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　平成１０年特許願第２０６９２８号「通信端末装置、サーバ、課金制御装置及び課金制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　８日出願公開、特開２０００−　４１１１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２２日の出願であって、平成１２年８月３日に最初の拒絶理由通知が通知され、平成１４年７月３１日に、補正によって新たに生じた拒絶理由により、最後の拒絶理由通知が通知され、平成１４年１０月７日付けの補正が、却下され、平成１４年７月３１日付け最後の拒絶理由通知に基づいて、平成１４年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．原審においてなされた平成１４年１０月２４日付け補正却下の決定についての検討
　
（２−１）平成１４年１０月７日付けで補正された本願請求項に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項は、
「【請求項１】通信端末から回線接続要求と認証処理に必要な認証情報とを含む呼び出し信号を受信した場合に、前記回線接続要求に応答して実行する回線接続処理と並行し、前記認証情報に基づく認証処理を実行する実行手段を備えたことを特徴とするサーバ。
　
【請求項２】通信端末から回線切断要求とデータを検索又は更新するために必要な検索情報又は更新情報とを含む呼び出し信号を受信した場合に、前記回線切断要求に応答して実行する回線切断処理と並行し、前記検索情報又は更新情報に基づいてデータの検索処理又は更新処理を実行する実行手段を備えたことを特徴とするサーバ。
　
【請求項３】通信端末から回線切断要求と現在位置を示す現在位置情報とを含む呼び出し信号を受信した場合に、前記回線切断要求に応答して実行する回線切断処理と並行し、前記現在位置情報に基づいて前記現在位置に近い金融機関や病院、飲食店などの検索処理を実行する実行手段を備えたことを特徴とするサーバ。
　
【請求項４】回線切断後、前記検索情報又は更新情報に基づいて実行した処理結果を呼び出し信号に含めて前記通信端末に送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
　
【請求項５】回線切断後、前記現在位置情報に基づいて実行した処理結果を呼び出し信号に含めて前記通信端末に送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載のサーバ。
　　
【請求項６】回線接続要求と認証処理に必要な認証情報とを含む呼び出し信号が発信側端末から受信された場合に、前記発信側端末による呼び出し信号の送信に対して課金情報を発生させる課金情報発生手段を備えたことを特徴とする課金制御装置。
　
【請求項７】前記課金情報発生手段は、前記呼び出し信号の送信に対し、前記認証情報を構成するデータの内容長によらず、一律に課金情報を発生させることを特徴とする請求項６に記載の課金制御装置。
　
【請求項８】前記課金情報発生手段は、前記呼び出し信号の送信に対し、前記認証情報を構成するデータの内容長に応じて課金情報を発生させることを特徴とする請求項６に記載の課金制御装置。
　
【請求項９】　回線接続要求と認証処理に必要な認証情報とを含む呼び出し信号が発信側端末から受信された場合に、前記発信側端末による呼び出し信号の送信に対して課金情報を発生させる課金情報発生過程を備えたことを特徴とする課金制御方法。」と補正することを含むものである。
　
（２−２）補正の適否
　新たな請求項２、３は、平成１２年１０月１１日付けの手続補正書の請求項５をもとにしているが、ひとつの請求項から複数の請求項が生まれており、これは、請求項数を増加する補正であり、特許請求の範囲の減縮に該当しない。また、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明とも認められないので、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　
