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　平成　９年特許願第　９３２４７号「光ピックアップ及びそれを用いた多層ディスク再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１０月　９日出願公開、特開平１０−２６９６１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成９年３月２７日に出願されたものであって、平成１５年１１月１０日付けで拒絶すべきものである旨の査定がなされ、平成１５年１２月１８日付けで特許法第１２１条第１項の審判が請求され、平成１６年１月１９日付けで手続補正書が提出されたものである。
　
　
II．平成１６年１月１９日付け手続き補正についての補正却下の決定
　
　〔補正却下の決定の結論〕
　平成１６年１月１９日付け手続補正（以下、「本件補正」という）を却下する。
　
　〔理由〕
 １．本件補正について補正の内容
　本件補正による補正内容は、特許請求の範囲において、請求項数を７から６にするとともに、【請求項１】において、波面収差補正手段に関して「選択された記録層に応じて、前記光源から射出された光の波面収差を補正する」とあったものを「
当該光ピックアップにとって最適設計された記録層から
までの層間厚みによって生じる
前記波面収差の分布形状に応じた同心円状に分割され、
、
　さらに、【発明の詳細な説明】においては、大要、上記特許請求の範囲の補正に対応した補正をするものである。　
　
 ２．本件補正の目的
　本件補正は、特許請求の範囲おいては、請求項の削除、ないし、波面収差補正手段、及び屈折率が変化する屈折率可変手段の電圧印加電極の各構成要件について具体的に限定するもので、特許請求の範囲を減縮するものであるから、特許法第１７条の２第４項第１項ないし第２号の規定を満たすものと認める。
　
 ３．独立特許要件
　次に、本件補正の請求項１に記載された発明が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法１２６条第４項の規定に適合するか）、について以下に検討する。
　
  １）本件補正後発明
　本件補正の【請求項１】に記載された発明は、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】　記録層を複数有する多層ディスクを再生する多層ディスク再生装置に用いられる光ピックアップにおいて、
　光源と対物レンズの間の光路中に配置され、当該光ピックアップにとって最適設計された記録層から選択された記録層までの層間厚みによって生じる波面収差を補正する波面収差補正手段を備え、
　前記波面収差補正手段は、前記選択された記録層に対応した印加電圧に基づいて屈折率が変化する屈折率可変手段と、
　前記波面収差の分布形状に応じた同心円状に分割され、前記屈折率可変手段に電圧を印加するための電極と、を備えたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下、「本願補正後発明」という）
　
　２）刊行物について
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物である、特開平５−１５１６０９号公報（以下、「刊行物１」という）には、光学的データ記憶装置及び該装置からのデータ発生方法であって、以下の記載がある。（なお、下線は当審で付与した。）
 　(1-1)【特許請求の範囲】【請求項１】
放射線源と、複数のデータ面を有する光媒体と、放射線源からの放射光線を媒体のデータ面の１つに選択的に向ける光透過手段
　  (1-2)【０００６】【開示の概要】本発明の好ましい実施例では、光データ記憶装置は光ディスク・ドライブ及び多重データ面光媒体を含む。この
媒体は、空気ギャップで分離された複数の基板部材をもつ。空気ギャップに隣接する基板部材の表面がデータ面である。これらのデータ面は、反射層を含むこともある最後のデータ層を除き、高度に透過性である
　【０００７】光ディスク・ドライブは、レーザ光線を発生するためのレーザを含む。光伝送チャネルが光を媒体に向ける。この伝送チャネルは、光を異なるデータ面上に合焦させるための合焦要素と、有効基板厚さの変動による収差を補正するための収差補償要素を含む。受光チャネルは媒体からの反射光を受け取る。受光チャネルは、読み取るべきデータ面以外のデータ面から反射された望ましくない光を排除するフィルタ要素を含む。受光チャネルは、反射光線を受け取るための検出器と、それに応答してデータ及びサーボ信号を発生するための回路を有する。
