Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤを光源として有する灯体と、
ダクトレールへ取り付けられ且つ前記灯体を点灯させるための点灯回路を有する回路ボックスと、
前記灯体と前記回路ボックスとを連結するアームとを備え、
前記アームは、前記回路ボックスを構成するケースに連結されるケース側連結部と、前記灯体に連結される灯体側連結部と、前記ケース側連結部と前記灯体側連結部とを接続する接続部とを有し、
前記アームは、外側に位置する外筒状部材と内側に位置する内筒状部材とが組み合わされて筒体として構成され、当該外筒状部材と当該内筒状部材との間に中空部分を有し、
前記中空部分に前記点灯回路と前記灯体とを電気的に接続する出力ケーブルが収容されている
照明装置。
【請求項２】
前記外筒状部材及び前記内筒状部材は樹脂製であり、
前記アームは前記中空部分に金属製の補強部材を有する
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記外筒状部材における前記ケース側連結部と前記接続部に対応する部分の横断形状はコ字状をし、
前記コ字状の前記外筒状部材の内側に前記内筒状部材が嵌り込んで前記アームが筒体として構成される
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記アームは一対の前記灯体側連結部と一対の前記接続部とを有し、
前記一対の接続部は、前記灯体を前記一対の灯体側連結部で挟むように前記ケース側連結部から延伸し、
前記灯体側連結部は、前記一対の灯体側連結部を結ぶ仮想線を中心軸とする中空円柱状をし、
前記外筒状部材は、前記中空円柱状の円周壁であって前記接続部側に位置する半円筒形状の外筒側半円筒部と、当該外筒側半円筒部の外側開口を塞ぎ且つ前記中空円柱状の外端壁の大部分を占める外筒側外端壁部とを有し、
前記内筒状部材は、前記中空円柱状の内端壁となる内筒側内端壁部と、前記中空円柱状の円周壁であって前記接続部と反対側に位置する半円筒形状の内筒側半円筒部と、前記中空円柱状の外端壁における前記外筒側外端壁部の残部となる内筒側外端壁部とを有し、
前記外筒側外端壁部の一部が前記内筒側外端壁部側へと延出し、
前記内筒側外端壁部は前記外筒側外端壁部の延出部分が挿入される挿入溝を有している
請求項１〜３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記灯体は、複数個のＬＥＤが実装基板に実装されてなるＬＥＤユニットと、前記ＬＥＤユニットの発光中に発生する熱を放出するヒートシンクとを備え、
前記ヒートシンクは、前記実装基板を前面に搭載するベース部と、前記ベース部の後側から当該ベース部と直交する方向に延伸する複数の板状のフィンと、前記ベース部の後側の前記複数の板状のフィンが存在しない部位から前記フィンと平行に延出し且つ前記アームと機械的に連結される連結部とを有する
請求項１〜４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数のフィンは、前記フィンの延伸方向から見たときに、前記実装基板の中央を基準とした極座標系における径方向に沿って配され、かつ扇状となるように周方向に沿って配されている
請求項１〜５の何れか１項に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトレールに取り付けられる照明装置において、
灯体と、
前記灯体を点灯させるための点灯回路を有する回路ボックスと、
前記灯体と前記回路ボックスとを連結するアームと
を備え、
前記回路ボックスは第１と第２のプラグを有し、
前記第１のプラグは前記ダクトレールへの取付機構及び前記ダクトレールからの受電機構を有する電極プラグであり、
前記第２のプラグは前記ダクトレールへの取付機構を有する固定プラグであり、
前記回路ボックスと前記アームとの連結部分は、前記ダクトレール側から見たときに、前記電極プラグと前記固定プラグとの間に位置している
照明装置。
【請求項２】
前記回路ボックスと前記アームとの連結部分は、前記回路ボックスの前記ダクトレールへの取付方向から見たときに、前記電極プラグと前記固定プラグとの間の中央に位置している
請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記回路ボックスは前記点灯回路を収容し且つ前記ダクトレールに沿って長い形状のケースを有し、
前記電極プラグと前記固定プラグとが前記ダクトレールに最も近い裏壁に設けられ、
前記回路ボックスと前記アームとの連結部分が前記裏壁と対向する表壁に設けられている
請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記回路ボックスは、前記点灯回路を構成する複数の回路部品と、前記複数の回路部品を実装する複数枚の回路基板とを有する
請求項１〜３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記回路部品は、前記ダクトレールから受電した交流電力を直流に変換するＡＣ回路部品と、変換された直流電力を前記灯体に供給する直流電力に変換するＤＣ回路部品とを含み、
前記複数の回路基板は、前記ＡＣ回路部品が実装されるＡＣ回路基板と、前記ＤＣ回路部品が実装されるＤＣ回路基板との２枚を含む
請求項４に記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
実施形態１の端子４０では、導電板接続部４２と回路基板接続部４３との両端部４１が外側を向いているのに対して、本実施形態の端子６０では導電板接続部６２と回路基板接続部６３との両端部６１が内側を向いている点で相違している。また、実施形態１の端子４０では、第１連結部４５と第２連結部４７が傾斜しているのに対して、本実施形態の端子６０では第１連結部６５と第２連結部６７が迂回部６６に対して直角に配されている点で相違している。このような構成によると、第１連結部６５と迂回部６６と第２連結部６７とからなる中継接続部６４が、実施形態１の中継接続部４４よりも長くなり、空間６８も大きくなるため、半田５０のはい上がりをより防止しやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月22日(2018.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有しているケースと、
前記凹部内に配置されている複数の固定電極と、
前記凹部内に配置されており、前記複数の固定電極同士を電気的に絶縁する第一状態と電気的に導通する第二状態との間で弾性変形可能とされている可動電極と、
第一可撓性を有しており、前記凹部を覆っている第一樹脂カバーと、
前記第一可撓性よりも低い第二可撓性を有しており、前記可動電極と対向するように前記第一樹脂カバーに固定されている第二樹脂カバーと、
前記第一樹脂カバーと前記第二樹脂カバーの間に配置されており、前記第一樹脂カバーの変形に応じて、前記第二樹脂カバーを介して前記可動電極を弾性変形させるように構成されている押圧部材と、
を備えている、
プッシュスイッチ。
