【事件の表示】
　平成　７年特許願第３２０１５１号「スペクトラム拡散有線通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６２８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月８日の出願であって、平成１４年１１月２１日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、平成１４年１２月２０日付けで手続補正がなされたものである。　
　
　第２．平成１４年１２月２０日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について
　
　［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正を却下する。
　
　［理由］
　１．本件補正は、補正前特許請求の範囲の請求項１の記載を、　　
　【請求項１】
　「送信データを生成するデータ送信部と、前記データ送信部で生成されたデータを一次変調する一次変調部と、スペクトラム拡散符号により前記一次変調部で変調された一次変調信号をスペクトラム拡散する乗算部と、前記乗算部でスペクトラム拡散された信号を帯域制限してツイストペア線伝送路へ送信する帯域フィルタと、前記帯域フィルタで帯域制限されたスペクトラム拡散信号の送信電力密度分布を前記ツイストペア線伝送路におけるゲイン特性に応じて高い周波数付近のみ高くする補正をするゲイン補正部と、前記ゲイン補正部で補正されたスペクトラム拡散信号の前記ツイストペア線伝送路への送信レベルを決定する送信アンプとを備えるスペクトラム拡散有線通信装置の送信装置。」、
　と補正することを含むものである。
　該補正は、ゲイン補正部について、補正前特許請求の範囲の請求項１の「スペクトラム拡散信号の送信電力密度分布を前記ツイストペア線伝送路におけるゲイン特性に応じて補正するゲイン補正部」を「スペクトラム拡散信号の送信電力密度分布を前記ツイストペア線伝送路におけるゲイン特性に応じて高い周波数付近のみ高くする補正をするゲイン補正部」と補正するものであり、係る補正は、ゲイン補正部の補正する送信電力密度分布の補正の内容を「高い周波数付近のみ高くする」と限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が出願の際独立して特許を受けることができるのか否かについて、以下、検討する。
　
　２．特許法第２９条第２項についての検討
　（１）本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下、「補正後の発明」という。）は、前記１．【請求項１】に記載のとおりのものである。 　
　
　（２）引用例
　ア．原審拒絶理由において引用された特開平７−２８８４９４号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記（ア）〜（エ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、配電線路を伝送路として利用する電力線搬送通信の通信装置に関し、特にスペクトラム拡散通信方式を用いる電力線搬送通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】電力線搬送通信は、既に敷設済みである電力線を用いて通信を行なおうとするものである。」（２頁段落【０００１】、【０００２】）、
　
　（イ）「【０００７】図３０は、従来の大地帰路、ＰＮ符号同期逆拡散方式のスペクトラム拡散電力線搬送通信装置の例である。
【０００８】　まず、各構成要素の説明をする。図３０において、１は送信部、２は受信部、３は電力線、４はデータレート７．５ｋｂｉｔ／ｓの送信データ、５はデータレート７．５ｋｂｉｔ／ｓの受信データである。
【０００９】　送信部１は、発振器１００、データ変調部１０１、送信側ＰＮ符号発生部１０２、スペクトル拡散変調部１０３、送信側ローパスフィルタ１０４、送信側接地点１０５、信号注入部１０６からなる。
【００１０】発振器１００は、発振周波数２２５ｋＨｚの発振器である。データ変調部１０１は、送信部１に入力される送信データ４によって、発振器１００からのローカル信号をＰＳＫ変調する部分である。
【００１１】送信側ＰＮ符号発生部１０２は、スペクトラム拡散のために必要な拡散符号を発生する部分であり、１５ｋＨｚの周期で１５チップのＰＮ符号を発生する。よってチップレートは、２２５ｋチップ／ｓである。
