【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５０２２３号「通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　３月３０日出願公開、特開平１１−　８８３６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年９月１６日の出願であって、平成１４年６月２８日付けの第１回目の拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年８月５日付けの手続補正がなされ、平成１４年９月４日付けの第２回目の拒絶理由が通知され、その指定された期間内である平成１４年１０月１７日付けの手続補正がなされ、平成１４年１２月２０日付けで拒絶の査定がなされたところ、平成１５年２月６日付けで拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、同日付けで本願明細書について手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１５年２月６日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１５年２月６日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により、明細書の特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
「【請求項１】（省略）
【請求項２】　画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化するパケット化手段と、
同一の画像信号期間に属する前記パケットには、前記パケット内のデータが符号化された時間順序を特定する、同一の
（アンダーラインは補正箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
　本件手続補正における請求項２に係る補正は、パケットヘッダ付加手段に関し、「前記パケットに前記パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序を特定可能なパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段」とあるのを「同一の画像信号期間に属する前記パケットには、前記パケット内のデータが符号化された時間順序を特定する同一のパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段」と補正するものであるところ、係る補正は、本願の出願に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において、特許請求の範囲の請求項２に記載されたパケットヘッダ付加手段の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　したがって、本件手続補正における請求項２に係る補正は、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正における請求項２に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（１）独立特許要件についての検討
（ア）刊行物に記載された発明、及び周知技術
　Ａ．原査定の第２回目の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成７年２月２１日に頒布された特開平７−５０８１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、「音声と映像のパケット同期転送制御方法」の発明に関し、図面とともに次の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＬＡＮ上でのビデオ会議のようにネットワークを介して接続された複数の端末間での音声と映像データをパケット通信する場合において、音声と映像の同期をとる転送制御方法に関するものである。」（２頁左欄３６行ないし４１行）、
　ｂ）「【０００２】【従来の技術】・・・（中略）・・・【０００３】・・・（中略）・・・既存の技術としては、音声パケットと画像パケットの同時性を識別して、音声・画像情報のバッファによる待ち合わせ、および優先出力を制御することにより、音声と画像の時間のずれを補正する映像パケット音声パケット同期転送制御方式（特開平２−００５６６０号公報参照）がある。その構成図を図９に示す。図９を用いて構成を以下に説明する。識別子制御部９０７は、画像パケットまたは音声パケットが組み立てられる周期に応じて、ある一定期間内に一意に識別可能な識別子符号、つまり重複がない識別子符号を、画像情報パケット組立部９０５と音声情報パケット組立部９０６に供給する。通信網９０９から送られてきた自局宛のパケットは、受信部９１０において受信され、画像パケット分解部９１１は、画像パケットを分解して、制御情報と画像情報とに分離する。音声パケットから音声情報と制御情報とに分解する。音声画像順序制御部９１３は、送られてくる音声情報、画像情報およびそれらの情報の制御情報、識別子符号より、パケットの遅延、順序、および音声と画像情報の同時性を制御する。」（２頁左欄４２行ないし右欄４７行）、
　ｃ）添付図面の図９には、画像入力部９０１とパケット組み立て部９０５との間に画像情報符号化部９０３を接続した構成が記載されている。
　
　上記刊行物の記載、及びこの分野の技術常識によれば、刊行物には、「画像入力部９０１からの入力映像を符号化する画像情報符号化部９０３と、音声入力部９０２からの入力音声を符号化する音声情報符号化部９０４と、符号化された映像データをパケット化するパケット組立部９０５と、符号化された音声データをパケット化するパケット組立部９０６と、前記パケット組立部９０５、９０６に、画像パケットまたは音声パケットが組み立てられる周期に応じて、ある一定期間内に一意に識別可能な識別子符号、つまり重複がない識別子符号を供給する識別子制御部９０７と、識別子を付与されたパケットを通信網９０９に向け送信する送信部９０８とを備えた通信装置」（以下、「引用発明」という。）の発明が開示されているものと認められる。
