Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非めっき処理の第１の導体と、前記第１の導体と接続するめっき処理された第３の導体と、前記第１の導体と前記第３の導体との接続部に形成された締結ボルトの挿通穴と、前記第３の導体の前記挿通穴の部分に形成された凹形状係合部と、前記第３の導体と接する面に前記凹形状係合部と係合する凸形状係合部が形成され、前記凸形状係合部が前記第３の導体の前記凹形状係合部に回転を抑制されて係合された前記締結ボルトが螺入される締結ナットとを備えたことを特徴とするスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項２】
非めっき処理の第１の導体と、非めっき処理の第２の導体と、前記第１の導体と前記第２の導体とを接続するめっき処理された第３の導体と、前記第１の導体と前記第３の導体との接続部および前記第２の導体と前記第３の導体との接続部にそれぞれ形成された締結ボルトの挿通穴と、前記第３の導体の前記挿通穴の部分に形成された凹形状係合部と、前記第３の導体と接する面に前記凹形状係合部と係合する凸形状係合部が形成され、前記凸形状係合部が前記第３の導体の前記凹形状係合部に回転を抑制されて係合された前記締結ボルトが螺入される締結ナットとを備えたことを特徴とするスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項３】
前記締結ナットの前記凸形状係合部が前記第３の導体の前記凹形状係合部に圧入されて係合されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項４】
前記第３の導体の前記凹形状係合部は多角形状に形成され、前記締結ナットの前記凸形状係合部は前記第３の導体の多角形状に係合される多角形状に形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項５】
前記締結ナットの前記第３の導体と接する接続面の接触面積は前記締結ボルトの直径または対角と同等以上であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項６】
前記締結ナットの前記第３の導体と接する接続面とは反対側の面は球面に形成された球面部を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項７】
前記締結ナットの前記第３の導体と接する接続面にリング状窪みを設け、前記リング状窪みに円錐状の板ばねを配置したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のスイッチギヤの導体接続構造。
【請求項８】
前記締結ナットは前記第３の導体に固定されたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のスイッチギヤの導体接続構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側から後端側へと軸線方向に延びた芯部と、前記芯部を先端から側面にわたって覆う被覆部と、を有するスパークプラグ用の電極を製造する、電極の製造方法であって、
前記芯部の元となる素材として、円柱状を成す小径部と、前記小径部の後端に繋がるとともに前記小径部より大きな径を有する円柱状の大径部と、を有する芯材料を作製し、
前記被覆部の元となる素材として、前記芯材料の前記小径部より大きな外径を有するとともに前記小径部を挿入可能な有底孔が後端側に形成された有底円筒状を成す被覆材料を作製し、
前記芯材料の前記小径部を前記被覆材料の前記有底孔に挿入することによって、前記芯材料と前記被覆材料とを組み合わせた素材として、前記芯材料の前記大径部と前記被覆材料の後端面との間に間隙を有する複合材料を作製し、
前記大径部より大きな孔径を有する大径孔部と、前記大径孔部と同軸上に形成され前記大径部より小さな孔径を有する小径孔部と、を備える金型を用意し、
前記金型の前記大径孔部に前記複合材料を前記大径部側から挿入した後、前記複合材料を前記小径孔部へと押出成形することを特徴とする、電極の製造方法。
【請求項２】
前記複合材料の前記間隙は、径方向外側に向かうに従って大きくなる、請求項１に記載の電極の製造方法。
【請求項３】
前記複合材料の前記間隙は、前記大径部と前記後端面との間の全域にわたって形成される、請求項１または請求項２に記載の電極の製造方法。
【請求項４】
前記大径部と前記後端面とは径方向内側で接触し、前記複合材料の前記間隙は、前記大径部と前記後端面との間のうち径方向外側に形成される、請求項１または請求項２に記載の電極の製造方法。
【請求項５】
前記複合材料において、前記間隙の軸線方向における大きさは、前記芯材料の前記小径部の先端と前記被覆材料の前記有底孔の底面との間に形成される他の間隙の軸線方向における大きさより大きい、請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項６】
前記複合材料の前記間隙の軸線方向における最大の大きさは、１μｍ以上５０μｍ以下である、請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項７】
前記被覆材料の前記有底孔の底面は、前記被覆材料の先端側に向けて凸状の曲面を成す、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電極の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の電極の製造方法により製造された電極を、スパークプラグの中心電極および接地電極の少なくとも一方の電極として用いる、スパークプラグの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
［圧入工程］
前記ハブスピンドル５ａの軸方向中間部外周面に形成した円筒面部１２に、前記両内輪３ａ、３ｂを圧入する際には、例えば図３の（Ａ）示した様に、前記ハブスピンドル５ａを、ホルダ（抑えブロック）２２に、該ハブスピンドル５ａの軸方向外端部を下方に向けた状態で支持する。より具体的には、前記パイロット部１０を前記ホルダ２２の上面２３に開口し、該パイロット部１０との間に僅かな隙間を持つ支持凹部２４の内側にがたつきなく挿入し、該パイロット部１０の基端部外周面を該支持凹部２４の内周面に内嵌支持する。更に、本例の場合には、前記パイロット部１０及び前記支承部１５（支承片１６、１６）の軸方向外端面（図３の下端面）を、前記支持凹部２４の底面２５に当接させると共に、前記取付フランジ１１の軸方向外側面（図３の下面）と前記ホルダ２２の上面２３の外径側部分（支持凹部２４から外れた部分）との間には隙間３０を設ける。そして、この状態で、前記円筒面部１２に、外輪２と１対の内輪３ａ、３ｂと複数の円すいころ４、４と１対の保持器９、９とシールリング１８との組立体（複列円すいころ軸受）を、前記両内輪３ａ、３ｂの小径側端面を突き合わせた状態で、圧入治具３１により、図３の上側の内輪３ｂの端面を押す事で、上方から下方に向けて圧入する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
