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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、そのベース部材に基端側が移動可能に配設される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段とを備えた遊技機において、
前記移動部材の先端側の移動軌跡に沿って配設され、前記移動部材の先端側を重力方向下方から支持する支持手段を備え、
前記移動部材の基端側が前記ベース部材に対してがたついた場合に、その移動部材の基端側ががたついた分、前記移動部材の先端側の重力方向上方への移動が許容された状態で前記移動部材が移動され、
前記移動部材は、前記支持手段により支持される先端側が別部材で構成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
基板ボックスを備えることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、ベース部材と、そのベース部材に基端側が移動可能に配設される移動部材と、その移動部材を移動させるための駆動力を発生する駆動手段とを備えるものであって、前記移動部材の先端側の移動軌跡に沿って配設され、前記移動部材の先端側を重力方向下方から支持する支持手段を備え、前記移動部材の基端側が前記ベース部材に対してがたついた場合に、その移動部材の基端側ががたついた分、前記移動部材の先端側の重力方向上方への移動が許容された状態で前記移動部材が移動され、前記移動部材は、前記支持手段により支持される先端側が別部材で構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
この上昇位置に配置された状態から、第１駆動モータ４７０が正方向に回転駆動され、ピニオンギヤ４８０が図１４（ａ）時計まわりに回転されると、そのピニオンギヤ４８０の回転がラックギヤ４６５ｂに伝達されることで、ラック部４６５が案内壁４２３及びラック案内凹部４３１（図１０（ｂ）参照）の延設方向に沿って下方（図１４（ａ）左斜め下側）へスライド移動される。同時に、ラック部４６５のスライド移動に伴い、基部４６１がカラーＣを介して案内溝４２４及びカラー案内凹部４３２（図１０（ｂ）参照）に案内されその案内溝４２４及びカラー案内凹部４３２の延設方向に沿って下方（ラック部４６５の移動方向と平行な方向）へスライド移動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
一方、図１４（ｂ）に示すように、下降位置に配置された状態から、第１駆動モータ４７０が逆方向に回転駆動され、ピニオンギヤ４８０が図１４（ｂ）反時計まわりに回転されると、そのピニオンギヤ４８０の回転がラックギヤ４６５ｂに伝達されることで、ラック部４６５が案内壁４２３及びラック案内凹部４３１（図１０（ｂ）参照）の延設方向に沿って上方（図１４（ｂ）右斜め上側）へスライド移動される。同時に、ラック部４６５のスライド移動に伴い、基部４６１がカラーＣを介して案内溝４２４及びカラー案内凹部４３２（図１０（ｂ）参照）に案内されその案内溝４２４の延設方向に沿って上方（ラック部４６５の移動方向と平行な方向）へスライド移動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
また、基部４６１及びラック部４６５が、がたつきを有して軸支されていることで（図１３参照）、そのがたつきの分、第１演出部材４６０の延設部４６３（装飾板４６３ａ）を振動させつつ（揺れさせつつ）、スライド移動させることができるので、その振動により演出効果を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７５】
特に、後述するように、第１演出部材４６０の先端部４６４は、定常状態では、支持壁５３３，５４３の直線部分５３３ａ，５４３ａにより重力方向下方から支持され（図１９参照）、重力方向上方（図１４上方向）への変位が許容されると共に、背面規制リブ５３２及び正面規制リブ５４２との間には隙間が形成され（図１９参照）、前後方向（図１４紙面垂直方向）への変位が許容されるので、スライド移動時の延設部４６３の振動を形成しやすくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月1日(2018.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線照射部と、
前記Ｘ線を検出するフォトンカウンティング方式のＸ線検出部と、
前記Ｘ線検出部で検出したＸ線フォトンを予め定めた区分のエネルギー範囲毎に計数し、前記エネルギー範囲毎の計測情報を得るデータ収集部と、
前記Ｘ線照射部から照射されるＸ線の揺らぎを計測するリファレンス検出部と、
前記Ｘ線照射部の回転方向の時間揺らぎを計測する時間計測部と、を備える、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記時間計測部が計測した時間計測データに基づき、前記リファレンス検出部が計測した計測データを補正する補正部を更に備える、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項３】
請求項２記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記補正部は、前記時間計測データに基づき、前記データ収集部が計測した前記計測情報を補正する、
ことを特緒とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項４】
請求項２記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記補正部は、前記時間計測データを用いて、前記リファレンス検出部の計測データを線量率データに変換する、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項５】
請求項４記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記補正部は、前記線量率データとパイルアップに伴う前記計測情報の変化量を予め計測したパイルアップ補正データに基づき、前記線量率データを補正する、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項６】
請求項５記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記補正部は、前記時間計測データを用いて、補正された前記線量率データを線量データに変換する、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項７】