　
　Ｂ．原査定において提示され、本願の出願の日前である平成８年３月２２日に頒布された特開平８−７９２５２号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、例えばＴＶ会議などを実現できるマルチメディアシステムなどのように、音声や映像などの複数の種類のメディア情報を伝送する通信システム及びこれに使用される受信装置に関する。」（２頁左欄５０行ないし右欄４行）、
　ｂ）「【０００６】【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明は、メディア情報間の再生ずれを可能な限り排除する一方、会話と会話の境目で生じるタイムラグを可能な限りなくすことができる通信システム及びこれに使用する受信装置を提供することを目的としている。」（２頁右欄３６行ないし４１行）、
　ｃ）「【０００７】【課題を解決するための手段】かかる課題を解決するため、請求項１記載の発明は、複数の種類のメディア情報を少なくともそれぞれ別個に伝送する通信システムにおいて、送信側が、前記各メディア情報に時刻情報を付加して送信する手段を備え、受信側が、前記受信した各メディア情報に付加された時刻情報に基づいて、各メディア情報間の受信時刻のずれを検出する手段と、前記検出された受信時刻のずれが一定以上のとき、各メディア情報の出力タイミングが一致するように遅延をかける手段と、前記検出された受信時刻のずれが一定以下のとき、各メディア情報をそのまま出力する手段とを備えたことを特徴とする。」（２頁右欄４２行ないし３頁左欄４行）、
　ｄ）「【００１６】図２はこの通信システムで使用されるフレーム（ユーザ情報）の構成を示す図である。同図に示すフレームは、ヘッダ、制御情報及びメディア情報から構成される。フレーム長は、例えば映像信号の１フレーム相等の時間長とされる。ヘッダには、ユニークなパターンが記述される。ヘッダに基づき、フレームの位置決めが行なわれる。メディア情報には、実際に符号化されたメディア情報が記述される。情報制御部２は、以下の制御情報が記述されている。」（３頁右欄２３行ないし３９行）、
　ｅ）「【００２１】（５）時刻情報　時刻情報には、送信時にメディア情報が符号化された時刻が記述される。」（３頁右欄４０行ないし４２行）、
　ｆ）「【００２９】図１１は送信側の構成を示す図である。
【００３０】同図に示すように、送信すべきメディア信号は、それぞれＡＤ変換部１０１及びＡＤ変換部１０２によりＡＤ変換が行われる。ＡＤ変換部１０１及びＡＤ変換部１０２の出力は、それぞれメディア符号化部１０３及びメディア符号化部１０４に入力される。メディア符号化部１０３及びメディア符号化部１０４では、メディア情報を単位時間（ここでは映像１フレーム相当分）ごとにフレーム化するとともに、そのフレームの制御情報内に時刻情報をはじめとする制御情報を記述する。」（４頁右欄４５行ないし５頁左欄４行）。　
　上記周知例１の記載によれば、「画像信号期間（フレーム）を単位として符号化すること」は、周知である。
　
　Ｃ．また、例えば、前記第１回目の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成９年７月２２日に頒布された特開平９−１９１３１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　ａ）「【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は動画や音声等の連続データを伝送し、受信側でデータ生成時間と同じ時間で再生する連続データ伝送方法および連続データ伝送装置に関するものである。」（３頁左欄１４行ないし１８行）、              
　ｂ）「【００３１】実施の形態２．実施の形態１では簡単のため１枚の画像データを１つのパケットで伝送しているように述べているが、通常１枚の画像は数十ＫＢｙｔｅｓ程度の大きさがあり、実際には適当な大きさ（可変長または固定長）の通信用パケットに分割して伝送を行うのが普通であり、以下に実施の形態２としてこれを示す。」（６頁右欄４２行ないし４７行）、
　ｃ）「【００３２】実施の形態２における送受信機構成図としては図１と同様である。連続メディア生成源１５から毎秒３０フレームの動画像データが送られてくるものとし、各々１枚の画像データは約４０ＫＢｙｔｅｓの大きさを持ち、パケット生成部２３では４ＫＢｙｔｅｓごとにパケット化を行うようになっているものとする。この場合、送信機内のパケット生成部２３では１枚の画像を構成するデータを約１０個分に分解し、各々パケット化する。このときタイムスタンプ押印部２２ではこれら１０個のパケットに各々同じタイムスタンプ情報が付加されるようパケット生成部２３に指示する。一方受信機３０内では、この同じタイムスタンプを持ったパケットが１０個集まるのをデータ再生部３５が監視しており、同じタイムスタンプ値を持つ１０個全てのパケットが集まれば、再送などによって入れ替わった可能性のあるパケットを本来の順番に並べ替え、元のデータとして取り出し、連続メディア出力先１６である再生／表示装置へ出力する。」（６頁右欄４８行ないし７頁１５行）。
　
　上記周知例２の記載によれば、「１枚の画像データ、即ち画像信号期間（フレーム）を複数のパケットに分割して伝送すること」は周知である。
　また、同周知例２の記載、及びタイムスタンプ情報をパケットヘッダに持たせることは技術常識であることによれば、「一枚の画像データ、即ち画像信号期間（フレーム）に属するパケットには、前記画像信号期間（フレーム）の時間順序を特定する同一のパケットヘッダを付加すること」は周知である。
　
（イ）対比・検討
