Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月14日(2018.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環形状のコアバックと、該コアバックから径方向内側へ向けて突出し周方向に配列された複数のティースと、該ティース間に形成された複数のスロットを有する固定子鉄心と、前記スロット内に配設され前記ティースに巻装された電機子巻線とを有し、フレームに固定された固定子と、
回転子鉄心と、該回転子鉄心に埋設され周方向に複数配設された永久磁石とを有し、前記固定子と空隙を介して回転自在に配置されている回転子と、
を備える永久磁石式回転電機において、
前記固定子は、前記コアバックにおける前記スロットの外周側に形成され前記フレームに固定される円弧部と、前記コアバックにおける前記ティースの外周側に形成された固定子凹部とを備え、
前記固定子凹部は、前記円弧部の１つと接続され前記ティースの幅方向に平行な第１の直線部と、前記円弧部とは前記ティースを挟んで他方側に設けられた円弧部と接続され前記ティースの幅方向に平行な第２の直線部と、前記第１、第２の直線部の間で且つ径方向内側に設けられ前記ティースの幅方向に平行な第３の直線部と、この第３の直線部の一端と前記第１の直線部を接続する第４の直線部と、前記第３の直線部の他端と前記第２の直線部を接続する第５の直線部とを有して略台形形状に形成され、
前記ティースにおけるティース先端部のスロット内側の両端の距離をＬ１、前記ティースの幅をＬ２、前記固定子凹部を挟んで両側に設けられた前記円弧部と前記固定子凹部とが交わる点どうしを結ぶ直線距離をＬ３とした場合、
Ｌ２＜Ｌ１＜Ｌ３
の関係になるように構成し、
前記永久磁石の磁束軸をｄ軸、前記ｄ軸と電気角で直交する軸をｑ軸とする場合、
前記回転子鉄心は、前記ｑ軸上において内周側に凹む回転子凹部を有し、
前記回転子凹部は、前記永久磁石の厚み方向に沿う二つの直線部と、前記二つの直線部の回転子内周側の各端部に接続する曲線部とから構成され、
前記回転子の回転中心Ｏの周りにおいて、前記永久磁石の外周側の磁極面の端部間の角度θｐ１とし、前記二つの直線部の回転子外周側の各端部間の角度θｐ２とした場合、前記角度θｐ１と前記角度θｐ２との関係が、
０．１８≦θｐ２/θｐ１≦０．５
となるように構成していることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の永久磁石式回転電機において、
前記曲線部は、前記ｑ軸の両側に位置する二つの永久磁石の内周側磁極面の前記ｑ軸に対向する各端部間を結ぶ仮想直線よりも回転子内周側に位置することを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載の永久磁石式回転電機において、
前記ｑ軸に対して幾何的直角方向において、前記二つの直線部の間隔が、回転子内周側から回転子外周側へ向かって広がっていることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項４】
請求項１に記載の永久磁石式回転電機において、
前記回転子鉄心における磁極面は円弧状部を有することを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の永久磁石式回転電機において、
前記円弧状部と前記永久磁石の外周側磁極面との間に、複数のスリットが前記ｄ軸に対して対称に設けられていることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項６】
請求項４に記載の永久磁石式回転電機において、
前記回転子鉄心における磁極面は、前記円弧状部の端部に接続するカット部を有し、前記円弧状部は前記カット部を介して前記回転子凹部に接続され、且つ前記カット部と前記固定子との間の空隙は、前記円弧状部と前記固定子との空隙よりも広く構成されていることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項７】
請求項６に記載の永久磁石式回転電機において、
前記カット部は、前記円弧状部の両側に形成され、これらのカット部は、それぞれ前記回転子凹部を形成している二つの直線部のうち近い方の直線部の回転子外周側端部にそれぞれ接続され且つ直線状に形成されていることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項８】
請求項６に記載の永久磁石式回転電機において、
前記回転子凹部の断面積は、前記カット部の断面積よりも大きいことを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項９】
請求項４に記載の永久磁石式回転電機において、
前記回転子の回転中心Ｏの周りにおいて、前記円弧状部の角度θｐ３が電気角で９０°以上１２０°以下であることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項１０】
請求項１に記載の永久磁石式回転電機において、
前記回転子の極数と前記固定子のスロット数との比が２：３であることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項１１】
請求項１に記載の永久磁石式回転電機において、
前記回転子鉄心に埋設される永久磁石は、前記回転子の磁極一極あたり２枚の永久磁石で構成され、前記２枚の永久磁石は、前記ｄ軸を対称軸とし、回転子の回転中心Ｏに向かって凸のＶ字形に配置されていることを特徴とする永久磁石式回転電機。
【請求項１２】
作動流体である気体の容積を縮小する圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する永久磁石式回転電機と、を備える圧縮機において、
前記永久磁石式回転電機は、請求項１〜１１の何れか一項に記載の永久磁石式回転電機を搭載していることを特徴とする圧縮機。
【請求項１３】
請求項１２に記載の圧縮機において、
前記圧縮機にはＲ３２冷媒が封入されていることを特徴とする圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そこで、本発明では、この2つのピークの中間を閾値として、コールバック関数が呼び出された間隔が閾値以下であれば、当該ウィンドウ等はユーザに見られており、閾値を超えていれば、当該ウィンドウ等はユーザには見られていない、と判定するのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記差を小さい順にソートして、上位(上位半分、上位3分の1、上位4分の1、所定数の上位等。)の平均をウィンドウ等が見えない際の呼び出し間隔のピークと推定し、下位(上位と同様。)の平均をウィンドウ等が見える際の呼び出し間隔のピークと推定し、2つのピークの差を閾値とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２基板と、液晶層と、画素電極と、第１および第２電極と、絶縁層と、センサ回路とを有する液晶表示装置であって、
