【事件の表示】
　特願２００１−３４２５３３「自律的調湿機能を有する活性白土系建材」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　５月２１日出願公開、特開２００３−１４７８６７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１３年１１月７日の出願であって、平成１６年７月１２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月２１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年９月２１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１６年９月２１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　原料が活性白土を含む原料であり、その焼成体から構成される、高い強度と優れた調湿性能の両方を満たす固化体からなる自律的調湿建材であって、活性白土を単独又はこれと他のセラミックス原料との配合物の焼成体であり、焼成体としての高い曲げ強度と２００ｇ／ｍ２以上の吸放湿機能を有する調湿材（粉粒状を除く）からなることを特徴とする調湿建材。」
（【請求項２】以下は省略）
（２）検討
　上記補正は、拒絶査定時における請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「５００℃以上の高温で焼成して得られる」点、「成形体を５００℃から９００℃で焼成する」点、２００ｇ／ｍ２以上の吸放湿機能を有する調湿材に関して、「焼成温度８００℃においても」の点について省略するものであり、結果的には請求項の範囲を拡張するものである。よってこの補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する要件、即ち、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の何れを目的としたものでもない。
（３）むすび
　したがって、この補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって結論のとおり審決する。
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年９月２１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１６年６月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】　活性白土を含む原料を使用し、これを５００℃以上の高温で焼成して得られる、高い強度と優れた調湿性能の両方を満たす固化体からなる自律的調湿建材であって、（１）活性白土を単独又はこれを他のセラミックス原料と配合し、混合、成形する、（２）この成形体を５００℃から９００℃で焼成する、（３）上記（１）〜（２）により、焼成温度８００℃においても２００ｇ／ｍ２以上の吸放湿機能を有する調湿材（粉粒状を除く）を作製する、ことにより得られる調湿材を構成要素として使用したことを特徴とする調湿建材。」（以下、「本願発明」という。）
（【請求項２】以下は省略）
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である特開２０００−２７３９７２号公報（以下、「引用例」という。）には、次の（イ）ないし（ホ）の事項が記載されている。
（イ）「本発明の調湿建材は、８時間サイクルの吸放湿性能が８０ｇ／ｍ2以上であることが好ましい。即ち、住宅では、・・・吸放湿の速度が大きいことが必要である。８時間サイクルの吸放湿性能を８０ｇ／ｍ２以上（２４時間サイクルの吸放湿性能としては１４０ｇ／ｍ２以上）とすることによりこの要件が満たされる。・・・」（段落【００１７】）
（ロ）「焼成により得られる調湿建材は、例えば、鹿沼土、大沢土及び膠質土、水土、味噌土と呼ばれる各地の火山軽石層や珪藻土、酸性白土、活性白土、ゼオライト、ハロイサイト、セピオライトなどの調湿性原料に木節粘土、蛙目粘土等の粘土や珪石、陶石、蝋石、長石その他のガラス質成分等を下記の配合割合及び化学組成で混合し、押し出し成形又はプレス成形し、得られた成形体を焼成することにより製造される。」（段落【００２１】）
（ハ）「実施例１
　下記配合の成形原料をミルで細磨して、スプレー造粒した後、プレス成形型を用いてプレス成形して成形体を製造した。」（段落【００４４】）
（ニ）「＜成形原料配合（重量部）＞
　　鹿沼土：２０
　　粘土：６０
　　ガラス質：２０
　得られた成形体に、・・・施釉し、８００℃で焼成した。」（段落【００４５】）
