【事件の表示】
　平成１０年特許願第３３３２６１号「電源制御装置および被共有装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　６月１６日出願公開、特開２０００−１６３１６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【1】     本願は、平成10年11月24日の出願であって、その発明を特定するために必要な事項は、平成14年9月27日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1乃至10に記載されたものであって、その請求項9に記載された発明は次のとおりのものと認められる。
「複数の情報処理装置により共有参照される被共有装置であって、
　自分自身の電力供給状態に応じて前記複数の情報処理装置の電力供給状態を制御する機能を備えたことを特徴とする被共有装置。」
　
【2】     これに対して、原査定の拒絶の理由で引用した特開昭51-71602号公報（以下「引例1」という。）には以下のことが記載されている。
（イ）第1図は信号伝送系のモデルを示すブロック図であるが、同図において（29）はＣＰＵを示し、（30）〜（32）は前記ＣＰＵ（29）からの信号を受けて信号処理し、その結果を再びＣＰＵ（29）に返送する等の機能を有するＬＣＵである。この場合、電源の投入をＣＰＵ及びＬＣＵに同時に行うとＣＰＵの信号処理動作が安定になる以前にＬＣＵが作動するため、電源の投入後、ＣＰＵの信号処理動作が安定になるまでＬＣＵは誤動作することになる。（第1頁左下欄18行〜同頁右下欄7行、第1図）
（ロ）同時に電源の遮断をＣＰＵ及びＬＣＵ共に同時に行う場合も、ＬＣＵ側の電源が実際に遮断されるのが電気回路的に遅れるとその間ＬＣＵが誤動作する結果となる。（第1頁右下欄12〜15行）
（ハ）本発明の目的は前記の欠点を解消するもので電源の投入時にはＬＣＵ側がＣＰＵ側よりも一定時間後に電源が投入されるため、ＣＰＵはこのとき安定に動作している。また電源の遮断時にはＬＣＵ側をＣＰＵ側よりも一定時間早く電源を遮断するためこのときのＬＣＵの誤動作はない。（第1頁右下欄16行〜第2頁左上欄2行）
（ニ）ＣＰＵ（29）の電源はａ点より供給され、ＬＣＵ（30）〜（32）の電源はｂ点より供給される。またＣＰＵ（29）からＬＣＵ（30）〜（32）への点線は信号の伝送経路を示す。（第2頁左下欄18行〜同頁右下欄1行、第3図）
（ホ）次に上述の実施例の動作について説明する。まず第2図の時刻ｔ0 でスイッチ（2）を閉成すると出力トランジスタ（6）は導通し（ａ）点はツエナーダイオード（8）で決まる定電圧Ｅとなる。従って、ＣＰＵ（29）の電源は時刻ｔ0 でで立ち上がり電圧値Ｅとなる。
　一方スイッチ（2）を閉成するとトランジスタ（3）は導通し、インバータ（14）（17）及び（21）の入力はＬとなり、出力はＨとなるがインバータ（14）の出力はコンデンサ（16）のためＴ1 だけ時間遅れがあり、時刻ｔ1 でＨとなる。従ってインバータ（15）の出力は時刻ｔ1 でＬとなり、トランジスタ（11）は導通する。その結果ＬＣＵ（30）〜（32）の電源は時刻ｔ1 で立ち上がる。（第2頁右下欄2〜15行、第2図、第3図）
（ヘ）インバータ（18）の出力は入力側に時間遅れがないため、時刻ｔ0 でＬとなる。よってトランジスタ（19）は時刻ｔ0 で非導通である。インバータ（22）の出力はコンデンサ（23）のため時刻ｔ1 より遅れてＬとなる。従って、トランジスタ（24）は時刻ｔ0 からｔ1 までのＴ1 の期間中導通するため、トランジスタ（27）はこの期間非導通である。以上から前記したように時刻ｔ1 でｂ点の電位、即ちＬＣＵ（30）〜（32）の電源が立ち上がるため、ＬＣＵ（30）〜（32）は誤動作なく作動する。（第2頁右下欄15行〜第3頁左上欄4行、第2図、第3図）
