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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
前記第３の回路は、複数の第５の回路を有し、
前記第１の回路は、演算を行う機能を有し、
前記複数の第５の回路の各々は、論理回路としての機能を有し、
前記第４の回路は、前記第３の回路の回路構成を決定するためのデータを記憶する機能と、前記複数の第５の回路間の導通もしくは非導通を制御する機能と、を有し、
前記第１の回路の動作状態の試験が行われるとき、前記第２の回路は、前記試験のための信号を生成する機能を有し、
前記試験が行われないとき、前記第２の回路は、前記第１の回路における処理に用いられるデータを記憶する機能と、複数の信号を比較する機能と、を有する装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記試験が行われないとき、前記第４の回路は、前記第１の回路のキャッシュメモリの記憶領域としての機能と、前記記憶領域に記憶されたデータと前記第１の回路から入力されたデータとが一致するか否かを判断する機能と、を有する装置。
【請求項３】
第１の回路と、第２の回路と、を有し、
前記第２の回路は、第３の回路と、第４の回路と、を有し、
前記第３の回路は、複数の第５の回路を有し、
前記第１の回路は、プロセッサを有し、
前記第４の回路は、記憶回路と、比較回路と、を有し、
前記複数の第５の回路の各々は、論理回路としての機能を有し、
前記第４の回路は、前記第３の回路の回路構成を決定するためのデータを記憶する機能と、前記複数の第５の回路間の導通もしくは非導通を制御する機能と、を有し、
前記第１の回路の動作状態の試験が行われるとき、前記第２の回路は、前記試験のための信号を生成する機能を有し、
前記試験が行われないとき、前記記憶回路は、キャッシュメモリの記憶領域として機能する記憶領域を有し、前記比較回路は、前記プロセッサからアクセス要求のあったアドレスに対応するデータと、前記記憶領域に記憶されているデータとを比較し、前記比較の結果を信号として出力する機能を有する装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記第４の回路は、第１のトランジスタと、第２のトランジスタと、容量素子と、を有し、
前記第１のトランジスタのソース又はドレインの一方は、前記第２のトランジスタのゲート及び前記容量素子の一方の電極と電気的に接続されている装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１のトランジスタは、第１のチャネル形成領域を有する第１の半導体膜を有し、
前記第２のトランジスタは、第２のチャネル形成領域を有する第２の半導体膜を有し、
前記第１の半導体膜は、酸化物半導体を含み、
前記第２の半導体膜は、シリコンを含む装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ゲートコンタクト、第１ドレインコンタクト、第１ソースコンタクト、及び、ボディコンタクトを有する第１トランジスタと、
第２ゲートコンタクト、前記第１ゲートコンタクトに接続される第２ドレインコンタクト、及び、前記ボディコンタクトに接続される第２ソースコンタクトを有する第２トランジスタと、
前記第１ドレインコンタクトと前記第１ソースコンタクトの間に直列接続される第１抵抗および第２抵抗と、を備え、
前記第２ゲートコンタクトは、前記第１抵抗と前記第２抵抗の間のノードにて前記第１抵抗および前記第２抵抗に接続されることを特徴とするスイッチ回路。
【請求項２】
前記第１抵抗および前記第２抵抗は、制御線により接続されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ回路。
【請求項３】
前記第１トランジスタは、Ｎチャネル電界効果トランジスタであり、前記第２トランジスタは、Ｎチャネル電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ回路。
【請求項４】
前記第１トランジスタは、Ｐチャネル電界効果トランジスタであり、前記第２トランジスタは、Ｐチャネル電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ回路。
【請求項５】
前記第１トランジスタは、約１８００ＭＨｚのＲＦ信号をスイッチするよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ回路。
【請求項６】
前記ＲＦ信号は、約３２ｄＢｍから約３４ｄＢｍの範囲のパワーを有することを特徴とする請求項５に記載のスイッチ回路。
【請求項７】
第１ゲートコンタクト、第１ドレインコンタクト、第１ソースコンタクト、及び、第１ボディコンタクトを有する第１トランジスタと；第２ゲートコンタクト、前記第１ゲートコンタクトに接続される第２ドレインコンタクト、及び、前記第１ボディコンタクトに接続される第２ソースコンタクトを有する第２トランジスタと；を備える第１スイッチと、
第３ゲートコンタクト、前記第１ソースコンタクトに接続される第３ドレインコンタクト、第３ソースコンタクト、及び、第３ボディコンタクトを有する第３トランジスタと；第４ゲートコンタクト、前記第３ゲートコンタクトに接続される第４ドレインコンタクト、及び、前記第３ボディコンタクトに接続される第４ソースコンタクトを有する第４トランジスタと；を備える第２スイッチと、
前記第１ドレインコンタクトと前記第１ソースコンタクトの間に直列接続される第１抵抗および第２抵抗と、を備え、
前記第２ゲートコンタクトは、前記第１抵抗と前記第２抵抗の間のノードにて前記第１抵抗および前記第２抵抗に接続されることを特徴とするスイッチ回路。
【請求項８】
前記第１抵抗および前記第２抵抗は、制御線により接続されることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項９】
前記第３ドレインコンタクトと前記第３ソースコンタクトの間に直列接続される第３抵抗および第４抵抗をさらに備え、
前記第３ゲートコンタクトは、前記第３抵抗と前記第４抵抗の間のノードにて前記第３抵抗および前記第４抵抗に接続されることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１０】
前記第３抵抗および前記第４抵抗は、制御線により接続されることを特徴とする請求項９に記載のスイッチ回路。
【請求項１１】
前記第１トランジスタは、Ｎチャネル電界効果トランジスタであり、前記第２トランジスタは、Ｎチャネル電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１２】
