【事件の表示】
　特願２００４−５３５４「情報記録装置及び商品履歴照会システム」拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯、本願発明
　本願は、平成１６年１月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年３月１５日付の手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　情報記録媒体に商品の情報を記録する情報記録装置であって、
　前記商品は、複数の材料個体に由来する複数の材料を含む商品であり、
　前記複数の材料個体に関する複数の個体識別情報を取得する取得手段と、
　前記商品ごとに生成される個別の商品識別子と、前記取得手段によって取得された前記複数の個体識別情報の全てとを関連付ける関連付け手段と、
　前記関連付け手段によって関連付けられた前記複数の個体識別情報を介して前記材料個体の生産履歴を照会する前記商品ごとに付された個別の前記商品識別子を前記情報記録媒体に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする、情報記録装置。」
　
２　引用例に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開２００３−３４５４１３号公報（以下「引用例１」という。）には、以下ａ〜ｉの事項が記載されている。
ａ　「本発明は、畜産物、農産物、加工食品および食品以外の加工製品等の製造履歴を管理することで、不正な食品の製品表示を防ぐ加工情報管理システムに関する。」（段落【０００１】）
ｂ　「入力端末１０は、ある工程での処理が始まる前に、その工程で投入される原材料や前工程で作成された半製品の識別コードを読取り、その情報を加工情報管理装置２０に伝える。」（段落【００１１】）
ｃ　「印字端末３０は、システム１における識別コード付与手段を実現するものであって、当該工程でアウトプットされた半製品をユニークに識別する入力端末が読取り可能なコードを生成し印字する。作業者は、半製品または半製品の集合に対して所定の仕方で印字された識別コードを貼りつける。」（段落【００１１】）
ｄ　「加工情報トレース手段２５は、指定された最終製品の識別番号等の検索条件に従って、加工実績情報５２内の関係するレコードを順次検索し、関係する作業記録データ等を加工情報データベース２３から抽出する。その結果は、ＷＷＷサーバー２６を通してアクセスしてきた管理端末４０に表示される。」（段落【００１５】）
ｅ　「例えば図５で、５列目と６列目は工程Ａに対応している。そしてそれらの列の１行目の２個のセルは、工程Ａで半製品「Ａ−１」が生成され、その時の作業記録は「工票００Ａ１」であることを示している。また、１列から４列は、原料１と原料２というタイトルが付けられているが、これは、「原料１受入工程」、「原料２受入工程」という意味で、工程の一種として扱っているものである。従って、このテーブルを参照することにより、例えば、識別コード「Ｙ」で特定される原料１を受入れた際の納品記録は「納品書０２」であることがわかる。」（段落【００１８】）
ｆ　「次に、図６により、入出力結合テーブル５２２を説明する。入出力結合テーブル５２２も、テーブルの列は２列ずつがひと組みとなっておりそれぞれ１つの工程に対応している。このテーブルの１組をなす２列の特定の行に対応する２つのセルは、当該工程における出力物と、当該工程に入力物として投入された原材料または以前の工程の出力物を示している。」（段落【００２０】）
ｇ　「結局、工程出力品テーブル５２１と入出力結合テーブル５２２を記録することにより、ある単位処理で投入された入力物の識別コードと、生成された出力物の識別コードをその単位処理の識別番号と関係付けて記録したことになる。」（段落【００２０】）
ｈ　「納品した製品に苦情が寄せられたとする。その製品に付けられていたケース番号が１０２であるとすると、図７の画面の左上にある識別番号入力欄７０１にケース番号「１０２」を、納品先／品名指定欄７０３に納品先名、品名（商品名）を入力し、検索ボタン７０２を押すと、データベース２３を検索して対象商品の製造番号を特定し、その加工実績情報をトレース検索テーブル７００として表示する。図７は、この段階の表示状態である。ケース番号が１０２に対する納品作業に相当するトレース検索テーブル７００上のセルの色が変化して表示されている（図７イ）。」（段落【００２５】）
ｉ　「次に前方トレースボタン７０４をクリックする。すると図８に示すように、トレース検索テーブル７００上の検索が始まる。すなわち、ケース番号１０２に対応する納品作業を表すセル（図８イ）から、前方向に検索が始まり、関連する中間作業工程のセルの色を変えて、原材料の組合わせ「Ｘ」「Ｙ」「Ｚ」「ａ」（図８ロ）に至る。」（段落【００２６】）
　上記ｈのケース番号は、それを基に原材料の組合わせの識別コードに検索が至るのであるから、ケースに梱包された同じ原材料からなる製品の集合の識別のために付けられることは自明のことである。又、上記ｈの原材料の組合わせの識別コードは、納品した製品に寄せられた苦情に対処するために検索されるのであるから、検索された識別コードに基づいて、上記ｅの原材料の納品記録としての納品書を照会することも自明のことである。
　したがって、上記ａ〜ｉの記載事項及び図面の記載から、引用例１には、
　「製品の製造履歴を管理する加工情報管理システムであって、
　前記製品は複数の原材料を含む製品であり、
　前記複数の原材料の識別コードを取得する手段と、
　前記製品の集合の識別のために製品が梱包されたケースごとに生成され付されるケース番号と、前記原材料の識別コードを取得する手段によって取得された前記複数の識別コードの全てとを関係付けて記録する加工情報データベース２３とを備え、
　前記ケース番号から前記加工情報データベース２３により関連付けられた前記複数の識別コードを得て、該識別コードに対応した前記複数の原材料の納品書が照会される
加工情報管理システム。」
の発明（以下「引用例１に記載された発明」という。）が記載されていると認められる。