請求項６記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記補正部は、変換された前記線量データに基づき、前記エネルギー範囲毎の計測情報を補正する、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項８】
請求項１記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部のＸ線検出器のサイズが、前記Ｘ線検出部のＸ線検出器のサイズより小さい、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項９】
請求項１記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部が、前記Ｘ線検出部のＸ線検出器のサイズと同等もしくは小さいサイズの複数のＸ線検出器で構成される、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項１０】
請求項１記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部と前記Ｘ線照射部との間に、前記Ｘ線照射部のＸ線量に応じてＸ線フィルタを変化可能なＸ線量可変フィルタを備える、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項１１】
請求項２記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部は積分型検出器で構成され、
前記補正部は、前記Ｘ線照射部より照射したＸ線についての前記リファレンス検出部の信号量と、前記Ｘ線検出部の前記エネルギー範囲毎の計測情報との予め求めた関係に基づき、被写体撮像時における前記Ｘ線検出部の前記エネルギー範囲毎の計測情報との関係と撮像中の前記リファレンス検出部の信号量との関係から、各エネルギー範囲毎に前記計測情報の補正を行う、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項１２】
請求項２記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部のＸ線検出器のサイズが、前記Ｘ線検出部のＸ線検出器のサイズより小さい、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項１３】
請求項２記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部が、前記Ｘ線検出部のＸ線検出器のサイズと同等もしくは小さいサイズの複数のＸ線検出器で構成される、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項１４】
請求項２記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部と前記Ｘ線照射部との間に、前記Ｘ線照射部のＸ線量に応じてＸ線フィルタを変化可能なＸ線量可変フィルタを更に備える、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【請求項１５】
請求項３記載のフォトンカウンティングＣＴ装置であって、
前記リファレンス検出部と前記Ｘ線照射部との間に、前記Ｘ線照射部のＸ線量に応じてＸ線フィルタを変化可能なＸ線量可変フィルタを更に備える、
ことを特徴とするフォトンカウンティングＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置から供給された電力を変換する変換部と、前記変換部により変換された電力が所定値を超えたことを検出する検出部とを備える電力変換装置と、
前記電源装置から前記電力変換装置に電力の供給が開始されてから前記検出部により前記変換部により変換された電力が所定値を超えたことが検出されるまでの立ち上がり時間が、基準期間以内であるか否かを判定し、前記立ち上がり時間が前記基準期間以内ではないと判定した場合に所定の動作を行う制御装置と、
を備える、電力変換システム。
【請求項２】
前記変換部は、前記電源装置から供給された電力を変換する変換回路と、前記電源装置と前記変換回路との間に設けられたコンデンサとを備え、
前記基準期間は、前記コンデンサの容量に基づいて設定されている、
請求項１に記載の電力変換システム。
【請求項３】
前記基準期間は、予め設定された前記変換回路により出力される電力の立ち上がり時間に基づいて設定されている、
請求項２に記載の電力変換システム。
【請求項４】
前記基準期間は、前記電源装置から供給された電力を変換する変換回路と、前記電源装置と前記変換回路との間に設けられた抵抗体とを備え、
前記基準期間は、前記抵抗体の抵抗値に基づいて設定されている、
請求項１から３のうち何れか１項に記載の電力変換システム。
【請求項５】
前記変換部は、前記制御装置により出力された制御信号を受信したことに応じて動作を開始する制御部を備え、
前記制御装置は、前記電源装置から前記電力変換装置に電力の供給が開始された場合に、前記制御信号を前記制御部に出力し、前記変換部の動作を開始させてから前記検出部により前記変換部により変換された電力が所定値を超えたことが検出されるまでの時間を、前記立ち上がり時間として算出する、
請求項１から４のうち何れか１項に記載の電力変換システム。
【請求項６】
電源装置から供給された電力を変換する変換部と、前記変換部により変換された電力が所定値を下回ったことを検出する検出部とを備える電力変換装置と、
前記電源装置から前記電力変換装置に電力の供給が停止されたことを検出してから前記変換部により変換された電力が所定値を下回ったことが検出されるまでの立ち下がり時間が、基準期間以内であるか否かを判定し、前記立ち下がり時間が前記基準期間以内ではないと判定した場合に所定の動作を行う制御装置と、
を備える、電力変換システム。
【請求項７】
前記変換部は、前記電源装置から供給された電力を変換する変換回路と、前記電源装置と前記変換回路との間に設けられたコンデンサとを備え、
前記基準期間は、前記コンデンサの容量に基づいて設定されている、
請求項６に記載の電力変換システム。
【請求項８】
前記変換部は、前記制御装置により出力された制御信号を受信したことに応じて動作を停止する制御部を備え、
前記制御装置は、前記電源装置から前記電力変換装置に電力の供給が停止されたことを検出した場合に、前記制御信号を前記制御部に出力し、前記変換部の動作を停止させてから前記検出部により前記変換部により変換された電力が所定値を下回ったことが検出されるまでの時間を、前記立ち下がり時間として算出する、
請求項６または７に記載の電力変換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態の電力変換システムは、電力変換装置と、制御装置とを持つ。前記電力変換装置は、変換部と、検出部とを持つ。前記変換部は、電源装置から供給された電力を変換する。前記検出部は、前記変換部により変換された電力が所定値を超えたことを検出する。