【請求項２】
前記第一樹脂カバーは、ナイロン製またはＰＰＳ製である、
請求項１に記載のプッシュスイッチ。
【請求項３】
前記押圧部材の変位方向と交差する方向における前記ケースの最大幅寸法は、２．５ｍｍ以下である、
請求項１または２に記載のプッシュスイッチ。
【請求項４】
プッシュスイッチの製造方法であって、
凹部内に複数の固定電極が配置されているケースを用意し、
前記複数の固定電極同士を電気的に絶縁する第一状態と電気的に導通する第二状態との間で弾性変形可能となるように、前記凹部内に可動電極を配置し、
第一可撓性を有している第一樹脂カバーに押圧部材を固定し、
前記第一可撓性よりも低い第二可撓性を有している第二樹脂カバーを、前記押圧部材を覆うように前記第一樹脂カバーに固定し、
前記押圧部材と前記第二樹脂カバーが固定された前記第一樹脂カバーを、前記凹部を覆うように前記ケースに固定する、
製造方法。
【請求項５】
前記押圧部材と前記第二樹脂カバーの前記第一樹脂カバーへの固定は、レーザ溶着により行なわれる、
請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記第一樹脂カバーが前記ケースに固定された後に、アニール処理を行なう、
請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
凹部を有しているケースと、
前記凹部内に配置されている複数の固定電極と、
前記凹部内に配置されており、前記複数の固定電極同士を電気的に絶縁する第一状態と電気的に導通する第二状態との間で弾性変形可能とされている可動電極と、
第一可撓性を有しており、前記凹部を覆っている第一樹脂カバーと、
前記第一可撓性よりも低い第二可撓性を有しており、接着面を介して前記第一樹脂カバーに固定されている第二樹脂カバーと、
前記第一樹脂カバーに固定されており、前記第一樹脂カバーの変形に応じて、前記可動電極を弾性変形させるように構成されている押圧部材と、
を備えている、
プッシュスイッチ。
【請求項８】
プッシュスイッチの製造方法であって、
凹部内に複数の固定電極が配置されているケースを用意し、
前記複数の固定電極同士を電気的に絶縁する第一状態と電気的に導通する第二状態との間で弾性変形可能となるように、前記凹部内に可動電極を配置し、
第一可撓性を有している第一樹脂カバーに押圧部材を固定し、
前記第一可撓性よりも低い第二可撓性を有している第二樹脂カバーを、接着面を介して前記第一樹脂カバーに固定し、
前記押圧部材と前記第二樹脂カバーが固定された前記第一樹脂カバーを、前記凹部を覆うように前記ケースに固定する、
製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電線と前記第１電線よりも高速通信が可能な第２電線とを含んだ電線列を複数形成する複数の電線に接続される複数の端子と、
前記複数の端子を収容するハウジングと、
前記電線列における並び方向の一方の端部側の前記第２電線と前記電線列とは異なる電線列の並び方向における前記一方とは反対側の端部側の前記第２電線との相対的位置を保持する導電性の電線保持部材と、を備え、
前記電線保持部材は、複数の分割部材からなり、前記複数の分割部材が組み合わされた状態で前記第２電線の周りを包囲するように構成されている、通信用コネクタ。
【請求項２】
各前記電線列は、隣り合う複数の前記第２電線を有し、各前記分割部材は、前記隣り合う複数の第２電線のうち、外側の前記第２電線を外部と仕切る第１壁部と、前記隣り合う複数の第２電線間を仕切る第２壁部とを備える請求項１に記載の通信用コネクタ。
【請求項３】
各前記電線列は、隣り合う前記複数の第２電線を有し、
前記複数の分割部材のうち、少なくとも一つの前記分割部材は、各前記電線列における前記隣り合う複数の第２電線のうち、外側の前記第２電線を外部と仕切る複数の第１壁部を有し、他の少なくとも一つの前記分割部材は、各前記電線列における前記隣り合う複数の第２電線間を仕切る複数の第２壁部を有する請求項１に記載の通信用コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の通信用コネクタと、前記端子に接続される電線と、を備える電線付き通信用コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書で開示された通信用コネクタは、第１電線と前記第１電線よりも高速通信が可能な第２電線とを含んだ電線列を複数形成する複数の電線に接続される複数の端子と、前記複数の端子を収容するハウジングと、前記電線列における並び方向の一方の端部側の前記第２電線と前記電線列とは異なる電線列の並び方向における前記一方とは反対側の端部側の前記第２電線との相対的位置を保持する導電性の電線保持部材と、を備え、前記電線保持部材は、複数の分割部材からなり、前記複数の分割部材が組み合わされた状態で前記第２電線の周りを包囲するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板を有する方形なベース部材の四周を枠体で囲繞して器具本体を構成し、前記器具本体の内部にコンパクト蛍光灯形ランプを収納して照明装置とする照明装置の器具本体構造であって、
前記枠体は、
前記ベース部材の方形四辺の夫々に配置されて前記枠体の一辺を構成し、前記ベース部材の底板と垂直な枠板を有し、前記ベース部材の方形四辺の夫々の方向に長手な枠部材と、
隣合う前記枠部材同士を連結する連結部材と、を備え、
前記枠部材は、
前記コンパクト蛍光灯形ランプ収納側にあって前記枠板から前記ベース部材の中央部に向けて前記枠板と直交方向に形成され、隣合う前記枠部材同士で互いに当接する当接部が前記ベース部材の方形四辺の夫々の方向に対して４５°の角度で形成された縁部と、
前記枠板のうちの枠部材長手方向端部に形成され、前記枠板の板面方向と平行で且つ前記底板の板面方向と直交方向に連続し、前記枠板の板面から前記ベース部材中央部に向けて突出する断面鉤状のガイド部と、
前記縁部のうちの前記枠部材長手方向端部に形成され、隣合う前記枠部材同士で組み合わされて円筒部になるように前記縁部から前記底板方向に向けて突設された半円筒部とを備え、
前記連結部材は、
前記底板側から前記縁部側に向けて前記ガイド部の連続方向にスライドすることで隣合う前記枠部材の２つの前記ガイド部を収納するスライド部と、
前記スライド部のスライド方向端部に形成されて隣合う前記枠部材同士の半円筒部が合わさって形成される前記円筒部の外周に被嵌される被嵌円筒部とを備えた
ことを特徴とする照明装置の器具本体構造。
【請求項２】
前記ガイド部は、前記断面鉤状の先端部が前記底板側から前記縁部側に近づく従って前記枠部材の長手方向端部から遠ざかるようにして前記断面鉤状の先端部外形が次第に幅広に形成されており、
前記スライド部は、前記ガイド部が緊密に収納されるように前記ガイド部を収納する溝部の内面が前記ガイド部の断面鉤状の先端部外形に合わせた斜面に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置の器具本体構造。
【請求項３】
