【事件の表示】
　特願２０００−５９６５６３「ディスク状記憶媒体およびそれを用いたトラッキング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年８月３日国際公開、ＷＯ００／４５３８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、２０００年（平成１２年）１月２７日（優先権主張、１９９９年１月２９日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１５年３月２０日付け拒絶理由通知に対して、平成１５年５月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１５年６月２０日付けで拒絶の査定がされ、これに対し、平成１５年７月２５日に拒絶査定不服の審判が請求され、平成１５年８月１８日に明細書について手続補正が提出されたものである。
　
　
２．平成１５年８月１８日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
〔補正却下の決定の結論〕
　平成１５年８月１８日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
〔理　由〕
（１）本件手続補正前及び本件手続補正による本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲についてするもので、本件手続補正前には、
「【請求項１】　スパイラル状に構成されたトラックが複数の領域に分割され、前記複数の領域にアドレスデータが配置されたディスク状記憶媒体において、前記アドレスデータのうちの隣接トラック間で共通するデータに、該共通するデータを識別するためのエラー検出コードを付加したことを特徴とするディスク状記憶媒体。
【請求項２】　前記隣接トラック間で共通するデータは、前記トラック上および前記トラック間のいずれかにおいて再生可能なトラックピッチで配置される請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項３】　前記アドレスデータを構成する複数ビットに対応する複数のアドレスピットが１つずつ前記複数の領域に分散して配置される請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項４】　一周ごとに交互に配置されたトラックのトラッキング極性が異なる２つのトラックを有し、スパイラル状に構成された前記トラックが複数の領域に分割され、前記複数の領域にアドレスデータが配置されたディスク状記憶媒体において、前記アドレスデータのうちの周方向の位置情報を含む隣接トラック間で共通するデータに、該共通するデータを識別するためのエラー検出コードを付加すると共に、前記隣接トラック間で共通するデータが前記トラック上およびトラック間のいずれかにおいて再生可能なトラックピッチで配置されたことを特徴とするディスク状記憶媒体。
【請求項５】　前記アドレスデータを構成する複数ビットに対応する複数のアドレスピットが１つずつ前記複数の領域に分散して配置される請求項４記載のディスク状記憶媒体。
【請求項６】　一周ごとに交互に配置されたトラッキング極性が異なる２つのトラックが、前記トラックを複数に分割した領域に前記トラックの中心線を挟んで内周側と外周側にずれた位置でかつトラック走行方向に一定距離だけ離れた位置に配置され、その配置位置を交互に変化させた１対のウォブルマークによってトラッキング制御の行われるトラックで構成されたことを特徴とする請求項４記載のディスク状記憶媒体。
【請求項７】　トラックのトラッキング極性が異なる２つのトラックを有し、スパイラル状に構成された前記トラックが複数の領域に分割され、前記複数の領域の一部にアドレスデータが配置され、前記アドレスデータのうちの周方向の位置情報を含む隣接トラック間で共通するデータに、該共通するデータを識別するためのエラーコードを付加し、前記共通するデータが前記トラック上および前記トラック間のいずれにおいても再生可能なトラックピッチで配置されたディスク状記憶媒体を用いて、前記共通するデータと前記エラー検出コードとに基づいて前記アドレスデータの開始点を検出し、該開始点から周方向の位置情報を検出し、該位置情報から前記トラッキング極性を判定しトラッキング制御を行うことを特徴とするトラッキング方法。
【請求項８】　前記アドレスの復調を行うタイミングを生成するピットがトラック上およびトラック間のいずれかにおいても再生可能なトラックピッチで配置された請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項９】　前記トラックは溝と溝間、溝もしくは溝間のみで構成され、前記アドレスデータの復調を行うタイミングを生成する基準位置が、前記溝または前記溝間の始端もしくは終端から生成される請求項４記載のディスク状記憶媒体。
