【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０２２１１号「コンピュータネットワーク及びサーバ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月　２日出願公開、特開２０００−　３６８２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月１６日の出願であって、平成１４年４月１９日付けで拒絶理由通知が通知され、同年９月１３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１０月２４日付けで審判請求がなされ、特許法第１７条の２第１項第３号の規定により、同年１０月２４日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１４年１０月２４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）について、
　
［補正却下の決定の結論］
平成１４年１０月２４日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された
「クライアントから接続要求を受け付けると、該接続要求に基づいてクライアントとの通信パスの構成情報を生成して保存すると共にクライアントに転送し、該構成情報に基づいてクライアントとの間の通信パスを確立して交信を行う通信管理マネージャを備えることを特徴とするサーバ。」という発明（以下、「補正前の発明」という。）を、
「クライアントからの接続要求を受け付けると、前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、前記クライアントとの通信パスの構成情報を生成して保存するとともに前記クライアントに転送し、前記構成情報に基づいて、前記クライアントとの間の通信パスを確立して交信を行う
通信管理マネージャを備えることを特徴とするサーバ。」
という発明（以下、「補正後の発明」という。）に変更することを含むものである。
　
２．補正の適否
（１）該補正は、補正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「該接続要求に基づいてクライアントとの通信パスの構成情報を生成して」を、「前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、前記クライアントとの通信パスの構成情報を生成して」と限定するものである。
　本件補正が、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるので、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明が独立して特許を受けることができるか否かについて、以下、検討する。
　
（２）独立特許要件
［補正後の発明］
上記「１．補正後の本願発明」の項で認定したとおりである。
　
［引用発明及び周知技術］
（Ａ）これに対して、原審の拒絶理由に引用された特開平３−１５８９４８号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
　
ア．「２．特許請求の範囲
１．ホストコンピュ−タが複数の端末装置に接続され、
　前記ホストコンピュ−タに、
　アプリケ−ションプログラム手段と、
　前記端末装置の接続から切断までの処理を行う通信処理手段と
　を備えたコンピュ−タネットワ−クシステムにおいて、
　前記ホストコンピュ−タに、
　使用中の通信パス識別名を格納する使用中通信パス識別名テ−ブルと、
　共有分としてあらかじめ通信パス識別名を格納する共有通信パス識別名テ−ブルと
　を設け、
　前記端末装置から接続要求があったときに割り当てられた通信パス識別名が重複しているか否かを検出する通信パス識別名重複検出手段と、
　通信パス識別名が重複しているとき前記共有通信パス識別名テ−ブルに共有分として確保した共有パス識別名のうちから未使用の共有通信パス識別　名を割り当てる通信パス識別名割り当て手段と、
　切断時に割り当てた共有通信パス識別名を解放するために共有通信パス識別名をチェックする共有通信パス識別名検出手段と
　を備えたことを特徴とするコンピュ−タネットワ−クシステム。」（第１頁左欄第４行目から右欄第１２行目）
　
イ．「第１図は本発明実施例の構成を示すブロック図である。
　本発明実施例は、ホストコンピュ−タ１が複数の端末装置２に接続され、ホストコンピュ−タ１に、アプリケ−ションプログラム手段９と、端末装置２の接続から切断までの処理を行う通信処理手段３とを備え、さらに、ホストコンピュ−タ１に、使用中の通信パス識別名を格納する使用中通信パス識別名テ−ブル８と、共有分としてあらかじめ通信パス識別名を格納する共有通信パス識別名テ−ブル７とを設け、端末装置２から接続要求があったときに割り当てられた通信パス識別名が重複しているか否かを検出する通信パス識別名重複検出手段４と、通信パス識別名が重複しているとき共有通信パス識別名テ−ブル７に共有分として確保した共有パス識別名のうちから未使用の共有通信パス識別名を割り当てる通信パス識別名割り当て手段５と、切断時に割り当てた共有通信パス識別名を解放するために共有通信パス識別名をチェックする共有通信パス識別名検出手段６とを備える。」（第２頁右下欄第９行目から第３頁左上欄第９行目）
