【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０８７０７号「両面集光読取方法用放射線像変換パネルと放射線像読取方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１月２８日出願公開、特開２０００−２８７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯及び本願発明
　本願は、平成１０年７月７日の出願であって、平成１４年８月３０日付けで拒絶査定がなされ、平成１４年１０月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年１１月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】
支持体上
蛍光体層の上面側で小さく、下面側で大きくなるように
　上記補正は、本件補正前の請求項１の構成要件である「輝尽性蛍光体粒子」に「支持体上に」との構成要件を付加し、同様に「深さ方向に変化する」に「蛍光体層の上面側で小さく、下面側で大きくなるよう」との構成要件を付加したもので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８−３１３６９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の（ａ１）〜（ａ６）の事項が記載されている。
（ａ１）「【請求項１５】  上記輝尽性蛍光体層において、最も保護層側の輝尽性蛍光体層の平均粒子径が１乃至５ミクロンの範囲にあり、最も支持体側の輝尽性蛍光体層の平均粒子径が１０乃至２０ミクロンの範囲にあることを特徴とする請求項１３又は１４記載の放射線画像変換パネル。」（２頁右欄「請求項１５」）
（ａ２）「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、放射線増感スクリーン及び放射線画像変換パネルに関するものである。更に詳しくは、感度、鮮鋭度及び粒状度の向上した画像を与える放射線増感スクリーン及び放射線画像変換パネルに関するものである。」（段落【０００１】）
（ａ３）「【０００６】一方、輝尽性蛍光体を使用した放射線画像変換方法は、輝尽性蛍光体を含有する放射線画像変換パネルを利用するもので、被写体を透過した、或いは被写体から発せられた放射線を前記放射線画像変換パネルの輝尽性蛍光体に吸収させ、その後、輝尽性蛍光体を可視光、赤外線等の電磁波（輝尽励起光）で時系列的に励起することにより、前記輝尽性蛍光体に蓄積されている放射線エネルギーを蛍光（輝尽発光光）として放出させ、この蛍光を電気的に読み取り電気信号を得、得られた電気信号に基づいて被写体、或いは被検体の放射線画像を可視像として再生するものである。また、読取を終えた前記放射線画像変換パネルは、残存する画像の消去が行われた後、次の撮影に備えられる、即ち、放射線画像変換パネルは繰り返し使用される。」（段落【０００６】）
（ａ４）「【００２３】１３)  支持体上に順次積層された複数の輝尽性蛍光体層と、保護層がこの順に配置されてなる放射線画像変換パネルにおいて、該複数の輝尽性蛍光体層を構成する輝尽性蛍光体粒子の各層の平均粒子径をＲ、粒径分布をσとしたときに、それぞれ各層が０＜σ／Ｒ≦０．５の関係を満たし、かつ、各層の平均粒子径が支持体に近い層ほど大きいことを特徴とする放射線画像変換パネル。」（段落【００２３】）
（ａ５）「【００４４】また、各層の膜厚は発光強度ムラが生じないように、均一でなければならない。各蛍光体層の膜厚を均一にすることにより、増感紙全体としての発光強度ムラも小さくすることができる。各層の蛍光体平均粒子径は、支持体側から保護層側へ次第に大きくなるようにしてもよいし、支持体側から保護層側へ次第に小さくなるようにしてもよい。支持体側から保護層側へ次第に大きくなるようにすることにより、傾斜粒径構造の効果を十分に発揮することができ、感度の向上とともに鮮鋭度が著しく向上する。また、支持体側から保護層側へ次第に小さくなるようにすると、発光光の寄与率が高い蛍光体層の表面付近の蛍光体粒子の粒径が小さいので、蛍光体層の構造的なノイズ（構造モトル）が小さくなり、粒状度が著しく向上する。蛍光体層の平均粒子径は、最も大きい層で10乃至20μmの範囲にあり、最も小さい層で１乃至５μmの範囲にあることが好ましい。また、蛍光体層数は３乃至10層が好ましい。」（段落【００４４】）
（ａ６）「【０１３９】
【発明の効果】本発明により感度、鮮鋭性及び粒状性の向上した画像を与える放射線増感スクリーン及び放射線画像変換パネルを提供することができた。」（段落【０１３９】）
　以上の（ａ１）〜（ａ６）の記載及び明細書に添付の図面から、刊行物１には、「支持体上に輝尽性発光体粒子を含む蛍光体層を有する放射線画像変換パネルにおいて、輝尽性発光体粒子の平均粒子径が保護層側では小さく、支持体側では大きくなるように深さ方向に変化していることを特徴とする放射線画像変換パネル」についての発明が記載されているものと認められる。
　
（３）本願補正発明と刊行物１に記載された発明との対比
　本願補正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、刊行物１に記載の発明に係る「放射線画像変換パネル」は本願補正発明に係る「放射線像変換パネル」に相当し、また、刊行物１に記載の発明において、蛍光体層の「保護層側」及び「支持体側」が本願補正発明における「上面側」及び「下面側」にそれぞれ相当するから、両者は、「支持体上に輝尽性蛍光体粒子を含む蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、輝尽性蛍光体粒子の平均粒子径が蛍光体層の上面側で小さく、下面側で大きくなるように深さ方向に変化していることを特徴とする放射線像変換パネル」である点で一致し、次の点で相違する。
相違点；放射線像変換パネルが、本願補正発明では両面集光読取方法用のものであるのに対し、刊行物１に記載の発明では両面集光読取方法用とは記載されていない点。
　
（４）当審の判断
相違点について；
　刊行物１に記載の発明に係る放射線像変換パネルも、放射線画像の画質を高めるという本願補正発明と同様な目的の下に、輝尽性蛍光体粒子の平均粒子径が蛍光体層の上面側で小さく、下面側で大きくなるように深さ方向に変化する構造を有しているものである。たしかに、刊行物１には、上記構造を有する放射線像変換パネルに蓄積された情報を読み取る際に、両面集光読取方法を用いるのと記載はなく、片面集光読取方法を用いるものと推測されるが、仮に、片面集光読取方法によって読み取るものであるにせよ、蛍光体層の上面から下面に分布する輝尽性蛍光体粒子からの輝尽発光光を読み取るものである。すなわち、蛍光体層の上面下面で粒子径が異なる深さ方向に変化した輝尽性蛍光体粒子からの輝尽発光光を読み取り、放射線画像の画質が向上した画像を得る点では両者は実質的な差異はないものである。一方、放射線像変換パネルの読み取り方法において、輝尽発光光を上下面の両面から読み取る、いわゆる両面集光読取方法は、本願出願周知のものである（周知例として、特開平６−１７５２４４号公報、特開平７−５５９９号公報を参照のこと。）。そして、刊行物１に開示の放射線像変換パネルの読み取り方法として両面集光読取方法を適用することを阻害する特段の事情もないことから、刊行物１に開示の放射線像変換パネルの読み取り方法として両面集光読取方法を適用し、本願補正発明に係る上記相違点の構成とすることは、当業者であれば容易に想到することができたものである。
　そして、本願補正発明の作用効果も上記刊行物１及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものでる。
  
　したがって、本願補正発明は刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年１１月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１４年７月１日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】輝尽性蛍光体粒子を含む蛍光体層を有する放射線像変換パネルにおいて、該輝尽性蛍光体粒子の平均粒子径が深さ方向に変化していることを特徴とする両面集光読取方法用の放射線像変換パネル。」
　
（２）刊行物１
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１の記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で認定した本願補正発明に係る構成要件である「支持体上に」及び「蛍光体層の上面側で小さく、下面側で大きくなるように」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、上記刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。