【事件の表示】
　特願２０００−１４１８７３「三輪表面削取機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１１月２２日出願公開、特開２００１−３２３４１３〕について次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年５月１５日の出願であって、平成１６年８月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年９月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年１０月１５日受付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１６年１０月１５日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年１０月１５日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正は、請求項１を次のとおり補正することを含むものである。
「前方の内側軸受で片持ち枢支される略平行な２箇の、回転軸に沿ってドラム外面に列状もしくはスパイラル状に配置された各ビットの長手方向固着角θがドラムのタンゼンシャル方向に対し３０°〜６０°に揃ったドラム状回転刃と、後方に枢支される１箇の前記同様のドラム状回転刃と、各ドラム状回転刃を駆動するための油圧モータを含む駆動系を備えるフレームとを含んでなり、各ドラム状回転刃の支持軸を含む平面に対して略直交する上部回動軸を中心として３６０°回動固定可能な回動・固定機構を介してフレームを枢支する装着ブラケットを備えるバックホーの腕先端部に着脱可能に固着され、隅角部の表面削取や、フレームに傾斜を与える事により、三輪接触による広巾帯状ないし、前方二輪もしくは後方一輪のみを対象表面に接触させることにより中抜き広巾平行２帯状もしくは狭巾一帯状の表面削取作業等が容易に可能な事を特徴とする三輪表面削取機。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平１０−３２５１０８号公報（以下、「引用文献１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】多数のビットをドラム外面に固着したドラム状回転刃と、ドラム状回転刃を少なくとも２箇の軸受を介して枢支し更にドラム状回転刃を駆動するための駆動系及び油圧モータを備える回転刃支持部と、ドラム状回転刃の回転軸を該回転軸と直角をなす回動軸を中心として３６０゜回動可能としかつ任意の角度に固定可能とする回動・固定機構を介して前記回転刃支持部を枢着する脱着ブラケット付基台とを備える事を特徴とする表面削取機。
　【請求項２】ドラム状回転刃が、回転軸に沿ってスパイラル配置された各ビットの長手方向固着角がドラムのタンゼンシャル方向に対し、３０゜〜６０゜に揃ったドラム状回転刃である請求項１に記載の表面削取機。
　【請求項３】回動・固定機構が、ドラム状回転刃支持部上部水平に固着された、回動軸と同軸の大径ギアと大径ギアに噛合するピニオンとピニオンを駆動枢着するための脱着ブラケット付き基台に固着された油圧モータを含んでなる回動機構と、大径ギア周縁部に沿って設けられた多数の孔とこれらの孔に嵌入するピンとを備えてなる固定機構とでなる回動・固定機構である請求項１乃至２に記載の表面削取機。
　【請求項４】バックホーの回動アーム先端部に取り付け可能とした請求項１乃至３に記載の表面削取機。」
「【００１２】……本発明実施例である表面削取機はピン２Ａ，２Ａによって容易にバックホー腕先端部１に着脱可能である。上端部装着部フレーム２の下部には図５に示される……回動停止機構５９が装着されている。」
「【００１４】その下側に大径ギア６０に固着された回動軸９によって装着ブラケット７が固着吊持されており、更に脱着ブラケット７の下にフレーム（脱着ブラケット付き基台）８が固着されていて、すなわち回動軸９が油圧モータ３Ｂによって回動駆動される事により表面削取機本体１０は３６０゜回動させる事が出来る。……。
　【００１５】次に表面削取機本体は図１，２に示されるように逆Ｕ字型フレームに固着された１対の軸受１１，１１（テーパ付ローラベアリング）を介しててほぼ水平（角度は自由に変えられる）に枢着されたドラム状回転刃２０とその駆動系で主として成り立っている。回転刃の駆動系は図２に示すような水平軸油圧モータ３Ａ……でなり……。