【００１２】スペクトラム拡散変調部１０３は、送信側ＰＮ符号発生部１０２からの拡散符号を用いて、データ変調部１０１からの信号スペクトラムを拡散させる部分である。
【００１３】送信側ローパスフィルタ１０４は、電力線３に、不要あるいは有害な信号を注入させないためのフィルタであり、そのカットオフ周波数は、４５０ｋＨｚである。
【００１４】送信側接地点１０５は、大地と電気的に接続されている点であり、信号注入部１０６に接続されている。
【００１５】信号注入部１０６は、電力線３と送信側接地点１０５との間に信号を注入する部分であり、電圧源型である。
【００１６】受信部２は、受信側接地点２００、信号抽出部２０１、受信側ローパスフィルタ２０２、受信側ＰＮ符号発生部２０３、スペクトラム拡散復調部２０４、同期回路２０５、データ復調部２０６からなる。
【００１７】受信側接地点２００は、大地と電気的に接続されている点であり、信号抽出部２０１に接続されている。
【００１８】信号抽出部２０１は、電力線３と受信側接地点２００との間の信号を取り出す部分であり、電力線３と受信側接地点２００との間の電圧を検出して信号を取り出す。
【００１９】受信側ローパスフィルタ２０２は、電力線３からの不要あるいは有害な信号を、スペクトラム拡散復調部２０４に入力させないためのフィルタであり、そのカットオフ周波数は、４５０ｋＨｚである。
【００２０】受信側ＰＮ符号発生部２０３は、同期回路２０５からの制御信号に従って、スペクトラム逆拡散のために必要な逆拡散符号を発生する部分であり、１５ｋＨｚの周期で１５チップのＰＮ符号を発生する。よってチップレートは、２２５ｋチップ／ｓである。受信側ＰＮ符号発生部２０３が発生する逆拡散符号は、送信側ＰＮ符号発生部１０２の発生する拡散符号と同一のものである。
【００２１】スペクトラム拡散復調部２０４は、受信側ＰＮ符号発生部２０３からの逆拡散符号を用いて、受信側ローパスフィルタ２０２からの受信信号のスペクトラムを逆拡散させる部分である。
【００２２】同期回路２０５は、スペクトラム拡散復調部２０４からの出力信号をモニタし、結果に基づいて受信側ＰＮ符号発生部２０３を制御することにより、受信されたスペクトラム拡散信号と、受信側ＰＮ符号発生部２０３との同期を確立し保持する部分である。
【００２３】データ復調部２０６は、スペクトラム拡散復調部２０４からの逆拡散された受信信号を、キャリア再生方式でＰＳＫ復調する部分である。
【００２４】以上の要素で構成された従来の電力線搬送通信装置の動作を説明する。発振器１００からの２２５ｋＨｚのローカル信号は、データ変調部１０１にて、データレート７．５ｋｂｉｔ／ｓの送信データ４によってＰＳＫ変調される。
【００２５】データ変調部１０１からの信号は、送信側ＰＮ符号発生部１０２からの拡散符号を用いて、スペクトラム拡散変調部１０３によってスペクトラムを拡散される。
【００２６】データ変調部１０１からの信号スペクトラムを、図３１（ａ）に示す。送信側ＰＮ符号発生部１０２からの信号スペクトラムを、図３１（ｂ）に示す。
【００２７】データ変調部１０１からの信号を、送信側ＰＮ符号発生部１０２からの拡散符号を用いて拡散した信号のスペクトラム、つまりスペクトラム拡散変調部１０３からの出力信号スペクトラムを図３１（ｃ）に示す。
【００２８】スペクトラム拡散変調部１０３からの信号は、送信側ローパスフィルタ１０４にて、４５０ｋＨｚ以上の信号成分をカットされる。
【００２９】送信側ローパスフィルタ１０４からの出力信号は、信号注入部１０６によって、電力線３に入力される。信号は、電力線３と送信側接地点１０５との間の電圧信号として伝搬し、受信部２に入力される。
【００３０】信号抽出部２０１では、電力線３と受信側接地点２００との間の電圧を検出することで、電力線３から信号成分のみを取り出す。
【００３１】信号抽出部２０１からの信号は、受信側ローパスフィルタ２０２によって、信号成分として有効である４５０ｋＨｚ以下の周波数信号のみを取り出される。
【００３２】受信側ローパスフィルタ２０２からの信号は、受信側ＰＮ符号発生部２０３からの逆拡散符号を用いて、スペクトラム拡散復調部２０４によって逆拡散される。
【００３３】スペクトラム拡散復調部２０４からの信号は、２分割され、一方は同期回路２０５に入力され、他方はデータ復調部２０６へ入力される。