前記第１トランジスタは、Ｐチャネル電界効果トランジスタであり、前記第２トランジスタは、Ｐチャネル電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１３】
前記第３トランジスタは、Ｎチャネル電界効果トランジスタであり、前記第４トランジスタは、Ｎチャネル電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１４】
前記第３トランジスタは、Ｐチャネル電界効果トランジスタであり、前記第４トランジスタは、Ｐチャネル電界効果トランジスタであることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１５】
前記第１トランジスタの前記第１ゲートコンタクトおよび前記第３トランジスタの前記第３ゲートコンタクトは、互いに接続されることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１６】
前記第１トランジスタおよび前記第３トランジスタは、約１８００ＭＨｚのＲＦ信号をスイッチするよう構成されることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【請求項１７】
前記ＲＦ信号は、約３２ｄＢｍから約３４ｄＢｍの範囲のパワーを有することを特徴とする請求項１６に記載のスイッチ回路。
【請求項１８】
前記第３ソースコンタクトは、固定電圧ノードに接続されることを特徴とする請求項７に記載のスイッチ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
燃料容器１００内の燃料は、ブタン、プロパン、これらの組み合わせ、又は任意の他の適切な燃料とすることができる。下部前壁３２は、ガス・カートリッジ・バルブ係合レバー６２と、点火ボタン６４と、ガス調節つまみ６６とを備える。レバー６２は、所定の位置にある燃料容器１００のバルブを使用時に係止するために使用される。ガスがつまみ６６によってバーナー４６へ流される場合、点火ボタン６４は、バーナー４６内の燃料ガスを点火するために作動される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ガス・バーナー（ストーブ）７０も、上部前壁３３における関連付けられた点火ボタン７４及びガス調節つまみ７６と共に、上壁３０に配置される。ガス・バーナー７０も、使用時には燃料容器１００から燃料を受け取る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
調理装置２０ｅは、調理空間４０の前部開口部及び後部開口部を横切って配置される、前部及び後部水平調理ラック２４０を備える。前部及び後部調理ラック２４０は、串のそれぞれの端部を収容及び支持するための、位置を合わせられ水平に間隔を空けられた複数のスロット２４２を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部棚、上部パネル及び複数の側壁によって規定され、前部開口を有する調理空間と、
前記調理空間に対して、概して横方向に熱を供給するための加熱手段と、
前記調理空間において食品を保持するための食品保持手段であって、前記複数の側壁の各々に形成され垂直方向に間隔を空けられた複数のスロットを備える、前記食品保持手段と、
使用時に前記調理空間に蒸気を供給するための蒸気注入アセンブリであって、前記調理空間の下部を横切って伸長し、前記調理空間の下部を覆う、前記蒸気注入アセンブリと、
を備える、携帯可能な調理装置。
【請求項２】
前記調理装置が、後壁を備え、前記加熱手段が、前記後壁に沿って配置される、請求項１に記載の調理装置。
【請求項３】
第２の加熱手段が、前記調理空間の上壁の下面に沿って配置され、使用時に下方向に熱を供給する、請求項１に記載の調理装置。
【請求項４】
ガス・バーナーを有する上壁を備える、請求項１に記載の調理装置。
【請求項５】
前記蒸気注入アセンブリが、完全閉鎖位置及び完全開放位置、並びにこれらの間の部分的な開放位置の間で設定可能な可変開口ゲートを有するトレイを備える、請求項１に記載の調理装置。
【請求項６】
前記蒸気注入アセンブリが、使用時に前記蒸気注入アセンブリ内の液体を加熱するための加熱要素を備える、請求項５に記載の調理装置。
【請求項７】
前記可変開口ゲートが上部パネル及び下部パネルを備え、該上部パネル及び該下部パネルの各々は桟によって前記上部パネル及び前記下部パネルの間が分離される複数の細長い開口を備え、前記上部パネルは所定の位置に固定され、前記下部パネルは前記上部パネルに対して横方向に摺動されることができる、請求項５に記載の調理装置。
【請求項８】
前記食品保持手段が、垂直串を含む、請求項１に記載の調理装置。
【請求項９】
前記加熱手段が、熱ビーズ・ホルダを備え、前記熱ビーズ・ホルダは、熱ビーズ・トレイと、前記熱ビーズ・トレイの上部開口を横切って伸長し、前記熱ビーズ・トレイの上部開口を覆う網とを備え、前記熱ビーズ・ホルダは、水平な搭載位置と直立した使用時の位置との間で設定可能である、請求項１に記載の調理装置。
【請求項１０】
前記熱ビーズ・トレイは、熱ビーズを保持するための、間隔を空けられた複数の棚を備え、該複数の棚は、前記網に向かって下方へ角度がつけられたパネルを備え、前記複数の棚は前記網に隣接して配置される遠位部を備える、請求項９に記載の調理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015139709.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浄化された燃焼排煙中での水銀の放出または再放出のレベルを制御、低下または抑制するための方法であって、
燃焼排煙をWFGDシステムへと供給して、水性アルカリ性スラリーと直接的に接触させて該排煙から汚染物質を除去することで浄化された排煙を生成させることと、
溶解された水銀種濃度または水銀濃度を測定して、WFGDシステム中の測定濃度値を得て、予め決められた濃度値と比較することと、
WFGDシステムへと供給されるシクロデキストリン添加剤の量を調整して、前記測定濃度を増加または減少させて、生成された浄化された排煙中での水銀の放出および／または再放出のレベルを低下させることと、
を含む前記方法。
【請求項２】