　そこで、本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）　引用発明は、画像入力部９０１からの入力映像を符号化する画像情報符号化部９０３と、符号化された映像データをパケット化するパケット組立部９０５とを備えているから、画像データが「画像信号期間を単位として符号化され」、「複数のパケットにパケット化する」点を除き、「符号化された画像データを含むデータをパケット化するパケット化手段」を備える点で、本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｂ）　引用発明は、パケット組立部９０５、９０６に、画像パケットまたは音声パケットが組み立てられる周期に応じて、ある一定期間内に一意に識別可能な識別子符号、つまり重複がない識別子符号を供給する識別子制御部９０７を備え、また、識別子符号をパケットヘッダに持たせることは技術常識と認められるから、同一のパケットヘッダにより特定される時間順序が、パケット内のデータが符号化された時間順序、即ち、画像信号期間を単位として符号化された画像信号期間の時間順序である点を除き、「前記画像データの時間順序を特定するパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段」を備える点で、本願補正発明と一致することは明らかである。
　ｃ）　引用発明は、識別子を付与されたパケットを通信網９０９に向け送信する送信部９０８を備えているから、「前記伝送パケットを伝送路に送出する伝送手段」を備える点で、本願補正発明と一致することは明らかである。
　したがつて、本願補正発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　符号化された画像データを含むデータをパケット化するパケット化手段と、前記画像データの時間順序を特定するパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段と、前記伝送パケットを伝送路に送出する伝送手段とを備えた通信装置。
　
（相違点１）　
　本願補正発明は、パケット化手段に関し、該パケット化手段が「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」のに対して、引用発明のパケット化手段は、この点について明示しない点。
（相違点２）
　本願補正発明は、パケットヘッダ付加手段により付加されるパケットヘッダに関し、該パケットヘッダが「同一の画像信号期間に属する前記パケットには、前記パケット内のデータが符号化された時間順序を特定する、同一の」パケットヘッダであるのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、
　上記周知例１、及び周知例２の記載によれば、「画像信号期間（フレーム）を単位として符号化すること」、及び「１枚の画像データ、即ち画像信号期間（フレーム）を複数のパケットに分割して伝送すること」が周知であり、そして、これらの周知技術を引用発明に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、上記周知技術を引用発明に適用して、パケット化手段に関し、該パケット化手段が「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、上記周知例２の記載、及び、この分野の技術常識によれば、同一の画像信号期間（フレーム）に属するパケットには同一のパケットヘッダを付加することが周知であり、そして、パケット化手段が「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」ものとした場合に、そのパケット化手段に上記周知技術を適用することを阻害する格別の要因は認められないから、引用発明において、パケット化手段を「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」パケット手段とした場合、同一の画像信号期間に属するパケットには同一のタイムスタンプ情報を持つパケットヘッダを付加して、パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序を特定できるようにすること、即ち、パケットヘッダ付加手段により付加されるパケットヘッダに関し、該パケットヘッダを「同一の画像信号期間に属する前記パケットには、前記パケット内のデータが符号化された時間順序を特定する、同一の」パケットヘッダとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
（ウ）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
３．むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基き却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年２月６日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１０月１７日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項２】　画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化するパケット化手段と、前記パケットに前記パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序を特定可能なパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段と、前記伝送パケットを伝送路に送出する伝送手段とを備えた通信装置。」
　
２．刊行物に記載された発明、及び周知技術
（１）原査定の第２回目の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成７年２月２１日に頒布された特開平７−５０８１８号公報（以下、「刊行物」という。）には、前示した記載があり、「画像入力部９０１からの入力映像を符号化する画像情報符号化部９０３と、音声入力部９０２からの入力音声を符号化する音声情報符号化部９０４と、符号化された映像データをパケット化するパケット組立部９０５と、符号化された音声データをパケット化するパケット組立部９０６と、前記パケット組立部９０５、９０６に、画像パケットまたは音声パケットが組み立てられる周期に応じて、ある一定期間内に一意に識別可能な識別子符号、つまり重複がない識別子符号を供給する識別子制御部９０７と、識別子を付与されたパケットを通信網９０９に向け送信する送信部９０８とを備えた通信装置」（以下、「引用発明」という。）の発明が開示されているものと認められる。