　【０００８】【実施例】図１は、光学的データ記憶装置の概略図を示す。このシステムを一般的に参照番号１０で示す。システム１０は、光学的データ記憶媒体１２を含む。これは円盤形状であることが好ましい。媒体１２は当技術分野で知られたように締付け用スピンドル１４上に着脱可能に装着される。スピンドル１４は、スピンドル・モータ１６に取り付けられ、モータ１６はシステム・シャーシ２０に取り付けられる。モータ１６はスピンドル１４及び媒体１２を回転させる。
　【０００９】光ヘッド２２は媒体１２の下に位置する。ヘッド２２は、アーム２４に取り付けられ、アーム２４はボイス・コイル・モータ２６などのアクチュエータ装置に接続される。ボイス・コイル・モータ２６はシャーシ２０に取り付けられる。モータ２６は媒体１２の下でアーム２４及びヘッド２２を半径方向に移動させる。
　【００１０】光学媒体　図２は媒体１２の断面図である。媒体１２は基板５０を有する。基板５０は面板またはカバー・プレートとも呼ばれ、レーザ光線がそこから媒体１２に入る。外径（ＯＤ）リム５２及び内径（ＩＤ）リム５４が、面板５０と基板５６の間に取り付けられる。外径リム５８及び内径リム６０が、基板５６と基板６２の間に取り付けられる。外径リム６４及び内径リム６６が、基板６２と基板６８の間に取り付けられる。外径リム７０及び内径リム７２が、基板６８と基板７４の間に取り付けられる。面板５０及び基板５６、６２、６８、７４は、ガラス、ポリカーボネートまたはその他の高分子物質などの光透過性材料でできている。好ましい実施例では、面板５０は厚さ１．２ｍｍであり、基板５６、６２、６８、７４は厚さ０．４ｍｍである。別法として、基板の厚さを０．２−０．８ｍｍとすることもできる。内径リム及び外径リムはプラスティック材料製とすることが好ましく、約５００μｍの厚さである。別法として、これらのリムの厚さを５０−５００μｍとすることもできる。
　 (1-3)【００４７】収差補償器　
レンズは、通常、屈折率が１．０の空気を通って光を合焦させるように設計されている。これらのレンズが異なる屈折率をもつ物質を通って光を合焦させるとき、光は球面収差を受けて、ビーム・スポットが歪み拡大して、読取り及び記録の性能が低下する。
　【００４８】
通常の光学的データ記憶装置では、ただ１つのデータ面だけに合焦される。データ面は、通常、厚さ１．２ｍｍの面板の下に位置する。レンズは、通常、前記の１．２ｍｍの面板によって光が受ける球面収差を補正するように特別に設計された、開口数（ＮＡ）０．５５のレンズである。その結果、前記の正確な深度では良好なスポット焦点が得られるが、他の深度では焦点はぼける。このため、多重データ層システムでは深刻な問題が生ずる
　【００４９】
収差補償器２１２はこの問題を解決するものである。
　【００５０】
レンズ２１０は媒体１２の一番下のデータ面上に合焦するように設計される。
　 (1-4)【００５７】図２３は、光ヘッド６００の概略図を示す。ヘッド２２の各要素に類似するヘッド６００の各要素は、その番号にダッシュをつけて示す。ヘッド６００は、収差補償器２１２が消去され、
ビームスプリッタ２０６∧とミラー２０８∧の間に新しい収差補償器６０２が追加
  【００５８】図２４は、補償器６０２の代わりに使用できる収差補償器６１０の概略図を示す。補償器６１０は、反射性ホログラフィ・コーティング６１４を有する基板６１２を含む。基板６１２は、ステッパ・モータ６１６に取り付けられ、このモータ６１６は制御装置３１４によって制御される。ホログラフィ・コーティング６１４には、いくつかの異なるホログラムが記録されており、各ホログラムは特定の球面収差を光線２０２^に与える。これらのホログラムは、特定の角度及び波長で入射してくる光にだけ感応するブラッグ・タイプのものである。基板６１２が数度回転すると、光線２０２^は異なるホログラムを受ける。記録されているホログラムの数は、必要な異なる球面収差補正の数に対応する。図の媒体１２では、４つの異なるホログラム記録が必要であり、各記録がデータ面対のうちの１対に対応する。
　【００５９】図２５は、補償器６０２の代わりに使用できる
収差補償器６２０の概略図を示す。補償器６２０は、基板６２２、透過性ホログラフィ・コーティング６２４、及びステッパ・モータ６２６を含む。補償器６２０は、この場合はホログラフィ・コーティング６２４が反射性ではなく透過性である点を除き、補償器６１０と同様である。
　【００６０】図２６は、ホログラフィ・コーティング６１４及び６２４を作成するのに使用する記録システム６５０の概略図を示す。システム６５０は、レーザ２００と同様の周波数で光線６５４を発生するレーザ６５２を有する。光線６５４はレンズ６５６によって平行にされ、ビームスプリッタ６５８に達する。ビームスプリッタ６５８は光を光線６６０と光線６６２に分割する。光線６６０はミラー６６４及び６６６で反射され、レンズ６６８によって平面６７２内の点６７０に合焦される。光線６６０はブロック４０２と同様の段付きブロック６７４を通過する。光線６６０は次にレンズ６７６によって再び平行にされ、基板６８２上のホログラフィ・コーティング６８０に当たる。基板６８２はステッパ・モータ６８４に回転可能に装着されている。また、光線６６２は、光線６６０から９０度の角度でコーティング６８０に当たる。
