【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７０１３１号「画像出力制御装置及びその制御方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月２３日出願公開、特開平１１−１１０１５９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は平成９年１０月２日の出願であって、平成１４年９月１２日付で拒絶査定がなされ、これに対して平成１４年１０月１７日に拒絶査定に対する審判が請求されるとともに、同年１１月１８日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年１１月１８日付手続補正（以下「本件補正」という。）について
｛補正却下の決定の結論｝平成１４年１１月１８日付の手続補正を却下する。
｛理由｝
　本件補正後の特許請求の範囲の少なくとも請求項１３は次のとおり補正された。
「少なくとも１つの画像出力装置と接続されたコンピュータで実行可能なプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体であって、前記プログラムは、
　ネットワークに接続されている画像出力装置を検出するための問い合わせ信号をネットワークに発信し、画像出力装置により返信された識別名と関連情報とを受け取って、接続された画像出力装置を検出する検出ステップと、
　前記検出された画像出力装置の識別名と関連情報とを格納する格納ステップと　前記検出ステップにより検出された画像出力装置から所望の画像出力装置をオペレータに選択させ、そのオペレータにより選択された画像出力装置を画像出力装置の関連情報の少なくとも一部と共に登録する登録ステップと、
　オペレータによる印刷ジョブの処理の指示があると、前記登録ステップににより登録された画像出力装置が当該印刷ジョブを処理するのに適切であるかどうかを、前記登録ステップにより登録された関連情報に基づいて判断する判断ステップと、
　前記判断ステップによって適切であると判断された画像出力装置に対して当該印刷ジョブの印刷を指示する指示ステップと
　前記判断ステップによって適切であると判断された画像出力装置の未処理ページ数が所定のページ数以上残っているかどうか、前記指示ステップが印刷を指示する前に判断するページ数判断ステップと
　を備え、
　前記ページ数判断ステップが未処理印刷ページ数は所定ページ数未満であると判断した場合に、前記指示ステップは印刷を指示することを特徴とし、
　前記各ステップを備えることを特徴とする記憶媒体。」
　
　上記補正は、補正前の請求項１５に記載した発明の「関連情報に基づいて判断する判断ステップ」と「指示ステップ」との間に「前記判断ステップによって適切であると判断された画像出力装置の未処理ページ数が所定のページ数以上残っているかどうか、前記指示ステップが印刷を指示する前に判断するページ数判断ステップ」を更に付加するものであるから、上記補正は特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１３に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物「特開平６−２４２８９９号公報」（以下「引用刊行物」という。）には「印刷システム」の発明に関して、図面とともに以下の記載がある。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ネットワークに接続された複数のプリンタに対して任意に設定されたプリンタグループ内の最適なプリンタを選択して印刷出力することができる印刷システムに関する。」（第２頁左欄第２０−２４行）
　
「【００１３】
【作用】本発明では、ネットワークに接続された複数のプリンタがネットワークに接続されると、自動的にプリンタの機能・性能情報が記憶手段に記憶され、この複数のプリンタに対し、任意の１または複数のプリンタグループを設定すると、この設定情報も記憶手段に記憶される。そして、ユーザが選択指示手段から記憶手段に記憶されたプリンタグループおよび所望のカテゴリーを選択指示すると、問合せ手段が、選択指示されたプリンタグループ内のプリンタの現動作状態を問い合わせ、この問合せ結果と前記記憶手段に記憶された機能・性能情報に基づいて、選択処理手段が前記プリンタグループ内で所望のカテゴリーを満足する最適なプリンタを選択する。そして、この選択されたプリンタ名を表示出力してユーザに知らせるとともに、この選択されたプリンタから印刷出力される。」（第３頁左欄第２−１７行）
　
