【事件の表示】
　平成１０年特許願第３１５０３５号「ブラシレスＤＣモータ制御方法およびその装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　５月３０日出願公開、特開２０００−１５２６８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年１１月５日の出願であって、平成１４年６月６日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年８月１９日に意見書とともに手続補正され、さらに平成１５年１月７日付けで拒絶理由が通知され、指定期間内の同年３月１７日に意見書とともに手続補正され、同年８月１４日付けで拒絶査定がなされ、同年９月２５日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年１０月２７日付けで手続補正されたものである。
     　
２．本願発明
　本願請求項１ないし２８に係る発明は、平成１５年３月１７日付け及び平成１５年１０月２７日付けの手続補正書により補正された明細書並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２８に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項９に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「磁気突極のある回転子を有するブラシレスＤＣモータ（３）の固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値とに基づいて回転子の位置を検出し、検出された位置信号に基づいてインバータ（２）を制御し、インバータ（２）からの出力をブラシレスＤＣモータ（３）に供給してブラシレスＤＣモータ（３）を制御する方法において、
　ブラシレスＤＣモータ（３）の固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差を表す差電圧の位相に基づいて位置信号を検出することを特徴とするブラシレスＤＣモータ制御方法。」
　
３．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−２４５９８２号公報（平成７年９月１９日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　
　ア．「【従来の技術】
　従来、ブラシレスＤＣモータとしては、特公平５−７２１９７号に記載のものがある。このブラシレスＤＣモータは、２極の永久磁石を有する回転子１０と３相Ｙ結線に接続された電機子コイル１a,１b,１cを有する固定子１とを有するモータ部１１と、上記電機子コイル１a,１b,１cに対する回転子１０の相対的な回転位置を検出する回転位置検出部１２と、上記回転位置検出部１２からの回転子１０の回転位置を表わす位置信号を受けて、電機子コイル１a,１b,１cに対する電圧パターンの切り換えるスイッチング信号を出力するマイクロコンピュータ(以下、マイコンという)１３と、上記マイコン１３からのスイッチング信号を受けて、電機子コイル１a,１b,１cの電圧パターンを切り換え制御する転流制御信号を出力するドライブ部１４と、上記ドライブ１４からの転流制御信号を受けて、電機子コイル１a,１b,１cの電圧パターンを切り換えるインバータ部２０とを備えている。
　上記インバータ部２０は、直流電源９の正極側にエミッタが夫々接続された３つのＰＮＰ型のトランジスタ２０a,２０b,２０cと、直流電源９の負極側にエミッタが夫々接続された３つのＮＰＮ型のトランジスタ２０d,２０e,２０fとで構成されている。上記トランジスタ２０a,２０dのコレクタを互いに接続し、トランジスタ２０b,２０eのコレクタを互いに接続し、トランジスタ２０c,２０fのコレクタを互いに接続している。上記トランジスタ２０a,２０dの互いに接続されたコレクタにＵ相の電機子コイル１aを接続し、トランジスタ２０b,２０eの互いに接続されたコレクタにＶ相の電機子コイル１bを接続し、トランジスタ２０c,２０fの互いに接続されたコレクタにＷ相の電機子コイル１cを接続している。そして、上記ドライブ部１４からの転流制御信号をインバータ部２０の各トランジスタ２０a〜２０fのベースに夫々接続している。」（段落【０００２】−【０００３】）
　イ．「また、上記回転位置検出部１２は、上記電機子コイル１a,１b,１cに並列状態で３相Ｙ結線で接続された抵抗２a,２b,２cからなる抵抗回路２と、上記抵抗回路２の中性点の電圧ＶMと電機子コイル１a,１b,１cの中性点の電圧ＶNとが入力され、抵抗回路２の中性点と電機子コイル１a,１b,１cの中性点との間の電位差ＶMNを出力する差動増幅器３１と、上記差動増幅器３１からの電位差ＶMNを受けて、その電位差ＶMNを積分する積分器３２と、上記積分器３２からの電位差ＶMNを積分した積分信号を受けて、位置信号を出力する零クロスコンパレータ３３とを備えている。