　 (1-5)【００６４】以上、収差補償器２１２及び６０２の動作を媒体１２に関して述べた。層間に空気ギャップがあるために、１つの収差補償設定でデータ面の各対に対してうまく機能する。しかし、
媒体１２０を使用する場合には、各データ面ごとに収差補償の設定を行う必要がある。これは空気ギャップがないからである。
　以上の記載を、図面を参照して整理すると、要するに、刊行物１には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「放射線源と、複数のデータ面を有する光媒体と、放射線源からの放射光線を媒体のデータ面の１つに選択的に向ける光透過手段とからなる光学的データ記憶装置であって、
　媒体は、空気ギャップで分離された複数の基板部材をもち、空気ギャップに隣接する基板部材の表面はデータ面で、反射層を含むこともある最後のデータ層を除き、高度に透過性を有し、
　レンズは、通常、屈折率が１．０の空気を通って光を合焦させるように設計されていて、レンズが異なる屈折率をもつ物質を通って光を合焦させるとき、光は球面収差を受けて、ビーム・スポットが歪み拡大して、読取り及び記録の性能が低下するもので、通常の光学的データ記憶装置では、ただ１つのデータ面だけに合焦、球面収差を補正するように設計されたレンズで、正確な深度では良好なスポット焦点が得られるが、他の深度では焦点はぼけ、多重データ層システムでは深刻な問題が生ずるので、
　これを多重データ面収差補償器をもって解決するものであって、上記複数のデータ面を有する光媒体では、レンズは媒体１２の一番下のデータ面上に合焦するように設計されており、上記多重データ面収差補償器はビームスプリッタとミラーの間に配置する光学的データ記憶装置。」（以下、「刊行物１の発明」という）
　
　同じく、特開平８−３２１０６５号公報（以下、「刊行物２」という）は、光ディスク装置であって、以下の記載がある。
　  (2-1)【特許請求の範囲】【請求項１】レーザ光源より出射された光ビームを対物レンズで光ディスク媒体上に集光して、少なくとも情報の再生をする光ディスク装置であって、前記レーザ光源と対物レンズとの間に配置された前記光ビームの一部を遮光可能な遮光手段と、前記光ディスク媒体の基板の厚さを判定する媒体判別手段と、を備え、該媒体判別手段によって判別された光ディスク媒体の基板厚に応じて、前記遮光手段により前記光ビームの一部を遮光することにより、
基板厚の異なる２種類以上の光ディスク媒体
　【請求項２】　　　　　　・・・・（省略）・・・
　【請求項３】請求項第１項または第２項に記載の光ディスク装置であって、前記遮光手段が、
液晶シャッタ
　【請求項４】請求項第３項に記載の光ディスク装置であって、前記
液晶シャッタが円形もしくは同心円上にパターニングされており、該液晶シャッタに電圧を印加しない状態において前記光ビームが透過
　【請求項５】　　　　　　・・・・（省略）・・・
　【請求項６】　　　　　　・・・・（省略）・・・
　【請求項７】レーザ光源より出射された光ビームを対物レンズで光ディスク媒体上に集光して、少なくとも情報の再生をする光ディスク装置であって、前記レーザ光源と対物レンズとの間に配置された前記光ビームの一部を遮光可能な遮光手段と、前記光ビームの一部の位相を変化させる位相変化手段と、前記光ディスク媒体の基板の厚さを判定する媒体判別手段と、を備え、該
媒体判別手段によって判別された光ディスク媒体の基板厚に応じて、前記遮光手段により前記光ビームの一部を遮光し、かつ前記位相変化手段により、前記光ビームの一部の位相を変化させることによって、基板厚の異なる２種類以上の光ディスク媒体に対応して、少なくとも情報の再生を可能にした
　【請求項８】　　　　　　・・・・（省略）・・・
　  (2-2)【０００４】こうした光学系の例として（１）Yoshiaki KommaらのDual Focus Optical Head for 0.6mm and 1.2mm Disks, Optical Review,Vol.1, No.1(1994) 27-29がある。これは
ホログラム素子を用いて開口制限と球面収差補正を同時に行う
　  (2-3)【００１８】図３は遮光部材として液晶シャッタを用いた場合の光学系の構成を模式的に示したものである。図中、１００は光ディスク媒体、１１０は対物レンズ、１２０は液晶シャッタをそれぞれ表す。
対物レンズは薄板基板のディスクに対して球面収差が最小になるように設定されている
　 (2-4)【００３２】次に本発明の
光学系で残留した収差の低減方法を示す。これには光ビームに残留した収差を打ち消す方向に位相制御を施すのが良い。液晶材料は屈折率に異方性があるため、例えば、上に述べた図５の素子の屈折率は平均約１．５に対して電圧の印加する場合としない場合で約８％変化する。従って、適当なパターンの素子を用いれば光ビームの位相変調が可能である。