前記第１基板と前記第２基板は互いに対向し、
前記液晶層は前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、
前記画素電極は前記第１基板に設けられ、
前記第１および第２電極と、前記絶縁層とは前記第２基板に設けられ、
前記センサ回路は前記第２基板に設けられ、
前記画素電極と、前記第１電極とは前記液晶層を介して互いに重なる領域を有し、
前記第２電極と、前記第１電極とは前記絶縁層を介して互いに重なる領域を有し、
前記センサ回路は、前記第２電極の電位に対応する信号を生成することができる機能を有する液晶表示装置。
【請求項２】
第１および第２基板と、液晶層と、画素回路と、第１および第２電極と、絶縁層と、第１乃至第３配線と、センサ回路とを有する液晶表示装置であって、
前記第１基板と前記第２基板は互いに対向し、
前記液晶層は前記第１基板と前記第２基板との間に設けられ、
前記画素回路は前記第１基板に設けられ、
前記第１乃至第３配線と、前記センサ回路とは前記第２基板に設けられ、
前記センサ回路は第１乃至第３トランジスタと、第１容量素子とを有し、
前記第１容量素子は前記第１電極と、前記第２電極とを有し、
前記第１トランジスタのゲートは前記第２電極と電気的に接続され、
前記第１トランジスタの第１端子は前記第１配線と電気的に接続され、
前記第２トランジスタは前記第１トランジスタの第２端子と前記第２配線との間の導通状態を制御することができる機能を有し、
前記第３トランジスタは前記第２電極と前記第３配線との間の導通状態を制御し、
前記画素回路は、画素電極、および前記画素電極に電気的に接続されている第４トランジスタを有し、
前記画素電極は、前記液晶層を介して前記第１電極と重なる領域を有する液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２基板上に設けられた第１回路を有し、
前記第１回路は前記第２配線の信号を増幅することができる機能を有する液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項の液晶表示装置と、
マイクロフォン、スピーカ、およびカメラの少なくとも１つを有する電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性基板と、
第２の可撓性基板と、
第１のバッファ層と、
第１のクラック抑止層と、
入力装置と、
発光素子と、を有し、
前記第１の可撓性基板の第１の面は、前記第２の可撓性基板の第２の面と対向するように設けられ、
前記第１のバッファ層と、前記第１のクラック抑止層と、前記入力装置とは、前記第１の面側に設けられ、
前記第１のバッファ層と前記第１のクラック抑止層とは、互いに重なる領域を有し、
前記入力装置は、トランジスタと、検知素子とを有し、
前記検知素子は、一対の電極と、誘電体層とを有し、
前記誘電体層は、前記一対の電極の間に設けられ、
前記トランジスタ及び前記検知素子は、互いに電気的に接続され、
前記発光素子は、前記第２の面側に設けられている、入出力装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のバッファ層は、無機材料を含み、
前記発光素子は、発光性の有機化合物を含み、
前記第１のクラック抑止層は、導電性材料または樹脂材料のいずれか一方を含み、
前記第１のクラック抑止層は、前記第１の面に垂直な方向から見て、前記検知素子と前記第１の可撓性基板の端部との間に位置する、入出力装置。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項において、
第２のバッファ層と、第２のクラック抑止層とを有し、
前記第２のバッファ層と、前記第２のクラック抑止層とは、前記第２の面側に設けられ、
前記第２のバッファ層と前記第２のクラック抑止層とは、互いに重なる領域を有する、入出力装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第２のクラック抑止層は、導電性材料または樹脂材料のいずれか一方を含み、
前記第２のクラック抑止層は、前記第２の面に垂直な方向から見て、前記発光素子と前記第２の可撓性基板の端部との間に位置する、入出力装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記一対の電極のいずれか一方は、酸化物導電体を含む、入出力装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
カラーフィルタを有し、
前記カラーフィルタは、前記第１の可撓性基板の第１の面側に設けられ、
前記一対の電極のいずれか一方は、前記第１の面に平行な方向から見て、前記カラーフィルタと前記第２の可撓性基板との間に位置する、入出力装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、
封止層を有する入出力装置であって、
前記封止層は、前記第１の面と前記第２の面とを接着し、
前記一対の電極のいずれか一方は、前記封止層と接する、入出力装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月15日(2018.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーンから取得されたステレオ画像の対において物体を検出する方法であって、各ステレオ画像はピクセルを含み、該方法は、
前記ステレオ画像の対からコストボリュームを生成するステップであって、該コストボリュームは、前記対内の前記ステレオ画像間でのピクセルごとの広範な視差値のマッチングコストを含む、ステップと、
前記コストボリューム内の部分画像から、該部分画像内部の領域内の最小累積コストを有する前記視差値の特徴関数を用いて特徴ベクトルを求めるステップと、
前記特徴ベクトルに分類器を適用するステップであって、前記部分画像が前記物体を含むか否かを検出するステップと、
を含み、前記ステップはプロセッサにおいて実行される、シーンから取得されたステレオ画像の対において物体を検出する方法。
【請求項２】
前記ステレオ画像内の前記物体のロケーションを特定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分類器は、トレーニングステレオ画像の対から学習される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ステレオ画像の対を調整することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ステレオ画像の対を平滑化することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生成することは、