［かしめ工程］
以上の様にして、前記両内輪３ａ、３ｂを前記円筒面部１２に圧入したならば、前記ハブスピンドル５ａを前記ホルダ２２の上面２３に支持した状態のまま、図３の（Ｂ）に示す様に、抑え治具２６により、図３の上側の内輪３ｂの外周面を外嵌支持する。これにより、前記ハブスピンドル５ａ及び前記内輪３ｂが径方向に振れるのを防止しておく。そして、この状態で、揺動プレス機を構成する押型３２の中心軸を、前記ハブスピンドル５ａの中心軸に対し角度θだけ傾斜させた状態で、該押型３２を該ハブスピンドル５ａの中心軸を中心として揺動させ、該ハブスピンドル５ａの上端部（円筒部）に押し付ける。これにより、前記押型３２の円周方向一部が、前記ハブスピンドル５ａの上端部を押圧し、当該押圧部分を径方向外方に塑性変形させ、前記かしめ部１４を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
即ち、本例の場合には、前記支承部１５ａを円周方向に連続した円筒状に構成し、該支承部１５ａを、パイロット部１０に対し、同心に且つ径方向に離隔した状態で配置している。又、前記支承部１５ａの径方向幅寸法は、前記ハブスピンドル５ｃを構成する円筒面部１２及びかしめ部１４と軸方向に重畳する部分を含む様に設定している。又、本例の場合には、前記支承部１５ａの軸方向外端面を、前記パイロット部１０の軸方向外端面よりも、軸方向内方に位置（オフセット）させている。尚、前記支承部１５ａの軸方向外端面は、前記ハブスピンドル５ｃの中心軸に直交する仮想平面上に位置している。又、本例のハブスピンドル５ｃに対して圧入工程及びかしめ工程を施す場合には、ホルダ２２（図３参照）を構成する支持凹部２４の底面２５に、該底面２５から上方に向けて突出し、前記支承部１５ａと係合（軸方向荷重を支承する）支承面を設けたものを使用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
即ち、本例の場合には、前記支承部１５ｂを構成する複数（図示の例では５つ）の支承片１６ａ、１６ａを、円筒状のパイロット部１０の内周面から径方向に離隔した状態で、独立して設けている。又、前記各支承片１６ａ、１６ａを、それぞれ円柱状に構成しており、これら各支承片１６ａ、１６ａ（支承部１５ｂ）の軸方向外端面を、前記パイロット部１０の軸方向外端面よりも軸方向内方に位置させている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
１、１ａ、１ｂ  車輪支持用複列円すいころ軸受ユニット
２    外輪
３ａ、３ｂ  内輪
４    円すいころ
５、５ａ〜５ｅ  ハブスピンドル
６    外輪軌道
７    結合フランジ
８    内輪軌道
９    保持器
１０、１０ａ  パイロット部
１１    取付フランジ
１２    円筒面部
１３    段差面
１４    かしめ部
１５、１５ａ〜１５ｃ  支承部
１６、１６ａ    支承片
１７    凹部
１８、１８ａ  シールリング
１９    カバー
２０    空間
２１    エンコーダ
２２    ホルダ
２３    上面
２４    支持凹部
２５    底面
２６    パイロット片
２７    スプライン孔
２８    スプライン軸
２９    ナット
３０    隙間
３１    圧入治具
３２ 押型
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2017075623.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路が内部に形成された本体部を備え、
前記本体部が、フッ素樹脂材料と該フッ素樹脂材料に分散したカーボンナノチューブとを含む導電性フッ素樹脂材料により形成されており、
該導電性フッ素樹脂材料が、前記カーボンナノチューブを０．０２０重量％以上かつ０．０３０重量％以下の割合で含有する流体機器。
【請求項２】
前記流体流路に配置されるとともに該流体流路の流路断面積を局所的に減少させる縮径部を備える請求項１に記載の流体機器。
【請求項３】
前記導電性フッ素樹脂材料の体積抵抗率が１．０×１０３Ω・ｃｍより大きくかつ１．０×１０４Ω・ｃｍ未満である請求項１または請求項２に記載の流体機器。
【請求項４】
前記本体部に接触した状態で取り付けられるとともに接地電位に維持される接地ケーブルに接続可能な金属製の導通部材を備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の流体機器。
【請求項５】
前記流体流路が、流入口と連通した上流側流路と、流出口と連通した下流側流路とを有し、
前記上流側流路および前記下流側流路と連通した弁室と、
前記上流側流路から前記弁室へ流体を導く弁孔に挿入される弁体部と、を備え、
前記縮径部が、前記弁孔と前記弁体部との間に形成される間隙である請求項２に記載の流体機器。
【請求項６】
前記弁体部の軸線に沿って該弁体部を前記弁孔へ接触させる方向の付勢力を発生させる付勢力発生部と、
前記弁室へ挿入された前記弁体部の端部に連結されるとともに前記軸線回りに環状に形成される薄膜部を有するダイヤフラム部と、
前記ダイヤフラム部を介して前記弁体部の前記軸線に沿って該弁体部を前記弁孔から離間させる方向の対向力を発生させる対向力発生部と、を備える請求項５に記載の流体機器。
【請求項７】
前記付勢力発生部が、金属製のスプリングであり、
前記スプリングと前記本体部とを電気的に接続する帯電防止部材を備える請求項６に記載の流体機器。
【請求項８】
前記流体流路が、流入口と連通した上流側流路と、流出口と連通した下流側流路とを有し、
前記本体部が、前記上流側流路が内部に形成された第１本体部と、前記下流側流路が内部に形成された第２本体部とを有し、
前記第１本体部に形成されるとともに前記流入口から流入した流体を前記第２本体部へ導く第１弁孔と、
前記第１本体部に収容されるとともに前記第１弁孔へ挿入される第１弁体部と、
前記第１弁体部の第１軸線に沿って該第１弁体部を前記第１弁孔へ接触させる方向の第１付勢力を発生させる第１付勢力発生部と、
前記第２本体部に形成されるとともに前記流出口から流出させる流体を前記下流側流路へ導く第２弁孔と、
前記第２本体部に収容されるとともに前記第２弁孔へ挿入される第２弁体部と、
前記第２弁体部の第２軸線に沿って該第２弁体部を前記第２弁孔へ接触させる方向の第２付勢力を発生させる第２付勢力発生部と、を備え、