前記制御装置は、前記電源装置から前記電力変換装置に電力の供給が開始されてから前記検出部により前記変換部により変換された電力が所定値を超えたことが検出されるまでの立ち上がり時間が、基準期間以内であるか否かを判定し、前記立ち上がり時間が前記基準期間以内ではないと判定した場合に所定の動作を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月27日(2018.3.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記装置は、太陽光パネルの出力電力、又は前記出力電力が蓄電された蓄電池の出力電力のみによって動作する、請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記模擬負荷抵抗は、装置が要求する電圧／装置が要求する電流である、請求項４に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の培地は、（ａ）イオン性界面活性剤、及び（ｂ）ポリビニルアルコールを含有する。
本発明において（ａ）イオン性界面活性剤は、腸球菌以外の微生物の発育を抑制し、そのコロニーを排除する役割を担う。特に、グラム陽性菌は細胞外膜を有さないため、界面活性作用によって細胞壁が破壊されやすく、好適にその発育が抑制される。
イオン性界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤のいずれでもよく、例えば、アニオン性界面活性剤として胆汁酸又はその塩、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）、Ｎ−ラウロイルサルコシンナトリウムが、カチオン性界面活性剤として塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ジデシルジメチルアンモニウム塩、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム塩が、両性界面活性剤として塩化アルキルポリアミノエチルグリシン、Ｎ−ドデシル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−アンモニオ−１−プロパンスルホン酸、３−［（３−コールアミドプロピル）ジメチルアンモニオ］−１−プロパンスルホン酸（ＣＨＡＰＳ）が挙げられる。これらのうち、アニオン性界面活性剤がより好ましく、胆汁酸又はその塩、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）等がさらに好ましく、胆汁酸又はその塩が特に好ましい。なお、腸球菌は他のグラム陽性菌に比べて、胆汁酸に対する抵抗性がややあることが知られている。
胆汁酸としては、例えば、Ｂｉｌｅ ｓａｌｔｓ Ｎｏ．３、コール酸、デオキシコール酸、タウロデオキシコール酸が挙げられる。胆汁酸の塩としては、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が挙げられる。
本発明の培地におけるイオン性界面活性剤の含有量は、培地を後述の検出方法に用いる時（細菌生育時、以降同じ）の濃度として、好ましくは１〜１０ｇ／Ｌ、より好ましくは１〜６ｇ／Ｌである。このような含有量とすることにより、腸球菌以外の微生物、特に他のグラム陽性菌を好適に抑制することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
＜実施例１＞
（１）培地の作製
表１に示す組成で１ｍ２分の各成分を０．５リットルの精製水に加え、無水炭酸ナトリ
ウムでｐＨ７．４に調整し、９５℃で１分間加温溶解したものを、２０μｍ厚１×１ｍポリエステルフィルム上に全量を均一に塗布し、６５℃で完全に乾燥させた後、ナイロンメルトブローン不織布（９０ｇ／ｍ２）を張り合わせた。その後、１００μｍ厚の７０×８０ｍｍポリエステルフィルムに接着し、４５ｍｍ四方に裁断してシート状の簡易培地をそれぞれ作製した。シート状簡易培地の詳細な製造方法は、国際公開９７／２４４３２号公報を参照した。
また、対照として市販のViolet Red Bile Glucose寒天培地（ＶＲＢＧ；OXOID社製）、及び標準寒天培地（ＳＰＣ；日水製薬製）も調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（２）菌株の供試
表２に示す各菌株についてトリプトソイ寒天培地で２４時間前培養したものを、滅菌綿棒を用いて、マクファーランド比濁＃１相当（約３．０×１０８ＣＦＵ／ｍＬ）になるように滅菌生理食塩水に懸濁し、菌原液とした。各菌原液を１０−７ＣＦＵ／ｍＬまで、滅菌生理食塩水にて１０倍段階希釈を繰り返し、１０−７又は１０−２ＣＦＵ／ｍＬの各菌液の１ｍＬを各培地に供試した。３５℃、２４時間培養後、発育コロニー数を計測した。結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表２】
2017127197.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表４】
2017127197.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ガラス部材の材質がサファイアガラスである請求項１から６のいずれか１項に記載の内視鏡用コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この態様によれば、ガラス部材をガイド部材より０．３ｍｍ以下の範囲で、画像信号送信用コネクタの先端から凹ませることで、ガラス部材が傷つくことを防止することができる。したがって、レーザーの効率が低下することを防止することができる。また、ガラス部材をガイド部材より凹ませることで段差が形成され、この段差で、水滴が溜まりやすくなることが考えられるが、本発明においては、ガイド部材に溝を有し、この溝により水滴を移動しやすくすることができるので、段差が設けられていても水滴が溜まることなく、移動させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
第１コネクタケース１８Ａの接続面には、また、内視鏡側信号送受信部５０に対応する位置に窓２３が設けられている。この窓２３を介して、内視鏡側信号送受信部５０とプロセッサ装置側信号送受信部６６との間で、信号通信制御が非接触で光送受信される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行う遊技機であって、
第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
を備え、
少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、
