【事件の表示】
　特許第５７３４５０８号「記録媒体の巻き取り機構およびプリンタ」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３４５０８号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３４５０８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２５年８月８日に特許出願され、平成２７年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人渡邊千乃（以下、「申立人」という）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７３４５０８号の請求項１ないし１２に係る特許発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」という。）はそれぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものである。
【請求項１】
　印刷時に前方に搬送されるシート状の記録媒体を支持するプラテンと、
　印刷後の前記記録媒体が巻き取られる巻き取り軸と、
　前記記録媒体のうち前記プラテンと前記巻き取り軸との間の部分を押すことにより前記記録媒体に張力を与えるテンションバーと、
　前記テンションバーを支持する支持アームと、
　前記支持アームを揺動可能に支持する支軸と、
　前記支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与えるスプリングと、を備え、
　前記支軸の軸方向視において、前記支軸の中心が前記巻き取り軸の輪郭の内側に位置している、プリンタ。
【請求項２】
　前記支軸の軸方向視において、前記支軸の中心と前記巻き取り軸の中心とが実質的に一致している、請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
　前記巻き取り軸および前記テンションバーは左右に延びており、
　前記テンションバーは、前記プラテンよりも前方かつ前記巻き取り軸よりも前方に配置され、
　前記支軸は、前記記録媒体のうち前記テンションバーと接触している部分よりも後方に位置している、請求項１または２に記載のプリンタ。
【請求項４】
　前記巻き取り軸および前記テンションバーは左右に延びており、
　前記テンションバーは、前記プラテンよりも前方かつ前記巻き取り軸よりも前方に配置され、
　前記支持アームは、前記記録媒体のうち前記テンションバーと接触している部分よりも後方に位置している、請求項１〜３のいずれか一つに記載のプリンタ。
【請求項５】
　前記支持アームは、前記支軸の軸方向視において、印刷時に水平線から下方に４５度の位置と上方に４５度の位置との間にて揺動するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一つに記載のプリンタ。
【請求項６】
　前記スプリングは、前記支軸に取り付けられたトーションスプリングである、請求項５に記載のプリンタ。
【請求項７】
　前記支軸および前記支持アームは左右に一対設けられ、
　前記巻き取り軸の左端部を回転可能に支持する第１の左側壁と、
　前記巻き取り軸の右端部を回転可能に支持する第１の右側壁と、
　前記第１の左側壁の左方に配置された第２の左側壁と、
　前記第１の右側壁の右方に配置された第２の右側壁と、を備え、
　前記左の支軸は前記第２の左側壁の右側部分に設けられ、前記右の支軸は前記第２の右側壁の左側部分に設けられている、請求項１〜６のいずれか一つに記載のプリンタ。
【請求項８】
　前記左の支持アームは、前記左の支軸に接続された上方に延びる左の第１縦アーム部と、前記左の第１縦アーム部から右方に延びる左の横アーム部と、前記左の横アーム部から上方に延びる左の第２縦アーム部とを有し、
　前記右の支持アームは、前記右の支軸に接続された上方に延びる右の第１縦アーム部と、前記右の第１縦アーム部から左方に延びる右の横アーム部と、前記右の横アーム部から上方に延びる右の第２縦アーム部とを有し、
　前記テンションバーは、前記左の第２縦アーム部と前記右の第２縦アーム部とに支持されている、請求項７に記載のプリンタ。
【請求項９】