前記縮径部が、前記第１弁孔と前記第１弁体部との間に形成される第１間隙と前記第２弁孔と前記第２弁体部との間に形成される第２間隙である請求項２に記載の流体機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明の一態様にかかる流体機器は、流体流路が内部に形成された本体部を備え、前記本体部が、フッ素樹脂材料と該フッ素樹脂材料に分散したカーボンナノチューブとを含む導電性フッ素樹脂材料により形成されており、該導電性フッ素樹脂材料が、前記カーボンナノチューブを０．０２０重量％以上かつ０．０３０重量％以下の割合で含有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一態様にかかる流体機器においては、前記流体流路が、流入口と連通した上流側流路と、流出口と連通した下流側流路とを有し、前記上流側流路および前記下流側流路と連通した弁室と、前記上流側流路から前記弁室へ流体を導く弁孔に挿入される弁体部と、を備え、前記縮径部が、前記弁孔と前記弁体部との間に形成される間隙である構成としてもよい。
本構成によれば、弁体部の弁孔への挿入量により流体流路を流通する流体の流量を調整する流体機器において、弁孔と弁体部との間に形成される間隙の近傍で流体流路と流体との摩擦により帯電が発生することが抑制される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の一態様にかかる流体機器においては、前記流体流路が、流入口と連通した上流側流路と、流出口と連通した下流側流路とを有し、前記本体部が、前記上流側流路が内部に形成された第１本体部と、前記下流側流路が内部に形成された第２本体部とを有し、前記第１本体部に形成されるとともに前記流入口から流入した流体を前記第２本体部へ導く第１弁孔と、前記第１本体部に収容されるとともに前記第１弁孔へ挿入される第１弁体部と、前記第１弁体部の第１軸線に沿って該第１弁体部を前記第１弁孔へ接触させる方向の第１付勢力を発生させる第１付勢力発生部と、前記第２本体部に形成されるとともに前記流出口から流出させる流体を前記下流側流路へ導く第２弁孔と、前記第２本体部に収容されるとともに前記第２弁孔へ挿入される第２弁体部と、前記第２弁体部の第２軸線に沿って該第２弁体部を前記第２弁孔へ接触させる方向の第２付勢力を発生させる第２付勢力発生部と、を備え、前記縮径部が、前記第１弁孔と前記第１弁体部との間に形成される第１間隙と前記第２弁孔と前記第２弁体部との間に形成される第２間隙であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を動作させるアクチュエータと、前記車両の情報を表示するモニタ装置と、前記アクチュエータおよび前記モニタ装置とは異なる周辺装置とを有する建設機械に設けられ、前記アクチュエータを制御する建設機械の制御装置において、
前記アクチュエータを制御するアクチュエータコントローラと、
前記モニタ装置に表示する情報を制御する情報表示コントローラと、
前記周辺装置を制御する周辺装置コントローラと、
前記情報表示コントローラと前記周辺装置コントローラとに接続された第１の通信伝送路と、
前記アクチュエータコントローラに接続された第２の通信伝送路と、
前記第１の通信伝送路と前記第２の通信伝送路とに接続され、一方の通信伝送路に伝送されるデータのうち他方の通信伝送路で必要なデータを選択して他方の通信伝送路に伝達するデータ中継装置と、を備え、
前記データ中継装置は、前記情報表示コントローラに設けられていることを特徴とする建設機械の制御装置。
【請求項２】
前記データ中継装置は、前記第１の通信伝送路から受信するデータのうち、前記第２の通信伝送路へ送信するデータと当該データの送信周期とが予め設定され、前記第１の通信伝送路から予め設定されたデータを受信したときに、当該データを前記送信周期で前記第２の通信伝送路へ送信してなる請求項１に記載の建設機械の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、車両を動作させるアクチュエータと、前記車両の情報を表示するモニタ装置と、前記アクチュエータおよび前記モニタ装置とは異なる周辺装置とを有する建設機械に設けられ、前記アクチュエータを制御する建設機械の制御装置において、前記アクチュエータを制御するアクチュエータコントローラと、前記モニタ装置に表示する情報を制御する情報表示コントローラと、前記周辺装置を制御する周辺装置コントローラと、前記情報表示コントローラと前記周辺装置コントローラとに接続された第１の通信伝送路と、前記アクチュエータコントローラに接続された第２の通信伝送路と、前記第１の通信伝送路と前記第２の通信伝送路とに接続され、一方の通信伝送路に伝送されるデータのうち他方の通信伝送路で必要なデータを選択して他方の通信伝送路に伝達するデータ中継装置と、を備え、前記データ中継装置は、前記情報表示コントローラに設けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】油圧ショベルの制御装置を示すブロック図である。
【図３】図２中のデータ中継装置を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態によるデータ中継装置を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態による油圧ショベルの制御装置を示すブロック図である。
【図６】本発明の参考例による油圧ショベルの制御装置を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態による油圧ショベルの制御装置を示すブロック図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態による油圧ショベルの制御装置を示すブロック図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、以下に説明する複数の発明を包含する発明群に属する発明であり、以下に、その発明群の実施の形態として、第１ないし第５の実施の形態について説明するが、そのうち、第３の実施の形態が、本出願人が特許請求の範囲に記載した発明に対応するものである。
以下、本発明の実施の形態による建設機械の制御装置を油圧ショベルに適用した場合を例に挙げて、添付図面に従って説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
なお、前記第３の実施の形態では、データ中継装置５２は情報モニタコントローラ５１に設けられる構成とした。図６に示す参考例では、データ中継装置５４はメインコントローラ５３に設けられる構成としている。このとき、メインコントローラ５３のデータ中継装置５４は、制御用シリアル通信伝送路３３および周辺用シリアル通信伝送路３８に接続されている。また、制御用シリアル通信伝送路３３は、メインコントローラ５３とエンジンコントローラ３１とに接続されている。ここで、メインコントローラ５３はキャブ７の外部に設けられるのに対し、情報モニタコントローラ３４はキャブ７の内部に設けられている。メインコントローラ５３と情報モニタコントローラ３４との間は、周辺用シリアル通信伝送路３８によって接続されている。このため、コネクタ４０は、周辺用シリアル通信伝送路３８の途中に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械のアクチュエータを駆動する機器を制御する制御装置に組込まれた制御パラメータを、前記建設機械の使用者の要望に応じて変更する建設機械の制御パラメータ変更システムにおいて、