ユークリッドノルムを用いて前記ステレオ画像の対における前記ピクセルの色及び勾配をマッチングすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記特徴関数は
【数１】
2015215877.tif 000001
であり、ここで、Ｊは前記部分画像を表し、ｋは前記特徴ベクトルの次元を表し、ｍｉｎは最小値を返す関数を表し、
【数２】
2015215877.tif 000002
は前記部分画像内の
【数３】
2015215877.tif 000003
の矩形エリアにおいて最小累積コストを有する前記視差値を表し、iは前記矩形エリアを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
【数４】
2015215877.tif 000004
であり、ここで、Ｃ（ｘ，ｙ，ｄ）は前記コストボリュームを表す、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記分類器は、Ｔ決定木分類器を含むアンサンブル分類器である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記分類器は、部分画像Ｊの検出スコアｓを提供し、該検出スコアは、
【数５】
2015215877.tif 000005
であり、ここで、δｔは前記決定木分類器であり、θｔは対応する重みである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御装置用の接触検知キーパッド制御装置であって、
筐体と、
前記筐体内に収容された基板上の複数の離れた検知電極で形成された１次元の接触検知ユニットを有する接触制御装置と、
前記検知電極の第一の部位に統合され、前記検知電極の第二の部位から独立しているキーパッド装置と、を備え、
前記キーパッド装置は、ユーザによって押されるように前記筐体から露出しており、押されたとき、前記検知電極の前記第一の部位に関してレベル変化をするように前記基板に向かって移動し、
前記検知電極の前記第一の部位におけるユーザの第一ジェスチャーに反応して前記被制御装置を制御するための第一の接触検知コマンドが生成され、
前記検知電極の前記第二の部位におけるユーザの第二ジェスチャーに反応して前記被制御装置を制御するための第二の接触検知コマンドが生成され、
前記検知電極の前記第一の部位に関する、ユーザによってなされる前記キーパッド装置の動きに反応して前記被制御装置を制御するためのキーに対応する入力コマンドが生成される、ことを特徴とする接触検知キーパッド制御装置。
【請求項２】
リモートコントローラであり、
前記キーパッド装置は、ユーザの押圧操作に反応して前記キーに対応する入力コマンドの生成のトリガとなるように、各々が独立して動作する複数の押しボタンを有する、ことを特徴とする請求項１記載の接触検知キーパッド制御装置。
【請求項３】
前記第一ジェスチャーは、前記検知電極の前記第一の部位若しくはその上側でのスライド操作であり、
前記第二ジェスチャーは、前記検知電極の前記第二の部位若しくはその上側でのスライド操作であり、
前記検知電極の前記第一の部位に関する、ユーザによってなされる前記キーパッド装置の前記動きは、特定範囲内の垂直動作、若しくは前記キーパッド装置上の特定期間における静止動作である、ことを特徴とする請求項１記載の接触検知キーパッド制御装置。
【請求項４】
前記検知電極の前記第一の部位の少なくとも１つは、外輪部と、前記外輪部で囲まれ、前記キーパッド装置で覆われた中央部と、前記外輪部と前記中央部とを唯一接続しているブリッジ部とを有する、ことを特徴とする請求項１記載の接触検知キーパッド制御装置。
【請求項５】
前記キーパッド装置は、少なくとも１のカバーと、前記カバーへのユーザの押圧操作に反応して前記中央部側に動くように変形可能であるフレキシブルドーム部とを有する、ことを特徴とする請求項４記載の接触検知キーパッド制御装置。
【請求項６】
前記検知電極及び第一共通電極が、前記基板の第一表面上に別々に形成され、
第二共通電極が、前記第一表面に対向する前記基板の第二表面上に形成され、前記第一表面と第二表面間の貫通孔を介して前記第一共通電極と電気的に接続され、
前記検知電極の少なくとも１つは、絶縁プリント層で覆われた第一部と前記絶縁プリント層で覆われていない第二部と前記第一共通電極が配置される内部空間とを有する外輪部、及び前記外輪部の前記第二部に電気的に接続されたフレキシブルドーム部を有する、ことを特徴とする請求項１記載の接触検知キーパッド制御装置。
【請求項７】
前記キーパッド装置は、前記フレキシブルドーム部の上にある少なくとも１つのカバーを有し、
前記フレキシブルドーム部は、前記カバー上のユーザの押圧操作に反応して前記第一共通電極側に動くように変形可能である、ことを特徴とする請求項６記載の接触検知キーパッド制御装置。
【請求項８】
リモートコントローラであって、
筐体と、
前記筐体内に収容された基板上の複数の離れた検知電極で形成された１次元の接触検知ユニットを有する接触制御装置と、
ユーザによって押されるように前記筐体から露出しており、押されたとき、前記基板に関してレベル変化をするように前記基板に向かって移動するキーパッド装置と、を備え、
前記キーパッド装置は、カバーと、前記カバーで覆われて前記カバーと前記基板との間に配置された導電部と、を有し、
前記基板に関する、ユーザによってなされる前記キーパッド装置の前記導電部の動きは、キー入力の動きであり、
前記カバーで覆われ前記導電部では覆われない前記検知電極上で成されるユーザのジェスチャーは、接触検知の動きである、ことを特徴とするリモートコントローラ。
【請求項９】
前記検知電極の少なくとも１つは、外輪部と、前記外輪部で囲まれ中央部と、前記外輪部と前記中央部とを唯一接続しているブリッジ部とを有する、ことを特徴とする請求項８記載のリモートコントローラ。
【請求項１０】
前記外輪部は、前記カバーで覆われ前記導電部で覆われてなく、押されたときに前記中央部に向けて動くように変形可能なフレキシブルドーム部であり、
前記検知電極と第一共通電極とが、前記基板の第一表面に別々に形成され、
第二共通電極が、前記第一の表面に対向する前記基板の第二表面上に形成されて前記第一表面と第二表面間の貫通孔によって前記第一共通電極に電気的に接続され、
前記外輪部は、絶縁プリント層で覆われた第一部と、前記絶縁プリント層で覆われていない第二部と、前記第一共通電極が配置される内部空間と、を有し、
前記フレキシブルドーム部が、前記外輪部の前記第二部に電気的に接続されている、ことを特徴とする請求項９記載のリモートコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業製品を表し、および複数の形状オブジェクトと、前記形状オブジェクトをリンクする関係とを含むデータにより定義された、３Ｄモデル化されたオブジェクトを設計するためのコンピュータにより実行される方法であって、前記形状オブジェクトをリンクする前記関係は、手続き型関係を含み、