第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し、
前記フレームバッファとして、少なくとも第１フレームバッファと第２フレームバッファとが設けられ、
前記第１表示装置と前記第２表示装置とで共通の画像を表示する場合、該共通の画像における画像データは、前記第１画像バッファ領域に格納される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）本発明の遊技機は、遊技を行う遊技機であって、第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、を備え、少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し、前記フレームバッファとして、少なくとも第１フレームバッファと第２フレームバッファとが設けられ、前記第１表示装置と前記第２表示装置とで共通の画像を表示する場合、該共通の画像における画像データは、前記第１画像バッファ領域に格納される、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、所定の遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、前記所定の遊技に関する画像を所定のフレーム周期毎に更新して表示する複数の表示装置（例えば、メイン演出表示装置９、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）と、演出制御用マイクロコンピュータ（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ８１）及び画像処理用プロセッサ（例えば、ＶＤＰ２６２）を含み、前記複数の表示装置の表示制御を行う表示制御手段と、を備え、前記表示制御手段は、前記複数の表示装置のうちの第１の表示装置（例えば、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）のフレーム周期に同期して前記複数の表示装置に表示される画像を設定する表示画像設定手段（例えば、図２３の画像データ描画処理及び図２４の画像データ出力処理を実行するＶＤＰ２６２）と、前記第１の表示装置以外の第２の表示装置（例えば、メイン演出表示装置９）のフレーム周期を、前記第１の表示装置のフレーム周期より長い周期であり、且つ、前記第２の表示装置の固有のフレーム周期より長い周期に設定するフレーム周期設定手段（例えば、ＶＤＰ２６２内のシステムレジスタ２０２に、メイン演出表示装置９のフレーム周期が、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのフレーム周期よりも長く、且つ、メイン表示装置９の固有のフレーム周期よりも長くなるように、メイン演出表示装置９とサブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとの信号出力のドットクロック値、メイン演出表示装置９とサブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに対応するフレーム周期用のドット数を設定する処理などを行う演出制御用ＣＰＵ８６）と、前記第１の表示装置のフレーム周期に同期して前記第２の表示装置のフレーム周期をリセットするフレーム周期リセット手段（例えば、図２４のステップＳ８５５及びステップＳ８５７におけるメイン演出表示装置９のＶシンクをリセットする処理を行うＶＤＰ２６２）と、を備え、前記画像処理用プロセッサは、前記表示装置による画像表示に関わる所定の処理が完了したことを示す完了信号を、前記演出制御用マイクロコンピュータに対して出力する完了信号出力手段（例えば、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに対応するＶブランク割込信号を出力するＣＰＵインターフェイス２０１）を備え、前記演出制御用マイクロコンピュータは、前記演出制御用マイクロコンピュータの起動に対応して、前記画像処理用プロセッサの初期設定を行う画像処理初期設定手段（例えば、図２１のステップＳ７００の初期化処理を行う演出制御用ＣＰＵ８６）と、前記画像処理用プロセッサに対して前記処理の開始を指令する処理指令手段（例えば、ＶＤＰ２６２に対して描画開始のコマンドを出力する演出制御用ＣＰＵ８６）と、前記完了信号出力手段からの完了信号を検出する完了信号検出手段（例えば、Ｖブランク割込信号を検出する演出制御用ＣＰＵ８６）と、前記処理指令手段からの指令が送出された後に前記完了信号検出手段によって前記完了信号出力手段からの完了信号が検出されずに予め定められた待機期間が経過したことに対応して、前記画像処理用プロセッサを再起動させる演出制御再起動手段（例えば、図２１のステップＳ７００ａの復旧処理において、所定時間、Ｖブランク割込信号が入力されない場合に、ＶＤＰ２６２のリセットを行う演出制御用ＣＰＵ８６）と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、
第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、
前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、
を備え、
少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、
第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し、
前記第１連携画像は、前記有利状態に制御される旨を報知する画像を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（Ａ）本発明の遊技機は、遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態に制御可能な遊技機であって、第１表示装置と、該第１表示装置と異なる表示面積と表示画素密度とを有する第２表示装置と、前記第１表示装置に表示される画像の画像データと前記第２表示装置に表示される画像の画像データとが読み出し可能に格納されるフレームバッファと、を備え、少なくとも前記第１表示装置に表示される第１連携画像の画像データを格納する第１画像バッファ領域と前記第２表示装置に表示される第２連携画像の画像データを格納する第２画像バッファ領域とは、対応する前記第１表示装置と前記第２表示装置の表示面積の比率に対応した領域として前記フレームバッファ内に設定されて、共通の画像を描画可能とされており、第１画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を拡大または縮小せずに前記第１表示装置に表示し、第２画像バッファ領域に格納されている画像データの画像を前記第２表示装置の表示画素密度に応じた倍率にて拡大または縮小して表示し、  前記第１連携画像は、前記有利状態に制御される旨を報知する画像を含む、ことを特徴とする。