前記建設機械から離れた位置に管理サーバが設けられており、
前記管理サーバは、
特性の異なる複数の前記制御パラメータが記憶される制御パラメータ記憶手段と、
前記建設機械の機体情報、前記建設機械の作業内容、および、前記アクチュエータの操作状態に関する前記使用者の要望を含む使用者要望情報が記憶されるユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶された前記使用者要望情報に基づいて、前記制御パラメータ記憶手段に記憶された前記複数の制御パラメータのうちから前記使用者の要望に合致した制御パラメータを抽出する制御パラメータ抽出手段と、
前記制御パラメータ抽出手段により抽出された抽出制御パラメータを、前記建設機械に対して出力する制御パラメータ出力手段とを備え、
前記建設機械の前記制御装置は、
前記制御パラメータ出力手段から出力された前記抽出制御パラメータが入力される制御パラメータ入力手段と、
前記制御装置に組込まれている現在の制御パラメータを、前記抽出制御パラメータ入力手段に入力された前記抽出制御パラメータに変更する制御パラメータ変更手段と、
前記制御パラメータ変更手段により現在の制御パラメータを前記抽出制御パラメータに変更するときに、その変更を実行するか否かを確認する変更実行確認手段とを備える構成としたことを特徴とする建設機械の制御パラメータ変更システム。
【請求項２】
前記制御パラメータ変更手段により前記抽出制御パラメータへの変更が完了したときに、その完了を報知する変更完了報知手段を備える構成としてなる請求項１に記載の建設機械の制御パラメータ変更システム。
【請求項３】
前記制御パラメータ記憶手段には、前記制御パラメータの更新版が作成されたときに、その更新版の制御パラメータが記憶される構成としてなる請求項１に記載の建設機械の制御パラメータ変更システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記建設機械の前記制御装置に組込まれた既存の制御プログラムの更新版が作成されたときに、更新された新規の制御プログラムが記憶される制御プログラム記憶手段と、
前記更新された新規の制御プログラムに、前記制御パラメータ抽出手段により抽出された前記抽出制御パラメータの内容を取込むパラメータ取込み手段と、
前記パラメータ取込み手段により前記抽出制御パラメータが取込まれた前記更新された新規の制御プログラムを、前記建設機械に対して出力する制御プログラム出力手段とを備える構成としてなる請求項１に記載の建設機械の制御パラメータ変更システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する構成の特徴は、前記建設機械から離れた位置に管理サーバが設けられており、前記管理サーバは、特性の異なる複数の前記制御パラメータが記憶される制御パラメータ記憶手段と、前記建設機械の機体情報、前記建設機械の作業内容、および、前記アクチュエータの操作状態に関する前記使用者の要望を含む使用者要望情報が記憶されるユーザ情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶された前記使用者要望情報に基づいて、前記制御パラメータ記憶手段に記憶された前記複数の制御パラメータのうちから前記使用者の要望に合致した制御パラメータを抽出する制御パラメータ抽出手段と、前記制御パラメータ抽出手段により抽出された抽出制御パラメータを、前記建設機械に対して出力する制御パラメータ出力手段とを備え、前記建設機械の前記制御装置は、前記制御パラメータ出力手段から出力された前記抽出制御パラメータが入力される制御パラメータ入力手段と、前記制御装置に組込まれている現在の制御パラメータを、前記抽出制御パラメータ入力手段に入力された前記抽出制御パラメータに変更する制御パラメータ変更手段と、前記制御パラメータ変更手段により現在の制御パラメータを前記抽出制御パラメータに変更するときに、その変更を実行するか否かを確認する変更実行確認手段とを備える構成としたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月14日(2017.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半球殻状の本体部１０、庇部１１およびイヤーフラップ１２が非発泡体の樹脂で一体に形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２と、
頭部パッド４および耳パッド５とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に積層されたライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に積層された耳部２２とが互いに一体に連なって形成され、
前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の熱可塑性樹脂で形成され、前記外側シェル１、前記頭部パッド４および前記耳パッド５とは別の補強シェル３が設けられ、
前記補強シェルは前記ライナ２の耳部２２の内側に積層されていると共に、
前記補強シェル３は前記頭部パッド４の下端よりも上方まで延びて前記ライナ本体２０の内側に積層されている、野球用ヘルメット。
【請求項２】
請求項１において、前記イヤーフラップ１２および前記耳部２２は貫通孔７を有し、
前記補強シェル３が前記貫通孔７よりも下方の前記耳部２２の内側から前記貫通孔７よりも前方の前記耳部２２の内側にわたって積層されている、野球用ヘルメット。
【請求項３】
請求項２において、前記補強シェル３が前記耳部２２の下端の端面Ｅから前記耳部２２の前端２２ｅの端面にわたって積層されている、野球用ヘルメット。
【請求項４】
半球殻状の本体部１０、前記本体部１０に接続された庇部１１、ならびに、前記本体部１０に接続されたイヤーフラップ１２が非発泡体の樹脂で形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた野球用ヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に積層されたライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２に積層された耳部２２とが互いに一体に連なって形成され、