方形なベース部材の四周を枠体で囲繞して器具本体を構成し、前記器具本体の内部にコンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプを収納して照明装置とする照明装置の器具本体構造であって、
前記ベース部材は、
方形な底板と、
前記底板の方形四辺の夫々から立設された側板と
を備え、
前記底板に取付けられ、前記底板側に前記ベース部材の方形四辺の何れかと同方向に連通する空間が形成されたトンネル形状の反射板と、
前記底板と前記側板とに掛け渡すようにして取付けられ、前記底板及び側板側に前記反射板の空間連通方向と同方向に連通する空間が形成されたトンネル形状の側方反射板と、
前記側板のうちの前記反射板及び前記側方反射板の非接続箇所に取付けられ、前記コンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプを接続する片側口金ソケットと、
前記側方反射板と前記側板と前記底板との間の空間に配置され、前記コンパクト蛍光灯形ＬＥＤランプ用の電源回路と、
前記反射板と前記底板との間の空間に配置され、電源配線材が接続される電源端子台とを備え、
前記側板は、
前記反射板の接続箇所に形成された反射板位置開口部と、
前記側方反射板の接続箇所に形成された側方反射板位置開口部と、
前記片側口金ソケットの取付位置に形成されたソケット位置開口部と
を備え、
前記反射板位置開口部及び前記側方反射板位置開口部を通じて前記電源端子台と前記電源回路とを接続する電源側配線材と、
前記側方反射板位置開口部及び前記ソケット位置開口部を通じて前記電源回路と前記片側口金ソケットとを接続するランプ側配線材と
を備えたことを特徴とする照明装置の器具本体構造。
【請求項４】
前記枠体は、
前記側板よりも前記ベース部材外側で前記ベース部材の方形四辺の夫々に配置されて前記枠体の一辺を構成し、前記側板と平行な枠板を有し、前記ベース部材の方形四辺の夫々の方向に長手な枠部材と、
隣合う前記枠部材同士を連結する連結部材と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の照明装置の器具本体構造。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の勤務時間を示す勤務シフト情報と、作業者が実行する作業について当該作業の作業期限及び作業内容を含む作業情報とに基づいて、前記作業情報を公開する作業者を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された作業者がログインした端末に前記作業情報を公開する公開手段と、
を備える作業管理装置。
【請求項２】
前記作業情報には、前記作業情報を公開する作業者を指定する公開対象情報が含まれ、
前記特定手段は、前記作業情報に含まれる前記作業期限及び前記公開対象情報に応じて作業者を特定する請求項１に記載の作業管理装置。
【請求項３】
前記公開対象情報には、勤務時間中の作業者を前記作業情報の公開対象とするか、勤務時間外の作業者を前記作業情報の公開対象とするか、を指定する情報が含まれ、
前記勤務シフト情報には、作業者が勤務を開始する開始時間及び作業者が勤務を終了する終了時間が含まれ、
前記特定手段は、前記公開対象情報により勤務時間中の作業者が前記作業情報の公開対象として指定されていた場合には、現在時刻が前記開始時間及び前記終了時間の期間に含まれる作業者を特定する一方で、前記公開対象情報により勤務時間外の作業者が前記作業情報の公開対象として指定されていた場合には、現在時刻が前記開始時間及び前記終了時間の期間に含まれない作業者を特定する請求項２に記載の作業管理装置。
【請求項４】
前記特定手段は、前記公開対象情報により勤務時間中の作業者が前記作業情報の公開対象として指定されていた場合には、当該作業情報が示す作業期限が前記開始時間から前記終了時間の期間に含まれる作業者を特定する請求項３に記載の作業管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
作業者の勤務時間を示す勤務シフト情報と、作業者が実行する作業について当該作業の作業期限及び作業内容を含む作業情報とに基づいて、前記作業情報を公開する作業者を特定する特定手段、
前記特定手段により特定された作業者がログインした端末に前記作業情報を公開する公開手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示に応じて生成された画像データを、前記ユーザのモバイル端末に直接無線接続を介して転送する第１転送手段と、
前記画像データを、店舗内ネットワーク及び当該店舗内ネットワークと前記モバイル端末との無線接続を介して前記モバイル端末に転送する第２転送手段と、
前記画像データを前記直接無線接続で前記モバイル端末に転送するのに要する時間が閾値以下と推定される場合には前記第１転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御し、前記時間が閾値を超えると推定される場合には前記第２転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御する制御手段と、
を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記第２転送手段は、前記店舗内ネットワーク上の格納場所であって前記モバイル端末に登録済の格納場所に対して前記画像データを転送することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記第２転送手段による転送を選択した場合に、表示装置に対して前記画像処理装置から離れるよう促す情報を表示させる手段、を更に含む請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
ユーザからの指示に応じて生成された画像データを、前記ユーザのモバイル端末に直接無線接続を介して転送するよう制御する第１転送手段、
前記画像データを、店舗内ネットワーク及び当該店舗内ネットワークと前記モバイル端末との無線接続を介して前記モバイル端末に転送するよう制御する第２転送手段、
前記画像データを前記直接無線接続で前記モバイル端末に転送するのに要する時間が閾値以下と推定される場合には前記第１転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御し、前記時間が閾値を超えると推定される場合には前記第２転送手段により前記画像データが前記モバイル端末に転送されるよう制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
方位に関する情報を取得する方位取得手段と、
自身の位置に関する情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された位置に基づき、表示対象とする対象物の情報を取得する表示対象情報取得手段と、