　前記第１の右側壁と前記第２の右側壁との間であってかつ前記右の横アーム部の後方に配置され、または、前記第１の左側壁と前記第２の左側壁との間であってかつ前記左の横アーム部の後方に配置され、前記巻き取り軸に連結されたモータを備えている、請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
　前記記録媒体の一方の面に対してインクを吐出する複数のノズルを備えたインクジェット式の記録ヘッドを備え、
　前記テンションバーは、前記記録媒体の前記一方の面とは反対の面に接触するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一つに記載のプリンタ。
【請求項１１】
　シート状の記録媒体が巻き取られる巻き取り軸と、
　前記記録媒体のうち前記巻き取り軸よりも上流側の部分を押すことにより前記記録媒体に張力を与えるテンションバーと、
　前記テンションバーを支持する支持アームと、
　前記支持アームを揺動可能に支持する支軸と、
　前記支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与えるスプリングと、を備え、
　前記支軸の軸方向視において、前記支軸の中心が前記巻き取り軸の輪郭の内側に位置している、記録媒体の巻き取り機構。
【請求項１２】
　前記テンションバーは、前記記録媒体の印刷される面とは反対の面に接触するように構成されている、請求項１１に記載の記録媒体の巻き取り機構。
第３　申立理由の概要
　申立人が申し立てる理由は、概略以下のとおりである。
１．特許法第２９条第２項（以下、「理由１」という。）
　本件特許発明１ないし１２は、以下の甲第１号証ないし甲第３号証を証拠とし、当業者が容易に発明をすることができたものである。
甲第１号証：特開２００３−２６１１２１号公報
甲第２号証：国際公開２０１０／８７０１３号
甲第３号証：特開２００８−２７９６２１号公報
２．特許法第３６条第６項第１号（以下、「理由２」という。）
　請求項１、１１について、特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載したものではない。
第４　各甲号証の記載事項
１．甲第１号証
　甲第１号証には以下のとおりの記載がある（下線は当審で付した。以下同じ。）。
ア　「【００２２】
【発明の実施の形態】図１に示すように、本実施の形態に係る
ラベル発行装置１は、ラベルプリンタ１０と巻取装置２０とを備える。ラベルプリンタ１０は、サーマル印字ヘッド１１、プラテンローラ１２、ガイドバー１３等を有し、ロールＲ１から繰り出されたラベルシートＳに印字を施して発行口Ａから発行する。
【００２３】巻取装置２０は、ラベルプリンタ１０にヒンジＨで開閉可能に連結されたフレーム２０ａを有する。フレーム２０ａに巻取シャフト２１が回転自在に備えられ、該シャフト２１にラベルプリンタ１０から繰り出されたラベルシートＳがロールＲ２に巻き取られる。巻取シャフト２１はタイミングベルト２３を介して駆動源（例えばＤＣモータ）２２により回転駆動される。
【００２４】
巻取装置２０は、ラベルプリンタ１０から巻取装置２０に向けて走行するラベルシートＳに当接して張力を付与する当接手段を備える。当接手段はローラ２５を含み、該ローラ２５は巻取シャフト２１と同軸Ｂに揺動自在のアーム２４の先端に取り付けられ、ラベルシートＳに上方から当接している。
アーム２４ひいてはローラ２５をスプリング等でさらに下方に付勢してもよい。
イ　「【００５８】［その他の特徴］図１に鎖線で示すように、ガイドバー１３は剥離バーを兼ねる。つまり、長尺のラベルシートＳを延々と外部に繰り出すのではなく、その都度印字したラベルＸを１枚１枚発行口Ａから突き出すのである。台紙は剥離バー１３で屈曲された後、ラベルプリンタ１０内で巻き取られる。この場合、巻取装置２０は不必要であり、ラベルプリンタ１０の正面側に位置していると却って邪魔である。そこで、
図９（ａ），（ｂ）に示すように、巻取装置２０は、フレーム２０ａごと、ヒンジＨによって、ラベルプリンタ１０の正面にセットされ
ウ　図１からは、
ラベルシートＳがロールＲ１から巻取装置２０へ向かって搬送される
　上記の事項を総合すると、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。