前記溶解された水銀種濃度は、WFGDシステムの水性アルカリ性スラリー中で測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溶解された水銀種濃度は、スプレー塔型のWFGDシステムの水性アルカリ性スラリー中で測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記水銀濃度は、WFGDシステムからの浄化された排煙中で測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記水銀濃度は、スプレー塔型のWFGDシステムからの浄化された排煙中で測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記シクロデキストリン添加剤は、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロデキストリンの誘導体、β−シクロデキストリンの誘導体、γ−シクロデキストリンの誘導体、α−、β−もしくはγ−シクロデキストリンとエポキシドとの縮合によって製造されるシクロデキストリンの誘導体およびそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の錯化剤である、請求項１乃至５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
シクロデキストリン添加剤を水性アルカリ性スラリー中に分配する撹拌機を使用することを更に含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
浄化された燃焼排煙中での水銀の放出または再放出のレベルを低下させるためのシステムであって、
貫流する燃焼排煙と直接的に接触させるための水性アルカリ性スラリーを有するWFGDシステムと、
前記水性アルカリ性スラリーを前記燃焼排煙との直接的な接触後に回収するための回収槽であって回収された水性アルカリ性スラリー中の溶解された水銀種濃度を測定して溶解された水銀種の測定濃度を得るための前記槽内に配置された１つ以上の溶解された水銀種のセンサを有する回収槽と、
前記溶解された水銀種の測定濃度と予め決められた溶解された水銀種の濃度とを比較して、それを基礎としてデバイスを制御する制御デバイスと、
前記制御デバイスによって制御される、前記水性アルカリ性スラリーに供給されるシクロデキストリン添加剤の量を調整して、溶解された水銀種の濃度を増加または減少させて、生成された浄化された排煙中での水銀の放出および／または再放出のレベルを低下させるためのデバイスと、
を含む前記システム。
【請求項９】
前記WFGDシステムの出口に、貫流する浄化された排煙中の水銀濃度を測定して水銀の測定濃度を得るための１つ以上の水銀センサを更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
貫流する浄化される排煙中の水銀濃度を測定して水銀の測定濃度を得るためのWFGDシステムの出口にある１つ以上の水銀センサを更に含み、その際、前記制御デバイスは、前記水銀の測定濃度を予め決められた水銀濃度と比較して、それを基礎として前記水性アルカリ性スラリーに供給されるシクロデキストリン添加剤の量を調整して、前記溶解された水銀種の濃度を増加または減少させて、生成された浄化された排煙中での水銀の放出および／または再放出のレベルを低下させるように作動されるデバイスを制御するように作動される、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
シクロデキストリン添加剤を水性アルカリ性スラリー中に分配する撹拌機を更に含む、請求項８乃至１０のいずれかに記載のシステム。
【請求項１２】
前記シクロデキストリン添加剤は、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン、γ−シクロデキストリン、α−シクロデキストリンの誘導体、β−シクロデキストリンの誘導体、γ−シクロデキストリンの誘導体、α−、β−もしくはγ−シクロデキストリンとエポキシドとの縮合によって製造されるシクロデキストリンの誘導体およびそれらの混合物からなる群から選択される１種以上の錯化剤である、請求項８乃至１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
浄化された燃焼排煙中での水銀の放出または再放出のレベルを低下させるためのシステムであって、
貫流する燃焼排煙と直接的に接触させるための水性アルカリ性スラリーを有するWFGDシステムと、
前記水性アルカリ性スラリーを前記燃焼排煙との直接的な接触後に回収するための回収槽であって生成された浄化された排煙中の水銀濃度を測定して水銀の測定濃度を得るための前記槽内に配置された１つ以上の水銀センサを有する回収槽と、
前記水銀の測定濃度と予め決められた水銀濃度とを比較して、それを基礎としてデバイスを制御する制御デバイスと
前記制御デバイスによって制御される、前記水性アルカリ性スラリーに供給されるシクロデキストリン添加剤の量を調整して、前記水性アルカリ性スラリー中に溶解された水銀種の濃度を増加または減少させて、生成された浄化された排煙中での水銀の放出および／または再放出のレベルを低下させるためのデバイスと、
を含む前記システム。
【請求項１４】
溶解された水銀種の濃度を測定して溶解された水銀種の測定濃度を得るための水性アルカリ性スラリー中の１つ以上の溶解された水銀種のセンサを更に含み、その際、前記制御デバイスは、前記溶解された水銀種の測定濃度を予め決められた溶解された水銀種の濃度と比較して、それを基礎として前記水性アルカリ性スラリーに供給されるシクロデキストリン添加剤の量を調整して、溶解された水銀種の濃度を増加または減少させて、生成された浄化された排煙中での水銀の放出および／または再放出のレベルを低下させるように作動される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼（３８）の近壁（７２）を通るレーザドリル（４１）の貫通（２２２）を判定するための方法であって、
前記レーザドリル（４１）を使用して前記翼（３８）の前記近壁（７２）に孔（５２）を穿つステップ（１０２）であり、前記翼（３８）が前記近壁（７２）に隣接する空洞（４６）を形成し、前記レーザドリル（４１）がレーザを利用し、前記レーザはパルスレートを規定するパルスレーザである、ステップ（１０２）と、
前記パルスレーザの前記パルスレートよりも低い頻度で加工条件を感知するステップ（１５２）と、
予め定められた閾値（ＢＴ）を超える前記加工条件の変化を感知するステップ（１５４）であり、前記感知された変化が、前記翼（３８）の前記近壁（７２）を通る前記レーザの貫通（２２２）を示す、ステップ（１５４）と、
加工条件の変化を感知する前記ステップに続いて、前記感知された前記加工条件の変化に続いて追加データを収集するために或る時間に亘って前記加工条件を感知するステップ（１５６）と、
