【事件の表示】
　平成１１年特許願第３４７００４号「推進管内走行車」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年６月１９日出願公開、特開２００１−１６４８８２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯
　本願は、平成１１年１２月７日に出願された特願平１１−３４７００４号の特許出願であって、平成１５年１１月２５日付の原審における拒絶理由通知に対して平成１５年１２月１８日付で意見書が提出されて、平成１６年１月１９日付で拒絶査定がなされたところ、前記拒絶査定を不服として、平成１６年２月１９日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、平成１６年３月８日付で明細書についての手続補正がなされたものである。
　
第２　平成１６年３月８日付の手続補正についての補正の却下の決定
　
［補正の却下の決定の結論］
　平成１６年３月８日付の手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の発明
　平成１６年３月８日付の手続補正は、特許請求の範囲の【請求項１】の
　「【請求項１】推進管内に敷設された枕木上に固定されて、等しい間隔をおいて延びる２本のレールの上に乗り、各レール上を少なくとも２個の車輪が転動して進行する走行車であって、上記各車輪が何れもトレッド面の両側に、トレッド面から突出するフランジを備えていることを特徴とする、推進管内走行車。」
の記載を、
　「【請求項１】推進管内に敷設された枕木上に固定されて、等しい間隔をおいて延びる２本のレール上
を進行する走行車であって、直角四辺形の台板の４隅にそれぞれ１個ずつの車輪を備えており、
２個の車輪
において
と補正する（以下、この補正を「
本件補正
　しかして、上記本件補正は、請求項１に記載された発明特定事項である走行車について、「２本のレールの上に乗り、……進行する走行車であって、」を「２本のレール上
を進行する走行車であって、直角四辺形の台板の４隅にそれぞれ１個ずつの車輪を備えており、
２個の車輪
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、これを「
本願補正発明
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項
　原審における拒絶査定の理由に引用された本願の特許出願前に頒布された刊行物である特許第２６３５９２５号公報（以下、「
引用刊行物
　「【０００３】図１７および図１８は、本出願人が先に出願した特願平５−１１９８３６号の推進工法を説明するための図面である。図１７は推進工法によって掘削しているトンネルの平断面図で、図中１は地盤を掘削して設けた発進立坑、２はこの立坑１より所望の方向へ掘り進む掘進機、３はその後方に追従する測量管、４，（４１，４２，４３…４ｎ−１，４ｎ，４ｎ＋１）は推進管で、これらの推進管４は立坑１内に設けた油圧ジャッキ５によって順次押し込まれる。
　　【０００４】シールド掘進機２内には、図１８に詳細に示すように、天井の２個所に受光器６１，６２が取り付けられており、また下方には傾斜計７が設置されている。また測量管３内には、前部の天井に掘進機検出装置８が取り付けられており、この掘進機検出装置８の下面にはラインレーザー光源９が突設されている。１０は測長ワイヤであり、１１は下方に設置された無線通信機、１２はその後方に設けた充電器、１３は制御装置であり、また６３は後方の天井に取り付けた受光器である。
　　【０００５】また１４は、各推進管４内および測量管３内に設けた走行レールで、この走行レール１４上に走行台車１５が走行自在に設けられている。１６は走行車輪、１７は駆動装置、１８は台車１５上に設けたジャイロセンサー、１９は走行距離計測装置、２０はその走行距離検出部、２１は台車１５の後部に立設した平面鏡、２２は測量プリズム、２３は無線通信機、２４は制御装置、２５はバッテリー、２６は立坑１内に設けた測距測角儀である。
　　【０００６】そして走行台車１５は、発進立坑１と測量管３の間の区間を往復走行し、両端の相対位置と姿勢を計測する。すなわち発進立坑１においては測距測角儀２６をもって走行台車１５が立坑１の付近において停止したときの位置と姿勢を計測した後、その走行台車１５を切羽側へ走行させ、その走行距離と方向を連続的に計測しながら随時軌道を計算して走行台車１５の停止位置を求め、測量管３内では掘進機検出装置８がそのレーザー光を回転させ掘進機２の位置と姿勢を計測するものである。」