　
ウ．「まず、受信デ−タが接続要求コマンドであるか否かが判断され（ステップ２−１）、接続要求コマンドであるときにはこのコマンドに付随する通信パス識別名が使用中通信パス識別名テ−ブル８に既に登録済みであるかどうかがチェックされる（ステツプ２−２）。そのチェックの結果未登録であれば使用中通信パス識別名テ−ブル８に登録が行われ、接続要求があったことがアプリケ−ションプログラム手段９に通知される（ステップ２８）。
　通信パス識別名が既に登録済みであった場合には、共有通信パス識別名テ−ブル７に未使用のものがあるか否か判断され（ステップ２−３）、未使用のものがあればそのエントリの使用中のフラグをＯＮにして（ステツプ２−４）、通信処理手段３とアプリケ−ションプログラム手段９に通知する（ステップ２−９）。共有通信パス識別名テ−ブル７に空きがない場合には、通信処理手段３に対し接続要求拒否を通知する（ステップ２−１０）。」（第３頁左上欄第１３行から右上欄第１１行）
　
　したがって、前記記載事項及び図面ならびに技術常識から見て、引用例には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
［引用発明］
「接続要求側の端末装置から接続要求を受け付けると、前記接続要求に基づいて、前記接続要求側の端末装置との通信パス識別名が重複しているか否かを検出し、通信パス識別名が重複しているとき未使用の共有通信パス識別名を割り当て、共有通信パス識別名テ−ブル７のエントリの使用中のフラグをＯＮするととに前記接続要求側の端末装置に転送し、前記共有通信パス識別名、共有通信パス識別名テ−ブル７等に基づいて、前記接続要求側の端末装置との間の通信パスを確立して交信を行う通信処理手段を備えるホストコンピュータ。」
　
（Ｂ）また、周知文献として示すＤａｎｉｅｌ　Ｃ．Ｌｙｎｃｈ／Ｍａｒｓｈａｌｌ　Ｔ．Ｒｏｓｅ　編著、村井純　監訳「インターネットシステムハンドブック」、株式会社インプレス、１９９６年８月１１日発行には、次の事項が記載されている。
「１０．２ネットワークアプリケーションの分類
１０．２．１クライアントとサーバ
　ネットワークアプリケーションはいくつかに分類される。最も一般的なアプリケーションのタイプはクライアント−サーバ（ｃｌｉｅｎｔ−ｓｅｒｖｅｒ）である。クライアント−サーバ型のアプリケーションでは、２つ以上のプログラムが介在し、一般には１つのプログラムがマスタ、つまりサーバとして動作し、もう一方がクライアント、つまりスレーブとして動作する。」
（第４４０頁第７行から第１２行）
　
（Ｃ）また、周知文献として示す上垣俊二　外　著「ポイント図解式  通信プロトコル事典　初版」、株式会社アスキー、１９９６年１１月１１日発行には、次の事項が記載されている。
「ソケットの開始は、通信を行う二つのプロセスが、ｓｏｃｋｅｔシステムコールによるソケット宣言によってソケット （通信の入出力ロ）を作成することで行います。次に、お互いを認識できる名前をそのソケットにつけるためｂｉｎｄシステムコールを実行します。ソケット名は同じドメイン内、インターネット内、ゼロックスＸＮＳネットワーク内の三つのタイプ別に定義されています。その後、ソケットの接続を、サーバとなるプロセスの受け入れ準備（ｌｉｓｔｅｎシステムコール）、クライアントとなるプロセスからのソケット接続要求（ｃｏｎｎｅｃｔシステムコール）、サーバの要求受付（ａｃｃｅｐｔシステムコール）によって行います。実際のデータ送受信を行うものが、その後の一般のファイル入出力と同様なｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅシステムコールです。通信の終了はｃｌｏｓｅシステムコールによって行います。」（第３１頁第２４行から第３２頁第５行）
　
　上記（Ｂ）の周知文献、及び、上記（Ｃ）の周知文献には「ネットワークの分野において、一方の装置が他方の装置に接続要求をおこなうクライアント−サーバ型は周知である。」という周知技術（以下、「周知技術１」という。）が記載されている。
　
（Ｄ）また、周知文献として示す特開平７−２８７６７８号公報には、次の事項が記載されている。
（ア）「【００２９】コンピュータ１１が立ち上げられると、常駐プロセスである通信管理プロセス４１は、送受信プロセス起動手段４１１により、あらかじめ管理ファイル（図示せず）に記述された通信経路番号を固定的に使用して自コンピュータ１１の通信経路管理テーブル４１３より相手コンピュータ１２に関する情報を取り出す（ステップＳ１０１）。詳しくは、送受信プロセス起動手段４１１は、相手コンピュータ１２のネットワークアドレスおよびホスト名ならびに相手コンピュータ１２上の通信管理プロセス４２が使用する通信経路番号（例えば、ＵＮＩＸ上のソケット番号）等を取り出す。」（第４頁第５欄段落２９）
 