【００３４】同期回路２０５に入力された信号は、スペクトラム拡散復調部２０４に入力される信号と受信側ＰＮ符号発生部２０３からの逆拡散符号との同期をとるために用いられる。そして、同期回路２０５から受信側ＰＮ符号発生部２０３に制御信号が送られ、その制御信号に従って受信側ＰＮ符号発生部２０３の逆拡散信号発生のタイミングが制御される。
【００３５】データ復調部２０６に入力された信号は、キャリア再生方式でＰＳＫ復調され、受信データ５として受信部２から出力される。」（３頁、４頁段落【０００７】〜【００３５】）、
　
　（ウ）「【００３６】以上のように構成された従来の電力線搬送通信装置のデータの変復調の様子を数式で示す。
【００３７】送信データ４をＤｓ（ｔ）、発振器１００からの信号をＣ（ｔ）、送信側ＰＮ符号発生部１０２からの信号をＰｔ（ｔ）とする。すると、スペクトラム拡散変調部１０３からの出力信号Ｓ（ｔ）は次式で表される。
【００３８】
【数１】
      Ｓ（ｔ）＝Ｄｓ（ｔ）・Ｃ（ｔ）・Ｐｔ（ｔ）
【００３９】スペクトラム拡散変調部１０３からの信号は、送信側ローパスフィルタ１０４、電力線３、受信側ローパスフィルタ２０２などを経由して、スペクトラム拡散復調器２０４に入力される。このため、スペクトラム拡散変調部１０３からの信号は、伝送途中での影響を受けてスペクトラム拡散復調部２０４に入力される。この影響は、周波数に依存した信号の減衰や位相歪みとして現れる。しかし、ここでは伝送途中の歪みは皆無であるとして数式を展開する。伝送途中に信号の歪みが生じる場合については、後述する。
【００４０】受信側ＰＮ符号発生部２０３からのＰＮ符号をＰｒ（ｔ）とする。これは、同期回路２０５によって同期がとられているので、Ｐｒ（ｔ）＝Ｐｔ（ｔ）である。
【００４１】（数１）で表されるスペクトラム拡散変調部１０３からの信号が、全く歪みも減衰も受けずに、スペクトラム拡散復調部２０４に入力されたとすると、スペクトラム拡散復調部２０４の出力信号Ｅ（ｔ）は次式のように表される。
【００４２】
【数２】
       Ｅ（ｔ）＝Ｄｓ（ｔ）・Ｃ（ｔ）・Ｐｔ（ｔ）・Ｐｒ（ｔ）
【００４３】（数２）で、Ｐｒ（ｔ）＝Ｐｔ（ｔ）であるため、信号を２乗していることと同じこととなる。Ｐｔ（ｔ）は２乗すると１となる性質を有する疑似ランダムな信号である。
【００４４】よって、スペクトラム拡散復調部２０４の出力信号Ｅ（ｔ）は次式のように表される。
【００４５】
【数３】
       Ｅ（ｔ）＝Ｄｓ（ｔ）・Ｃ（ｔ）
【００４６】信号Ｅ（ｔ）はデータ復調部２０６に入力され、Ｄｓ（ｔ）が復調される。」（４頁段落【００３６】〜【００４６】）、
　
　（エ）「【００５０】これは、電力線の位相の周波数特性が悪いために起こる現象である。スペクトラム拡散変調部１０３からの出力信号（数１）は、前述したように、送信側ローパスフィルタ１０４、電力線３、受信側ローパスフィルタ２０２などを経由して、スペクトラム拡散復調器２０４に入力される。このため、スペクトラム拡散変調部１０３からの信号は、伝送途中での影響を受けてスペクトラム拡散復調部２０４に入力される。この影響は、周波数に依存した信号の減衰や位相歪みとして現れる。
【００５１】上記の従来例のようなＰＮ符号同期逆拡散方式のスペクトラム拡散通信方式は、周波数に依存した信号の減衰には強いが、周波数に依存する位相歪みには弱いことが知られている。」（５頁段落【００５０】、【００５１】）。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　引用例１には、
　「入力されたデータを変調するデータ変調部と、スペクトラム拡散符号と前記データ変調部で変調された変調信号を乗算してスペクトラム拡散するスペクトラム拡散変調部と、前記スペクトラム拡散変調部でスペクトラム拡散された信号を帯域制限して電力線へ送信するローパスフィルタとを備えるスペクトラム拡散有線通信装置の送信部を構成する装置。」、
を構成とする発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　イ．周知例１として示す、原審拒絶理由において引用された特開平５−２２１９２号公報には、下記（ア）、（イ）、（ウ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、情報配線システムにおいて使用する伝送媒体のインピーダンス特性及び減衰特性を補償する回路を付加した情報配線コンポーネントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図８は、従来の情報配線システムの概略構成を示している。