前記形状オブジェクトを表すノードおよび弧を有するモデリンググラフを提供するステップであって、前記弧の各々は、前記弧のインシデントノードによって表される２つの前記形状オブジェクトをリンクする前記関係を表し、前記手続き型関係は、前記手続き型関係と同一の方向を有する単方向弧によって表され、前記形状オブジェクトをリンクする前記関係は、双方向弧によって表される有効な関係をさらに含む、ステップと、
前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを定義する前記データの修正の際、
強いグラフを判定するステップであって、前記強いグラフは、前記モデリンググラフの強い構成要素のグラフである、ステップと、
前記強いグラフの探索に従って、前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを更新するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記強いグラフの前記探索は、深さ優先探索であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記強いグラフの前記探索の間、各強い構成要素は、前記モデリンググラフの残りと独立して解決されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
強い構成要素を解決するとき、手続き型関係の出力である前記強い構成要素のノードによって表される各形状オブジェクトは固定して設定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各強い構成要素は、方程式系ソルバまたは反復ソルバによって解決されることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記有効な関係は、スタイリング関係および／または機械的関係を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記工業製品は、機械パーツまたは消費財であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記提供されたモデリンググラフは、前記モデリンググラフの各強い構成要素のすべての前記弧が双方向であるという基準を順守し、前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを定義する前記データの前記修正が、追加の前に前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを定義する前記データに含まれる前記形状オブジェクトの２つをリンクする関係を追加するステップを含むとき、前記方法は、追加されることになる前記関係によってリンクされることになる２つの形状オブジェクトを選択するステップを備え、前記選択は、前記基準に従って実行されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工業製品を製造する方法であって、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法に従って、前記工業製品を表す３次元オブジェクトを設計し、および前記設計された３次元オブジェクトに基づいて、前記工業製品を製造するステップを備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記コンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするデータ記憶媒体。
【請求項１２】
メモリおよびグラフィカルユーザインタフェースに結合されたプロセッサを備え、前記メモリは、請求項１０に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするＣＡＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工業製品を表し、および複数の形状オブジェクトと、前記形状オブジェクトをリンクする関係とを含むデータにより定義された、３Ｄモデル化されたオブジェクトを設計するためのコンピュータにより実行される方法であって、前記形状オブジェクトをリンクする前記関係は、手続き型関係を含み、
前記形状オブジェクトを表すノードと、各々が２つの前記形状オブジェクトをリンクする前記関係を表す弧とを有するモデリンググラフを提供するステップであって、前記２つの形状オブジェクトは、前記弧のインシデントノードによって表され、前記手続き型関係は、前記手続き型関係と同一の方向を有する単方向弧によって表され、前記形状オブジェクトをリンクする前記関係は、双方向弧によって表される有効な関係をさらに含み、前記提供されたモデリンググラフは、前記モデリンググラフの各々の強い構成要素の前記弧のすべてが双方向であるという基準を順守する、ステップと、
前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを定義する前記データに含まれる前記形状オブジェクトの２つをリンクする関係を追加する際、前記追加の前に、追加されることになる前記関係によってリンクされることになる２つの形状オブジェクトを選択するステップであって、前記選択は、前記基準に従って実行される、ステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
追加されることになる前記関係によってリンクされることになる前記２つの形状オブジェクトの前記選択は、
すべての形状オブジェクトのなかで、第１の形状オブジェクトを選択することと、
前記モデリンググラフ内で、すべての形状オブジェクトを識別することであって、前記すべての形状オブジェクトに対し、それらと前記第１の形状オブジェクトとの間の関係を追加することが、前記基準を破ることになる、ことと、
前記識別された形状オブジェクトに従って、第２の形状オブジェクトを選択することと
を備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
追加されることになる前記関係は、有効な関係であり、および前記識別することは、前記第１の形状オブジェクトの前記強い構成要素に含まれるすべてのノードのすべての集合体ノードを判定することを含み、
追加されることになる前記関係は、前記第１の形状オブジェクトを入力として見なす手続き型関係であり、および前記識別することは、前記第１の形状オブジェクトの前記強い構成要素に含まれるすべてのノードのすべての親ノードを判定することを含み、または、