（１）上記目的を達成するため、本願の第１の観点に係る遊技機は、所定の遊技を行う遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、前記所定の遊技に関する画像を所定のフレーム周期毎に更新して表示する複数の表示装置（例えば、メイン演出表示装置９、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）と、前記複数の表示装置の表示制御を行う表示制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ８６及びＶＤＰ２６２）と、を備え、前記表示制御手段は、前記複数の表示装置のうちの第１の表示装置（例えば、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ）のフレーム周期に同期して前記複数の表示装置に表示される画像を設定する表示画像設定手段（例えば、図２３の画像データ描画処理及び図２４の画像データ出力処理を実行するＶＤＰ２６２）と、前記第１の表示装置以外の第２の表示装置（例えば、メイン演出表示装置９）のフレーム周期を、前記第１の表示装置のフレーム周期より長い周期であり、且つ、前記第２の表示装置の固有のフレーム周期より長い周期に設定するフレーム周期設定手段（例えば、ＶＤＰ２６２内のシステムレジスタ２０２に、メイン演出表示装置９のフレーム周期が、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのフレーム周期よりも長く、且つ、メイン表示装置９の固有のフレーム周期よりも長くなるように、メイン演出表示装置９とサブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄとの信号出力のドットクロック値、メイン演出表示装置９とサブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄに対応するフレーム周期用のドット数を設定する処理などを行う演出制御用ＣＰＵ８６）と、前記第１の表示装置のフレーム周期に同期して前記第２の表示装置のフレーム周期をリセットするフレーム周期リセット手段（例えば、図２４のステップＳ８５５及びステップＳ８５７におけるメイン演出表示装置９のＶシンクをリセットする処理を行うＶＤＰ２６２）と、を備え、前記表示画像設定手段は、前記第１の表示装置のフレーム周期が複数回繰り返される毎に、前記複数の表示装置に表示される画像を設定し（例えば、図２５に示すように、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのフレーム周期の２倍の周期でバッファＡ又はバッファＢへの画像データの描画が行われること）、前記フレーム周期リセット手段は、前記第１の表示装置のフレーム周期毎に、前記第２の表示装置のフレーム周期をリセットすること（例えば、図２５に示すように、サブ演出表示装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄのフレーム周期毎に、メイン演出表示装置９のメイン演出表示装置９のＶシンクがリセットされること）を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月7日(2017.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心血管人工弁であって、
膨張可能なアンカーであって、前記アンカーが半径方向に拡張して隣接する生体とかみ合う第１の位置と、前記アンカーの半径方向断面が減少した第２の位置との間で移動可能なアンカーを有し、
前記心血管人工弁の遠位端はアンカー機能を提供するサイズとされ、前記心血管人工弁は、前記心血管人工弁の中間部よりも大きな半径の前記遠位端を利用し、前記心血管人工弁の直径差は一方向の移動を防止する心血管人工弁。
【請求項２】
前記心血管人工弁のリーフレットは、緩衝グルタルアルデヒド溶液中で固定されたウシ心膜から作られている請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項３】
前記心血管人工弁は、前記心血管人工弁のリーフレットが取り付けられている部分で、直径が１４ｍｍから３０ｍｍの範囲で変化し、１０ｍｍから３０ｍｍの範囲の高さを有する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項４】
カフを有し、前記カフは、ダクロンまたはポリエステル布を有する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項５】
カフを有し、前記カフは、厚さが０．００２インチから０．０２０インチの範囲の布である請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項６】
布のチューブを有し、前記布のチューブの端部が裏返しにされて、前記チューブの一端の短い長で二層のチューブを形成し、前記チューブの層は一緒に取り付けられて前記チューブの端部にリング形状の膨張チャネルを形成する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項７】
前記心血管人工弁を組み立てるのに用いられる縫合材料は、０．００１から０．０１０インチの直径を有する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項８】
環状支持部材の外側表面の周りに、接着剤を放出する開口部を有する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項９】
前記心血管人工弁がかみ合って移動を防止する特徴は、５％から４０％の直径差を有する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項１０】
冠状動脈を通る開放性の流れを維持するように構成された目の粗いメッシュ構造を有する請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項１１】
前記心血管人工弁は血管内送達によって低侵襲的に送り出され、送り出しカテーテルは操舵可能なカテーテルを含む請求項１に記載の心血管人工弁。
【請求項１２】
前記カテーテルは、約０．０００５インチから約０．００７０インチの範囲の編まれたまたは巻かれたワイヤを組み込んでいる請求項１１に記載の心血管人工弁。
【請求項１３】
前記カテーテルは、厚さが幅より小さいリボンを組み込んでおり、前記リボンの厚さは０．０００５インチから０．００７０インチの範囲である請求項１１に記載の心血管人工弁。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月15日(2018.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを駆動源として動作する工具本体部と、該工具本体部の動作状態を報知する動作状態報知部を備え、該動作状態報知部は、発光色を変化させて前記動作状態を報知する発光部を備えた電動工具。