このシステムでは、コントロールユニット１とターミナル２の間を、複数個の情報配線コンポーネント３を介して伝送媒体４により接続している。伝送媒体４は同軸ケーブルやツイストペア線よりなり、情報配線コンポーネント３としては、モジュラープラグとモジュラージャックのような情報配線コンセント、あるいは平衡−不平衡変換アダプター等が必要に応じて配置されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の情報配線コンポーネント３は、接続するコントロールユニット１やターミナル２、伝送媒体４のインピーダンスの整合を取り、減衰を少なくするように作られている。しかしながら、実際には、それぞれのインピーダンスが周波数によって変化するために、インピーダンス不整合による反射の影響を受け、伝送品質が低下するという問題があった。」（２頁段落【０００１】〜【０００３】）、
　
　（イ）「【０００５】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明にあっては、上記の課題を解決するために、図１に示すように、ツイストペア線６のような伝送媒体に接続されて情報配線システムを構成する情報配線コンポーネント３において、使用する伝送媒体のインピーダンス特性及び減衰特性を補償する回路を付加したことを特徴とするものである。」（２頁段落【０００５】）、
　
　（ウ）「【００１０】次に、ツイストペア線補償回路５３は、第１に、図４に示すようなツイストペア線６の減衰特性の高周波域を補償するものであり、図５に示すような補償特性で高周波域での減衰量を減少させ、反対に低周波域では減衰量を増加させ、インピーダンス不整合による反射を減少させる。」（２頁、３頁段落【００１０】）。
　
　前記記載事項、図面の記載並びに技術常識からみて、
　周知例１には、
　「ツイストペア線の減衰特性は高い周波数において低い周波数より大きい減衰を示すこと」及び、
　「ターミナルからの送信信号を、ツイストペア線の減衰特性に応じて高い周波数の減衰を小さくする補正を行うツイストペア線補償回路、を介してツイストペア線に送信する」ことが記載されいる。
　
　ウ．周知例２として示す、原審拒絶理由において引用された特開平５−９１１１２号公報には、　下記（ア）、（イ）の事項が記載されている。
　（ア）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ツイストペア線を伝送媒体とするＬＡＮに用いられる信号伝送システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３にツイストペア線を使用したＬＡＮの構成を示す。集線装置１には、複数の端末装置２がスター型に配線されている。集線装置１から、端末装置２へは２対のツイストペア線よりなるケーブル３が配線されており、１対は送信用、１対は受信用である。各ケーブル３は、コネクタ４を介して端末装置２に接続されている。
【０００３】上述の従来例において、集線装置１から端末装置２への配線距離は、それぞれの端末装置２の位置により異なる。従って、図４の波形図に示されるように、集線装置１から送出された図４（ａ）の送信パルスは、配線距離が短い近距離の端末装置２においては、図４（ｂ）に示すような受信パルスとなり、配線距離が長い遠距離の端末装置２においては、図４（ｃ）に示すような歪みの多い受信パルスとなる。」（２頁段落【０００１】〜【０００３】）、
　
　（イ）「【０００４】このような受信パルスの歪みを補正するために、図５に示すような送受信ブロック５が、集線装置１と端末装置２の送受信部にそれぞれ設けられている。図中、６はＣＰＵ、Ａ１，Ａ２はアンプ、ＥＱ１，ＥＱ２はイコライザ、Ｋ１，Ｋ２は結合器、ＴＰ１は送信側のツイストペア線、ＴＰ２は受信側のツイストペア線であり、送信側のイコライザＥＱ１によって、配線による高域の減衰を予め補正して送出し、また、受信側のイコライザＥＱ２によって、受信した信号の低域側の減衰や遅延、高域側の減衰が補正される。」（２頁段落【０００４】）。
　
　前記記載事項及び図面並びに技術常識からみて、
　周知例２には、
　「ツイストペア線の減衰特性は高い周波数において低い周波数より大きい減衰を示すこと」及び、
　「ＣＰＵからの送信信号を、送信アンプ及び、ツイストペア線の減衰特性に応じて高い周波数の減衰を予め補正するイコライザ、を介してツイストペア線に送信する」ことが記載されている。
　
