Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月17日(2018.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象面に測定光を照射し、その反射光に含まれるＲＧＢの光強度に基づいて測定対象面の色を測定する測色装置において、
発光素子から発せられた白色の測定光を測定対象面に対して照射する光源と、測定対象面からの反射光に含まれるＲＧＢの光強度を検出する受光素子とが、先端透光部から光が入出射されるプローブ内にその光軸に沿って配されると共に、当該プローブの先端透光部にはスペーサが形成され、
当該スペーサは、その端面を測定対象面に接触させた状態で、前記先端透光部から測定対象面までの光軸の長さを予め設定された一定の距離に維持すると共に、測定対象面で正反射された測定光が前記受光素子に入射されない角度に前記光軸を維持する形状に形成され、
前記スペーサにおける前記測定対象面に接触させる端面の内周面と外周面との距離が、当該スペーサにおける前記光軸に垂直な方向の厚みに比して大きい、測色装置。
【請求項２】
前記スペーサが、プローブに対して着脱可能に形成されたアタッチメントである請求項１記載の測色装置。
【請求項３】
前記スペーサが、プローブと一体的に形成されてなる請求項１記載の測色装置。
【請求項４】
前記受光素子でＲＧＢの光強度を検出する際に、当該受光素子に入射される外乱光の影響を排除する光分離手段を更に備え、
前記光分離手段として、発光素子から照射される測定光を所定の発光周期で照射させ、受光素子で前記測定光の発光周期に同期した同期検波を行う光変調器を用いた請求項１乃至３の何れか１項に記載の測色装置。
【請求項５】
前記受光素子でＲＧＢの光強度を検出する際に、当該受光素子に入射される外乱光の影響を排除する光分離手段を更に備え、
前記光分離手段として、遮光性筒状体で形成されたスペーサを用いた請求項１乃至３の何れか１項に記載の測色装置。
【請求項６】
前記受光素子でＲＧＢの光強度を検出する際に、当該受光素子に入射される外乱光の影響を排除する光分離手段を更に備え、
前記光分離手段として、遮光性筒状体で形成されたスペーサと、発光素子から照射される測定光を所定の発光周期で照射させ、受光素子で前記測定光の発光周期に同期した同期検波を行う光変調器とを併用した請求項１乃至３の何れか１項に記載の測色装置。
【請求項７】
前記スペーサは、前記プローブとの接続部における外径と、前記測定対象面に接触する端面における外径とが同一である、請求項１乃至６の何れか１項に記載の測色装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月16日(2018.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の尿酸レベルを低下させるための組成物であって、
培地中で培養された酢酸菌の代謝産物を含み、
前記酢酸菌は、グルコン酢酸菌ハンセニイまたは酢酸菌パステウリアナスである、組成物。
【請求項２】
前記酢酸菌は、受託番号ＤＳＭ２８９０２で寄託されたグルコン酢酸菌ハンセニイ菌株ＡＨＵ０６、並びに受託番号ＤＳＭ２８８９３で寄託された酢酸菌パステウリアナス菌株ＡＨＵ０１；受託番号ＤＳＭ２８８９４で寄託されたＡＨＵ０２；ＡＨＵ０３；およびＡＨＵ０４からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
有効な量で前記被験者に投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記被験者は痛風または高尿酸血症に罹患している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記被験者に投与される前に、前記培地から前記酢酸菌を除去される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記除去前の培養密度が１×１０７〜１×１０８細胞／ｍＬである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記培地は、Ｍ１Ａ培養液、米エキス、ソルガムエキス、グレープジュース、およびプラムジュースからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
経口投与される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
食品成分をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
食品である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
酢またはドリンク剤である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
凍結乾燥された粉末である、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
キサンチンオキシダーゼを阻害するための組成物であって、
培地中で培養された酢酸菌の代謝産物を含み、
前記酢酸菌は、グルコン酢酸菌ハンセニイまたは酢酸菌パステウリアナスである、組成物。
【請求項１５】
前記酢酸菌は、受託番号ＤＳＭ２８９０２で寄託されたグルコン酢酸菌ハンセニイ菌株ＡＨＵ０６、並びに受託番号ＤＳＭ２８８９３で寄託された酢酸菌パステウリアナス菌株ＡＨＵ０１；受託番号ＤＳＭ２８８９４で寄託されたＡＨＵ０２；ＡＨＵ０３；およびＡＨＵ０４からなる群から選択される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
