【事件の表示】
　平成　５年特許願第　６６０４３号「三角測距式光電センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２４９６４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年３月１日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年１０月５日付け、平成１４年１月１５日付け及び平成１４年５月３１日付けの手続補正書によって補正された明細書並びに図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりのものである。
　
「【請求項１】　対象物に向けて光を照射する投光器と、
　対象物からの反射光を集光する単一の受光レンズと、
　前記対象物の被測定面からの反射光を受光する複数個の受光面をもつフォトダイオードを、同一半導体素子内に備え、
　かつ予め定められた複数の作動距離において隣接する作動距離の間隔に対応して配置されるとともに、各被測定面からの反射光が入射する位置に非等ピッチで並設したフォトダイオードアレーとを備え、
　前記各フォトダイオードは、前記単一の受光レンズにより集光されたいずれかの作動距離にある被測定面からの反射光を直接に受光したときに、当該作動距離に対応した一つのフォトダイオードから検出信号が出力されるように構成したことを特徴とする三角測距式光電センサ。」（以下、「本件発明」という。）
　
　
２．引用例記載の発明
　
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開昭５７−１６３０５公報（以下、「引用例１」という。）には、
　
（１−１）「本発明は距離検出装置、特に物体に向けて投射した光束の反射光を複数の受光要素の配列を用いて検知することにより物体距離を検出するような能動型の距離検出装置に関するものである。」（第１頁左欄第１０行〜同第１３行）、
　
（１−２）「先ず第１図及び第２図は本発明の一実施例装置を組み込んだ自動焦点調節カメラの例を示すもので、・・・４は距離検出のための光を発生するための固定の光源、・・・６は上記投光手段４・５から投射された後、被写体ＯＢに依って反射されて帰って来る反射光束を受容するべく該投光手段４・５に対して横方向に所定の基線間隔を隔てて固定配置された受光レンズ、７は該受光レンズ６に依って収斂される光束を受容するべく固定して設けられた受光手段としての光電受光器で、同一基板上に形成され、且つ、夫々被写体距離ｌ１・ｌ２ ，・・・，ｌｎ（ｌ１＜ｌ２ ＜・・・・＜ｌｎ）に対応する互いに分離されたｎ個の受光要素７１・７２ ・・・・・，７ｎ の上記基線に沿った配列を有している。尚これ等受光要素７１〜７ｎ としては例えばフォト・レジスタ（ＣｄＳ）或いはフォト・ダイオード等の光電変換素子が利用されるものである。」（第２頁右上欄第１１行〜同左下欄第１２行）、
　
（１−３）「尚、第５図に示す受光器７に於て７ｂは共通基板、７’１，７’２・・・・・，７’ｎは各受光要素７１，７２・・・・・，７ｎの個々の独立電極、７’Ｃは共通電極を示し、又ここでは各受光要素７１，７２・・・・・，７ｎはＣｄｓより形成されているものである。この様に受光要素７１〜７ｎを同一の基板７ｂ上に形成することにより、該受光要素７１〜７ｎの配列のアライメント（位置調整）をとるのが非常に容易になり、製造時に各要素のサイズを揃えることも容易となり、受光レンズ６に対する全体の光学的アライメント調整も非常に容易になり、要素間の電気的特性のばらつきも小さく抑えられて検出精度、性能、信頼性共に格段と向上し、又、受光器７が全体として非常にコンパクト化されて図示の如く小型のカメラにも容易に組み込むことが出来、且つ、従来のディスクリート素子の集合に比べて格段に安価になる等々の様々な利点が得られるものである。」（第２頁左下欄第１９行〜同右下欄第１６行）、
　
