【事件の表示】
　平成１１年特許願第２４８２２０号「補助駆動力付き自転車」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月２２日出願公開、特開２０００−　５３０７２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、出願日が平成３年５月１３日である実願平３−４２８９６号を平成　９年　１月３０日に特許法第４６条第１項の規定に基づき特許出願に変更した特願平９−３１０９８号の一部を、平成１１年　９月　２日に特許法第４４条第１項の規定に基づき新たな特許出願としたものであって、原審において、平成１３年１０月２３日付で拒絶査定され、これに対して、平成１３年１１月２８日付で拒絶査定不服の審判請求がなされ、平成１３年１２月２６日付で手続補正書が提出され、更に、当審において平成１６年　８月３１日付で拒絶の理由が通知され、平成１６年１１月　５日付で手続補正書が提出されたものである。
　　　　　
２．本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明中、請求項１に係る発明は、平成１２年　７月　７日付手続補正書，同年１２月２６日付手続補正書，平成１３年１２月２６日付手続補正書及び平成１６年１１月　５日付手続補正書によって補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。(以下、「本願発明」という。)
　　　　　
「【請求項１】人力によるペダル踏力が入力されるペダルクランク軸と、当該ペダル踏力を検出するペダル踏力センサと、電動モータと、電動モータの駆動用バッテリと、前記ペダル踏力センサの出力に応じた電力を前記バッテリから電動モータへ供給制御するコントロール手段とを備え、前記電動モータによる補助駆動力が減速機を介してペダル踏力に加えられ、ペダルクランク軸上のスプロケット回転体により後輪を駆動するように構成されている補助駆動力付き自転車において、
　前記ペダル踏力センサをペダルクランク軸周囲に配設すると共に、前記電動モータのモータ軸をペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の前方に設け、該電動モータのモータ軸と連結すると共に前記スプロケット回転体と連結する前記減速機を有し、該減速機を前記電動モータとペダルクランク軸間のペダルクランク軸の前方に配置し、該減速機と電動モータを前部フレームに沿わせて配置したことを特徴とする補助駆動力付き自転車。」
　　　　　
２．引用例
(１)これに対して、当審の拒絶の理由に引用された、本願の出願前である平成　１年　７月２５日に頒布された「特開平１−１８６４８８号公報」(以下、「引用例１」という。)には、
(ａ)「（１）搭乗者により駆動される第１の駆動軸と、電動機の出力軸に接続された第２の駆動軸と、車輪に接続された被駆動軸と、前記両駆動軸からの駆動力を前記被駆動軸に伝達するための動力伝達装置とを有する電動機補助式自転車であって、
　前記電動機出力軸が、前記被駆動軸の軸線方向に対して直交する方向にかつ前記自転車のフレームに沿って設けられたことを特徴とする電動機補助式自転車。
（２）前記電動機が、前記フレームに内蔵されたことを特徴とする特許請求の範囲第１項に記載のモータ付自転車。」（特許請求の範囲）
(ｂ)「〈産業上の利用分野〉本発明は、電動機を用いて自転車の駆動を補助する電動機補助式自転車に関する。」(公報第１頁左下欄第１９行〜右下欄第１行)
(ｃ)「第１図は、本発明に基づく動力伝達装置が用いられたモータ補助式自転車の要部を示す側面図である。フレームユニット１の前端部には、図示されないハンドルにより当該自転車を操舵する前輪２が設けられている。またフレームユニット１の後端部には後輪３が設けられており、この後輪３はフレームユニット１の中央部に設けられた変速ギヤ４にベルト５を介して接続されている。変速ギヤ４はフレームユニット１に固着されたギヤボックス６から延出した後記する被駆動軸１６に同軸的に固着されている。また、ギヤボックス６にはペダル１０に接続されたペダルクランク軸８が貫通している。更に、概ね前輪方向に延設されたフレーム１１に沿って付設されたモータ１２の出力軸がギヤボックス６に接続されている。モータ１２は、後輪３の左右であって良い位置に設けられた図示されないバッテリから電源が供給されるようになっている。」（公報第２頁右上欄第１〜１８行）