　エ．前記２．（２）イ．の記載の「ツイストペア線の減衰特性」、「ツイストペア線補償回路」及び前記２．（２）ウ．の記載の「ツイストペア線の減衰特性」、「イコライザ」は、各々、「ツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性」、「周波数特性補正部」であるから、
　前記２．（２）イ．、前記２．（２）ウ．の記載からみて、
　・「有線伝送路としてツイストペア線伝送路があり、該伝送路の入出力比率の周波数特性は高い周波数において低い周波数より大きい減衰を示すこと」は、例えば、周知例１、２に示されているように本願出願前周知の事項（以下、「周知事項Ａ」という。）である。
　・「ツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性が高い周波数において低い周波数より減衰することによる、通信品質の劣化を防止するため、送信側装置において、送信信号をツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて高い周波数付近を高くする補正を行う周波数特性補正部を設けること」は、例えば、周知例１、２に示されているように本願出願前周知の事項（以下、「周知事項Ｂ」という。）である。
　
　オ．周知例３として示す特開昭６０−７５１３５号公報には、下記（ア）、（イ）、（ウ）の事項が記載されている。
　
　（ア）「［技術の背景］
　複雑な伝送系あるいは伝送路においては、一般に伝送帯域内に減衰歪を生じるのでこれを補償するために減衰等化器が用いられる。」（１頁右下欄７行〜１０行）、
　
　（イ）「第３図は本発明による等化器の自動設定方式の一実施例構成図である。
　同図において，１１はモデム，１２は説明を簡単にするために４ｄｂ，８ｄｂ…ｍｄｂの各等化ステップを有する線路等化器を示し，１３は前記線路等化器中のいずれかの等化段を選択するスイッチング素子Ｓ１，Ｓ２，…Ｓｍを有する電子的スイッチ装置，１４はモデムから送出される搬送波のレベルを選択する送出レベル設定装置であり例えば２ｄｂ，４ｄｂ…ｎｄｂの送出レベル調整段を有し、選択部１５のタップＴ１，Ｔ２…Ｔｎを選択的に閉成することにより送出レベル調整が行われる。そして送出レベル設定装置１４と選択部１５により送出レベル選択装置が構成される。」（２頁左下欄１２行〜右下欄５行）、
　
　（ウ）「本発明のレベル設定および線路等化は、例えば第４図の如き回路でも実現できる。
　マイクロプロセッサＭＰＵにはテーブルが設けられ、送信レベルの選定に応じてオンすべきスイッチング素子Ｓ１〜Ｓｎと，このとき線路等化器ＥＱＣのスイッチング素子ＳＷ１〜Ｗｍが記入されている。したがって、送信レベルの調整がオペアンプＯＰの帰還抵抗Ｒ１〜Ｒｎをスイッチング素子Ｓ１〜Ｓｎの選択制御により行われるとき，これに応じて線路等化器ＥＱＣの等化特性を選択するスイッチング素子ＳＷ１〜ＳＷｍが自動的に選択されてオンとなる。かくして送出レベルの指定にもとづき送出レベルおよびこれに適切な線路等化を自動的に選択することができる。」（３頁左下欄９行〜右下欄２行）。
　
　前記記載事項及び技術常識からみて、
　周知例３には、
　「送信信号を伝送路の減衰特性に応じて高い周波数付近を高くする補正をする線路等化器と、前記線路等化器で補正された前記送信信号の前記伝送路への送信レベルを決定する送信アンプを備える送信側装置」が記載されている。
　
　前記記載の「伝送路の減衰特性」、「線路等化器」は、各々「伝送路の入出力比率の周波数特性」、「周波数特性補正部」であるから、
　前記記載からみて、
　・「送信側装置において、送信信号を伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて高い周波数付近を高くする補正をする周波数特性補正部と共に、周波数特性補正部で補正された前記送信信号の前記伝送路への送信レベルを決定する送信アンプを設けること」は例えば、周知例３に示されているように本願出願前周知の事項（以下、「周知事項Ｃ」という。）である。　
　
　オ．周知例４として示す特開昭６０−１９７０４０号公報には、下記（ア）、（イ）、（ウ）の事項が記載されている。
　（ア）「［発明の背景］
　スペクトル拡散通信方式は、伝送すべき情報をこの情報の持つ帯域幅より十分に広い帯域幅を持つ拡散信号で拡散し送信することにより、高品質の通信を実現するものである。ところが、広帯域幅信号の伝送は、アンテナや増幅器を含めた伝送路の特性により劣化を受け、高品質の通信を行うことができないものであった。