【請求項１０】　溝もしくは溝間で構成されたトラックが複数の領域に分割され、アドレスデータを前記複数の領域に分割された溝の始端もしくは終端の位置として、1ビットずつ前記複数の領域に分散して配置する請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項１１】　溝もしくは溝間で構成されたトラックが複数の領域に分割され、アドレスデータを前記複数の領域に分割された溝の始端の位置として、１ビットずつ前記複数の領域に分散して配置すると共に、前記複数の領域に分割された溝の終端を放射線状の同じ位置に揃えた請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項１２】　前記トラックは溝と溝間、溝もしくは溝間のみで構成され、前記アドレスデータの復調を行うタイミングを生成する基準位置が、前記溝または前記溝間の始端もしくは終端から生成される請求項７記載のトラッキング方法。」
とあったものを、
　
「【請求項１】　一周ごとに交互に配置されたトラックのトラッキング極性が異なる２つのトラックを有し、スパイラル状に構成された前記トラックが複数の領域に分割され、前記複数の領域にアドレスデータが配置されたディスク状記憶媒体において、前記アドレスデータのうちの周方向の位置情報を含む半径方向に隣接するトラック間で共通するデータに、該共通するデータを識別するためのエラー検出コードを付加すると共に、前記隣接トラック間で共通するデータが、前記トラッキング極性の異なるトラックの周方向で同一の位置に記録され、前記トラック上およびトラック間のいずれかにおいて再生可能なトラックピッチで配置されたことを特徴とするディスク状記憶媒体。
【請求項２】　前記アドレスデータを構成する少なくとも一方の隣接トラック間で異なるデ一タは、周方向で異なる位置に配置される請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項３】　前記アドレスデータを構成する複数ビットに対応する複数のアドレスピットが１つずつ前記複数の領域に分散して配置される請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項４】　一周ごとに交互に配置されたトラッキング極性が異なる２つのトラックが、前記トラックを複数に分割した領域に前記トラックの中心線を挟んで内周側と外周側にずれた位置でかつトラック走行方向に一定距離だけ離れた位置に配置され、その配置位置を交互に変化させた１対のウォブルマークによってトラッキング制御の行われるトラックで構成されたことを特徴とする請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項５】　前記トラックは溝と溝間、溝もしくは溝間のみで構成され、前記アドレスデータの復調を行うタイミングを生成する基準位置が、前記溝または前記溝間の始端もしくは終端から生成される請求項１記載のディスク状記憶媒体。
【請求項６】　トラックのトラッキング極性が異なる２つのトラックを有し、スパイラル状に構成された前記トラックが複数の領域に分割され、前記複数の領城の一部にアドレスデータが配置され、前記アドレスデータのうちの周方向の位置情報を含む半径方向に隣接するトラック問で共通するデータに、該共通するデータを識別するためのエラー検出コードを付加し、前記共通するデータが、前記トラッキング極性の異なるトラックの周方向で同一の位置に記録され、前記トラック上およぴ前記トラック間のいずれにおいても再生可能なトラックピッチで配置されたディスク状記憶媒体を用いて、前記共通するデータと前記エラー検出コードとに基づいて前記アドレスデータの開始点を検出し、該開始点から周方向の位置情報を検出し、該位置情報から前記トラッキング極性を判定しトラッキング制御を行うことを特徴とするトラッキング方法。
【請求項７】　前記トラックは溝と溝間、溝もしくは溝間のみで構成され、前記アドレスデータの復調を行うタイミングを生成する基準位置が、前記溝または前記溝間の始端もしくは終端から生成される請求項６記載のトラッキング方法。」
と補正しようとするものである。
　
（２）補正の目的の適否の検討
　本件手続補正が適法なものであるか否かについて検討する。
　本件手続補正前の請求項１、並びに前記請求項１を引用していた本件手続補正前の請求項２、３、８、１０及び１１は削除されたものとすることができる。
　本件手続補正による請求項１は、本件手続補正前の請求項４の「隣接トラック間」を「半径方向に隣接するトラック間」と限定して減縮するものである。また、本件手続補正による請求項３、４及び５は、本件手続補正前の請求項５、６及び９にそれぞれ対応するものとすることができる。
　本件手続補正による請求項６は、本件手続補正前の請求項７に、「半径方向に隣接する」「前記トラッキング極性の異なるトラックの周方向で同一の位置に記録され」等の限定を付して減縮するものとすることができ、本件手続補正による請求項７は、本件手続補正前の請求項１２に対応するものとすることができる。