「ラベル発行装置１であって、ラベル発行装置１は、ラベルプリンタ１０と巻取装置２０とを備え、ラベルプリンタ１０は、サーマル印字ヘッド１１、プラテンローラ１２、ガイドバー１３等を有し、ロールＲ１から巻取装置２０へ向かって繰り出されたラベルシートＳに印字を施して発行口Ａから発行するものであって、
　巻取装置２０はラベルプリンタ１０の正面にセットされ、
　巻取装置２０は、ラベルプリンタ１０から巻取装置２０に向けて走行するラベルシートＳに当接して張力を付与する当接手段を備え、当接手段はローラ２５を含み、該ローラ２５は巻取シャフト２１と同軸Ｂに揺動自在のアーム２４の先端に取り付けられ、ラベルシートＳに上方から当接し、アーム２４ひいてはローラ２５をスプリング等でさらに下方に付勢するラベル発行装置。」
２．甲第２号証
　甲第２号証には以下のとおりの記載がある。
ア　「［００１３］　以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。図１および図２に示すように、本発明に係る
インクジェットプリンタＰは、印刷媒体Ｍに対して印刷を行うプリンタ本体１と、
未印刷状態の印刷媒体Ｍをプリンタ本体１に繰り出す繰出し装置３と、印刷済みの印刷媒体Ｍを巻き取る巻取り装置４とから構成される。
［００１４］　まず、プリンタ本体１について、プリンタ本体１の要部構成を示す図３を併せて参照して簡単に説明する。プリンタ本体１は、各ユニットの取り付けベースとなるボディ１０と、
印刷媒体Ｍを支持するプラテン２０と、
イ　「［００３６］　
巻取り装置４は、図１に示すように、支持部２の前側に設けられており、印刷済みの印刷媒体Ｍを巻き取るための筒状の巻取り軸８（図２を参照）を支持するとともに巻取り軸８を回転させて印刷媒体Ｍを巻き取るメディア巻取り手段１１０と、プラテン２０から吐出されてメディア巻取り手段１１０に巻き取られる間の印刷媒体Ｍに張力を付与する巻取り側テンション付与手段１２０と、
ウ　「［００３８］　
巻取り側テンション付与手段１２０は、図１および図４に示すように、印刷媒体Ｍに左右に横断して当接される円柱棒状のテンションバー１２１、
左右の回転軸支持部１２２，１２２に架設され回転自在に支持された巻取り側回転軸１２４、および基端部が巻取り側回転軸１２４の端部に固定されるとともに先端部にテンションバー１２１の端部を回転自在に支持する左右一対のメディアアーム１２３，１２３から構成される巻取り側テンション付与機構１２５と、基端部が巻取り側回転軸１２４に対して回転自在に支持されるとともに先端部に巻取り側バラスト部材１２９が着脱可能に取り付けられる巻取り側バラストアーム１２８から構成される巻取り側テンション調整機構１２６と、巻
エ　「［００４４］　以上のように構成された
巻取り側テンション付与手段１２０では、テンションバー１２１および左右のメディアアーム１２３の自重によりメディアアーム１２３がプラテン２０から巻取り軸８に巻き取られるまでの印刷媒体Ｍの長さ（以下、印刷媒体Ｍの巻取り側の弛みと称する）に応じて下方に揺動し、テンションバー１２１を印刷媒体Ｍの内側に当接させて印刷媒体Ｍを屈曲させることにより、印刷媒体Ｍに対して搬送方向にテンションバー１２１の高さ位置、すなわちメディアアーム１２３の揺動角度に応じた張力を付与する。
［００４５］　このとき、
メディアアーム１２３が係合揺動角度よりも下方（図７に示す揺動範囲Ｄ）において揺動する場合には、固定リング１２７と巻取り側バラストアーム１２８とが係合して巻取り側バラストアーム１２８がメディアアーム１２３と連動し、巻取り側バラスト部材１２９により巻取り側バラストアーム１２８に作用するトルクを用いて印刷媒体Ｍに付与する張力を調整することができる（上述の場合よりも張力が低減される）。
印刷媒体Ｍの種類に応じて巻取り側バラスト部材１２９の重量を変更することにより、印刷対象となる印刷媒体Ｍに適した張力を付与することができる。
　上記の事項を総合すると、甲第２号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲２発明」という。）。
「印刷媒体Ｍに対して印刷を行うプリンタ本体１と、未印刷状態の印刷媒体Ｍをプリンタ本体１に繰り出す繰出し装置３と、印刷済みの印刷媒体Ｍを巻き取る巻取り装置４とから構成されるインクジェットプリンタＰであって、