追加されることになる前記関係は、前記第１の形状オブジェクトを出力として見なす手続き型関係であり、および前記識別することは、前記第１の形状オブジェクトの前記強い構成要素に含まれるすべてのノードのすべての子ノードを判定することを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の形状オブジェクトの前記強い構成要素に含まれるすべてのノードのすべての集合体ノード、すべての親ノード、またはすべての子ノードを判定することは、前記モデリンググラフの前記強いグラフを判定し、前記強いグラフは、前記モデリンググラフの強い構成要素の前記グラフであり、次いで、前記強いグラフ内で、前記第１の形状オブジェクトの前記強い構成要素のすべての集合体ノード、すべての親ノード、またはすべての子ノーを判定することによって実行される、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の形状オブジェクトおよび／または前記第２の形状オブジェクトの前記選択は、ユーザ対話を介して実行されることを特徴とする請求項２、３、または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の形状オブジェクトの前記選択は、前記基準を破るとして識別されない前記モデリンググラフの形状オブジェクトに制限されることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記有効な関係は、スタイリング関係および／または機械的関係であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記工業製品は、機械パーツまたは消費財であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを定義する前記データの修正の際、強いグラフを判定するステップであって、前記強いグラフは、前記モデリンググラフの前記強い構成要素のグラフである、ステップと、前記強いグラフの探索に従って、前記３Ｄモデル化されたオブジェクトを更新するステップと、をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工業製品を製造する方法であって、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法に従って、前記工業製品を順守する３次元オブジェクトを設計し、および前記設計された３次元オブジェクトに基づいて、前記工業製品を製造するステップを備えたことを特徴とする方法。
【請求項１１】
コンピュータによって実行されるとき、前記コンピュータに請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記コンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするデータ記憶媒体。
【請求項１３】
メモリおよびグラフィカルユーザインタフェースに結合されたプロセッサを備え、前記メモリは、請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするＣＡＤシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送体（２２）の延期された整備に関連付けられる少なくとも１つの運航上の制限を決定する、運用許容基準（ＭＥＬ）データモジュール（３４）、及び
前記少なくとも１つの運航上の制限に基づいて、前記延期された整備に関連付けられる運航上の影響（５４）を決定する、影響評価モジュール（３６）
を備える装置であって、
前記影響評価モジュールは、複数の運航上の影響値のうちの１つを、前記運航上の制限に割り当て、前記運航上の影響は、割り当てられた運航上の影響値に基づいて決定され、
前記ＭＥＬデータモジュール及び前記影響評価モジュールのうちの少なくとも１つは、ハードウェア及び実行可能なコードのうちの一又は複数を含み、前記実行可能なコードは、一又は複数のコンピュータ可読記憶媒体に記憶される、装置。
【請求項２】
前記ＭＥＬデータモジュール（３４）は、前記少なくとも１つの運航上の制限を複数の運航上の影響カテゴリのうちの１つに分類し、前記運航上の影響（５４）は、前記複数の運航上の影響カテゴリのうちの前記１つに関連付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の運航上の影響カテゴリは、整備上の影響カテゴリ、乗務員への影響カテゴリ、乗客への影響カテゴリ、及び経済的影響カテゴリからなる群から選択される少なくとも２つの運航上の影響カテゴリをを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記ＭＥＬデータモジュール（３４）は複数の運航上の制限を決定し、
前記ＭＥＬデータモジュールは、前記複数の運航上の制限のうちの少なくとも１つを、前記複数の運航上の影響カテゴリの第１の運航上の影響カテゴリに分類し、前記複数の運航上の制限のうちの少なくとも１つを、前記複数の運航上の影響カテゴリの第２の運航上の影響カテゴリに分類し、
前記運航上の影響は、前記第１の運航上の影響カテゴリに関連付けられる第１の運航上の影響（５４）、及び、前記第２の運航上の影響カテゴリに関連付けられる第２の運航上の影響を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ＭＥＬデータモジュールは複数の運航上の制限を決定し、前記影響評価モジュールは、複数の運航上の影響値のうちの１つを、前記複数の運航上の制限の各々に割り当て、前記運航上の影響は、前記複数の運航上の制限の各々に割り当てられた前記運航上の影響値の集計に基づく、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記運航上の影響は、複数の運航上の影響のうちの１つであり、前記複数の運航上の影響の各々は、集計された運航上の影響値の様々な閾値に関連付けられる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
整備情報システム（２４）から、前記延期された整備に関連付けられる少なくとも１つの延期された整備の記録（５０）にアクセスし、前記少なくとも１つの延期された整備の記録からＭＥＬアイテムを決定する、整備クエリモジュール（３２）を更に含み、前記ＭＥＬデータモジュール（３４）は、ＭＥＬ文書（５２）内の前記ＭＥＬアイテムを検索し、前記ＭＥＬアイテムから、前記少なくとも１つの運航上の制限を決定する、請求項１、２、又は４の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記整備クエリモジュール（３２）は、前記整備情報システム（２４）から、複数の延期された整備の記録（５０）にアクセスし、前記複数の延期された整備の記録の各々からＭＥＬアイテムを決定し、
前記ＭＥＬデータモジュール（３４）は、前記ＭＥＬアイテムの各々に関連付けられる少なくとも１つの運航上の制限を決定し、
前記運航上の影響（５４）は、前記ＭＥＬアイテムの各々に関連付けられる前記少なくとも１つの運航上の制限に基づいて、前記複数の延期された整備の記録に関連付けられる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記運航上の影響（５４）は前記輸送体の運航の影響に対応する、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