［本発明の目的］
　本発明の目的は、スペクトル拡散通信装置の広帯域幅伝送による伝送スペクトルの劣化を軽減し、より高品質の通信を提供することにある。」（１頁左下欄１９行〜右下欄１０行）、
　
　（イ）「第１図は本発明の通信装置の送信機側の構成を示すもので、伝送情報Ｓ１は拡散符号発生１３からの拡散符号により、平衡変調器１１で拡散されて、伝送信号Ｓ２となる。この伝送信号Ｓ２は変衡変調器１２において変調された搬送波発振器１４からの搬送波により伝送信号Ｓ３となる。この伝送信号Ｓ２は第３図（ａ）に示すように広帯域幅をもつ信号となっている。この伝送信号Ｓ２はスペクトル増幅器１５によりスペクトル増幅される。このスペクトル増強量は予め把握または推定されている伝送路特性を打ち消すような値に設定されている。このスペクトル増強器１５の出力となるＳ７は例えば第３図（ｂ）に示すように増強され、アンテナＡ１より送出される。第３図（ｃ）はアンテナ増幅器を含めた伝送路特性を示し、伝送信号に劣化を与える。」（２頁左上欄１行〜１６行）、
　
　（ウ）「なお、上述の実施例においては、受信機側にスペクトル修正器２６を設けたが、第３図（ｃ）に示す伝送路特性の把握が十分に行われている場合には、不要となることが明らかである。
［発明の効果］
　本発明によれば、広帯域幅を持つ信号伝送において、送信信号のスペクトルの劣化を軽減できるため、その伝送品質の向上に効果がある。」（２頁右上欄１２行〜１９行）。
　
　前記記載事項及び技術常識からみて、
　周知例４には、
　「スペクトラム拡散通信方式では、伝送路の伝送路特性の歪により高品質の通信ができず、高品質の通信のために、スペクトル拡散信号のスペクトルを伝送路の伝送路特性に応じて補正するスペクトル増強器を介して伝送路に送出すること」が記載されている。
　そして、前記記載の「伝送路の伝送路特性」が「伝送路の入出力比率の周波数特性」であり、前記記載の「スペクトル増強器」が「周波数特性補正部」であるから、
　前記記載からみて、
　・「スペクトラム拡散通信方式では、伝送路の入出力比率の周波数特性の歪により高品質の通信ができず、高品質の通信をするために、スペクトル拡散信号を、該スペクトル拡散信号のスペクトルを伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて補正する周波数特性補正部を介して伝送路に送出する必要があること」は、例えば、周知例４に示されているように本願出願前周知事項（以下、「周知事項Ｄ」という。）である。　
　
　（３）対比・判断
　補正後の発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　
　（ａ）補正後の発明の「前記データ送信部で生成されたデータ」と引用例１に記載された発明の「入力されたデータ」とは、「入力されたデータ」で一致する。
　（ｂ）引用例１に記載された発明の「データ変調部」は、補正後の発明「一次変調部」に相当する。
　（ｃ）引用例１に記載された発明の「スペクトラム拡散符号と前記データ変調部で変調された変調信号を乗算してスペクトラム拡散するスペクトラム拡散変調部」は、前記（ｂ）を考慮して、補正後の発明の「スペクトラム拡散符号により前記一次変調部で変調された一次変調信号をスペクトラム拡散する乗算部」である。
　（ｄ）補正後の発明の「ツイストペア線伝送路」と、引用例１に記載された発明の「電力線」とは、「有線伝送路」である点で一致する。
　（ｅ）補正後の発明の「帯域フィルタ」と、引用例１に記載された発明の「ローパスフィルタ」とは、「フィルタ」である点で一致する。
　（ｆ）補正後の発明の「送信装置」と、引用例１に記載された発明の「送信部を構成する装置」とは、「送信側装置」である点で一致する。
　
　そうしてみると、補正後の発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　「入力されたデータを一次変調する一次変調部と、スペクトラム拡散符号により前記一次変調部で変調された一次変調信号をスペクトラム拡散する乗算部と、前記乗算部でスペクトラム拡散された信号を帯域制限して有線伝送路へ送信するフィルタとを備えるスペクトラム拡散有線通信装置の送信側装置。」、
である点において一致し、
　
　（１）補正後の発明では「送信データを生成するデータ送信部」を有し、一次変調部での「入力されたデータ」が「前記データ送信部で生成されたデータ」であるのに対し、引用例１に記載された発明では、このような送信部及び一次変調部での「入力されたデータ」についての記載がない点、　
