【事件の表示】
　平成　９年特許願第３６２９８３号「スタッカクレーンの上下動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月２９日出願公開、特開平１１−１７１３０５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本件出願は、平成９年１２月１２日の出願であって、その請求項１ないし２に係る発明は、平成１４年６月６日付けの手続補正書によって補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
　「【請求項１】　前後にそれぞれ立設したマスト１０Ｆ、１０Ｒ、該マストに沿って上下動するキャリッジ、該キャリッジを上下動する駆動力を発生するマスト下部に配したリフトモータ、該リフトモータにて回動する巻取ドラム、巻取ドラムとキャリッジ前方に両端を固着したワイヤＦＣ、巻取ドラムとキャリッジ後方に両端を固着したワイヤＲＣ、ワイヤＦＣ、ＲＣを誘導するシーブからなるスタッカクレーンの上下動装置において、一方のワイヤＦＣは巻取ドラムから前方のマスト１０Ｆの下部のシーブ１９Ｂから該マスト１０Ｆの上部のシーブ１９Ｃを介してキャリッジの前方上部に固着され、また他方のワイヤＲＣは巻取ドラムから後方のマスト１０Ｒの下部のシーブ１９Ｄから該マスト１０Ｒの上部のシーブ１９Ｅを介してキャリッジの後方上部に固着されており、かつ、ワイヤＦＣには上記マスト１０Ｆの上下のシーブ１９Ｂ、１９Ｃ間のみを移動する箇所に、またワイヤＲＣには上記マスト１０Ｒの上下のシーブ１９Ｄ、１９Ｅ間のみを移動する箇所に、それぞれカウンタウェイト１８Ｆ、１８Ｒが設置されていることを特徴とするスタッカクレーンの上下動装置。」
　
２．引用文献記載の発明
（１）原査定における拒絶の理由に引用された特開昭６３−２１８４０５号公報（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
　ア．「（産業上の利用分野）
　本発明は、自動倉庫に於いて棚に対する入出庫作業用に使用される走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置に関するものである。
（従来の技術及びその問題点）
　この種の走行クレーンに於ける昇降キャレッジ駆動装置として、両端を昇降キャレッジに係止されたチェンをキャレッジ昇降経路にそってループ状に張設し、当該チェンの中間部を駆動ユニットに於ける駆動歯輪に係合させ、前記チェンの正逆回動により前記キャレッジを昇降させるようにしたキャレッジ駆動装置が知られている。
　このようなループチェン方式のキャレッジ駆動装置は軽荷重用クレーンに活用されていたが、取り扱う荷の重量アップに伴って、昇降駆動用モータの負担軽減のためにカウンターウエイトを併用しなければならない場合がある。このような場合、従来のループチェン方式のキャレッジ駆動装置によって昇降駆動されるキャレッジにカウンターウエイトを専用のチェンを介して釣瓶方式に連結することも出来るが、使用チェンの本数（全長）が増加して不経済である。
（問題点を解決するための手段）
　そこで本発明は、従来のループチェン方式のキャレッジ駆動装置におけるチェンの中間位置にカウンターウエイトを介装することによって、使用チェンの本数（全長）を増加させることなく所期の目的を達成せんとするものであって」（１頁左下欄１８行から２頁左上欄５行）
　
　イ．「（実施例）
　以下に本発明の一実施例を添付の例示図に基づいて説明すると、第１図及び第２図に於いて、１はクレーン下部フレームであって、床面上に敷設された下部ガイドレール２上を転動する駆動車輪３と従動車輪４とを備えている。５は天井側に架設された上部ガイドレール６と係合する振れ止め用垂直軸ローラ７を備えたクレーン上部フレームであって、前記下部フレーム１に前後一対の垂直な支柱８ａ、８ｂを介して連結されている。９は支柱８ａ、８ｂ間で昇降可能に支持された昇降キャレッジであって、ランニングフォーク等の荷移載手段１０が搭載されている。