輸送体（２２）は、輸送体フリートの複数の輸送体のうちの１つを含み、
整備クエリモジュール（３２）は、整備情報システム（２４）から、前記複数の輸送体の各々についての少なくとも１つの延期された整備の記録（５０）にアクセスし、前記延期された整備の記録の各々からＭＥＬアイテムを決定し、
ＭＥＬデータモジュール（３４）は、前記複数の輸送体のうちの１つにそれぞれ関連付けられる各ＭＥＬ文書（５２）内のＭＥＬアイテムを検索し、各ＭＥＬアイテムに関連付けられる少なくとも１つの運航上の制限を決定し、
前記影響評価モジュール（３６）は、前記複数の輸送体の各々の前記少なくとも１つの延期された整備の記録に関連付けられる運航上の影響を決定し、前記影響評価モジュールは更に、前記複数の輸送体の前記運航上の影響の集計に基づいて、前記複数の輸送体の前記延期された整備の記録に関連付けられる、フリートの運航上の影響（１９２Ａ）を決定するように構成される、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＭＥＬデータモジュール（３４）は、前記ＭＥＬ文書（５２）内の前記ＭＥＬアイテムをキータームについてサーチし、前記少なくとも１つの運航上の制限は、前記キータームの前記サーチの結果に基づいて決定される、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
輸送体（２２）のシステム不具合の整備の延期に関連付けられる運用許容基準（ＭＥＬ）アイテム識別子（６６）を含む延期された整備の記録（５０）を記憶する、整備情報システム（２４）、及び
前記ＭＥＬアイテム識別子を決定し、ＭＥＬ文書（５２）内の前記ＭＥＬアイテム識別子に関連付けられるＭＥＬアイテムを検索し、前記ＭＥＬアイテムに関連付けられる少なくとも１つの運航上の制限を決定し、前記少なくとも１つの運航上の制限に基づいて、前記システム不具合の前記整備の延期に関連付けられる運航上の影響（５４）を決定する、延期整備装置（３０）を含み、前記延期整備装置は、複数の運航上の影響値のうちの１つを、前記運航上の制限に割り当て、前記運航上の影響は、割り当てられた運航上の影響値に基づいて決定される、システム。
【請求項１３】
運用許容基準（ＭＥＬ）データモジュールを用いて、輸送体の延期された整備に関連付けられる少なくとも１つの運航上の制限を決定すること、及び
影響評価モジュールを用いて、前記少なくとも１つの運航上の制限に基づいて、前記延期された整備に関連付けられる運航上の影響を決定し、前記影響評価モジュールを用いて、複数の運航上の影響のうちの１つを前記運航上の制限に割り当てることを含み、
前記運航上の影響は、割り当てられた運行上の影響値に基づいて決定され、
前記ＭＥＬデータモジュール及び前記影響評価モジュールのうちの少なくとも１つは、ハードウェア及び実行可能なコードのうちの一又は複数を含み、前記実行可能なコードは、一又は複数のコンピュータ可読記憶媒体に記憶される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インターフェイスと、
前記通信インターフェイスに連結されたコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記通信インターフェイスを通じて論理的ディバイスを提供し、
前記通信インターフェイスを通じて受信されたイネーブル信号に応答して仮想ディバイスをイネーブルさせ、前記仮想ディバイスがイネーブルされると、前記通信インターフェイスを通じて前記仮想ディバイスを提供し、
前記イネーブル信号は、有効でないファームウェアを含むことを特徴とするディバイス。
【請求項２】
前記イネーブル信号は、前記有効でないファームウェア内のコマンドであることを特徴とする請求項１に記載のディバイス。
【請求項３】
前記コントローラは、
前記通信インターフェイスを通じてファームウェアを受信し、前記ファームウェアが有効でないか否かを判断し、
前記ファームウェアが有効でない場合、前記イネーブル信号が前記ファームウェアに含まれるか否かを判断することを特徴とする請求項１に記載のディバイス。
【請求項４】
前記コントローラは、
前記通信インターフェイスを通じてファームウェアを受信し、前記ファームウェアが有効でないか否かを判断し、
前記ファームウェアが有効でない場合、ディスエーブルコマンドが前記ファームウェアに含まれるか否かを判断し、
前記ファームウェアにディスエーブルコマンドが含まれる場合、前記ディスエーブルコマンドに応答して前記仮想ディバイスをディスエーブルさせることを特徴とする請求項１に記載のディバイス。
【請求項５】
前記コントローラは、
前記通信インターフェイスを通じて前記仮想ディバイスに対するアクセスを受信し、
前記仮想ディバイスに対するアクセスに応答して前記ディバイスのためのファームウェアにアクセスすることを特徴とする請求項１に記載のディバイス。
【請求項６】
前記コントローラは、
前記通信インターフェイスを通じて、前記仮想ディバイスに入力されるコマンドを含む書込みを受信し、
前記コマンドを実行し、前記コマンドの実行に対する応答を生成して前記仮想ディバイスに関連する読出しを受信し、
前記通信インターフェイスを通じて、前記読出しに応答して前記コマンドの実行に対する応答を伝送することを特徴とする請求項１に記載のディバイス。
【請求項７】
ディバイスの動作方法であって、
論理的ディバイスを提供するディバイスによって、制御信号を受信する段階と、
前記ディバイスによって、イネーブルコマンドが前記制御信号に含まれるか否かを判断する段階と、
前記ディバイスによって、前記イネーブルコマンドに応答して仮想ディバイスをイネーブルさせる段階と、を有し、
前記制御信号を受信する段階は、前記ディバイスによって、前記ディバイスのための有効でないファームウェアの伝送を受信する段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ディバイスによって、前記仮想ディバイスに対するアクセスを受信する段階と、
前記ディバイスによって、前記仮想ディバイスに対するアクセスに応答して前記ディバイスのための現在のファームウェアにアクセスする段階と、を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ディバイスによって、前記仮想ディバイスに入力されるコマンドを含む書込みを受信する段階と、
前記ディバイスによって、前記コマンドを実行する段階と、
前記ディバイスによって、前記コマンドの実行に対する応答を生成する段階と、
前記ディバイスによって、前記仮想ディバイスに関連する読出しを受信する段階と、