時間に亘って加工条件を感知する前記ステップに続いて、前記レーザが前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したことを判定するステップ（１５８）であって、予め定められた閾値（ＢＴ）を超える前記加工条件の変化が実際の貫通であったことを、予め定められた閾値（ＢＴ）を超える前記加工条件の感知された変化および収集された追加データの双方に基づいて確認するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記感知された加工条件および前記収集された追記データの双方に基づいて前記レーザが前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したことを判定するステップ（１５８）が、前記感知された前記加工条件の変化に続いて前記収集された追加データを処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加工条件の前記変化を感知するステップ（１５４）に続いて前記翼（３８）の前記近壁（７２）に前記孔（５２）を穿つことを継続するステップ（１１８）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記翼（３８）の前記空洞（４６）でバックストライク保護（８４）を作動させるステップ（１１０）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記レーザドリル（４１）が、閉じ込めレーザビーム（６０）を利用し、
前記閉じ込めレーザビーム（６０）が流体コラム内のレーザビームを含み、
前記方法がさらに、前記バックストライク保護（８４）を用いて、前記翼（３８）の前記空洞の前記閉じ込めレーザビームを中断するステップを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記加工条件が、光の量、光の強度または両方である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記加工条件を感知するステップ（１５２）が、周囲の位置で前記加工条件を感知することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
加工条件を感知するステップ（１５２）が、カメラを使用して加工条件を感知することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記レーザドリル（４１）を使用して前記翼（３８）の前記近壁（７２）に前記孔（５２）を穿つステップ（１０２）が、前記翼（３８）に対して或るパターン（２００）で前記レーザドリル（４１）を移動させることを含み、前記方法が、
前記レーザドリル（４１）の前記移動に対応するように前記カメラを移動させることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記加工条件が、衝撃波の波長である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記加工条件が、衝撃波の周波数である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザドリル（４１）を使用して前記翼（３８）の前記近壁（７２）に前記孔（５２）を穿つステップ（１０２）が、前記翼（３８）に対して或るパターン（２００）で前記レーザドリル（４１）を移動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を穿孔していること、または前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したことを示す、前記加工条件の複数の変化を感知するステップ（１９４）をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記収集された追加データが、前記加工条件の追加データ点を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両であって、
少なくとも１つの車軸と、
当該ハイブリッド車両内に配置されたエネルギ貯蔵装置と、
前記エネルギ貯蔵装置および前記少なくとも１つの車軸のうちの、少なくとも一方へ出力を選択的に供給するように作用可能に接続された燃料消費式エンジンであって、前記燃料消費式エンジンは、当該ハイブリッド車両を加速させるための所望の動力より小さい動力を供給する能力がある、燃料消費式エンジンと、
当該ハイブリッド車両を加速させるための所望の動力を達成するために、前記燃料消費式エンジンに追加の出力を供給するように構成された出力増強機構と、
前記所望の動力を達成するように、前記エネルギ貯蔵装置からの貯蔵状態および正常状態の指標に基づいて、前記エネルギ貯蔵装置、前記燃料消費式エンジン、および前記出力増強機構のうちの１つ以上から前記少なくとも１つの車軸への出力の流れを選択的に制御するように構成されたコントローラであって、前記コントローラは、ユーザ入力に応答し、出力に対する運転要求、前記エネルギ貯蔵装置に蓄えられた閾値エネルギ、およびユーザ入力の、組合せに基づいて、前記出力増強機構を選択的に係合させるように構成され、前記ユーザ入力は、ユーザ嗜好および設定を含む、コントローラと
を備える、ハイブリッド車両。
【請求項２】
前記コントローラは、前記燃料消費式エンジンから前記エネルギ貯蔵装置への動力の流れを監視および制御するように構成される、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項３】
前記エネルギ貯蔵装置は、フライホイール、ウルトラキャパシタ、および電池パックのうちの、１つ以上を備える、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項４】
当該ハイブリッド車両の推進のために前記少なくとも１つの車軸へ動力を供給するように構成されたけん引モータと、
前記燃料消費式エンジンによって駆動されて動作し、前記けん引モータおよび前記エネルギ貯蔵装置のうちの、少なくとも一方に電力を供給するように構成された発電機と
をさらに備える、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項５】
当該ハイブリッド車両の推進のために前記少なくとも１つの車軸へ動力を供給するように構成されたけん引モータと、
前記少なくとも１つの車軸を駆動するために、前記けん引モータ、前記燃料消費式エンジン、および前記エネルギ貯蔵装置のうちの、１つ以上から動力を選択的に受け渡すトルクカプラと
をさらに備える、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項６】
