【事件の表示】
　平成６年特許願第１１２９６９号「電気自動車の複合原動機」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１２月５日出願公開、特開平７−３１５０５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本特許出願は、平成６年５月２６日の出願であって、平成１４年２月１２日付けで、拒絶をすべき旨の査定がされたところ、同査定に対して平成１４年３月２０日付けで審判が請求され、それに伴い、同日付けで手続補正書が提出された。
　そして、この手続補正書による補正が、平成１６年７月６日付けで決定をもって却下された後、平成１６年８月１３日付けで拒絶理由が通知されたのに対して、平成１６年１０月２２日付けで意見書及び手続補正書が提出され、さらに、平成１７年５月１２日付けで、再度拒絶理由が通知されたのに対して、平成１７年７月１５日付けで、意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
２．当審の拒絶理由
　当審において、平成１７年５月１２日付けで通知された拒絶理由の概略は、以下のとおりのものである。
　
【１】平成１６年１０月２２日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
【２】本件出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明及び周知技術等に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
【３】本件出願は、明細書及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項、第５項及び第６項に規定する要件を満たしていない。
　
３．本願発明について
　本特許出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１４日付け、平成１６年１０月２２日付け、及び平成１７年７月１５日付け手続補正書（平成１４年３月２０日付け手続補正書は、上記の１．のとおり却下された。）により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１に記載されている次の事項により特定されるとおりのものと認められる。
　
　「【請求項１】
　電動機と内燃機関を備えた電気自動車の複合原動機において、
　前記電気自動車の常用最高速度を１２０ｋｍ／ｈｒとし、
　前記内燃機関の出力規模を、該内燃機関のみによって前記常用最高速度で平坦路を走行しつつ、前記電動機に供給する電力を蓄える蓄電池への充電が可能となるように、前記平坦路を前記常用最高速度で走行するのに必要な駆動力を略７〜８％上回る駆動力を前記常用最高速度で発生し得る程度の必要最小限に設定すると共に、
　前記電動機と前記内燃機関の出力規模が、前記常用最高速度において略等しくなるよう設定したことを特徴とする電気自動車の複合原動機。」
　
４．本特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面の記載事項
　本願発明は、３．で挙げられた手続補正書による補正がされた結果、「内燃機関の出力規模を、該内燃機関のみによって前記常用最高速度で平坦路を走行しつつ、前記電動機に供給する電力を蓄える蓄電池への充電が可能となるように、前記平坦路を前記常用最高速度で走行するのに必要な駆動力を略７〜８％上回る駆動力を前記常用最高速度で発生し得る程度の必要最小限に設定する」という技術的事項（以下、「補正構成」という。）を、その構成要件としている。
　そして、この補正構成に係る「内燃機関の出力規模」について、本特許出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下、「当初明細書等」という。）には、以下の記載がある。
　
（ａ１）「【特許請求の範囲】
　　【請求項１】
　電動機と内燃機関を備えた電気自動車の複合原動機において、
　前記電動機は、平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力を有することを特徴とする電気自動車の複合原動機。
　　【請求項２】
　平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力を有する内燃機関を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の複合原動機。
　　【請求項３】
　前記常用最高速度における電動機と内燃機関の出力が略等しくなるように設定したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電気自動車の複合原動機。」
（ａ２）「【０００５】