　また、新たな請求項１は、補正前の請求項４に記載されている「回線接続処理以外の処理」の部分が、削除され、新たな請求項は回線接続処理に行う認証処理も含んでおり、特許請求の範囲の拡張であり、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　新たな請求項２、３も、上記理由同様、補正前の請求項５に記載されている「回線接続処理以外の処理」の部分が、削除されており、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　新たな請求項６は、上記理由同様、補正前の請求項７に記載されている「回線接続処理以外の処理」の部分が、削除されており、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。新たな請求項７、８は、新たな請求項６の従属項であるから、同様の理由により、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　新たな請求項９は、上記理由同様、補正前の請求項１０に記載されている「回線接続処理以外の処理」の部分が、削除されており、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合しない。
　
（２−３）独立特許要件（３７条）
　たとえ、上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、補正後の発明は、単一性の要件を満たしていない。
　新たな請求項１から５は、サーバに関する発明に対して、新たな請求項６から９は、課金制御装置の発明であり、産業上の利用分野、解決しようとする課題、主要部が同一ではないし、物とその物を生産する方法でもなく、方法とその方法に直接使用する機械とは、いえず、特許法３７条第１号から第５号のいずれの要件も満たしていない。
　
（２−４）独立特許要件（２９条２項）
　仮に上記補正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとしても、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２−５）引用例に記載された発明
ａ．原審の拒絶の理由に引用された特開平１−２４３６３８号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「次に、本実施例の動作を第２図により説明する。操作員は上位装置１を利用するために、端末７より上位装置１を呼び出す（処理２１，４１）。回線接続要求部１０は、接続要求メッセージを作成する（処理２２）。キーコード付加部１１は、キーコード保持部９を参照し、キーコードが存在すれば、キーコードを取り出し接続要求メッセージにキーコードを付加する（処理２３，２４）。メッセージ送受信部８は接続要求メッセージを送信する（処理２５）。メッセージ送受信部５は、接続要求メッセージを受信する（処理４２）。キーコード確認部２は、接続要求メッセージにキーコードが付加されているかどうかを確認し（処理４３）、付加されていなければ、コールバック実行部３に制御を渡す。キーコードが付加されていた場合は、キーコードが正しいかどうかを判断する（処理４４）。メッセージ送受信部５は、前記処理４３でコールバック実行部３に制御が移った場合は、コールバック開始メッセージを（処理４５）、前記処理４４で付加キーコードが正しかった場合は接続完了メッセージを（処理４６）、付加キーコードが正しくなかった場合は、キーコード不正メッセージを（処理４７）、それぞれメッセージ送受信部８に送信する。」（第２頁右下欄第７行〜第３頁左上欄第１０行）
　
ロ）第２図（１）を見ると、回線接続要求された時、回線接続要求に応答して回線接続処理を実行し、その後に、端末にキーコードが保持されている場合、端末が保持されたキーコードを接続要求メッセージに付加して、接続要求メッセージの送信を行うことが開示されている。
　
　以上の記載を総合すれば、引用例には、
「端末から回線接続要求された時、前記回線接続要求に応答して回線接続処理を実行した後に、キーコードを付加した接続要求メッセージを受信した場合に、前記キーコードが正しいかどうかを判断し、キーコードが正しい場合、接続完了メッセージを送信し、キーコードが不正な場合、回線断の処理を行う上位装置。」が記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
ｂ．例えば、特開平６−３２６７２９号公報（以下、「周知例１」という。）には、次のような記載がある。
　　
イ）「【００３９】図３は本発明他の実施例を説明するための図である。メールサービス装置４１はＩＳＤＮ（サービス統合デジタル網）４２に収容されており、ＩＳＤＮ４２に収容されたファクシミリ端末（ＦＡＸ）４３を使用してメールサービスを利用するものとして説明する。
【００４０】ファクシミリ端末４３は、ＩＳＤＮ４２に送信する発呼メッセージ（ＳＥＴＵＰメッセージ）の着サブアドレス情報要素に利用者が発呼に際して入力指定した指定情報を設定する機能を有しているものとする。