　第２図及び第５図に示すように、前記昇降キャレッジ９の前後両端にはキャレッジ吊り下げチェン１１Ａ、１２Ａの一端１１ａ、１２ａが係止されている。一方のチェン１１Ａは、上部フレーム５の一端内部に軸支された案内歯輪１３によって下向きに転向された後、支柱８ａ内に導入されており、他方のチェン１２Ａは、上部フレーム５の他端内部に軸支された案内歯輪１４及び前記案内歯輪１３と同軸上で支承された案内歯輪１５を経由して前記支柱８ａ内に導入されている。
　支柱８ａ内に導入されたチェン１１Ａ、１２Ａの遊端には、当該支柱８ａ内に昇降可能に遊嵌されたカウンターウエイトＷの上端部が連結され、当該カウンターウエイトＷの下端部には、リターン側チェン１１Ｂ、１２Ｂの一端が連結されている。このリターン側チェン１１Ｂ、１２Ｂは、第２図、第４図及び第５図に示すように当該支柱８ａの下端と下部フレーム１の上面とにわたって形成された開口部１６を経由して下部フレーム１内に導かれている。そして当該下部フレーム１内に軸支された同軸一体の駆動歯輪１７、１８とテークアップ用可動歯輪１９、２０とに夫々案内歯輪２１〜２６を介して係合せしめられた後、支柱８ａの内側で下部フレーム１の上面に設けられた開口部２７より再び下部フレーム１の上方に導かれた前記チェン１１Ｂ、１２Ｂは、支柱８ａに沿う状態で遊端部１１ｂ、１２ｂが前記昇降キャレッジ９の支柱８ａに隣接する箇所に係止されている。」（２頁左上欄１８行から２頁左下欄１９行）
　
　ウ．「尚、３９は前記駆動車輪３を正逆回転駆動する減速機付きモータ、４０は前記駆動歯輪１７、１８を正逆回転駆動する減速機付きモータである。
　以上のように構成された走行クレーンは、モータ３９によって駆動車輪３を回転させることにより下部ガイドレール２にそって走行させることが出来る。そして昇降キャレッジ９を目的の入出庫作業レベルまで昇降させるときは、モータ４０により駆動歯輪１７、１８を回転させる。この結果、両端１１ａ、１１ｂ及び１２ａ、１２ｂが昇降キャレッジ９に係止され且つ中間部にカウンターウエイトＷが介装された上下ループ状のチェン１１Ａ、１１Ｂ及び１２Ａ、１２Ｂが回動し、昇降キャレッジ９が支柱８ａ、８ｂにそって昇降移動することになる。このときカウンターウエイトＷは昇降キャレッジ９の昇降に伴って前記支柱８ａ内をその全長にわたって逆方向に昇降運動することになる。」（３頁左上欄１１行から３頁右上欄９行）
　
　エ．第１図はクレーン全体の側面図、第２図は同一部切り欠き拡大側面図、第３図はクレーン下部フレームの平面図、第４図は要部の拡大縦断側面図、第５図はキャレッジ吊り下げ用チェンの張設状態を示す斜視図である。第２図において、８ａと表示された柱状体の下部に、１７（１８）と表示された円が示されており、８ａと表示された柱状体の上部に、１３（１５）と表示された円が示されており、８ｂと表示された柱状体の上部に、１４と表示された円が示されている。第４図において、８ａと表示された柱状体の下部に、２１（２２）と表示された円と、１７（１８）と表示された円とが示されており、１１Ｂ（１２Ｂ）と表示された線状体は、２１（２２）、１７（１８）、２３（２４）、１９（２０）の順で経由している。第３図、第５図において、１７と表示された部材と同軸に、３５（符号４０の誤り。）と表示された部材が連結している。第５図において、１１Ｂと表示された線状体は、２１と表示された円と１７と表示された円を経由しており、１２Ｂと表示された線状体は、２２と表示された円と１８と表示された円を経由している。（図面の簡単な説明。なお、第２図における符号８ｂそばの符号１２Ｂは、符号１２Ａの誤り。第３図における符号３４、３５は、符号３９、４０の誤り。第５図における符号３５は、符号４０の誤り。）
　
（２）ここで、上記記載事項ア．ないしエ．及び第１ないし５図から、次のことがわかる。
