【事件の表示】
　平成１１年特許願第３２２５６１号「金属部品等の表面改質および洗浄方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　９月２６日出願公開、特開２０００−２６３３３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯・本件発明
　本件出願は、特許法第４１条の規定に基づく優先権主張を伴う平成１１年１１月１２日（優先日、平成１１年１月１３日）の特許出願であって、その請求項１ないし請求項２４に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項２４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１５に係る発明（以下「本件発明１５」という。）は、次のとおりである。　
「【請求項１５】被加工部品上に配置した第１容器と、第１容器内に加圧液体を注入するノズルと、前記第１容器と被加工部品表面との間隔を制御する間隔制御手段と、第１容器内の加圧液体内にキャビテーション噴流を噴出するノズルとを備え、キャビテーション気泡の圧潰衝撃力により部品表面にピーニング効果を与えて加工部品の表面を強化、洗浄することを特徴とする金属部品等の表面改質および洗浄装置。」
　
第２　引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された本件出願の優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平７−３２８８５７号公報 （以下「引用例」という。）の記載内容は以下のとおりである。
１　引用例記載の事項
（１）段落【０００１】
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高速キャビテーション噴流を用いて、鋼材の残留応力を改善するウォータージェットピーニング（ＷＪＰ）技術に係わり、特に大気中にある構造物にＷＪＰを適用しょうとする場合のキャビテーションノズルの構造およびウォータージェットピーニング方法に関するものである。」
（２）段落【００３０】〜【００３５】
「【００３０】図１は、本発明を具体化したキャビテーションジェットノズルの一例を示すものであり、大気中において人為的に水中水噴流を作り出すノズルの構造を断面図として示したものである。
【００３１】高圧水１０２を噴射するノズル本体１０１には、高圧水供給流路１０３、径収縮部（しぼり部）１０５および噴出孔１０６が、ノズル中心軸１０４上に連接して開口しており、高圧水１０２が噴出孔１０６から噴射されるようになっている。
【００３２】ノズル本体１０１の先端には、その径が噴出孔１０６の内径よりも十分に大きくした円錐形の噴流カバー１０７が設置されている。この噴流カバー１０７における内径Ｄ（ｃ）は、噴出孔１０６の径Ｄ（ｊ）の少なくとも１０倍以上とし、噴流に発生したキャビテーションが噴流カバー１０７の内壁に衝突しないようにする。
【００３３】この噴流カバー１０７内へは、高圧水１０２とは別系統で導かれた低圧力の周囲水１１０が供給される。この周囲水１１０は、噴流カバー１０７内において噴出孔１０６から噴射される水噴流に対する周囲水１１０となる。
【００３４】このようにして、噴流カバー１０７内の周囲水１１０内に、高圧水１０２が噴出孔１０６から噴射され、ノズルの先端において水中水噴流が実現される。噴流カバー１０７とノズル本体１０１の接続部における噴流カバー１０７の形状は、広がり角度が大きい略円錐体となっている。
【００３５】略円錐体の側面には、周囲水を導く周囲水供給アダプタ１０８が接続している。この略円錐体に接続する噴流カバー１０７の本体は、広がり角（片振り）θ（ｆ）の小さな略円錐体（円筒形に近い）である。なお、この噴流カバー１０７の本体形状は、円筒形であってもよい。」
（３）段落【００３７】
「【００３７】・・・・・・・・・・。噴流カバー１０７の出口先端と加工対象物１１２の表面間の距離、即ち、隙間１１１の長さδ（ｃ）は施工条件にもよるが、１〜３ｍｍになるように設定する。」
（４）段落【００４７】〜【００４９】
「【００４７】図３は、図１に示した実施例における水の供給系統を示したものである。
【００４８】貯水槽２０５内の使用水２０６は、低圧ポンプ２１２と高圧ポンプ２０８から汲み上げられ、それぞれ周囲水および高圧噴射水用として、噴流カバー２０１とノズル本体２００へ送給される。
【００４９】それぞれの水量は、ポンプの回転数等の設定および吐出圧調整機構２０９と２１３により制御される。・・・・・。」
（５）段落【００５１】〜【００５６】
「【００５１】図４は、本発明を具体化したキャビテーションジェットノズルにおける現象を模式的に示したものである。
【００５２】例として、図１に構造を示すノズルをとり上げる。噴流カバー３０３内へ、低圧水である周囲水３０５が、周囲水供給管３０４を通じて導かれ、噴流カバー３０３内には水が充満する。この周囲水３０５の中へ、ノズル本体３０１の中央に開口する噴出孔から高圧水３０２が高速で噴射されると、激しいキャビテーションを伴う水中水噴流３０６が生成する。噴流カバー３０３の内壁と激しいキャビテーションを伴う水中水噴流３０６の間には、循環渦流３０７が生じる。
【００５３】この循環渦流３０７には、水中水噴流３０６に乱れを与えると同時に、水中の気泡核を再循環させる作用があり、水中水噴流３０６に生じるキャビテーションは十分に発達し、材料に対して強い影響力を及ぼすようになる。
【００５４】このようにして、大気中の環境にノズルを置きながらも、ノズルのごく先端において激しいキャビテーションを伴う水中水噴流３０６が実現する。
【００５５】激しいキャビテーションを伴う水中水噴流３０６が加工対象面３０８に衝突すると、夥しい数のキャビテーション気泡が崩壊し、衝撃圧力が発生する。この衝撃圧力の作用により、加工対象面３０８の表層の結晶粒は押しつぶされるようにして塑性変形し、表層の残留応力は引張方向から圧縮方向へと改善されることになる。