キサンチンオキシダーゼを有する被験者に経口投与される、請求項１４または１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記培地はＭ１Ａ培養液、米エキス、ソルガムエキス、グレープジュース、およびプラムジュースからなる群から選択される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アカウニ(S. franciscanus)およびアメリカムラサキウニ(S. purpuratus)粒子ならびにアカウニおよびアメリカムラサキウニ抽出粒子のうちの少なくとも1つを含み、
該アカウニおよびアメリカムラサキウニ粒子ならびにアカウニおよびアメリカムラサキウニ抽出粒子が、
(a)エキノクロムA(2-エチル-3,5,6,7,8-ペンタヒドロキシ-1,4-ナフトキノン)；
(b)スピノクロムA(2-アセチル-3,5,6,8-テトラヒドロキシ-1,4-ナフタレンジオン)；
(c)スピノクロムB(2,3,5,7-テトラヒドロキシ-1,4-ナフタレンジオン)；および
(d)スピノクロムC(2-アセチル-3,5,6,7,8-ペンタヒドロキシ-1,4-ナフタレンジオン)
から選択される少なくとも2つの化合物を含む、
局所用組成物。
【請求項２】
(e)スピノクロムD(2,3,5,6,8-ペンタヒドロキシ-1,4-ナフタレンジオン)；および
(f)スピノクロムE(ヘキサヒドロキシ-1,4-ナフタレンジオン)
のうちの少なくとも1つをさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項３】
前記局所用組成物が乾燥粉末の形態である、請求項1記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも1つの防腐剤をさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項５】
前記化合物のうちの少なくとも3つ、少なくとも4つ、少なくとも5つ、または6つを含む、請求項2記載の組成物。
【請求項６】
担体をさらに含み、該担体がクリーム基剤または軟膏基剤である、請求項1記載の組成物。
【請求項７】
ビタミン、トレチノイン、グリコサミノグリカン、皮膚充填剤、およびボツリヌス毒素のうちの少なくとも1つをさらに含む、請求項1記載の組成物。
【請求項８】
ヒトの、局所状態に罹患した部分に、請求項1記載の組成物を配置することを含む、該局所状態を予防または治療するための方法。
【請求項９】
前記局所状態が
加齢に関連した局所状態；
にきび；
局所細菌感染；
局所真菌感染；および
局所ウイルス感染
のうちの少なくとも1つである、請求項8記載の方法。
【請求項１０】
加齢に関連した局所状態がしわおよび肌の光老化のうちの少なくとも1つを含む、請求項8記載の方法。
【請求項１１】
局所真菌感染が爪真菌症（nail fungus）を含む、請求項8記載の方法。
【請求項１２】
局所ウイルス感染が潰瘍性口内炎を含む、請求項8記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１２０．８±０．２および１２７．７±０．２に１３Ｃ化学シフト（ｐｐｍ）を含む固体ＮＭＲスペクトル、
２８．６±０．２の回折角（２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターン、および
１２９２±２にラマンシフトピーク（ｃｍ−１）を含むラマンスペクトルからなる群から選択される分析パラメーターを有する、６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項２】
前記固体ＮＭＲスペクトルが、１３９．６±０．２に１３Ｃ化学シフト（ｐｐｍ）をさらに含む、請求項１に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項３】
前記固体ＮＭＲスペクトルが、１４４．７±０．２に１３Ｃ化学シフト（ｐｐｍ）をさらに含む、請求項１に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項４】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、１６．５±０．２および２６．７±０．２の回折角（２θ）にピークをさらに含む、請求項１に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項５】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、１５．４±０．２および２０．２±０．２の回折角（２θ）にピークをさらに含む、請求項１に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項６】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、２９．０±０．２の回折角（２θ）にピークをさらに含む、請求項５に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項７】
前記粉末Ｘ線回折パターンが、２３．５±０．２の回折角（２θ）にピークをさらに含む、請求項６に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項８】