　本発明は、自動倉庫に於いて棚に対する入出庫作業用に使用される走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置に関するものである。５はクレーン上部フレームであって、下部フレーム１に前後一対の垂直な支柱８ａ、８ｂを介して連結されている。９は支柱８ａ、８ｂ間で昇降可能に支持された昇降キャレッジである。昇降キャレッジ９の前後両端にはキャレッジ吊り下げチェン１１Ａ、１２Ａの一端１１ａ、１２ａが係止されている。一方のチェン１１Ａは、上部フレーム５の一端内部に軸支された案内歯輪１３によって下向きに転向された後、支柱８ａ内に導入されており、他方のチェン１２Ａは、上部フレーム５の他端内部に軸支された案内歯輪１４及び前記案内歯輪１３と同軸上で支承された案内歯輪１５を経由して前記支柱８ａ内に導入されている。支柱８ａ内に導入されたチェン１１Ａ、１２Ａの遊端には、当該支柱８ａ内に昇降可能に遊嵌されたカウンターウエイトＷの上端部が連結され、当該カウンターウエイトＷの下端部には、リターン側チェン１１Ｂ、１２Ｂの一端が連結されている。このリターン側チェン１１Ｂ、１２Ｂは、当該支柱８ａの下端と下部フレーム１の上面とにわたって形成された開口部１６を経由して下部フレーム１内に導かれている。そして当該下部フレーム１内に軸支された同軸一体の駆動歯輪１７、１８とテークアップ用可動歯輪１９、２０とに夫々案内歯輪２１〜２６を介して係合せしめられた後、支柱８ａの内側で下部フレーム１の上面に設けられた開口部２７より再び下部フレーム１の上方に導かれた前記チェン１１Ｂ、１２Ｂは、支柱８ａに沿う状態で遊端部１１ｂ、１２ｂが前記昇降キャレッジ９の支柱８ａに隣接する箇所に係止されている。走行クレーンは、モータ３９によって駆動車輪３を回転させることにより下部ガイドレール２にそって走行させることが出来る。昇降キャレッジ９を目的の入出庫作業レベルまで昇降させるときは、モータ４０により駆動歯輪１７、１８を回転させる。この結果、両端１１ａ、１１ｂ及び１２ａ、１２ｂが昇降キャレッジ９に係止され且つ中間部にカウンターウエイトＷが介装された上下ループ状のチェン１１Ａ、１１Ｂ及び１２Ａ、１２Ｂが回動し、昇降キャレッジ９が支柱８ａ、８ｂにそって昇降移動することになる。
　
　このことから、次のことがわかる。
　下部フレーム１に前後一対の垂直な支柱８ａ、８ｂを立設し、支柱８ａ、８ｂ間で昇降可能に支持された昇降キャレッジ９を、モータ４０により駆動歯輪１７、１８を回転させて昇降させる。昇降キャレッジ９の前後両端にはキャレッジ吊り下げ用チェン１１Ａ、１２Ａの一端１１ａ、１２ａが係止されている。チェン１１Ａは、上部フレーム５の一端内部に軸支された案内歯輪１３によって下向きに転向された後、カウンターウエイトＷの上端部が連結される。他方のチェン１２Ａは、上部フレーム５の他端内部に軸支された案内歯輪１４及び案内歯輪１５を経由して、１２Ａの遊端に当該支柱８ａ内に昇降可能に遊嵌されたカウンターウエイトＷの上端部が連結される。カウンターウエイトＷの下端部には、リターン側チェン１１Ｂ、１２Ｂの一端が連結され、下部フレーム１内に軸支された同軸一体の駆動歯輪１７、１８とテークアップ用可動歯輪１９、２０とに夫々案内歯輪２１〜２６を介して係合せしめられた後、前記チェン１１Ｂ、１２Ｂは、支柱８ａに沿う状態で遊端部１１ｂ、１２ｂが前記昇降キャレッジ９に係止されている。
　上記記載事項エ．より、モータ４０、駆動歯輪１７、１８は支柱８ａの下部にあることがわかる。
　下部ガイドレール方向で、支柱８ｂ側を前とし、支柱８ａ側を後とする。
　
（３）引用文献記載の発明
　上記記載事項（２）より、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
　「前後にそれぞれ立設した支柱８ａ、８ｂ、支柱８ａ、８ｂに沿って上下動する昇降キャリッジ９、昇降キャリッジ９を上下動する駆動力を発生する支柱８ａ下部に配したモータ４０、モータ４０にて回動する駆動歯輪１７、１８、昇降キャリッジ９前方に固着したチェン１２Ａ、キャリッジ後方に固着したチェン１１Ａ、チェン１１Ａ、１１Ｂ、１２Ａ、１２Ｂを誘導する歯輪からなる走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置において、一方のチェン１２Ｂ及び１２Ａは駆動歯輪１８から後方の支柱８ａの下部の案内歯輪２２から支柱８ａの上部の案内歯輪１５、支柱８ｂの上部の案内歯輪１４を介して昇降キャリッジ９の前方上部に固着され、