【００４１】利用者はメールサービス装置４１への発呼にあたり、相手番号（着アドレス）及び任意の指定情報を指定して、所定の発呼手続を行うと（操作ａ）、着サブアドレスに当該指定情報が設定された発呼メッセージはＩＳＤＮ４２を介してメールサービス装置４１の着呼制御部４４に送られる。着呼制御部４４により受信されたメッセージは、着サブアドレス情報抽出部４５に渡される。
【００４２】着サブアドレス情報抽出部４５は、受け取った発呼メッセージから着サブアドレスに発呼に際して設定された指定情報を取り出し、これらの指定情報を指定内容チェック部４６に渡す。
【００４３】指定内容チェック部４６は、渡された指定情報の内容をチェックする。例えば、指定情報が利用者ＩＤ、パスワードである場合には、該利用者が登録された正当な利用者であるか否かをチェックする。
【００４４】利用者が登録された正当な利用者でない場合には、指定内容チェック部４６は着呼拒否メッセージ（ＲＥＬＣＯＭＰメッセージ）をＩＳＤＮ４２に対して送信する。
【００４５】利用者が登録された正当な利用者である場合には、指定内容チェック部４６は、指定された指定情報（利用者ＩＤ、パスワード、その他）を第１メモリ４８に格納し、ＩＳＤＮ４２に対して接続メッセージ（ＣＯＮＮメッセージ）を送信するとともに、ＦＡＸデータ受信部４９に通知する。」（第４頁第６欄第４０行〜第５頁第７欄第２４行）
　
ｃ．例えば、特開平６−５３９５６号公報（以下、「周知例２」という。）には、以下の記載がある。
イ）「【請求項１】ディジタル通信網を通して接続するために、通信装置を発呼する手段、上記発呼処理手段の過程でパスワードや端末識別を含んだメッセージを送信する手段、上記ディジタル通信網を通して受信したメッセージ中に含まれるパスワードや端末識別しを判別する手段、上記判別手段により送信メッセージを選択する手段、及び上記判別手段によりメッセージを送信する手段を備えたディジタル通信装置。」（第２頁第１欄第２行〜第９行）
　
ｄ．例えば、特開平６−２６８７１０号公報（以下、「周知例３」という。）には、以下の記載がある。
イ）「【請求項１】ＩＳＤＮ網に収容されているＩＳＤＮ端末相互間でデータ通信が行われる際での通信制御方法であって、通信相手としての着呼側ＩＳＤＮ端末との間で非標準の特殊通信が行われるに際して、発呼側ＩＳＤＮ端末からは、発サブアドレス内にパスワードが含まれた、呼接続手順としての呼設定メッセージが信号転送用チャネル上に送出される一方、着呼側ＩＳＤＮ端末においては、上記発呼側ＩＳＤＮ端末からのパスワードは、自端末に予め既設定されているパスワード、あるいは後に随時外部より入力されるパスワードとの比較結果を待って、以降での通信、あるいは着呼側ＩＳＤＮ端末でのデータ処理が制御されるようにしたＩＳＤＮ通信制御方法。」（第２頁第１欄第２行〜第１４行）」
　
　ｂ．〜ｄ．によれば、「回線接続要求時に、パスワードなどの認証情報と回線接続要求を含む呼び出し信号を送信し、回線接続処理を行うとともに認証処理を行う」ことは、周知である。
　
（２−６）対比
　本願補正発明と引用例に記載された発明を対比する。
　そうすると、
　引用例に記載された発明の「端末」が、本願補正発明の「通信端末」に相当する。
　引用例に記載された発明の「回線接続要求に応答して回線接続処理を実行する」ことは、本願補正発明の「回線接続要求に応答して実行する」ことに相当する。
　引用例に記載された発明の「キーコード」は、端末が正当なものであるかを示すもので、認証情報として使用されており、本願補正発明の「認証処理に必要な認証情報」に相当する。
　引用例に記載された発明の「キーコードが正しい場合、接続完了メッセージを送信し、キーコードが不正な場合、回線断の処理を行う」ことは、キーコードが正しいか正しくないかに応じて、処理を行うことは、認証情報に基づく認証処理を行うことであり、接続完了メッセージを送信したり、回線断の処理を行うためには、何らかの実行手段が必要であるから、本願補正発明の「前記認証情報に基づく認証処理を実行する実行手段」に相当する。
　引用例に記載された発明の「上位装置」は、端末とメッセージを交換するものであり、何らかの情報を提供しており、本願補正発明の「サーバ」に相当する。
　
　してみれば、本願補正発明と引用例に記載された発明を比較すると、
　
「通信端末から回線接続要求に応答して実行する回線接続処理を行い、認証処理に必要な認証情報を受信した場合に、前記認証情報に基づく認証処理を実行する実行手段を備えたサーバ」である点で、一致し、
　以下の点で、相違する。
［相違点１］
　本願補正発明は、回線接続要求と認証情報とを含む呼び出し信号を受信した場合、回線接続処理と並行し、認証処理を行うのに対して、引用例に記載された発明では、回線接続要求に応じて回線接続処理を行った後、認証処理を行う点。
　
（２−７）判断
　上記相違点１について、検討する。