前記結晶形態が、９９４±２、１２７３±２、および１６１５±２にラマンシフトピーク（ｃｍ−１）をさらに含むラマンスペクトルを有する、請求項１に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項９】
前記ラマンスペクトルが、２８７±２および８６９±２にラマンシフトピーク（ｃｍ−１）をさらに含む、請求項８に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項１０】
前記ラマンスペクトルが、２１３±２にラマンシフトピーク（ｃｍ−１）をさらに含む、請求項９に記載の６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態。
【請求項１１】
６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態であって、（ｉ）２６．７±０．２および２８．６±０．２の回折角（２θ）にピークを含む粉末Ｘ線回折パターン、ならびに（ｉｉ）１２７．７±０．２に１３Ｃ化学シフト（ｐｐｍ）を含む固体ＮＭＲスペクトルを有する結晶形態。
【請求項１２】
６−カルボキシ−２−（３，５−ジクロロフェニル）−ベンゾオキサゾールの結晶形態であって、（ｉ）１２９２±２および１６１５±２にラマンシフトピーク（ｃｍ−１）を含むラマンスペクトル、ならびに（ｉｉ）１２７．７±０．２に１３Ｃ化学シフト（ｐｐｍ）を含む固体ＮＭＲスペクトルを有する結晶形態。
【請求項１３】
非吸湿性かつ無水である、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項１４】
実質的に純粋である、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項１５】
少なくとも１種の薬学的に許容できる添加剤と混合して、治療有効量の請求項１に記載の結晶形態を含む医薬組成物。
【請求項１６】
哺乳動物におけるトランスサイレチンアミロイド疾患の治療のための、治療有効量の請求項１に記載の結晶形態を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月12日(2018.6.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送伝送路または通信伝送路で放送番組に関するコンテンツを構成するアセットを含むＩＰデータフローが伝送される放送システムのデジタル放送サービスを受信可能な放送受信装置で実行する録画制御方法であって、
前記放送番組のコンテンツは、前記放送伝送路で伝送されるアセットと前記通信伝送路で伝送されるアセットを含むイベントとして構成されるものであり、
当該イベントの番組情報がイベント情報テーブルに格納されて、前記放送伝送路または前記通信伝送路を介して伝送されるものであり、
前記放送伝送路では、前記ＩＰデータフローがＴＬＶストリームに格納されて伝送され、該放送伝送路のＴＬＶストリームは前記放送受信装置のチューナで受信されるものであり、
前記通信伝送路では、前記ＩＰデータフローが、前記放送受信装置における前記チューナとは異なる通信部で受信されるものであり、
放送伝送路または通信伝送路で伝送される、前記イベント情報テーブルを用いてＥＰＧを生成し、当該ＥＰＧを表示するＥＰＧ表示ステップと、
放送番組の録画を予約し、前記予約した前記放送番組のコンテンツを受信して蓄積する録画制御ステップとを備え、
前記録画制御ステップで用いられる時刻管理処理は、放送伝送路または通信伝送路で伝送される１６ビットの数値データである日付データを含む時刻情報を用いる時刻管理処理であり、前記時刻管理処理においては、所定の日付を用いた判定処理に応じて、前記時刻情報の日付データの値に１０進法表記での６５５３６の値を加算する処理を行うか否かを切り替える、録画制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】録画制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月19日(2017.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラの画像を処理する方法であって、
画像（１０４）を読み取ることと、
前記画像に、前記画像に関するメタデータ（１０２）を埋め込むことによって、前記画像（１０４）を前記メタデータ（１０２）と結合する（１０２）ことであって、前記画像が複数のピクセルブロックを含み、特定のピクセルブロックに関するメタデータが当該ピクセルブロックに埋め込まれている、結合することと、
埋め込まれた前記メタデータを有する前記画像を空間的に変換すること（１１０）であって、ピクセルブロックに関連付けられたメタデータは、当該ピクセルブロックの動きに従う、変換すること（１１０）と、
前記画像から前記メタデータを分離して（１１６；４２４）、その後、前記画像をエンコーダへ転送することと、
前記画像を前記エンコーダにおいて符号化する（１１４；４３０）ことと
更なる処理において前記メタデータを入力として用いることと
を含む方法。
【請求項２】