また他方のチェン１１Ｂ及び１１Ａは駆動歯輪１７から後方の支柱８ａの下部の案内歯輪２１から支柱８ａの上部の案内歯輪１３を介して昇降キャリッジ９の後方上部に固着されており、かつ、チェン１２Ａとチェン１２Ｂとの間には支柱８ａの上下の案内歯輪１５、２２間のみを移動する箇所に、また、チェン１１Ａとチェン１１Ｂとの間には支柱８ａの上下の案内歯輪１３、２１間のみを移動する箇所にカウンタウェイトＷが設置され、チェン１１Ｂ、１２Ｂは、それぞれ駆動歯輪１７、１８に係合した後昇降キャレッジ９に係止されている走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置。」（以下、「引用文献記載の発明」という。）
　
３．対比・判断
　そこで、本願発明と引用文献記載の発明を対比するに、引用文献記載の発明における「支柱８ａ」、「支柱８ｂ」、「昇降キャリッジ９」、「モータ４０」、「歯輪」、「走行クレーンの昇降キャレッジ駆動装置」、「案内歯輪２１」、「案内歯輪１３」は、本願発明における「マスト１０Ｒ」、「マスト１０Ｆ」、「キャリッジ」、「リフトモータ」、「シーブ」、「スタッカクレーンの上下動装置」、「シーブ１９Ｄ」、「シーブ１９Ｅ」にそれぞれ相当する。引用文献１記載の発明の「駆動歯輪１７、１８」は、キャリッジを上下動するように駆動する伝動駆動体の限りにおいて本願発明における「巻取ドラム」に相当するものといえる。引用文献記載の発明における「チェン１１Ａ、１１Ｂ」、「チェン１２Ａ、１２Ｂ」は、巻掛け媒介節（稲田重男他著「動力伝動」、株式会社誠文堂新光社、昭和４１年２月１５日、１０４頁、「巻掛け媒介節として用いられている主なものは平ベルト、ロープ、Ｖベルト、およびチェーンである。」）の限りにおいて、それぞれ本願発明における「ワイヤＲＣ」、「ワイヤＦＣ」に相当する。引用文献記載の発明における「カウンタウェイトＷ」は、一体、別体の点を除外してカウンタウェイトの機能の限りにおいて、本願発明における「カウンタウェイト１８Ｆ、１８Ｒ」に相当する。また、引用文献記載の発明における「カウンタウェイトＷ」は、チェン１２Ｂ及び１２Ａにおいて、駆動歯輪１８と昇降キャリッジ９の間に存在するカウンタウェイトの機能の限りにおいて、本願発明における「カウンタウェイト１８Ｆ」に相当する。
　
　したがって、本願発明と、引用文献記載の発明は、
「前後にそれぞれ立設したマスト１０Ｆ、１０Ｒ、該マストに沿って上下動するキャリッジ、該キャリッジを上下動する駆動力を発生するマスト下部に配したリフトモータ、該リフトモータにて回動する伝動駆動体、キャリッジ前方に固着した巻掛け媒介節、キャリッジ後方に固着した巻掛け媒介節、巻掛け媒介節を誘導するシーブからなるスタッカクレーンの上下動装置において、一方の巻掛け媒介節は伝動駆動体からキャリッジの前方上部に固着され、また他方の巻掛け媒介節は伝動駆動体から後方のマスト１０Ｒの下部のシーブ１９Ｄから該マスト１０Ｒの上部のシーブ１９Ｅを介してキャリッジの後方上部に固着されており、かつ、一方の巻掛け媒介節には伝動駆動体とキャリッジ間に、また他方の巻掛け媒介節にはマスト１０Ｒの上下のシーブ１９Ｄ、１９Ｅ間のみを移動する箇所に、カウンタウェイトが設置されているスタッカクレーンの上下動装置」である点で一致し、次の相違点で相違している。
　
（１）相違点１
　本願発明では、巻掛け媒介節が「ワイヤＲＣ」、「ワイヤＦＣ」であり、「巻取ドラムとキャリッジ前方に両端を固着したワイヤＦＣ、巻取ドラムとキャリッジ後方に両端を固着したワイヤＲＣ」であるのに対して、引用文献記載の発明では、巻掛け媒介節がチェン１１Ａ、１１Ｂ、１２Ａ、１２Ｂであり、チェン１１Ｂ、１２Ｂは駆動歯輪１７、１８に固着されておらず、駆動歯輪１７、１８より伝動駆動され、さらに、チェン１１Ｂ、１２Ｂは、それぞれ駆動歯輪１７、１８に係合した後昇降キャレッジ９に係止されている点。
　
（２）相違点２