　巻取り装置４は、支持部２の前側に設けられており、印刷済みの印刷媒体Ｍを巻き取るための筒状の巻取り軸８を支持するとともに巻取り軸８を回転させて印刷媒体Ｍを巻き取るメディア巻取り手段１１０と、印刷媒体Ｍを支持するプラテン２０から吐出されてメディア巻取り手段１１０に巻き取られる間の印刷媒体Ｍに張力を付与する巻取り側テンション付与手段１２０とを備え、
　巻取り側テンション付与手段１２０は、印刷媒体Ｍに左右に横断して当接される円柱棒状のテンションバー１２１、左右の回転軸支持部１２２，１２２に架設され回転自在に支持された巻取り側回転軸１２４、および基端部が巻取り側回転軸１２４の端部に固定されるとともに先端部にテンションバー１２１の端部を回転自在に支持する左右一対のメディアアーム１２３，１２３から構成される巻取り側テンション付与機構１２５と、基端部が巻取り側回転軸１２４に対して回転自在に支持されるとともに先端部に巻取り側バラスト部材１２９が着脱可能に取り付けられる巻取り側バラストアーム１２８から構成される巻取り側テンション調整機構１２６とを備え、
　巻取り側テンション付与手段１２０では、テンションバー１２１および左右のメディアアーム１２３の自重によりメディアアーム１２３がプラテン２０から巻取り軸８に巻き取られるまでの印刷媒体Ｍの長さに応じて下方に揺動し、テンションバー１２１を印刷媒体Ｍの内側に当接させて印刷媒体Ｍを屈曲させることにより、印刷媒体Ｍに対して搬送方向にテンションバー１２１の高さ位置、すなわちメディアアーム１２３の揺動角度に応じた張力を付与し、
　メディアアーム１２３が係合揺動角度よりも下方において揺動する場合には、巻取り側バラストアーム１２８がメディアアーム１２３と連動し、巻取り側バラスト部材１２９により巻取り側バラストアーム１２８に作用するトルクを用いて印刷媒体Ｍに付与する張力を調整することができ、張力が低減されるインクジェットプリンタ。」
３．甲第３号証
　甲第３号証には以下のとおりの記載がある。
ア　「【００３３】
　また、上記実施携帯における
ダンサー機構２１０は、主として支持軸２１１および筒体２１２によって構成されている。
イ　「【００３８】
　また、上記実施形態においては、
支持軸２１１の重さによってプラテン１０１に搬送される記録メディアＷＫおよび記録メディアロールＷＲから引き出される記録メディアＷＫにテンションを与えるように構成した。しかし、記録メディアＷＫに必要なテンションを与えることができれば、これに限定されるものではない。例えば、スプリングなどを用いて支持軸２１１を下方に押すまたは引くように構成してもよい。
　上記の事項を総合すると、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲３発明」という。）。
「主として支持軸２１１および筒体２１２によって構成され、支持軸２１１の重さによってプラテン１０１に搬送される記録メディアＷＫおよび記録メディアロールＷＲから引き出される記録メディアＷＫにテンションを与えるような構成は、スプリングなどを用いて支持軸２１１を下方に押すまたは引くように構成してもよいダンサー機構２１０。」
第５　当審の判断
１．理由１（特許法第２９条第２項）について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、
（ア）甲１発明の「ラベル発行装置１」は、ラベルプリンタ１０を備えるから、本件特許発明１の「プリンタ」に相当する。また、甲１発明の「ラベルシートＳ」は、その機能・作用からみて、本件特許発明１の「シート状の記録媒体」に相当する。以下同様に、甲１発明の「プラテンローラ１２」、「巻取シャフト２１」、「アーム２４」、「ローラ２５」、「スプリング」はそれぞれ、本件特許発明１の「プラテン」、「巻き取り軸」、「支持アーム」、「テンションバー」、「スプリング」に相当する。
（イ）甲１発明のラベルシートＳが「ロールＲ１から巻取装置２０へ向かって繰り出され」ることは、巻取装置がラベルプリンタの正面にセットされることからすれば、「前方に搬送される」といえる。
また、甲１発明の「ラベルプリンタ１０から巻取装置２０に向けて走行するラベルシートＳに当接して張力を付与する」ことは、プラテンローラがラベルプリンタ１０にあり、巻取シャフトが巻取装置２０にあることからすれば、「プラテンと巻き取り軸との間の部分を押すことにより記録媒体に張力を与える」ことといえる。
（ウ）甲１発明においては、「アーム２４」（支持アーム）は、巻取シャフト２１と同軸Ｂに揺動自在であるから、「アーム２４」を「揺動可能に支持する支軸」を有することは明らかであり、「支軸の軸方向視において、前記支軸の中心が前記巻き取り軸の輪郭の内側に位置している」といえる。