　さらに、電動機、蓄電池との関係において、内燃機関は、高速道路を走行中に蓄電池の貯蔵電力が欠乏したとき始動されて走行用の駆動力を電動機に供給するとともに、蓄電池への充電用電力を供給しなければならない。つまり、内燃機関には、常用最高速度を内燃機関のみで維持しながら、いくらかの充電及び速度調節の余力が要求される。」
（ａ３）「【０００９】
　　【作用】
　上記の構成によれば、請求項１の発明にかかる電気自動車の複合原動機では、電動機だけで、電気自動車を平坦路において常用最高速度で走行させることが可能となり、電動機を主とした複合原動機に要求される性能を満たすことができる。
【００１０】
　請求項２の発明にかかる電気自動車の複合原動機では、蓄電池の蓄電量の不足等により電動機の出力が不足するときに、内燃機関だけで、電気自動車を平坦路において常用最高速度で走行させることができると同時に、内燃機関で電動機用の蓄電池に充電用電力を供給することが可能となる。
　請求項３の発明にかかる電気自動車の複合原動機では、電動機又は内燃機関の夫々の出力を必要最小限出力として要求性能を満足しつつ、複合原動機の小型化を図ることが可能となる。」
（ａ４）「【００１２】
　（２）実態としての最高速度において内燃機関のみによって走行でき、いくらかの充電が可能であること。また、耐久性確保のためのマージンがあること。
　ここで、最高速度とは、主たる使用環境における公道上で許容される速度である。日本国内において、例えば東名高速道路等の公道で許容される最高速度は、１００ｋｍ／Ｈｒであるが、実態的には、常用最高速度をその２０％増である１２０ｋｍ／Ｈｒ程度とする。」
（ａ５）「【００１３】
　本実施例の構成を示す図１において、内燃機関１は動力伝達装置２を介して電動機３に連結されている。動力伝達装置２は、クラッチ板等を内蔵し、内燃機関１の出力を接・断するものである。蓄電池４の電力は、インバータ５で交流電力に変換されて電動機３に供給される。
　次に、この複合原動機の特性を図２に基づいて説明する。
【００１４】
　複合原動機を搭載する予定の自動車が決まると走行速度に対する走行抵抗が決まり、その走行抵抗に打ち勝って走行する必要から駆動力が決まる。図２において中央右上がりの曲線Ａは平坦路を走行する際の走行抵抗曲線である。この曲線Ａより、常用最高速度１２０ｋｍ／Ｈｒにおける平坦路での必要な駆動力（走行抵抗）Ｆが決定される。
【００１５】
　電動機の一般的な駆動力は、電動機の必須駆動力とされているが、低速では磁気飽和の影響を受け、それに伴い電流を流してもその割りに発生トルクが得られない。また、蓄電池の保護を目的として電流が制限されるので、電動機の駆動力を、ある限界出力Ｆ１で一定値とする。限界出力Ｆ１における速度ｖ１以上の速度では、電気自動車の速度と電動機の駆動力とは反比例的な関係になる。電動機の必須駆動力は上記の走行抵抗曲線Ａと電動機の駆動力曲線Ｂが交差するような駆動力Ｆであり、例えば曲線Ｂ１で示すように、電動機の駆動力がこの曲線Ｂを下回ると、電気自動車は、常用最高速度で電動機の駆動力のみでは走行出来なくなる。また、速度調節を行うためにはトルクの余裕度、多少の起伏路に耐え得る許容度も見込んで、曲線Ｂの駆動力を上回る曲線Ｂ２で示す出力規模を有する電動機が必要である。勿論この出力を一台の電動機で発生させるのも良いが、複数の電動機を備えてその合計出力が電動機の必須駆動力を上回るようにしてもよい。
【００１６】
　現行の自動車に搭載されている内燃機関は、現行車の内燃機関の駆動力を表す特性曲線Ｘで示すように、最高速度をまかなえる規模の駆動力を有している。
　複合原動機の内燃機関では、蓄電池の貯蔵電力が欠乏したとき、内燃機関を始動して、その駆動力によって電気自動車を走行させ、充電も実行するという作動原理から、常用最高速度において内燃機関の発生トルクのみによって走行することができ、さらに、いくらかの充電も実行するための余力が内燃機関にあることが望ましい。」
（ａ６）「【００１７】
　図２において、曲線Ｃは、内燃機関の発生し得る駆動力が常用最高速度で駆動力Ｆを有するように、内燃機関の出力規模を定めた場合の出力曲線を示し、これが内燃機関の必須駆動力を示す。もし、内燃機関の出力規模が曲線Ｃを下回り、曲線Ｃ１に示すようなものであった場合、常用最高速度を維持できず、他の交通の流れに障害となるおそれがある。その反対に、充電も実行し、内燃機関の耐久性、排気や騒音の問題を考えた場合には、大きい内燃機関の駆動力として示した曲線Ｃ２程度の出力規模を有する内燃機関が必要である。しかし、この程度の出力規模であっても常用最高速度を維持することが可能であり、また現行の自動車に搭載されている内燃機関と比較すれば、複合原動機の電動機又は内燃機関の駆動力は、はるかに小さいものの、燃費や排ガス等、複合原動機としての長所を損なわず、しかも複合原動機が小型になる。」
（ａ７）「【００１８】
