Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｃ）；
（Ａ）ポリオキシエチレン鎖を有するＨＬＢ８〜１３の非イオン性界面活性剤
（Ｂ）デキストリンと脂肪酸とのエステル化物であって、デキストリンのグルコースの平均重合度が３〜１５０であり、脂肪酸が炭素数４〜２６の分岐飽和脂肪酸の１種又は２種以上を全脂肪酸に対して５０ｍｏｌ％より多く１００ｍｏｌ％以下、及び、炭素数２〜２２の直鎖飽和脂肪酸、炭素数６〜３０の直鎖又は分岐の不飽和脂肪酸及び炭素数６〜３０の環状の飽和又は不飽和脂肪酸よりなる群から選ばれる１種又は２種以上を全脂肪酸に対して０ｍｏｌ％以上５０ｍｏｌ％未満含有し、グルコース単位当たりの脂肪酸の置換度が１．０〜３．０であるデキストリン脂肪酸エステル
（Ｃ）成分（Ｂ）を除くイソステアリル骨格を有するエステル油
を含有する、液状油性クレンジング料。
【請求項２】
前記成分（Ｂ）のデキストリン脂肪酸エステルを構成する分岐飽和脂肪酸が、炭素数１２〜２２の分岐飽和脂肪酸から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１記載の液状油性クレンジング料。
【請求項３】
前記成分（Ｂ）のデキストリン脂肪酸エステルが、ＡＳＴＭ  Ｄ４４５測定方法による４０℃における動粘度が８ｍｍ２／ｓである流動パラフィンをゲル化しない、請求項１又は２に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項４】
前記成分（Ｂ）のデキストリン脂肪酸エステルが、４０質量％含有する軽質流動イソパラフィン溶液をガラス板に４００μｍ厚のアプリケーターで成膜し、乾燥させた皮膜に、テクスチャーアナライザーを用いて１００ｇの荷重をかけ、１０秒保持後に０．５ｍｍ／秒で離したときの接触点にかかる荷重変化（最大応力値）が３０〜１０００ｇであるデキストリン脂肪酸エステルである、請求項１〜３の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項５】
さらに、成分（Ｄ）として、炭素数８〜１６の脂肪酸と炭素数２〜９の一価アルコールのエステルを含有する、請求項１〜４の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項６】
前記成分（Ａ）のポリオキシエチレン鎖を有するＨＬＢ８〜１３の非イオン性界面活性剤が、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット、トリイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、モノイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリルよりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜５の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項７】
前記成分（Ｃ）の成分（Ｂ）を除くイソステアリル骨格を有するエステル油が、リンゴ酸ジイソステアリル、トリイソステアリン酸ポリグリセリル−２、ジイソステアリン酸ポリグリセリル−２よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項１〜６の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項８】
前記成分（Ｄ）の炭素数８〜１６の脂肪酸と炭素数２〜９の一価アルコールのエステルが、ミリスチン酸イソプロピル、イソノナン酸イソノニルよりなる群から選ばれる１種又は２種以上である、請求項５〜７の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項９】
前記成分（Ａ）の含有量が、１〜１５質量％である、請求項１〜８の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項１０】
前記成分（Ｂ）の含有量が、１〜５質量％である、請求項１〜９の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【請求項１１】
前記成分（Ｃ）と前記成分（Ｄ）の含有質量比（Ｃ）／（Ｄ）が、１〜３０の範囲である、請求項５〜１０の何れか一項に記載の液状油性クレンジング料。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）〜（Ｂ）；
（Ａ）カロテノイド
（Ｂ）ジココイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェート及びジパルミトイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェートからなる群より選択されるカチオン性界面活性剤
を配合するベシクル組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の配合質量割合（Ｂ）／（Ａ）が、５０〜１００００である請求項１記載のベシクル組成物。
【請求項３】
成分（Ａ）が、アスタキサンチン類である請求項１又は２記載のベシクル組成物。
【請求項４】
さらに、成分（Ｃ）として、ステロール類を配合する請求項１〜３のいずれかに記載のベシクル組成物。
【請求項５】
成分（Ｃ）が、コレステロールである請求項４に記載のベシクル組成物。
【請求項６】
さらに、成分（Ｄ）として、トリグリセリド油を配合する請求項１〜５のいずれかに記載のベシクル組成物。
【請求項７】
成分（Ｄ）が、脂肪酸数８〜１２のトリグリセリドである請求項６に記載のベシクル組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のベシクル組成物を配合した毛髪化粧料。
【請求項９】
さらに、成分（Ｅ）として、トコフェロール類を配合する請求項８記載の毛髪化粧料。
【請求項１０】
さらに、成分（Ｆ）として、オリーブ脂肪酸エチル及び／又はオレイン酸エチルを配合する請求項８又は９記載の毛髪化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月4日(2018.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ゲームの進行に関する情報と、所定の報酬に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶する記憶機能と、
１以上のゲーム媒体が含まれる選択対象物、および、選択の仕様をユーザに関連付けて記憶する関連付け機能と、
前記ユーザによる前記ゲームの進行が所定の条件を満たしたか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって、前記ゲームの進行が所定の条件を満たした場合、選択処理における選択対象物、および／または、選択の仕様を変更する権利を、前記報酬として前記ユーザに対応付けて記憶する報酬記憶機能と、
前記報酬記憶機能によって前記ユーザに対応付けて記憶された権利のうち、所定の権利の使用に伴い、前記ユーザに関連付けられた前記選択対象物、および／または、選択の仕様を変更する変更機能と、