(ｄ)「第２図に示すように、ギヤボックス６のハウジング１３中央部を貫通する第１の駆動軸としてのペダルクランク軸８の外周には、軸受１４を介して中空軸からなる被駆動軸１６がペダルクランク軸８と同軸的に設けられている。また第３図に良く示すように、このペダルクランク軸８と被駆動軸１６との間には公知のワンウェイクラッチ１５が設けられている。このワンウェイクラッチ１５は、ペダルクランク軸８側から被駆動軸１６側に向けて矢印Ａに示す方向の駆動力のみ伝達するものである。」（公報第２頁右上欄第１９行〜左下欄第９行）
(ｅ)「他方、被駆動軸１６の外周には軸受１８を介して第２の駆動軸としてのウォームホイール２０が設けられている。被駆動軸１６とウォームホイール２０との間には前記同様のワンウェイクラッチ１９が設けられている。ウォームホイール２０は、前記したモータ１２の出力軸２１の外周に固着されたウォームギヤ２２に噛合している。ここでワンウェイクラッチ１５（注．１９の誤記）は、ウォームホイール２０側から被駆動軸１６側に向けて矢印Ｂに示す方向の駆動力のみ伝達するものである。」（公報第２頁左下欄第１０行〜第１９行）
(ｆ)「ここで、モータ１２の駆動力は後輪３に直接伝達されるのではなく、被駆動軸１６から変速ギヤ４及びベルト５を介して後輪３に伝達されるため、モータ専用の変速ギヤを必要とせず既存の変速ギヤをそのまま用いることができる。」（公報第２頁右下欄第４〜８行）
(ｇ)「また、モータ１２を回転させた状態でペダルクランク軸８を回転駆動すると、両者の駆動力の合力が被駆動軸１６に伝達される。」（公報第３頁左上欄第９〜１１行）
(ｈ)「第４図は、本発明に基づく第２の実施例を示す自転車側面の部分断面図であり、第１の実施例と同様の部分には同一の符号を付しその詳細な説明を省略する。
　本実施例では、フレーム１１のギヤボックス側端部に中空の拡径部３１が形成され、モータ３２がこの拡径部３１に内蔵されている。またモータ３２は、その出力端側にてギヤボックス６のハウジング１３に固着され、フレーム１１側には固着されていない。そのため、フレ−ム１１に捩れ等が生じてもモータ３２に影響を及ぼすことがない。更に拡径部３１はモータ３２のケーシングを兼用しており、別途モータ用にケーシングを設ける必要がなく、部品点数が削減されている。そのこと以外は作用及び効果とも第１の実施例と同様である。」（公報第３頁左上欄第１６行〜右上欄第１１行）
(ｉ)「［発明の効果］このように本発明によれば、電動機を、自転車の車輪に接続された被駆動軸及び搭乗者により駆動される駆動軸の軸線方向に直交するように、かつフレームに沿うように設けるのでみで、ペダル駆動を好適に行い得ると共に自転車の美観が向上する。」（公報第３頁右上欄第１２〜１８行）
との記載がある。
　　　　　
　上記の記載事項と第１図ないし第３図を参照すると、まず、ウォームギヤ２２とウォームホイール２０とは、第２，３図に示されるギヤトレイン構造から、「減速機」を構成していること明らかである。
　また、第１図ないし第３図の第１の実施例のものは、モータ１２と減速機２２，２０とは、フレーム１１とは別のユニットとして形成され、少なくともモータ１２は、前部フレーム１１に沿わせて配置されていることが明らかである。
　　　　　
　したがって、上記引用例１には、
「人力によるペダル踏力が入力されるペダルクランク軸８と、モータ１２と、モータ１２の駆動用バッテリとを備え、前記モータ１２による補助駆動力が、減速機２２，２０を介してペダル踏力に加えられ、ペダルクランク軸８上の変速ギヤ４により後輪３を駆動するように構成されている電動機補助式自転車において、
　前記モータ１２のモータ軸２１をペダルクランク軸８
を包含する所定平面
近傍に
近傍に
が記載されていると認める。
　　　　　
３．対　比
(１)本願発明と引用例１に記載された発明(以下、「引用発明」という。)とを対比するに、引用発明の「モータ１２」，「変速ギヤ４」，「出力軸２１」，「フレーム１１」，「電動機補助式自転車」は、本願発明の「電動モータ」，「スプロケット回転体」，「モータ軸」，「前部フレーム」，「補助駆動力付き自転車」にそれぞれ相当する。