　上記構成のブラシレスＤＣモータにおいて、インバータ部２０からの各Ｕ相,Ｖ相,Ｗ相の端子電圧をＶU,ＶV,ＶW、電機子コイル１a,１b,１cの各Ｕ相,Ｖ相,Ｗ相の誘起電圧をＥU,ＥV,ＥWとすると、抵抗回路２の中性点の電圧ＶMと電機子コイル１a,１b,１cの中性点の電圧ＶNは、
　ＶM　＝　(１／３)(ＶU＋ＶV＋ＶW)
　ＶN　＝　(１／３){(ＶU−ＥU)＋(ＶV−ＥV)＋(ＶW−ＥW)}
となる。したがって、上記抵抗回路２の中性点と電機子コイル１a,１b,１cの中性点との間の電位差ＶMNは、
　ＶMN　＝　ＶM−ＶN　＝　(１／３)(ＥU＋ＥV＋ＥW)
となり、電機子コイル１a,１b,１cの誘起電圧ＥU,ＥV,ＥWの和に比例する。」（段落【０００４】−【０００５】）
　ウ．「上記電機子コイル１a,１b,１cの誘起電圧ＥU,ＥV,ＥWは、図１２(A)〜(C)に示すように、１２０度毎に位相の異なる台形状の波形となり、電位差ＶMNは図１２(Ｄ)に示すように、誘起電圧ＥU,ＥV,ＥWに対して３倍の基本波周波数成分を有する略三角波となる。この電位差ＶMNの三角波のピーク点が電圧パターンの切り換え点となる。上記積分器３２は、差動増幅器３１からの電位差ＶMNの信号を積分して、略正弦波状の積分信号∫ＶMNdt(図１２(E)に示す)を出力する。そして、上記零クロスコンパレータ３３は、積分信号∫ＶMNdtのゼロクロス点を検出して、位置信号(図１２(Ｆ)に示す)をマイコン１３に出力する。すなわち、この電位差ＶMNのピーク点は、回転周波数によって振幅が変動するため、電位差ＶMNの信号を積分して、ゼロクロス点を検出するようにしているのである。上記位置信号は、上記固定子１の電機子コイル１a,１b,１cに対する回転子１０の相対的な位置を示すものである。次ぎに、上記マイコン１３は、零クロスコンパレータ３３からの位置信号を受けて、ドライブ部１４にスイッチング信号を出力する。上記ドライブ部１４は、マイコン１３からのスイッチング信号を受けて、インバータ部２０の各トランジスタ２０a?２０fのベースに転流制御信号(図１２(G)〜(K))を出力する。そして、上記インバータ部２０は、図１２(M)に示すように順次オンオフして、電機子コイル１a,１b,１cに対する電圧パターンを切り換える。
　こうして、上記ブラシレスＤＣモータは、電機子コイル１a,１b,１cの誘起電圧ＥU,ＥV,ＥWより回転子１０の回転位置を表わす位置信号を検出して、インバータ部２０は、その位置信号によって電機子コイル１a,１b,１cの電圧パターンの切り換えを行う。」（段落【０００６】−【０００７】）
　
（２）以上の記載及び図１１、１２、並びに技術常識を参酌すると、引用文献において以下のことが言える。
　ア．上記（１）イの記載によると、抵抗回路２の中性点の電圧ＶＭは、各Ｕ相,Ｖ相,Ｗ相の端子電圧をＶU,ＶV,ＶWとしたとき、ＶM　＝　(１／３)(ＶU＋ＶV＋ＶW)の式より求めていることから、ＶＭは各相の端子電圧の平均を求めていると言える。
　イ．引用文献に記載のものは、回転検出部１２からの信号に基づき、マイクロコンピュータ１３、ドライブ部１４、インバータ部２０などでブラシレスＤＣモータの制御を行っていることから、ブラシレスＤＣモータ制御方法に関するものであるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には次の発明が記載されていると認められる。
　
「永久磁石を備えた回転子を有するブラシレスＤＣモータの電機子コイルの中性点の電圧ＶＮと、電機子コイルの端子電圧の平均値ＶＭとに基づいて回転子の位置を検出し、検出された位置信号に基づいてインバータを制御し、インバータからの出力をブラシレスＤＣモータに供給してブラシレスＤＣモータを制御する方法において、
　ブラシレスＤＣモータの電機子コイルの中性点の電圧ＶＮと、電機子コイルの端子電圧の平均値ＶＭとの電位差ＶＭＮの積分信号のゼロクロス点に基づいて位置信号を検出するブラシレスＤＣモータ制御方法。」（以下「引用発明」という）
　
４．対比
　
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「電機子コイル」「電位差ＶＭＮ」は、前者の「固定子巻線」「差電圧」に相当する。
　
　したがって、両者は
［一致点］
「回転子を有するブラシレスＤＣモータの固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値とに基づいて回転子の位置を検出し、検出された位置信号に基づいてインバータを制御し、インバータからの出力をブラシレスＤＣモータに供給してブラシレスＤＣモータを制御する方法において、