【請求項２】
前記動作状態報知部は、前記電動モータの出力を切り替える切替スイッチを備え、前記発光部は、前記切替スイッチの操作で切り替わる前記電動モータの出力をＬＥＤの発光色を変化させて報知する請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
使用者が把持するグリップ部を備え、前記動作状態報知部は、前記グリップ部の端部の拡径部に設けられる請求項１または２に記載の電動工具。
【請求項４】
光源の発光が導光部を経て前記発光部に導かれる請求項１〜３のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項５】
前記発光部の発光色が異なる３色に変化する請求項１〜４のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項６】
前記動作状態報知部は、互いに異なる前記動作状態を報知する複数の前記発光部を備えた請求項１〜５のいずれか１項に記載の電動工具。
【請求項７】
ブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータにより駆動される回転打撃機構と、
前記ブラシレスモータの出力を切り替える切替スイッチと、
前記ブラシレスモータの出力を、発光色を変化させることで報知する報知部を有する電動工具。
【請求項８】
前記出力は、３段階に切り替え可能であり、
前記発光色は、前記出力に応じて、３色に変化する請求項７記載の電動工具。
【請求項９】
前記報知部と前記切替スイッチは、同一の基板上に搭載されている請求項７または８に記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性樹脂からなる透明導電基板に貼り合わせて用いるポリエステルフィルムであって、以下（１）〜（３）を満たすポリエステルフィルム。
（１）ＭＤ、ＴＤ方向の１５０℃３０分熱処理後の熱収縮率が、いずれも−０．３％以上０．３％以下であること。
（２）５０℃から１５０℃の線膨張係数が、ＭＤ、ＴＤ方向の平均値で３５ｐｐｍ／℃以上６０ｐｐｍ／℃以下であること。
（３）フィルムヘイズが２．０％以下であること。
【請求項２】
ＭＤ方向とＴＤ方向の１２０℃におけるヤング率の和が１．０ＧＰａ以上２．０ＧＰａ以下である請求項１に記載の非晶性樹脂からなる透明導電基板に貼り合わせて用いるポリエステルフィルム。
【請求項３】
非晶性樹脂からなる透明導電基板の少なくとも一方の表面に請求項１または請求項２に記載のポリエステルフィルムを積層した積層体。
【請求項４】
非晶性樹脂からなる透明導電基板の５０℃から１５０℃の線膨張係数が、ＭＤ、ＴＤ方向の平均値で５０ｐｐｍ／℃以上１２０ｐｐｍ／℃以下である、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
非晶性樹脂が、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）より選ばれる少なくとも１種を含む請求項３または４に記載の積層体。
【請求項６】
前記透明導電基板に透明導電膜を設ける用途に用いられる積層体であって、前記透明導電基板に設ける透明導電膜が酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）からなる請求項３から５のいずれかに記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端開口の筒状外皮（１１）内を区画するセル壁（２）と、
該セル壁に囲まれ、上記筒状外皮の軸方向（Ｘ）に平行配設されると共に多角形の断面形状を有する多数のセル（３）と、を備える、ハニカム構造体（１）であって、
該多数のセルのうち少なくとも一部の上記セルにおいて、上記セルの多角形の頂点周りに設けられ、上記セル壁を貫通する通孔（４１）と、該通孔の端縁部から上記セルの内方に傾斜して突き出す突壁（４２）とを形成する突起片（４）を有する、ハニカム構造体。
【請求項２】
上記突起片は、上記セル壁に設けられた切起し片からなる、請求項１に記載のハニカム構造体。
【請求項３】
上記突起片を設けた上記セルが複数隣接して配置される、請求項１又は２に記載のハニカム構造体。
【請求項４】
上記セルが開口する端面（１２）に、上記突起片を投影した投影面において、上記突起片の単位面積当たりの密度が、１個／ｃｍ2以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項５】
上記突起片の先端の高さＨと、上記軸方向の長さＬとは、Ｌ≧Ｈの関係にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項６】
上記突起片の先端の高さＨと、上記セル壁と上記セルの中心との距離Ｄｃとは、Ｄｃ≧Ｈの関係にある、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項７】
上記突起片は、上記セル壁に、上記軸方向に間隔をおいて複数設けられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハニカム構造体。
【請求項８】
複数の上記突起片の距離Ｄｔと、上記軸方向の長さＬとは、Ｄｔ／２≧Ｌの関係にある、請求項７に記載のハニカム構造体。
【請求項９】
ハニカム構造体（１）に触媒を担持してなる触媒体であって、
上記ハニカム構造体は、
両端開口の筒状外皮（１１）内を区画するセル壁（２）と、
該セル壁に囲まれ、上記筒状外皮の軸方向（Ｘ）に平行配設されると共に多角形の断面形状を有する多数のセル（３）と、を備えており、
該多数のセルのうち少なくとも一部の上記セルにおいて、上記セルの多角形の頂点周りに設けられ、上記セル壁を貫通する通孔（４１）と、該通孔の端縁部から上記セルの内方に傾斜して突き出す突壁（４２）とを形成する突起片（４）を有する、触媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、
両端開口の筒状外皮（１１）内を区画するセル壁（２）と、
該セル壁に囲まれ、上記筒状外皮の軸方向（Ｘ）に平行配設されると共に多角形の断面形状を有する多数のセル（３）と、を備える、ハニカム構造体（１）であって、
該多数のセルのうち少なくとも一部の上記セルにおいて、上記セルの多角形の頂点周りに設けられ、上記セル壁を貫通する通孔（４１）と、該通孔の端縁部から上記セルの内方に傾斜して突き出す突壁（４２）とを形成する突起片（４）を有する、ハニカム構造体にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様は、ハニカム構造体（１）に触媒を担持してなる触媒体であって、