　ところで、本願発明で「電動モータのモータ軸をペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の前方に設け」ることにおける、「直交する方向」とは、その意味するところが必ずしも明確ではないが、図２での開示内容を参酌すると、「ペダルクランク軸を包含する所定平面と直交する方向」と解するのが合理的である。
　　　  　
　したがって、両者は、
［一致点］
「人力によるペダル踏力が入力されるペダルクランク軸と、電動モータと、電動モータの駆動用バッテリとを備え、前記電動モータによる補助駆動力が減速機を介してペダル踏力に加えられ、ペダルクランク軸上のスプロケット回転体により後輪を駆動するように構成されている補助駆動力付き自転車において、
　前記電動モータのモータ軸をペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の
近傍
である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明は、「ペダル踏力センサ」を備え、「ペダル踏力センサの出力  に応じた電力をバッテリから電動モータへ供給制御するコントロール手段」を備え、「ペダル踏力センサをペダルクランク軸周囲に配設」したのに対し、引用発明は、これらペダル踏力センサ及び該ペダル踏力センサの出力に応じた制御を行うコントロール手段を備えているか否か明らかでない点。
［相違点２］
　本願発明は、電動モータのモータ軸をペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の
前方に
前方に
近傍に
近傍に
　　　　　
４．当審の判断  　
（１）相違点１について
　上記相違点１について検討するに、補助駆動力付き自転車において、ペダル踏力センサをペダルクランク軸周囲に配設し、該ペダル踏力センサの出力に応じて、モータの駆動力を制御するコントロール手段を備えることは従来周知（例えば、特開昭５６−６３５７８号公報，特開平２−５０４３７８号公報（ＷＯ８９／０８５７９），実願昭４９−１３５７６４号（実開昭５１−６１６４５号）のマイクロフィルム参照。）の技術事項であり、引用発明の補助駆動力付き自転車において、この従来周知の技術事項を適用して上記相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　　　　　
（２）相違点２について  　
　上記相違点２について検討するに、補助駆動力付き自転車において、電動モータと減速機を一体にして自転車のフレームに沿わせて配置すること自体は、従来周知（例えば、実願昭４９−１３５７６４号（実開昭５１−６１６４５号）のマイクロフィルム，特開昭５０−１２５４３８号公報，特開昭６０−２１５４８７号公報参照。）の技術事項であり、特に、前記周知文献中、特開昭６０−２１５４８７号公報の第２図及び第３図には、電動モータと減速機を一体にして自転車の前部フレームに沿わせて配置するとともに、電動モータのモータ軸をペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の
前方に
前方に
　また、引用例１の第４図に第２の実施例として示されるものにおいても、電動モータのモータ軸はペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の
前方に
前方に
　そうであるならば、電動モータを前部フレームに沿わせて配置している引用発明において、電動モータばかりでなく減速機も一体にして前部フレームに沿わせて配置するに際して、電動モータのモータ軸をペダルクランク軸と直交する方向でペダルクランク軸の
前方に
前方に
　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、したがって、本願は、請求項２ないし５に係る各発明について検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。