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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動作業機（１）であって、
往復動するように案内され且つ互いに重なるように配置された第１のブレード（１０）及び第２のブレード（１２）と、
回転軸（４２）を中心に偏心回転する第１の偏心カム（３６）及び第２の偏心カム（３８）と、を有し、
前記第１のブレード（１０）は、前記第１のブレード（１０）を往復動させるように前記第１の偏心カム（３６）の周囲に摺動可能に嵌合する長孔（１０ａ）を有し、
前記第２のブレード（１２）は、前記第２のブレード（１２）を往復動させるように前記第２の偏心カム（３８）の周囲に摺動可能に嵌合する長孔（１２ａ）を有し、
前記第１の偏心カム（３６）及び前記第２の偏心カム（３８）は、互いに１８０度の位相で配置され、
前記第１のブレード（１０）の長孔（１０ａ）と前記第２のブレード（１２）の長孔（１２ａ）とは、前記回転軸（４２）の方向（Ｂ）に隣接し、
前記第１のブレード（１０）及び前記第２の偏心カム（３８）の一方は、前記第１のブレード（１０）及び前記第２の偏心カム（３８）の他方に面する傾斜面（１０ｂ、３８ｂ）を有し、前記第１のブレード（１０）と前記第２の偏心カム（３８）とが前記回転軸（４２）の方向に相対移動して前記第２の偏心カム（３８）が前記第１のブレード（１０）の長孔（１０ａ）に嵌合したとき、前記第１のブレード（１０）及び前記第２の偏心カム（３８）は、前記傾斜面（１０ｂ、３８ｂ）を介する相互作用により互いに遠ざかるように前記回転軸（４２）の方向に相対移動することを特徴とする往復動作業機（１）。
【請求項２】
前記第２の偏心カム（３８）は、前記第１のブレード（１０）に面する前記傾斜面（３８ｂ）を有することを特徴とする請求項１に記載の往復動作業機（１）。
【請求項３】
前記第２の偏心カム（３８）の傾斜面（３８ｂ）は、前記第１の偏心カム（３６）及び前記第２の偏心カム（３８）が前記第１のブレード（１０）の長孔（１０ａ）及び前記第２のブレード（１２）の長孔（１２ａ）の長手方向軸線（Ｄ）と整列しているときに前記第２の偏心カム（３８）が偏心回転することにより前記第１のブレード（１０）を押す角度方向位置（Ｅ１）に少なくとも配置されることを特徴とする請求項２に記載の往復動作業機（１）。
【請求項４】
前記第１のブレード（１０）は、前記第２の偏心カム（３８）に面する前記傾斜面（１０ｂ）を有することを特徴とする請求項１に記載の往復動作業機（１）。
【請求項５】
前記第１のブレード（１０）の傾斜面（１０ｂ）は、前記第１の偏心カム（３６）及び前記第２の偏心カム（３８）が前記第１のブレード（１０）の長孔（１０ａ）及び前記第２のブレード（１２）の長孔（１２ａ）の長手方向軸線（Ｄ）と整列しているときに、偏心回転している前記第２の偏心カム（３８）によって押される位置（Ｅ２）に少なくとも配置されることを特徴とする請求項４に記載の往復動作業機（１）。
【請求項６】
前記第１のブレード（１０）及び前記第２のブレード（１２）は、長手方向（Ａ）に延び、
前記第１のブレード（１０）の長孔（１０ａ）及び前記第２のブレード（１２）の長孔（１２ａ）の長手方向軸線（Ｄ）は、前記第１のブレード（１０）及び前記第２のブレード（１２）の長手方向（Ａ）に対して垂直に延びることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の往復動作業機（１）。
【請求項７】
前記傾斜面（１０ｂ、３８ｂ）は、平面又は曲面であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の往復動作業機（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を洗浄するための洗浄用液体が貯留される、上部が開口した箱状の貯留槽と、
回転駆動手段と、
平行に延びる複数の凹溝部が、周方向に等間隔をあけて設けられた搬送ローラであって、
貯留槽内の洗浄用液体に一部が浸漬されるように、前記貯留槽に設けられ、前記回転駆動手段によって、水平な回転軸線まわりに回転駆動され、前記回転軸線まわりの回転によって、前記貯留槽内で洗浄用液体の液面に浮上した食材を、水平面上で前記回転軸線に垂直な予め定める搬送方向に搬送する搬送ローラと、
前記貯留槽から取込んだ洗浄用液体を加圧し、加圧した洗浄用液体を吐出するポンプと、
前記ポンプから吐出された洗浄用液体が供給され、供給された洗浄用液体を前記貯留槽内に噴射する噴射ノズルと、を含むことを特徴とする食材洗浄装置。
【請求項２】
前記搬送ローラは、前記貯留槽に、前記搬送方向に互いに隣接して、複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の食材洗浄装置。
【請求項３】
前記回転駆動手段は、出力軸を有する電動機と、出力軸に固定される主動側プーリと、前記搬送ローラに同軸に連結される従動側プーリと、主動側プーリと従動側プーリとに巻掛けられる無端状ベルトと、を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の食材洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、食材を洗浄するための洗浄用液体が貯留される、上部が開口した箱状の貯留槽と、
回転駆動手段と、
平行に延びる複数の凹溝部が、周方向に等間隔をあけて設けられた搬送ローラであって、
貯留槽内の洗浄用液体に一部が浸漬されるように、前記貯留槽に設けられ、前記回転駆動手段によって、水平な回転軸線まわりに回転駆動され、前記回転軸線まわりの回転によって、前記貯留槽内で洗浄用液体の液面に浮上した食材を、水平面上で前記回転軸線に垂直な予め定める搬送方向に搬送する搬送ローラと、
前記貯留槽から取込んだ洗浄用液体を加圧し、加圧した洗浄用液体を吐出するポンプと、
前記ポンプから吐出された洗浄用液体が供給され、供給された洗浄用液体を前記貯留槽内に噴射する噴射ノズルと、を含むことを特徴とする食材洗浄装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、貯留槽には、洗浄用液体が貯留されるとともに、複数の凹溝部を有する搬送ローラが備えられ、この搬送ローラは、貯留槽内の洗浄用液体に一部を浸漬させた状態で、回転駆動手段によって回転軸線まわりに回転駆動される。貯留槽内に投入された食材は、洗浄用液体からの浮力によって液面付近に浮遊している。貯留槽内の洗浄用液体は、貯留槽からポンプに取込まれて加圧され、加圧された洗浄液体は、噴射ノズルから洗浄槽内に噴射される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
噴射された洗浄用液体は、貯留槽内に流れを形成し、このような流れによって、洗浄用液体の液面付近に浮遊している食材は、搬送ローラに当接し、確実に搬送ローラの凹溝部によって捕捉され、液面下へ浸漬された状態で搬送方向下流側へ搬送される。