（１−４）「２４は光源４の点燈状態での受光器７に於ける各受光要素７１，７２ ・・・・・，７ｎ の出力を記憶した後、該記憶出力から光源４の消燈状態での各受光要素７１，７２ ・・・・・，７ｎ の出力を差し引いた差分信号を各受光要素７１，７２ ・・・・・，７ｎ に対応した出力端子Ｔ１，Ｔ２ ，・・・・，Ｔｎ に出力する距離信号出力回路としての差動回路」（第３頁右上欄第１８行〜同左下欄第４行）、
　
が図面とともに記載されている。
　
（２）同じく原査定の拒絶の理由に引用した特開平３−２３８３１１報（以下、「引用例２」という。）には、
　
（２−１）「従来より、第６図に示すように、レーザ光源等から光ビームＰを物体に照射して物体Ｙ上に光スポットを形成し、その光スポットを受光レンズ１で集光することにより得られる結像スポットの位置を位置検出用光ファイバセンサで検出することにより、物体Ｙまでの距離を測定する三角測量が知られている。」（第２頁左上欄第１３行〜同第１９行）、
　
（２−２）「上記従来構成によれば、シャインブルーク条件を満たすために、第７図に示すように、像面Ｉがレンズ面Ｌに対して所定のあおり角度αをもつことになる。したがって、物体Ｙが光ビームＰの照射方向に対して単位距離だけ移動したときに、像面上の各位置に応じて結像スポットの移動距離が変化する。すなわち、第７図において、Ｚ１＝Ｚ２＝Ｚ３＝Ｚ４＝Ｚ５とすると、Ｘ１＜Ｘ２＜Ｘ３＜Ｘ４＜Ｘ５となるのである。」（第２頁右上欄第１６行〜同左下欄第４行）
　
が図面とともに記載されている。
　
　
３．対比・判断
　
　本件発明を引用例１記載の発明と対比する。
（１）引用例１記載の発明における「被写体ＯＢ」は、本件発明における「対象物」に相当し、引用例１記載の発明における「光源４」は、本件発明における「投光器」に相当し、引用例１記載の発明における「受光レンズ６」は、本件発明における「受光レンズ」に相当する。
（２）引用例１記載の発明おける「反射光束」は、本件発明における「反射光」に相当し、引用例１記載の発明おける「ｎ個の受光要素７１，７２・・・・・，７ｎ としてのフォト・ダイオード」は、本件発明における「複数個の受光面をもつフォトダイオード」に相当する。
（３）引用例１記載の発明おける「複数の被写体距離ｌ１・ｌ２ ，・・・，ｌｎ」は、本件発明における「複数の作動距離」に相当し、引用例１記載の発明おける「被写体距離ｌ１，ｌ２ 」等は、本件発明における「隣接する作動距離」に相当し、引用例１記載の発明おける「フォトダイオード７１，７２・・・・・，７ｎ」は、本件発明における「フォトダイオードアレー」に相当する。
（４）引用例１記載の発明おける「距離信号」は、本件発明における「検出信号」に相当し、引用例１記載の発明おける「距離検出装置」は、三角測量の原理に基づきフォトダイオードを用いて物体距離を検出しているから、本件発明における「三角測距式光電センサ」に相当する。
　　
　したがって、上記（１）〜（４）の考察から、両者は、
【一致点】
「対象物に向けて光を照射する投光器と、
　対象物からの反射光を集光する単一の受光レンズと、
　前記対象物の被測定面からの反射光を受光する複数個の受光面をもつフォトダイオードを、備え、
　かつ複数の作動距離において隣接する作動距離の間隔に対応して配置されるとともに、各被測定面からの反射光が入射する位置に所定のピッチで並設したフォトダイオードアレーとを備え、
　前記各フォトダイオードは、前記単一の受光レンズにより集光されたいずれかの作動距離にある被測定面からの反射光を直接に受光したときに、当該作動距離に対応した一つのフォトダイオードから検出信号が出力されるように構成したことを特徴とする三角測距式光電センサ。」
で一致し、
　
【相違点１】
「本件発明では、複数個の受光面をもつフォトダイオードが、同一半導体素子内に備えられているのに対し、
　引用例１記載の発明では、ｎ個の受光要素７１，７２・・・・・，７ｎ としてのフォト・ダイオードが、同一の基板７ｂ上に備えられている点。」、
　
【相違点２】
