【事件の表示】
　平成　７年特許願第　５９９５１号「自動券売機」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　９月１３日出願公開、特開平　８−２３５３８６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年２月２３日の出願であって、平成１６年１月１４日付け（発送日：同月２０日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年２月１７日に審判請求がなされるとともに、手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年２月１７日付け手続補正についての補正却下の決定
　［補正却下の決定の結論］
　平成１６年２月１７付け手続補正を却下する。
　［理由］
　（１）本件補正後の請求項１に係る発明
　本件補正により、本願特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
「【請求項１】　所定の乗車券を発券することのできる乗車券発券ユニットと、所定の定期券を発券することのできる定期券発券ユニットとを備えた自動券売機において、
　前記乗車券発券ユニットの故障を検出する第１検出手段と、
　前記定期券発券ユニットの故障を検出する第２検出手段と、
　前記自動券売機の本体の稼動状態を表示する表示部と、
　前記第１検出手段が故障を検出し、かつ前記第２検出手段が故障を検出しないとき、前記乗車券発券ユニットの稼動を停止させるとともに、前記定期券発券ユニットを稼動させ、かつ、前記表示部に乗車券発売停止，定期券発売中を表示させ、その第１検出手段が故障を検出せず、かつその第２検出手段が故障を検出したとき、その乗車券発券ユニットを稼動させるとともに、その定期券発券ユニットの稼動を停止させ、かつ、その表示部に乗車券発売中，定期券発売中止を表示させ、さらに、その第１検出手段又はその第２検出手段が故障を検出したときにその故障発生の旨を係員に報知させる制御手段と、
　を有することを特徴とする自動券売機。」
　
　上記補正は、請求項１に係る発明を特定するために必要な事項である「制御手段」について、「さらに、その第１検出手段又はその第２検出手段が故障を検出したときにその故障発生の旨を係員に報知させる」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明１」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正法による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用例
　刊行物１：実願昭５９−１７３７７４号（実開昭６１−８９９７１号）のマイクロフィルム
　刊行物２：実願昭５３−１７３９３４号（実開昭５５−９３０７０号）のマイクロフィルム
　　
（２）引用した刊行物に記載された事項
　刊行物１には、券発行装置に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「本考案は、普通乗車券、回数乗車券、定期乗車券、精算券、レシート等の券を発行する装置に関し、特に発券機を複数設けて複数種の券を発行可能にした券発行装置に関する。」（２頁２行〜同５行）
・「しかし、券用紙が装置毎に異なると、用紙切れになるたびに券用紙の補充が終了するまで発券することができず、特に用紙切れの券用紙の在庫が券発行装置の設置駅にないときは、発券を長時間中止しなければならなかった。」（２頁１４行〜同１８行）
・「第１図に示す券発行装置は、普通乗車券、回数乗車券、自由席用の特急券の３種の券を発行する装置であり、普通乗車券と特急券を第１発券機（１）で発行し、回数乗車券を第２発券機（２）で発行するようになっている。第１発券機（１）は、長尺のロール紙の始端側にドット式の印刷機で券情報を印刷し、その部分を切断した後、自動改札用の券情報を磁気記録装置により磁気記録して券を発行する既知の装置であり、用紙切れ検知器（３）を有している。第２発券機（２）は、長尺のロール紙の始端にドット式の印刷機で券情報を印刷し、その部分を切断して自動改札用の券情報を磁気記録装置により磁気記録した後、その券に透明な合成樹脂フィルムを被せた券を発行する既知の装置であり、用紙切れ検知器（４）を有している。」（４頁３行〜同１８行）
・「券発行装置は、……稼働させる券発行機を指定する発券機指定スイッチ（１３）と、各種の情報を表示するＣＲＴ表示装置のような情報表示装置（１４）と、……発券機（１，２）が用紙切れのときに点灯される表示器（１７，１８）とを備え、各機器を制御回路（１９）で制御する。」（４頁１９行〜５頁１３行）