　同じく引用された特開平２００３−２３７１４３号公報（以下「引用例２」という。）には、「生牛には、生後すぐ、各個体ごとに固有の番号である個体識別番号などを、例えばバーコード形式にて記した耳標２が、生牛の耳に付される。」（段落【００２３】）、「図１０（ａ）のラベルＬＢ１は、精肉商品１１を購入した消費者が、その内容物である精肉８についての生産履歴の照会を、インターネットを利用することによって可能であるとした場合の識別ラベル１０の例である。…商品履歴問合番号表示Ｌ１は、個体識別番号を印字したものである。」（段落【００６０】）、「個体識別情報は、精肉８の加工元である生牛１の個体ごとに固有の情報であるので、…商品データベースサーバＤＢ１や、生産・加工データベースサーバＤＢ２に対しインターネットＮを通してアクセスして、商品履歴問合番号表示Ｌ１に表示された個体識別情報に基づいて、各々のデータベースサーバから生牛１から精肉８に至るまでの生産履歴を取得することが可能となる。」（段落【００７０】）と記載されており、これらの記載事項及び図面の記載から、引用例２には、
　「商品１１の材料が由来する生牛１の個体ごとの個体識別情報に基いて生牛１の生産履歴を取得すること」
が記載されていると認められる。
　
３　本願発明と引用例に記載された発明との対比
　本願の請求項１に係る発明（以下「前者」と言う。）と引用例１に記載された発明（以下「後者」と言う。）とを対比すると、
イ　後者の「製品」、「製品の製造履歴」、「原材料」は、前者の「商品」、「商品の情報」、「材料」に各々相当し、
ロ　後者の「加工情報管理システム」は、商品の情報（製品の製造履歴）を管理するのであるから、商品の情報を情報記録媒体に記録する機能を有することは明らかであり、該機能を有する点で、前者の「情報記録装置」に相当し、
ハ　後者の原材料の「識別コード」と、前者の「個体識別情報」とは、共に材料に関連する「識別情報」ということができ、（両者の相違点は［相違点２］として後述する。）
ニ　後者の「ケース番号」と、前者の「商品識別子」とは、共に商品に関係する「識別子」ということができ、（両者の相違点は［相違点１］として後述する。）
ホ　後者の「加工情報データベース２３」は、商品に関係する識別子（ケース番号）と、複数の材料（原材料）に関連する識別情報（識別コード）を取得する手段によって取得された複数の識別情報の全てとを関連付けて記録するのであるから、後者が、前者と共通して「商品に関係する識別子と、複数の材料に関連する複数の識別情報を取得する取得手段によって取得された複数の識別情報の全てとを関連付ける関連付け手段」を備えることは明らかであり、
ヘ　情報を記録するのに情報記録媒体に記録することが技術常識であるから、後者の「加工情報データベース２３」は、商品に関係する識別子を情報記録媒体に記録するものであることは明らかであり、商品に関係する識別子を情報記録媒体に記録する点で、前者の「記録手段」と共通している。
　したがって、両者は、
　「情報記録媒体に商品の情報を記録する情報記録装置であって、
　前記商品は、複数の材料を含む商品であり、
　前記複数の材料に関連する複数の識別情報を取得する取得手段と、
　前記商品に関係する識別子と、前記取得手段によって取得された前記複数の識別情報の全てとを関連付ける関連付け手段と、
　前記関連付け手段によって関連付けられた前記複数の識別情報を介して前記材料の情報を照会する前記商品に関係する前記識別子を前記情報記録媒体に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする、情報記録装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　前者の識別子は、商品ごとに生成され付された個別の商品識別子であるのに対して、後者の識別子は、商品の集合の識別のために商品が梱包されたケースごとに生成され付された個別の識別子である点。
［相違点２］
　前者は、材料に関連する識別情報が材料の由来する材料個体に関する個体識別情報であり、複数の個体識別情報を介して複数の材料個体の生産履歴を照会するものであるのに対して、後者は、材料に関連する識別情報が材料に関する識別情報（原材料の識別コード）であって、複数の材料に関する識別情報を介して複数の材料の情報を照会しているが、前者のように材料個体の生産履歴を照会するものではない点。
　
４．当審の判断
　［相違点１］について検討する。
　商品ごとに製造番号等の個別の識別子を付して商品の情報を管理することが周知であり（例えば特開平５−６１８７７号公報参照。特に段落【０００９】の記載「サービスマンのような顧客対応の保全担当者は現地において修理を行う度に、製品の形式や故障の現象、部品、処理の内容等が一定フォーマットのカードに記入されるが、…。このカードのフォーマットを図４、図５に示す。…（４）製造番号…製品一つ一つを識別するために製造時に付けられた番号」に注目されたい。）、上記「２　引用例に記載された発明」の項のｄに摘記したように、後者は、原材料の情報を知るのに「最終製品の識別番号等の検索条件に従って」検索する旨も記載しているから、後者において、識別子を商品ごとに生成され付された個別の商品識別子とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　［相違点２］について検討する。
　引用例２に、商品の材料が由来する材料個体（生牛）の個体ごとの個体識別情報に基いて材料個体の生産履歴を取得することが記載されており、上記「２　引用例に記載された発明」の項のａに摘記したように、後者は、畜産物及びその加工食品の製造履歴の管理に用いることも示唆しているから、後者において、畜産物食品の材料の履歴の管理として共通する上記引用例２に記載された事項を適用して、材料に関する識別情報を材料が由来する材料個体に関する個体識別情報とし、複数の個体識別情報を介して複数の材料個体の生産履歴を照会するようにすることは、当業者が容易になし得たことである。
　そして、本願の請求項１に係る発明の効果も、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段の効果から当業者が容易に予測し得たものである。
　
５．まとめ
　以上のとおりであるので、本願の請求項１に係る発明は、引用例１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。