このように液面付近に浮遊する食材を、その大きさに拘らず搬送ローラの凹溝部に捕捉して液面下へ埋没させ、これによって洗浄用液体に食材全体を浸漬して搬送することができる。これによって装置を大形化せずに、食材を確実に洗浄することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月20日(2017.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
警報通知部３３は、予測成長量算出部３２で算出した予測成長量が閾値を超えると、警報を通知する。警報通知部３３による警報の通知は、警報通知部３３が警報出力装置４に警報の出力を指示することにより行う。警報通知部３３が通知する警報としては、部材Ｂの清掃を促す清掃警報と、部材Ｂの目視を促す目視警報と、がある。清掃警報は、予測成長量算出部３２で算出した予測成長量が第一閾値Ｔ１を超えた場合に通知される。目視警報は、予測成長量算出部３２で算出した予測成長量が第二閾値Ｔ２を超えた場合に通知される。第二閾値Ｔ２は、第一閾値Ｔ１よりも小さい閾値である。第一閾値Ｔ１は、例えば、１２０［ｍｍ］以上２５０［ｍｍ］以下の範囲の任意の値とすることができる。第二閾値Ｔ２は、例えば、第一閾値Ｔ１の半分程度の値とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
材料特性値は、カビの生えやすさを示す値である。つまり、カビが生えやすいほど材料特性値が高くなり、カビが生えにくいほど材料特性値が低くなる。材料特性値は、部材Ｂの材料によって変わる。例えば、上述した部材Ｂの中では、水に濡れたコンクリート、ケーブルラック、ケーブルダクト、保護管、配管保温材が、カビが生えやすい材料、つまり、材料特性値の高い材料に該当し、コンクリート、配管、断熱材が、カビが生えにくい材料、つまり、材料特性値の低い材料に該当する。材料特性値の高い材料は、材料特性値の低い材料に比べて、カビの成長速度が速い。このため、予測成長量算出部３２は、材料特性値の低い材料の部材Ｂに生じるカビの予測成長量に比べて、材料特性値の高い材料の部材Ｂに生じるカビの予測成長量が大きくなるように、予測成長量を算出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
清掃度は、カビの拭き取り易さを示す度合いである。つまり、カビの拭き取りを行った際に、カビが除去できるほど清掃度が高くなり、カビが残留するほど清掃度が低くなる。清掃度は、部材Ｂによって変わる。例えば、上述した部材Ｂの中では、コンクリート、配管、ケーブルラック、ケーブルダクト、保護管が、清掃度の高い部材Ｂに該当し、断熱材、配管保温材が、清掃度の低い部材Ｂに該当する。清掃度の低い部材Ｂは、清掃度の高い部材Ｂに比べて、清掃後のカビの残留率が高くなるため、カビの成長速度が速くなる可能性がある。このため、予測成長量算出部３２は、清掃度が高い部材Ｂに生じるカビの予測成長量に比べて、清掃度が低い部材Ｂに生じるカビの予測成長量が大きくなるように、予測成長量を算出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施形態では、清掃度として、清掃性評価値を利用する。清掃性評価値は、清掃度が高いほど低い値となり、清掃度が低いほど高い値となる。つまり、清掃性評価値が低いほど清掃度が高くなり、清掃性評価値が高いほど清掃度が低くなる。このため、予測成長量算出部３２は、清掃性評価値が小さい部材Ｂに生じるカビの予測成長量に比べて、清掃性評価値が大きい部材Ｂに生じるカビの予測成長量が大きくなるように、予測成長量を算出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
清掃性評価値のその他の求め方としては、カビの拭き取りを行った前後における部材Ｂの表面の色差、粗度（表面粗さ）の違い、ＡＴＰ（アデノシン三リン酸）発光量の違い等で表わすことができる。ＡＴＰは、有機物に含まれるアデノシン三リン酸であり、同物質の発光量で定量化することができる。ＡＴＰ発光量を利用する場合は、例えば、拭き取り後のＡＴＰ発光量を材料初期のＡＴＰ発光量で除した値を、清掃性評価値とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月1日(2018.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
なお、飲料における４ＭＳＰ及び３Ｓ４ＭＰの含有量は、次のようにして定量する。すなわち、まず飲料に含有される４ＭＳＰ及び３Ｓ４ＭＰを、富永らの方法（Ｔｏｍｉｎａｇａ，Ｔ  ｅｔ  ａｌ．：Ｊ．  Ａｇｒｉｃ．  Ｆｏｏｄ  Ｃｈｅｍ．  ４６，  １０４４−１０４８（１９９８））に従い、４ＭＳＰ又は３Ｓ４ＭＰとｐ−ヒドロキシ水銀安息香酸（ｐ−ＨＭＢ）との可逆的結合により特異的に抽出する。具体的に、２．５ｎｍｏｌの４−メトキシ−２−メチルブタン−１−チオールを内部標準として含む５００ｍＬの飲料に、１００ｍＬのジクロロメタンを添加し、１Ｌのフラスコ中、マグネチックスターラーで１０分撹拌し抽出する。当該抽出操作は２回繰り返す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
２回分の有機相を合わせ、エマルジョンを壊すために４０００ｇ、１５分遠心し、分液漏斗で分離する。得られた有機相は２０ｍＬのｐ−ＨＭＢ溶液（０．２Ｍ  Ｔｒｉｚｍａ  ｂａｓｅ(２−アミノ−２−(ヒドロキシメチル)−１，３−プロパンジオール)中で１ｍＭ）を２回加え、１回あたり１０分抽出する。２回分の水相を合わせ、強塩基性アニオン交換カラム(１．５×３ｃｍ、Ｄｏｗｅｘｌ−１×２−１００)に供する。その後、カラムを５０ｍＬの酢酸ナトリウム緩衝液(０．１Ｍ、ｐＨ７)で洗浄する。４ＭＳＰ又は３Ｓ４ＭＰは、カラムに吸着された当該４ＭＳＰ又は３Ｓ４ＭＰとｐ−ＨＭＢとの複合体から、１０ＭのＮａＯＨでｐＨ７に調製した６０ｍＬのシステイン溶液（１０ｇ／Ｌ）を通すことで溶出する。４ＭＳＰ又は３Ｓ４ＭＰを含む溶出液を１００ｍＬのフラスコに集め、０．５ｍＬの酢酸エチルを加える。溶出液は４ｍＬと３ｍＬのジクロロメタンで２回、各々１０分マグネチックスターラーで撹拌しつつ抽出する。２回分の有機相を合わせ、無水硫酸ナトリウムで脱水し、１０ｍＬの目盛つき試験管中、窒素通気下で約２００μＬまで濃縮する。濃宿液は１ｍＬのバイアルに移し、更に２５μＬまで濃縮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