　かかる構成によれば、平坦路で常用最高速度を維持する出力以上の出力を有する電動機、内燃機関を備えることにより、複合原動機を使用に耐え得るようにすることが出来る。即ち、電動機又は内燃機関がかかる出力を有しているので、電動機だけにより平坦路で常用最高速度で走行しているときに、出力を補うために内燃機関を頻繁に始動・停止させるようなことがなく、内燃機関の耐久性を向上させることが出来、また、高速道路を走行中、蓄電池の貯蔵電力が欠乏してきたときでも、内燃機関により走行用駆動力を供給するとともに蓄電池に必要な充電用電力を供給することが出来、さらに内燃機関だけでも電気自動車を走行させることも出来る。」
（ａ８）「【００２０】
　　【発明の効果】
　以上説明したように、請求項１の発明にかかる電気自動車の複合原動機では、電動機だけで、電気自動車を平坦路において常用最高速度で走行させることができ、電動機を主とした複合原動機に要求される性能を満たすことができる。
　請求項２の発明にかかる電気自動車の複合原動機では、蓄電池の蓄電量の不足等により電動機の出力が不足するときには、内燃機関だけで、電気自動車を平坦路において常用最高速度で走行させることができると同時に、電動機用の蓄電池に充電用電力を供給することが出来る。
【００２１】
　請求項３の発明にかかる電気自動車の複合原動機では、電動機又は内燃機関の夫々の出力を最小限出力として要求性能を満足しつつ、複合原動機の小型化を図ることが可能となる。」
（ａ９）【図１】及び【図２】には、上記（ａ１）〜（ａ８）に係る技術的事項に関して、図示されている。
　
５．当審の判断
（１）請求人の主張する補正構成に関する補正の根拠
　請求人は、補正構成の根拠に関して、平成１７年７月１５日付け意見書（第１頁第３４−４４行）において、以下の点を列挙している。
　
「（ａ）当初明細書の段落[００１７]に「・・・大きい内燃機関の駆動力として示した曲線Ｃ２程度の出力規模を有する内燃機関が必要である。しかし、この程度の出力規模であっても・・・」との記載があることから、図２における駆動力曲線Ｃ２は、駆動力曲線Ｃと対比し得るものであり、その間のハッチング部分は、駆動力曲線Ｃに対して増加させた出力規模を示していると考えられること、
（ｂ）図２において、常用最高速度（１２０ｋｍ／ｈｒ）を実現する駆動力Ｆは、（実測すれば）駆動力曲線Ｃ上のＸ軸から約５０ｍｍの位置にあり、常用最高速度における駆動力曲線ＣとＣ２との間隔は約３．５〜４ｍｍであることから、駆動力曲線Ｃ２のＣに対する増加量（言い換えると、常用最高速度において駆動力Ｆを上回る量）は約７〜８％となること、
　等を根拠とするものである。」
　
　また、上記平成１７年７月１５日付け意見書において、直接は主張されていないが、上記補正構成の一部に相当する「内燃機関の出力規模を、該内燃機関のみによって前記常用最高速度で平坦路を走行しつつ、前記電動機に供給する電力を蓄える蓄電池への充電が可能な必要最小限に設定する」という技術的事項に関して、平成１３年１２月１４日付け意見書（第１頁第１１−２１行）において、当初明細書等の【請求項３】及び段落【００１０】及び【００１３】〜【００１６】の記載が、その根拠とされている。（同日付手続補正書による補正により、当該技術的事項が請求項１に係る発明の構成要件となったことに伴う主張である。）
　
（２）補正構成に関する補正の要件についての判断
　当初明細書等には、記載事項（ａ１）等からみて、「平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力を有する内燃機関を備えたこと」が、記載されていることは明らかである。
　内燃機関に関する、この「平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力」について、記載事項（ａ２）〜（ａ９）を検討すると、当初明細書等における内燃機関の「平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力」とは、常用最高速度を内燃機関のみで維持しながら、蓄電池に充電を実行することが可能であることに加えて、速度調節の余力、耐久性確保のマージン等をも確保することができる大きさであることが必要なのであって、「平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力」が、「蓄電池への充電が可能」な大きさのものであることまでは認められるが、これをもって、「蓄電池への充電が可能な必要最小限」の大きさを意味するものではないことが明らかであるし、さらに、この「蓄電池への充電が可能な必要最小限」に関しては、当初明細書等の他の記載を総合的に検討しても、記載されているものとは認められない。
　また、請求人は、主に【図２】の記載を根拠に、「電動機に供給する電力を蓄える蓄電池への充電が可能となるように、前記平坦路を前記常用最高速度で走行するのに必要な駆動力を略７〜８％上回る駆動力を前記常用最高速度で発生し得る程度の必要最小限」であることが、当初明細書等に記載されているものと主張するが、記載事項（ａ５）からみても、【図２】は、常用最高速度における内燃機関及び電動機の出力規模の関係を相対的に示すことを目的としているものであり、このことは、「駆動力ｏｒ抵抗力」を示す縦軸、「車速」を示す横軸の双方に、０の表示がないことや、図示されている各曲線が途中で切れていることからもうかがえるものであるから、ここで図示されている駆動曲線Ｃ、Ｃ１及びＣ２あるいは駆動力Ｆ等の関係はその大小関係のみが、明確な技術的意味を持つものであって、ＣとＣ２の間のハッチング部分等の数値的な意義については不明であるといわざるを得ない。