前記ライナ本体２０の大半を覆わず、前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の樹脂で形成された補強シェル３が前記ライナ２の耳部２２から前記ライナ本体２０にわたって前記ライナ２の内側に積層されている、野球用ヘルメット。
【請求項５】
請求項４において、前記イヤーフラップ１２および前記耳部２２は貫通孔７を有し、
前記補強シェル３が前記貫通孔７よりも下方の前記耳部２２の内側から前記貫通孔７よりも前方の前記耳部２２の内側にわたって積層されている、野球用ヘルメット。
【請求項６】
請求項５において、前記補強シェル３が前記耳部２２の下端の端面Ｅから前記耳部２２の前端２２ｅの端面にわたって積層されている、野球用ヘルメット。
【請求項７】
半球殻状の本体部１０、庇部１１およびイヤーフラップ１２が非発泡体の樹脂で一体に形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２と、
頭部パッド４とを備えた打者用のヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に積層されたライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２の内側に積層された耳部２２とが互いに一体に連なって形成され、
前記イヤーフラップ１２および前記耳部２２は貫通孔７を有し、
前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の熱可塑性樹脂で形成され、前記外側シェル１および前記頭部パッド４とは別の補強シェル３が設けられ、
前記補強シェルは前記ライナ２の耳部２２の内側に積層されていると共に、
前記補強シェル３が前記貫通孔７よりも下方の前記耳部２２の内側から前記貫通孔７よりも上方に延び前記耳部２２の付け根部を覆うように前記ライナ２の内側に積層されている、打者用のヘルメット。
【請求項８】
請求項７において、前記補強シェル３が前記耳部２２の下端の端面Ｅから前記耳部２２の前端２２ｅの端面にわたって積層されている、打者用のヘルメット。
【請求項９】
本体部１０、前記本体部１０に接続された庇部１１、ならびに、前記本体部１０に接続されたイヤーフラップ１２が非発泡体の樹脂で一体に形成された外側シェル１と、
前記外側シェル１の内側に積層され、前記外側シェル１よりも厚肉の発泡樹脂からなるライナ２とを備えた打者用のヘルメットであって、
前記ライナ２は、前記本体部１０の内側に積層されたライナ本体２０と、前記イヤーフラップ１２に積層された耳部２２とが互いに一体に連なって形成され、
前記イヤーフラップ１２および前記耳部２２は貫通孔７を有し、
前記ライナ２よりも薄肉の非発泡体の樹脂で形成された補強シェル３が前記ライナ２の耳部２２の内側に積層され、
前記貫通孔７よりも下方の部位、前記貫通孔７よりも前方の部位および前記貫通孔７よりも上方の部位において前記ライナ２の内側に前記補強シェル３が積層されている、打者用のヘルメット。
【請求項１０】
請求項９において、前記補強シェル３が前記耳部２２の下端の端面Ｅから前記耳部２２の前端２２ｅの端面にわたって積層されている、打者用のヘルメット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月8日(2018.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の動力により駆動して媒体を送る排出駆動ローラーと、前記排出駆動ローラーに
接して従動回転する排出従動ローラーと、を備える排出ローラー対と、
前記排出ローラー対によって送られて排出される前記媒体を受ける媒体受けトレイと、
を備え、
前記媒体受けトレイには、前記排出ローラー対から排出された前記媒体の先端が前記媒体載置面に対して所定の角度で進入するようにガイドするガイド部材が設けられ、
前記ガイド部材は、
前記媒体受けトレイの前記媒体載置面に対して進退する方向に弾性的に変位可能に設
けられ、前記媒体受けトレイに排出された前記媒体による押圧荷重の増加に応じて前記媒
体載置面に対して近づく方向に変位する構成である、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体排出装置において、前記ガイド部材が、搬送方向上流側から前記
媒体受けトレイの前記媒体載置面に前記所定の角度で連なる下り斜面に形成されている、
ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体排出装置において、前記ガイド部材が、前記媒体
受けトレイにおける媒体搬送方向と交差する幅方向の一部に対して設けられている、こと
を特徴とする媒体排出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体排出装置において、前記ガイド部材が、前記幅方向の中央部に設
けられている、ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の媒体排出装置において、前記ガイド部材が、前記媒体を前記幅方向に
対して少なくとも２箇所でガイドする、ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記ガイド部材
が、板バネによって構成されている、ことを特徴とする媒体排出装置。
【請求項７】
媒体を読み取る読取部を備える装置本体と、
前記読取部で読み取った前記媒体を前記装置本体の外部に排出する、請求項１から請求
項６のいずれか一項に記載の媒体排出装置と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像読取装置において、前記媒体受けトレイが、前記装置本体内に設
けられる収納部に収納可能に構成されており、
前記ガイド部材が、前記媒体受けトレイの前記収納部への収納動作に連動して前記媒体
載置面に対して近づく方向に変位し、前記媒体受けトレイとともに前記収納部に収納され
る構成である、ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体排出装置において、前記ガイド部材は、ガイド面を有するガイド部と、前記ガイド部と前記媒体受けトレイの間に設けられるバネ部材によって構成されることを特徴とする媒体排出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する収容部と、
前記収容部に収容された前記粉体を撹拌するための第１アジテーターと、
前記収容部から前記粉体を供給するための回転軸を有するスクリューと、を備え、
前記第１アジテーターの回転軸は、前記スクリューの回転軸に対して平行であり、鉛直方向上方側に位置し、水平方向に対して一方側にオフセットするように設けられ、
前記第スクリューの鉛直方向上側は、前記一方側に向うように回転し、