前記燃料消費式エンジンおよび前記エネルギ貯蔵装置の両方は、前記少なくとも１つの車軸へ選択的に動力を供給する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項７】
前記少なくとも１つの車軸は、少なくとも第１の車軸および第２の車軸を備え、前記燃料消費式エンジンは、前記第１の車軸へ動力を供給し、前記エネルギ貯蔵装置は、前記第２の車軸へ動力を供給する、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項８】
前記出力増強機構は、ターボチャージャ、スーパーチャージャ、亜酸化チッ素注入システム、１つ以上のシリンダの可変排気量エンジン、および可変バルブタイミングのうちの、１つ以上を備える、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項９】
前記エネルギ貯蔵装置は、１０キロワット〜２００キロワットの間の出力を生じるように構成されたフライホイールを備え、
前記燃料消費式エンジンは、１０キロワット〜２００キロワットの間の出力を生じるように構成され、
前記出力増強機構は、スーパーチャージャを備える、
請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項１０】
前記燃料消費式エンジンは、前記エネルギ貯蔵装置の２倍未満の出力を供給することができる、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【請求項１１】
前記コントローラは、機械的エネルギ貯蔵装置から受信した瞬時出力の指標に基づいて、所望の動力を達成するために、前記エネルギ貯蔵装置、前記燃料消費式エンジン、および前記出力増強機構のうちの、１つ以上から、前記少なくとも１つの車軸への動力の流れを選択的に制御するようにさらに構成される、請求項１に記載のハイブリッド車両。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される機器と情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記機器は、
当該機器に記憶されている情報の送信に関する設定情報を前記情報処理装置から受信する受信部と、
当該機器に記憶されている情報を、前記受信部によって受信された設定情報に指定されている送信時期に、当該設定情報に指定されている送信先に送信する第１の送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記設定情報には、前記機器に記憶されている情報のうち送信対象とする情報が指定されており、
前記第１の送信部は、当該機器に記憶されている情報のうち、前記受信部によって受信された設定情報に指定されている情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記機器に記憶されている情報は、当該機器の稼動によって値が変化する情報である、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理装置は、
前記設定情報の入力をユーザから受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた設定情報を、前記機器に送信する第２の送信部と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記機器は、
前記設定情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部が記憶する設定情報は、前記受信部によって受信された設定情報によって更新され、
前記情報処理装置は、
前記記憶部に記憶されている設定情報を取得する取得部を有し、
前記受付部は、前記取得部によって取得された設定情報に対する変更をユーザから受け付ける、
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記第１の送信部は、前記取得部によって設定情報が取得された機器とは異なる機器に、前記受付部によって受け付けられた設定情報を送信する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか一項記載の機器。
【請求項９】
ネットワークを介して接続される機器と情報処理装置とが実行する情報処理方法であって、
前記機器が、
当該機器に記憶されている情報の送信に関する設定情報を前記情報処理装置から受信する受信手順と、
当該機器に記憶されている情報を、前記受信手順において受信された設定情報に指定されている送信時期に、当該設定情報に指定されている送信先に送信する第１の送信手順と、
を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
前記設定情報には、前記機器に記憶されている情報のうち送信対象とする情報が指定されており、
前記第１の送信手順は、当該機器に記憶されている情報のうち、前記受信手順において受信された設定情報に指定されている情報を送信する、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記機器に記憶されている情報は、当該機器の稼動によって値が変化する情報である、
ことを特徴とする請求項９又は１０記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記設定情報の入力をユーザから受け付ける受付手順と、
前記受付手順において受け付けられた設定情報を、前記機器に送信する第２の送信手順と、
を実行することを特徴とする請求項９乃至１１いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記機器は、
前記設定情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部が記憶する設定情報は、前記受信手順において受信された設定情報によって更新され、
前記情報処理装置が、
前記記憶部に記憶されている設定情報を取得する取得手順を実行し、
前記受付手順は、前記取得手順において取得された設定情報に対する変更をユーザから受け付ける、
ことを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第１の送信手順は、前記取得手順において設定情報が取得された機器とは異なる機器に、前記受付手順において受け付けられた設定情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１３記載の情報処理方法。
【請求項１５】
ネットワークを介して情報処理装置に接続される機器に、