（ト）次に電源の断路時の動作について説明する。時刻ｔ2  でスイッチ（2）を開成しバッテリ（1）を断路するとコンデンサ（10）によりＣＰＵ（29）の電源は期間Ｔ2 だけ保持され、時刻ｔ3  でＣＰＵ（29）が作動しなくなる。だがｂ点のＬＣＵ（30）〜（32）の電源電位は時刻ｔ2  でアース電位に下がる。なぜなら時刻ｔ2  でインバータ（18）の出力はＨとなりトランジスタ（19）は導通する。またこのときコンデンサ（23）の時間遅れ作用のためトランジスタ（24）は非導通である。従って、ｂ点がアース短絡したときの状況と同時に、トランジスタ（27）は導通しトランジスタ（11）は非導通となるため、時刻ｔ2  でＬＣＵ（30）〜（32）の電源はアース電位に下がる。この結果時刻ｔ2  でＣＰＵ（29）は安定に動作しているため、ＬＣＵ（30）〜（32）の誤動作はない。
　以上の説明より本発明の電源回路を有する信号伝送系では電源の投入時あるいは遮断時のＬＣＵ（30）〜（32）の誤動作はなく安定かつ確実な動作を行う特長を有するものである。（第3頁左上欄9行〜同頁右上欄7行、第2図、第3図）
　同じく、原査定の拒絶の理由で引用した特開平10-97349号公報（以下「引例2」という。）には以下のことが記載されている。、
（チ）運用系サーバーコンピュータ４からのオン信号は、第１のＵＰＳ１と信号伝送回路１１を介して第３のＵＰＳ３に設けてあるクラスタカード９に入力し、また、待機系サーバーコンピュータ５からのオン信号も、第２のＵＰＳ２と信号伝送回路１２を介して第３のＵＰＳ３のクラスタカード９に入力するが、いずれか一方のオン信号によって第３のＵＰＳ３からの電源は共用データベース６に供給され、共用データベース６は始動する。
　次に、運用系サーバーコンピュータ４と待機系サーバーコンピュータ５両方からのオフ信号がクラスタカード９に入力したときは、第３のＵＰＳ３の電源停止に伴って共用データベース６も停止する。即ち、共用データベースの始動に関しては、１つのシステムからの始動要求によって始動し、停止に関しては全システムの停止指示によって停止する。（段落0006、段落0007、図1）
（リ）以上説明したように、本発明による多重化システムに対応した無停電電源装置は、運用系コンピュータもしくは待機系コンピュータに夫々格納してあるデータベースを格納可能な共用データベースを、第３の無停電電源装置から電源を供給できるように構成しておき、運用系もしくは待機系のコンピュータのうち一方のコンピュータからのオン信号によって共用データベースを始動させ、両方のコンピュータのオフ信号によって停止させるようにしてある。（段落0009）
　
【3】     そこで、請求項9に記載された発明と引例1に記載された発明とを比較すると、引例1の「ＬＣＵ」は請求項9の「情報処理装置」に相当し、引例1の「ＣＰＵ」及び請求項9の「共有参照される被共有装置」も、ともに「（各々の情報処理装置に）共通に接続される装置」である。そして、引例1のものは、ＣＰＵに電力供給されてから時間をおいてＬＣＵ（情報処理装置）に電力供給を制御するものであり、（複数の情報処理装置に）共通に接続される装置への電力供給に応じて情報処理装置に電力供給を制御するものであって、請求項9に記載された発明の「自分自身の電力供給状態に応じて前記複数の情報処理装置の電力供給状態を制御する」ことに対応するから、両者は、
「複数の情報処理装置により共通に接続される装置であって、
　自分自身の電力供給状態に応じて前記複数の情報処理装置の電力供給状態を制御する機能を備えた共通に接続される装置。」である点で一致し、
（1）「共通に接続される装置」が請求項9が「共有参照される被共有装置」であるのに対して、引例1は「ＣＰＵ」である点、
で相違する。
　
【4】      次に、この相違点について検討する。
（1）の相違点について、引例1のＣＰＵも、複数の情報処理装置であるＬＣＵに共通に接続され、各々のＬＣＵとの信号伝送を別個に行うものであるから、複数の情報処理装置に共有される被共有装置であり、また、引例2には、複数の情報処理装置への電力供給に応じて、複数の情報処理装置により共有参照される共用データベース（被共有装置）の電力供給を制御することが記載されているから、複数の情報処理装置に共通に接続される装置を共有参照される被共有装置とし、複数の情報処理装置からの電力制御にかえて被共有装置から複数の情報処理装置に電力制御することに格別困難性を要しないものと認められる。
　
【5】      したがって、請求項9に記載された発明は、引例1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。