・「発券機指定スイッチ（１３）は、……そして第３端子”３”が閉路していることにより各券をその種類に応じて第１発券機（１）又は第２発券機（２）で発行することを指令する。」（６頁５行〜同１３行）
・「表示器（１７）は第１発券機（１）が用紙切れの時に点灯され、表示器（１８）は第２発券機（２）が用紙切れの時に点灯される。このため、係員は、発券機（１，２）が用紙切れであることを容易に知ることができる。」（６頁１４行〜同１８行）
・「従って、係員は、発券機（１，２）の一方が用紙切れのときは、発券機指定スイッチ（１３）の第１端子”１”又は第２端子”２”を閉路しておくことにより他方の発券機で券を発行することができ、両発券機（１，２）がともに用紙切れになっていないときは、発行する券種に応じた発券機を自動的に選択するようにすることができる。」（１０頁６行〜同１２行）
・「選択された発券機（１，２）が用紙切れであると、この券発行装置はその旨を情報表示装置（１４）に表示する。」（１０頁１３行〜同１５行）
　
　刊行物２には、乗車券・定期券両用印刷発行機に関して、図面とともに、次の事項が記載されている。
・「第１図、第２図は本考案による定期券乗車券両用印刷発行機の一例の図で、第１図は正面図、第２図は側面図を示し内部機器は一点鎖線により示してあるが、内部機器の配置をより明確にするため、第３図に内部機器の平面配置図を示す。乗車券用感熱紙をロール状に巻いたロール紙１は制御装置２の制御信号によって乗車券搬送部３によって搬送され、乗車券印刷用感熱記録ヘッド４により印刷された後、カッタ１０により所定の大きさに切断されて券取出口６へ送られ発行される。一方、定期券用紙は予め所定の大きさに切断してある用紙を格納しておく定期券用格納部７から制御装置２の制御信号によって１枚ずつ取り出され、定期券搬送部３により搬送され、定期券印刷用ワイヤドット記録ヘッド９により印刷され、熱定着部５を経て方向転換搬送部１１を通って乗車券と同じ経路に搬送され、券取出口６へ送られ発行される。」（５頁６行〜６頁３行）
　
（３）対比・判断
　刊行物１には、上記摘示した事項からみて、次の発明が記載されているものといえる。
　
「普通乗車券と特急券を発券することができる第１発券機（１）と、回数乗車券を発券することができる第２発券機（２）とを備えた券発行装置において、
　前記第１発券機（１）の用紙切れを検知する用紙切れ検知器（３）と、
　前記第２発券機（２）の用紙切れを検知する用紙切れ検知器（４）と、
　前記券発行装置の選択された発券機（１，２）が用紙切れである旨を表示する情報表示装置（１４）と、
　前記用紙切れ検知器（３）が用紙切れを検知し、かつ前記用紙切れ検知器（４）が用紙切れを検知しないとき、前記第２発券機（２）で券を発行させ、かつ選択された第１発券機（１）が用紙切れである旨を前記情報表示装置（１４）に表示させ、前記用紙切れ検知器（３）が用紙切れを検知せず、かつ前記用紙切れ検知器（４）が用紙切れを検知したとき、第１発券機（１）で券を発行させ、かつ選択された第２発券機（２）が用紙切れである旨を前記情報表示装置（１４）に表示させ、さらに、用紙切れ検知器（３）又は用紙切れ検知器（４）が用紙切れを検知したときに、その用紙切れが発生したことを係員に知らせる表示器（１７，１８）を点灯する制御回路（１９）と、
を有する券発行装置。」
　
　そこで、本願補正発明１と刊行物１に記載された発明とを対比して検討すると、
　本願補正発明１の「自動券売機」も、刊行物１に記載された発明の「券発行装置」も、発券作業を自動化するものであるから「自動発券機」であることで共通し、また、定期券も、回数乗車券も、乗車区間が定められた料金前払い乗車券であって、これを「特定乗車券」と称すると、本願補正発明１の「定期券発券ユニット」も刊行物１に記載された発明の「第２発券機」も「特定乗車券発券ユニッット」いうことができる。
　そして、刊行物１に記載された発明の「普通乗車券と特急券」は、本願補正発明１の「所定の乗車券」に相当し、刊行物１に記載された発明の「第１発券機」は、本願補正発明１の「乗車券発券ユニット」に相当し、刊行物１に記載された発明の「用紙切れ」は、本願補正発明１の「故障」に相当し、刊行物１に記載された発明の「用紙切れ検知器（３）」は、本願補正発明１の「第１検出手段」に相当し、刊行物１に記載された発明の「用紙切れ検知器（４）」は、本願補正発明１の「第２検出手段」に相当する。
　また、刊行物１に記載された発明の「発券機（１，２）が用紙切れである旨を表示する」は、本願補正発明１の「本体の稼働状態を表示する」ことに相当し、刊行物１に記載された発明の「情報表示装置（１４）」は、本願補正発明１の「表示部」に相当する。
　さらに、刊行物１に記載された発明の表示器（１７，１８）は、係員に用紙切れが発生したことを知らせるものであるから、その用紙切れ時の「点灯」は、本願補正発明１の「報知」に相当し、刊行物１に記載された発明の「制御回路（１９）」は、本願補正発明１の「制御手段」に相当している。