前記第１アジテーターの回転方向は、前記第スクリューの回転方向とは反対方向であることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粉体供給装置において、
前記第１アジテーターは、その回転軸が、前記スクリューの回転軸に対して、前記第１アジテーターの径ほど水平方向に離れていることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の粉体供給装置において、
前記収容部は、前記回転軸方向に延びる第１側面と、前記第１アジテーターの回転軸を挟んで前記第１側面に対向する第２側面とを有し、
前記第１側面と前記第２側面は、前記第１アジテーターの回転軸に対して非対称であることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の粉体供給装置により供給される結着樹脂粉体と、繊維とを、大気中で混合する混合部と、
前記混合部で混合された混合物を堆積し、加熱してシートを形成するシート形成部と、
を備えることを特徴とするシート製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成によれば、混合部に対して粉体供給装置から安定した量の結着樹脂粉体が供給
されるので、品質が均一のシートを製造することができる。
本適用例にかかる粉体供給装置は、粉体を収容する収容部と、前記収容部に収容された前記粉体を撹拌するための第１アジテーターと、前記収容部から前記粉体を供給するための回転軸を有するスクリューと、を備え、前記第１アジテーターの回転軸は、前記スクリューの回転軸に対して平行であり、鉛直方向上方側に位置し、水平方向に対して一方側にオフセットするように設けられ、前記第スクリューの鉛直方向上側は、前記一方側に向うように回転し、前記第１アジテーターの回転方向は、前記第スクリューの回転方向とは反対方向であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、ズーミング及びフォーカシングの少なくとも一方に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群が移動し、
前記第４レンズ群は１枚の負レンズより構成され、
フォーカシングに際して、前記第４レンズ群が移動し、
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
７．０＜｜ｆ５／ｆ４｜＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ４／ｆｗ｜＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記負レンズの材料のアッベ数をνｄ４ｎとするとき、
νｄ４ｎ＞５０．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記負レンズの物体側のレンズ面と像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ４ｆ、Ｒ４Ｒとするとき、
１．２＜（Ｒ４ｆ＋Ｒ４Ｒ）／（Ｒ４ｆ−Ｒ４Ｒ）＜４．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群は負レンズと正レンズより構成され、前記第５レンズ群に含まれる負レンズの材料の屈折率をｎｄ５ｎ、前記正レンズの材料の屈折率をｎｄ５ｐとするとき、
ｎｄ５ｎ＞ｎｄ５ｐ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０＜ｆ１／ｆｗ＜２．８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
像ぶれ補正に際して前記第２レンズ群は光軸と垂直方向の成分を含む方向に移動し、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
０．３５＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜０．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群、前記第３レンズ群、前記第４レンズ群、前記第５レンズ群は物体側へ移動し、前記第２レンズ群は不動であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
無限遠から近距離へのフォーカシングに際して、前記第４レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のズームレンズは、物体側から像側に順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成され、ズーミング及びフォーカシングの少なくとも一方に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
広角端から望遠端へのズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が広がり、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が狭まり、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群が移動し、
前記第４レンズ群は１枚の負レンズより構成され、
フォーカシングに際して、前記第４レンズ群が移動し、
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
７．０＜｜ｆ５／ｆ４｜＜２０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側に順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群から構成される。そしてズーミング及びフォーカシングの少なくとも一方に際して隣り合うレンズ群の間隔が変化する。広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が拡がり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第４レンズ群と第５レンズ群が移動する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計用外装部品を固定するための接着剤組成物であって、
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）と、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）と、イミダゾール系硬化剤（Ｃ）とを含むことを特徴とする溶液状の腕時計用接着剤組成物。
【請求項２】
