【事件の表示】
　平成５年特許願第１１２４４０号「金属製品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成６年１１月１日出願公開、特開平６−３０６４０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年４月１６日に出願されたものであって、その発明は、平成１５年２月１０日付の手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「可燃性材料を任意形状に成形した成形体或いは可燃性の天然素材の表面の一部或いは全面に、粒径３〜１００μmの金属粉末を平均粒径１０〜２０μmになるように配合し、該金属粉末重量に対し、３〜８％の有機系結合材水溶液を３０〜５０％（重量比）混合して泥漿化させた液を付着させ、溶媒を蒸発させた後に焼結温度まで昇温することを特徴とする金属製品の製造方法。」（以下、これを本願発明という。）
　
２．引用刊行物に記載の事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物の１つであって、本願出願前に頒布された刊行物である特許発明明細書第１８０５９３号（特公昭２４−１７１３号）公報（以下、これを引用例という。）には、次の（ア）〜（カ）の記載がある。（なお、新字体に置き換えて記載した。）
（ア）「本文に詳記し且図面につき説明せる如く紙、セルロイド等の可燃物又は半可燃物若くは場合によりては不燃物より成る芯材の表面に一種又は一種以上の金属粉末又は合金粉末に適当の粘結剤又は粘結成分を含有する物質を混和して粉末に可塑性を付与して塗着するか又は噴射等により被着し被着層の乾燥後適当温度に焼成することにより金属粉末を焼結せしむることを特徴とする金属粉末焼結体製造方法」（特許請求の範囲）
（イ）「所要物品に相当する紙製芯材１を作り其表面に目的の金属粉末とフノリ溶液の如き粘結剤との混和物２を塗装又は吹き着け充分乾燥したる後金属粉末の種類に応じ所要温度に加熱して粉末焼結せしむ斯くする時は内部の芯材及粉末に混合せる粘結剤は燃焼し去り金属粉末の各微粒子は・・・迅速に焼結固化し所要の金属製品を得べし」（第１頁左欄３１行〜右欄８行）
（ウ）「実施例
電解銀粉末（１００−２００メッシュ）５−１０瓦に対し２０−４０％，フノリ溶液又は膠溶液２−６ｃｃを添加し良く撚り合せて可塑性を与え此の可塑性原料を球形又は所要の形状をなす可燃性物質（セルロイド又は紙製品）に一様に塗装し徐々に乾燥後摂氏２００度乃至３５０度付近迄徐熱し以後摂氏９００度付近に於て焼結す此間可燃性物質の型は飛散して外殻の焼結体のみ残留する」（第１頁右欄９〜１７行）
（エ）「本発明に於て使用する粘結成分を含有する物質は例へばフノリ膠（粘結成分）溶液又は溶媒（ベンゼン、アルコール）に溶解せる合成樹脂（粘結成分）等なり。」（第１頁右欄１９〜２２行）
（オ）「任意の物品を芯材として所要金属品を製造し得例へば蟹の如き動物の表面に前述の如く金属粉末を粘結剤と共に又は別個に噴射して被着し之を充分乾固せしめたる後金属粉末の焼結温度迄加熱焼成する時は殆現物の蟹に等しき金属製蟹を製造し得。」（第１頁右欄２２〜２７行）
（カ）「斯くして得たる金属体に更に七宝エナメル等を焼き付け従来と異なる特色を発揮せる新七宝焼き等を製造し得る」（第１頁右欄２９〜３１行）
　また、同様の刊行物である特開昭６３−１９０１２６号公報には、金属粉を用いて加熱圧縮により発泡金属体を製造する方法において、金属粉を有機結合剤の水溶液でスラリーとすることが記載されている。
　
３．当審の判断
３−１．本願発明について
　本願発明は、貴金属宝飾品、美術工芸品等の工芸的要素の大きい金属製品の製造方法（本願明細書段落【０００１】）に関する。
　従来の、粒度２〜２０μの金属微粒子に、メチルセルロース等の粘結剤及び水を加えて粘土状物とし、これを厚み０．５〜１ｍｍの平板状にしたものを折り曲げたりして立体的な形状に組み立てた後に焼結する粘土手工法（同【０００４】）では、厚みの低減が出来ず、高価な金属粉末が無駄になる、乾燥しやすく成形性が悪い、複雑な形状の成形が不可能、作業工程が複雑等の欠点があった。
　本願発明は、このような従来技術の欠点を解消するためになされたもので、この課題を解決するための具体的な構成は上記特許請求の範囲に記載のとおりである。
　
３−２．引用例に記載される発明について
　これに対し、引用例には、「紙、セルロイド等の可燃物又は半可燃物若くは場合によりては不燃物より成る芯材の表面に一種又は一種以上の金属粉末又は合金粉末に適当の粘結剤又は粘結成分を含有する物質を混和して粉末に可塑性を付与して塗着するか又は噴射等により被着し被着層の乾燥後適当温度に焼成することにより金属粉末を焼結せしむることを特徴とする金属粉末焼結体製造方法」（アの記載参照）が記載されている。
