【事件の表示】
　平成　６年特許願第２２８４９３号「現像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　４月１２日出願公開、特開平　８−　９５３６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年９月２２日の出願であって、平成１４年４月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２７日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、当審において、平成１６年１１月４日付けで、平成１４年６月２６日付け手続補正が却下され、さらに、平成１６年１２月２７日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成１７年２月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１７年２月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１７年２月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「トナーとキャリアを混合してなる２成分系現像剤を収容する現像部と、該現像部にて消費された現像剤量に応じて該現像部に補給される補給用現像剤を収納する補給現像剤収納部と、余剰現像剤を収納する余剰現像剤収納部と、上記現像部の余剰現像剤を上記余剰現像剤収納部へ移送する余剰現像剤移送手段とを具備し、
　上記補給現像剤収納部と上記余剰現像剤収納部とが重力方向で略同一の高さであり、両者が一体的に取り出し可能で、その引き出し方向且つ前記現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に並んで配設されていることを特徴とする現像装置。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部とが重力方向で略同一の高さに配設されている現像装置」について（補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部の）「両者が一体的に取り出し可能で、その引き出し方向且つ現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に並んで」配設されているとの限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第３項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献１
　当審における平成１６年１２月２７日付けの拒絶理由に引用されたこの出願の前に頒布された刊行物である実公昭６０−２５９６号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（１−１）「トナーとキヤリアとからなる現像剤を収容し、感光体表面に形成された静電潜像に上記現像剤を供給する供給装置を含む現像容器と、トナーとキヤリアとからなる現像剤を上記現像容器に補給する補給装置と、該補給装置と一体化されており現像容器に着脱自在に装着された現像容器からオーバーフローする現像剤を受け取る現像剤受け装置とから構成されている電子写真現像装置。」 
 （実用新案登録請求の範囲１） 
（１−２）「上記現像装置２の下部であつて、この現像装置１に着脱可能に装着された現像剤補給及び回収結合装置３が設けられている。この現像剤補給及び回収結合装置３は円筒形状の現像剤補給装置９と、現像剤回収装置１０とから構成されている。この現像剤補給装置９内には矢印方向に間欠的に回転する補給アーム１１が設けられている。」（２頁左欄２０行〜２６行）（１−３）「ところで上記現像装置内には図示していないトナー濃度検知装置或いは複写枚数計数装置又は現像装置の稼働時間を計数する装置が設けられており、上記装置によって発生される信号によつて現像剤補給装置９が作動される。現像剤補給装置９内に収容されている現像剤はトナーと磁性キヤリアが所定割合即ち所定のトナー濃度にあらかじめ調整されたプレミックス現像剤である。通常は現像装置２内の現像剤のトナー濃度より若干高く設定されている。補給装置９内には補給アーム１１が回転自在に設けられていて上記信号によつて所定回数だけ回転させられ、現像剤を現像装置２内に補給する。このようにトナーのみではなく消費されない磁性キヤリアをも補給すると現像装置２内の現像剤の量は次第に増加していく。しかしながら現像装置２の底部２ａとドクター７との間には開口９が形成されており、この開口は現像装置２と現像剤回収容器１０とを連結しており、現像装置２内の過剰の現像剤はこの開口を通つて現像剤回収容器１０に落下させられる。」（２頁左欄４２行〜右欄１７行） 