次に、この濃縮物サンプルを、ＧＣ−ＭＳにて分析する。このＧＣ−ＭＳ分析は、マススペクトロメーター検出器（ＭＳ５９７３、Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を備えた６８９０Ｎガスクロマトグラフィー（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて行う。１回の分析には３μＬの濃縮サンプルをスプリットレスインジェクター（注入口温度２３０℃、パージタイム１分、パージフロー５０ｍＬ／分）でオーブン温度４５℃にてＢＰ２０キャピラリーカラム（５０ｍ×０．３２ｍｍφ×０．２５μｍ、ＳＧＥ社製）に注入する。全ての分析で、温度プログラムは以下の通りとする。すなわち、４５℃で１０分保持した後、３℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で２０分保持する。キャリヤーガスは、カラムヘッドの圧力２２ｐｓｉの水素ガスであり、その流速は１ｍＬ／分である。ＳＩＭ（Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ｉｏｎ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）モードで３Ｓ４ＭＰについてはｍ/ｚ値１３４、４ＭＳＰについてはｍ／ｚ値１３２で検出を行い、内部標準物質についてはｍ／ｚ値１３４で検出する。検量線は、３Ｓ４ＭＰ及び４ＭＳＰの標準物質を終濃度で０ｐｐｔ〜４００ｐｐｔ含有するビールを上述の試料と同様に処理し、ＤＴＮＢ法（Ｅｌｌｍａｎ，Ｇ．Ｌ．：Ａｒｃｈ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．Ｂｉｏｐｈｙｓ．８２，７０−７７，１９５９）で測定することにより作成したものを用いる。サンプル中の３Ｓ４ＭＰ及び４ＭＳＰの濃度は、内部標準法で定量し、上記検量線を用いて算出する。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
一実施形態では、粒子のコアは、粒子のシェルよりも低い密度を有する。この差は処理によって生じる。コアは、例えば、造粒化プロセス又は錠剤化プロセスによって、好ましくは錠剤化プロセスによって生成される。シェルは、造粒核の層状成長によって造粒プロセスにおいて徐々に形成される。造粒化プロセス及び錠剤化プロセスにおいて、液体物質が粒子の外側から内側に向けて結晶化する一方で、造粒プロセスにおける層状粒子の成長は、物質を粒子の内側から外側に向けて結晶化させるので、コアがシェルよりも低い密度を有し得る。一実施形態では、コアの密度は、シェルの密度よりも０．１％〜５％、好ましくは０．５〜３％、より好ましくは１〜２％低い。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及びシェルを備えた顆粒であって、前記コアが第一の成分を備え、前記シェルが、該顆粒のコアの周囲に第二の成分の層状構造を備え、前記第一の成分及び前記第二の成分が尿素を備え、前記顆粒の密度が１３３０ｋｇ／ｍ３未満であり、前記顆粒の前記コアの密度が前記顆粒の前記シェルの密度よりも低く、前記コアが半球形状を有する、顆粒。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、制御方法、及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明では、ユーザがサービスを効率よく利用することが可能な情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決するための第１の発明は、複数のタブを表示する情報処理装置であって、ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、前記ユーザ情報受付手段により受付けたユーザ情報に対応するタブを追加表示するように制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための第２の発明は、複数のタブを表示する情報処理装置の制御方法であって、前記情報処理装置は、ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付ステップと、前記ユーザ情報受付ステップにより受付けたユーザ情報に対応するタブを追加表示するように制御する表示制御ステップと、を実行することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するための第３の発明は、複数のタブを表示するコンピュータを、ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、前記ユーザ情報受付手段により受付けたユーザ情報に対応するタブを追加表示するように制御する表示制御手段と、して機能させるためのプログラムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、ユーザがサービスを効率よく利用することが可能となる、という効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタブを表示する情報処理装置であって、
ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、
前記ユーザ情報受付手段により受付けたユーザ情報に対応するタブを追加表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記ユーザ情報受付手段により受付けた新たなユーザ情報に対応する新たなタブを表示するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記ユーザ情報受付手段により受け付けたユーザ情報に対応するタブが表示されている場合、当該タブに対応するページを表示するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記タブに対応するページを表示した後、前記ユーザ情報受付手段により受け付けたユーザ情報を受け付ける前に表示していたページを非表示とするように制御することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記タブの表示上限数を超えていた場合、前記表示していたページを非表示とし、表示していないページのタブを追加して表示するように制御することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記タブに当該タブに対応するユーザに係る情報を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記タブの選択を受け付ける選択受付手段を備え、
前記表示制御手段は、前記選択受付手段により選択されたタブに対応するユーザが、前記ユーザ情報受付手段により受け付けたユーザ情報のユーザである場合、当該タブに対応するページを表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
削除指示を受け付けたタブに対応するユーザのユーザ情報を前記ユーザ情報受付手段によって受付けると、前記タブを削除する削除手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のタブを表示する情報処理装置であって、
ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、
前記ユーザ情報受付手段によりユーザ情報を受付ける度に、当該ユーザ情報に対応するタブを表示するように制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