　
（２）また、例えば、原査定において提示され、本願の出願の日前である平成８年３月２２日に頒布された特開平８−７９２５２号公報（以下、「周知例１」という。）には、前示した記載があり、この記載によれば、「画像信号期間（フレーム）を単位として符号化すること」は、周知である。
　
（３）また、例えば、前記第１回目の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成９年７月２２日に頒布された特開平９−１９１３１４号公報（以下、「周知例２」という。）には、前示した記載があり、この記載、及び前示した技術常識によれば、「１枚の画像データ、即ち画像信号期間（フレーム）を複数のパケットに分割して伝送すること」、及び「一枚の画像データ、即ち画像信号期間（フレーム）に属するパケットには、前記画像信号期間（フレーム）の時間順序を特定する同一のパケットヘッダを付加すること」は周知である。
　
３．対比・検討
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）　引用発明は、画像入力部９０１からの入力映像を符号化する画像情報符号化部９０３と、符号化された映像データをパケット化するパケット組立部９０５とを備えているから、画像データが「画像信号期間を単位として符号化され」、「複数のパケットにパケット化する」点を除き、「符号化された画像データを含むデータをパケット化するパケット化手段」を備える点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）　引用発明は、パケット組立部９０５、９０６に、画像パケットまたは音声パケットが組み立てられる周期に応じて、ある一定期間内に一意に識別可能な識別子符号、つまり重複がない識別子符号を供給する識別子制御部９０７を備え、また、識別子符号をパケットヘッダに持たせることは技術常識と認められるから、パケットヘッダにより特定される時間順序が、「パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序」である点を除き、「前記画像データの時間順序を特定するパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段」を備える点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｃ）　引用発明は、識別子を付与されたパケットを通信網９０９に向け送信する送信部９０８を備えているから、「前記伝送パケットを伝送路に送出する伝送手段」を備える点で、本願発明と一致することは明らかである。
　したがつて、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致ないし相違する。
　
（一致点）
　符号化された画像データを含むデータをパケット化するパケット化手段と、前記画像データの時間順序を特定するパケットヘッダを付加して伝送パケットを生成するパケットヘッダ付加手段と、前記伝送パケットを伝送路に送出する伝送手段とを備えた通信装置。
　
（相違点１）　
　本願発明は、パケット化手段に関し、該パケット化手段が「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」のに対して、引用発明のパケット化手段は、この点について明示しない点。
（相違点２）
　本願発明は、パケットヘッダ付加手段により付加されるパケットヘッダに関し、該パケットヘッダが「前記パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序を特定可能」であるのに対して、引用発明は、この点について明示しない点。
　
　そこで、まず、相違点１について検討すると、
　上記周知例１、２の記載によれば、「画像信号期間（フレーム）を単位として符号化すること」、及び「１枚の画像データ、即ち画像信号期間（フレーム）を複数のパケットに分割して伝送すること」が周知であり、そして、これらの周知技術を引用発明に適用することを阻害する格別の要因は認められないから、上記周知技術を引用発明に適用して、パケット化手段に関し、該パケット化手段が「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」ことは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、相違点２について検討すると、上記周知例２の記載、及び、この分野の技術常識によれば、同一の画像信号期間（フレーム）に属するパケットには同一のパケットヘッダを付加することが周知であり、そして、パケット化手段が「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」ものとした場合に、そのパケット化手段に上記周知技術を適用することを阻害する格別の要因は認められないから、引用発明において、パケット化手段を「画像信号期間を単位として符号化された画像データを含むデータを複数のパケットにパケット化する」パケット手段とした場合、同一の画像信号期間に属するパケットには同一のタイムスタンプ情報を持つパケットヘッダを付加して、パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序を特定できるようにすること、即ち、パケットヘッダ付加手段により付加されるパケットヘッダに関し、該パケットヘッダが「前記パケット内のデータが符号化された画像信号期間の時間順序を特定可能」なものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、刊行物に記載された発明、及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。