上記ハニカム構造体は、
両端開口の筒状外皮（１１）内を区画するセル壁（２）と、
該セル壁に囲まれ、上記筒状外皮の軸方向（Ｘ）に平行配設されると共に多角形の断面形状を有する多数のセル（３）と、を備えており、
該多数のセルのうち少なくとも一部の上記セルにおいて、上記セルの多角形の頂点周りに設けられ、上記セル壁を貫通する通孔（４１）と、該通孔の端縁部から上記セルの内方に傾斜して突き出す突壁（４２）とを形成する突起片（４）を有する、触媒体にある。
なお、括弧内の符号は、参考のために付したものであり、本発明はこれら符号により限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図３に示すように、共通の頂点を有する３つのセル３において、隣り合う３つのセル壁２の共通の頂点周りには、軸方向の略同等位置を切り起こして、それぞれ突起片４が形成されている。各突起片４は、セル壁２と一体の基端位置から各セル３内に突き出す突壁４２を構成し、切り起こしによりセル壁２に形成される開口部は、通孔４１となる。ここでは、突壁４２は、セル内方に凸となる湾曲形状を有して、六角形の頂点に沿う基端位置に近い側で高さが低くなり、また頂点からセル内方に延びる基端位置へ向けて高さが低くなる傾斜形状を有して、通孔４１を覆うように配置されている。なお、図３中には、３つのセル壁２のうちの２つに形成した突起片４を図示しているが、残る１つに形成される突起片４も同様の形状とする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明のタンパク分解性活性ポリペプチドは、配列番号1に示されているとおりの参照ポリペプチド配列と同数のアミノ酸を有してよい。追加のアミノ酸残基を有するか、またはアミノ酸残基が少ないポリペプチドも、本発明に含まれる。一態様では、本発明のタンパク分解性活性ポリペプチドは、配列番号1または2の短縮変異体、あるいは、配列番号1または2の配列と少なくとも50％の配列同一性を有するポリペプチドの短縮変異体であるか、それを含む。配列番号2の短縮変異体は、例えばアミノ酸位置249のN末端側で1個または複数個のアミノ酸残基を欠失していてよい。短縮変異体は、タンパク分解性に活性なN末端もしくはC末端短縮変異変異体および/または内部短縮変異体であってよい。一態様では、配列番号2の上記短縮変異体は、配列番号2のアミノ酸位置1〜248を欠失している。別の態様では、配列番号2の短縮変異体は、C末端短縮変異体である。一態様では、この短縮変異体は、1、2、3、4、5、6、7、8、9、10、15、20、50、100、150まで、または170までの連続するアミノ酸残基を欠失している。別の態様では、本発明のタンパク分解性活性ポリペプチドは、少なくとも200aa残基、少なくとも250aa残基、少なくとも300aa残基、または少なくとも333aa残基のアミノ酸長を有する。別の態様では、本発明のタンパク分解性活性ポリペプチドは、333aa残基まで、350aa残基まで、573残基まで、581aa残基まで、592aa残基まで、600aa残基まで、または617aa残基までを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かみそりヘッド（２）に固定刃（２２・２６）と可動刃（２３・２７）を有する複数個の切断刃（１６〜１９）が配置されており、
可動刃（２３・２７）を往復駆動する可動刃駆動構造（Ｄ１・Ｄ２）が、モーター（３）と、モーター（３）の動力を可動刃（２３・２７）に伝動する駆動レバー（５５・５６）、および連結体（５７〜６０）を備えており、
駆動レバー（５５・５６）は、各可動刃（２３・２７）の往復方向と交差する状態で配置されて、一端が揺動中心軸（６８・６９）で往復揺動可能に支持されており、
各可動刃（２３・２７）と上下に対向する駆動レバー（５５・５６）の長手方向の複数個所に、連結体（５７〜６０）が配置されており、
各連結体（５７〜６０）と揺動中心軸（６８・６９）との間の距離が異ならせてあることを特徴とする電気かみそり。
【請求項２】
各固定刃（２２・２６）にひげ導入用の刃穴が形成されており、
駆動レバー（５５・５６）の揺動中心軸（６８・６９）に近い側の固定刃（２２・２６）の刃穴の開口面積が、駆動レバー（５５・５６）の揺動中心軸（６８・６９）から遠い側の固定刃（２２・２６）の刃穴の開口面積より大きく設定されている請求項１に記載の電気かみそり。
【請求項３】
駆動レバー（５５・５６）の揺動中心軸（６８・６９）に近い側の固定刃（２２・２６）がスリット刃で形成されている請求項１、または２に記載の電気かみそり。
【請求項４】
かみそりヘッド（２）に複数個の切断刃（１６〜１９）からなる一対の切断刃群（Ｃ１・Ｃ２）が配置されて、個々の切断刃群（Ｃ１・Ｃ２）ごとに可動刃駆動構造（Ｄ１・Ｄ２）が設けられており、
一方の切断刃群（Ｃ１）の可動刃駆動構造（Ｄ１）を構成する駆動レバー（５５）と、他方の切断刃群（Ｃ２）の可動刃駆動構造（Ｄ２）を構成する駆動レバー（５６）を、各可動刃駆動構造（Ｄ１・Ｄ２）で互いに逆向きに同期した状態で揺動駆動する請求項１から３のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項５】
一方の切断刃群（Ｃ１）の可動刃駆動構造（Ｄ１）を構成する駆動レバー（５５）の揺動中心軸（６８）と、他方の切断刃群（Ｃ２）の可動刃駆動構造（Ｄ２）を構成する駆動レバー（５６）の揺動中心軸（６９）が、モーター（３）を間にして分離配置されており、
前記可動刃駆動構造（Ｄ１・Ｄ２）は、モーター（３）の回転動力を往復揺動動作に変換する動作変換構造を備えており、
各駆動レバー（５５・５６）を１個のモーター（３）で動作変換構造を介して同時に逆向きに揺動駆動する請求項４に記載の電気かみそり。
【請求項６】
動作変換構造が、モーター（３）の出力軸（３ａ）に固定した偏心カム（６２・６３）と、各駆動レバー（５５・５６）の揺動先端に形成したカム溝（６４・６５）で構成されている請求項４、または５に記載の電気かみそり。
【請求項７】
一方の駆動レバー（５５）と他方の駆動レバー（５６）が、モーター（３）の中心軸線の前後に配置されており、
少なくとも前後いずれか一方の駆動レバー（５６）が、モーター（３）の中心軸線と直交するかみそりヘッド（２）の前後中心軸に対して傾斜させている請求項４から６のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【請求項８】
一方の駆動レバー（５５）と他方の駆動レバー（５６）の複数個所に、それぞれ複数の連結体（５７〜６０）が配置されており、
各駆動レバー（５５・５６）の揺動中心軸（６８・６９）の軸中心から、個々の連結体（５７〜６０）の中心までの距離を異ならせている請求項４から７のいずれかひとつに記載の電気かみそり。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月13日(2018.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５０万以上であるポリオレフィンを主成分とする多孔質フィルムであって、