「【００１７】プリンタ１，２は、プリント出力の制御処理を行うプリント処理部１ａ，２ａ、ワークステーション３からのワークステーションの問合せ要求に対し、プリンタの動作状態、すなわちキューに入っているジョブの数や用紙の有無等の動的な情報を問合せ応答として送信する応答部１ｂ，２ｂから構成される。
【００１８】また、ワークステーション３は、プリンタ１，２の登録情報、すなわち解像度や使用可能な用紙サイズ等の静的な情報と、プリンタの機能・性能に基づいて予め設定されるグループ化に対応する各プリンタごとのグループ情報とを記憶する記憶部３ｃ、表示部３１ｅと入力部３２ｅを有して所望の機能・性能を有するプリンタグループを選択指示する選択指示部３ｅ、選択指示部３ｅにより選択指示されたプリンタグループのプリンタに対し該プリンタの動的な情報を問い合わせの指示を行い、この問合せ結果である動的な情報と記憶部３ｃに記憶されている静的な情報とから最適なプリンタを自動選択する自動選択処理部３ｄ、自動選択処理部３ｄの指示に基づき、プリンタに動的な情報の問い合わせを行う問合せ部３ｂ、自動選択処理部３ｄにより自動選択されたプリンタに対し、文書情報等のプリント情報を送信処理するプリント処理部３ａから構成される。
【００１９】次に、フローチャートに基づいて、最適プリンタ選択処理手順について説明する。
【００２０】図２は、ワークステーション側およびプリンタ側のグループ指定後の最適プリンタ選択処理手順を示すフローチャートである。
【００２１】ここで、予め通信媒体４に接続される複数のプリンタの機能・性能は、印刷システム加入時に記憶部３ｃに自動的に記憶されるものとする。
【００２２】図２において、まず、選択指示部３ｅにより所望のプリンタグループを設定しておく（ステップ１００）。この設定されたプリンタグループのグループ情報は、記憶部３ｃに記憶される。また、このプリンタグループの設定は、１または複数の任意のプリンタグループを設定することができ、各プリンタは重複設定される場合もある。
【００２３】そして、固定のプリンタまたは、この設定されている複数のプリンタグループから所望のプリンタグループを選択指示部３ｅにより選択指示し、プリンタグループを選択指示した場合はさらに所望のカテゴリーを選択指示する（ステップ１０１）。この所望のカテゴリーとは、例えば「高画質」や「待ち時間少」、あるいは用紙サイズ等である。
・・・
【００２５】一方、ステップ１０２において、プリンタグループが選択指示された場合、自動選択指示部３ｄは、プリンタ選択に際し、動的な情報も必要か否かを判断する（ステップ１０３）。ここで、動的な情報も必要である場合とは、例えば「待ち時間少」等のプリンタグループを選択指示した場合であり、この選択したカテゴリーの場合、静的な情報であるプリント速度の他に、現在のプリンタのキューのジョブ量等の動的な情報も考慮する必要があるからである。
・・・
【００２７】一方、ステップ１０３において、動的な情報が必要であると判断された場合は、問合せ部３ｂに、選択指示したプリンタグループの全プリンタに対して問合せ要求の送信を指示する。そして、問合せ部３ｂは、プリンタグループの各プリンタに対して動的な情報の問合せ要求を行う（ステップ１０６）。ここでは、プリンタ１ｂ，２ｂは選択指示されたプリンタグループのプリンタであるとする。
・・・
【００２９】そして、ワークステーション３の問合せ部３ｂが、各プリンタからの動的な情報を受信したならば（ステップ１０７）、自動選択処理部３ｄは、この動的な情報と、記憶部３ｃに記憶されている静的な情報とから最適なプリンタを選択する。
・・・
【００３１】この後、プリント処理部３ａは、自動選択処理部３ｄからのステップ１０４あるいはステップ１０８において選択決定されたプリンタの指示を受け、プリント処理部３ａは、プリント情報の送信処理を行い（ステップ１０９）、プリント処理部１ａあるいはプリント処理部２ａは、受信したプリント情報に基づいてプリント処理を行う（ステップ２０５）。
【００３２】このようにして、複数のプリンタの機能・性能に着目したプリンタグループを設定しておき、選択指示されたプリンタグループのプリンタ選択を静的な情報と、動的な情報とを考慮してユーザが所望する最適なプリンタを選択できる。」（第３頁左欄第２６行−第４頁左欄第２７行）
　
「【００３３】次に、プリンタグループの設定の具体例について説明する。
【００３４】図３は、選択表示部３ｅの表示部３１ｅ上でのプリンタグループ設定を説明する図である。
【００３５】図３において、図１のプリンタ１に相当するプリンタ・アイコンＩ１とプリンタ２に相当するプリンタ・アイコンＩ２が表示されている。また、表示画面上には、プリントすべき文書を示す文書アイコンＩ３、およびプリンタグループを設定するプリンタ・フォルダ・アイコンＩ１０が表示されている。