前記ディバイスによって、前記読出しに応答して前記コマンドの実行に対する応答を伝送する段階と、を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ディバイスによって、ディスエーブルコマンドが前記有効でないファームウェアに含まれるか否かを判断する段階と、
前記ファームウェアにディスエーブルコマンドが含まれる場合、前記ディバイスによって、前記ディスエーブルコマンドに応答して前記仮想ディバイスをディスエーブルさせる段階と、を更に含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】仮想ディバイスを有するディバイスとその動作方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、ディバイスとその動作方法に関し、より詳細には、選択的にイネーブルすることが可能な仮想ディバイスを有するディバイスとその動作方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、選択的にイネーブルすることが可能な仮想ディバイスを有するディバイスとその動作方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月15日(2018.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリモジュールであって、
前記メモリモジュールのエラー情報を前記メモリモジュールの外部のシステムコントロール経路に伝達する外部モジュールエラーインターフェイスと、
前記メモリモジュールに対するデータを前記システムコントロール経路から分離された前記メモリモジュールの外部のメインメモリ経路に伝達する外部モジュールデータインターフェイスと、
各々がデータを格納し、各々が装置コントローラ、前記外部モジュールデータインターフェイスに連結される装置データインターフェイス、及び前記装置データインターフェイスから分離されて前記外部モジュールエラーインターフェイスに連結される装置エラーインターフェイスを含む複数からなるメモリ装置と、を備え、
前記メモリ装置は、
前記メモリ装置に記録されるデータをエンコーディングし、前記メモリ装置から読み出されたデータをデコーディングすることによって、対応する前記メモリ装置から読み出されたデータのエラーを訂正して訂正データを生成し、前記データのエラーを訂正することによってエラー情報を生成するＥＣＣエンジンと、
エラーを訂正する前記ＥＣＣエンジンに応答して前記エラー情報を記録するＥＣＣコントローラと、を含み、
前記ＥＣＣエンジンは、前記装置エラーインターフェイスを通じて前記エラー情報を前記外部モジュールエラーインターフェイスに伝達し、前記装置データインターフェイスを通じて前記訂正データを前記外部モジュールデータインターフェイスに伝達することを特徴とするメモリモジュール。
【請求項２】
前記外部モジュールエラーインターフェイス及び前記メモリ装置の装置エラーインターフェイスの各々に連結されるモジュールコントローラを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のメモリモジュール。
【請求項３】
メモリモジュールであって、
エラー情報を前記メモリモジュールから前記メモリモジュールの外部のシステムコントロール経路に伝達する外部モジュールエラーインターフェイスと、
前記メモリモジュールに対するデータを前記システムコントロール経路から分離された前記メモリモジュールの外部のメインメモリ経路に伝達する外部モジュールデータインターフェイスと、
各々が装置データインターフェイス及び前記装置データインターフェイスから分離された装置エラーインターフェイスを含む複数からなるメモリ装置と、
前記外部モジュールエラーインターフェイス及び前記メモリ装置の装置エラーインターフェイスに連結され、前記外部モジュールデータインターフェイス及び前記メモリ装置の装置データインターフェイスに連結されるモジュールコントローラと、を備え、
前記メモリ装置は、
前記メモリ装置に記録されるデータをエンコーディングし、前記メモリ装置から読み出されたデータをデコーディングすることによって、対応する前記メモリ装置から読み出されたデータのエラーを訂正して訂正データを生成し、前記データのエラーを訂正することによってエラー情報を生成するＥＣＣエンジンと、
エラーを訂正する前記ＥＣＣエンジンに応答して前記エラー情報を記録するＥＣＣコントローラと、を含み、
前記ＥＣＣエンジンは、前記装置エラーインターフェイスを通じて前記エラー情報を前記外部モジュールエラーインターフェイスに伝達し、前記装置データインターフェイスを通じて前記訂正データを前記外部モジュールデータインターフェイスに伝達し、
前記モジュールコントローラは、各装置エラーインターフェイスから前記モジュールエラーインターフェイスへの前記エラー情報の通信を制御し、前記データインターフェイスから前記モジュールデータインターフェイスへの前記訂正データの通信を制御することを特徴とするメモリモジュール。
【請求項４】
前記モジュールコントローラは、前記メモリ装置の装置エラーインターフェイスの各々を通じて受信されたエラー情報を収集することを特徴とする請求項３に記載のメモリモジュール。
【請求項５】
前記外部モジュールエラーインターフェイスは、前記エラー情報に対するポーリングを受信することを特徴とする請求項１又は３に記載のメモリモジュール。
【請求項６】
前記システムコントロール経路は、前記メインメモリ経路に対してアウトオブバンド通信経路を含むことを特徴とする請求項１又は３に記載のメモリモジュール。
【請求項７】
前記システムコントロール経路は、プラットフォーム管理バスを含むことを特徴とする請求項１又は３に記載のメモリモジュール。
【請求項８】
前記プラットフォーム管理バスは、システム管理バス（ＳＭＢｕｓ）、Ｉ２Ｃバス、知能型プラットフォーム管理インターフェイス（ＩＰＭＩ）バス、及びモードバスの中の少なくとも１つに準拠するバスを含むことを特徴とする請求項７に記載のメモリモジュール。
【請求項９】
前記システムコントロール経路のデータ伝送速度は、前記メインメモリ経路のデータ伝送速度よりも遅いことを特徴とする請求項１又は３に記載のメモリモジュール。
【請求項１０】
前記メインメモリ経路は、第１データ伝送速度を有し、
前記システムコントロール経路は、第２データ伝送速度を有し、
前記第２データ伝送速度は、前記第１データ伝送速度の１／１０以下であることを特徴とする請求項９に記載のメモリモジュール。
【請求項１１】
前記モジュールコントローラは、前記モジュールエラーインターフェイスを通じて前記エラー情報をプッシュすることを特徴とする請求項２又は３に記載のメモリモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メモリモジュール