　そして、補正構成に係る「約７〜８％」という数値自体について、当初明細書等に記載がないことが明らかであるところ、請求人は、【図２】の図面自体の実測値を用い、常用最高速度を実現する「駆動力Ｆ」に関して、「駆動力曲線Ｃ上のＸ軸から約５０ｍｍの位置にあり、常用最高速度における駆動力曲線ＣとＣ２との間隔は約３．５〜４ｍｍである」ことをその数値の根拠としているが、このような数値的な評価には、合理性がなく、他に当業者にとって自明な手段から、かかる数値を求め得たものとも認められない。
　したがって、当初明細書等に、「内燃機関の出力規模を、該内燃機関のみによって前記常用最高速度で平坦路を走行しつつ、前記電動機に供給する電力を蓄える蓄電池への充電が可能となるように、前記平坦路を前記常用最高速度で走行するのに必要な駆動力を略７〜８％上回る駆動力を前記常用最高速度で発生し得る程度の必要最小限に設定する」ことが記載されているものとは認められないし、このことが、当業者にとって自明な事項であるとも認められない。
　
　さらに、請求人は、平成１７年７月１５日付け意見書（第２頁第２４−３６行）において、以下の主張をしているので、検討する。
　
　「しかしながら、当初明細書の段落［００１０］、［００２１］には「電動機又は内燃機関の夫々の出力を「必要最小限」出力として要求性能を満足しつつ、複合原動機の小型化を図る・・・」という記載があり、内燃機関の要求性能に関しては、当初明細書の段落［０００５］に「つまり、内燃機関には、常用最高速度を内燃機関のみで維持しながら、いくらかの充電及び速度調節の余力が要求される。」と記載されている。さらに、当初明細書の段落［００１６］には「・・・常用速度において内燃機関の発生トルクのみによって走行することができ、さらに、いくらかの充電も実行するための余力が内燃機関にあることが望ましい。」との記載もある。
　これらの記載及び図２を参酌すれば、本願において「内燃機関の出力規模を、該内燃機関のみによって常用最高速度で平坦路を走行しつつ、電動機に供給する電力を蓄える蓄電池への充電が可能な必要最小限に設定する」ようにしていることは明らかであり、かかる構成要件（必要最小限に設定すること）は、当初明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるか、少なくとも上記記載から自明な事項であると考える。
　よって、内燃機関の出力規模を、「内燃機関の出力規模を、・・・必要最小限に設定する」という構成要件は、新規事項に該当するものではない。」
　
　確かに請求人の主張するとおり、当初明細書等において、段落【００１０】においては、「電動機又は内燃機関の夫々の出力を必要最小限出力として要求性能を満足しつつ、複合原動機の小型化を図ることが可能となる。」ことが、段落【００２１】においては、「電動機又は内燃機関の夫々の出力を最小限出力として要求性能を満足しつつ、複合原動機の小型化を図ることが可能となる。」ことが記載されている。
　しかしながら、これらの記載の「必要最小限出力」、「最小限出力」については、「平坦路で常用最高速度を維持可能な出力以上の出力」を意味するものであって、当初明細書等の段落【０００５】及び段落【００１６】の記載内容を合わせて考慮しても、「蓄電池への充電が可能な必要最小限」を意味するものではないことは、既に検討したとおりであるし、さらに、「略７〜８％上回る駆動力」についても、その数値自体の記載はなく、当業者の技術的常識を勘案しても、これを客観的に導き出し得る事情も認められないから、請求人の主張は採用できない。
　
（３）小括
　以上により、本特許出願の明細書については、３．で挙げられた手続補正補正書による補正がされた結果、その特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない技術的事項を、構成要件として含むことになったものであり、平成１７年５月１２日付けで通知された拒絶理由【１】は、依然、解消されていないものと認められる。
　なお、同拒絶理由【２】及び【３】については、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内でない技術的事項を含めて検討することは無意味であるので、判断は省略する。
　
６．むすび
　したがって、本特許出願は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていないから、同法第４９条第１号に該当するものであって、本特許出願についての拒絶をすべき旨の査定を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。