　「回線接続要求時に、パスワードなどの認証情報と回線接続要求を含む呼び出し信号を送信し、回線接続処理を行うとともに認証処理を行う」ことは、周知例１〜３に示されるように周知であるから、引用例に記載された発明において、回線接続要求と認証情報とを含む呼び出し信号を受信した場合、回線接続処理と並行し、認証処理を行うことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例及び周知例１〜３に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例及び周知例１〜３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（２−８）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第４項第１号ないし第４号のいずれの目的にも適合せず、また、仮に、特許法第１７条の２第４項第２号の目的に適合していたとしても、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものであって、原審においてなされた、上記補正却下の決定は妥当なものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１０月７日付けの手続補正の補正却下は、上記のとおり妥当なものであるので、本願の請求項に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１２年１０月１１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】　サーバとデータ通信を行うために必要な認証情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された認証情報を格納するデータ格納手段と、
　前記サーバに対する回線接続要求時に、前記データ格納手段によって格納された認証情報と回線接続要求を含む呼び出し信号を前記サーバに送信する送信手段と
　を備えたことを特徴とする通信端末装置。
　
　【請求項２】　サーバがデータを検索又は更新するために必要な検索情報又は更新情報を入力する入力手段と、
　前記入力手段によって入力された検索情報又は更新情報を格納するデータ格納手段と、
　回線接続中のサーバに対する回線切断要求時に、前記データ格納手段によって格納された検索情報又は更新情報と回線切断要求を含む呼び出し信号を前記サーバに送信する送信手段と
　を備えたことを特徴とする通信端末装置。
　
　【請求項３】　自端末装置の現在位置を示す現在位置情報を生成するＧＰＳと、
　前記ＧＰＳによって生成された現在位置情報を格納するデータ格納手段と、
　回線接続中のサーバに対する回線切断要求時に、前記データ格納手段によって格納された現在位置情報と回線切断要求を含む呼び出し信号を前記サーバに送信する送信手段と
　を備えたことを特徴とする通信端末装置。
　
　【請求項４】　回線接続要求と回線接続処理以外の処理を指示する指示情報とを含む呼び出し信号を受信した場合に、前記回線接続要求に応答して実行する回線接続処理と並行し、前記指示情報によって指示された処理を実行する実行手段を備えたことを特徴とするサーバ。
　
　【請求項５】　回線切断要求と回線切断処理以外の処理を指示する指示情報とを含む呼び出し信号を受信した場合に、前記回線切断要求に応答して実行する回線切断処理と並行し、前記指示情報によって指示された処理を実行する実行手段を備えたことを特徴とするサーバ。
　
　【請求項６】　回線切断後、前記指示情報に基づいて実行した処理結果を呼び出し信号に含めて前記通信端末に送信する送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のサーバ。
　
　【請求項７】　回線接続要求と回線接続処理以外の処理を指示する指示情報とを含む呼び出し信号が発信側端末から受信された場合に、前記発信側端末による呼び出し信号の送信に対して課金情報を発生させる課金情報発生手段を備えたことを特徴とする課金制御装置。
　
　【請求項８】　前記課金情報発生手段は、前記呼び出し信号の送信に対し、前記指示情報を構成するデータの内容長によらず、一律に課金情報を発生させることを特徴とする請求項７に記載の課金制御装置。
　
　【請求項９】　前記課金情報発生手段は、前記呼び出し信号の送信に対し、前記指示情報を構成するデータの内容長に応じて課金情報を発生させることを特徴とする請求項７に記載の課金制御装置。
　
　【請求項１０】　回線接続要求と回線接続処理以外の処理を指示する指示情報とを含む呼び出し信号が発信側端末から受信された場合に、前記発信側端末による呼び出し信号の送信に対して課金情報を発生させる課金情報発生過程を備えたことを特徴とする課金制御方法。」
　
（２）引用例に記載された発明