前記表示手段に表示する情報を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段に、前記方位取得手段によって取得された方位に関する情報に基づいて、電子コンパスの画像を表示し、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記電子コンパスが示す方位に存在する前記対象物を示す情報を表示することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記表示手段に、前記電子コンパスの画像の周囲において、ユーザが向いている方角に対応する領域に前記対象物を示す情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記表示手段に、前記電子コンパスの画像の全周囲において、前記電子コンパスが示す方位に存在する前記対象物を示す情報を表示することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、当該電子機器の位置と前記対象物の位置との距離に基づいて、前記対象物を示す情報の表示形態を異なるものとすることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、表示対象とする前記対象物の表示形態において、当該電子機器の位置と前記対象物の位置との距離に関わらず複数の前記対象物を前記電子コンパスの画像から等距離に配置する第１表示形態モードと、当該電子機器の位置と前記対象物の位置との距離に応じて複数の前記対象物を前記電子コンパスの画像から異なる距離に配置する第２表示形態モードとのいずれかに設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、表示対象とする前記対象物の種類において、人物を表示対象とする第１表示対象モードと、建物を表示対象とする第２表示対象モードと、ユーザによって登録されたポイントを表示対象とする第３表示対象モードとの少なくともいずれか１つのモードに設定することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記電子コンパスが示す方位に存在する前記対象物を示す情報を表示する情報表示モードと、前記対象物を示す情報を表示することなく前記電子コンパスの画像を表示する通常モードと、を切り換えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記通常モードから前記情報表示モードに移行する場合、前記電子コンパスの画像を縮小して表示することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記通常モードから前記情報表示モードに移行する場合、前記通常モードの場合と同サイズで前記電子コンパスの画像を表示することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
表示対象とする前記対象物を登録する情報登録手段を備え、
前記情報登録手段は、登録される前記対象物を示す情報をユーザの入力に応じて設定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記対象物に関する情報を取得する表示対象情報取得手段を備え、
前記表示対象情報取得手段は、近距離無線通信を介して当該対象物の位置情報を受信し、
前記表示制御手段は、前記表示対象情報取得手段によって取得された前記対象物の位置情報に基づいて、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記対象物を示す情報を表示することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記対象物に関する情報を取得する表示対象情報取得手段を備え、
前記表示対象情報取得手段は、測位された位置情報に基づいて、当該位置情報周辺の予め記憶された前記対象物の位置情報を取得し、
前記表示制御手段は、前記表示対象情報取得手段によって取得された前記対象物の位置情報に基づいて、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記対象物を示す情報を表示することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
情報を表示する表示手段と、
方位に関する情報を取得する方位取得手段と、
自身の位置に関する情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された位置に基づき、表示対象とする対象物の情報を取得する表示対象情報取得手段と、
前記表示手段に表示する情報を制御する表示制御手段と、
を備える電子機器が実行する情報表示方法であって、
前記表示制御手段が、前記表示手段に、前記方位取得手段によって取得された方位に関する情報に基づいて、電子コンパスの画像を表示し、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記電子コンパスが示す方位に存在する前記対象物を示す情報を表示する対象物表示ステップを含むことを特徴とする情報表示方法。
【請求項１４】
情報を表示する表示手段と、
方位に関する情報を取得する方位取得手段と、
自身の位置に関する情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された位置に基づき、表示対象とする対象物の情報を取得する表示対象情報取得部手段と、
前記表示手段に表示する情報を制御する表示制御手段と、
を備える電子機器を制御するコンピュータに、
前記表示手段に、前記方位取得手段によって取得された方位に関する情報に基づいて、電子コンパスの画像を表示し、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記電子コンパスが示す方位に存在する前記対象物を示す情報を表示する対象物表示機能を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
情報を表示する表示手段と、
方位に関する情報を取得する方位取得手段と、
前記電子機器の位置に関する情報を取得する位置取得手段と、
前記位置取得手段により取得された前記電子機器の位置に基づき、表示対象とする対象物の情報を取得する表示対象情報取得手段と、
前記表示手段に表示する情報を制御する表示制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記表示手段に、前記方位取得手段によって取得された方位に関する情報に基づいて、電子コンパスの画像を表示し、前記電子コンパスの画像の周囲に、前記電子コンパスが示す方位に存在する前記対象物
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバと通信可能なデバイスとを含む情報共有システムであって、
前記デバイスは、
前記デバイスが用いる所定の設定項目についての設定情報を保持する第１の保持手段、を備え、
前記サーバは、
前記所定の設定項目についての設定情報を保持する第２の保持手段と、