　【００１６】ドラム状回転刃２０にはその表面に可動ビット２１がスパイラル状に多数固着されている。……。
　【００１７】……ビットの長手方向はドラムのタンゼンシャル方向に対し角度θ（３０゜〜６０゜）にほぼ揃って配置されている事が重要である。
　【００１８】この角度θが３０゜未満では対象面へのビットの噛み込みが上手くゆかず、ドラム状回転刃２０が回転困難となり、ビットの偏摩耗が進む傾向がある。また角度θが６０゜を超えるとビットが対象面を叩くようになって振動・騒音が激しくなり、その割りには表面削取りが効果的に行われなくなり、回転トルクも大なるを要するようになり、仕上げ面も美麗でなくなるからである。従って３０゜≦θ≦６０゜とする。」
「【００２６】【発明の効果】本発明を実施する事により、前記目的のすべてが達成される。すなわち、運転者が、運転席に座ったままで、回転刃を回転状態または一時停止して状況を確認する事が出来、天井、壁、斜面、水平面等の隅角部が狭角もしくは広角であってもこれに追随可能で低騒音の表面削取機が提供される。」
　上記記載を含む明細書全体、及び、図１〜６の記載からみて、引用文献１には、次の発明が記載されていると認められる。
「軸受で枢支され、回転軸に沿ってドラム外面にスパイラル状に配置された各ビットの長手方向固着角θがドラムのタンゼンシャル方向に対し３０°〜６０°に揃ったドラム状回転刃と、ドラム状回転刃を駆動するための油圧モータを含む駆動系を備えるフレームとを含んでなり、ドラム状回転刃の支持軸を含む平面に対して略直交する上部回動軸を中心として３６０°回動固定可能な回動・固定機構を介してフレームを枢支する装着ブラケットを備えるバックホーの腕先端部に着脱可能に固着され、フレームに傾斜を与える事ができ、隅角部等の表面削取作業が容易に可能な表面削取機。」（以下、「引用発明」という。）
　
　同じく、実願昭６３−１２６２８２号（実開平２−４７２１１号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献２」という。）には、舗装体の切削装置に関し、以下の記載がある。
「従来例として、第７図及び第８図に示すように、カッタ３の側部前方に側方用カッタ１０，１１を車巾方向に移動自在に取付けるようにしたものがある。そして、側方用カッタ１０，１１を施工巾に応じて車巾方向に移動させた後、側方用カッタ１０，１１により切削されたアスファルト舗装廃材を中央部に寄集めてカッタ３により切削されたアスファルト舗装廃材と共に第１及び第２ベルトコンベア７，８により運搬車９に搬送供給するようにしている。」（明細書２頁１８行〜３頁７行）
「車両フレーム２１の略中央部にはドラム状のメインカッタ２３がブラケット２３ａを介して回転自由に懸架させて取付けられ、メインカッタ２３の外周壁には多数のビットが取付けられている。また、車両フレーム２１の両側部にはドラム状の側方用カッタ２４が前記メインカッタ２３の両端部前方に位置させて懸架して取付けられ、各側方用カッタ２４の外周壁には多数のビットが取付けられている。前記各側方用カッタ２４は車両フレーム２１にブラケット２４ａを介して車巾方向に移動自由でかつ回転自由に取付けられている。前記メインカッタ２３及び側方用カッタ２４は油圧モータ（図示せず）により夫々回転駆動される。ここでは、メインカッタ２３と側方用カッタ２４とが切削装置本体を構成する。」（同５頁１８行〜６頁１２行）
　
（３）対比
　補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、
「軸受で枢支され、回転軸に沿ってドラム外面にスパイラル状に配置された各ビットの長手方向固着角θがドラムのタンゼンシャル方向に対し３０°〜６０°に揃ったドラム状回転刃と、ドラム状回転刃を駆動するための油圧モータを含む駆動系を備えるフレームとを含んでなり、ドラム状回転刃の支持軸を含む平面に対して略直交する上部回動軸を中心として３６０°回動固定可能な回動・固定機構を介してフレームを枢支する装着ブラケットを備えるバックホーの腕先端部に着脱可能に固着され、隅角部の表面削取等の表面削取作業等が容易に可能な表面削取機。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：補正発明では、前方の内側軸受で片持ち枢支される略平行な２箇のドラム状回転刃と、後方に枢支される１箇の前記同様のドラム状回転刃とを備え、フレームに傾斜を与える事により、三輪接触による広巾帯状ないし前方二輪もしくは後方一輪のみを対象表面に接触させることにより中抜き広巾平行２帯状もしくは狭巾一帯状の表面削取作業等が容易に可能な三輪表面削取機であるのに対して、引用発明では、軸受で枢支されるドラム状回転刃を１箇備え、フレームに傾斜を与える事ができ、隅角部の表面削取等の表面削取作業が容易に可能な表面削取機である点。