当該機器に記憶されている情報の送信に関する設定情報を前記情報処理装置から受信する受信手順と、
当該機器に記憶されている情報を、前記受信手順において受信された設定情報に指定されている送信時期に、当該設定情報に指定されている送信先に送信する第１の送信手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
機器にネットワークを介して接続される情報処理装置に、
前記機器に記憶されている情報の送信に関する設定情報の入力をユーザから受け付ける受付手順と、
前記受付手順において受け付けられた設定情報を、前記機器に送信する第２の送信手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
ネットワークを介して接続される画像形成装置と情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置に記憶されている、ジョブの実行に応じて値が変化するカウンタ情報の送信方法を設定する設定情報を、前記情報処理装置から受信する受信部と、
前記カウンタ情報を、前記受信部によって受信された設定情報に指定されている送信時期に、当該設定情報に指定されている、メールアドレス又はＵＲＬで示す送信先に送信する第１の送信部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置のＩＰアドレスを指定して前記画像形成装置から前記カウンタ情報の送信を設定する設定情報を取得する取得部と、
前記取得した設定情報の変更を受け付ける受付部と、
前記受け付けた変更後の設定情報を、前記ＩＰアドレスが示す画像形成装置に送信する第２の送信部と、
を有することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成するグループ構成手段と、
前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有する共有手段と、
を備える、
ことを特徴とする情報共有システム。
【請求項２】
前記グループ構成手段は、複数の携帯端末で特定されるユーザ情報で、あらかじめ構成された第１のグループにおいて、前記一の携帯端末が前記コンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の前記位置と前記所定の関係にある前記第１のグループ内の携帯端末で特定されるユーザ情報で第２のグループを構成する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報共有システム。
【請求項３】
前記一の携帯端末は、前記コンテンツ情報を、前記一の携帯端末の前記位置およびユーザ情報とともにサーバに登録する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報共有システム。
【請求項４】
前記グループ構成手段は、前記コンテンツ情報とともに登録された前記位置から所定の距離の範囲内にある前記一の携帯端末とは異なる携帯端末で特定されるユーザ情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項５】
前記グループ構成手段は、前記コンテンツ情報とともに登録された前記位置から所定の方向の範囲内にある前記一の携帯端末とは異なる携帯端末で特定されるユーザ情報を選択する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項６】
前記グループ構成手段は、前記一の携帯端末で特定されるユーザ情報が含まれるグループが前記第１のグループ以外に複数あるときに、前記複数のグループの中から前記一の携帯端末とは異なる携帯端末の数が最も多いグループの前記一の携帯端末とは異なる携帯端末で特定されるユーザ情報を選択する、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項７】
前記グループ構成手段は、前記一の携帯端末で特定されるユーザ情報が含まれるグループが前記第１のグループ以外に複数あるときに、前記一の携帯端末によって前記コンテンツ情報の登録とともにあらかじめ指定されたグループの前記一の携帯端末とは異なる携帯端末で特定されるユーザ情報を選択する、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項８】
前記コンテンツ情報は、前記携帯端末が備える撮像装置によって撮像された画像情報、文字情報、音声情報である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報共有システム。
【請求項９】
一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成するグループ構成手段と、
前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有する共有手段と、
を備える、
ことを特徴とする情報共有サーバ。
【請求項１０】
一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成し、
前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有する、
ことを含む、
ことを特徴とする特徴とする情報共有方法。
【請求項１１】
情報共有サーバのコンピュータに、
一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成するステップと、
前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有するステップと、
を実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報共有システム、情報共有サーバ、情報共有方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複数の携帯端末が情報を共有する情報共有システム、情報共有サーバ、情報共有方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳサービス」と呼ぶ）の発達と、スマートフォン等の携帯端末装置の発達により、インターネット上でグループを形成しそのグループ内で、テキストデータのみでなく、写真画像データ等を共有して楽しむコミュニケーション形態が普及している。
画像共有システムに用いられる技術としては、以下のようなものが考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明の情報共有システムの一態様は、一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成するグループ構成手段と、前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有する共有手段と、を備える、ことを特徴とする。