前記ユーザの操作入力に応じて、前記選択対象物の中から所定の前記ゲーム媒体を前記選択の仕様に基づいた選択により抽出する抽出機能と、を実現させ、
前記報酬記憶機能は、前記変更する権利を組み合わせた権利を、前記ユーザに対応付けて記憶することを特徴とするゲームプログラム。
【請求項２】
前記変更機能は、前記組み合わせた権利の使用に応じて、当該変更する権利の各々が使用された場合とは異なる所定の効果を生じさせることを特徴とする請求項１に記載のゲームプログラム。
【請求項３】
前記ユーザが選択した複数の前記変更する権利を組み合わせて、当該複数の変更する権利の各々とは異なる効果を発生させる権利を付与する権利合成機能を、さらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のゲームプログラム。
【請求項４】
前記報酬記憶機能は、前記ユーザの権利の使用に伴い、前記ユーザに対応付けて記憶された権利のうち前記使用された権利と前記ユーザとの対応付けを解除することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項５】
前記変更する権利は、
前記選択対象物に、特定のゲーム媒体を含める権利を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項６】
前記変更する権利は、
前記選択対象物に含まれる前記特定のゲーム媒体が抽出される確率を、増加又は減少させる権利を含むことを特徴とする請求項５に記載のゲームプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータは更に、
複数のユーザを関連付けてグループとして記憶するグルーピング機能を有し、
前記グループに属する前記複数のうち少なくとも１のユーザに対応付けて記憶された権利を、前記グループに属する他のユーザが使用可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のゲームプログラム。
【請求項８】
ゲームの進行に関する情報と、所定の報酬に関する情報とを関連付けて記憶部に記憶する記憶ステップと、
１以上のゲーム媒体が含まれる選択対象物、および、選択の仕様をユーザに関連付けて記憶する関連付けステップと、
前記ユーザによる前記ゲームの進行が所定の条件を満たしたか否かを判定する判定ステップと、
前記ゲームの進行が所定の条件を満たした場合、選択処理における選択対象物、および／または、選択の仕様を変更する権利を、前記報酬として前記ユーザに対応付けて記憶する報酬記憶ステップと、
前記ユーザに対応付けて記憶された権利のうち、所定の権利の使用に伴い、前記ユーザに関連付けられた前記選択対象物、および／または、選択の仕様を変更する変更ステップと、
前記ユーザの操作入力に応じて、前記選択対象物の中から所定の前記ゲーム媒体を前記選択の仕様に基づいた選択により抽出する抽出ステップと、を含み、
前記報酬記憶ステップは、前記変更する権利を組み合わせた権利を、前記ユーザに対応付けて記憶することを特徴とするゲームの制御方法。
【請求項９】
ゲームの進行に関する情報と、所定の報酬に関する情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
１以上のゲーム媒体が含まれる選択対象物、および、選択の仕様をユーザに関連付けて記憶する関連付け部と、
前記ユーザによる前記ゲームの進行が所定の条件を満たしたか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって、前記ゲームの進行が所定の条件を満たした場合、選択処理における選択対象物、および／または、選択の仕様を変更する権利を、前記報酬として前記ユーザに対応付けて記憶する報酬記憶部と、
前記報酬記憶部によって前記ユーザに対応付けて記憶された権利のうち、所定の権利の使用に伴い、前記ユーザに関連付けられた前記選択対象物、および／または、選択の仕様を変更する変更部と、
前記ユーザの操作入力に応じて、前記選択対象物の中から所定の前記ゲーム媒体を前記選択の仕様に基づいた選択により抽出する抽出部と、を備え、
前記報酬記憶部は、前記変更する権利を組み合わせた権利を、前記ユーザに対応付けて記憶することを特徴とするコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載のコマ玩具は、
胴体、軸部及び性能可変リングを有し、相手方コマ玩具に前記胴体が衝突し前記軸部に対して前記胴体が相対回転することで、前記軸部に結合されていた前記胴体の結合が解除されて前記胴体、前記軸部及び前記性能可変リングが互いに分解されるコマ玩具であって、
前記性能可変リングは、前記軸部と前記胴体とが結合される際に前記胴体と前記軸部との間に挟持されるように構成され、
前記軸部には、前記軸部の軸線に沿った方向に移動可能で、且つ、前記胴体及び前記性能可変リングに別々の箇所で前記軸部の軸線に沿った下方から当接可能に構成された可動部材と，前記可動部材を前記軸部の軸線に沿った上方に向けて付勢し、前記軸部と前記胴体が結合される際に蓄勢されるスプリングとが設けられていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１に記載のコマ玩具によれば、胴体と軸部とが互いに結合され、逆に、胴部と軸部とが互いに結合している状態から、胴体に対して軸部を前記所定の方向とは反対の方向に回転させることで、スプリングの付勢力によって胴体と性能可変リングと軸部が分離される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体、軸部及び性能可変リングを有し、相手方コマ玩具に前記胴体が衝突し前記軸部に対して前記胴体が相対回転することで、前記軸部に結合されていた前記胴体の結合が解除されて前記胴体、前記軸部及び前記性能可変リングが互いに分解されるコマ玩具であって、
前記性能可変リングは、前記軸部と前記胴体とが結合される際に前記胴体と前記軸部との間に挟持されるように構成され、
前記軸部には、前記軸部の軸線に沿った方向に移動可能で、且つ、前記胴体及び前記性能可変リングに別々の箇所で前記軸部の軸線に沿った下方から当接可能に構成された可動部材と，前記可動部材を前記軸部の軸線に沿った上方に向けて付勢し、前記軸部と前記胴体が結合される際に蓄勢されるスプリングとが設けられていることを特徴とするコマ玩具。
【請求項２】
前記性能可変リングはフライホイールであることを特徴とする請求項１に記載のコマ玩具。
【請求項３】
前記性能可変リングと前記軸部とは、前記軸部の軸線を中心とする所定の相対的な回転位置で上下方向から嵌合可能に構成され、前記胴体と前記軸部との結合解除可能状態と結合可能状態との間で一体的に回転可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のコマ玩具。
【請求項４】
前記胴体には弧状スリットが形成され、前記性能可変リングには上方に向けて突出し前記弧状スリットに下方から挿入される舌片が形成され、前記胴体に対する前記性能可変リングの回転範囲が規制されることを特徴とする請求項３に記載のコマ玩具。
【請求項５】