前記更なる処理は、前記画像を処理すること、又は次の画像を処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記更なる処理は、前記メタデータを処理することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記更なる処理は、画像分析、視覚的応用、レート制御、又はフレームスティッチング、及びこれらの組み合わせ、レート制御、フレームスティッチング、動作トリガ、画像分析ツールのサポート、及びこれらの組み合わせを実施することを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記画像に前記メタデータを埋め込む前に、前記画像から前記メタデータを引き出す（４０８、４１２、４１４、４１６）ことを更に含む、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記画像を変換する前に、及び／又は前記画像を変換した後に、前記画像を前記メタデータと結合することを含み、前記メタデータはオーバーレイ（１２４）の形態である、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータは、前記メタデータを対応するピクセルブロックへの追加の色空間構成要素として埋め込むことによって、前記画像と結合される、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
特定のピクセルブロックの色空間構成要素を、前記特定のピクセルブロックに対応する前記メタデータでパディングすることによって、前記メタデータが前記画像と結合される、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記メタデータは、前記画像の色又は輝度情報の一部を差し替える、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記メタデータは、ブロックフォーマット化された画像の全てのマクロブロックに追加される、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタデータは、信号対ノイズメタデータ、圧縮メタデータ、動作メタデータ、プライバシーマスクメタデータ及び対象領域メタデータ、及びこれらの組み合わせからなるグループから選択される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載の方法を実施するために構成されたビデオカメラであって、
複数のピクセルブロックを含む画像（１０４）からメタデータ（１０２）を抽出する（４０８、４１２、４１４、４１６）ように構成され、前記メタデータ又は他のメタデータを前記画像に埋め込むように更に構成された画像処理パイプラインであって、特定のピクセルブロックに関するメタデータが当該ピクセルブロックに埋め込まれている、画像処理パイプライン（４０６）と、
前記埋め込まれたメタデータを有する前記画像を受信し、前記埋め込まれたメタデータを有する前記画像を既定の設定に従って空間的に変換するように構成されたトランスフォーマ（４２０）と、
前記メタデータを有する前記変換された画像から前記メタデータを分離し、その後、特定のプロトコルに従って前記画像を圧縮するように構成された画像エンコーダ（１１４；４３０）へ前記画像を転送するように構成された抽出器（４２４）と
を備えるビデオ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子を有している振動体部と、
基部と、
前記基部と前記振動体部とを第１方向に沿って接続している接続部と、
を備え、
前記第１方向からの平面視で、前記接続部の面積は前記基部の面積よりも小さい、圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１方向からの平面視で、前記接続部の面積は、前記振動体部の面積よりも小さい、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１方向からの平面視で、前記接続部の幅は、前記基部および前記振動体部の幅よりも小さい、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記基部を固定する固定部材を有し、
前記接続部と前記固定部材とは離れている、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、
前記振動体部には、前記第１方向に振動する縦振動を、前記第１方向に垂直な第２方向に振動する屈曲振動を発生させるように、複数の前記圧電素子が設けられている、圧電駆動装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
被駆動体に接触し、前記振動体部の振動を前記被駆動体に伝える接触部を有し、
前記接続部と前記接触部とは前記第１方向に沿って配置され、
前記接続部と前記接触部の間に前記振動体部が設けられている、圧電駆動装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置によって回転されるローターと、
を含む、モーター。
【請求項８】
複数のリンク部と、
複数の前記リンク部を接続する関節部と、
前記関節部を回動させる請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を含む、ロボット。
【請求項９】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
液体を輸送するチューブと、
前記圧電駆動装置の駆動によって前記チューブを閉塞する複数のフィンガーと、
を含む、ポンプ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電駆動装置、モーター、ロボット、およびポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子が積層されている振動体部と、