前記第１の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報の更新内容を受信し、当該更新内容を前記第２の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報に反映する反映手段と、を備え、
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値は、前記第１の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値よりも大きい、ことを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記サーバは、前記第１の保持手段を備える複数のデバイスと通信可能であり、
前記反映手段は、前記複数のデバイスそれぞれから、前記所定の設定項目についての設定情報の更新内容を受信し、当該受信した更新内容を前記第２の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報に反映する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の件数の上限値は、前記第１の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の件数の上限値よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の記憶容量の上限値は、前記第１の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の記憶容量の上限値よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記第２の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報の情報量が、前記第１の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値を超えた場合、警告を通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記通知手段は、前記第２の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報の情報量が、前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値に達した場合、前記警告と異なる警告をさらに通知する、ことを特徴とする請求項５に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記通知手段は、前記サーバと前記デバイスの少なくともいずれかに通知することを特徴とする請求項５又は６に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記第２の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報の情報量が、前記第１の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値を超えた場合、前記第２の保持手段に保持された前記所定の設定項目についての設定情報の少なくとも一部を削除するための操作画面を表示部に表示させる表示制御手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記デバイスの前記表示部に前記操作画面を表示させることを特徴とする請求項８に記載の情報共有システム。
【請求項１０】
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値は、前記サーバに接続された前記デバイスの数に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項１１】
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値は、前記第２の保持手段が保持する、前記所定の設定項目以外の設定項目についての設定情報の情報量の変化に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項１２】
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値は、前記第２の保持手段の残容量に応じて決定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項１３】
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値は、前記第２の保持手段の残容量が小さくなるほど、小さくなることを特徴とする請求項１２に記載の情報共有システム。
【請求項１４】
前記所定の設定項目は、アドレス帳を含むことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項１５】
サーバと、前記サーバと通信可能なデバイスとを含む情報共有システムにおいて実行される方法であって、
前記デバイスが、
前記デバイスが用いる所定の設定項目についての設定情報を第１の保持手段に保持する第１の保持工程、を有し、
前記サーバが、
前記所定の設定項目についての設定情報を第２の保持手段に保持する第２の保持工程と、
前記第１の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報の更新内容を受信し、当該更新内容を前記第２の保持手段が保持する前記所定の設定項目についての設定情報に反映する反映工程と、を有し、
前記第２の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値は、前記第１の保持手段が保持可能な前記所定の設定項目についての設定情報の情報量の上限値よりも大きい、ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報共有システムおよび方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報を装置間で共有するための制御を行う情報共有システムおよび方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
半導体発光装置１は、ｐ側コンタクト層２７、ｐ側電極３０ａおよびｐ側電極３０ｂをさらに備える。ｐ側コンタクト層２７は、発光体２０ａおよび２０ｂのｐ形半導体層２５にそれぞれ電気的に接続される。ｐ側電極３０ａおよび３０ｂは、ｐ形半導体層２５の表面上においてそれぞれｐ側コンタクト層２７を覆う。ｐ側電極３０ａは、ｐ側コンタクト層２７を介して発光体２０ａのｐ形半導体層２５に電気的に接続される。ｐ側電極３０ｂは、別のｐ側コンタクト層２７を介して発光体２０ｂのｐ形半導体層２５に電気的に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