複数のタブを表示する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置は、
ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付ステップと、
前記ユーザ情報受付ステップにより受付けたユーザ情報に対応するタブを追加表示するように制御する表示制御ステップと、
を実行することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
複数のタブを表示するコンピュータを、
ユーザ情報を受付けるユーザ情報受付手段と、
前記ユーザ情報受付手段により受付けたユーザ情報に対応するタブを追加表示するように制御する表示制御手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から被写体像を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段により検出される被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御する制御手段と、
複数の構図の中から特定の構図を自動で選択する構図選択手段と、
前記構図選択手段により選択された構図ごとに、前記ズーム倍率の制御に用いる被写体像の基準サイズを設定する設定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記設定手段により設定された基準サイズに基づいて前記ズーム倍率を制御し、
前記構図選択手段は、撮影状態が第１の動作状態である場合の選択候補の構図と、撮影状態が第２の動作状態である場合の選択候補の構図とを変更することを特徴とするズーム制御装置。
【請求項２】
前記第１の動作状態または前記第２の動作状態を判定する判定手段を備え、
前記構図選択手段は、前記判定手段によって前記第１の動作状態と判定された場合、第１の構図群に属する構図を選択し、前記判定手段によって前記第２の動作状態と判定された場合、第２の構図群に属する構図を選択することを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項３】
前記判定手段によって前記第１の動作状態と判定された場合、前記構図選択手段は、前記第１の構図群に属する構図のうち、前記被写体検出手段で検出された全ての被写体を画角に収める構図を選択することを特徴とする請求項２に記載のズーム制御装置。
【請求項４】
前記判定手段によって前記第２の動作状態と判定された場合、前記構図選択手段は、前記第２の構図群に属する構図のうち、前記被写体検出手段が検出した全ての被写体から選択される主被写体を画角に収める構図を選択することを特徴とする請求項２または３に記載のズーム制御装置。
【請求項５】
前記構図選択手段は、選択されている構図が、前記第１の構図群に属し、かつ前記第２の構図群に属さない構図、または、前記第２の構図群に属し、かつ前記第１の構図群に属さない構図である場合、前記第１または第２の動作状態が変更された直後に前記被写体検出手段が検出した被写体像の大きさを維持する構図に変更することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項６】
前記第１の動作状態は、静止画の撮影準備状態であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項７】
前記第２の動作状態は、動画の記録状態であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項８】
前記被写体検出手段により検出された被写体像の位置が前記画像の特定領域である状態の継続時間を計測する計時手段をさらに有し、
前記構図選択手段は、前記第２の動作状態である場合、前記計時手段が計測した継続時間により、選択する構図を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のズーム制御装置と、
被写体像を光電変換して画像を生成する撮像手段と、
レンズの駆動または画像処理によりズーム倍率を変更するズーム手段を備え、
前記制御手段は前記ズーム手段を制御し、前記設定手段により設定された前記基準サイズに基づいて、前記被写体検出手段により検出される被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された被写体像が画面の外にフレームアウトすることを防止するズームアウト動作の制御を行った場合、その後に実行するズームイン動作が終了するまで、前記検出された被写体像の大きさを前記基準サイズに維持する制御の実行を制限することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
ズーム制御装置にて実行される制御方法であって、
画像から検出された被写体像の検出情報を取得する取得ステップと、
複数の構図の中から特定の構図を自動で選択する構図選択ステップと、
前記構図選択ステップにより選択された構図ごとに、ズーム倍率の制御に用いる被写体像の基準サイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定される基準サイズに基づいて、前記取得ステップにより取得される検出情報が示す被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御する制御ステップと、を有し、
前記構図選択ステップにて、撮影状態が第１の動作状態である場合の選択候補の構図と、撮影状態が第２の動作状態である場合の選択候補の構図とを変更することを特徴とするズーム制御装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載したズーム制御装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするズーム制御装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズーム制御装置、撮像装置、ズーム制御装置の制御方法、及びズーム制御装置の制御プログラム
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像から被写体像を検出する被写体検出手段と、
前記被写体検出手段により検出された被写体像の指定および該指定の解除を行う指定手段と、
複数の構図の中から特定の構図を自動で選択する構図選択手段と、
前記構図選択手段により選択された構図ごとにズーム倍率の制御に用いる被写体像の基準サイズを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記基準サイズに基づいて、前記被写体検出手段により検出される被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御する制御手段と、を有し、
