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　特願２０００−３５５４５２「前方路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　５月３１日出願公開、特開２００２−１５７６９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１１月２２日の出願であって、平成１５年６月９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月１７日に審判請求がなされるとともに、同年８月１１日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年８月１１日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１１日付け手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　「車両が横断歩行者に衝突することが予想されるときに、ドライバへ情報提供を行う前方路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置であって、
　前方の路面状況と該路面状況が水膜等により変化する路面状況変化点の情報を管理する路側処理装置と、
　車両速度を検出する車両センサと、
　前記車両センサより検出される車両速度及び前記路側処理装置より提供される前方の路面状況と路面状況変化点の情報を用いて、情報提供が行われてから車両が停止するまでの車両制動距離である停止余裕距離を求め、さらに該停止余裕距離と自車両縦位置及び横断歩行者位置である停止線位置の情報を用いて、情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）
余裕距離が０になったとき車両が停止線前で停止して横断歩行者との衝突を回避できるようにドライバに情報提供を行う車側処理装置と、
　を具えたことを特徴とする前方路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置。」
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「前方路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置」、「路面状況変化点」について、それぞれ「車両が横断歩行者に衝突することが予想されるときに、ドライバへ情報提供を行う」、「路面状況が水膜等により変化する」との限定を付加するとともに、「余裕距離」について、「情報提供が行われてから車両が停止するまでの車両制動距離である停止余裕距離を求め、さらに該停止余裕距離と自車両縦位置及び横断歩行者位置である停止線位置の情報を用いて、情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）」との限定を付加するものであって、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した特開平５−２９０２９９号公報（平成５年１１月５日公開、以下、「引用例１」という。）には、「車両の障害物検知装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【請求項１】対人物用センサを備えるとともに、道路側から供給される道路情報を検出可能な車両の障害物検知装置において、
道路側から所定の道路情報を検出したときに、上記の対人物用センサに検出動作を行わせる対人物用センサ制御手段を備えていることを特徴とする車両の障害物検知装置。」（特許請求の範囲請求項１）、
　「【請求項７】対人物用センサ、または対人物用センサおよび対車両用センサからの入力に基づいて危険状態を検出する危険状態検出手段と、この危険状態検出手段にて危険状態が検出されたときに、この危険状態を回避するための安全装置を作動させる安全装置作動制御手段とを備えていることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の車両の障害物検知装置。」（特許請求の範囲請求項７）、
　「【００１８】請求項７の構成によれば、対人物用センサ、または対人物用センサおよび対車両用センサからの入力に基づいて危険状態が検出されたときには、この危険状態を回避するための安全装置が作動するので、歩行者および他車との接触あるいは衝突事故を一層確実に防止することができる。」、