　本願発明では、「一方のワイヤＦＣは巻取ドラムから前方のマスト１０Ｆの下部のシーブ１９Ｂから該マスト１０Ｆの上部のシーブ１９Ｃを介してキャリッジの前方上部に固着され、また他方のワイヤＲＣは巻取ドラムから後方のマスト１０Ｒの下部のシーブ１９Ｄから該マスト１０Ｒの上部のシーブ１９Ｅを介してキャリッジの後方上部に固着されており、かつ、ワイヤＦＣには上記マスト１０Ｆの上下のシーブ１９Ｂ、１９Ｃ間のみを移動する箇所に、またワイヤＲＣには上記マスト１０Ｒの上下のシーブ１９Ｄ、１９Ｅ間のみを移動する箇所に、それぞれカウンタウェイト１８Ｆ、１８Ｒが設置されている」のに対して、
引用文献記載の発明では、「一方のチェン１２Ｂ及び１２Ａは駆動歯輪１８から後方の支柱８ａの下部の案内歯輪２２から支柱８ａの上部の案内歯輪１５、支柱８ｂの上部の案内歯輪１４を介して昇降キャリッジ９の前方上部に固着され、また他方のチェン１１Ｂ及び１１Ａは駆動歯輪１７から後方の支柱８ａの下部の案内歯輪２１から支柱８ａの上部の案内歯輪１３を介して昇降キャリッジ９の後方上部に固着されており、かつ、チェン１２Ａとチェン１２Ｂとの間には支柱８ａの上下の案内歯輪１５、２２間のみを移動する箇所に、また、チェン１１Ａとチェン１１Ｂとの間には支柱８ａの上下の案内歯輪１３、２１間のみを移動する箇所にカウンタウェイトＷが設置され」ている点。
　
　要するに、本願発明では、一方のワイヤＦＣは巻取ドラムから後方のマスト１０Ｒの下部を経て、前方のマスト１０Ｆの下部のシーブ１９Ｂに掛け渡されており、カウンタウェイト１８Ｆ、１８Ｒが別体に設置されているのに対して、引用文献記載の発明では、「一方のチェン１２Ｂ及び１２Ａは駆動歯輪１８から後方の支柱８ａの下部の案内歯輪２２から支柱８ａの上部の案内歯輪１５、支柱８ｂの上部の案内歯輪１４を介して昇降キャリッジ９の前方上部に固着され」、チェン１１Ａ、１２Ａとチェン１１Ｂ、１２Ｂとの間には支柱８ａの上下の案内歯輪１３、１５、２１、２２間のみを移動する箇所に一つのカウンタウエイトＷが設置されている点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１
　巻掛け媒介節として、チェーンの代わりにワイヤを用いて、ワイヤを巻き取りドラムに固着して巻き取らせた点は当業者が容易になし得る設計的事項にすぎず、それに応じて、チェン１１Ｂ、１２Ｂを昇降キャレッジ９に係止した構成を省略することは当業者が容易になし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用文献記載の発明から、上記相違点１に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
（２）相違点２
　一方の巻掛け媒介節は巻上機から一方のマストの下部のシーブから該マストの上部のシーブを介してキャリッジの一方に固着され、また他方の巻掛け媒介節は巻上機から他方のマストの下部のシーブから該マストの上部のシーブを介してキャリッジの他方に固着したスタッカクレーンは周知技術にすぎない。（実願昭４７−８７８４７号（実開昭４９−４５２６４号）のマイクロフィルム、特開昭４９−２５６８０号公報）また、キャリッジの一方と他方の巻掛け媒介節のそれぞれにカウンターウエイトを設置することは慣用技術にすぎない。（実公昭４７−３３１８７号公報、特開平９−１２１１１号公報）
　したがって、引用文献記載の発明に、上記周知技術、上記慣用技術を適用して、上記相違点２に係る本願発明のような構成とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のものと認められる。
　
　以上のように、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術、上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に想到することができたものと認められ、しかも、本願発明は、全体構成でみても、引用文献１記載の発明、上記周知技術、上記慣用技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用文献記載の発明、上記周知技術、上記慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。