前記弧状スリットは、前記結合解除可能状態では前記弧状スリットの一端に前記舌片が位置し、前記結合可能状態では前記弧状スリットの他端に位置するように形成されていることを特徴とする請求項４に記載のコマ玩具。
【請求項６】
前記胴体と前記軸部との対向面には、前記結合可能状態から前記結合解除可能状態までの前記胴体に対する前記軸部の回転を段階的に行わせる抵抗が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のコマ玩具。
【請求項７】
前記抵抗として、前記対向面のうち一方の面には互いに嵌合可能な凹部及び凸部のうちの一方が円周方向に沿って複数形成され、他方の面には前記凹部及び凸部のうちの他方が少なくとも１つ形成されていることを特徴とする請求項６に記載のコマ玩具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料が収納された収納容器を装着可能な容器ホルダと、
一端側に前記容器ホルダを取り付けられた自転軸であって、当該自転軸の中心線を中心に回転可能な自転軸と、
該自転軸を支持して、公転軸の中心線を中心に回転可能な公転体と、
前記公転体の回転中に前記自転軸が回転することによって発生するジャイロモーメントを起因とした回転アンバランスを低減する回転アンバランス低減機構であって、カウンタジャイロ錘を備える回転アンバランス低減機構と、
を含む、遠心処理装置。
【請求項２】
前記カウンタジャイロ錘は、前記自転軸と平行でかつ逆回転する第２自転軸に取り付けられ、カウンタジャイロモーメントを発生する、請求項１に記載の遠心処理装置。
【請求項３】
前記自転軸は、前記容器ホルダより前記公転軸側に配置され、
前記カウンタジャイロ錘は前記公転軸を挟んで前記容器ホルダと反対側に設けられる、請求項２に記載の遠心処理装置。
【請求項４】
前記カウンタジャイロ錘は、材料を収納自在に形成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の遠心処理装置。
【請求項５】
前記カウンタジャイロ錘は、前記公転体の公転軸を挟んで前記容器ホルダと反対側において前記公転体に対して前記ジャイロモーメントの大きさに対応した反対モーメントを生成するように位置調整自在に設けられる、請求項１に記載の遠心処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（吸収体）
吸収体５６は、繊維の集合体により形成することができる。この繊維集合体としては、綿状パルプや合成繊維等の短繊維を積繊したものの他、セルロースアセテート等の合成繊維のトウ（繊維束）を必要に応じて開繊して得られるフィラメント集合体も使用できる。繊維目付けとしては、綿状パルプや短繊維を積繊する場合は、例えば１００〜３００ｇ／ｍ2程度とすることができ、フィラメント集合体の場合は、例えば３０〜１２０ｇ／ｍ2程度とすることができる。合成繊維の場合の繊度は、例えば、１〜１６ｄｔｅｘ、好ましくは１〜１０ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１〜５ｄｔｅｘである。フィラメント集合体の場合、フィラメントは、非捲縮繊維であってもよいが、捲縮繊維であるのが好ましい。捲縮繊維の捲縮度は、例えば、２．５４ｃｍ当たり５〜７５個、好ましくは１０〜５０個、さらに好ましくは１５〜５０個程度とすることができる。また、均一に捲縮した捲縮繊維を用いる場合が多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（背側伸縮シート）
図示形態では、両ファスニングテープ１３０間に、幅方向に弾性伸縮する帯状の背側伸縮シート７０が設けられ、おむつ背側部におけるフィット性を向上させている。背側伸縮シート７０の両端部は両ファスニングテープ１３０の取付け部分と重なる部位まで延在されているのが好ましいが、幅方向中央側に離間していても良い。背側伸縮シート７０の前後方向寸法は、ファスニングテープ１３０の取付け部分の前後方向寸法と概ね同じにするのが適当であるが、±２０％程度の範囲内とするのがよい。また、図示のように背側伸縮シート７０が背側エンドフラップ部ＢＥと吸収要素５０の境界線と重なるように配置されていると、吸収要素５０の背側端部がしっかりと体に押し当てられるため、好ましい。背側伸縮シート７０は、ゴムシート等のシート状弾性伸縮部材を用いても良いが、通気性の観点から不織布や紙を用いるのが好ましい。この場合、伸縮不織布のような通気性を有するシート状弾性伸縮部材を用いることもできるが、図５に示すように、二枚の不織布等のシート基材７１をホットメルト接着剤等の接着剤により張り合わせるとともに、両シート基材７１間に有孔のシート状、網状、細長状（糸状又は紐状等）等の弾性伸縮部材７２を幅方向に沿って伸張した状態で固定したものが好適に用いられる。この場合におけるシート基材７１としては、外装シート１２と同様のものを用いることができる。弾性伸縮部材７２の伸長率は１５０〜２５０％程度であるのが好ましい。また、弾性伸縮部材７２として細長状（糸状又は紐状等）のものを用いる場合、太さ４２０〜１１２０ｄｔｅｘのものを３〜１０ｍｍの間隔７２ｄで５〜１５本程度設けるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
立体ギャザー６０は、展開状態において、吸収体５６の側部領域からその幅方向外側の領域の実質的に全体にわたりおむつ内面を覆うギャザーシート６２と、このギャザーシート６２の幅方向中央側の端部に、前後方向に沿って伸張状態で固定された弾性伸縮部材６３とにより構成されている。ギャザーシート６２としては撥水性不織布を用いることができ、また弾性伸縮部材６３としては糸ゴム状、帯状等の細長状のもの、特に太さが４７０〜９４０ｄｔｅｘ程度のものを１５０〜２５０％程度の伸長率で前後方向に沿って設けるのが好適であり、その場合、図１及び図３に示すように各立体ギャザー６０に複数本設ける他、各立体ギャザー６０に１本設けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
平面ギャザー８０の弾性伸縮部材８１としては、糸ゴム状、帯状等の細長状のもの、特に太さが４７０〜９４０ｄｔｅｘ程度のものを１５０〜２５０％程度の伸長率で前後方向に沿って設けるのが好適であり、特に平面ギャザー８０の弾性伸縮部材８１の太さ及び伸長率の少なくとも一方は、立体ギャザーよりも太く又は高くするのが好ましいが、より細く又は低くすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リール本体部及び第２リール本体部を有するリール本体と、
前記第１リール本体部と前記第２リール本体部との間に配置されるスプールと、
前記スプールの回転を制動するよう構成されたドラグ機構と、
第１領域と第２領域との間を揺動可能に前記第１リール本体部に取り付けられ、前記ドラグ機構の制動力を調整するためのドラグレバーと、
前記ドラグレバーが前記第１領域にあるときに前記ドラグレバーから突出し、前記ドラグレバーが前記第２領域にあるときに前記ドラグレバー内に退避する係合部材と、
を備える、両軸受リール。
【請求項２】
前記ドラグレバーが前記第１領域にあるとき前記スプールの回転の制動が解除され、前記ドラグレバーが前記第２領域にあるとき前記スプールの回転が制動される、