　そうすると、両者は、次の点で一致しているものといえる。
　
〈一致点〉
「所定の乗車券を発券することができる乗車券発券ユニットと、所定の特定乗車券を発券することのできる特定乗車券発券ユニットとを備えた自動発券機において、
　前記乗車券発券ユニットの故障を検出する第１検出手段と、
　前記特定乗車券発券ユニットの故障を検出する第２検出手段と、
　前記自動発券機の本体の稼働状態を表示する表示部と
　前記第１検出手段が故障を検出し、かつ前記第２検出手段が故障を検出しないとき、前記特定乗車券発券ユニットの稼働させ、かつ、前記表示部に故障の旨の表示をし、その第１検出手段が故障を検出せず、かつ前記第２検出手段が故障を検出したとき、その乗車券発券ユニットを稼働させるとともに、その表示部に故障の旨の表示をし、さらに、その第１検出手段又はその第２検出手段が故障したときにその故障発生の旨を係員に報知させる制御手段と、
を有する自動発券機。」
　
〈相違点〉
　しかし、次の点で相違している。
・相違点１
　自動発券機が、本願補正発明１では、「自動発売機」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「券発行装置」である点。
・相違点２
　特定乗車券が、本願補正発明１では、「定期券」であるのに対し、刊行物１に記載された発明は、「回数乗車券」である点。
・相違点３
　特定乗車券発券ユニットが、本願補正発明１では、「定期券発券ユニット」であるの対し、刊行物１に記載された発明では、回数乗車券を発行する「第２発券機」である点。
・相違点４
　前記第１検出手段が故障を検出し、かつ前記第２検出手段が故障を検出しないとき、前記特定乗車券発券ユニットの稼働させ、かつ、前記表示部に故障の旨の表示をしの構成が、本願補正発明１では、「前記第１検出手段が故障を検出し、かつ前記第２検出手段が故障を検出しないとき、前記乗車券発券ユニットの稼動を停止させるとともに、前記定期券発券ユニットを稼動させ、かつ、前記表示部に乗車券発売停止，定期券発売中を表示させ、」ているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「前記用紙切れ検知器（３）が用紙切れを検知し、かつ前記用紙切れ検知器（４）が用紙切れを検知しないとき、前記第２発券機（２）で券を発行させ、かつ選択された第１発券機（１）が用紙切れである旨を前記情報表示装置（１４）に表示させ、」ている点。
・相違点５
　その第１検出手段が故障を検出せず、かつ前記第２検出手段が故障を検出したとき、その乗車券発券ユニットを稼働させるとともに、その表示部に故障の旨の表示をし、の構成が、本願補正発明１では、「その第１検出手段が故障を検出せず、かつその第２検出手段が故障を検出したとき、その乗車券発券ユニットを稼動させるとともに、その定期券発券ユニットの稼動を停止させ、かつ、その表示部に乗車券発売中，定期券発売中止を表示させ、」ているのに対し、刊行物１に記載された発明では、「前記用紙切れ検知器（３）が用紙切れを検知せず、かつ前記用紙切れ検知器（４）が用紙切れを検知したとき、第１発券機（１）で券を発行させ、かつ選択された第２発券機（２）が用紙切れである旨を前記情報表示装置（１４）に表示させ」ている点。
　
　そこで、これらの相違点１ないし５を検討する。
・相違点１について
　刊行物１に記載された発明には、顧客が「券発行装置」に金銭等を投入する旨の記載はないが、「券発行装置」、「定期券発行機」とするものであっても、券の発行のみをするだけでなく、顧客が投入した金銭の処理を行って、券の販売（券売）を行っているものは周知であり（例えば、特開昭５７−１２５４８９号公報、特開平５−６２０３４号公報を参照）、刊行物１に記載された券発行装置を券売機とすることは、当業者が適宜なし得たものといえる。
・相違点２について
　刊行物１には、普通乗車券、回数乗車券、定期乗車券、精算券、レシート等の券の複数種の券を発行可能にした券発行装置である旨の記載があることから、定期券の発行をも示唆しているものといえるし、また、刊行物２を参照すれば、ロール紙から乗車券を、予め所定の大きさに切断した定期券用紙から定期券を、共通の取出口からそれらの券を発行するものが示されているから、刊行物１に記載された発明の回数乗車券に代えて定期券とすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
・相違点３について
　上記相違点２において検討したように、ロール紙から乗車券を、予め所定の大きさに切断した定期券用紙から定期券を発行するものが、刊行物２に示されているから、刊行物１に記載された発明の回数乗車券を発行する「第２発券機」に代えて、定期券発券ユニットとすることは、当業者が容易になし得たものといえる。