　【００３３】図８はシャッタに用いた液晶素子と、位相変調に用いる液晶素子の違いについて表していている。シャッタの場合には液晶の配向を素子の垂直方向に９０度ねじった構成として素子に旋光性をもたせた。これにより入射光の偏光方向が９０度回転する構成とすることができ、電圧を印加しない状態で透過率が最大となるようにした。ところが、位相変調の場合には光ビームの偏光方向を回転すると干渉性が低下して光スポットが大きくなるので、
（ｂ）に示すように液晶分子がねじられていない状態の素子とした。これによって、電圧印加時に透過率を一定に保ったまま光ビームの位相だけを変化させることができる。
　【００３４】
図９は本発明の位相変調素子を用いた残留収差の低減方法の１実施例である。上の素子を用いれば光ビームの位相を変化させることができる。ここでは、（ａ）がシャッタのみを用いた場合の光学系の構成と波面収差、（ｂ）はシャッタと位相変調素子を併用した場合の光学系の構成と波面収差をそれぞれ表したものである。基板の厚さの違いによる球面収差は光軸に対して回転対称な関数となるので、光ビームの一部の位相を例えばＰ−Ｖ値の１／２だけシフトすれば収差のＰ−Ｖ値を１／２にすることができる。同様にして、位相シフトを同心円上の領域に対して複数施せば、ホログラムと同じ効果が得られ、残留収差をほぼゼロにすることもできる。しかしながら、位相変調素子を多段に用いると光学系の透過率が低下することもあるので実際には１から４段程度で用いるのが適当である。
　３）対比・判断
 　（１）対比
　(1)刊行物１の発明における「複数のデータ面を有する光媒体」「媒体は、空気ギャップで分離された複数の基板部材をもち、空気ギャップに隣接する基板部材の表面はデータ面で、反射層を含むこともある最後のデータ層を除き、高度に透過性を有し」等及び層間に空気ギャップのない多層ディスクも対象としているから（上記(1-5)を参照）、これは本件補正後発明における「記録層を複数有する多層ディスク」に相当する。
　(2)刊行物１の発明における「多重データ放射光線を媒体のデータ面の１つに選択的に向ける光透過手段」は、付加的構成要素が必ずしも具体的でなくとも、これは本件補正後発明の「光ピックアップ」に相当する。
　(3)刊行物１の発明における「多重データ面収差補償器はビームスプリッタとミラーの間に配置」は、本件補正後発明における「光源と対物レンズの間の光路中に配置」に相当する。
　(4)刊行物１の発明における「レンズが異なる屈折率をもつ物質を通って光を合焦させるとき、光は球面収差を受けて、ビーム・スポットが歪み拡大して、読取り及び記録の性能が低下するもので、通常の光学的データ記憶装置では、ただ１つのデータ面だけに合焦、球面収差を補正するように設計されたレンズで、正確な深度では良好なスポット焦点が得られるが、他の深度では焦点はぼけ、多重データ層システムでは深刻な問題が生ずるので、これを多重データ面収差補償器をもって解決する」は、本願では『波面収差（主として球面収差）』（本願の【０００７】を参照）であるから、これは本件補正後発明における「光ピックアップにとって最適設計された記録層から選択された記録層までの層間厚みによって生じる波面収差を補正する波面収差補正手段」に相当する。
　
　結局、本件補正後発明と刊行物１の発明との［一致点］と［相違点］は以下のようになる。
　
　［一致点］
　両発明は、結局のところ「記録層を複数有する多層ディスクを再生する多層ディスク再生装置に用いられる光ピックアップにおいて、
　光源と対物レンズの間の光路中に配置され、当該光ピックアップにとって最適設計された記録層から選択された記録層までの層間厚みによって生じる波面収差を補正する波面収差補正手段を備えた光ピックアップ。」の点で一致する。
　
　［相違点］
　本件補正後発明における波面収差補正手段であるが『選択された記録層に対応した印加電圧に基づいて屈折率が変化する屈折率可変手段』と、さらには『波面収差の分布形状に応じた同心円状に分割され、前記屈折率可変手段に電圧を印加するための電極』との構成を備えたものであって、刊行物発明の波面収差補正手段はこのような構成物でない点で相違する。
　
 　（２）判断
　上記相違点であるが、これは本願の発明の詳細な説明では具体的実施例としては液晶シャッタである。しかしながら、このような波面収差を低減していく手段は上記刊行物２に記載がある。
　即ち、「液晶シャッタが円形もしくは同心円上にパターニングされており、該液晶シャッタに電圧を印加しない状態において前記光ビームが透過 」（(2-1)の【請求項４】），「電極構成は液晶シャッタが円形もしくは同心円上にパターニングされており、該液晶シャッタに電圧を印加しない状態において前記光ビームが透過位相シフトを同心円上の領域に対して複数施せば、ホログラムと同じ効果が得られ、残留収差をほぼゼロにすることもできる。しかしながら、位相変調素子を多段に用いると光学系の透過率が低下することもあるので実際には１から４段程度で用いるのが適当である。」（(2-4)の【００３４】）等の記載があり、これは同心円状に分割された電極に印加する電圧に基づき光ビーム尾透過位相をシフトするもので、しかも『１から４段程度』は同心円状に径方向に分割されている構成でもある。