請求項１に記載の両軸受リール。
【請求項３】
前記第１領域と前記第２領域との間の第３領域において、前記ドラグレバーが前記第２領域に近付くに連れて前記制動力は大きくなる、
請求項１又は２に記載の両軸受リール。
【請求項４】
前記ドラグレバーが前記第１領域から前記第３領域に揺動したとき、前記係合部材は前記ドラグレバーから突出しており、
前記ドラグレバーが前記第２領域から前記第３領域に揺動したとき、前記係合部材は前記ドラグレバー内に退避する、
請求項３に記載の両軸受リール。
【請求項５】
前記第１リール本体部に設けられるレールをさらに備え、
前記係合部材は、前記ドラグレバーから突出又は前記ドラグレバー内に退避する第１端部と、前記レールにガイドされる第２端部と、を有し、
前記レールは、前記第１端部を前記ドラグレバーから突出させるように構成された第１カム部と、前記第１端部を前記ドラグレバー内に退避させるように構成された第２カム部と、を有する、
請求項１から４のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項６】
前記レールは、第１経路及び第２経路を有しており、
前記ドラグレバーが前記第１領域から前記第３領域に揺動したとき、前記係合部材の第２端部は前記第１経路を通り、
前記ドラグレバーが前記第２領域から前記第３領域に揺動したとき、前記係合部材の第２端部は前記第２経路を通る、
請求項３又は４を引用する請求項５に記載の両軸受リール。
【請求項７】
前記レールは、前記第１及び第２経路と連通する第３経路と、ワンウェイ機構と、を有し、
前記ワンウェイ機構は、前記第２端部が前記第３経路から前記第１経路へ移動する際は前記第３経路と前記第２経路とを封鎖し、前記第２端部が前記第２経路から前記第３経路へと移動する際は前記第３経路と前記第２経路とを連通するように構成される、
請求項６に記載の両軸受リール。
【請求項８】
前記ワンウェイ機構は、板バネである、
請求項７に記載の両軸受リール。
【請求項９】
前記第１端部が退避する方向において前記係合部材に所定値以上の力が作用したときに、前記第１カム部は前記第１端部が退避する方向に移動するように構成される、
請求項５から８のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１０】
前記係合部材が退避する方向に前記係合部材を付勢する付勢部材をさらに備える、
請求項１から９のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１１】
前記係合部材と前記ドラグレバーとの間に配置される樹脂製のカバー部材をさらに備える、
請求項１から１０のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１２】
前記ドラグレバーの揺動に伴い音を発生させる音出し機構をさらに備える、
請求項１から１１のいずれかに記載の両軸受リール。
【請求項１３】
前記音出し機構は、
前記ドラグレバーから突出する打撃ピンと、
前記リール本体に設けられ、前記打撃ピンと衝突する被打撃部と、
前記打撃ピンを前記被打撃部に付勢する付勢部と、
を有する、
請求項１２に記載の両軸受リール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ドラグレバー５は、第１リール本体部２１に取り付けられている。ドラグレバー５は、ドラグ機構４の制動力を調整するための部材である。ドラグレバー５は、スプール軸３０を中心に揺動可能である。図２に示すように、ドラグレバー５が揺動する領域は、第１領域Ａ１、第２領域Ａ２、及び第３領域Ａ３を有する。第３領域Ａ３は、周方向において第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との間の領域である。すなわち、ドラグレバー５は、第１領域Ａ１と第２領域Ａ２との間を揺動するように構成されている。なお、ドラグレバー５は、第１及び第２領域Ａ１，Ａ２内でも揺動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２端部６２は、レール８にガイドされている。詳細には、第２端部６２は、ドラグレバー５から径方向内側に突出しており、レール８の経路８０にガイドされている。ドラグレバー５が揺動すると、この第２端部６２がレール８の経路８０にガイドされて軸方向に移動する。この結果、第１端部６１がドラグレバー５から突出したり、ドラグレバー５内に退避したりする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、釣糸を巻き上げるためにハンドル７を図２の時計回りに回転させる。ハンドル７がドラグレバー５の位置にくると、ハンドルアーム７１が係合部材６の第１端部６１と係合する。そして、そのままハンドル７を回転させると、係合部材６の第１端部６１がハンドル７と係合しているため、ドラグレバー５がハンドル７の回転に伴って第１領域Ａ１から、第３領域Ａ３を経由して、第２領域Ａ２に向かって揺動する。ここで、ドラグレバー５が第３領域Ａ３にあるとき、第２端部６２は、第１経路８０１を通るため、第１端部６１はドラグレバー５から突出した状態を維持している。すなわち、ドラグレバー５が第１領域Ａ１から、第３領域Ａ３を経由して、第２領域Ａ２に移動するまで、係合部材６とハンドル７との係合が維持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部クライアントとしての機能と、前記内部クライアント及び外部クライアントを含む複数のクライアントのそれぞれの設定値を管理するサーバとしての機能とを併有する情報処理装置であって、
各クライアントの設定値をデータベースで管理する管理手段と、
前記情報処理装置のネットワーク設定の値の変更の入力が行われた場合に、前記データベースで管理される各クライアントのサーバへの接続先を示す設定の設定値を、前記変更に対応する値で、更新する更新手段と、
各クライアントからの要求に応じて、前記更新された設定値を送信する同期手段と、を有し、
前記情報処理装置では、前記同期手段による各クライアントの要求に応じた前記更新された設定値の送信が行われた後に、前記ネットワーク設定として、前記変更が反映される
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置では、前記同期手段による各クライアントの要求に応じた前記更新された設定値の送信が行われた後に、前記内部クライアントに対して前記ネットワーク設定として前記変更を反映するための依頼が行われることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワーク設定は、ＩＰアドレス又はホスト名であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
内部クライアントとしての機能と、前記内部クライアント及び外部クライアントを含む複数のクライアントのそれぞれの設定値を管理するサーバとしての機能とを併有する情報処理装置の制御方法であって、
各クライアントの設定値をデータベースで管理する管理ステップと、