【００３６】そして、プリンタ１とプリンタ２をグループ化したい場合は、入力部３２ｅのマウス等によりプリンタ・アイコンＩ１，Ｉ２をプリンタ・フォルダ・アイコンＩ１０に転記あるいは移動することによって、グループ化が実行される。このグループ化のグループ情報は、記憶部３ｃに記憶されることになる。なお、印刷システムにプリンタが加入する際、自動的にプリンタアイコンが生成され、このプリンタアイコンに対応して記憶部３ｃに静的な情報が記憶される。従って、印刷システム内のプリンタは、印刷システムに加入している限り、全てプリンタアイコンとして画面上に表示される。」（第４頁左欄第２８−４８行）
「【００３７】その後、文書アイコンＩ３をプリンタ・フォルダ・アイコンＩ１０に転記あるいは移動すると、プリンタグループプロパティと呼ばれるオプションシートが表示画面上にウィンドウとして現れるようになっている。
【００３８】図４は、プリンタグループプロパティの表示出力例を示す図である。
【００３９】図４において、「指定」（Ｅ１）と「任意」（Ｅ２）に選択枝が大きく分かれている。画面上においては、「任意」であるため、さらに設定したプリンタグループに対して「待ち時間少」の最適プリンタを選択するように指示しており、また、用紙サイズを「Ａ４」（Ｅ３１）と指定している（斜線部分）。ここで、「開始」ボタンをマウスにより選択指示すると、設定したプリンタグループの中から、用紙サイズ「Ａ４」で「待ち時間少」のプリンタが選択され、文書アイコンＩ３に対応する文書がプリント処理される。」（第４頁左欄第４９行−右欄第１５行）
　
　
（２）対比
　本願補正発明と引用刊行物に記載された発明を対比すると、
　引用刊行物の「通信媒体」、「プリンタ」、「ワークステーション」、「プリンタ１，２の登録情報（解像度や使用可能な用紙サイズ等の静的な情報）」及び「プリンタの機能・性能を記憶部に記憶すること」は、それぞれ、本願補正発明の「ネットワーク」、「画像出力装置」、「コンピュータ」、「関連情報」及び「関連情報を格納する格納ステップ」に相当する。そして、引用刊行物の「ワークステーション」の各機能がコンピュータで実行な可能なプログラムで動作していることは当然のことである。
　また、引用刊行物には「ネットワークに接続された複数のプリンタがネットワークに接続されると、自動的にプリンタの機能・性能情報が記憶手段に記憶され」、「予め通信媒体４に接続される複数のプリンタの機能・性能は、印刷システム加入時に記憶部３ｃに自動的に記憶され」、「印刷システムにプリンタが加入する際、自動的にプリンタアイコンが生成され」ることが記載されているから、引用刊行物に記載された発明が本願補正発明の「画像出力装置を検出する検出ステップ」を有していることは明らかである。
　また、引用刊行物に記載された「プリンタのキューのジョブ量等の動的な情報」と本願補正発明の「未処理ページ数」は、「未処理の印刷量」という点で一致している。また、引用刊行物に記載された、自動選択処理部がプリンタの「登録情報（静的な情報）及び現在のプリンタのキューのジョブ量等の動的な情報により最適なプリンタを選択する」ことは、本願補正発明の「登録された関連情報に基づいて判断する判断ステップ」及び「画像出力装置の未処理の印刷量が所定の量以上残っているかどうか、前記指示ステップが印刷を指示する前に判断する未処理の印刷量判断ステップ」に対応する。
　また、引用刊行物に記載されたワークステーションのプリント処理部３ａは自動選択処理部により選択決定されたプリンタの指示を受け、プリント情報の送信処理を行い（ステップ１０９）、プリンタにプリント処理を行わせているが、当該「プリント情報の送信処理（ステップ１０９）は本願補正発明の「印刷ジョブの印刷を指示する指示ステップ」に相当する。
　また、引用刊行物には、自動的にプリンタが検出され、登録されたプリンタのアイコンをマウス等（オペレーターが操作することは当然である。）により、所望のプリンタ（プリンタ１、プリンタ２）をプリンタ・フォルダに転記あるいは移動することによってグループ化すること、グループ化のグループ情報を記憶部に記憶することが記載されており、引用刊行物には、本願補正発明の「検出ステップにより検出された画像出力装置から所望の画像出力装置をオペレータに選択させ、そのオペレータにより選択された画像出力装置を登録する登録ステップ」に対応するステップが実質的に記載されていると言える。
　更に、引用刊行物には、図４のグループプロパティのＥ２が「任意」のとき、「開始」ボタンをマウスにより選択指示すると、設定したプリンタグループの中からプリンタが選択され、文書がプリント処理されることが記載されているから、引用刊行物に記載された「「開始」ボタンをマウスにより選択指示する」ことは、本願補正発明の「オペレータによる印刷ジョブの処理の指示」に対応する。
　
　したがって、両者は
「少なくとも１つの画像出力装置と接続されたコンピュータで実行可能なプログラムであって、前記プログラムは、