前記振動体部を片持ち支持して固定している固定部と、
被駆動体に接触し、前記振動体部の振動を前記被駆動体に伝える接触部と、
前記固定部を付勢するバネ部と、を備え、
前記固定部と前記接触部とは、前記付勢する方向に沿って配置され、
前記振動体部は、前記固定部と前記接触部との間に配置され、
前記付勢する方向と前記積層されている方向とが異なっていることを特徴とする圧電駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記固定部には、前記圧電素子の電極と電気的に接続された端子が設けられている、圧電駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記振動体部は、前記付勢する方向に振動する縦振動と、前記積層されている方向と前記付勢する方向とに直交する方向に振動する屈曲振動とを発生させるように、複数の前記圧電素子が設けられている、圧電駆動装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、
前記振動体部はシリコンからなる、圧電駆動装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
前記圧電駆動装置によって回転されるローターと、
を含む、モーター。
【請求項６】
複数のリンク部と、
複数の前記リンク部を接続する関節部と、
前記関節部を回動させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
を含む、ロボット。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の圧電駆動装置と、
液体を輸送するチューブと、
前記圧電駆動装置の駆動によって前記チューブを閉塞する複数のフィンガーと、
を含む、ポンプ。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電駆動装置、モーター、ロボット、およびポンプ
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の電子装置において、
前記プリント基板の前記実装領域、前記配線パターン、および前記伝熱部材と重ならない非重畳領域に貫通孔を設け、
前記放熱部材の上面に前記第１台座とは別に、上方へ突出する第２台座を設け、
前記第２台座は、前記プリント基板の前記非重畳領域に接触し、
前記貫通孔と連通するように前記第２台座に螺合孔を設け、
螺合部材を前記プリント基板の上方から前記貫通孔へ貫通させて前記螺合孔に螺合することにより、前記放熱部材上に前記プリント基板を固定した、ことを特徴とする電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
また、以上の実施形態では、プリント基板１０の第１絶縁層１の上面と第２絶縁層２の内部や下面にある配線パターンを導通させるために、スルーホール６ａ〜６ｅを設けた例を示したが、本発明はこれのみに限定するものではない。これ以外に、たとえば、銅製の端子やピンなどの導体を、プリント基板を貫通するように設けて、異なる層の配線パターン同士を接続してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
１  第１絶縁層
２  第２絶縁層
３  メタルコア（伝熱部材）
３’  金属板
３ａ  凹状面
３ｂ  バリ（突出部）
３ｃ  凸状面
３ｄ  ダレ（曲面部）
４  ヒートシンク（放熱部材）
４ａ  第１台座
４ｂ  第２台座
４ｃ  窪み
４ｈ  螺合孔
５ａ〜５ｉ  上表層の配線パターン
５ｊ〜５ｎ、５ｊ’〜５ｎ ’、５ｊ”〜５ｎ”  内層の配線パターン
５ｏ〜５ｗ  下表層の配線パターン
６ａ〜６ｅ  スルーホール（貫通導体）
７    貫通孔
８    ねじ（螺合部材）
９ａ、９ｂ  ＦＥＴ（電子部品）
９ｃ  ディスクリート部品（電子部品）
９ｄ〜９ｊ  チップコンデンサ（電子部品）
１０  プリント基板
１００  電子装置
Ｌ２  内層（第１内層）
Ｌ３、Ｌ４  内層（第２内層）
Ｐ  非重畳領域
Ｒａ〜Ｒｊ  実装領域
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コランダム構造を有する半導体を主成分として含む結晶性半導体膜であって、膜の一部または全部における水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下であることを特徴とする結晶性半導体膜。
【請求項２】
水素濃度が１×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１記載の結晶性半導体膜。
【請求項３】
膜の最表面から１００ｎｍ以上の深さにおける膜中の水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１記載の結晶性半導体膜。
【請求項４】
膜の一部または全部におけるハロゲン濃度が１×１０１６（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１〜３のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
【請求項５】
半導体が酸化物半導体である請求項１〜４のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
【請求項６】