前記情報処理装置のネットワーク設定の値の変更の入力が行われた場合に、前記データベースで管理される各クライアントのサーバへの接続先を示す設定の設定値を、前記変更に対応する値で、更新する更新ステップと、
各クライアントからの要求に応じて、前記更新された設定値を送信する同期ステップと、を有し、
前記情報処理装置では、前記同期ステップで各クライアントの要求に応じた前記更新された設定値の送信が行われた後に、前記ネットワーク設定として、前記変更が反映される
ことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
コンピュータに、
外部クライアントを含む複数のクライアントのそれぞれの設定値をデータベースで管理する管理ステップと、
ネットワーク設定の値の変更の入力が行われた場合に、前記データベースで管理される各クライアントのサーバへの接続先を示す設定の設定値を、前記変更に対応する値で、更新する更新ステップと、
各クライアントからの要求に応じて、前記更新された設定値を送信する同期ステップと、
を実行させるためのサーバアプリケーションプログラムであって、
前記同期ステップで各クライアントの要求に応じた前記更新された設定値の送信が行われた後に、前記ネットワーク設定として、前記変更が反映される
ことを特徴とするサーバアプリケーションプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、内部クライアントとしての機能と、前記内部クライアント及び外部クライアントを含む複数のクライアントのそれぞれの設定値を管理するサーバとしての機能とを併有する情報処理装置であって、各クライアントの設定値をデータベースで管理する管理手段と、前記情報処理装置のネットワーク設定の値の変更の入力が行われた場合に、前記データベースで管理される各クライアントのサーバへの接続先を示す設定の設定値を、前記変更に対応する値で、更新する更新手段と、各クライアントからの要求に応じて、前記更新された設定値を送信する同期手段と、を有し、
前記情報処理装置では、前記同期手段による各クライアントの要求に応じた前記更新された設定値の送信が行われた後に、前記ネットワーク設定として、前記変更が反映されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に液体を吐出して記録を行う記録部と、
周回することによって前記被記録媒体を搬送可能な搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを帯電させる帯電ローラーと、
前記帯電ローラーを、前記搬送ベルトに接触させる位置である帯電ローラー接触位置と、前記帯電ローラーを当該帯電ローラー接触位置よりも前記搬送ベルトから離した位置である帯電ローラー離間位置との間で移動させる帯電ローラー移動部と、
前記搬送ベルトの汚れを推定する汚れ推定部と、を備え、
前記帯電ローラー移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記帯電ローラーを前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動させることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記汚れ推定部は、前記被記録媒体の前記搬送ベルトによる搬送が滞ったジャム状態を検出することによって、前記搬送ベルトが汚れたと推定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送ベルトは駆動ローラーと従動ローラーとの間に張架され、
前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合、前記搬送ベルトを、前記駆動ローラーのローラー軸を中心に揺動させることによって前記記録部が記録を行う第１位置よりも前記記録部から離れた第２位置に移動させるベルト移動部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録部において少なくとも前記液体を吐出する部分を閉空間で覆うことが可能なキャップを備え、
前記帯電ローラーは、前記記録部から前記キャップに向けて前記液体が吐出される場合には、前記搬送ベルトに接触する前記接触位置に位置していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ベルトのベルト面に接触することによって当該ベルト面の汚れを除去するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を前記搬送ベルトの前記ベルト面に接触させるクリーニング部材接触位置と、前記クリーニング部材を前記搬送ベルトの前記ベルト面から離したクリーニング部材離間位置と、の間で移動させるクリーニング部材移動部と、を備え、
前記クリーニング部材移動部は、前記搬送ベルトが汚れたと前記汚れ推定部が推定した場合に、前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置から前記クリーニング部材接触位置に移動させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記帯電ローラーは、前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置
から前記クリーニング部材接触位置に移動させることによって、前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
一方の端部には前記帯電ローラーの軸を受ける軸受部が形成されるとともに他方の端部にはレバー部が形成され、前記軸受部と前記レバー部との間で回転自在に軸支された軸受部材と、
前記クリーニング部材を有するクリーニングユニットと、を備え、
前記クリーニング部材を前記クリーニング部材離間位置から前記クリーニング部材接触位置に移動させるのに伴い、前記クリーニングユニットの前記レバー部と当接する部位が前記レバー部を押すことによって、前記帯電ローラーを前記帯電ローラー接触位置から前記帯電ローラー離間位置に移動させることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月26日(2018.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、
前記運動ペース情報測定部を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、
前記他装置の運動ペース情報測定部で測定された他装置運動ペース情報を、前記通信部を介して前記他装置から取得して記憶する他装置運動ペース情報記憶部と、
前記記憶した他装置運動ペース情報と、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報とに基づいて、自装置の装着者の運動ペースを管理する管理用情報を出力する管理用情報出力部と、
前記管理用情報を表示する表示部と、を備え、