　ネットワークに接続された画像出力装置を検出する検出ステップと、
　前記検出された画像出力装置の関連情報を格納する格納ステップと　前記検出ステップにより検出された画像出力装置から所望の画像出力装置をオペレータに選択させ、そのオペレータにより選択された画像出力装置を登録する登録ステップと、
　オペレータによる印刷ジョブの処理の指示があると、前記登録ステップににより登録された画像出力装置が、関連情報に基づいて当該印刷ジョブを処理するのに適切であるかどうか、画像出力装置の未処理の印刷量が所定の量以上残っているかどうか、を判断する判断ステップ、
　前記判断ステップの判断により、印刷ジョブの印刷を指示する指示ステップと
　を備える。」点で一致し、次の点で相違している。
　
相違点１
　本願補正発明は、コンピュータで実行可能なプログラムを格納するコンピュータ可読の「記憶媒体」に係る発明であるのに対して、引用刊行物では「記憶媒体」について記載がない点
　
相違点２
　本願補正発明では画像出力装置を検出する検出ステップは「画像出力装置を検出するための問い合わせ信号をネットワークに発信し、画像出力装置により返信された識別名と関連情報とを受け取って」いるのに対して、引用刊行物では、本願補正発明の「画像出力装置を検出する検出ステップ」に相当するステップの動作の詳細は明らかではなく、また、本願補正発明では、画像出力装置の「識別名と関連情報」を格納するステップを有しているのに対して、引用刊行物では、格納ステップが識別名を格納することについて記載がない点。
　
相違点３
　本願補正発明では、登録ステップは、オペレータにより選択された画像出力装置を画像出力装置の「関連情報の少なくとも一部と共に登録」し、判断ステップは、「登録ステップにより登録された関連情報に基づいて判断する判断ステップ」と、前記判断ステップによって適切であると判断された画像出力装置の「未処理ページ数が所定のページ数以上残っているかどうかを判断するページ数判断ステップ」とに分けられているのに対して、引用刊行物では、関連情報と未処理の印刷量に基づいて判断されているが、登録ステップにおいて、画像出力装置が「関連情報の少なくとも一部と共に登録」されているのかどうか不明であり、未処理の印刷量として未処理ページ数を用いることも明らかではない。また、引用刊行物では判断ステップが、関連情報による判断ステップと未処理の印刷量による未処理の印刷量判断ステップに分けられておらず、従って、未処理の印刷量に基づく判断が、関連情報に基づく判断によって適切と判断された画像出力装置の未処理の印刷量についてなされているものではない点。
　
（３）当審の判断
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点１について
　引用刊行物に記載されたワークステーションで実行される各機能がコンピュータで実行可能なプログラムにより実現されていることは当然のことであり、プログラムをコンピュータ可読の記憶媒体に格納することは慣用手段であるから、引用刊行物記載されたワークステーションの各機能を奏するプログラムを記憶媒体に格納して、「コンピュータで実行可能なプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体」とすることに何ら困難性はない。
　
相違点２について
　引用刊行物にも、ワークステーション３の問合せ要求に対し、プリンタがプリンタの動作状態、すなわちキューに入っているジョブの数や用紙の有無等の動的な情報を問合せ応答として送信することが記載されている（段落【００１７】、【００１８】）ように、一般にネットワークに接続されている機器を検出し、あるいはそれらの機器の情報を取得する際に、機器に問い合わせ信号を発して応答を得ることは具体的証拠を示すまでもなく周知である。また、機器を特定する情報として識別名を使用することもまた周知であり、複数の機器の情報を格納するに際して、機器の情報を機器を特定して記憶することは当然のことであって、その際、機器を特定するためにに識別名を用いることも当業者が適宜なし得ることである。
　従って、引用刊行物に記載の発明において、画像出力装置を検出する検出ステップで「画像出力装置を検出するための問い合わせ信号をネットワークに発信し、画像出力装置により返信された識別名と関連情報とを受け取る」ようにすること、画像出力装置の関連情報を格納するステップで、画像出力装置の「識別名と関連情報」を格納することに格別の困難性はない。
　
相違点３について
