【事件の表示】
　特願２００１−２６５６２０「融雪路面構造および融雪路面構造形成工法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　８月３０日出願公開、特開２００２−２４６１５８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年９月３日（優先権主張平成１２年１２月１３日）の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、平成１５年１月２９日付の手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
　
「【請求項１】　路盤上に路面表面層を敷設した路面構造であって、該路面表面層には遠赤外線素子が混入されており、該路盤と該路面表面層との境界または該路面表面層の下部に、通電発熱用芯線と、該通電発熱用芯線を被覆する架橋ポリエチレン製の絶縁層と、該絶縁層を被覆する遠赤外線素子を含有する塩化ビニル製のシース材層とからなる通電発熱シース線が敷設されていることを特徴とする融雪路面構造。」　
　
２．引用文献に記載された発明
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平８−３２６００９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「【課題を解決するための手段】すなわち、遠赤外線物質と電気ヒーターを併用することが効果的であることは認められるので、簡単な設備でかつ少ない電気消費量で道路面を十分に加熱することができるようにする必要がある。
【００１２】そのためには、個々の電気ヒーターの消費電力量を低減するために、ヒーターの発熱温度を不必要（例えば７０℃以上）に昇温させないようにすることが有効である。融雪するためには路面温度は数℃に維持できればよいからである。・・・・」（発明の詳細な説明の段落【００１１】、【００１２】）
　
「【実施例】まず、この発明に係る融雪舗装の構造で使用する自己温度制御式面状ヒーター１を図４に基づいて説明すると、２は電極であり、その間に発熱体素子３が接続されている。そして、これらを絶縁フィルム４で被覆し、その上に均熱坂５を配設しその周囲をアルミ製保護フィルム６で被覆し、その外側をエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂製保護フィルム７でカバーしてある。・・・・
【００２６】次に、上記ヒーター１を使用した融雪舗装の構造及びその施工方法を図１に基づいて説明する。８は路盤であり、９は路盤の上に敷設した断熱材である。・・・・
【００２７】ヒーター１の上には断熱材９を敷設し、その上に遠赤外線放射物質を混合した合成樹脂製シート１０を敷く。・・・・
【００２９】１２は遠赤外線放射物質を所望量混合したアスファルトコンクリートによる表層である。・・・・」（発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２９】）
　
　上記記載及び図面からみて、引用文献１には、次の発明が記載されている。
　
「路盤８上に表層１２を敷設した路面構造であって、該表層には遠赤外線放射物質が混入されており、該路盤と該表層との境界または該表層の下部に、発熱体素子３を絶縁フィルム４、アルミ製保護フィルム６、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂製保護フィルム７等で被覆した自己温度制御式面状ヒーター１が敷設されていることを特徴とする融雪舗装の構造。」
　
　同じく、原査定の拒絶理由に引用した、本願の出願前国内において頒布された刊行物である、特開平２−６００８５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次の記載がある。
　
「本発明は、遠赤外線を低温域の加熱源として利用した遠赤外線放射ヒーター，及びそれを利用したマットレスに関する。」（第１頁右下欄７〜９行）
　
