【事件の表示】
　平成　５年特許願第　５９９５５号「ら旋スキャン形Ｘ線ＣＴ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２７日出願公開、特開平　６−２６９４４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１９日の出願であって、平成１３年１１月１６日付けで拒絶理由の通知がなされ、平成１４年１月２３日付けで意見書とともに手続補正書が提出されたものの同年７月９日に拒絶の査定がなされたのに対し、同年８月８日に審判の請求がなされたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記手続補正により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
「【請求項１】　被検体を載せたテーブルを移動させながらＸ線によるスキャンを行うら旋スキャン形Ｘ線ＣＴ装置において、
　スキャナ回転速度を設定する第１の設定器と、
　この設定回転速度を取り込み回転するスキャナと、
　スキャナの実際の回転速度を検出する回転検出器と、
　上記設定回転速度に対応して定まる、スキャナ１回転当たりのテーブル移動速度を設定する第２の設定器と、
　上記設定回転速度と検出した実際の回転速度との差分を求め、この差分量を、スキャナ１回転当たりのテーブル移動速度分に変換した上で上記設定テーブル移動速度分との加算を行う演算手段と、
　この加算出力を取り込みテーブルを移動させるテーブル制御手段と、
　を備えるら旋スキャン形Ｘ線ＣＴ装置。」
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平４−１９７２４４号公報（以下「刊行物１」という。）には、「Ｘ線ＣＴ装置」に関し、次の事項が記載ないし図示されている。
　
（記載事項Ａ）　
「〔従来の技術〕
　従来、Ｘ線ＣＴ装置としては・・・Ｘ線管及び・・・Ｘ線検知器をそれぞれ備えるガントリを常時回転させるとともに・・・被検体を載置する天板を移動させ・・・るものが知られ・・・前記ガントリの回転速度と天板の移動速度とはそれぞれ独立に設定でき・・・実際の駆動にあたっては、前記天板の移動速度は予め定めた前記ガントリの回転速度に合わせた値に設定するようにしていた・・・。
〔発明が解決しようとする課題〕
　しかし・・・ガントリの回転速度と天板の移動速度はそれぞれ独立に設定できるようになっているため、たとえ、それぞれの回転速度および移動速度を設定して駆動させたとしても、それぞれの設定値どおりに正確に駆動されていないということが往々にしてあった。
　その理由として・・・ガントリの回転駆動機構、および天板の駆動装置がそれぞれ機械的機構であるため・・・高精度な動きを期待できず・・・天板の移動がガントリの回転に完全に追随できない場合があるからである。このように・・・完全に追随できない場合、Ｘ線検知器から順次送出される検知データと天板の位置・・・との対応づけが正確になら・・・ないということがあった。」（公報１頁右下欄１行〜２頁左上欄１６行）
　
（記載事項Ｂ）
「〔課題を解決するための手段〕
　このような目的を達成するために、本発明は・・・Ｘ線管及びＸ線検知器をそれぞれ備えるガントリを常時回転させるとともに・・・被検体を載置する天板を移動させ、該Ｘ線検知器から順次出力される検知データを補間処理することにより、前記被検体を順次等間隔にスライスした複数の断層像データをＸ線ＣＴ装置において、前記ガントリの回動速度を常時検出する速度検出器と、この速度検出器の出力に基づいて前記ガントリの回動速度に対応させた速度で前記天板を移動させる天板移動制御機構と、を備えたことを特徴とするものである。
〔作用〕
　・・・このことから、ガントリの回動速度が遅くなれば、その回動速度に追随して天板の移動速度が設定され・・・ガントリの回動速度が速くなった場合にも同様となる・・・故、Ｘ線検知器から順次送出される検知データと天板の位置（すなわち、被検体のスライス面の位置）との対応づけが極めて正確になる。」（公報２頁右上欄３行〜左下欄９行）
　
（記載事項Ｃ）
「〔発明の実施例〕・・・
　第１図は、本発明によるＸ線ＣＴ装置の一実施例を示す概略構成図である。・・・
　ガントリ１において、たとえば円環状の支持部材３・・・には、Ｘ線管４が支持され・・・前記Ｘ線管４に対向する位置に・・・Ｘ線検知器が支持され・・・回転駆動機構により回転する・・・。この場合の回転は・・・被検体を順次等間隔にスライスした複数の断層像データを得る期間中、停止することなく持続される・・・。
　さらに、前記支持部材３の外側面には・・・歯車５が形成され・・・他の歯車６が噛みあっており、この歯車６の回転はロータリエンコーダ７に伝達され・・・ガントリ１の回動速度を・・・検出でき・・・ガントリ１の回動速度に対応する出力・・・は、・・・天板移動制御機構１０に入力される・・・。
　また・・・寝台機構部２において・・・パルスモータ１４には前記天板移動制御機構１０からの制御信号が入力されることによって駆動され、前記ボールネジ１３を回転させ・・・アーム１２は前記ボールネジ１３の長手方向にそって移動する・・・ため・・・天板１１は同様に移動する・・・。
　このような前記天板１１の移動は、前記ガントリ１の回動速度に対応した速度で移動する・・・。」（公報２頁左下欄１４行〜３頁左下欄６行）
　
（記載事項Ｄ）
「・・・前記ロータリエンコーダ７からの出力はガントリ１の回動速度に対応した周波数パルスが出力されるものであり、前記対応パルス形成回路３２では前記パルスモータ１４の制御のための周波数に変換され・・・前記ガントリ１の回動速度が・・・変化するようなことがある場合、前記ロータリエンコーダ７からの出力の周波数が変化することになり、この変化がそのまま前記パルスモータ１４の回転速度に変化を及ぼせんとする・・・。」（公報４頁左上欄６行〜右上欄１１行）