半導体が、アルミニウム、インジウムおよびガリウムの少なくともいずれか一つを含む請求項１〜５のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
【請求項７】
半導体がガリウムを含む請求項１〜６のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
【請求項８】
ドーパントを含む請求項１〜７のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の結晶性半導体膜を含む半導体装置。
【請求項１０】
ダイオードまたはトランジスタである請求項９記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の発明に関する。
［１］  コランダム構造を有する半導体を主成分として含む結晶性半導体膜であって、膜の一部または全部における水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下であることを特徴とする結晶性半導体膜。
［２］  水素濃度が１×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である前記［１］記載の結晶性半導体膜。
［３］
膜の最表面から１００ｎｍ以上の深さにおける膜中の水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１記載の結晶性半導体膜。
［４］  膜の一部または全部におけるハロゲン濃度が１×１０１６（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
［５］  半導体が酸化物半導体である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
［６］  半導体が、アルミニウム、インジウムおよびガリウムの少なくともいずれか一つを含む前記［１］〜［５］のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
［７］  半導体がガリウムを含む前記［１］〜［６］のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
［８］  ドーパントを含む前記［１］〜［６］のいずれかに記載の結晶性半導体膜。
［９］  前記［１］〜［８］のいずれかに記載の結晶性半導体膜を含む半導体装置。
［１０］  ダイオードまたはトランジスタである前記［９］記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月11日(2018.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガリウムを含有する酸化物半導体を主成分として含む半導体膜であって、膜の一部または全部における水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下であることを特徴とする半導体膜。
【請求項２】
水素濃度が１×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１記載の半導体膜。
【請求項３】
膜の最表面から１００ｎｍ以上の深さにおける膜中の水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１記載の結晶性半導体膜。
【請求項４】
膜の一部または全部におけるハロゲン濃度が１×１０１６（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１〜３のいずれかに記載の半導体膜。
【請求項５】
酸化物半導体がコランダム構造を有する請求項１〜４のいずれかに記載の半導体膜。
【請求項６】
酸化物半導体が、α−Ｇａ２Ｏ３を含む請求項１〜５のいずれかに記載の半導体膜。
【請求項７】
ドーパントを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の半導体膜。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の半導体膜を含む半導体装置。
【請求項９】
ダイオードまたはトランジスタである請求項８記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の発明に関する。
［１］  ガリウムを含有する酸化物半導体を主成分として含む半導体膜であって、膜の一部または全部における水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下であることを特徴とする半導体膜。
［２］  水素濃度が１×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である前記［１］記載の半導体膜。
［３］
膜の最表面から１００ｎｍ以上の深さにおける膜中の水素濃度が２×１０１７（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である請求項１記載の結晶性半導体膜。
［４］  膜の一部または全部におけるハロゲン濃度が１×１０１６（ａｔｏｍｓ／ｃｍ３）以下である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の半導体膜。
［５］  酸化物半導体がコランダム構造を有する前記［１］〜［４］のいずれかに記載の半導体膜。
［６］  酸化物半導体が、α−Ｇａ２Ｏ３を含む前記［１］〜［５］のいずれかに記載の半導体膜。
