【事件の表示】
　平成　４年特許願第２７０１６９号「携帯型通報装置および通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２８日出願公開、特開平　６−１１９５８０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成４年１０月８日の出願であって、平成１４年８月１５日付けで拒絶査定されたが、同年９月２６日付けで審判請求がなされ、同年１０月７日付けで審判請求の理由を補正する手続補正と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされ、前置審査に付された後、平成１５年１２月２５日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項１ないし５に係る発明は、上記平成１４年１０月７日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１及び請求項４に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１及び４に記載された次のとおりのもの（以下、それぞれ「本願発明１」、「本願発明２」という。）と認める。
「【請求項１】　所定の操作検出により、位置情報の周期的な送信を開始する送信手段と、
　該位置情報を逐次算出する位置検出手段と
　を備えたことを特徴とする携帯型通報装置。」（本願発明１）
　
「【請求項４】　自装置の現在位置を算出する位置検出手段と、
　所定の操作検出により位置情報を前記位置検出手段の位置の算出により得て記憶する記憶手段と、
　該所定の操作検出から所定時間後に、前記位置検出手段により更に算出した位置情報を該記憶した位置情報とともに送信する送信手段と
　を備えたことを特徴とする通報装置。」（本願発明２）
　
【３】引用刊行物
１.特開平４−１７４５０号公報
(1)原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、「引用例」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　　ａ.「〔産業上の利用分野〕
　本発明は、緊急情報と、ＧＰＳ情報を利用した正確な位置情報を併せて送出するセキュリティ端末装置およびセキュリティ端末装置を利用したセキュリティシステムに関する。」（１頁下段右欄４−８行）
　
　　ｂ.「本発明のセキュリティ端末装置の動作を以下に説明する。まず、ＧＰＳ受信機７の出力端子をセキュリティ端末装置１の入力端子５に接続し、ＧＰＳ受信機７で得られたセキュリティ端末装置１の位置情報を入力し、メモリ３に位置情報を記憶してセキュリティ端末装置１は緊急事態の発生に備えた待機状態になっている。そして例えば窓ガラスが不法侵入者により割られたような場合には、センサ２が振動を検出して緊急信号をメモリ３と信号送出手段４に出力する。メモリ３はセンサ２からの緊急信号により位置情報と災害情報を信号送出手段４に出力する。信号送出手段４は、センサ２からの緊急信号により起動されて、メモリ３から出力された位置情報と災害情報を有線あるいは無線で送出する。」（２頁下段右欄１２行−３頁上段左欄６行）
　
　　ｃ.「第３図は本発明のセキュリティ端末装置１を家庭用の電話機９に応用した第二の実施例である。一般家庭では、火事等の・・（中略）・・番号ボタンでメモリ３に入力することもできる。また、電話機９内に演算処理装置を内蔵し、メモリ３に緊急情報および緊急情報発生指令を記憶させ、緊急事態が発生し通報者が例えば１１９番のボタンを押した場合、演算処理装置が緊急事態が火事であると判断して、メモリ３から位置情報を出力すると同時に動転している通報者に代わって、メモリ３に記憶されている緊急情報を、例えば「火事だ」というような音声にして発するようにすることも可能である。」（３頁上段右欄１３行−同下段左欄１８行）
　
　　ｄ.「第４図は本発明のセキュリティ端末装置１を自動車電話機１０に応用した第三の実施例である。自動車電話機の場合、自動車の屋根に小型で空力特性のよいＧＰＳ受信アンテナ（図示せず）を装着し、ダッシュボードあるいはセンタートレイ等にＧＰＳ受信機７を内蔵する、そして、常時自動車は移動しているので、自動車電話機１０に入力される自動車の位置情報は常時リフレッシュされている必要があるために、ＧＰＳ受信機７と自動車電話は常時接続されており、時々刻々変化する自動車の位置情報を入力し、災害等の緊急事態が発生し緊急情報が出力されると同時に位置情報も出力されるような構成になっている。」（３頁下段左欄１９行−同右欄１１行）
　
(2)以上の記載から、以下のことが明らかである。
（ア）記載ｂから、記載ｄ及び第４図の第三の実施例において、そのセキュリティ端末装置１は、第一、二の実施例（第一図）のセキュリティ端末（装置）１と同じく、少なくともセキュリティ端末装置１の位置情報および災害等の緊急情報を（有線あるいは無線で基地局に）出力するために設けられた（増幅器あるいは変調増幅器である）信号送出手段４を備える。
（イ）記載ｄから、第三の実施例においてセキュリティ端末１が備える上記信号送出手段４は、少なくとも、災害等の緊急事態が発生し緊急情報を出力（送信）すると同時に、（基地局へ）位置情報の送信を開始するといえる。
（ウ）記載ｄから、上記第三の実施例において、そのセキュリティ端末装置１は、（自動車の）位置情報を逐次算出する位置検出手段を備え、その位置検出手段は、自装置の現在位置を算出するものであるといえる。
　
(3)以上のことから、上記引用例には、自明の事項も含め少なくとも次の２つの発明（以下、それぞれ「引用発明１」、「引用発明２」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明１）
　災害等の緊急事態が発生し緊急情報を出力（送信）すると同時に、位置情報の送信を開始する信号送出手段４と、
　該位置情報を逐次算出する位置検出手段と、
　を備えたことを特徴とする自動車電話機に応用したセキュリティ端末装置
　
（引用発明２）
　自装置の現在位置を算出する位置検出手段と、
　位置情報を前記位置検出手段の位置の算出により得て、この位置情報を送信する信号送出手段４と
　を備えたことを特徴とする自動車電話機に応用したセキュリティ端末装置
　
【４】本願発明１について