　「【００２４】図５は本発明の第２発明を示すもので、１４は２本のレール、２９はこの発明の台車で、この走行台車２９の車輪は少くとも３個とする。図５の場合、台車２９の一側に２個の車輪３２を設けると共に、台車２９の他側に１個の車輪３３を設けてある。本実施例においてはこれら３個の車輪の内、前後する２個の車輪３２，３２をそれぞれ図６（ａ），（ｂ）に詳細に示すように、両鍔付き車輪にする。３２ａはその鍔部である。車輪３３には鍔は設けず、通常のローラ形状にする。
　　【００２５】このように前後する２個の車輪３２，３２を両鍔付き車輪にすると、この台車２９はこの両鍔付き車輪３２，３２と、ガイドとなる１本のレール１４によって横滑りを生じることなく正確に走行することができる。」
　「【００３７】また、図５に示すように、走行台車２９の車輪を少くとも３個とし、その内前後する２個の車輪を両鍔付き車輪３２とすれば、この両鍔付き車輪３２がそれぞれレール１４に対して横滑りを起こすことなく確実に追従するため、走行台車２９の走行が正確となり、ひいては推進工法の精度も向上する。」
　「【００４２】【発明の効果】本発明は上述の通りであるから、推進工法における管路の線形が変化しても、その管路内を走行する台車の車輪の横滑りをなくすと共に、レールに対する追従性を正確にして台車の安定性を確保することにより、推進工法の性能を向上することができるという効果が得られる。」
　そして、引用刊行物の図５には、枕木上に平行に敷設された二線式軌条の走行レール１４上を走行する長方形の台板を備えた走行台車２９の底面図が図示され、また、図６（ａ）及び図６（ｂ）には、それぞれ両鍔付き車輪３２の正面図と側面図が図示され、さらに図１７及び図１８には、「油圧ジャッキ５によって順次押し込まれる推進管４の管路内に固定される枕木上に二線式軌条のレール１４が平行に敷設され、該レール１４上を４個の車輪１６を装備した走行台車１５が走行自在に走行するようにしたトンネルの推進工法」の説明図が図示されている。
　
３．引用刊行物に記載の発明
　引用刊行物には、図５に「平行に敷設される二線式軌条の走行レール１４上を走行する長方形の台板を備えた走行台車２９」が図示され、また、段落【００４２】に「推進工法における管路の線形が変化しても、その管路内を走行する台車の車輪の横滑りをなくすと共に、レールに対する追従性を正確にして台車の安定性を確保することにより、推進工法の性能を向上することができるという効果が得られる。」と記載されていることからみて、引用刊行物における第２発明の走行台車２９が、「油圧ジャッキ５によって順次押し込まれる推進管４の管路内に固定される枕木上に平行に敷設された二線式軌条のレール１４上を走行自在に走行する、トンネルの推進工法に使用される推進管路内走行台車」であることは明らかである。
　そうしてみると、上記引用刊行物における前記摘記事項及び添付図面における記載からみて、引用刊行物には、「油圧ジャッキ５によって推進管４が順次押し込まれる推進工法に用いられ、推進管４の管路内に固定される枕木上に平行に敷設された二線式軌条のレール１４上を走行自在に走行する走行台車２９であって、前記走行台車２９は、その長方形の台板にレール１４上を転動する少くとも３個の車輪を有し、その内の走行台車２９の片側のレール上を転動する前後２個の車輪が、車輪の両側に突出する鍔部３２ａを有する両鍔付き車輪３２である推進管路内走行台車」の発明（以下、これを「
引用発明
　
４．対比及び一致点・相違点
　ここで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「推進管４の管路内」「平行に敷設された二線式軌条のレール１４」「走行台車２９」「長方形の台板」「車輪の両側に突出する鍔部３２ａを有する両鍔付き車輪３２」及び「推進管路内走行台車」が、本願補正発明の「推進管内」「等しい間隔をおいて延びる２本のレール」「走行車」「直角四辺形の台板」「車輪がトレッド面の両側に、トレッド面から突出するフランジを備えている」及び「推進管内走行車」にそれぞれ対応する。
　してみると、本願補正発明と引用発明とは、「推進管内に敷設された枕木上に固定されて、等しい間隔をおいて延びる２本のレール上を進行する走行車であって、直角四辺形の台板に車輪を備えており、各レール上を車輪が転動して進行する推進管内走行車」である点で、両者の構成が一致し、次の点で相違する。