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、
　刊行物１の記載事項ＢないしＤ及び第１図に記載の「天板１１」「ガントリ１」「ロータリエンコーダ７」「天板移動制御機構１０」は、それぞれ、本願発明における『テーブル』『スキャナ』『回転検出器』『テーブル制御手段』に相当することは明らかであり、
　刊行物１の記載事項Ａには、従来技術に関し「ガントリの回転速度と天板の移動速度はそれぞれ独立に設定できる」「前記天板の移動速度は予め定めた前記ガントリの回転速度に合わせた値に設定する」との記載があるから、本願発明の『スキャナ回転速度を設定する第１の設定器』、『上記設定回転速度に対応して定まる、テーブル移動速度を設定する第２の設定器』に相当する構成が記載されているところ、刊行物１に記載された発明は、ガントリの回転速度と天板の移動速度がそれぞれ独立に設定できるが故に生じる課題を解決するものであるから（記載事項Ａの〔発明が解決しようとする課題〕の項の記載を参照）、刊行物１記載の発明も上記『スキャナ回転速度を設定する第１の設定器』及び『上記設定回転速度に対応して定まる、テーブル移動速度を設定する第２の設定器』に相当する構成を有しているものとして把握でき、
　また、そうである以上、刊行物１に記載の「ガントリ１」は「独立に設定したガントリの回転速度」を取り込んで回転するものであることは自明であり、本願発明の『設定回転速度を取り込み回転するスキャナ』に相当するものであり、
　刊行物１の記載事項Ｃには、「検出したガントリ１の回動速度に対応する出力が天板移動制御機構１０に入力され、天板１１が前記回動速度に対応した速度で移動する」ことが記載されているから、
　
　本願発明と刊行物１記載の発明とは、
　
（一致点）
「被検体を載せたテーブルを移動させながらＸ線によるスキャンを行うら旋スキャン形Ｘ線ＣＴ装置において、
　スキャナ回転速度を設定する第１の設定器と、
　この設定回転速度を取り込み回転するスキャナと、
　スキャナの実際の回転速度を検出する回転検出器と、
　上記設定回転速度に対応して定まる、テーブル移動速度を設定する第２の設定器と、
　検出した実際のスキャナ回転速度に対応したテーブル移動速度でテーブルを移動させるテーブル制御手段と、
　を備えるら旋スキャン形Ｘ線ＣＴ装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違している。
　
＜相違点１＞
　「テーブル移動速度」が、本願発明では『スキャナ１回転当たり』のテーブルの移動速度（量）で与えられるのに対し、刊行物１記載の発明では単に「移動速度」で設定される点。
　
＜相違点２＞
　「テーブル制御手段」に取り込まれる「検出した実際のスキャナ回転速度に対応したテーブル移動速度」に係る出力を、本願発明では、設定回転速度と検出した実際の回転速度との『差分』に対応するテーブル移動速度分を、演算手段にて設定テーブル移動速度分に加算して得ているのに対し、刊行物１記載の発明では、検出した実際の回転速度をこれに対応するテーブル移動速度に変換することで得ている点。
　
　上記相違点について検討する。
　
　まず、相違点１について、ら旋形Ｘ線ＣＴ装置における撮影において、スキャナ１回転当たりにテーブルをどれだけ移動させるかは、当該撮影におけるスライス厚をいくらとするかに関わる基本的な値であるから（例えば、特開平３−１０３２４１号公報４頁左上欄１〜３行に「例えばｔｍｍの実効スライス幅を得たいとき、Ｘファンビーム１回転につきｔ／２ｍｍの割合で被検体Ｍを送って行く」との記載がある。）、かかる基本的な値を介して刊行物１記載の発明における「テーブル移動速度」を与えるようにすることは当業者が適宜になし得ることである。
　
　次に、相違点２について、目標値や設定値など所期の値にて動作することが期待されている機器・装置にあっては、前記目標値や設定値など所期の値と実際の値との差分（ずれ）を検出し、当該差分量に基づいて前記機器・装置の制御を行うことは周知であり（例えば、特開昭６２−２３３４４２号公報の〔従来技術〕には、ディーゼル機関のアイドル回転速度の目標値からのずれに基づいて燃料噴射量を制御することが記載されている。）、予め設定した回転速度で動作することが期待されるスキャナを備えるら旋形Ｘ線ＣＴ装置であって、検出したスキャナの実際の回転速度に対応するテーブル移動速度にてテーブルを移動させるようにした刊行物１記載の発明においては、設定回転速度と実際の回転速度との間に差がある場合には、この差は設定テーブル移動速度との誤差になるのであるから、その誤差を零にするようにテーブルを移動させるために、上記設定回転速度と上記実際の回転速度との『差分』に対応するテーブル移動速度分を、演算手段にて設定テーブル移動速度分に加算して得るようにすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、その際、上記回転速度の『差分』を『スキャナ１回転当たり』のテーブル移動速度分に変換することは、「テーブル移動速度」を『スキャナ１回転当たり』のテーブルの移動速度で与えるという相違点１に係る構成を採用した以上これと整合をとるという観点から当然に採用する事項である。
　
　そして、本願発明が奏する効果も、刊行物１に記載された事項及び周知技術から当業者が予測し得る範囲内にとどまるものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願は拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。