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、メモリシステムアーキテクチャに関し、より詳細には、エラー訂正機能を備えるメモリシステムアーキテクチャを提供するためのメモリモジュールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、エラー情報を利用可能にするメモリモジュールを提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを格納し、前記格納されたデータから読み出されたデータのエラーを訂正し、前記格納されたデータから読み出されたデータのエラー訂正に応じてエラー情報を生成するメモリと、
第１通信経路及び前記第１通信経路とは別の第２通信経路を通じて前記メモリに連結され、前記第１通信経路を通じて前記格納されたデータから読み出されたデータを受信し、前記第２通信経路を通じて前記メモリから前記エラー情報を受信するプロセッサと、を有することを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】
前記エラー情報は、訂正されたエラー情報を含み、
前記プロセッサは、前記第１通信経路以外の経路を通じて前記訂正されたエラー情報を受信することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
前記メモリは、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）モジュールであることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記プロセッサ及び前記メモリに連結され、前記プロセッサ及び前記メモリと通信するコントローラを更に含み、
前記コントローラは、前記第２通信経路の一部として提供されることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項５】
前記コントローラは、ベースボード管理コントローラであることを特徴とする請求項４に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記コントローラは、前記エラー情報を格納し、前記プロセッサから受信される要求に応答して前記エラー情報を前記プロセッサに提供することを特徴とする請求項４に記載のメモリシステム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記メモリに連結されたメモリコントローラを含み、
前記メモリコントローラは、前記メモリから読み出されたデータのエラーを訂正しないことを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項８】
前記第１通信経路は、複数のデータライン及び少なくとも１つのデータストローブラインを含み、
前記メモリは、前記少なくとも１つのデータストローブラインを通じて伝送される信号によって訂正不能エラーを伝達することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項９】
前記メモリと前記プロセッサとを連結する第３通信経路を更に有し、
前記メモリは、前記第３通信経路を通じて訂正不能エラーを伝達することを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記エラー情報と前記メモリに関連する他の情報とを組み合わせることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記第２通信経路に連結されたインターフェイスを含み、
前記プロセッサは、前記インターフェイスを通じて前記エラー情報を受信し、前記インターフェイスを通じて他の情報も受信し、
前記メモリは、直列認識（ＳＰＤ）システム及びレジスタクロック駆動システムのうちの少なくとも１つを含み、
前記他の情報は、前記直列認識（ＳＰＤ）システム及び前記レジスタクロック駆動システムのうちの少なくとも１つから受信されることを特徴とする請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項１２】
プロセッサ及びメモリモジュールを含むメモリシステムの動作方法であって
前記メモリモジュールで、データを読み出す段階と、
前記メモリモジュールで、前記データの読出しに基づいて前記データとは異なるエラー情報を生成する段階と、
前記メモリモジュールで、前記エラー情報を読み出すための命令語を受信する段階と、
前記メモリモジュールから、前記命令語に応答して前記エラー情報を伝送する段階と、を含むことを特徴とするメモリシステムの動作方法。
【請求項１３】
コントローラで、前記エラー情報を受信する段階と、
前記コントローラから前記プロセッサに、前記エラー情報を伝送する段階と、を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のメモリシステムの動作方法。
【請求項１４】
コントローラから、前記エラー情報を読み出すための命令語を伝送する段階と、
前記コントローラで、前記エラー情報を受信する段階と、を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のメモリシステムの動作方法。
【請求項１５】
前記エラー情報を読み出すための命令語は、第１命令語として提供され、
コントローラで前記プロセッサから、前記エラー情報を読み出すための第２命令語を受信する段階と、
前記コントローラから、前記第２命令語に応答して前記第１命令語を伝送する段階と、を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のメモリシステムの動作方法。
【請求項１６】
前記プロセッサで、前記メモリモジュールに関連する追加情報を生成する段階と、
前記プロセッサで、前記追加情報と前記エラー情報とを組み合わせる段階と、を更に含むことを特徴とする請求項１２に記載のメモリシステムの動作方法。
【請求項１７】
前記メモリモジュールから、前記エラー情報を伝送する段階は、通信リンクを通じて前記エラー情報及び他の情報を伝送する段階を含み、
前記他の情報は、前記メモリモジュールに無関係であることを特徴とする請求項１２に記載のメモリシステムの動作方法。
【請求項１８】
メモリと、
メインメモリチャンネルを通じて前記メモリに連結されたプロセッサと、
前記メモリ及び前記プロセッサに連結され、前記メインメモリチャンネルから分離された通信リンクと、を有し、
前記メモリ及び前記プロセッサは、前記メインメモリチャンネル及び前記通信リンクを通じて相互に通信し、
前記メモリは、前記通信リンクを通じて前記プロセッサにエラー情報を伝達することを特徴とするメモリシステム。
【請求項１９】
前記プロセッサは、メモリコントローラを含み、
前記メモリコントローラは、前記メインメモリチャンネルの一部として提供されることを特徴とする請求項１８に記載のメモリシステム。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記通信リンクを通じてシステム管理情報を受信することを特徴とする請求項１８に記載のメモリシステム。