　（２）フィルタについて、補正後の発明が「帯域フィルタ」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「ローパスフィルタ」である点、
　（３）送信側装置が、補正後の発明では、「前記帯域フィルタで帯域制限されたスペクトラム拡散信号の送信電力密度分布を前記ツイストペア線伝送路のゲイン特性に応じて高い周波数付近のみ高くする補正をするゲイン補正部と、前記ゲイン補正部で補正されたスペクトラム拡散信号の前記ツイストペア線伝送路への送信レベルを決定する送信アンプとを備える」のに対して、引用例１に記載された発明にはこのようなことが記載されていない点、
　（４）送信側装置について、補正後の発明が「送信装置」であるのに対し、引用例１に記載された発明においては、「送信部を構成する装置」である点、
で相違する。
　
　次に、前記相違点（１）〜（４）について検討する。　　　　　　　　　　　　
　相違点（１）、（４）について、
　送信側装置において、送信データを生成する部分を有し、該部分で生成されたデータを送信部を構成する装置に入力して送信することは周知であり、引用例１に記載された発明において、「送信データを生成する部分」を設け、一次変調部での「入力されたデータ」について「送信データを生成する部分で生成されデータ」とし、「送信データを生成する部分」を「送信データを生成するデータ送信部」と称することは当業者が適宜なし得ることであり（相違点（１））、また、その際、引用例１に記載された発明の送信側装置（送信部を構成する装置）に「送信データを生成する部分」を設けた装置を「送信装置」とすることは当業者が容易に成し得ることである（相違点（４））。
　
　相違点（２）について、
　送信信号を帯域フィルタで帯域制限して伝送路へ送信することは本願出願前より周知の事項であり、引用例１に記載された発明において、乗算部（スペクトル拡散変調部）でスペクトル拡散された信号を帯域フィルタで帯域制限して有線伝送路へ送信することは当業者が容易に成し得ることであり、引用例１に記載された発明において、フィルタについて「帯域フィルタ」とすることは当業者が容易に成し得たことである。
　
　相違点（３）について、
　有線伝送路としてツイストペア線伝送路があり、該伝送路の入出力比率の周波数特性は高い周波数において低い周波数より大きい減衰を示すことは、前記２．（２）エ．で周知事項Ａとして記載したように本願出願前の周知事項であり、
　引用例１に記載された発明の「有線伝送路」に前記周知事項Ａの適用を阻害する要件は格別になく、
　引用例１には、ＰＮ符号同期逆拡散方式のスペクトラム拡散通信方式は、周波数に依存した信号の減衰には強いとの記載があるものの、前記２．（２）エ．で周知事項Ｄとして記載したように、スペクトラム拡散通信方式では、伝送路の入出力比率の周波数特性の歪により高品質の通信ができず、高品質の通信をするために、スペクトル拡散信号を、該スペクトル拡散信号のスペクトルを伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて補正する周波数特性補正部を介して伝送路に送出する必要があること、は本願出願前の周知の事項であるから、
　引用例１に記載された発明の「有線伝送路」に前記周知事項Ａを適用した際、
　該スペクトル拡散通信方式では、ツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性が高い周波数において低い周波数より大きく減衰することにより高品質の通信ができず、高品質の通信をするために、スペクトル拡散信号を、該スペクトル拡散信号のスペクトルをツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて補正する周波数特性補正部を介して伝送路に送出する必要があることは当然のこととして予想し得ることであり、
　一方、ツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて補正する周波数特性補正部として、前記２．（２）イ．で周知事項Ｂとして記載したように、送信信号をツイストペア線伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて高い周波数付近を高くする補正を行う周波数特性補正部を設けることは、本願出願前周知の事項であり、また、前記２．（２）エ．で周知事項Ｃとして記載したように、送信側装置において、送信信号を伝送路の入出力比率の周波数特性に応じて高い周波数付近を高くする補正をする周波数特性補正部と共に、周波数特性補正部で補正された前記送信信号の前記伝送路への送信レベルを決定する送信アンプを設けることは、本願出願前周知の事項であり、