（エ）甲１発明のスプリングが「アーム２４ひいてはローラ２５をさらに下方に付勢する」ことは、アーム２４に対し下方に揺動する向きの力を与えることになるから、甲１発明の「アーム２４ひいてはローラ２５をさらに下方に付勢する」ことと、本件特許発明１の「支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与える」こととは、「支持アームに対し揺動する向きの力を与える」との概念で共通する。
　したがって、本件特許発明１と甲１発明とは、
「印刷時に前方に搬送されるシート状の記録媒体を支持するプラテンと、
　印刷後の前記記録媒体が巻き取られる巻き取り軸と、
　前記記録媒体のうち前記プラテンと前記巻き取り軸との間の部分を押すことにより前記記録媒体に張力を与えるテンションバーと、
　前記テンションバーを支持する支持アームと、
　前記支持アームを揺動可能に支持する支軸と、
　前記支持アームに対し揺動する向きの力を与えるスプリングと、を備え、
　前記支軸の軸方向視において、前記支軸の中心が前記巻き取り軸の輪郭の内側に位置している、プリンタ。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　支持アームに対してスプリングが与える力が、本件特許発明１においては、「上方に」揺動する向きであるのに対し、甲１発明においては、下方に揺動する向きである点。
イ　判断
　上記相違点１について検討する。
　甲２発明は、上記「第４　２．」のとおりであり、甲２発明の「インクジェットプリンタ」は、その機能・作用からみて、本件特許発明１の「プリンタ」に相当する。以下同様に、甲２発明の「印刷媒体Ｍ」、「プラテン２０」、「巻取り軸８」、「メディアアーム１２３」、「テンションバー１２１」、「巻取り側回転軸１２４」はそれぞれ、本件特許発明１の「シート状の記録媒体」、「プラテン」、「巻き取り軸」、「支持アーム」、「テンションバー」、「支軸」に相当する。
　また、甲２発明の「『巻取り側バラストアーム１２８』及び『巻取り側バラスト部材１２９』」は、自重により下方に揺動して張力を付与するメディアアームと連動し、印刷媒体Ｍへの張力が低減する向きに作用するものであり、このことは、「支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与える」といえる。
　しかしながら、甲２発明は、「支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与えるスプリング」を開示するものではない。
　また、甲３発明は、ダンサー機構において、支持軸２１１の重さによって記録メディアＷＫにテンションを与えるような構成は、スプリングなどを用いて支持軸２１１を下方に押すまたは引くように構成してもよいことを示すものであって、「支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与えるスプリング」を開示するものではない。
　よって、甲２発明及び甲３発明のいずれも、支持アームに対し「上方に」揺動する向きの力を与えるスプリングを開示するものではない。
　そして、甲１発明のスプリングは、アーム２４（支持アーム）をさらに下方に付勢するものであり、記録媒体の張力が増加する方向に働く力を付与するものであるから、甲２発明の張力を低減するための「『巻取り側バラストアーム１２８』及び『巻取り側バラスト部材１２９』」とはその作用が異なるものである。
　してみると、甲１発明に甲２発明を適用することは当業者が容易に想到し得るものではない。
　また、甲３発明のスプリングも甲１発明と同様、テンションを与える方向への力を付与するものであって、甲１発明に甲３発明を適用したとしても、支持アームに対し「上方に」揺動する向きの力を与えることとはならない。
　したがって、甲１発明、甲２発明及び甲３発明から、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を当業者が容易に導き出せたとはいえない。
　また、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項とすることが、設計的事項であるとするだけの根拠もない。