　「【００２５】路面マーカセンサ１２は、図６および図７に示すように、交差点および横断歩道等の存在を示す、即ち道路情報を示す道路上に設けられたマーカ６３を読み込むものである。尚、上記のマーカ６３と路面マーカセンサ１２との組合せに代えて、例えば、道路に設けられたビーコンと、車両に設けられた受信機との組合せであってもよい。即ち、道路側から道路情報を得るような構成であればよい。
　【００２６】制御ユニット３は、路面マーカセンサ１２および方向指示器１３からの入力に基づいて、後述のように、対人物赤外線センサ４の作動、即ちＯＮ／ＯＦＦを制御するようになっている。従って、制御ユニット３は、演算ユニット２から得られる演算結果と、車速センサ１５、前後Ｇセンサ１６および路面μセンサ１７からの入力とに基づいて、安全装置としての、自動制動装置のアクチュエータ４６と警報表示ユニット１８との作動を制御するようになっている。従って、制御ユニット３は、安全装置作動制御手段を構成している。そして、上記の演算ユニット２および制御ユニット３は、後述のコントロールボックス４７内に収納されている。
　【００２７】上記の車速センサ１５は車速を検出し、前後Ｇセンサ１６は車両の前後加速度（前後Ｇ）を検出し、路面μセンサ１７は路面の摩擦係数（μ）を検出するようになっている。また、警報表示ユニット１８は、車室内のインストルメントパネルに設けられており、上記の制御ユニット３からの信号によって作動する警報ブザー１９および距離等の表示部２０と、運転者の意志により自動制動の作動を規制するための設定スイッチ２１とを備えている。」、
　「【００３２】先ず、図１に示すように、路面マーカセンサ１２により路面上のマーカ６３を検出する（Ｓ１）。そして、横断歩道の存在を示すマーカ６３を検出したときには（Ｓ２）、対人物赤外線センサ４を前方に向けて作動させる。即ちＯＮにする（Ｓ３）。その後、図５に示すＳ１０へ進む。尚、上記の対人物赤外線センサ４のＯＮ動作は、例えば、車両がマーカ６３を検出後、一定距離を走行する間のみに設定されており、一定距離を走行すれば、自動的にＯＦＦとなる。」、
　「【００３５】次に、図５に示すＳ１０において、先ず、自車と他車および歩行者等の障害物との距離Ｌ１、自車速度Ｖ０、障害物との相対速度Ｖ１、路面摩擦係数μ等の各信号の読み込みを行う。
　【００３６】次に、これらに基づいて、最小許容距離Ｌ０、安全距離Ｌ２、制動解除距離Ｌ３を算出する。尚、最小許容距離Ｌ０は、自車と障害物との衝突の危険性があり衝突防止のための自動制動を開始する、自車と障害物との距離である。安全距離Ｌ２は、自動制動の開始に先立って警報を発する、自車と障害物との距離であり、この値は、最小許容距離Ｌ０よりも大きく設定される。また、制動解除距離Ｌ３は、自動制動開始後、衝突の危険性がなくなり自動制動を解除する、自車と障害物との距離であり、この値は、最小許容距離Ｌ０よりも大きく設定されている。
　【００３７】次に、自車と障害物との相対速度Ｖ１が零以上、即ち両者が近づきつつあるか否かを判定する（Ｓ１２）。この判定がＹＥＳであれば、自車と障害物との距離Ｌ１が、安全距離Ｌ２よりも小さいか否かを判定し（Ｓ１３）、この判定がＮＯであればＳ１へ戻る一方、ＹＥＳであれば、警報ブザー１９を鳴らす（Ｓ１４）。」
　これらの記載によると、引用例１には、路面μセンサ、車速センサにより検出される路面摩擦係数μおよび車速を用いて車両が停止するのに必要な距離である最小許容距離Ｌ０よりも大きく設定した安全距離Ｌ２を算出し、自車と他車および歩行者等の障害物との距離Ｌ１と安全距離Ｌ２とを比較して、自車と他車および歩行者等の障害物との距離Ｌ１が安全距離Ｌ２になったとき（自車と障害物との距離Ｌ１が、安全距離Ｌ２よりも小さいときであるが、自車と障害物が近づきつつあることを考慮すると、結果的に自車と障害物との距離Ｌ１が、安全距離Ｌ２となったときとなる）警報ブザー１９を鳴らす安全装置作動制御手段を備えた車両の障害物検知装置が記載されているので、「車両が横断歩行者に衝突することが予想されるときに、ドライバへ情報提供を行う路面摩擦係数μを用いた車両の障害物検知装置であって、路面摩擦係数μの情報を管理する路面μセンサと、車両速度を検出する車速センサと、車速センサにより検出される車両速度及び路面μセンサより提供される路面摩擦係数μを用いて、情報提供が行われてから車両が停止するまでの車両制動距離よりも大きく設定した安全距離Ｌ２を求め、さらに安全距離Ｌ２と歩行者との距離Ｌ１の情報を用いて、歩行者との距離Ｌ１が安全距離Ｌ２となったとき車両が歩行者の手前で停止して歩行者との衝突を回避できるようにドライバに情報提供を行う安全装置作動制御手段とを具えた路面摩擦係数μを用いた車両の障害物検知装置」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された特開平１１−５３６９６号公報（平成１１年２月２６日公開、以下、「引用例２」という。）には、「カーブ警報装置」に関する発明が開示されており、そこには、図面とともに次の記載がある。