【００５６】このようにして、ピーニング作用の終了した水（この水は周囲水３０５と激しきキャビテーションを伴う水中水噴流３０６の混合したもの）は、噴流カバー３０３と加工対象面３０８の隙間３１０から、跳ね返り噴流３０９として放出される。」
（６）段落【００８０】
「【００８０】この他、本発明は、表面洗浄、付着物除去（デスケーリング）、表面仕上げ加工（ポリシング）あるいは水中掘孔（サブマージド・ドリリング）等へも応用することが可能である。」
２　引用例記載の発明
　引用例記載の事項（１）〜（６）を本件発明１５に照らして整理すると引用例には次の発明が記載されていると認める。
　加工対象物１１２上に配置した噴流カバー１０７と、噴流カバー１０７内に吐出圧調整機構２１３を介して低圧力の周囲水を導く周囲水供給アダプタ１０８と、前記噴流カバー１０７と加工対象物１１２表面との間隔を設定する手段と、噴流カバー１０７内の周囲水内にキャビテーション噴流を噴出するノズルとを備え、キャビテーション気泡の圧潰衝撃力により加工対象物１１２表面にピーニング効果を与えて加工対象物１１２の表面を強化、洗浄する金属部品等の表面改質および洗浄装置。（以下「引用例記載の発明」という。）
　
第３　対比
　本件発明１５と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「加工対象物１１２」及び「噴流カバー１０７」は、それぞれ本件発明１５の「被加工部品」及び「第１容器」に相当することが明らかである。
　そして、引用例記載の発明の「噴流カバー１０７内に吐出圧調整機構２１３を介して低圧力の周囲水を導く周囲水供給アダプタ１０８」は、第１容器内に液体を注入するノズルであるという限りで、本件発明１５の「第１容器内に加圧液体を注入するノズル」と共通しており、また、引用例記載の発明の「噴流カバー１０７内の周囲水内にキャビテーション噴流を噴出するノズル」は、第１容器内の液体内にキャビテーション噴流を噴出するノズルであるという限りで、本件発明１５の「第１容器内の加圧液体内にキャビテーション噴流を噴出するノズル」と共通している。
　また、本件発明１５の、第１容器と被加工部品表面との間隔を制御する「間隔制御手段」は、間隔を制御することにより間隔を設定するものであることからみて、「間隔を設定する手段」としても把握することができるものである。
　したがって、本件発明１５と引用例記載の発明とは、以下の点で一致しているということができる。
　被加工部品上に配置した第１容器と、第１容器内に液体を注入するノズルと、前記第１容器と被加工部品表面との間隔を設定する手段と、第１容器内の液体内にキャビテーション噴流を噴出するノズルとを備え、キャビテーション気泡の圧潰衝撃力により部品表面にピーニング効果を与えて加工部品の表面を強化、洗浄する金属部品等の表面改質および洗浄装置、である点。
　そして、本件発明１５と引用例記載の発明とは、以下の２点で一応相違している。
１　相違点１　
　キャビテーション噴流を噴出するノズルではないノズルにより第１容器内に注入される液体が、本件発明１５では、加圧液体であるのに対して、引用例記載の発明では、吐出圧調整機構を介して注入される低圧力の周囲水である点。
２　相違点２
　第１容器と被加工部品表面との間隔を設定する手段が、本件発明１５では、その間隔を制御する間隔制御手段であるのに対して、引用例記載の発明では、間隔制御手段であるのかどうか明らかでない点。
　
第４　相違点についての検討
１　相違点１について                            　
　引用例記載の発明の周囲水について「低圧力」といっているのは、キャビテーション噴流を噴出するノズルから噴射される高圧水の圧力との対比においてであり、第２の１（４）に摘記し、また、引用例の第３図に示されているように、周囲水は、低圧ポンプにより汲み上げられ吐出圧調整機構を介して第１容器内に注入されていることからみて、引用例記載の発明の周囲水も大気圧以上のある程度の圧力に加圧されているとみるのが相当である。
　また、キャビテーション圧潰衝撃力は周囲の液体の圧力に依存するものであって、周囲の液体の圧力を大気圧よりも高めることにより大きなキャビテーション圧潰衝撃力が得られることは、例えば、特開平２−３１８７５号公報、特開平３−１０９９８２号公報、特開平２−３０３５８４号公報、特公平４−４５２２５号公報等に記載されているように従来周知の事項である。
　そうしてみると、引用例記載の発明において、大きなキャビテーション圧潰衝撃力が得られるように、周囲水の圧力を大気圧よりも高めること、換言すると、吐出圧調整機構を介して注入される周囲水を加圧水として、相違点１に係る本件発明１５の特定事項とすることは、当業者が格別の創意を要することなく容易になし得る程度の事項にすぎない。
２　相違点２について
　間隔制御手段によって間隔を設定することは、特に例示するまでもなく種々の技術分野において必要に応じて適宜行っている従来周知の事項であり、この従来周知の事項を引用例記載の発明に適用して相違点２に係る本件発明１５の特定事項とすることに格別の困難性はない。
３  本件発明１５の効果について
　本件発明１５の採用する構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記各従来周知の事項から当業者であれば予測できる程度のものであって格別のものではない。
　
第５　むすび
　したがって、本件発明１５は、引用例記載の発明及び上記各従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許をすることができない。
　よって、本件出願の請求項１５以外の請求項に係る発明について逐一検討するまでもなく、結論のとおり審決する。