　また、「媒体判別手段によって判別された光ディスク媒体の基板厚に応じて、前記遮光手段により前記光ビームの一部を遮光し、かつ前記位相変化手段により、前記光ビームの一部の位相を変化させることによって、基板厚の異なる２種類以上の光ディスク媒体に対応して、少なくとも情報の再生を可能にした」（(2-1)の【請求項７】），「光学系で残留した収差の低減方法を示す。これには光ビームに残留した収差を打ち消す方向に位相制御を施すのが良い。液晶材料は屈折率に異方性があるため、例えば、上に述べた図５の素子の屈折率は平均約１．５に対して電圧の印加する場合としない場合で約８％変化する。従って、適当なパターンの素子を用いれば光ビームの位相変調が可能である。」（(2-4)の【００３２】），「図９は本発明の位相変調素子を用いた残留収差の低減方法の１実施例である。上の素子を用いれば光ビームの位相を変化させることができる。ここでは、（ａ）がシャッタのみを用いた場合の光学系の構成と波面収差、（ｂ）はシャッタと位相変調素子を併用した場合の光学系の構成と波面収差をそれぞれ表したものである。基板の厚さの違いによる球面収差は光軸に対して回転対称な関数となるので、光ビームの一部の位相を例えばＰ−Ｖ値の１／２だけシフトすれば収差のＰ−Ｖ値を１／２にすることができる。記載があるものである。」（(2-4)の【００３４】）等の記載は液晶シャッタの作用機能についてのもので、屈折率を変化させることで波面収差を低減していくもので本願発明と相違がない。
　そして、このものは、ピックアップにおける収差補正手段である点で共通することから、刊行物１の発明の多重データ面収差補償器として適宜転用できるものである。
　
　結局、本願補正後発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることがでないものである。
　
　４．補正についてのむすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
III．本願発明
 １．本願発明
　平成１６年１月１９日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願請求項に係る各発明は、平成１５年９月１９日付け手続補正で補正された特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、その【請求項１】の記載は、以下のとおりである。
　「【請求項１】　記録層を複数有する多層ディスクを再生する多層ディスク再生装置に用いられる光ピックアップにおいて、
　光源と対物レンズの間の光路中に配置され、選択された記録層に応じて、前記光源から射出された光の波面収差を補正する波面収差補正手段を備え、
　前記波面収差補正手段は、前記選択された記録層に対応した印加電圧に基づいて屈折率が変化する屈折率可変手段と、
　前記屈折率可変手段に電圧を印加するための電極とを備えたことを特徴とする光ピックアップ。」（以下、「本願発明」という）
　
 ２．刊行物
　これに対して、原査定で引用された刊行物及び記載された事項は、上記したとおりである（上記II．〔理由〕３．２）刊行物について　を参照）。
　
 ３．対比・判断
　本願発明は、前記II．で検討した本願補正後発明から、集積ユニットに関しての事項である、大要、波面収差補正手段に関して、「
当該光ピックアップにとって最適設計された記録層から
までの層間厚みによって生じる
前記波面収差の分布形状に応じた同心円状に分割され、
、
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正後発明が、前記「II．〔理由〕３．３）対比・判断」に記載したとおり、刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、本願発明も、同様の理由により刊行物１及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
 ４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に記載された発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないとしてした原査定は妥当なものであり、本願はその余の請求項について論及するまでもなく、拒絶をすべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。