ＭＤ方向の配向割合が５８〜８０％、ＭＤ方向への配向度が７０〜８０％、ＴＤ方向への配向度が６５〜８５％であり、
膜厚が１４μｍ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池用セパレータと、
樹脂を含む多孔質層と、を備えることを特徴とする非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項２】
ガーレー透気度が５０〜３００秒／１００ｃｃであることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項３】
前記多孔質フィルムに含まれるポリオレフィンは、炭素原子１０００個当たり０．１〜０．９個の分岐を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項４】
前記ポリオレフィンの結晶融解の熱量が１１５ｍJ／ｍｇ〜１３０ｍJ／ｍｇであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項５】
シャットダウン温度が１３５〜１４４℃であり、突刺強度が３．４Ｎ以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項６】
前記樹脂が芳香族ポリアミドであることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータ。
【請求項７】
正極と、請求項１〜６の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータと、負極とがこの順で配置されてなることを特徴とする、非水電解液二次電池用部材。
【請求項８】
請求項１〜６の何れか１項に記載の非水電解液二次電池用積層セパレータを備えることを特徴とする非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
透気度が上記範囲未満の場合には、積層セパレータの空隙率が高いために積層セパレータの積層構造が粗になっていることを意味し、結果としてセパレータの強度が低下して、特に高温での形状安定性が不充分になるおそれがある。一方、透気度が上記範囲を超える場合には、上記積層セパレータを非水電解液二次電池用の部材として使用した場合に、充分なイオン透過性を得ることができず、非水電解液二次電池の電池特性を低下させることがある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月14日(2018.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子機器、配線板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器、リード線が半田付けされる配線板に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明は、リード線と、導体および前記導体を覆うレジスト層を含む配線板と、を備える電子機器であって、前記配線板は、レジスト層に覆われていないランド部を有し、前記ランド部は、前記導体を含まず、前記リード線を引き出し方向に沿って位置決めするための溝部と、前記リード線の引き出し側に、前記溝部に沿って配置された、前記導体の第１の接続部と、前記リード線の引き出し側とは反対側に、前記溝部に沿って配置された、前記導体の第２の接続部と、前記リード線の引き出し側に配置された、前記導体の第１の端部と、前記リード線の引き出し側と反対側に配置された、前記導体の第２の端部と、を有し、前記第１の端部は、前記第１の接続部の両側にそれぞれ配置され前記第１の接続部によって連結され、前記第２の端部は、前記第２の接続部の両側にそれぞれ配置され前記第２の接続部によって接続され、前記リード線は前記溝部に設置されると共に、前記溝部を覆うように前記ランド部に半田付けされ、前記リード線は前記第１の接続部に半田付けされていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リード線と、導体および前記導体を覆うレジスト層を含む配線板と、を備える電子機器であって、
前記配線板は、レジスト層に覆われていないランド部を有し、
前記ランド部は、
前記導体を含まず、前記リード線を引き出し方向に沿って位置決めするための溝部と、
前記リード線の引き出し側に、前記溝部に沿って配置された、前記導体の第１の接続部と、
前記リード線の引き出し側とは反対側に、前記溝部に沿って配置された、前記導体の第２の接続部と、
前記リード線の引き出し側に配置された、前記導体の第１の端部と、
前記リード線の引き出し側と反対側に配置された、前記導体の第２の端部と、を有し、
前記第１の端部は、前記第１の接続部の両側にそれぞれ配置され前記第１の接続部によって連結され、
前記第２の端部は、前記第２の接続部の両側にそれぞれ配置され前記第２の接続部によって接続され、
前記リード線は前記溝部に設置されると共に、前記溝部を覆うように前記ランド部に半田付けされ、
前記リード線は前記第１の接続部に半田付けされていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記溝部の長手方向と前記ランド部の長手方向とは異なることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記溝部の幅は前記リード線の半田付けされる部分の直径よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記リード線は、前記溝部を挟んで対向する前記導体の領域に半田付けされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
リード線が半田付けされる配線板であって、
導体と、
前記導体を覆うレジスト層と、
前記レジスト層で覆われていないランド部と、を有し、
前記ランド部は、
前記導体を含まず、前記リード線を引き出し方向に沿って位置決めするための溝部と、
前記リード線の引き出し側に、前記溝部に沿って配置された、前記導体の第１の接続部と、
前記リード線の引き出し側とは反対側に、前記溝部に沿って配置された、前記導体の第２の接続部と、
前記リード線の引き出し側に配置された、前記導体の第１の端部と、
前記リード線の引き出し側と反対側に配置された、前記導体の第２の端部と、を有し、
前記第１の端部は、前記第１の接続部の両側にそれぞれ配置され前記第１の接続部によって連結され、
前記第２の端部は、前記第２の接続部の両側にそれぞれ配置され前記第２の接続部によって接続され、
前記リード線は前記溝部に設置されると共に、前記溝部を覆うように前記ランド部に半田付けされ、
前記リード線は前記第１の接続部に半田付けされていることを特徴とする配線板。