（１−４）「さらに現像剤補給装置と現像剤回収装置とを一体化して現像装置に対し着脱自在となつたので、数千枚の複写毎に現像剤補給のために現像剤補給装置及び回収結合装置を外すようになるので、サービスマン又は操作者が多量の現像剤を運搬する必要がなくなる。また上記装置をカセツト化しておけば簡単に交換することができる。」（３頁右欄１３行〜１９行）
（１−５）第１図を参照すると、現像剤補給装置９と現像剤回収装置１０は現像剤補給及び回収結合装置８の内部でそれぞれ独立して重力方向で略同一の高さに並んで配設されており、現像剤補給装置９の長軸方向は現像部に設けられた現像ローラの回転軸と平行である。 
　以上の摘記事項を総合勘案すると、引用文献１には次の発明が実質的に記載されている。
「トナーとキャリアを混合してなる２成分系現像剤を収容する現像装置２と、該現像装置２にて消費された現像剤量に応じて該現像装置２に補給される補給用現像剤を収納する現像剤補給装置９と、余剰現像剤を収納する現像剤回収容器１０とを具備し、
　上記現像剤補給装置９と現像剤回収容器１０とが重力方向で略同一の高さであり、現像剤補給装置９の長軸方向は、現像部に設けられた現像ローラの回転軸と平行であって、両者が一体的に取り出し可能で、現像ローラの回転軸と垂直方向に並んで配設されている現像装置。」 
  
（３）引用文献２
　同じく、特開平１−５５５７８号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
（２−１）「さらに現像剤自動回収工程を第６図のフローチャートに基づいて説明する。現像剤の寿命は複写機本体内の寿命カウンタもしくはカートリッジ内にカウンタ（ＣＤＶ）が設けられ、現像剤の寿命値ＣＯより大きくなったか否かが複写終了時に判断される（ステップ２０、以下Ｓ２０と略す。）カウンタＣＤＶが寿命値ＣＯより大きくなると現像剤の交換時期を示すＤＶランプがＯＮする（Ｓ３０）。」（７頁右下欄１１行〜１９行） 
（２−２）「続いて、現像装置駆動モータ５１の回転を開始し、搬送モータ５０を逆回転する（Ｓ８０）。すると、現像剤は現像装置本体４０から磁気ベルト４９によって現像カートリッジ４１内に回収が始まる。現像剤の回収は、現像ローラ３８を回転し、搬送モータ５０を逆転させる。そうすると、現像剤はトナー濃度センサ５７の表面付近を通過した後、掻落し板５３によって現像ローラ３８上からかき落され、ＤＶ転送板５４上に落下し、磁気ベルト４９方向に移動する。搬送ローラ４７は左回転しているので、磁気ベルト４９によって現像剤はローラ４８の上まで搬送される。この搬送手段３９によって上方にくみ上げられた現像剤は、その後、先端がベルト４９に摺接する回収蓋６６によってかき落され、回収蓋６６上を現像剤カートリッジ４１内へ自重で落下していく。現像剤カートリッジ４１の内部に入った現像剤は第一撹拌板８４および撹拌フイン８４ａに案内された一側方に傾斜しながら落下し、次に第二撹拌板８５および撹拌フイン８５ａに案内された他側方に傾斜しながら落下し、現像剤カートリッジ４１に回収される。」（８頁左上欄１３行〜右上欄１５行） 
　上記摘記事項を勘案すると、引用文献２には以下の発明が実質的に記載されている。 
「現像部（現像装置本体４０）の現像剤を現像剤収納部（現像剤カートリッジ４１）に移送して回収するために現像剤移送手段（磁気ベルト４９等）を用いる現像装置。」
　
（４）本願補正発明（前者）と引用文献１に記載の発明（後者）の対比
　後者の「現像装置２」、「現像剤補給装置９」、「現像剤回収容器１０」は、それぞれ前者の「現像部」、「補給現像剤収納部」、「余剰現像剤収納部」に相当するから、両者は、 
「トナーとキャリアを混合してなる２成分現像剤を収容する現像部と、該現像部にて消費された現像剤量に応じて現像部に補給される補給用現像剤を収納する補給現像剤収納部と、余剰現像剤を収納する余剰現像剤収納部とを具備し、
　上記補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部とが重力方向で略同一の高さであり、両者が一体的に取り出し可能で、並んで配設されている現像装置。」
 である点で一致し、以下の点で相違する。
　
　相違点１：前者は現像部の余剰現像剤を余剰現像収納部へ移送する余剰現像剤移送手段を備えているのに対して、後者は余剰現像剤を現像部から現像剤回収容器に落下させ、余剰現像剤移送手段を必要としない点。
　
　相違点２：補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部の配置関係において、前者は「引き出し方向且つ前記現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に並んで」配設されているのに対して、後者は、「一体的に取り出し可能で、並んで配設」されており、補給現像剤収納部の長軸と現像部に設けられた現像ローラの回転軸は平行であるものの、補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部が現像ローラの回転軸方向に垂直に並んで配設されている点。
　
（５）判断
　相違点１について：上述したように、引用文献２には、 