　そして、引用例は、焼結体として、例えば蟹のような動物の金属品を得、また、このようにして得た金属体に更に七宝エナメル等を焼き付け従来と異なる特色を発揮せる新七宝焼き等を製造するものであるから（オ、カの記載参照）、「工芸的要素の大きい金属製品の製造技術」に関するものであり、さらに、引用例では、所要の目的物品に相当する芯材として紙等の可燃物を用い、その表面に金属粉末に適当の粘結剤成分を含有する物質を混和して噴射等により吹き着け被着させており（ア、イの記載参照）、粘結剤成分を含有する物質としては、フノリ溶液の他に溶媒（ベンゼン、アルコール）に溶解した合成樹脂（粘結成分）等（エの記載参照）が例示されているから、引用例でも、「可燃性材料を任意形状に成形した成形体或いは可燃性の天然素材の表面の一部或いは全面に、金属粉混和物を付着」しており、その金属粉混和物は、「金属粉末と結合材液を混合して泥漿化させた液」ということができる。
　また、引用例では、金属粉混和物を芯材に吹き着けた後の処理として、十分乾燥後２００〜３５０℃付近まで徐熱してから、９００℃付近で焼結し、この間に粘結剤や芯材の可燃性物質は飛散し焼結体のみ残留させている（イ、ウの記載参照）から、引用例においても、「溶媒を蒸発させた後に焼結温度まで昇温」していることになる。
　以上の点を総合すると、引用例には、工芸的要素の大きい金属製品の製造技術に関する発明であって、「可燃性材料を任意形状に成形した成形体或いは可燃性の天然素材の表面の一部或いは全面に、金属粉末と結合材液を混合して泥漿化させた液を付着させ、溶媒を蒸発させた後に焼結温度まで昇温することを特徴とする金属製品の製造方法」の発明（以下、引用例発明という。）が記載されているということができる。
　
３−３．対比
　そこで、本願発明と引用例発明を対比する。
　本願発明と引用例発明とは、ともに工芸的要素の大きい金属製品の製造方法に関するものであって、「可燃性材料を任意形状に成形した成形体或いは可燃性の天然素材の表面の一部或いは全面に、金属粉末と結合材液を混合して泥漿化させた液を付着させ、溶媒を蒸発させた後に焼結温度まで昇温することを特徴とする金属製品の製造方法」である点で一致する。
　しかしながら、本願発明では、上記「泥漿化させた液」は、金属粉末に対し有機系結合材水溶液を混合したものであって、「粒径３〜１００μmの金属粉末を平均粒径１０〜２０μmになるように配合し、該金属粉末重量に対し、３〜８％の有機系結合材水溶液を３０〜５０％（重量比）混合して」泥漿化させたものと規定しているのに対し、引用例発明には、この規定がない点で相違する。
　
３−４．相違点の検討
　次に、上記相違点について検討する。
　金属粉末のスラリー（泥漿化させた液）を用いて金属体を製造する際、金属粉末を有機系結合材の水溶液でスラリーとする（泥漿化する）ことは、上記特開昭６３−１９０１２６号公報に示されるように、本願出願前に公知の技術であるから、引用例発明において、金属粉末を泥漿化する際、有機系結合材の水溶液を用いることは当業者が適宜なし得ることである。
　そして、金属粉の粒径範囲や粒径分布が焼結体の品質に影響を与えることは周知の事項であり、さらに、泥漿化させた液を成形体に付着させる際、成形体に付着させる厚さや、成形体の形状に応じて液の流動性に適する範囲があることも当然に予想されるところ、引用例にも、フノリ溶液により電解銀粉末を泥漿化させる際、使用する銀粉末の粒径範囲やフノリ溶液の濃度及び銀粉末量に対するフノリ溶液の混合量が示されおり（ウの記載参照）、本願発明のような有機系結合材の水溶液を用いる場合にも、金属粉末の粒径範囲及び結合材溶液の濃度とその混合量を検討することは当然のことといえる。また、その際に、金属粉末について検討すべき指標として、さらに平均粒径にも着目することも前記周知事項に基づいて当業者が適宜なし得ることである。
　しかも、本願発明で規定する金属粉末の粒径範囲と平均粒径、結合材溶液の濃度と混合割合の値は通常採用される範囲内のものであって、格別特異な数値とはいえず、それらの値を本願発明で規定する範囲内のものとすることは、当業者が適宜実験をくり返すことにより、格別の困難性なく定め得るものといえるから、引用例発明において相違点に係る本件発明のようにすることは当業者が容易に想到できたものである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、上記引用された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。