前記構図選択手段によって選択される構図の選択候補は、前記指定手段により被写体像の指定がなされているか否かによって少なくとも１つが異なることを特徴とするズーム制御装置。
【請求項２】
前記指定手段により被写体像の指定がなされた状態である場合、
前記構図選択手段は、前記被写体検出手段が検出した全ての被写体像から選択される主被写体の画像を画角内に収める構図を選択することを特徴とする請求項１に記載のズーム制御装置。
【請求項３】
前記指定手段による被写体像の指定がなされていない状態である場合、
前記構図選択手段は、前記被写体検出手段が検出した全ての被写体像を画角内に収める構図を選択することを特徴とする請求項１または２に記載のズーム制御装置。
【請求項４】
前記被写体検出手段により検出された被写体像の位置が前記画像の特定領域である状態の継続時間を計測する計時手段をさらに有し、
前記構図選択手段は、前記指定手段により被写体像の指定がなされた状態である場合、前記計時手段が計測した継続時間により、選択する構図を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項５】
前記構図選択手段は、
選択されている構図が、前記指定手段により被写体像の指定がなされているか否かに関わらず選択可能な構図でない場合、前記指定手段により被写体の指定状態が変更された直後に前記被写体検出手段が検出した被写体像の大きさを維持する構図に変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズーム制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のズーム制御装置と、
被写体像を光電変換して画像を生成する撮像手段と、
レンズの駆動または画像処理によりズーム倍率を変更するズーム手段を備え、
前記制御手段は前記ズーム手段を制御し、前記設定手段により設定された前記基準サイズに基づいて、前記被写体検出手段により検出される被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
主被写体の選択および解除の際、前記被写体検出手段により検出された被写体像を表示させる表示手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記被写体検出手段により検出された主被写体の画像が画面の外にフレームアウトすることを防止するズームアウト動作の制御を行った場合、その後に実行するズームイン動作が終了するまで、前記検出された主被写体の画像の大きさを前記基準サイズに維持する制御の実行を制限することを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
ズーム制御装置にて実行される制御方法であって、
画像から検出された被写体像の検出情報を取得する取得ステップと、
前記検出情報が示す被写体像の指定および該指定の解除を行う指定ステップと、
複数の構図の中から特定の構図を自動で選択する構図選択ステップと、
前記構図選択ステップにより選択された構図ごとにズーム倍率の制御に用いる被写体像の基準サイズを設定する設定ステップと、
前記設定ステップにより設定された前記基準サイズに対して、前記取得ステップにより取得される検出情報が示す被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御する制御ステップと、を有し、
前記構図選択ステップによって選択される構図の選択候補は、前記指定ステップにより被写体像の指定がなされているか否かによって少なくとも１つが異なることを特徴とするズーム制御装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項９に記載したズーム制御装置の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするズーム制御装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズーム制御装置、撮像装置、ズーム制御装置の制御方法、及びズーム制御装置の制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る装置は、画像から被写体像を検出する被写体検出手段と、前記被写体検出手段により検出された被写体像の指定および該指定の解除を行う指定手段と、複数の構図の中から特定の構図を自動で選択する構図選択手段と、前記構図選択手段により選択された構図ごとにズーム倍率の制御に用いる被写体像の基準サイズを設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記基準サイズに基づいて、前記被写体検出手段により検出される被写体像のサイズの変化に応じてズーム倍率を制御する制御手段と、を有し、前記構図選択手段によって選択される構図の選択候補は、前記指定手段により被写体像の指定がなされているか否かによって少なくとも１つが異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に多層反射膜と、ＥＵＶ光の位相をシフトさせる位相シフト膜とがこの順に形成された反射型マスクブランクであって、
前記位相シフト膜表面における１μｍ×１μｍ領域において、原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．５０ｎｍ以下であり、かつ空間周波数１０〜１００μｍ−１のパワースペクトル密度が１７ｎｍ４以下であることを特徴とする反射型マスクブランク。
【請求項２】
前記多層反射膜上に保護膜が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の反射型マスクブランク。
【請求項３】
前記位相シフト膜は、タンタルと窒素を含むタンタル系材料層と、前記タンタル系材料層上にクロム及び窒素を含むクロム系材料層とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の反射型マスクブランク。
【請求項４】
前記クロム系材料層の膜厚は、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることを有することを特徴とする請求項３に記載の反射型マスクブランク。
【請求項５】
基板上に多層反射膜と、ＥＵＶ光の位相をシフトさせる位相シフト膜パターンとがこの順に形成された反射型マスクであって、
前記位相シフト膜パターン表面における１μｍ×１μｍ領域において、原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．５０ｎｍ以下であり、かつ空間周波数１０〜１００μｍ−１のパワースペクトル密度が１７ｎｍ４以下であることを特徴とする反射型マスク。
【請求項６】
前記多層反射膜上に保護膜が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の反射型マスク。
【請求項７】