「第１図は本発明の遠赤外線放射ヒータ−の１実施例の断面図である。発熱体２０の中芯１には，ポリエステル繊維，例えは，直径約０．４ｍｍのテトロン撚糸束が使用される。また，発熱体２０の抵抗発熱線２としては，材質はＣｕ・Ｓｎ，Ｃｕ・Ｓｎ・Ｚｎ等の合金で，体積抵抗値が１〜１０μΩ（抵抗：１０〜１００Ω／ｍ）；形状は，直径：０．２〜０．５ｍｍの丸線，又は厚さ：０．０２〜０．１ｍｍ，幅：０ ．２〜０．５ｍｍのリボン状線が使用される。更に，発熱体２０の上にカバーされる絶縁層３の担持体としの材料は，ゴム，ポリ塩化ビニル，低密度ポリエチレン，ナイロン等の熱可塑性樹脂や塗料基材で，厚さ：０．１〜１．５ｍｍを被覆したものが用いられる。
　次に，遠赤外線発生源層４に使用される逮赤外線高放射性物質５としては，４ μ〜１ｍｍの波長域に対応した固有振動数を有するもの，例えばジルコニア（ＺｒＯ２），シリカ（Ｓｉ０２）等の金属酸化物；炭素化繊維物質，炭化ケイソ（ＳｉＣ），窒化ケイソ（Ｓｉ３Ｎ４）等の非酸化物の，粒度：０．０１μ〜０．１μの粉末で，これらの単体または２以上を混合したものを使用する。遠赤外線発生源層４は，上記の遠赤外線高放射性物質を，天然ゴム，合成ゴム（ＢＲ，ＳＢＲ，ＮＢＲ，ＣＲ，ＩＲ等），またはポリエチレン，ポリプロピレン，ポリスチレン，ポリ塩化ビニル，ポリエステル，ポリアミド等の熱可塑性樹脂に対して５〜４０％，好ましくは１０〜３０％を混合した材料又は塗料を，厚さ０．１〜２ｍｍで被覆した絶縁層３の上に設けられることによって本発明の遠赤外線放射ヒー夕ーができあがる。」（第２頁左下欄３〜同頁右下欄１３行）
　
３．対比・判断
　本願発明と引用文献１に記載された発明とを対比すると、引用文献１に記載された発明の「表層１２」は、本願発明の「路面表面層」に相当し、以下同様に「遠赤外線放射物質」は、「遠赤外線素子」に、「融雪舗装の構造」は「融雪路面構造」に、それぞれ相当するとともに、引用文献１に記載された発明の「自己温度制御式面状ヒーター１」及び、本願発明の「通電発熱シース線」はいずれも通電ヒーターであるから、
　両者は、
「路盤上に路面表面層を敷設した路面構造であって、該路面表面層には遠赤外線素子が混入されており、該路盤と該路面表面層との境界または該路面表面層の下部に、通電ヒーターが敷設されていることを特徴とする融雪路面構造。」
である点で一致し、次の点で相違している。
　
［相違点］本願発明の通電ヒーターは、通電発熱用芯線と、該通電発熱用芯線を被覆する架橋ポリエチレン製の絶縁層と、該絶縁層を被覆する遠赤外線素子を含有する塩化ビニル製のシース材層とからなる通電発熱シース線であるのに対して、引用文献１に記載された発明の通電ヒーターは、発熱体素子を絶縁フィルム、アルミ製保護フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂製保護フィルム等で被覆した面状ヒーターである点。
　
　上記相違点について検討すると、引用文献２には、通電ヒーターとして、発熱体２０（本願発明の「通電発熱用芯線」に相当。）と、該発熱体を被覆するポリエチレン製の絶縁層３と、該絶縁層を被覆する遠赤外線高放射性物質５を含有する塩化ビニル製のシース材層とからなる通電発熱シース線が記載されている。そして、線状ヒーターを融雪路面のヒーターとして使用することは従来周知である（例えば、特開平９−７８５１７号公報、特開平８−１９５２７５号公報参照。）し、引用文献１に記載されたヒーター及び引用文献２に記載されたヒーターは何れも対象物を比較的低温度に加熱するヒーターである点でその機能が共通するとともに、融雪路面の通電ヒーターの被覆材としてポリエチレン、或いは、塩化ビニルを使用すること（前者）、及び、電気絶縁用の被覆材として架橋ポリエチレンを使用すること（後者）は、何れも従来周知の技術手段である（前者に対しては、例えば、特開平８−４１８１１号公報、特開平１０−２５２０１０号公報、特開平１１−１０２７７１号公報、後者に対しては、例えば、「最新高分子材料・技術総覧」テック出版株式会社、１９８８年１２月９日発行、ｐ．４２２、〈ｃ）架橋ポリエチレン〉の項をそれぞれ参照。）から、引用文献１に記載された発明の通電ヒーターとして引用文献２に記載された通電発熱シース線を適用して、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　そして、本願発明の効果は、引用文献１、２に記載された発明及び周知技術から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、本願の出願前に国内において頒布された引用文献１、２に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。