また、前記目的を達成するため、本発明の情報共有サーバの一態様は、一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成するグループ構成手段と、前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有する共有手段と、を備える、ことを特徴とする。
また、前記目的を達成するため、本発明の情報共有方法の一態様は、一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成し、前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有する、ことを含む、ことを特徴とする。
また、前記目的を達成するため、本発明のプログラムの一態様は、情報共有サーバのコンピュータに、一の携帯端末がコンテンツ情報を取得した時点で、前記一の携帯端末の位置と所定の関係にある携帯端末で特定されるユーザ情報でグループを構成するステップと、前記コンテンツ情報を前記グループ内のユーザのみで共有するステップと、を実行させる、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ＣＰＵ２０１は、例えばハードディスク記憶装置であるプログラム記憶部２０２に記憶されている制御プログラム２１２を、特には図示しないＲＡＭを作業領域として実行することにより、受信制御部２０５、送信制御部２０６、グループ設定部２０７、画像情報登録部２０８、グループ特定部２０９、メンバー位置情報取得部２１０、およびメンバー位置判定部２１１の各機能を実行する。受信制御部２０５および送信制御部２０６は、通信部２０４を介して、図１の構成を有する複数の携帯情報端末１００に対する各種データの受信および送信をそれぞれ制御する。グループ設定部２０７、グループ特定部２０９、メンバー位置情報取得部２１０、およびメンバー位置判定部２１１については、後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源装置を備える光源ユニットが着脱可能に取り付けられる照明器具において、
長手方向に延びた凹部であって、内側に側面部と底面部とを有すると共に前記底面部に対向する位置に開口部が形成され、前記底面部に端子台が設置されると共に前記電源装置の少なくとも一部が前記開口部から挿入される凹部と、
前記凹部に設けられ、前記端子台に接続される電線の一部を前記側面部に沿わせて固定する電線固定部と
を有し、
前記電線固定部は、
前記側面部又は前記底面部のいずれかに取り付けられた状態で、前記凹部における前記電源装置の少なくとも一部が挿入される部分の長手方向の両端部の各端部に配置される照明器具。
【請求項２】
前記電線固定部は、さらに、
前記凹部の長手方向の両端部のうち少なくともいずれかの端部に配置される請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記電線固定部は、
前記側面部に対向して形成された保持部を備え、
前記電線の一部は、
前記側面部と前記保持部との間の空間に、前記開口部から前記底面部に向かう方向に挿入され、
前記保持部は、
前記空間に挿入された前記電線の一部を前記側面部に沿わせて保持する請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記照明器具は、
前記凹部の長手方向の端部に取り付けられる端板部をさらに備え、
前記端板部には、
記電線固定部により前記側面部に沿って保持された前記電線を通過させる第１電線挿通孔が形成されている請求項３に記載の照明器具。
【請求項５】
前記第１電線挿通孔は、
前記端板部の幅方向の中央部にノックアウト加工により形成され、
前記端板部は、さらに、
前記第１電線挿通孔の幅よりも広い幅の第２電線挿通孔がノックアウト加工により形成される請求項４に記載の照明器具。
【請求項６】
前記保持部は、
前記側面部から突出し、前記空間に挿入された前記電線の一部を止める止め部と、
前記止め部の端部から前記開口部に向かって形成され、前記電線の一部を前記側面部に押し付ける押圧部と
を備える請求項３から５のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項７】
前記保持部は、
前記底面部から前記開口部に向かって形成され、前記電線の一部を前記側面部に押し付ける請求項３から５のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記電線固定部は、
前記保持部の端部に前記電線の一部の挿入をガイドする挿入ガイド部を備える請求項３から７のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項９】
前記端板部は、
前記凹部の長手方向の端部に取り付けられた状態で、前記凹部の長手方向の端部を塞ぐ端板本体部を有し、
前記端板本体部は、
前記第１電線挿通孔が形成される領域を含み、前記第１電線挿通孔より大きい第２電線挿通孔の形状の第２切り込み部により形成された第２電線挿通孔部であって、前記第２切り込み部の一部に前記端板部と連結する第２つなぎ部を有する第２電線挿通孔部と、
前記第２電線挿通孔部に形成され、前記第１電線挿通孔の形状の第１切り込み部により形成された第１電線挿通孔部であって、前記第１切り込み部の一部に前記第２電線挿通孔部と連結する第１つなぎ部を有する第１電線挿通孔部と
を備える請求項４に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記端板部は、
前記凹部の長手方向の端部に取り付けられた状態で、前記端板本体部の周縁から前記凹部の長手方向に立ち上がる端板側辺部を有し、
前記第１電線挿通孔部は、
前記第１切り込み部が前記端板本体部と前記端板側辺部との境界部から、前記端板側辺部の縁部まで延び、
前記第２電線挿通孔部は、
前記第２切り込み部が前記境界部から前記端板側辺部の縁部まで形成され、前記第２切り込み部の前記境界部から前記端板側辺部の縁部までの部分が前記凹部の短手方向の端部に突き出すことにより形成されたくさび部を備える請求項９に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記第１電線挿通孔部は、
前記端板側辺部において前記第２電線挿通孔部と連結する第１連結部を備え、
前記第２電線挿通孔部は、