前記多層反射膜又は前記保護膜表面における１μｍ×１μｍ領域において、原子間力顕微鏡で測定して得られる二乗平均平方根粗さ（Ｒｍｓ）が０．１５ｎｍ以下であり、かつ空間周波数１０〜１００μｍ−１のパワースペクトル密度が７ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の反射型マスク。
【請求項８】
前記位相シフト膜パターン表面のパワースペクトル密度と、前記多層反射膜又は前記保護膜表面におけるパワースペクトル密度との差が１０ｎｍ４以下であることを特徴とする請求項５〜７に記載の反射型マスク。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか一項に記載の反射型マスクを用いて、露光装置を使用したリソグラフィープロセスを行い、被転写体上に転写パターンを形成する工程を有する半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交差点周辺の地図情報へ対向車、及び前記対向車よりも後ろの他の車両を配置し、自車両と前記対向車と前記他の車両との位置関係から前記自車両にとって死角となる死角領域を検出し、
前記死角領域から出現する可能性のある移動体の進路と前記自車両の進路の相対的な優先度を判定し、判定した優先度に基づいて前記自車両に対する制御信号を出力することを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
自車両周辺の環境を認識し、対向車と前記他の車両に関する情報を出力する周辺環境認識部と、
交差点周辺の地図情報を含む道路情報を取得する道路情報取得部と、
前記自車両周辺環境と前記道路情報に基づいて死角を検出する死角検出部と、
前記自車両周辺環境と前記道路情報に基づいて前記自車両を走行させる目標経路を生成する目標経路生成部と、
前記道路情報と前記死角に基づいて該死角から出現する可能性のある移動体を予測して該移動体の進路を予測する移動体進路予測部と、
前記自車両の目標経路と前記移動体の進路との優先度を判定し、判定した優先度に基づいて前記自車両に対する制御信号を出力する車両制御部と、を有することを特徴とする車両制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両制御装置において、
前記自車両は、予め設定された目標経路に沿って移動するように操舵制御と速度制御を行う自動運転車両であり、
自動運転中に、前記移動体によって生じる死角領域を検出し、
前記死角領域から出現する可能性のある移動体を予測し、
前記移動体の進路と前記自車両の進路の相対的な優先度を判定し、判定した優先度に基づいて前記自車両に対する制御信号を出力することを特徴とする車両制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の車両制御装置において、
前記自車両周辺の環境を認識する環境認識装置を備え、
前記優先度は道路情報に基づいて判定され、前記道路情報は少なくとも地図情報もしくは前記外環境認識装置で認識した情報から取得することを特徴とする車両制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の車両制御装置において、
前記移動体の方が前記自車両より前記優先度が高い場合は、前記自車両が前記移動体に衝突しないように前記自車両に対する制御信号を出力することを特徴とする車両制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載の車両制御装置において、
前記自車両が前記移動体に衝突しないように前記自車両を制御し、前記自車両の乗員に報知することを特徴とする車両制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の車両制御装置において、
作動油の圧力を制御することで制動力を発生させる制動装置を備え、
前記自車両の方が前記移動体より前記優先度が高い場合は、前記制動装置の作動油の圧力を所定値まで上げることを特徴とする車両制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の車両制御装置において、
前記移動体が歩行者である場合には、該歩行者の進路の優先度を前記自車両の進路の優先度よりも高く設定することを特徴とする車両制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の車両制御装置において、
前記自車両が右折する際には、自車両の進路の優先度を直進車両の進路の優先度よりも高く設定することを特徴とする車両制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の車両制御装置において、
前記自車両と、前記自車両から前記対向車の端に向かって伸ばした第１の線と、前記自車両と前記他の車両の端に向かって伸ばした第２の線と、によって規定される領域の中で、前記他の車両の存在する車線領域以外の車線領域であり、かつ前記第１の線側にある車線領域を前記死角領域として認識し、
前記他の車両の端は前記対向車の端とは反対側にある、ことを特徴とする車両制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的を達成するための読取記憶媒体を読み取る読取手段と通信可能な認証情報を記憶する記憶手段を備える認証処理装置であって、前記認証処理装置で記憶する識別情報を取得する第１識別情報取得手段と、前記読取手段で読み取られた読取記憶媒体に対応する認証情報の登録に基づき、前記第１識別情報取得手段により取得された該認証処理装置の識別情報を前記読取記憶媒体への書き込みを制御する書込制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取記憶媒体を読み取る読取手段と通信可能な認証情報を記憶する記憶手段を備える認証処理装置であって、
前記認証処理装置で記憶する識別情報を取得する第１識別情報取得手段と、
前記読取手段で読み取られた読取記憶媒体に対応する認証情報の登録に基づき、前記第１識別情報取得手段により取得された該認証処理装置の識別情報を前記読取記憶媒体への書き込みを制御する書込制御手段と
を備えることを特徴とする認証処理装置。
【請求項２】
前記読取手段で前記読取記憶媒体から前記認証処理装置の識別情報を取得する第２識別情報取得手段と、
前記読取記憶媒体を用いた認証をする場合に、前記第２識別情報取得手段により取得した認証処理装置の識別情報を用いて、前記読取記憶媒体の認証要求を送信する認証要求送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の認証処理装置。
【請求項３】
前記書込制御手段は、前記読取記憶媒体が第１種別の読取記憶媒体である場合に、書き込みをすることなく、前記読取記憶媒体が第２種別の読取記憶媒体である場合に、前記第１識別情報取得手段により取得した認証処理装置の識別情報を前記読取記憶媒体への書き込みを制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の認証処理装置。
【請求項４】
前記第１種別は、一時的に利用する読取記憶媒体の種別であることを特徴とする請求項３に記載の認証処理装置。
【請求項５】