・相違点４について
　自動販売機において、商品の有無を検知し、商品が売切れた場合に、当該商品のみを販売停止とし、売切ランプを点灯表示する一方、他の商品については売切ランプを点灯させずに、販売を継続するようにすることは、例えば、特開平４−１０１２９３号公報、実願昭６３−１０２３１６号（実開平２−２３７８１号）のマイクロフィルムに示されるように周知技術である。
　自動券売機は、自動販売機の一つであるから、上記自動販売機の「商品」は、本願補正発明１の乗車券の「用紙」あるいは定期券の「用紙」に、また、「商品の売切れ」は、本願補正発明１の実施例に示された乗車券あるいは定期券の用紙切れに当たるから本願補正発明１の「故障」に、相当するものといえる。
　そうすると、本願補正発明１の第１検出手段が故障を検出したとき（乗車券の用紙切れのとき）に、定期券のみを券売することは、自動販売機の商品の売切れ時における販売停止と、他の商品の販売中とする周知技術を、自動券売機の乗車券と定期券の発売停止と発売中の構成に適用することによって、当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
・相違点５について
　上記相違点４において検討したように、自動販売機において、商品が売切れた場合に、当該商品のみを販売を停止し、売切ランプを点灯し、他の商品を引き続き販売中とすることは周知技術である。
　　そうすると、本願補正発明１の第２検出手段が故障を検出したとき（定期券の用紙切れのとき）に、乗車券のみを券売することは、自動販売機の商品の売切れ時における販売停止と、他の商品の販売中とする周知技術を、自動券売機の乗車券と定期券の発売中と発売停止の構成に適用することによって、当業者が容易に想到し得たというべきである。
　
　そして、本願補正発明１の作用効果も、刊行物１、刊行物２及び周知技術に記載された事項から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１７条の２第４項において読み替えて準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。　
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１６年２月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１５年１２月１８日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものである。
　
　「【請求項１】　所定の乗車券を発券することのできる乗車券発券ユニットと、所定の定期券を発券することのできる定期券発券ユニットとを備えた自動券売機において、
　前記乗車券発券ユニットの故障を検出する第１検出手段と、
　前記定期券発券ユニットの故障を検出する第２検出手段と、
　前記自動券売機の本体の稼動状態を表示する表示部と、
　前記第１検出手段が故障を検出し、かつ前記第２検出手段が故障を検出しないとき、前記乗車券発券ユニットの稼動を停止させるとともに、前記定期券発券ユニットを稼動させ、かつ、前記表示部に乗車券発売停止，定期券発売中を表示させ、その第１検出手段が故障を検出せず、かつその第２検出手段が故障を検出したとき、その乗車券発券ユニットを稼動させるとともに、その定期券発券ユニットの稼動を停止させ、かつ、その表示部に乗車券発売中，定期券発売中止を表示させる制御手段と、
　を有することを特徴とする自動券売機。」
　
　（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用例として示された刊行物１、刊行物２及びそれらの刊行物に記載事項は前記「２．（１）、（２）」に記載したとおりである。
　
　（３）対比・判断
　本願発明１は、前記２．で検討した本願補正発明１の「制御手段」について、「その第１検出手段又はその第２検出手段が故障を検出したときにその故障発生の旨を係員に報知させる」という構成を省略したものである。
　
　そうすると、本願発明１の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明１が、前記「２．（３）、（４）」に記載したとおり、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１も、同様の理由により、刊行物１、刊行物２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１、刊行物２に記載された発明、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、結論のとおり審決する。