録されている。」との記載から、「ユーザ用ＩＣカード」は、ユーザカードの番号をもっていることが、明らかである。
　そして、上記（ア）の「該端末機は該ユーザ用ＩＣカードによる出入口の解錠とともに該ユーザ用ＩＣカードに関する情報を履歴情報として記憶し、該履歴情報を該端末機から読み出してデータ用ＩＣカードに書き込み」との記載から、上記「端末機」には、「カード読取・書込装置」が設けられていることが明らかである。
　また、上記引用例の「入退室管理システム」の発明は、「入退室管理方法」の発明としても捉えられる。
　そうすると、上記引用例には、
「出入りが許された特定の人のユーザカードの番号をもったユーザ用ＩＣカードとデータ用ＩＣカードとを用いる入退室管理方法であって、ユーザ用カードが装着部に装着されたときにユーザカードの番号やそれらによる入退室日時の記録を行うと共に出入口の解錠を行なう端末機と、上記装着部にデータ用ＩＣカードが装着されたときに当該データ用ＩＣカードに上記のユーザカードの番号やそれらによる入退室日時の履歴情報を読み取って書込むためのカード読取・書込装置とを限られた人しか出入りができない部屋の出入口に設置し、端末機に対する装着によってデータ用ＩＣカードに読み取られたユーザカードの番号およびそれらによる入退室日時を、当該データ用ＩＣカードをホストに読み取らせてユーザカードの番号やそれらによる入退室日時を保管することを特徴とする入退室管理方法。」
の発明が記載されているといえる。　
　
３−２．対比・判断
　そこで、本願発明（以下、「前者」という。）と上記引用例に記載された発明（以下、「後者」という。）とを対比すると、
　後者の「ユーザ用ＩＣカード」は、前者の「特定個人用カード」に相当し、以下同様に、「データ用ＩＣカード」は「集計用ＩＣカード」に、「入退室管理方法」は「入室管理方法」に、「限られた人しか出入りができない部屋の出入口」は「特定室の入り口」に、「ホスト」は「パソコン」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「出入りが許された特定の人のユーザカードの番号」は、その機能からみて、前者の「入室を許容された特定個人のＩＤ」に相当し、以下同様に、「ユーザカードの番号やそれらによる入退室日時の記録を行う」は「特定個人のＩＤの読取判別および同特定個人用カードの装着時間の記録を行う」に、「出入口の解錠を行う」は「ドアを解錠して開く」に、「ユーザカードの番号やそれらによる入退室日時の履歴情報」は「読取ＩＤおよび装着時間データ」に、「読み取られたユーザカードの番号およびそれらによる入退室日時」は「書込まれた読取ＩＤおよび挿込時間データ」に、それぞれ相当する。
　また、後者の「端末機」は、カードを装着することにより解錠を行うものであるから、前者の「カード式施錠装置」に相当することは、明らかである。
　また、後者の「データ用ＩＣカードをホストに読み取らせてユーザカードの番号やそれらによる入退室日時を保管する」のは、ホストの管理者が転録して行うことは、明らかである。
　また、後者の「保管」も、データを集計するためのものであることが明らかであるから、前者の「集計管理」に相当する。
　また、後者の「入退室管理方法」は、非リアルタイム方式で行われることが明らかであるから、前者の「非リアル方式入室管理方法」であるといえる。
　更に、前者の「挿入口」、「挿し込まれた」、及び「挿入」も、「装着部」、「装着された」、及び「装着」であることに他ならない。
　そうすると、両者は、
「入室を許容された特定個人のＩＤをもった特定個人用カードと集計用として使用する集計用ＩＣカードとを用いる入室管理方法であって、特定個人用カードが装着部に装着されたときに特定個人のＩＤの読取判別および同特定個人用カードの装着時間の記録を行うと共にドアを解錠して開くカード式施錠装置と、上記装着部に集計用ＩＣカードが装着されたときに当該集計用ＩＣカードに上記の読取ＩＤおよび装着時間データを読取って書込むためのカード読取・書込装置とを特定室の入口に設置し、施錠装置に対する装着操作によって集計用ＩＣカードに書込まれた読取ＩＤおよび挿込時間データを、当該集計用ＩＣカードからパソコンに当該パソコンの管理者が転録して特定個人のＩＤおよび特定個人用カードの装着時間を集計管理することを特徴とする非リアルタイム方式入室管理方法。」
である点で一致し、次の点で相違している。
［相違点］
　前者では、「特定個人用カード」、及び「集計用ＩＣカード」は、「カード式施錠装置」の「挿入口」に「挿し込まれる」のに対して、後者では、「特定個人用カード」、及び「集計用ＩＣカード」は、「カード式施錠装置」の「装着部」に「装着」されるが、「装着部」が「挿入口」になっていて、そこに「挿し込まれる」ようになっているか、不明な点。
　
　上記［相違点］につき検討すると、
　カードの読取・書込装置において、「挿入口」にカードを「挿し込む」ことにより、読取・書込を行うようにすることは、周知の事項であるから、後者の「カード式施錠装置」における「装着部」を「挿入口」にして、前者のような構成を得ることは、当業者であれば、容易になし得ることである。
　
　また、本願の請求項１に係る発明の効果についてみても、上記構成の採用に伴って当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものがあるとは認められない。
　
　なお、平成１４年１月８日付け手続補正書の請求項１に記載されているところの、
「入室を許容された特定個人のＩＤをもった特定個人用カード１と、集計用として使用する集計用ＩＣカード７と、特定個人用カード１が挿込口３に挿し込まれたときに特定個人のＩＤの読取判別および同特定個人用カード１の挿込時間の記録を行うと共にドア４を解錠して開くための特定室入口設置用カード式施錠装置２と、上記挿込口３に集計用ＩＣカード７が挿し込まれたときに当該集計用ＩＣカード７に上記の読取ＩＤおよび挿込時間データを読取って書込むための特定室入口設置用カード読取・書込装置８と、上記施錠装置２に対する挿込操作により集計用ＩＣカード７に書込まれた読取ＩＤおよび挿込時間データを管理者による転録によって集計管理するためのパソコン９と、から成ることを特徴とする非リアルタイム方式入室管理装置。」
の発明について検討してみても、上記した「非リアルタイム方式入室管理方法」の発明と比べ、「方法」と「装置」とで、発明のカテゴリーの相違はあるものの、構成上格別な相違があるものとは認められないから、「方法」の発明につき述べたのと同様な理由により、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
３−３．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明、及び周知の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。