前記書込制御手段により前記認証処理装置の識別情報が読取記憶媒体に書き込まれた場合に、当該認証処理装置へのログインを許可するログイン手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の認証処理装置。
【請求項６】
読取記憶媒体を読み取る読取手段と通信可能な認証情報を記憶する記憶手段を備える認証処理装置の処理方法であって、
前記認証処理装置で記憶する識別情報を取得する第１識別情報取得ステップと、
前記読取手段で読み取られた読取記憶媒体に対応する認証情報の登録に基づき、前記第１識別情報取得ステップにより取得された該認証処理装置の識別情報を前記読取記憶媒体への書き込みを制御する書込制御ステップと
を含むことを特徴とする処理方法。
【請求項７】
読取記憶媒体を読み取る読取手段と通信可能な認証情報を記憶する記憶手段を備える認証処理装置で実行可能なプログラムであって、
前記認証処理装置を、
前記認証処理装置で記憶する識別情報を取得する第１識別情報取得手段と、
前記読取手段で読み取られた読取記憶媒体に対応する認証情報の登録に基づき、前記第１識別情報取得手段により取得された該認証処理装置の識別情報を前記読取記憶媒体への書き込みを制御する書込制御手段
として機能させるための特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月15日(2017.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、セパレーターと、前記セパレーターを介して前記正極と対向配置された負極と、非水系電解液と、
前記正極、前記負極、前記セパレーター、及び前記非水系電解液を収納する電池容器と、
前記電池容器内の圧力変化を検知可能な手段とを有する非水系電解質二次電池。
【請求項２】
前記電池容器内に空間部を有し、
前記電池容器内の圧力変化を検知可能な手段は圧力センサーであり、前記圧力センサーは前記空間部の圧力変化を検知する請求項１に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項３】
前記圧力センサーの検知部は、前記空間部内に露出した構造である請求項２に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項４】
前記正極と前記負極の間を加圧する機構を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項５】
前記正極と前記負極の間を加圧する機構として、前記正極と前記負極の間を加圧するバネを前記電池容器内に有する請求項４に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項６】
前記電池容器は、相互に電気絶縁された正極ブロックと負極ブロックとを含み、前記正極と前記正極ブロックの間、および前記負極と前記負極ブロックの間は電気的に導通され、前記正極ブロックおよび前記負極ブロックが外部と電気的に接続されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の非水系電解質二次電池を用い、前記非水系電解質二次電池の内部に発生したガス量を、前記電池容器内の圧力の増減により評価する電池内部ガス発生量の評価方法。
【請求項８】
前記電池容器内の圧力の増減の評価を、電池を充放電させながら連続的に行う請求項７に記載の電池内部ガス発生量の評価方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定片、該固定接点と接触又は離間する可動接点を有する可動片、及び熱変化により該可動片を動作させる熱応動素子、並びに前記の固定片、可動片及び熱応動素子を収容する開口を有するベースと該開口を覆うカバーとを備えて構成される樹脂製のケースを備え、
前記ベースと前記カバーとは前記ケースの側壁において溶着により接合し、前記ベースと前記カバーとの該側壁における接合面が該側壁の厚さ方向において該側壁より短く、
前記接合面の外縁又は内縁に沿って、前記ケースの水平方向に平らなストレート部分、及び前記ケースの垂直方向に切り立つ絶壁部分が設けられることを特徴とするブレーカー。
【請求項２】
請求項１において、前記接合面が前記側壁の厚さ方向に傾くテーパー形状をなすことを特徴とするブレーカー。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記テーパー形状の勾配が前記側壁の高さ方向に上がる部分と下る部分の両方を有することを特徴とするブレーカー。
【請求項４】
請求項１乃至３において、前記側壁の長さ方向がケースの長手方向と一致することを特徴とするブレーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体に作用するプロセス手段と、
前記像担持体を支持する枠体と、
前記枠体に組み付けられる部材と、
前記枠体と異なる樹脂を前記枠体に注入して形成した、前記枠体と前記部材の隙間を埋めるシール部材と、
前記像担持体を保護する保護位置と、前記像担持体を露出させる退避位置とに移動可能に前記枠体に支持されたシャッタと、
を有するユニットにおいて、
前記保護位置において、前記シャッタが前記シール部材の一部を覆うことを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記シャッタは、前記シール部材の形成部とつながり、前記枠体のうち、前記ユニットの外面となる部分に設けられた凹部に形成された前記シール部材を覆うことを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記シール部材は、射出成形により成形されたものであることを特徴とする請求項１または２に記載のユニット。
【請求項４】
前記シャッタは、前記シール部材を構成する樹脂が注入される、前記枠体に設けられた注入口に形成された前記シール部材を覆うことを特徴とする請求項３に記載のユニット。
【請求項５】
前記部材は、前記像担持体の外周面上から現像剤を除去するクリーニングブレードであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項のユニット。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項の前記ユニットを有することを特徴とする画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジ。
【請求項７】
像担持体に作用する現像手段と、
前記現像手段を支持する枠体と、
前記枠体に組み付けられる部材と、
前記枠体と異なる樹脂を前記枠体に注入して形成した、前記枠体と前記部材の隙間を埋めるシール部材と、
前記現像手段を保護する保護位置と、前記現像手段を露出させる退避位置とに移動可能に前記枠体に支持されたシャッタと、
を有するユニットにおいて、
前記保護位置において、前記シャッタが前記シール部材の一部を覆うことを特徴とするカートリッジ。
【請求項８】