「本件発明では、複数の作動距離が、予め定められているのに対し、
　引用例１記載の発明では、複数の被写体距離ｌ１・ｌ２ ，・・・，ｌｎが、予め定められていない点。」、
　
【相違点３】
「本件発明では、フォトダイオードアレーのピッチが、非等であるのに対し、
　引用例１記載の発明では、フォトダイオード７１，７２・・・・・，７ｎのピッチが、非等であるかどうか不明である点。」、
　
で相違する。
　
　そこで、上記【相違点１】について検討する。
例えば、本件出願前に国内において頒布された特開平１−２９２８６９号公報には、
「本発明はフォトダイオードアレイに係り、特に個体撮像板、位置検出装置等に用いられるフォトダイオードアレイに関する。」（第１頁左欄第１９行〜同右欄第１行）、
「第１図は・・・ｎ−型シリコン層２の表面より拡散により受光部７ａ〜７ｃを形成するｐ＋型拡散層３ａ，３ｂ，３ｃを形成する。・・・受光部７ａ，７ｂ，７ｃ以外の部分をアルミ等の遮光層６が覆っている。」（第２頁左下欄第４行〜同第１８行）、
　同じく特開平２−２９９２７５号公報には、
「本発明はホトダイオードアレイに関するもので、・・・かかる従来素子の断面構造を第４図に示す。図示の通り、ｎ型の半導体基板１にはｐ＋型の複数の受光層２が形成されている。」（第１頁右欄第５行〜同第１３行）
と記載されているように、複数個の受光面をもつフォトダイオードを、同一半導体素子内に備えることは周知である。したがって、引用例１記載の発明における、ｎ個の受光要素７１，７２・・・・・，７ｎ としてのフォト・ダイオードに前記周知技術を適用して本件発明のごとく同一半導体素子内に備えることは当業者が容易になし得ることである。
　
　上記【相違点２】について検討する。
作動距離は、測定対象物の被測定面の位置によって決まるから、測定対象物が予め定められていれば、作動距離も予め定められることになる。したがって、測定対象物が予め定められた特定の対象物であるときに、引用例１記載の発明において、複数の被写体距離ｌ１・ｌ２ ，・・・，ｌｎを、予め定められた特定の対象物に応じて、予め定められたものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
　上記【相違点３】について検討する。
フォトダイオードアレーのピッチは、上記引用例２の（２−１）及び（２−２）に記載の三角測量の原理から明らかなように、測定対象物の被測定面の位置によって必然的に決まるものである。したがって、引用例１記載の発明においても被写体距離ｌ１・ｌ２ ，・・・，ｌｎが決まればフォトダイオード７１，７２・・・・・，７ｎのピッチは幾何光学的に必然的に決まるのであるから、引用例１記載の発明において、フォトダイオード７１，７２・・・・・，７ｎのピッチを、非等とすることは、測定対象物の被測定面の位置に応じて当業者がなす設計事項にすぎない。
　
　そして、本件発明の奏する作用効果も、上記引用例１及び２に記載された発明並びに周知の技術に基づいて当業者が予測し得る範囲内のものである。
　
　なお、審判請求人は、平成１４年５月３１日付けの審判請求書の手続補正書において、
引用例１に開示されている距離検出装置は、レンチキュラー・プリズムが配備されているから、「前記各フォトダイオードは、前記単一の受光レンズにより集光されたいずれかの作動距離にある被測定面からの反射光を直接に受光したときに、」については、開示も示唆もされていない旨の主張をしている。
　しかしながら、引用例１には「レンチキュラー・プリズム６’を配置しておくとよいものである。」（第１頁左下欄第１８行〜同第１９行）と記載されており、この記載からみて、引用例１に開示されている距離検出装置は、レンチキュラー・プリズムを必須としておらず、請求人の上記主張を採用することはできない。
　
　
４．むすび
　したがって、本件発明は、引用例１及び２に記載の発明及び周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。