【事件の表示】
　平成９年特許願第１０３９２１号「箒用掻き取り部材及び箒」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月２０日出願公開、特開平１０−２７６９５８号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　手続の経緯                 
１．特許出願：平成９年４月７日
２．拒絶理由の通知：平成１３年４月１８日(発送：平成１３年５月８日)
３．意見書、手続補正書の提出：平成１３年６月２２日
４．拒絶査定：平成１４年５月２１日（発送：平成１４年５月２８日）
５．審判請求書の提出：平成１４年６月１７日
６．手続補正書（明細書）の提出：平成１４年６月１７日
　
第２　平成１４年６月１７日付け手続補正についての補正却下の決定　
【補正却下の決定の結論】
平成１４年６月１７日付けの明細書を補正対象とする手続補正を却下する。
【理由】　
１．補正の内容
　手続補正の内容は、上記第１、４の拒絶査定時の明細書（以下、「原明細書」という。）の記載を、上記第１、６の手続補正書（以下、「本件手続補正書」という。）のとおりに補正（以下、「本件補正」という。）することを求めるものであって、その内容は、次のとおりである。
　
　原明細書の特許請求の範囲を次のように補正する。
「【請求項１】　複数の鉤型に形成された掻き取り部
が
盤に
、前記板状の基盤が箒先に取り付けられる
　なお、下線は補正箇所を明確にするため、当審で付加したものである。
　
２．補正の目的の適否について
　本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第１項第３号に規定された、特許法第１２１条第１項の審判（拒絶査定に対する審判）を請求する場合において、その審判の請求から３０日以内になされたものであり、その目的の適否について検討する。
　原明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正前請求項１」という。）の記載と補正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１（以下、「補正後請求項１」という。）の記載とを対比すると、補正前請求項１の「複数の鉤型に形成された掻き取り部（１）を板状の基盤（３）に一体形成されたことを特徴とする箒用掻き取り部材（２）」が、補正後請求項１では、「複数の鉤型に形成された掻き取り部が板状の基盤に一体形成され、前記板状の基盤が箒先に取り付けられることを特徴とする箒用掻き取り部材」と補正されている。
　この補正は、出願当初の明細書に「板状の基盤が箒先に取り付けられる」に対応する直接的な記載は存在しないものの、段落【００１２】および段落【００１３】そして図４〜６に、複数の鉤型に形成された掻き取り部（１）を「板状の基盤」に対応するリング（４）あるいはベルト（５）に一体成形した箒用掻き取り部材（２）が開示され、また、図９に箒用掻き取り部材２におけるリング４を帚７の帚先であるブラシ部６に取り付けた実施例が示されており、それらからみて上記「板状の基盤が箒先に取り付けられる」ことは、実質的に明細書に開示されているものと解されるから、新規事項を追加するものではない。
　そして、この補正は、補正前請求項１に記載された発明を特定する事項である「板状の基盤」について、さらに限定を付加するものであり、かつ補正前請求項１に記載される発明と補正後請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第４項第２号に規定された特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、補正後請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるのかどうか（すなわち、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するものであるのかどうか）について、次に検討する。
　
３．本願補正発明の独立特許要件について
（１）本願補正発明
　本願補正発明は、上記した補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
　　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５９−１０５４２５号（実開昭６１−２１４４８号）のマイクロフィルム（以下、単に「引用文献」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
（ａ）「２．実用新案登録請求の範囲
　１）　帚柄（１）と扁平状の帚先（２）とで成る帚の該帚先（２）に、平行近接して長手方向に移動でき、かつ、任意の位置に固定できる様に一端に帚柄掴持部（３）を設けた全体として扁平状に形成した清掃用部材（４）を、上記帚柄（１）に帚柄掴持部（３）を挿通して成る多目的帚。」（明細書第１頁第４〜１０行）
（ｂ）「第１図と第２図は清掃用部材（４）として熊手形を用いたものとして示してある。図示の如く、熊手の屈曲方向は帚先（１）とは反対方向とする。」（明細書第４頁第５〜７行）
（ｃ）図面における「清掃用部材（４）が、扁平状の基部に、帚柄１と扁平状の帚先（２）とで成る帚の該帚先２とは反対方向に屈曲された複数の屈曲部を一体形成して熊手形に構成されている」記載（第１図、第２図）
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「帚柄（１）と扁平状の帚先（２）とでなる帚の該帚先（２）とは反対方向に屈曲された複数の屈曲部が扁平状の基部に一体形成され、前記扁平状の基部が帚柄（１）の任意の位置に固定できる熊手形の清掃用部材（４）。」
　                                                 
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、各文言の意味、機能または作用等からみて、上記引用発明における「帚柄（１）と扁平状の帚先（２）とで成る帚の該帚先（２）とは反対方向に屈曲された」は本願補正発明の「鉤型に形成された」に、以下同様に、「屈曲部」は「掻き取り部」に、「扁平状の基部」は「板状の基盤」に、「固定できる」は「取り付けられる」に、そして「熊手形の清掃用部材（４）」は「箒用掻き取り部材」に、それぞれ相当する。
　したがって、本願補正発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「複数の鉤型に形成された掻き取り部が板状の基盤に一体形成され、前記板状の基盤が箒に取り付けられる箒用掻き取り部材。」　
〈相違点〉
　箒への箒用掻き取り部の取り付けにあたって、本願補正発明においては、「板状の基盤が箒先に取り付けられる」のに対して、引用発明においては、「扁平状の基部が帚柄（１）の任意の位置に固定」される点。
　
（４）相違点について検討及び判断
　上記相違点は、「掻き取り部材」の「板状の基盤」の箒への取付箇所が、本願補正発明においては「箒先」であり、引用発明においては「箒柄（１）」であるという点にすぎず、複数の鉤型に形成された掻き取り部が板状の基盤に一体形成された箒用掻き取り部材を、板状の基盤を介して箒に取り付けるに際し、その板状の基盤を、箒を構成する帚柄、帚先あるいは帚柄と帚先との接続部材のどの部分に取り付けるかは、箒用掻き取り部材の使用態様等に応じて適宜に選択し得るものである。
　それ故、箒用掻き取り部材の板状の基盤を帚柄に代えて帚先に取り付けるようにして、本願補正発明のように構成する程度のことは、当業者が必要に応じて容易になし得る設計事項というべきである。
　
（５）本願補正発明の独立特許要件についてのむすび
　本願補正発明は、全体構成でみても、引用発明から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　よって、本願補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　　
第３　本願発明を拒絶する理由
１．本願発明
　平成１４年６月１７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年６月２２日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】複数の鉤型に形成された掻き取り部（１）を板状の基盤（３）に一体形成されたことを特徴とする箒用掻き取り部材（２）。」
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記第１、２の拒絶理由通知書及び４の拒絶査定書からみて、概略、次のようなものである。
「この出願の請求項１に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された刊行物である実願昭５９−１０５４２５号（実開昭６１−２１４４８号）のマイクロフィルムに記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」
　
３．引用文献
　拒絶査定の理由に引用された実願昭５９−１０５４２５号（実開昭６１−２１４４８号）のマイクロフィルム（引用文献）の記載事項は、前記第２の【理由】３．（２）に記載したとおりである。
　
４．対比・判断
　本願発明は、本願補正発明を特定する事項である「板状の基盤が箒先に取り付けられる」との構成を省いたものに相当する。
　そうすると、本願発明の発明を特定する事項をすべて含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本願補正発明が、上記第２、３に示したとおり、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様の理由により、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前に日本国内において頒布された刊行物である引用文献に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。