(イ)「【００３７】
　このような通信管理プロセス４１と通信管理プロセス４２との間の通信経路２１ａおよび通信経路２２ａが確立された状態において、コンピュータ１２上のアプリケーションプロセス５２ａからコンピュータ１１上のアプリケーションプロセス５１ａとの間の通信経路の開設要求が通信管理プロセス４２に発行されたとすると、送受信プロセス起動手段４２１は、通信経路の開設要求を受け取り（ステップＳ２０１）、通信経路管理テーブル４２３から使用状況フラグが０の空き通信経路２２ｂを検索して使用状況フラグを使用中を示す１に書き換えるとともに自コンピュータ１２側のアプリケーションプロセス５２ａに関する情報（プロセス名，プロセス番号等）および相手コンピュータ１１側のアプリケーションプロセス５１ａに関する情報（プロセス名，プロセス番号等）を書き込んで通信経路２２ｂを確保する（ステップＳ２０２）。
【００３８】
　次に、送受信プロセス起動手段４２１は、確保された通信経路２２ｂの通信経路番号を空き通信経路番号として通信経路の開設要求を送受信プロセス３２ａの通信データ送信手段３２２ａにより通信経路２２ａを介してコンピュータ１１上の通信管理プロセス４１に通知する（ステップＳ２０３）。
【００３９】
　コンピュータ１１上の通信管理プロセス４１が通信経路２１ａを介して送受信プロセス３１ａの通信データ受信手段３１３ａにより通信経路の開設要求の通知を受け取ると（ステップＳ３０１）、送受信プロセス起動手段４１１は、通信経路管理テーブル４１３より使用状況フラグが０の空き通信経路２１ｂを検索して使用状況フラグを使用中の状態を示す１に書き換えるとともに自コンピュータ１１側のアプリケーションプロセス５１ａに関する情報（プロセス名，プロセス番号等）および相手コンピュータ１２側のアプリケーションプロセス５２ａに関する情報（プロセス名，プロセス番号等）を書き込んで通信経路２１ｂを確保する（ステップＳ３０２）。」（第４頁第６欄段落３７から段落３９）
　
（ウ）「【００４５】一方、通信管理プロセス４１は、ホスト名，ネットワークアドレスおよび空き通信経路番号等からなる相手コンピュータ１２に関する情報を渡して送受信プロセス３１ｂを生成・起動する（ステップＳ３０４）。
【００４６】送受信プロセス３１ｂは、通信経路開設手段３１１ｂにより、ホスト名，ネットワークアドレスおよび空き通信経路番号等からなる相手コンピュータ１２に関する情報に従って通信経路２１ｂを開設する。」（第５頁第７欄段落４５から段落４６）
　
　ここで、通信経路２１ａ、通信経路２１ｂ、通信経路２２ａ、通信経路２２ｂは、ＵＮＩＸ上のソケットであること、つまり、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いていることから、該通信経路を用いた開設要求の通信のパケットには、ＩＰアドレス、ポート番号等を含むことは明らかであり、そして、ホスト名，ネットワークアドレスおよび空き通信経路番号等からなる相手コンピュータ１２に関する情報に従って通信経路２１ｂを開設することから、ＩＰアドレスに基づいて通信経路の構成情報を生成して保存していることは明らかであることを考慮すれば、周知文献１には、「一方の装置が他方の装置に接続（開設）要求をおこなう通信方法において、接続（開設）要求から取得した一方の装置のＩＰアドレスに基づいて通信経路の構成情報を生成して保存する」という周知技術（以下、「周知技術２」という。）が記載されている。
　
［対比・判断］
　そこで、補正後の発明と引用発明を対比するに、引用発明の「通信処理手段」は、通信パス識別名等を管理しているから、補正後の発明の「通信管理マネージャ」に相当する。引用発明の「共有通信パス識別名、共有通信パス識別名テ−ブル７等」は、端末装置とホストコンピュータで通信パスを構成する情報であるから、補正後の発明の「通信パスの構成情報」に相当する。
　そして、補正後の発明の「クライアント」、「サーバ」と、引用発明の「接続要求側の端末装置」、「ホストコンピュータ」は、「接続要求側の装置」、「受信側装置」で一致する。
　また、前記したごとく「共有通信パス識別名、共有通信パス識別名テ−ブル７等」が「通信パスの構成情報」に相当することを考慮すると「前記接続要求側の端末装置との通信パス識別名が重複しているか否かを検出し、通信パス識別名が重複しているとき未使用の共有通信パス識別名を割り当て、共有通信パス識別名テ−ブル７エントリの使用中のフラグをＯＮする」ことは「通信パスの構成情報を生成して」いるから、補正後の発明の「前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、前記クライアントとの通信パスの構成情報を生成して保存する」と、引用発明の「前記接続要求に基づいて、前記接続要求側の端末装置との通信パス識別名が重複しているか否かを検出し、通信パス識別名が重複しているとき未使用の共有通信パス識別名を割り当て、共有通信パス識別名テ−ブル７のエントリの使用中のフラグをＯＮする」は、「前記接続要求によって、前記接続要求側の装置との通信パスの構成情報を生成して」で一致する。
　
　したがって、補正後の発明と引用発明は、以下の点で一致または相違している。