　これに対し、本件手続補正による請求項２は、請求項１を引用するものであるが、本件手続補正前の特許請求の範囲には、本件手続補正前の請求項５、６及び９以外に本件手続補正前の請求項４を引用する請求項はなかったのであるから、本件手続補正前の特許請求の範囲には、本件手続補正による請求項２に対応する請求項は存在しなかったことになる。したがって、請求項２は本件手続き補正において新たに追加された請求項であって、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項各号のいずれかを目的とするものであるとすることができない。
　
（３）本件手続補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件手続補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであって、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１から１２に係る発明は、平成１５年５月２０日付け手続補正書により補正された明細書の、特許請求の範囲の請求項１から１２に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、上記２．〔理由〕（１）に本件手続補正前の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平３−１８９９６２号公報（以下、「引用例」という）には、図面とともに以下の技術事項が記載されている。
　
（ａ）「特許請求の範囲」に
「１．情報記録単位ごとに当該単位の先頭にVFOパターンおよびCRCコードが記録された情報記録媒体について前記情報記録単位の先頭を検出する情報記録単位先頭検出方式であって、
　前記VFOパターンの検出結果および／またはCRC演算結果を利用して情報記録単位の先頭を検出することを特徴とする情報記録単位先頭検出方式。」
［従来の技術］の項において、第４図を参照して
（ｂ）
「従来、光ディスク装置においては第４図に（１）に示すように、記録媒体上には、トラック番号・セクタ番号・その他記録再生に必要な情報が予め記録されているID部と、ユーザの情報を記録するDATA部とが主として設けられている。」
（ｃ）
「 なお、記録再生クロックの周波数が可変か否かの観点から光ディスクの記録再生方式には、第４図（２）に示すように光ディスクへの記録再生クロックの周波数がディスクの全面にわたり同一であるCAV（Constant Angular Velority）方式と、同図（３）に示すように光ディスクの記録面を同心円状のいくつかのゾーンに分け、外周のゾーンの記録再生クロック周波数を内周のゾーンより高くし記録容量を増加する事の出来るMCAV（Modified CAV）方式とがある。」
（ｄ）［課題を解決するための手段］の項において、
「 また、本発明による記録再生装置は、各セクタの始端にプリフォーマットされたアドレス部を有する記録媒体の記録再生装置において、予め定めたデータパルス列を検出する手段と、該データパルス列検出により当該アドレス読取り再生タイミングを生成する手段と、該読取りアドレスが正常か否かを判定する手段と、該アドレスを読取った時点を基準に当該セクタの記録再生タイミングおよび次セクタのアドレス読取りタイミングを生成する手段とを備えたものである。」
（ｅ）［作用］の項において、
「通常、光ディスク等の記録媒体にはセクタ等の情報記録単位の先頭に前記ＳＭパターンの他に、同期クロック生成用の特定のパターンであるVFOパターンおよびアドレスの読取り正誤判定用のCRC（Cyclic Redundancy Check）コードが書き込まれている。本発明では、これらの情報に着目して、セクタ先頭の検出に、ＳＭパターンのような専用パターンを使用せず、ＶＦＯパターン検出結果および／またはＣＲＣ演算結果を利用する。又、誤動作を防止する為のゲート信号を合せて利用する事により高信頼度のセクタ先頭検出が実現可能であり、ＳＭパターンの使用に起因する前記問題点が解消される。」
（ｆ）図面中、特に第２図には「セクタフォーマット」が示されている。
　
　摘記した引用例記載事項及び図面の記載事項を総合勘案すると、引用例には、結局、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という）。
　
「トラック、セクタを有する光ディスク等の記録媒体であって、各セクタの始端にプリフォーマットされたアドレス部を有し、
前記アドレス部には、トラック番号・セクタ番号・その他記録再生に必要な情報（ＩＤ１、ＩＤ２）、アドレスの読取り正誤判定用のCRC（Cyclic Redundancy Check）コード（ＣＲＣ１、ＣＲＣ２）が書き込まれている
光ディスク等の記録媒体。」
　
（３）対比
　本願発明を、引用発明と比較すると、引用発明における「光ディスク等の記録媒体」は、本願発明における「ディスク状記憶媒体」に相当する。
　引用発明が「トラック、セクタを有する」ことは、本願発明において「トラックが複数の領域に分割され」ていることに相当する。