複数の発光体２０は、例えば、発光体２０に直列接続された第３発光体（以下、発光体２０ｃ）をさらに含む。基板１０と発光体２０ｃとの間には、ｐ側電極３０ｃが設けられる。そして、  発光体２０ｂのｎ形半導体層２１は、配線３５によりｐ側電極３０ｃに電気的に接続される。配線３５は、発光体２０ｃに設けられたコンタクトホール３１を介してｐ側電極３０ｃに接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向及び前記第１の方向に垂直な第２の方向を含む平面に複数の画素を備え、
前記複数の画素はそれぞれ、
前記第１の方向に並列された一対の光電変換部と、
前記一対の光電変換部の上に配された配線と、
前記一対の光電変換部の上に配されたコア及びクラッドを有する導波路部と、
前記画素は、前記一対の光電変換部により光電変換される被変換光束に対する光吸収率が、前記コア及び前記クラッドよりも高く、且つ、前記配線とは電気的に孤立している吸収部と、
前記導波路部の上に配されているマイクロレンズと、を有し、
前記吸収部は、第１の吸収部と第２の吸収部とを備え、
前記第１の吸収部と、前記第２の吸収部は、平面視において、前記コアを挟んで、前記第１の方向に配されており、
前記第１の吸収部および前記第２の吸収部と、前記クラッドの前記マイクロレンズ側の界面と、の間の光学的距離は、前記被変換光束の波長以下であることを特徴とする撮像素子。
【請求項２】
前記吸収部と、前記クラッドの前記第１の方向側の界面と、の間の前記第１の方向における光学的距離は、前記被変換光束の波長以下であることを特徴とする請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
前記吸収部は、前記クラッドの前記第１の方向側の界面を跨ることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像素子。
【請求項４】
前記吸収部は、平面視において、前記コアを挟んで、前記第２の方向には配されていないことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の撮像素子。
【請求項５】
前記マイクロレンズから射出された光が入射されるインナーレンズを有し、
前記インナーレンズは、前記コアの前記マイクロレンズ側にあることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の撮像素子。
【請求項６】
前記クラッドの前記マイクロレンズ側の界面の内径は、前記クラッドの高さに、前記被変換光束の前記平面に対する最大入射角を乗じて得られた値の２倍以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像素子。
【請求項７】
前記クラッドの前記マイクロレンズ側の界面の内径は、１．４μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の撮像素子。
【請求項８】
前記一対の光電変換部と、前記クラッドの前記一対の光電変換部側の界面と、の間における光学的距離は、前記被変換光束の波長以上であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の撮像素子。
【請求項９】
前記吸収部は、前記第１の方向における前記コアを挟んだ両側にあることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の撮像素子。
【請求項１０】
前記吸収部は、前記撮像素子の中心を通り前記第２の方向に平行な中心線までの前記第１の方向における距離がより大きい第３の吸収部と、第４の吸収部を含み、
前記第３の吸収部の前記第１の方向における大きさは、前記第４の吸収部の前記第１の方向における大きさよりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の撮像素子。
【請求項１１】
前記吸収部は、前記撮像素子の中心を通り前記第２の方向に平行な中心線までの前記第１の方向における距離がより大きい第３の吸収部と、第４の吸収部を含み、
前記第３の吸収部の高さは、第４の吸収部の高さよりも高いことを特徴とする請求項９又は１０に記載の撮像素子。
【請求項１２】
前記吸収部は、前記撮像素子の中心を通り前記第２の方向に平行な中心線までの前記第１の方向における距離がより大きい第３の吸収部と、第４の吸収部を含み、
前記第３の吸収部の体積は、前記第４の吸収部の体積よりも大きいことを特徴とする請求項９乃至１１の何れかに記載の撮像素子。
【請求項１３】
前記複数の画素は、前記第１の方向に並列され、
前記吸収部は、前記第１の方向において互いに隣接する複数の画素の間で共用されることを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の撮像素子。
【請求項１４】
結像光学系と、
前記結像光学系から射出された光を受光する請求項１乃至１３のいずれかに記載の撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
前記クラッドの前記マイクロレンズ側の界面の内径は、前記クラッドの高さを、前記結像光学系の最小Ｆ値で除して得られた値以下であることを特徴とする請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作可能な回転操作部材と、
前記回転操作部材と一体に回転可能であり、第１の凹部および第１の凸部が外周部に沿って交互に形成されており、複数のクリック孔が周方向に沿って前記第１の凹部および前記第１の凸部より内周側に形成されている回転部材と、
前記回転操作部材の回転操作によって、前記クリック孔に係合する状態と前記クリック孔から離脱する状態とを繰り返して前記回転操作部材に対してクリック感を発生させるクリック感発生部材と、
前記回転操作部材の回転操作によって、前記回転部材の前記第１の凹部を検知する状態と前記第１の凸部を検知する状態とを繰り返して前記回転操作部材の回転方向及び回転操作量を検出する検出手段と、を備え、
前記クリック孔と前記第１の凹部とが前記回転部材の回転中心と直交する方向に並ばないように、前記クリック孔、前記第１の凹部および前記第１の凸部が前記回転操作部材に形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記回転操作部材と前記回転部材との間に挟持されるベース部材と、
前記回転部材と前記ベース部材との間に配置され、前記回転部材が回転した際に、前記ベース部材に対して回転方向に摺動する摺動部材と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記摺動部材は、前記クリック孔を覆うように、前記クリック感発生部材が配置される側と反対側から前記回転部材に固定されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記摺動部材には、第２の凹部および第２の凸部が外周部に沿って交互に形成されており、前記摺動部材は、前記第２の凹部と前記第１の凹部とが互いに重なり合うとともに、前記第２の凸部と前記第１の凸部とが互いに重なり合うように、前記回転部材に固定されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