前記シャッタは、前記シール部材の形成部とつながり、前記枠体のうち、前記ユニットの外面となる部分に設けられた凹部に形成された前記シール部材を覆うことを特徴とする請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記シール部材は、射出成形により成形されたものであることを特徴とする請求項７または８に記載のユニット。
【請求項１０】
前記シャッタは、前記シール部材を構成する樹脂が注入される、前記枠体に設けられた注入口に形成された前記シール部材を覆うことを特徴とする請求項９に記載のユニット。
【請求項１１】
前記現像手段は、前記像担持体の静電潜像を現像するための現像剤担持体であり、
前記部材は、前記現像剤担持体の周面の現像剤の量を規制する現像ブレードであることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか一項のユニット。
【請求項１２】
請求項７ないし１０のいずれか一項の前記ユニットを有することを特徴とする画像形成装置の本体に着脱可能なカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月22日(2017.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストを表示する第１テキスト表示手段と、
前記テキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを外部の電子機器に送信する送信手段と、
前記複数の第１の部分的なテキストの何れかに対応する第２の部分的なテキストを前記外部の電子機器から受信する受信手段と、
前記第２の部分的なテキストに対応する前記第１の部分的なテキストを明示して前記テキストを表示する第２テキスト表示手段と
を有することを特徴とするテキスト表示装置。
【請求項２】
前記第１の部分的なテキストをマーカにより隠して前記テキストを表示する第３テキスト表示手段と、
ユーザ操作に応じて、前記マーカに対応する前記第１の部分的なテキストと前記第２の部分的なテキストとが同等であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と
をさらに有する請求項１記載のテキスト表示装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記複数の第１の部分的なテキストに対応する複数の第２の部分的なテキストのうち、何れかの前記第２の部分的なテキストをランダムな順番で受信することを特徴とする請求項１記載のテキスト表示装置。
【請求項４】
前記第３テキスト表示手段は、前記複数の第１の部分的なテキストをそれぞれ識別可能な形態で表示し、同等の前記第１の部分的なテキストが複数ある場合には同じ形態で表示することを特徴とする請求項２記載のテキスト表示装置。
【請求項５】
テキスト表示装置からテキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを受信する受信手段と、
前記複数の第１の部分的なテキストをランダムな順番で指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された順番で前記第１の部分的なテキストに対応する第２の部分的なテキストを出力する第１出力手段と、
前記第１出力手段により出力された前記第２の部分的なテキストを前記テキスト表示装置に送信する送信手段と
を具備したことを特徴とする学習装置。
【請求項６】
複数の項目とその項目の説明情報とを対応付けて記憶する辞書記憶手段と、
前記第１出力手段により出力される前記第２の部分的なテキストに対応する前記項目を検索し、この検索された前記項目の説明情報を出力する第２出力手段と
をさらに有する請求項５記載の学習装置。
【請求項７】
テキストを表示する第１テキスト表示手段と、
前記テキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを登録する登録手段と、
前記複数の第１の部分的なテキストの何れかに対応する第２の部分的なテキストをランダムな順番で表示する登録テキスト表示手段と、
前記第１の部分的なテキストをマーカにより隠して前記テキストを表示する第２テキスト表示手段と、
ユーザ操作に応じて、前記マーカに対応する前記第１の部分的なテキストと前記第２の部分的なテキストとが同等であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段と
を有するテキスト表示装置。
【請求項８】
コンピュータを、
テキストを表示する第１テキスト表示手段と、
前記テキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを外部の電子機器に送信する送信手段と、
前記複数の第１の部分的なテキストの何れかに対応する第２の部分的なテキストを前記外部の電子機器から受信する受信手段と、
前記第２の部分的なテキストに対応する前記第１の部分的なテキストを明示して前記テキストを表示する第２テキスト表示手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
テキスト表示装置からテキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを受信する受信手段と、
前記複数の第１の部分的なテキストをランダムな順番で指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された順番で前記第１の部分的なテキストに対応する第２の部分的なテキストを出力する第１出力手段と、
前記第１出力手段により出力された前記第２の部分的なテキストを前記テキスト表示装置に送信する送信手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
テキストを表示する第１テキスト表示手段と、
前記テキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを登録する登録手段と、
前記複数の第１の部分的なテキストの何れかに対応する第２の部分的なテキストをランダムな順番で表示する登録テキスト表示手段と、
前記第１の部分的なテキストをマーカにより隠して前記テキストを表示する第２テキスト表示手段と、
ユーザ操作に応じて、前記マーカに対応する前記第１の部分的なテキストと前記第２の部分的なテキストとが同等であるかを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を出力する出力手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のテキスト表示装置は、テキストを表示する第１テキスト表示手段と、前記テキストに含まれる複数の第１の部分的なテキストを外部の電子機器に送信する送信手段と、前記複数の第１の部分的なテキストの何れかに対応する第２の部分的なテキストを前記外部の電子機器から受信する受信手段と、前記第２の部分的なテキストに対応する前記第１の部分的なテキストを明示して前記テキストを表示する第２テキスト表示手段とを有する。