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）およびダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）の合計を１００重量部としたとき、ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）を６０重量部以上９５重量部以下の量で、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）を５重量部以上４０重量部以下の量で、イミダゾール系硬化剤（Ｃ）を５重量部以上３５重量部以下の量で含むことを特徴とする請求項１に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物。
【請求項３】
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）がビスフェノールＦ型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物。
【請求項４】
ビスフェノール型エポキシ樹脂（Ａ）の２５℃における粘度が３５ポイズ以上４５ポイズ以下であり、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（Ｂ）を７５ｗｔ％の濃度となるように溶媒に溶解させた溶液の２５℃における粘度が１５ポイズ以上２５ポイズ以下であり、イミダゾール系硬化剤（Ｃ）の２５℃における粘度が１０ポイズ以上３５ポイズ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物。
【請求項５】
前記接着剤組成物が、腕時計のヘッドを構成する外装部品を固定するための接着剤組成物であり、
前記腕時計が、前記外装部品としてベゼル、ガラス、ケースおよび耐圧板を有し、
前記接着剤組成物により、前記ベゼルとガラスとが固定されるか、または前記ケースと耐圧板とが固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物。
【請求項６】
ヘッドを構成する外装部品としてベゼル、ガラス、ケースおよび耐圧板を有する腕時計であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物により、該ベゼルとガラスとが固定されているか、または該ケースと耐圧板とが固定されていることを特徴とする腕時計。
【請求項７】
前記ガラスが、ミネラルガラス、クリスタルガラス、石英ガラスまたはサファイアガラスからなることを特徴とする請求項５に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物または請求項６に記載の腕時計。
【請求項８】
前記耐圧板がヤング率２００ＧＰａ以上の脆性材からなることを特徴とする請求項５に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物または請求項６に記載の腕時計。
【請求項９】
前記脆性材が、サファイア、サーメット、タングステン、アルミナまたはジルコニアであることを特徴とする請求項８に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物または請求項８に記載の腕時計。
【請求項１０】
前記ベゼルおよびケースが、それぞれステンレス、チタンまたはサーメットからなることを特徴とする請求項５に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物または請求項６に記載の腕時計。
【請求項１１】
前記ヘッドの厚みが４ｍｍ未満であることを特徴とする請求項６に記載の腕時計。
【請求項１２】
前記ガラスの厚みが４５０μｍ以上５５０μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の腕時計。
【請求項１３】
前記耐圧板の厚みが３００μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項６に記載の腕時計。
【請求項１４】
ヘッドを構成する外装部品としてベゼル、ガラス、ケースおよび耐圧板を有する腕時計の製造方法であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶液状の腕時計用接着剤組成物により、該ベゼルとガラスとを固定するか、または該ケースと耐圧板とを固定することを特徴とする腕時計の製造方法。
【請求項１５】
前記ヘッドの厚みが４ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１４に記載の腕時計の製造方法。
【請求項１６】
前記ガラスの厚みが４５０μｍ以上５５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の腕時計の製造方法。
【請求項１７】
前記耐圧板の厚みが３００μｍ以上５００μｍ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の腕時計の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月20日(2018.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、少なくとも２層に塗布された塗装面を撮像する光学手段と、撮像して得られた画像に基づいて塗装面を検査する制御手段とを備える塗装検査装置であって、光学手段は、所定の波長の第１レーザ光と、第１レーザ光よりも波長の長い第２レーザ光を用いた共焦点撮像装置として構成され、制御手段は第１レーザ光での第１撮像出力と、第２レーザ光での第２撮像出力に基づいて検査を行なう構成とされる。この場合において、光学手段は、第１レーザ光と第２レーザ光を塗装面に対して投射し、かつ塗装面に対して合焦させる共通の対物レンズを備えることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層に塗布された塗装面を撮像する光学手段と、撮像して得られた画像に基づいて塗装面を検査する制御手段とを備える塗装検査装置であって、前記光学手段は、所定の波長の第１レーザ光と、前記第１レーザ光よりも波長の長い第２レーザ光を用いた共焦点撮像装置として構成され、前記制御手段は前記第１レーザ光での第１撮像出力と、前記第２レーザ光での第２撮像出力に基づいて検査を行なうことを特徴とする塗装検査装置。
【請求項２】
前記光学手段は、前記第１レーザ光と前記第２レーザ光を前記塗装面に対して投射する共通の対物レンズを備える請求項１に記載の塗装検査装置。
【請求項３】
前記塗装面は、下層と、その上側に塗布された光透過性のある上層を含み、前記光学手段は、前記上層の塗装面に前記第１レーザ光と前記第２レーザ光を合焦して撮像を行なう構成である請求項２に記載の塗装検査装置。