　さらに、前記周知事項例Ｂ、Ｃの「伝送路の入出力比率の周波数特性」から「伝送路におけるゲイン特性」が自明の構成であり、前記周知事項Ｂ、Ｃの「送信信号を」が「送信信号の送信電力密度分布を」を意味していることは自明の事項であり、前記周知事項Ｂの周波数特性補正部の「高い周波数付近を高くする補正をする」を「高い周波数付近のみを高くする補正をする」ようにすることは当業者の適宜成し得る程度の事項であるから、前記「相違点（２）について」の判断で記載した事項を考慮し、
　引用例１に記載された発明において、送信側装置が、「前記帯域フィルタで帯域制限されたスペクトラム拡散信号の送信電力密度分布を前記ツイストペア線伝送路におけるゲイン特性に応じて高い周波数付近のみ高くする補正をするゲイン補正部と、前記ゲイン補正部で補正されたスペクトラム拡散信号の前記ツイストペア線伝送路への送信レベルを決定する送信アンプとを備える」ように構成することは当業者が容易に成し得たことである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そして、補正後の発明の効果も、前記引用例１に記載された発明及び周知事項Ａ〜Ｄから当業者が予想できる程度のものである。
　
　（４） よって、本件補正後の発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
　第３．本願発明について
　
　１．本願発明
　平成１４年１２月２０日付けの手続補正は前記第２．の記載のとおり却下されたので、　平成１４年７月３日付けで補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
　
　【請求項１】
　「送信データを生成するデータ送信部と、前記データ送信部で生成されたデータを一次変調する一次変調部と、スペクトラム拡散符号により前記一次変調部で変調された一次変調信号をスペクトラム拡散する乗算部と、前記乗算部でスペクトラム拡散された信号を帯域制限してツイストペア線伝送路へ送信する帯域フィルタと、前記帯域フィルタで帯域制限されたスペクトラム拡散信号の送信電力密度分布を前記ツイストペア線伝送路におけるゲイン特性に応じて補正するゲイン補正部と、前記ゲイン補正部で補正されたスペクトラム拡散信号の前記ツイストペア線伝送路への送信レベルを決定する送信アンプとを備えるスペクトラム拡散有線通信装置の送信装置。」
　
　２．引用例
　（１）原審拒絶理由で引用された引用例１、その記載事項及び「引用例１に記載された発明」は、前記「第２．２．（２）ア．」に記載したとおりである。
　
　（２）周知例１、２の記載事項は、各々「第２．２．（２）イ．」、「第２．２．（２）ウ．」のとおりであり、周知例１、２の記載事項から周知事項とされる事項は前記「第２．２．（２）エ．」に記載したとおりである。
　（３）周知例３の記載事項及び周知例３の記載事項から周知事項とされる事項は、前記「第２．２．（２）オ．」に記載したとおりである。
　（４）周知例４の記載事項から周知事項とされる事項は前記「第２．２．（２）カ．」に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後発明の、ゲイン補正部の補正する送信電力密度分布の補正の内容について「高い周波数付近のみ高くする」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を限定したものに相当する本件補正後の発明が、前記「第２．２．（３）」に記載したとおり、前記引用例１に記載された発明及び周知事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、前記引用例１に記載された発明及び周知事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。　
　
　４． むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、前記引用例１に記載された発明及び周知事項Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。