［７］  ドーパントを含む、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の半導体膜。
［８］  前記［１］〜［７］のいずれかに記載の半導体膜を含む半導体装置。
［９］  ダイオードまたはトランジスタである前記［８］記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１導電形の第１半導体層と、第２導電形の第２半導体層と、前記第１半導体層と第２半導体層との間に設けられた発光層と、を含む発光体と、
前記第１半導体層に電気的に接続された第１金属層と、
前記第２半導体層に電気的に接続された第２金属層と、
を備え、
前記発光体は、
前記第１半導体層の表面を含む第１面と、
前記第１面の反対側に位置し、前記第２半導体の表面を含む第２面と、
前記第１半導体層の外縁を含む側面と、
前記第２面から前記第１半導体層中に至る深さに設けられ、前記側面に対向する内面を有する凹部と、
を有する半導体発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
実施形態に係る半導体発光装置は、第１導電形の第１半導体層と、第２導電形の第２半導体層と、前記第１半導体層と第２半導体層との間に設けられた発光層と、を含む発光体と、前記第１半導体層に電気的に接続された第１金属層と、前記第２半導体層に電気的に接続された第２金属層と、を備える。前記発光体は、前記第１半導体層の表面を含む第１面と、前記第１面の反対側に位置し、前記第２半導体の表面を含む第２面と、前記第１半導体層の外縁を含む側面と、前記第２面から前記第１半導体層中に至る深さに設けられ、前記側面に対向する内面を有する凹部と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと当該画像データに付帯する付帯情報を取得する取得手段と、
前記取得された付帯情報と、前記取得された画像データの画像の画素値とに基づいて、当該画像を複数の小領域に分割する分割手段と、
前記分割された小領域のそれぞれから特徴量を抽出する抽出手段と、
前記抽出された特徴量に基づいて、前記小領域それぞれのカテゴリを判別する判別手段と、
を有することを特徴とする画像認識装置。
【請求項２】
前記付帯情報は、自動合焦、自動露出、自動ホワイトバランスに係る情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の画像認識装置。
【請求項３】
前記自動合焦に係る情報は、前記画像データの画像を分割してなる複数のブロックそれぞれのコントラスト値に係る情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像認識装置。
【請求項４】
前記複数のブロックは、前記複数の小領域と同じ領域として設定されることを特徴とする請求項３に記載の画像認識装置。
【請求項５】
前記自動露出に係る情報は、前記画像データの画像の画素それぞれの輝度値に係る情報であることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項６】
前記自動露出に係る情報は、イメージセンサのＲＧＢのチャネルそれぞれにおける輝度値に係る情報であることを特徴とする請求項５に記載の画像認識装置。
【請求項７】
前記自動ホワイトバランスに係る情報は、前記画像データの画像を分割してなる複数のブロックそれぞれの色温度に係る情報であることを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項８】
前記画像データに基づいて、前記付帯情報を作成するための作成手段を更に有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記特徴量として色、前記付帯情報、テクスチャに係る特徴量を抽出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項１０】
前記抽出された特徴量を所定の中間表現に変換する中間表現作成手段を更に有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項１１】
前記画像データの大域的な特徴量に基づいて、前記画像データの画像のシーンを認識するシーン認識手段を更に有し、
前記判別手段は、前記認識された画像のシーンに基づいて前記小領域それぞれのカテゴリを判別することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項１２】
学習用画像データの小領域それぞれに対してカテゴリの正解データが付与された学習用データと、当該学習用画像データの前記付帯情報とに基づいて、前記小領域それぞれのカテゴリを判別するための識別器を学習する学習手段を更に有し、
前記判別手段は、前記学習された識別器を用いて前記小領域それぞれのカテゴリを判別することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像認識装置。
【請求項１３】
画像データと当該画像データに付帯する付帯情報を取得するステップと、
前記取得された付帯情報と、前記取得された画像データの画像の画素値とに基づいて、当該画像を複数の小領域に分割するステップと、
前記分割された小領域のそれぞれから特徴量を抽出するステップと、
前記抽出された特徴量に基づいて、前記小領域それぞれのカテゴリを識別するステップと、