　前記２．（２−５）ａ．の記載より、「上位装置とメッセージ通信を行うために必要なキーコードを保持し、上位装置に対する回線接続要求後、保持されたキーコードと接続要求を含む信号を上位装置に送信する端末」の発明が、引用例に記載されていると認められる。（以下、「引用例に記載された発明Ｂ」という。）
　
（３）対比・判断
　本願請求項１に記載された発明（以下、「本願第１発明」という。）と引用例に記載された発明Ｂを対比する。
　引用例に記載された発明Ｂの「上位装置」は、端末とメッセージ通信、すなわち、データを交換するものであり、何らかの情報を提供しており、本願第１発明の「サーバ」に相当する。
　引用例に記載された発明Ｂの「端末」が、本願第１発明の「通信端末装置」に相当する。
　引用例に記載された発明Ｂの「キーコード」は、端末が正当なものであるかを示すもので、認証情報として使用されており、本願第１発明の「認証情報」に相当する。
　引用例に記載された発明の「保持」は、本願第１発明の「格納」に相当する。
　　
　してみれば、本願第１発明と引用例に記載された発明Ｂを比較すると、
「サーバとデータ通信を行うために、認証情報を格納し、前記サーバに対する回線接続要求し、格納された認証情報を含む信号を前記サーバに送信する通信端末装置」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　本願第１発明では、回線接続要求時に、認証情報と回線接続要求を含む呼び出し信号を送信する送信手段を有しているのに対して、引用例に記載された発明Ｂでは、回線接続要求後、格納されたキーコードと接続要求を含む信号を送信している点。
　
［相違点２］
　本願第１発明では、通信端末装置に、必要な認証情報を入力する入力手段、データ格納手段を有しているのに対して、引用例に記載された発明Ｂでは、認証情報を格納しているが、認証情報を入力する入力手段やデータ格納手段を有していない点。
　
　上記相違点について、検討する。
相違点１について
　「回線接続要求時に、パスワードなどの認証情報と回線接続要求を含む呼び出し信号を送信する」ことは、上記２．（２−５）ｂ．〜ｄ．の周知例１〜３に示されるように周知であり、送信するのに送信手段で行うことは、常套手段であるから、引用例に記載された発明Ｂにおいて、サーバに対する回線接続要求時に、認証情報と回線接続要求を含む呼び出し信号をサーバに送信する送信手段を有することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
相違点２について
　パスワードを入力するためには、何らかの入力手段が必要であり、格納するのに、格納手段は、必須のものであるから、引用例に記載された発明Ｂにおいて、通信端末装置に、必要な認証情報を入力する入力手段、データ格納手段を有することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
　そして、本願第１発明の作用効果も、引用例及び周知例１〜３に示された周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願第１発明は、引用例及び周知例１〜３に示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（４）新規事項の追加
　平成１２年１０月１１日付けの手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
　請求項４、５、７、１０および明細書段落８、９、１０、１３に記載された「回線接続以外の処理」は、当初明細書に記載されておらず、新規事項の追加であり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　
（５）単一性の要件
　請求項２、３に係る発明は、「回線接続中のサーバに対する回線切断要求時」についての発明であるのに対して、請求項１に係る発明は、「サーバに対する回線接続要求時」についての発明であり、産業上の利用分野、解決しようとする課題、主要部が同一ではないし、物とその物を生産する方法でもなく、方法とその方法に直接使用する機械とは、いえず、特許法３７条第１号から第５号のいずれの要件も満たしていない。
　
（６）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１〜３に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、上記補正が新規事項を追加したものであり、更に、本願が単一性の要件を満たしていないので、特許法第２９条第２項、第１７条の２第３項、第３７条の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。