【請求項４】
前記塗装面は自動車の車体塗装面であり、前記光学手段は前記制御手段により前記車体塗装面の所定領域を走査して撮像する構成である請求項３に記載の塗装検査装置。
【請求項５】
前記制御手段はサーバに有線又は無線接続され、当該制御手段で検査された検査結果情報を当該サーバに有線又は無線接続される外部端末との間で共有する請求項１ないし４のいずれかに記載の塗装検査装置。
【請求項６】
少なくとも２層に塗布された塗装面に対し、所定の波長の第１レーザ光と、前記第１レーザ光よりも波長の長い第２レーザ光を用いた共焦点撮像装置での撮像を行い、前記第１レーザ光での第１撮像出力と、前記第２レーザ光での第２撮像出力に基づいて前記塗装面の検査を行なうことを特徴とする塗装検査方法。
【請求項７】
前記塗装面は、下層と、その上側に塗布された光透過性のある上層を含み、前記第１レーザ光及び前記第２レーザ光を共通の対物レンズで前記上層の塗装面に投射しかつ合焦する請求項６に記載の塗装検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼と、該複数の回転翼による飛行を制御する制御部と、を有する小型無人飛行機と、
前記小型無人飛行機に取り付けられ、面状の検査対象である対象面の状態を非接触にて検査する検査部と、
前記対象面までの距離である対象距離を複数の計測方向に対して計測する測距部と、を備える飛行型検査装置において、
前記制御部は、前記測距部によって計測された前記対象距離の情報に基づいて、前記検査部の前記対象面に対する角度および該角度における前記対象面からの距離よりなる対面パラメータを推定する推定手段を備え、
前記飛行型検査装置は、前記推定手段における推定結果に基づいて、前記検査部の前記対象面に対する前記対面パラメータを一定に維持しながら、前記対象面に沿って前記小型無人飛行機を移動させ、前記対象面の複数の位置に対して前記検査部による検査を行い、
第一の推定制御および第二の推定制御のいずれか少なくとも一方を実行することを特徴とする飛行型検査装置。
前記第一の推定制御においては、前記制御部が、前記対象面の第一の部位に対する前記検査部の前記対面パラメータを一定に維持する第一の制御を行いながら、前記小型無人飛行機を前記第一の部位に平行に移動させている状態において、
前記推定手段は、前記計測方向の関数としての前記対象距離に２つの極小点が存在し、該２つの極小点のうち前記小型無人飛行機の移動方向前方の計測方向に位置する極小点における対象距離が、前記小型無人飛行機の移動に伴って小さくなるのを検出すると、前記移動方向の前方に、前記小型無人飛行機に近づく方向に面を向けた第二の部位が前記対象面に存在すると推定し、
前記制御部は、前記２つの極小点における前記対象距離が等しくなった時に、前記第二の部位に対する前記検査部の前記対面パラメータを一定に維持する第二の制御に、前記第一の制御から移行する。
前記第二の推定制御においては、前記制御部が、前記対象面の第三の部位に対する前記検査部の前記対面パラメータを一定に維持する第三の制御を行いながら、前記小型無人飛行機を前記第三の部位に平行に移動させている状態において、
前記推定手段は、前記計測方向の関数としての前記対象距離が無限大となる挙動を検出すると、前記小型無人飛行機の移動方向の前方に、前記小型無人飛行機から離れる方向に面を向けた第四の部位が前記対象面に存在すると推定し、
前記制御部は、前記対象距離が無限大となる計測方向よりも前記移動方向後方の計測方向において、極小点を挟んで前記対象距離が対称となった状態を検出した時に、前記第四の部位に対する前記検査部の前記対面パラメータを一定に維持する第四の制御に、前記第三の制御から移行する。
【請求項２】
前記測距部は、測距軸に垂直に複数の計測方向に対して前記対象距離を計測し、
前記推定手段は、前記検査部の前記対象面に対する角度として、前記測距軸に垂直な面内における前記検査部の角度を推定することを特徴とする請求項１に記載の飛行型検査装置。
【請求項３】
前記測距軸は、前記小型無人飛行機のヨー軸上または該ヨー軸と平行に設けられることを特徴とする請求項２に記載の飛行型検査装置。
【請求項４】
前記制御部は、外部からの信号に基づいて、前記小型無人飛行機の位置および姿勢を変更することができ、前記検査部による検査を行う間は、前記小型無人飛行機の前記対象面に対する前記対面パラメータの制御を、前記外部からの信号に基づかず、前記推定手段における推定結果に基づいて行うとともに、前記小型無人飛行機の前記対象面に沿った位置の制御を、前記外部からの信号に基づいて行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の飛行型検査装置。
【請求項５】
前記測距部は、前記小型無人飛行機に回転可能に取り付けられており、該回転によって前記対象距離を前記複数の計測方向に対して計測することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の飛行型検査装置。
【請求項６】
前記推定手段は、前記計測方向の関数としての前記対象距離が極小値をとる計測方向を、前記対象面に直交する面直方向であるとして、前記対面パラメータの推定を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の飛行型検査装置。
【請求項７】
前記推定手段は、前記対象距離をＬ、前記対象面に直交する面直方向を基準とした前記計測方向をθ、前記面直方向に沿った前記測距部から前記対象面までの距離をＬ０として、Ｌ＝Ｌ０／ｃｏｓθの関数形を用いて、前記対面パラメータの推定を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の飛行型検査装置。
【請求項８】
前記測距部は、３つ以上の計測方向に対して前記対象距離を計測し、前記推定手段は、一部の計測方向における対象距離と計測方向との間の関係が、該一部以外の計測方向における該関係から推定される関数形から逸脱していれば、該一部の計測方向の計測結果を無視して前記対面パラメータの推定を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の飛行型検査装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の飛行型検査装置を用いて面状の検査対象である対象面の状態を検査することを特徴とする検査方法。
【請求項１０】
前記対象面に対して固定され、前記小型無人飛行機よりも離れた位置から前記対象面を撮影する撮影手段と、前記撮影手段に撮影された前記対象面の撮影像を基に、前記小型無人飛行機の位置および姿勢を制御することができる外部制御手段と、を用い、
前記制御部によって、前記検査部の前記対象面に対する前記対面パラメータを一定に維持しながら、前記外部制御手段によって、前記対象面に沿って前記小型無人飛行機を移動させ、前記対象面の検査を行うことを特徴とする請求項９に記載の検査方法。