「現像部（現像装置本体４０）の現像剤を現像剤収納部（現像剤カートリッジ４１）に移送して回収するために現像剤移送手段（磁気ベルト４９等）を用いる現像装置。」
が記載されている。
　後者における余剰現像剤収納部を現像部からの落下によっては現像剤を移送できない箇所に配置し、現像剤移送手段を別に備える構成とすることは必要に応じて適宜行われるべき設計的事項にすぎない。
　
　相違点２について：現像装置において、現像剤であるトナーの補給及び廃トナーの回収を容易とするために、廃トナーを廃トナー収納部へ移送する廃トナー移送手段を備えるとともに、「補給現像剤収納部」（補給トナー収納部）と「余剰現像剤収納部」（廃トナー収納部）とが重力方向で略同一の高さであり、両者が一体的にその長軸方向に取り出し可能で、その引き出し方向且つ現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に並んで配設されているものとすることは周知である［特開平２−６９７８号公報、特開平２−３３１６８号公報、特開平２−３３１６９号公報、特開平２−９３６７３号公報、特開平２−１７８６８１号公報、特開平２−１７８６８２号公報、特開平２−２４４１７４号公報、特開平３−２２１９８１号公報、特開平３−２７３２７２号公報、特開平４−３３８９８８号公報］。
　また、トナーとキャリアを混合してなる２成分現像剤を収納する補給現像剤収納部を長軸方向に取り出し可能で、現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向と長軸方向が平行となるように配設することは周知である［実願昭５９−６０８９号（実開昭６０−１１８１５８号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１９４４６０号公報、特開平１−２６７６８３号公報、特開平４−１６３５６９号公報、特開平５−２８９５０４号公報、特開平５−２８９５０５号公報、特開平５−２８９５０６号公報］。
　したがって、後者における補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部の配置関係において、後者のように補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部を現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に垂直に並んで配設する構成を採用する代わりに、上述したそれぞれの周知技術を勘案して、前者の「引き出し方向且つ前記現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に並んで」配設される構成を採用することは容易になしうることにすぎない。
　　
（６）まとめ
　したがって、本願補正発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　以上のとおり、本件補正は、平成６年改正前の特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１７年２月２８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１１月１２日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「トナーとキャリアを混合してなる２成分系現像剤を収容する現像部と、該現像部にて消費された現像剤量に応じて該現像部に補給される補給用現像剤を収納する補給現像剤収納部と、余剰現像剤を収納する余剰現像剤収納部と、上記現像部の余剰現像剤を上記余剰現像剤収納部へ移送する余剰現像剤移送手段とを具備し、
　上記補給現像剤収納部と上記余剰現像剤収納部とが重力方向で略同一の高さに配設されていることを特徴とする現像装置。」
　
（２）引用文献
　当審における平成１６年１２月２７付けの拒絶理由に引用された引用文献１、引用文献２、及び、それらの記載事項は、前記「２．（２）」、「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から、「補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部とが重力方向で略同一の高さに配設されている現像装置」の限定事項である（補給現像剤収納部と余剰現像剤収納部の）「両者が一体的に取り出し可能で、その引き出し方向且つ現像部に設けられた現像ローラの回転軸方向に並んで」配置されているとの構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件をすべて含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（５）」に記載したとおり、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用文献１に記載された発明、引用文献２に記載された発明、及び、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。