　引用発明の「トラック番号・セクタ番号・その他記録再生に必要な情報（ＩＤ１、ＩＤ２）」は、本願発明の「アドレスデータ」に相当する。
　本願発明の実施例をみると、エラー検出コードはＣＲＣであり、一方で引用発明においてもエラー検出コードを含めて再生することで正しいアドレスデータであることを識別できることが明らかであるから、引用発明における「アドレスの読取り正誤判定用のCRC（Cyclic Redundancy Check）コード（ＣＲＣ１、ＣＲＣ２）」は、本願発明における「（アドレス）データを識別するためのエラー検出コード」に相当する。
　
　すると、本願発明と、引用発明とは、次の点で一致する。
＜一致点＞
　トラックが複数の領域に分割され、前記複数の領域にアドレスデータが配置されたディスク状記憶媒体において、前記アドレスデータを識別するためのエラー検出コードを付加したことを特徴とするディスク状記憶媒体。
　
　一方で、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明では、トラックが「スパイラル状に構成された」との要件を備えているのに対し、引用発明はその点について示されていない点。
（相違点２）
　本願発明では、エラー検出コードは「アドレスデータのうちの隣接トラック間で共通するデータに」に付加したものであるのに対し、引用発明にはそのような限定がない点。
　
（４）判断
　（相違点１について）
　光ディスクにおいては、トラックがスパイラル状に構成されることは周知であり、むしろ普通の構成にすぎない〔例えば、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である国際公開第９６／２５７３６号パンフレット（以下、「周知例１」という）及び特開平９−２７１５３号公報（以下、「周知例２」という）〕ものであるから、引用発明の光ディスクにおいてもトラックをスパイラル状に構成することは当業者が容易に想到しうることである。
　
　（相違点２について）
　光ディスクにおいて、アドレスデータを、少なくとも一部隣接トラックと共通するデータとすることもまた、周知の事項にすぎない。
　例えば、上記周知例１には、１７頁及び図２を参照すると明らかなように、ディスクの半径方向に揃って形成されたアドレス領域１０５には、アドレスブロックが、８０１ａ、４１１ａ、８０１ｂ、４１１ｂ、８０１ｃ、４１１ｃ・・・のように形成されている。例えばアドレスブロック４１１ｂは、グルーブトラック４０３ｂ及びランドトラック４０２ｂのそれぞれを再生するときに情報が再生されるもので、即ち、隣接するトラック間で共通するアドレスデータといえるものである。
　引用発明においてもアドレスデータは２つの部分ＩＤ１及びＩＤ２として記録されているのであるから、例えば４１１ａ、４１１ｂ、４１１ｃ・・・をＩＤ１、８０１ａ、８０１ｂ、８０１ｃ・・・をＩＤ２のように設定することは当業者が容易に想到しうることである。　なお、上記周知例１の他にも、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平９−２５１６３９号公報（以下、「周知例３」という）にも同様に隣接するトラックで共通するアドレスデータを形成することが記載されている。例えば図２を参照すると、セクタアドレス番号ＩＤ１３を含むセクタマークが互いに隣接するトラックで共通して再生されるように形成されている。
　引用発明には、ＩＤ１及びＩＤ２のそれぞれにＣＲＣを付加することが元々示されているのであるから、アドレスデータを上記のように設定すると、隣接するトラックで共通するデータにエラー検出コードを付加することとなるのは明らかである。
　
　なお、本願発明においては、「隣接トラック間で共通するデータ」が、記録マーク自体において共用されるとしているわけではないが、請求項の記載からは、記録マーク自体を共用しているものを排除すべき根拠もないものである。単に、隣接するトラック間で共通するデータをトラックごとに、即ち半径方向で繰り返すように形成しても何らさしつかえないことは自明な事項であって、例えば、本願の優先権主張の日の前に頒布された刊行物である特開平９−８１９６５号公報（以下、「周知例４」という）には、各セクターで共通な情報を「円周方向に同一配列」すなわち半径方向に揃えて配置することで隣のトラックのビットがクロストークとして再生信号に入ってもジッタにならないなどの作用効果が示されている。
　以上のことからすると、引用発明において、ＩＤ１またはＩＤ２の少なくとも一つを、隣接トラックと共通するアドレスデータとする配置を採用することで、相違点２について本願発明のようにすることは、周知例２から４に示されるような周知事項を参酌することにより当業者が容易に想到しうるものである。
　作用効果についても、当業者が予測しうる程度の事項にすぎない。
　
（５）本願発明についてのむすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、引用発明及び周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。