（対比・判断）
　本願発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「信号送出手段４」は前者の「送信手段」に相当し、後者の「セキュリティ端末装置１」も前者の「携帯型通報装置」も少なくとも「通報装置」の範疇に属するといえるから、両者は、少なくとも「（何らかの事態を契機に）位置情報の送信を開始する送信手段と、該位置情報を逐次算出する位置検出手段と、を備えたことを特徴とする通報装置」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明１は、その送信手段が、所定の操作検出により、位置情報の周期的な送信を開始するものであるのに対し、引用発明１は、その送信手段が、災害等の緊急事態が発生し緊急情報を出力（送信）すると同時に、位置情報の送信を開始する点。
（相違点２）
　本願発明１は、その通報装置が、携帯型通報装置であるのに対し、引用発明１は、その通報装置が、自動車電話機に応用したセキュリティ端末装置である点。
　
　そこで、上記各相違点につき以下に検討する。
（相違点１について）：
　一般に本願発明１や引用発明１のような通報装置において、送信すべき情報の送信を開始する契機として、所定の操作検出をその契機とすること自体は本願出願前の常套手段であり、引用発明１において、その災害等の緊急事態の発生に基づく所定の操作を契機として位置情報の送信を開始するように想到することは、当業者が適宜容易になし得たことと認められる。
　そして、引用発明１においてそのように所定の操作検出により位置情報の送信を開始するに当たり、その送信を周期的な送信とすることは、引用例の記載ｄ、即ち「そして常時自動車は移動しているので、自動車電話機１０に入力される位置情報は常時リフレッシュされている必要があるために、ＧＰＳ受信機７と自動車電話は常時接続されており、時々刻々変化する自動車の位置情報を入力し、災害等の緊急事態が発生し緊急情報が出力されると同時に位置情報も出力されるような構成になっている。」との記載から見ても、常時リフレッシュされている位置情報を出力するために当業者が当然に採るべき技術的手段にすぎないというべきである。
　よって、本願発明１の前記相違点１に係る構成は、引用発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものであり、それによる効果も当業者が当然に予測しうる程度のものにすぎない。
　
（相違点２について）：
　前記のとおり引用発明１のセキュリティ端末装置も通報装置の範疇に属するものであり、携帯型通報装置自体は本願出願前周知のものと認められるから、引用発明１のセキュリティ端末装置を携帯型通報装置に応用して本願発明１の前記相違点２に係る構成を想到することは、当業者がごく容易になし得たものである。
　
【５】本願発明２について
（対比・判断）
　本願発明２と引用発明２とを対比すると、後者の「信号送出手段４」及び「自動車電話機に応用したセキュリティ端末装置１」は、それぞれその順に前者の「送信手段」及び「通報装置」に相当するから、両者は、「自装置の現在位置を算出する位置検出手段と、位置情報を前記位置検出手段の位置の算出により得る手段と、少なくとも該位置情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする通報装置。」の点で一致し、以下の点で相違する。
（相違点３）
　本願発明２は、所定の操作検出により位置情報を位置検出手段の位置の算出により得て記憶する記憶手段を備え、その送信手段は、該所定の操作検出から所定時間後に、前記位置検出手段によりさらに算出した位置情報を該記憶した位置情報とともに送信するのに対し、引用発明２は、本願発明２が備える前記記憶手段を備えず、その送信手段は、位置検出手段の位置の算出により得た位置情報を送信する点。
　
（相違点３について）
　上記相違点３につき以下に検討する。
　引用例には、引用発明２に係る第三の実施例の他、そのセキュリティ端末装置１（通報装置）を基地局１１と結んだ第一の実施例（第２図）及び家庭用の電話機に応用した第二の実施例（第３図）が記載され、この第一、第二の実施例は、セキュリティ端末装置１の位置情報を記憶するメモリ３（記憶手段）を備え、このメモリ３に記憶した位置情報を緊急情報と同時に出力するものである（記載ｂ、ｃ参照）。そうすると、セキュリティ端末装置１を自動車電話機に応用した第三実施例即ち引用発明２においても、自動車の位置情報を記憶するメモリ即ち記憶手段を備え、この記憶手段に記憶した位置情報を出力するように想到すること自体は当業者が適宜容易になし得るところというべきであり、その際、当該位置情報をその位置検出手段の位置の検出により得ることは当然で、所定の操作検出により前記位置情報を位置検出手段の位置の算出により得て記憶手段に記憶するよう想到することは、所定の操作検出により引用例のようなセキュリティ端末装置自体ひいてはその記憶手段（メモリ）の動作を開始することが常套手段にすぎない点を考慮すると、当業者が設計的事項としてごく容易になし得た程度のことである。
　そして、自動車の位置情報を（緊急情報と同時に）出力するに当たっては、引用例の記載ｄにもあるように、「常時自動車は移動しているので、自動車電話機１０に入力される位置情報は常時リフレッシュされている必要があるために、ＧＰＳ受信機７と自動車電話は常時接続されており、時々刻々変化する自動車の位置情報を入力し、災害等の緊急事態が発生し緊急情報が出力されると同時に位置情報も出力されるような構成になっている」のであるから、記憶手段（メモリ３）に記憶された位置情報とともに常時リフレッシュされている位置情報を出力するためには、その送信手段（信号送出手段４）を、前記所定の操作検出から所定時間後に、前記位置検出手段により更に算出した位置情報を該記憶した位置情報とともに送信するものとすることは、当業者の採るべき当然の技術的手段であるというべきである。
　したがって、本願発明２の上記相違点３に係る構成は、引用例に記載された事項に基づき当業者が適宜容易に想到し得たものであり、その奏する効果も当業者が容易に予測しうる程度のものにすぎない。
　
【５】むすび
　以上のとおり、本願請求項１及び請求項４に係る各発明は、上記引用例に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。