（ホ）「得られた焼成体について、・・・調湿性能は１００％で、８時間サイクルの吸放湿性能は１３０ｇ／ｍ２であった。・・・」（段落【００４６】）
　これらの記載、とくに段落【００２１】の記載から、引用例には、「活性白土などの調湿性原料に、木節粘土、蛙目粘土等の粘土や珪石、陶石、蝋石、長石その他のガラス質成分等を混合し、押し出し成形又はプレス成形し、得られた成形体を焼成する調湿建材」の発明が記載されていると認められる。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを比較すると、引用例記載の発明の「活性白土などの調湿性原料」、「木節粘土、蛙目粘土等の粘土や珪石、陶石、蝋石、長石その他のガラス質成分等」、「混合し、押し出し成形又はプレス成形し」、「得られた成形体を焼成する」は、それぞれ本願発明の「活性白土を含む原料」、「他のセラミックス原料」、「配合し、混合、成形する」、「この成形体を焼成する」に相当する。
　また、引用例記載の発明の調湿建材も、「活性白土を含む原料を使用し、これを焼成して得られる調湿性能を満たす固化体からなる自律的調湿建材」と認められ、そして、引用例記載の発明も、「吸放湿機能を有する調湿材（粉粒状を除く）を作製する、ことにより得られる調湿材を構成要素として使用した調湿建材」であると認められる。
　したがって、両者は、「活性白土を含む原料を使用し、これを焼成して得られる調湿性能を満たす固化体からなる自律的調湿建材であって、（１）活性白土を他のセラミックス原料と配合し、混合、成形する、（２）この成形体を焼成する、（３）上記（１）〜（２）により、吸放湿機能を有する調湿材（粉粒状を除く）を作製する、ことにより得られる調湿材を構成要素として使用した調湿建材。」である点で一致し、以下の点で相違している。
〈相違点１〉
　自律的調湿建材が、本願発明では、高い強度と優れた調湿性能の両方を満たすものであるのに対し、引用例記載の発明では強度については不明な点。
〈相違点２〉
　本願発明では、上記成形体を５００℃から９００℃の高温で焼成し、焼成温度８００℃においても２００ｇ／ｍ２以上の吸放湿機能を有するものであるのに対し、引用例記載の発明では、そのような数値限定のない点。
　
（４）判断
〈相違点１について〉
　引用例記載の発明も調湿建材として利用する以上は、技術常識から考えても、それなりの強度と調湿性能の両方を満たしているものと認められる。また、活性白土は吸放湿機能を有する調湿材であることは明らかであり、そして、この吸放湿機能を有する調湿材は、高温で焼成すれば、強度が次第に増加し、逆に吸放湿機能が次第に失われることも、請求人も本願明細書【０００５】に自認し、特開平１０−２０４４号公報【００１５】等に記載されているように、技術常識である。したがって、引用例記載の発明において、適宜の強度と調湿性能の両方を満たすように、本願発明における高い強度と優れた調湿性能を得ることは、当業者ならば容易に成し得るものである。
　
〈相違点２について〉
　引用例の上記（イ）には、「８時間サイクルの吸放湿性能を８０ｇ／ｍ２以上（２４時間サイクルの吸放湿性能としては１４０ｇ／ｍ２以上）とする・・・」と記載されており、また上記（ハ）ないし（ホ）には、「鹿沼土と粘土とガラス質との成形体を８００℃で焼成して得られた焼成体について、調湿性能は１００％で、８時間サイクルの吸放湿性能は１３０ｇ／ｍ２である」ことが記載されている。
　一方、本願発明の明細書中の段落【００１４】には、吸放湿試験として「試料片を、２５℃、相対湿度９０％で２４時間保持した後、２５℃、相対湿度５０％に変化させて、２４時間保持するというサイクルを２回繰り返して行った。そして、２サイクル目の吸湿過程の終了時と放湿過程の終了時における試料片の重量差を吸放湿面積で割った値を吸放湿機能とした。また、段落【００１９】には、本発明の実施例２の試料においては、「焼成温度８００℃においても２００ｇ／ｍ２以上の吸放湿機能を示し、・・・」と記載されている。
　そうすると、引用例には、本願発明と原料は相違するものの、本願発明の焼成温度の範囲内の８００℃で焼成したものが記載され、また、引用例記載の８時間サイクルの吸放湿性能が１３０ｇ／ｍ２であれば、２４時間サイクルの吸放湿機能が、２００ｇ／ｍ２以上となることは、充分に予想されることである。
　したがって、引用例記載の発明から、相違点２に係る本願発明の構成とすることは当業者ならば、容易に成し得るものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例記載の発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　よって、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。