　「【０００３】
　【発明が解決しようとする課題】上記のような従来のシステムでは、例えば、カーブ路の曲率が最大となる部分の曲率半径Ｒとカーブ路の代表的な路面μとから定まる適正な進入速度を基準として実際の車両の進入速度の適否（適正な進入速度を超えるか否か）を判定している。しかし、実際のカーブ路では、その進入位置から終了位置までの間において、曲率半径の変化、道路勾配の変化、路面μの変化等の道路状況の変化によって、適正な（安全な）走行速度が部分的に異なる。」、
　「【０００５】
　【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明にかかるカーブ路警報装置は、請求項１に記載されるように、カーブ路に設定された監視領域を複数に分割して得られる各部分エリアの道路状態を表す情報をカーブ路監視装置から受信する受信手段と、該受信手段にて受信された各部分エリアの道路状態を表す情報に基づいて車両の適正な走行状態を演算する走行状態演算手段と、自車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と、適正状態演算手段にて演算される各部分エリアでの適正な走行状態と走行状態検出手段にて検出された自車両の走行状態に基づいて自車両の検出された走行状態が適正か否かを判定する判定手段と、該判定手段での判定結果に基づいて警報を出力する警報手段とを有するように構成される。」、
　「【００１３】また、基準となるレーンマーカ１０１の近傍の路側には、路上通信装置１１０が設置されている。この路上通信装置１１０は、上記各路面監視装置１００（１）、１００（２）、１００（３）、１００（４）にて得られた路面の状態等の各監視領域における道路状態に関する情報をカーブ路に向けた所定の通信エリアに送信する。
【００１４】なお、上記基準となるレーンマーカ１０１の設置位置は、例えば、最初の監視領域ＥＣ１に進入する手前１５０メートルの位置に決められる。これは、車両が路上通信装置１１０から情報提供に要する時間が３秒、空走時間が２秒、０．３Ｇで時速４０キロメートルだけ減速するのに要する時間が４秒とした場合の合計時間９秒を特に減速しないで時速６０キロメートルで走行したときの走行距離（９×１６．７ｍ／ｓ＝１５０ｍ）として定められた。」
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「車両の障害物検知装置」、「路面摩擦係数μ」、「車速センサ」、「安全距離」、「安全装置作動制御手段」はそれぞれ、本願発明における「横断歩行者衝突防止支援装置」、「路面状況」、「車両センサ」、「停止余裕距離」、「車側処理装置」に相当し、また、引用例１記載の発明における「路面μセンサ」、本願発明における「路側処理装置」は、ともに路面状況を管理する路面管理手段である点で一致するので、両者は、「車両が横断歩行者に衝突することが予想されるときに、ドライバへ情報提供を行う路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置であって、路面状況の情報を管理する路面管理手段と、車両速度を検出する車両センサと、車両センサより検出される車両速度及び路面管理手段より提供される路面状況の情報を用いて、停止余裕距離を求め、所定の条件を満たしたとき車両が横断歩行者手前で停止して横断歩行者との衝突を回避できるようにドライバに情報提供を行う車側処理装置と、を具えた路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置」である点で一致し、次の各点において相違する。
［相違点１］
　本願補正発明においては、路面管理手段は前方の路面状況と路面状況が水膜等により変化する路面状況変化点の情報を管理する路側処理装置であるのに対して、引用例１記載の発明においては、路面状況である路面摩擦係数μの情報を管理する車側に設置された路面μセンサである点。
［相違点２］
　本願補正発明においては、停止余裕距離は、情報提供が行われてから車両が停止するまでの車両制動距離であるのに対し、引用例１記載の発明においては、安全距離は、情報提供が行われてから車両が停止するまでの車両制動距離よりも大きい距離である点。
［相違点３］
　本願補正発明においては、所定の条件を満たしたときとは、停止余裕距離と自車両縦位置及び横断歩行者位置である停止線位置の情報を用いて、情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）