レンズ鏡筒をさらに備え、
前記回転操作部材は、前記レンズ鏡筒の外周側に配置される操作リングであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記クリック感発生部材は、前記クリック孔に向けて付勢されている球面形状を有する部材であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心に穴部を有する第一回転体と、
回転中心に穴部を有する第二回転体と、
前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備え、
各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、
各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有する駆動伝達装置であって、
前記連結部材の各挿入部、連結部および各突起部は樹脂材料からなる一体物であり、
駆動伝達時に溝部と当接する前記突起部の溝部当接箇所が、回転方向に突出し、かつ、径方向に真直ぐ延びる形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達装置であって、
前記突起部の突出方向から前記突起部を見たとき、前記溝部当接箇所が円弧形状であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達装置であって、
前記突起部の突出方向から前記突起部を見たとき、前記溝部当接箇所の円弧形状の中心角度を、前記連結部材の最大傾斜角度の２倍以上としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の駆動伝達装置において、
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部を、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした球形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達装置において、
前記連結部を、前記Ｙ方向に延びる直線部分と前記Ｚ方向に延びる直線部分とからなる断面十字形状の肉抜き部と、断面矩形状の補強部とが、前記Ｘ方向に交互に形成された形状にしたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体と、前記第二回転体との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項６に記載の駆動伝達装置において、
上記位相合わせ手段は、前記連結部材と前記第一回転体との回転方向の位相を合わせる第一位相合わせ部と、前記連結部材と前記第二回転体との位相を合わせる第二位相合わせ部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
請求項７に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方は、位相合わせに係る挿入部の周面から径方向に突出する位相合わせ用突起部と、位相合わせに係る穴部に設けられ、その位相合わせに係る挿入部を前記位相合わせに係る穴部に挿入するときに前記位相合わせ用突起部が挿入される位相合わせ用溝部とで構成され、
前記位相合わせ用突起部の形状を前記位相合わせに係る挿入部の突起部の形状と異ならせ、前記位相合わせ用溝部の形状を、前記位相合わせに係る穴部の溝部の形状と異ならせて、前記位相合わせ用突起部を、前記位相合わせ用溝部にのみ挿入可能な構成としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の駆動伝達装置において、
前記第一位相合わせ部および前記第二位相合わせ部の少なくとも一方を、位相合わせに係る穴部の底面の回転中心に対してずれた位置に設けた軸方向に突出する凸形状部と、位相合わせに係る挿入部をこの穴部に挿入したときに前記凸形状部と非接触となるように前記位相合わせに係る挿入部に形成された切り欠き部とで構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一挿入部に設けられた突起部の形状と、前記第二挿入部に設けられた突起部の形状とを互いに異ならせ、前記第一回転体の突起部が挿入される溝部の形状と、前記第二回転体の前記突起部が挿入される溝部の形状とを互いに異ならせて、前記第一挿入部に設けられた突起部のみ、前記第一回転体の前記突起部が挿入される溝部に挿入可能に構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記第一回転体または前記第二回転体の溝部には、前記突起部が溝部から抜けるのを止める抜け止め部を有し、
抜け止め部を有する溝部を備えた穴部には、前記第一挿入部または前記第二挿入部を穴部に挿入するときに、前記突起部を案内する案内溝部と、該案内溝部と前記溝部とを連通する連通部とを有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の駆動伝達装置において、
前記突起部が、前記連通部を通って、前記溝部から前記案内溝部へ移動するのを規制する規制手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記連結部材は、前記第一回転体および第二回転体のいずれか一方に軸方向に移動可能に取り付けられ、
前記連結部材を、軸方向に移動可能に取り付けられた一方の回転体側から他方の回転体側に向かって付勢する付勢手段を設けたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１４】
回転中心に穴部を有し、駆動源と駆動連結している第一回転体と、
回転中心に穴部を有し、駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備え、
各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、
各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有した駆動伝達装置であって、
軸方向をＸ方向、前記Ｘ方向に直交する方向のうちある特定の方向をＹ方向、前記Ｘ方向および前記Ｙ方向いずれにも直交する方向をＺ方向としたとき、
各挿入部を、球のＸ方向と直交する大円部分と、球のＹ方向と直交する大円部分と、球のＺ方向と直交する大円部分とを残して肉抜きした球形状としたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１５】
回転中心に穴部を有し、駆動源と駆動連結している第一回転体と、
回転中心に穴部を有し、駆動源からの駆動力が伝達される第二回転体と、
前記第一回転体の穴部に挿入される第一挿入部、前記第二回転体の穴部に挿入される第二挿入部、および、前記第一挿入部と前記第二挿入部と繋ぐ連結部を有し、前記第一回転体と前記第二回転体とを連結する連結部材とを備え、