　引用刊行物の記憶部にはグループ化以前に画像出力装置の解像度や用紙サイズ等の関連情報も記憶されているから、解像度、用紙サイズ等の関連情報のうち、自動選択処理部の判断に必要な一部を登録すれば十分であることは明らかであるから、引用刊行物に記載の発明において検出ステップにより検出された画像出力装置から所望の画像出力装置をオペレータに選択させる時にオペレータにより選択された画像出力装置を画像出力装置の「関連情報の少なくとも一部と共に登録する」ことも、また、引用刊行物には「待ち時間少」等のプリンタを選択する目的で自動選択処理部がプリンタのキューのジョブ量等の動的な情報（未処理の印刷量）によりプリンターの選択を行っていることが記載され、プリンターの処理時間に関する未処理の印刷量としては未処理ページ数が重要な指標となることは明らかであるから引用刊行物に記載された「未処理の印刷量」として「未処理のページ数」を採用することも格別の困難性はない。
　そして、引用刊行物には、関連情報のみで画像出力装置を選択するか否かの判断を予め行い、必要な場合には関連情報及び未処理の印刷量により判断を行うこと、未処理の印刷量が必要でない場合には関連情報のみで判断を行うことが記載されており、関連情報が最低限必要な、基本的な判断基準であると考えられるから、引用刊行物に記載された自動選択処理部における画像出力装置の判断を、関連情報に基づいて判断を行うステップと、適切であると判断された画像出力装置について、未処理のページ数が所定のページ数以上残っているかどうか判断するステップとで行うようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
　
　そして、本願補正発明のように構成したことによる効果も引用刊行物及び周知技術から予測できる程度のものである。
　したがって、本願補正発明（請求項１３に係る発明）は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおりであるから、その余の請求項について論及するまでもなく、本件補正は特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年１１月１８日付手続補正は上記のとおり却下されたので、少なくとも、本願の請求項１５に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年５月２８日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「少なくとも１つの画像出力装置と接続されたコンピュータで実行可能なプログラムを格納するコンピュータ可読の記憶媒体であって、前記プログラムは、
　ネットワークに接続されている画像出力装置を検出するための問い合わせ信号をネットワークに発信し、画像出力装置により返信された識別名と関連情報とを受け取って、接続された画像出力装置を検出する検出ステップと、
　前記検出された画像出力装置の識別名と関連情報とを格納する格納ステップと、
　前記検出ステップにより検出された画像出力装置から所望の画像出力装置をオペレータに選択させ、そのオペレータにより選択された画像出力装置を画像出力装置の関連情報の少なくとも一部と共に登録する登録ステップと、
　オペレータによる印刷ジョブの処理の指示があると、前記登録ステップににより登録された画像出力装置が当該印刷ジョブを処理するのに適切であるかどうかを、前記登録ステップにより登録された関連情報に基づいて判断する判断ステップと、
　前記判断ステップによって適切であると判断された画像出力装置に対して当該印刷ジョブの印刷を指示する指示ステップと
　を備えることを特徴とする記憶媒体。」
　
（１）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された引用刊行物及びその記載事項は、前記「２．（１）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「関連情報に基づいて判断する判断ステップ」と「指示ステップ」との間に付加された限定事項である「前記判断ステップによって適切であると判断された画像出力装置の未処理ページ数が所定のページ数以上残っているかどうか、前記指示ステップが印刷を指示する前に判断するページ数判断ステップ」を削除したものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含みさらに限定を付したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（３）」に記載したとおり、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明（請求項１５に係る発明）は、引用刊行物及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　したがって、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。