前記管理用情報出力部は、自装置の前記運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも速いときは、自装置の前記運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを下げるよう促すことを指示する情報を前記管理用情報として出力し、自装置の運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも遅いときは、自装置の前記運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを上げるよう促すことを指示する情報を前記管理用情報として出力する運動情報測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の運動情報測定装置であって、
前記他装置が複数あり、前記管理用情報出力部は、複数の前記他装置の運動ペース情報測定部で測定された運動ペース情報から選択された運動ペース情報を前記他装置運動ペース情報として設定し、該他装置運動ペース情報と自装置の前記運動ペース情報とに基づいて前記管理用情報を出力する運動情報測定装置。
【請求項３】
装着者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、前記運動ペース情報測定部を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、を有する運動情報測定装置を用いた運動管理方法であって、
前記他装置の運動ペース情報測定部で測定された他装置運動ペース情報を、前記通信部を介して前記他装置から取得して記憶する他装置運動ペース情報記憶ステップと、
前記記憶した他装置運動ペース情報と、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報とに基づいて、自装置の装着者の運動ペースを管理する管理用情報を出力する管理用情報出力ステップと、
前記管理用情報を表示部に表示する表示ステップと、を備え、
前記表示ステップでは、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも速いときに、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを下げるように促す指示が表示され、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも遅いときに、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを上げるように促す指示が表示される運動管理方法。
【請求項４】
コンピュータに、請求項３記載の運動管理方法の各ステップを実行させるための運動管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の運動情報測定装置は、装着者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、前記運動ペース情報測定部を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、前記他装置の運動ペース情報測定部で測定された他装置運動ペース情報を、前記通信部を介して前記他装置から取得して記憶する他装置運動ペース情報記憶部と、前記記憶した他装置運動ペース情報と、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報とに基づいて、自装置の装着者の運動ペースを管理する管理用情報を出力する管理用情報出力部と、前記管理用情報を表示する表示部と、を備え、前記管理用情報出力部は、自装置の前記運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも速いときは、自装置の前記運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを下げるよう促すことを指示する情報を前記管理用情報として出力し、自装置の運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも遅いときは、自装置の前記運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを上げるよう促すことを指示する情報を前記管理用情報として出力するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の運動管理方法は、装着者の運動ペース情報を測定する運動ペース情報測定部と、前記運動ペース情報測定部を有する他装置と近距離無線通信を行うための通信部と、を有する運動情報測定装置を用いた運動管理方法であって、前記他装置の運動ペース情報測定部で測定された他装置運動ペース情報を、前記通信部を介して前記他装置から取得して記憶する他装置運動ペース情報記憶ステップと、前記記憶した他装置運動ペース情報と、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報とに基づいて、自装置の装着者の運動ペースを管理する管理用情報を出力する管理用情報出力ステップと、前記管理用情報を表示部に表示する表示ステップと、を備え、前記表示ステップでは、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも速いときに、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを下げるように促す指示が表示され、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報よりも遅いときに、自装置の前記運動ペース情報測定部で測定される運動ペース情報が前記他装置運動ペース情報と同じになるように、自装置の装着者に運動ペースを上げるように促す指示が表示されるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2016185226.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアニオン性多糖類の水溶性塩からなる原料粉末を、酸無水物を含む処理液で処理し、前記原料粉末を水不溶化させて水不溶性粉末を得る工程と、
前記水不溶性粉末を平均粒子径８０μｍ以下に粉砕し、水系溶媒中に分散させて水不溶性粉末分散液を得る工程と、を有する水不溶性粉末分散液の製造方法。
【請求項２】
前記ポリアニオン性多糖類が、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１に記載の水不溶性粉末分散液の製造方法。
【請求項３】
前記酸無水物が、無水酢酸及び無水プロピオン酸の少なくともいずれかである請求項１又は２に記載の水不溶性粉末分散液の製造方法。
【請求項４】
前記水不溶性粉末を湿式粉砕する請求項１〜３のいずれか一項に記載の水不溶性粉末分散液の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の水不溶性粉末分散液の製造方法により製造された水不溶性粉末分散液。
【請求項６】
請求項５に記載の水不溶性粉末分散液を乾燥させて得られる膜状成形体。
【請求項７】
請求項６に記載の膜状成形体に多価アルコールが保持されてなる癒着防止膜。
【請求項８】