各挿入部の周面に径方向に突出する突起部を有し、
各回転体の穴部の内周面に、前記連結部材の前記突起部が軸方向に移動可能な溝部を有した駆動伝達装置であって、
前記第一回転体と、前記第二回転体との回転方向の位相を合わせる位相合わせ手段を有することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５いずれかに記載の駆動伝達装置を備えた画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月3日(2018.4.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光源からの光を用いて形成された画像を投写面に向けて反射する凹面ミラーと、
本体筐体内に空気の流れを生じさせる送風手段と、
前記本体筐体内の電気部品に電力を供給する電源回路基板と、
前記光源を駆動する光源駆動回路基板とを備えた画像投写装置において、
前記電源回路基板または前記光源駆動回路基板は、前記本体筐体の前記凹面ミラーの裏面側の面上に傾斜して配置されていることを特徴とする画像投写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像投写装置において、
前記本体筐体には、筐体内に空気を取り込むための吸気口が設けられており、
前記凹面ミラーの裏面側の流路の出口部の断面積を、前記吸気口の断面積よりも狭くしたことを特徴とする画像投写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像投写装置において、
前記送風手段が、本体筐体内の空気を排気する排気ファンであって、
前記排気ファンの回転中心を通る、前記凹面ミラーの裏面側の流路を形成する湾曲形状の流路形成面の接線と平行に、前記電源回路基板または前記光源駆動回路基板を配置したことを特徴とする画像投写装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像投写装置において、
前記湾曲形状の流路形成面が、凹面ミラーの裏面または前記凹面ミラーを保持する保持部材の凹面ミラーの裏面と対向する対向面部であることを特徴とする画像投写装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月3日(2018.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記帯電手段と前記像担持体との間に流れる電流を検知する電流検知手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像担持体の前記表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、
前記像担持体の前記表面に形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像として現像する現像手段と、
前記像担持体と共に転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の前記表面に形成された前記現像剤像を記録材に転写する転写手段と、
前記像担持体を回転させる駆動手段と、
前記帯電手段に電圧を印加可能な帯電電圧印加手段と、
前記転写手段に電圧を印加可能な転写電圧印加手段と、
前記電流検知手段と前記駆動手段と前記帯電電圧印加手段と前記転写電圧印加手段と、を制御する制御手段と、
を有し、
前記転写手段により前記現像剤像を記録材に転写した後、前記像担持体の前記表面に残留した現像剤を前記現像手段により回収する画像形成装置において、
前記制御手段は、画像形成動作中に前記電流検知手段により検知した前記電流が所定の閾値を下回った場合、前記駆動手段によって前記像担持体の回転を停止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写手段により前記現像剤像を記録材に転写した後、該記録材が前記像担持体に巻き付くことにより該記録材の先端部が前記帯電部に到達する到達タイミングを予測する予測手段を有し、
前記制御手段は、前記到達タイミングにおいて前記電流検知手段により検知した前記電流が前記所定の閾値を下回った場合、前記駆動手段によって前記像担持体の前記回転を停止させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の閾値は１０μＡであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像手段は、前記像担持体と接触して前記像担持体と共に現像部を形成することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の回転方向において、前記転写部よりも下流側、且つ、前記帯電部よりも上流側の前記像担持体の前記表面を露光する第二の露光手段を有し、
前記転写手段により前記現像剤像を記録材に転写した後、且つ、前記帯電手段により前記像担持体に帯電電圧を印加して帯電処理する前の前記像担持体の前記表面を、前記第二の露光手段により露光することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤は一成分現像剤であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
感光ドラム１０００の表面上に形成されたトナー像は、画像形成装置３１本体に設けられた転写ローラ１００５の回転と同期を取って搬送された紙等の記録材Ｐに転写される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、像担持体と、前記像担持体と接触して前記像担持体と共に帯電部を形成し、前記帯電部において前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記帯電手段と前記像担持体との間に流れる電流を検知する電流検知手段と、前記帯電手段により帯電された前記像担持体の前記表面を露光することにより静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体の前記表面に形成された前記静電潜像に現像剤を供給して現像剤像として現像する現像手段と、前記像担持体と共に転写部を形成し、前記転写部において前記像担持体の前記表面に形成された前記現像剤像を記録材に転写する転写手段と、前記像担持体を回転させる駆動手段と、前記帯電手段に電圧を印加可能な帯電電圧印加手段と、前記転写手段に電圧を印加可能な転写電圧印加手段と、前記電流検知手段と前記駆動手段と前記帯電電圧印加手段と前記転写電圧印加手段と、を制御する制御手段と、を有し、前記転写手段により前記現像剤像を記録材に転写した後、前記像担持体の前記表面に残留した現像剤を前記現像手段により回収する画像形成装置において、前記制御手段は、画像形成動作中に前記電流検知手段により検知した前記電流が所定の閾値を下回った場合、前記駆動手段によって前記像担持体の回転を停止させることを特徴とする。