　そして、本件特許発明１は、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を備えることにより、本件特許明細書に記載の「支持アーム２３Ｒの使用角度θが小さいにもかかわらず、記録紙２に与えられる張力を従来と同等に維持することができる。」（段落【００４１】）という作用効果を奏するものである。
　以上を踏まえると、上記相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　よって、本件特許発明１は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（２）本件特許発明２ないし１０について
　本件特許発明２ないし１０は、本件特許発明１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「（１）」のとおり、本件特許発明１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明２ないし１０は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（３）本件特許発明１１について
ア　対比・判断
　本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、上記「（１）ア（ア）ないし（エ）」に加え、甲１発明の「巻取装置２０」は、本件特許発明１１の「巻き取り機構」に相当する。
　したがって、本件特許発明１１と甲１発明とは、
「シート状の記録媒体が巻き取られる巻き取り軸と、
　前記記録媒体のうち前記巻き取り軸よりも上流側の部分を押すことにより前記記録媒体に張力を与えるテンションバーと、
　前記テンションバーを支持する支持アームと、
　前記支持アームを揺動可能に支持する支軸と、
　前記支持アームに対し揺動する向きの力を与えるスプリングと、を備え、
　前記支軸の軸方向視において、前記支軸の中心が前記巻き取り軸の輪郭の内側に位置している、記録媒体の巻き取り機構。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点２］
　支持アームに対してスプリングが与える力が、本件特許発明１１においては、「上方に」揺動する向きであるのに対し、甲１発明においては、下方に揺動する向きである点。
　そして、相違点２は上記相違点１と実質的に同じであり、上記「１．（１）イ」で述べたとおり、上記相違点２に係る本件特許発明１１の発明特定事項を甲１発明、甲２発明及び甲３発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るとはいえない。
　よって、本件特許発明１１は、上記甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（４）本件特許発明１２について
　本件特許発明１２は、本件特許発明１１の発明特定事項をその発明特定事項の一部とするものであって、上記「（３）」のとおり、本件特許発明１１が当業者にとって容易に発明することができたものとはいえないのであるから、同様に、本件特許発明１２は、当業者が容易に発明することができたものとはいえない。
（５）小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし１２は、いずれも甲第１号証ないし甲第３号証に記載の発明から当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、請求項１ないし１２に係る特許を、理由１により取り消すことはできない。
２．理由２（特許法第３６条第６項第１号）について
（１）申立人の主張
　申立人は特許異議申立書において、「請求項にはテンションバーが記録媒体を押す方向及び支持アームに作用するモーメントに関する内容が反映されていないため、テンションバーが記録媒体を上方向きに押すものも包含する発明が記載されていると認められる。テンションバーが記憶媒体を上方向きに押すものについては何ら開示がなく、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求している。」と主張する。
（２）判断
　本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明１に関して以下の記載がある。
ア　「【００２７】