請求項５に記載の水不溶性粉末分散液と、多価アルコールとを含有する液状癒着防止材。
【請求項９】
請求項５に記載の水不溶性粉末分散液を基材とする医療用・美容材料。
【請求項１０】
噴霧剤、軟膏、又は塗布液である請求項９に記載の医療用・美容材料。
【請求項１１】
請求項６に記載の膜状成形体を基材とする医療用・美容材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明によれば、以下に示す水不溶性粉末分散液の製造方法が提供される。
［１］ポリアニオン性多糖類の水溶性塩からなる原料粉末を、酸無水物を含む処理液で処理し、前記原料粉末を水不溶化させて水不溶性粉末を得る工程と、前記水不溶性粉末を平均粒子径８０μｍ以下に粉砕し、水系溶媒中に分散させて水不溶性粉末分散液を得る工程と、を有する水不溶性粉末分散液の製造方法。
［２］前記ポリアニオン性多糖類が、ヒアルロン酸、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸からなる群より選択される少なくとも一種である前記［１］に記載の水不溶性粉末分散液の製造方法。
［３］前記酸無水物が、無水酢酸及び無水プロピオン酸の少なくともいずれかである前記［１］又は［２］に記載の水不溶性粉末分散液の製造方法。
［４］前記水不溶性粉末を湿式粉砕する前記［１］〜［３］のいずれかに記載の水不溶性粉末分散液の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糞便微生物叢を含む、移植片対宿主病の予防又は治療用組成物。
【請求項２】
糞便微生物叢が、糞便又はその処理物に含まれるものである請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
微生物が、ラクトバチルス属、バクテロイデス属、ビフィドバクテリウム属及びファエカリバクテリウム属からなる群から選ばれるいずれかの属に属する微生物、又はこれらの組み合わせである、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
微生物が、ラクトバチルス属、バクテロイデス属及びビフィトバクテリウム属からなる群から選ばれるいずれかの属に属する微生物、又はこれらの組み合わせである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
移植片対宿主病が、腸管急性移植片対宿主病である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
移植片対宿主病が、ステロイド抵抗性又はステロイド依存性の移植片対宿主病である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
カプセルの形態である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物を含む、移植片対宿主病の予防又は治療用カプセル製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月15日(2018.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物（１）：
【化１】
2018035184.tif 000001
またはその医薬上許容される塩の製造方法であって、化合物（２）：
【化２】
2018035184.tif 000002
を２−ブチン酸と反応させて化合物（１）を得る工程を含む製造方法。
【請求項２】
化合物（３）：
【化３】
2018035184.tif 000003
（式中、Ｐｇは保護基である）
を脱保護することにより化合物（２）を製造する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
化合物（４）：
【化４】
2018035184.tif 000004
を化合物（５）：
【化５】
2018035184.tif 000005
と反応させて化合物（３）を得ることにより化合物（２）を製造する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
化合物（６）：
【化６】
2018035184.tif 000006
（式中、Ｐｇは保護基である）
を脱保護することによって化合物（４）を製造する、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
塩基の存在下で化合物（２）を２−ブチン酸と反応させる、請求項１から４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記塩基がトリエチルアミンを含む、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
カップリング試薬の存在下で化合物（２）を２−ブチン酸と反応させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記カップリング試薬がＯ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−１，１，３，３−テトラメチルウロニウム・ヘキサフルオロホスファートを含む、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
酸を用いて前記脱保護工程を実施する、請求項２および４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記脱保護基がベンジルオキシカルボニルである、請求項２および４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
塩基の存在下で化合物（４）を化合物（５）と接触させる、請求項３に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記塩基が炭酸塩である、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記塩基が炭酸カリウムである、請求項１１に記載の製造方法。
【請求項１４】
触媒の存在下で化合物（４）を化合物（５）と接触させる、請求項３に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記触媒がパラジウム触媒を含む、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記触媒が１，１’−ビス（ジフェニルホスフィノ）フェロセンパラジウム（ＩＩ）クロリドまたはテトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム（０）である、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１７】
ブルトン型チロシンキナーゼ（Ｂｔｋ）媒介障害の治療用医薬の製造における、請求項１から１６のいずれか１項に記載の製造方法によって製造された化合物またはその医薬上許容される塩の使用。
【請求項１８】
Ｂｔｋ媒介障害がＢ細胞慢性リンパ球性白血病である、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