前記端板側辺部において前記端板側辺部と連結する第２連結部を備えた請求項１０に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記電線固定部は、前記底面部に取り付けられ、
前記底面部には、係止開口部が形成され、
前記電線固定部は、
前記底面部に取り付けられた状態で前記底面部に対向する電線止め部と、
前記電線止め部から立ち上がり、前記電線の一部を保持する電線保持部と、
前記電線止め部において前記電線保持部が立ち上がる方向の反対方向に形成され、前記底面部の係止開口部と係り合うことにより前記底面部に係止される係止部と
を備える請求項１または２に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記電線保持部は、
前記電線固定部が前記底面部に取り付けられた状態で端部が前記側面部の側に曲がる請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記電線保持部は、
前記電線固定部が前記底面部に取り付けられた状態で端部が前記側面部の反対側に曲がる請求項１２に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記電線固定部は、
前記係止部が前記係止開口部に挿入された後に前記底面部に沿ってスライドされることにより前記底面部に係止される請求項１２から１４のいずれか１項に記載の照明器具。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の照明器具と、前記照明器具に取り付けられる光源ユニットとを有する照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る照明器具は、電源装置を備える光源ユニットが着脱可能に取り付けられる照明器具において、長手方向に延びた凹部であって、内側に側面部と底面部とを有すると共に前記底面部に対向する位置に開口部が形成され、前記底面部に端子台が設置されると共に前記電源装置の少なくとも一部が前記開口部から挿入される凹部と、前記凹部に設けられ、前記端子台に接続される電線の一部を前記側面部に沿わせて固定する電線固定部とを有し、前記電線固定部は、前記側面部又は前記底面部のいずれかに取り付けられた状態で、前記凹部における前記電源装置の少なくとも一部が挿入される部分の長手方向の両端部の各端部に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレキシブル基板が積層された多層フレキシブル基板が複数積層され、両側縁部分を含む領域にリジッド部を有し、前記リジッド部の間の領域に前記リジッド部とつながった屈曲部を有する多層リジッドフレキシブル基板であって、
積層された２つの前記フレキシブル基板は前記リジッド部および前記屈曲部で第１の弾性プリプレグによって接合され、積層された２つの前記多層フレキシブル基板は前記リジッド部で第２の弾性プリプレグによって接合されており、前記第２の弾性プリプレグの弾性率は前記第１の弾性プリプレグの弾性率より高いことを特徴とする多層リジッドフレキシブル基板。
【請求項２】
前記多層フレキシブル基板の前記リジッド部にスルーホールが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の多層リジッドフレキシブル基板。
【請求項３】
前記屈曲部において、前記複数積層された多層フレキシブル基板の層間に空間があることを特徴とする請求項１に記載の多層リジッドフレキシブル基板。
【請求項４】
表層が前記フレキシブル基板である場合、露出する側の前記屈曲部の導体は除去され、前記リジッド部の導体は保護部材で保護されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の多層リジッドフレキシブル基板。
【請求項５】
複数のフレキシブル基板が積層された多層フレキシブル基板が複数積層され、両側縁部分を含む領域にリジッド部を有し、前記リジッド部の間の領域に前記リジッド部とつながった屈曲部を有する多層リジッドフレキシブル基板の製造方法であって、
積層される２つの前記フレキシブル基板同士を、前記リジッド部および前記屈曲部において第１の弾性プリプレグによって接合し、多層フレキシブル基板を形成する工程と、
積層される２つの前記多層フレキシブル基板同士を、前記リジッド部において前記第１の弾性プリプレグの弾性率より高い弾性率を有する第２の弾性プリプレグによって接合する工程と、
を有することを特徴とする多層リジッドフレキシブル基板の製造方法。
【請求項６】
前記多層フレキシブル基板の前記リジッド部にスルーホールが設けられることを特徴とする請求項５に記載の多層リジッドフレキシブル基板の製造方法。
【請求項７】
前記屈曲部において、前記複数積層された多層フレキシブル基板の層間に空間があることを特徴とする請求項５に記載の多層リジッドフレキシブル基板の製造方法。
【請求項８】
表層が前記フレキシブル基板である場合、露出する側の領域の導体を除去する工程と、
前記リジッド部の導体を保護部材で保護する工程と、
を更に有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の多層リジッドフレキシブル基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の多層リジッドフレキシブル基板は、複数のフレキシブル基板が積層された多層フレキシブル基板が複数積層され、両側縁部分を含む領域にリジッド部を有し、前記リジッド部の間の領域に前記リジッド部とつながった屈曲部を有する多層リジッドフレキシブル基板であって、積層された２つの前記フレキシブル基板は前記リジッド部および前記屈曲部で第１の弾性プリプレグによって接合され、積層された２つの前記多層フレキシブル基板は前記リジッド部で第２の弾性プリプレグによって接合されており、前記第２の弾性プリプレグの弾性率は前記第１の弾性プリプレグの弾性率より高いことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、実施形態の多層リジッドフレキシブル基板の製造方法は、複数のフレキシブル基板が積層された多層フレキシブル基板が複数積層され、両側縁部分を含む領域にリジッド部を有し、前記リジッド部の間の領域に前記リジッド部とつながった屈曲部を有する多層リジッドフレキシブル基板の製造方法であって、積層される２つの前記フレキシブル基板同士を、前記リジッド部および前記屈曲部において第１の弾性プリプレグによって接合し、多層フレキシブル基板を形成する工程と、積層される２つの前記多層フレキシブル基板同士を、前記リジッド部において前記第１の弾性プリプレグの弾性率より高い弾性率を有する第２の弾性プリプレグによって接合する工程と、を有することを特徴とする。