　
相違点
　
５．判断
（１）相違点についての検討
　直角四辺形の台板の各４隅にそれぞれ１個ずつの車輪を備え、２本のレール上を走行する走行体等の台車において、各レール上を２個の車輪が転動し、前記各車輪の何れもがトレッド面の両側にトレッド面から突出するフランジを備える両鍔付き車輪とすることにより、走行体等の台車の車輪がレールから脱輪することを防止する技術は、本願の特許出願時の周知・慣用技術（例えば、特開平８−５３０６３号公報及び特開平９−２７２４３６号公報を参照）である。　
　そうしてみると、前記周知・慣用技術に基いて、引用発明における走行台車２９を、直角四辺形の台板の各４隅にそれぞれ１個ずつの車輪を備え、２本のレール上を走行する走行体等の台車とし、かつ、各レール上を転動する２個の車輪の各車輪が何れもトレッド面の両側にトレッド面から突出するフランジを備える両鍔付き車輪とすることにより、本願補正発明の上記相違点に係る構成を得ることは、当業者が困難性を要せずに容易になし得ることである。
　そして、本願補正発明の奏する作用・効果は、上記引用発明及び周知・慣用技術から予測できる範囲のものであって、格別顕著のものということができない。
　
（２）まとめ
　したがって、本願補正発明は、上記引用刊行物に記載の発明（引用発明）及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願補正発明は特許法第２９条第２項の規定により、その特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
６．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３　本願発明について
１．本願発明
　平成１６年３月８日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願発明は、特許出願当初の明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、これを「
本願発明
　「【請求項１】推進管内に敷設された枕木上に固定されて、等しい間隔をおいて延びる２本のレールの上に乗り、各レール上を少なくとも２個の車輪が転動して進行する走行車であって、上記各車輪が何れもトレッド面の両側に、トレッド面から突出するフランジを備えていることを特徴とする、推進管内走行車。」
　
２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項並びに引用発明
　原審における拒絶査定の理由に引用された引用刊行物、及び前記引用刊行物に記載された事項は、前記「第２」の「２．引用刊行物及び該引用刊行物に記載の事項」欄に記載したとおりであり、また、引用刊行物に記載されている発明（引用発明）は、同「３．引用刊行物に記載の発明」欄に前記したとおりのものである。
　
３．対比・判断
　本願補正発明の発明特定事項は、本願発明の発明特定事項である走行車について、「２本のレールの上に乗り、……進行する走行車であって、」を、本願補正発明の「２本のレール上を進行する走行車であって、直角四辺形の台板の４隅にそれぞれ１個ずつの車輪を備えており、」と限定的に減縮し、また、同「少なくとも２個の車輪」を「２個の車輪」と限定的に減縮する補正の結果によるものであるから、本願発明が本願補正発明の上位概念の発明であることは明らかである。
　してみると、本願発明の下位概念の発明に当たる本願補正発明が、前記「二、」の「５．判断」欄に記載したとおり、引用刊行物に記載の発明（引用発明）及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである以上、本願補正発明の上位概念に相当する発明特定事項からなる本願発明も、本願補正発明についての理由と同様の理由により、引用刊行物に記載の発明（引用発明）及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものということができる。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用刊行物に記載の発明及び周知・慣用技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。