余裕距離が０になったときであるのに対し、引用例１記載の発明においては、歩行者との距離Ｌ１が安全距離Ｌ２となったときである点。
（４）判断
　相違点１について、引用例２には、路面μ等の道路状態が変化するカーブ路において、カーブ路監視装置を、車両が進入する前方のカーブ路に設定された監視領域を複数に分割して得られる各部分エリアの道路状態を表す情報を送信するものとすることが記載されており、引用例１記載の発明において、車両が停止するのに必要な距離を算出する際に用いる路面摩擦係数μの値として、路面μセンサによって検出した一定の値を用いる代わりに、路側に、車両前方の監視領域を複数に分割して得られる各部分エリアの路面摩擦係数を送信する道路状態の監視手段を設け、該道路状態の監視手段から送信される各部分エリア毎の路面摩擦係数を用いるようにすることは、前記引用例２の記載に基づいて、当業者が容易に想到しうることにすぎない。また、位置によって変化する道路状態を、引用例２に記載されたように、各部分エリア毎の道路状態として管理するか、本願補正発明のように、路面状況と路面状況変化点として管理するかは、実質的な差異が認められず、当業者にとって設計上の事項にすぎない。
　相違点２について、本願補正発明のように、停止余裕距離を車両制動距離とするか、引用例１記載の発明における「安全距離」のように、余裕を持たせて車両制動距離よりも大きくするかは、情報提供を受けたドライバが衝突を回避する行動に移るまでの余裕が異なるだけであり、作用、効果において、当業者が容易に想到し得る以上の格別な差異があるとは認められず、当業者にとって設計上の事項にすぎない。
　相違点３について、本願補正発明においては、情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）
余裕距離が０になったときドライバに情報提供を行っているが、該余裕距離の式において、（停止線位置）−（自車両縦位置）は（自車両と停止線との距離）を求めているにすぎず、（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）が０になったときとは、（自車両と停止線との距離）が（停止余裕距離）に等しくなったときであり、停止線位置が横断歩行者の位置と同等であることを考慮すれば、これは（自車両と横断歩行者との距離）が（停止余裕距離）に等しくなったときであるから、引用例１記載の発明における、歩行者との距離Ｌ１が安全距離Ｌ２となったときと実質的に差異がない。
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載された事項から当業者が予測し得る程度のものである。
　したがって、本願補正発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項で準用する同法第１２６条の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年８月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は平成１５年２月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　「前方の路面状況と路面状況変化点の情報を管理する路側処理装置と、該路側処理装置より提供される前方の路面状況と路面状況変化点の情報を用いて車両速度と前記道路路面情報から情報提供の余裕距離を算出し、余裕距離が０になったときドライバに情報提供を行う車側処理装置と、を具えていることを特徴とする前方路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置。」
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「前方路面情報を用いた横断歩行者衝突防止支援装置」、「路面状況変化点」について、それぞれ「車両が横断歩行者に衝突することが予想されるときに、ドライバへ情報提供を行う」、「路面状況が水膜等により変化する」との限定を省くとともに、「余裕距離」について、「情報提供が行われてから車両が停止するまでの車両制動距離である停止余裕距離を求め、さらに該停止余裕距離と自車両縦位置及び横断歩行者位置である停止線位置の情報を用いて、情報提供の余裕距離を次式で算出し、
（余裕距離）＝（停止線位置）−（自車両縦位置）−（停止余裕距離）」との限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。