　ブラシレスＤＣモータの固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差電圧に基づいて位置信号を検出するブラシレスＤＣモータ制御方法。」
で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　前者の回転子は、「磁気突極のある回転子」であるのに対し、後者の「永久磁石を備えた回転子」は磁気突極があるかどうか不明な点。
［相違点２］
　前者のものは、「固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差電圧の位相」に基づいて位置信号を検出しているのに対し、後者のものは、「固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差電圧の積分信号のゼロクロス点」に基づいて位置信号を検出している点。
　
５．判断
（１）上記相違点１について検討する。
　インバータによりブラシレスＤＣモータの制御を行う制御分野において、回転子に磁石を埋設し磁気突極性を持たせた回転子を有するブラシレスＤＣモータ、及び該ブラシレスＤＣモータをインバータにより制御することは、従来周知の技術に過ぎない（例えば、特開平９−１９１６８３号公報、特開平９−１８２４８５号公報、特開平８−３３１８２３号公報などを参照のこと）。そして、磁気突極性のある回転子を有するブラシレスＤＣモータにおいても、固定子巻線の中性点電圧と固定子巻線の端子電圧から、ブラシレスＤＣモータの駆動時に回転子の位置が求められる信号が得られることも従来周知の事項である。
　したがって、引用発明の回転子として磁気突極のある回転子を採用することに格別の困難性は認められない。
　
（２）上記相違点２について検討する。
　一般に、位相という言葉が意味するところは、規則的に正しく繰り返される現象（周期的な量）のある任意の起点に対する相対的な位置である。そして周期的な電気信号においては、１周期を３６０度（又は２π）として表現するので、その端数、例えば半周期の位相のずれは、位相が１８０度（又はπ）ずれたという表現をするのが通常である。引用発明のものは位置信号を検出するにあたり、まず固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差電圧の積分信号を求めているが、積分すると該差電圧の信号の位相は約９０度ずれるものの、該差電圧の例えば１周期の間隔といった本質的な位相情報が無くなる訳ではない。そして該差電圧の積分信号のゼロクロス点を求めることは、例えば信号の数式をＡｓｉｎ（θ）とした場合、Ａｓｉｎ（θ）＝０、すなわち、θ＝０度、１８０度、３６０度・・・の位置、すなわち積分信号がゼロとなる位相を求めていることに他ならない。
　一方、本願発明は、位置信号の検出に関し特許請求の範囲において、「ブラシレスＤＣモータ（３）の固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差を表す差電圧の位相に基づいて位置信号を検出する」（以下、「構成要件Ａ」という）とだけしか規定されておらず、具体的な演算の仕方や、どのポイントの位相を基準とするといった事項は全く規定されていない。そして、本願発明の直接的な実施例ではないが、例えば、本願の発明の詳細な説明における段落【００９６】の「ただし、この構成例において、差電圧に代えて差電圧の積分信号を採用してもよい」との記載に代表されるように、発明の詳細な説明において「差電圧の積分信号」に関する記載が散見され、また、積分しても信号の本質的な位相情報は無くならないことを考慮すると、本願発明の構成要件Ａは、位置検出に際して差電圧の積分信号を得ることを排除するものであると解することができない。
　故に、固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差電圧の積分信号のゼロクロス点に基づくことは、固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差を表す差電圧の位相に基づいているとも言え、してみると、本願発明の構成要件Ａは、引用発明の「固定子巻線の中性点の電圧と、固定子巻線の端子電圧の平均値との差電圧の積分信号のゼロクロス点に基づいて位置信号を検出する」との構成を排除すべきと積極的に解する理由は見当たらない。したがって、上記相違点２において、本願発明と引用発明との間で実質的差異があるとは認められない。
　
（３）
　また、本願発明を全体としてみても、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
６．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。