　
（４）判断
　引用文献２をみると、引用文献２には、舗装体の切削装置に関し、図面を参照すると、「前方の略平行な２箇の、外周壁に多数のビットが取付けられたドラム状の回転自由な側方用カッタと、後方に回転自由に取付けられる１箇の前記側方用カッタと同様のドラム状メインカッタとを備え、メインカッタ及び側方用カッタは夫々油圧モータにより回転駆動される」という事項が記載されており、かつ、バックホーの腕先端部に着脱可能に固着される削取機において、２箇のドラム状回転刃を内側軸受で片持ち枢支することは周知技術（原査定の拒絶の理由において提示された、実願平２−１３００５７号（実開平４−８４４３８号）のマイクロフィルム、特開平８−２３２２９０号公報、実願昭５８−１３４３６４号（実開昭６０−４５７５６号）のマイクロフィルム、実願平１−９１１４５号（実開平３−３２６９４号）のマイクロフィルム等参照）であるから、引用発明の、フレームに傾斜を与える事ができ、隅角部の表面削取等の表面削取作業が容易に可能な表面削取機の１箇のドラム状回転刃にかえて、前方の内側軸受で片持ち枢支される略平行な２箇のドラム状回転刃と、後方に枢支される１箇の前記同様のドラム状回転刃とを採用して相違点における補正発明のような三輪表面削取機とすることは、当業者が容易に想到しうる程度のことにすぎず、該採用後の三輪表面削取機であれば、当然、フレームに傾斜を与える事により、三輪接触による広巾帯状ないし、前方二輪もしくは後方一輪のみを対象表面に接触させることにより中抜き広巾平行２帯状もしくは狭巾一帯状の表面削取作業等の使用態様をとりうることは、明らかである。
　そして、補正発明の作用効果は、引用文献１，２記載の発明および周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　したがって、補正発明は、引用文献１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１６年１０月１５日受付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１６年５月２５日受付の手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】前方の内側軸受で片持ち枢支される略平行な２箇の、回転軸に沿ってドラム外面に列状もしくはスパイラル状に配置された各ビットの長手方向固着角θがドラムのタンゼンシャル方向に対し３０°〜６０°に揃ったドラム状回転刃と、後方に枢支される１箇の前記同様のドラム状回転刃と、各ドラム状回転刃を駆動するための油圧モータを含む駆動系を備えるフレームとを含んでなり、各ドラム状回転刃の支持軸を含む平面に対して略直交する上部回動軸を中心として３６０°回動固定可能な回動・固定機構を介してフレームを枢支する装着ブラケットを備えるバックホーの腕先端部に着脱可能に固着される事を特徴とする三輪表面削取機。
　【請求項２】〜【請求項４】（記載を省略）」
（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）　
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した補正発明を特定するために必要な事項である限定事項を削除したものであって、本願発明を特定するために必要な事項を全て含み、さらに他の限定事項を付加したものに相当する補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用文献１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１，２記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。