　図２に示すように、右の支持アーム２３Ｒは、右の支軸３３Ｒの中心３３ｃを中心として揺動可能である。図示は省略するが、左の支持アーム２３Ｌは、左の支軸３３Ｌの中心３３ｃを中心として揺動可能である。これら支持アーム２３Ｌ，２３Ｒの揺動に伴い、テンションバー２２はそれら支軸３３Ｌ，３３Ｒの中心３３ｃを中心として旋回する。
支持アーム２３Ｌおよび２３Ｒは、トーションスプリング３４から上向きの力を受ける。しかし、トーションスプリング３４の力は、支持アーム２３Ｌ，２３Ｒおよびテンションバー２２の自重の合計よりも小さい。そのため、テンションバー２２には下向きの力が発生する。テンションバー２２は支軸３３Ｌ，３３Ｒの中心３３ｃを中心として旋回するので、テンションバー２２の上記力は記録紙２を前方または前斜め下方に押す力となる。このようにテンションバー２２が記録紙２を押すことにより、記録紙２に張力が発生する。
イ　「【００４１】
　図７に示すように、テンションバー２２等の自重をＧ、支持アーム２３Ｒの長さをＬ、支持アーム２３Ｒの水平線からの角度をθとした場合、支持アーム２３Ｒに作用するモーメントＭは、Ｍ＝Ｇ・ｃｏｓθである。そのため、支持アーム２３Ｒの角度θが小さいほど、支持アーム２３ＲのモーメントＭは大きくなる。プリンタ１の印刷時におけるテンションバー２２の位置または位置範囲は予め設定されており、それに応じて支持アーム２３Ｒの角度θの値または範囲（以下、支持アーム２３Ｒの使用角度θという）も予め設定されている。ここで、
支持アーム２３Ｒの使用角度θが従来のプリンタよりも小さいと、支持アーム２３Ｒに作用するモーメントＭは従来よりも大きくなり、記録紙２に与えられる張力が従来よりも大きくなってしまうおそれがある。しかし本実施形態に係るプリンタ１は、支持アーム２３Ｒに対し上方に揺動する向きの力を与えるトーションスプリング３４を備えている。テンションバー２２は、支持アーム２３Ｒを介してトーションスプリング３４から上方に向かう力を受けている。そのため、本実施形態に係るプリンタ１によれば、支持アーム２３Ｒの使用角度θが小さいにもかかわらず、記録紙２に与えられる張力を従来と同等に維持することができる。
　一方、本件特許の請求項１には、テンションバーに関しては、「前記記録媒体のうち前記プラテンと前記巻き取り軸との間の部分を押すことにより前記記録媒体に張力を与える」と記載されるのみである。しかしながら、発明の詳細な説明における上記ア及びイの作用効果の記載からすれば、本件特許発明１が、「支持アームに対し上方に揺動する向きの力を与えるスプリング」を備える以上、本件特許発明１のテンションバーは、記録媒体に下方への力を与えるものと解釈せざるを得ない。
　また、例えば、申立人の提出した甲第１号証ないし甲第３号証において示される（上記「第４　１．ア」、「第４　２．エ」、「第４　３．イ」を参照されたい。）ように、記録媒体に当接して張力を付与する機構においては、一般にその自重により記録媒体を押すものであることが、当該分野における出願時の技術常識であり、当該技術常識を否定する根拠は申立人からなんら示されてはいない。
　そして、このような技術常識に照らしてみても、本件特許発明１は、テンションバーが記録媒体を自重で下方に押すものと解釈するのが自然である。
　したがって、本件特許発明１は、「テンションバーが記録媒体を上方向きに押すもの」も包含する発明とまではいえないから、本件特許発明１が、発明の詳細な説明において、発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているものとはいえない。
　よって、本件特許発明１において発明の詳細な説明に記載された課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求しているとの申立人の主張には理由がない。
　また、本件特許発明１１についても上記と同様である。
（３）小括
　以上のとおり、本件特許の請求項１又は１１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとすることはできないから、請求項１ないし１２に係る特許を、理由２により取り消すことはできない。
第６　むすび
　したがって、上記理由１又は２によっては、請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２５日（２０１６．３．２５）