［一致点］
「接続要求側の装置からの接続要求を受け付けると、前記接続要求によって、前記接続要求側の装置との通信パスの構成情報を生成するとともに前記接続要求側の装置に転送し、前記構成情報に基づいて、前記接続要求側の装置との間の通信パスを確立して交信を行う通信管理マネージャを備える受信側装置。」
　
［相違点］
（１）「接続要求側の装置」、「受信側装置」に関して、補正後の発明では、「クライアント」、「サーバ」であるのに対して、引用発明では、「接続要求側の端末装置」、「ホストコンピュータ」である点。
（２）「前記接続要求によって、前記接続要求側の装置との通信パスの構成情報を生成して」に関して、補正後の発明では、「前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、前記クライアントとの通信パスの構成情報を生成して保存する」のに対して、引用発明では、「前記接続要求によって、前記接続要求側の装置との通信パスの構成情報を生成する」ものの該構成情報が「前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて」いるか、そして、該構成情報を「保存して」いるか不明である点。
　
　ついで、上記相違点を検討するに、上記周知技術１、２で示したように、ネットワークの分野において、一方の装置が他方の装置に接続要求をおこなう通信方法として、クライアント−サーバ型は周知であり、また、一方の装置が他方の装置に接続要求をおこなう通信方法において、接続要求から取得した一方のＩＰアドレスに基づいて通信経路の構成情報を生成して保存することも周知である。従って、引用発明の一方の装置が他方の装置に接続要求をおこなう「接続要求側の端末装置」と「ホストコンピュータ」の関係を、同じ通信方式に属する「クライアント」と「サーバ」の関係に変更し、その際、接続要求から取得したクライアント（一方の装置）の所在情報（ＩＰアドレス）に基づいて通信経路の構成情報を生成して保存するようになすことは容易に想到することであって、「前記接続要求によって、前記接続要求側の装置との通信パスの構成情報を生成する」を「前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、通信パスの構成情報を生成して保存する」ように成すことも当然の帰結にすぎない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、前記引用例に記載された発明、および、周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
 　よって、本件補正後の発明は、前記引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
３．以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、同法１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　
第３．本願発明について、
　平成１４年１０月２４日付けの手続補正は前記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年６月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
１．本願発明
「クライアントからの接続要求を受け付けると、前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、前記クライアントとの通信パスの構成情報を生成して保存するとともに前記クライアントに転送し、前記構成情報に基づいて、前記クライアントとの間の通信パスを確立して交信を行う
通信管理マネージャを備えることを特徴とするサーバ。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）原審の拒絶理由において引用された引用例、および、その記載事項は、前記「第２．２．（２）．（Ａ）」に記載したとおりである。そして、周知例１、２、および、その記載事項は、前記「第２．２．（２）．（Ｂ）」から「第２．２．（２）．（Ｄ）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記第２．で検討した補正後の発明の「前記接続要求から取得した前記クライアントの所在情報に基づいて、前記クライアントとの通信パスの構成情報を生成して」の限定を省いた「該接続要求に基づいてクライアントとの通信パスの構成情報を生成して」を構成要件とするものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに限定を付加した補正後の発明が前記「第２．２．（２）［対比・判断］」に記載したとおり、引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、および、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。