Ｂｔｋ媒介障害がマントル細胞リンパ腫である、請求項１７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位連結三元触媒（ＴＷＣ）と下流の触媒化壁面流ガソリン微粒子フィルター（ＧＰＦ）とを含むガソリンエンジン排気処理装置であって、前記装置が、触媒によって被覆もされたＧＰＦが続くＴＷＣ装置を含み、前記ＧＰＦが、床下位置に配置され、
前記ＴＷＣ中の白金族金属の量が前記ＧＰＦ中の白金族金属の量より少なくとも５倍多く、２３倍以下であり、薄め塗膜中の粒子の粒径が、関係する前記ＧＰＦの平均細孔寸法より小さく、
前記上流ＴＷＣ上の白金族金属の量が、２０ｇ／ｆｔ３〜２００ｇ／ｆｔ３（７０６ｇ／ｍ３〜７０６３ｇ／ｍ３）の間で変わり、
前記下流ＧＰＦが、２ｇ／ｆｔ３〜２０ｇ／ｆｔ３（７１ｇ／ｍ３〜７０６ｇ／ｍ３）の白金族金属含有量を示す、ガソリンエンジン排気処理装置。
【請求項２】
両方のデバイスが前記白金族金属であるＰｄおよびＲｈを含む、請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記上流ＴＷＣが、エンジン排気口、マニホールド排気口またはターボチャージャーの下流約５〜３０ｃｍに置かれる、請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記下流ＧＰＦが前記エンジンの下流約６０〜２００ｃｍに置かれる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記ＴＷＣ中のＰｄとＲｈとの重量比が８〜４０：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記ＧＰＦ中のＰｄとＲｈとの重量比が１〜１０：１である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記上流ＴＷＣがＰｄ区画を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項８】
前記下流ＧＰＦが、平均細孔寸法が１４〜２５μｍである多孔質構造を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項９】
前記下流ＧＰＦが、多孔率が４５％〜７５％である多孔質構造を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の処理装置。
【請求項１０】
ガソリンエンジンが排出する有害汚染物質を低減するための方法であって、前記排気ガスを請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置と接触させる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも薬液洗浄工程を行う電子部品・ガラス基板の製造において電子部品・ガラス基板の保護を行うために用いる電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物であって、架橋点となる官能基を有するラジカル重合性モノマーを含有するモノマー混合物をリビングラジカル重合することにより得た、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５０である架橋性樹脂と、架橋剤とを含有する、電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋点となる官能基は、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基又はアミド基である、請求項１記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記モノマー混合物は、カルボキシル基含有ラジカル重合性モノマーを０．１〜１０重量％含有する、請求項１記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記モノマー混合物は、水酸基含有ラジカル重合性モノマーを０．１〜１０重量％含有する、請求項１記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記モノマー混合物は、架橋点となる官能基を有するラジカル重合性モノマー以外のラジカル重合性モノマーを含有する、請求項１、２、３又は４記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項６】
前記架橋点となる官能基を有するラジカル重合性モノマー以外のラジカル重合性モノマーは、（メタ）アクリル酸エステル又はビニル化合物である、請求項５記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項７】
前記架橋性樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万〜２００万である、請求項１、２、３、４、５又は６記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項８】
前記架橋性樹脂は、側鎖に紫外線硬化が可能な重合性基が導入された光硬化型樹脂である、請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項９】
更に、前記光硬化型樹脂と架橋可能な官能基を有するシリコーン化合物を含有する、請求項８記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記架橋剤は、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤又は金属キレート型架橋剤である、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項１１】
電子部品・ガラス基板は、シーモスイメージセンサ又はＳｉ貫通ビヤを有する半導体装置である、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項１２】
電子部品・ガラス基板は、光学用ガラスである、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物。
【請求項１３】
基材の少なくとも一方の面に、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の電子部品・ガラス基板加工用粘着剤組成物からなる粘着剤層を有することを特徴とする電子部品・ガラス基板加工用粘着テープ。
【請求項１４】
少なくとも薬液洗浄工程を有する電子部品・ガラス基板の製造方法であって、
前記超音波洗浄工程時に電子部品・ガラス基板加工用粘着テープによって電子部品・ガラス基板を保護するものであり、
前記電子部品・ガラス基板用粘着テープは、基材と、該基材の少なくとも一方の面に形成された粘着剤層とからなり、
前記粘着剤層は、架橋点となる官能基を有するラジカル重合性モノマーを含有するモノマー混合物をリビングラジカル重合することにより得た架橋性樹脂と、架橋剤とを含有するものである
ことを特徴とする電子部品・ガラス基板の製造方法。