を有することを特徴とする画像認識方法。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１２のいずれか１項に記載の画像認識装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の課題を解決するために、本発明は、画像データと当該画像データに付帯する付帯情報を取得する取得手段と、前記取得された付帯情報と、前記取得された画像データの画像の画素値とに基づいて、当該画像を複数の小領域に分割する分割手段と、前記分割された小領域のそれぞれから特徴量を抽出する抽出手段と、前記抽出された特徴量に基づいて、前記小領域それぞれのカテゴリを判別する判別手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月24日(2018.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置による撮影タイミングの通知を制御する通知制御手段と、
撮影する状況が第１の所定の条件であるかを判断する判断手段と、
を備え、
前記通知制御手段は、前記判断手段による判断結果に応じて、撮影タイミングになる所定の時間前に通知の制御を行う、
ことを特徴とする通知制御装置。
【請求項２】
前記判断手段における前記第１の所定の条件は、撮影画像に影響を与えるような状況である、
ことを特徴とする請求項１に記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記判断手段における前記第１の所定の条件は、前記撮像装置のブレ幅が所定の大きさ以上の場合である、
ことを特徴とする請求項２に記載の通知制御装置。
【請求項４】
前記判断手段における前記第１の所定の条件は、前記撮像装置の撮影方向が基準方向に対して所定の角度以上の場合である、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の通知制御装置。
【請求項５】
前記判断手段における前記第１の所定の条件は、撮像画像の画角に顔が含まれる場合、又は含まれていない場合のいずれか一方である、
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項６】
前記判断手段における前記第１の所定の条件は、撮影に適さない場所にいる場合である、
ことを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項７】
前記判断手段における前記第１の所定の条件は、撮影したくない被写体が画角に含まれる場合である、
ことを特徴とする請求項２乃至６の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項８】
前記通知制御手段によって通知制御された場合に、撮影を行わないようにする、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項９】
前記通知制御手段によって通知制御された後に、前記判断手段により撮影する状況が第２の所定の条件を満たすと判断されるまで前記撮影タイミングになっても撮影を行わないようにする、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項１０】
前記通知制御手段は、前記判断手段によりインターバル撮影前に前記第１の所定の条件を満たすと判断された場合に通知を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項１１】
前記通知制御手段は、インターバル撮影において撮影タイミングになることを所定の時間前に通知制御する、
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項１２】
前記通知の制御は、当該撮像装置の通知手段、又は、当該撮像装置と無線通信する携帯端末の通知手段に対して行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の通知制御装置。
【請求項１３】
前記携帯端末は、腕に装着する時計型の携帯端末である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の通知制御装置。
【請求項１４】
通知制御装置で実行される通知制御方法であって、
撮像装置による撮影タイミングの通知を制御する通知制御ステップと、
撮影する状況が第１の所定の条件であるかを判断する判断ステップと、
を含む、
前記通知制御ステップは、前記判断ステップによる判断結果に応じて、撮影タイミングになる所定の時間前に通知の制御を行う、
ことを特徴とする通知制御方法。
【請求項１５】
通知制御装置を制御するコンピュータを、
撮像装置による撮影タイミングの通知を制御する通知制御手段、
撮影する状況が第１の所定の条件であるかを判断する判断手段、
として機能させ、
前記通知制御手段は、前記判断手段による判断結果に応じて、撮影タイミングになる所定の時間前に通知の制御を行う、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の通知制御装置は、
撮影タイミングの通知を制御する通知制御手段と、
撮影する状況が第１の所定の条件であるかを判断する判断手段と、
を備え、
前記通知制御手段は、前記判断手段による判断結果に応じて、撮影タイミングになる所定の時間前に通知の制御を行う、
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力された画像信号のダイナミックレンジを拡大する拡大手段と、
前記撮像手段から出力された画像信号に対する階調補正を行う階調補正手段と、
前記拡大手段により前記ダイナミックレンジを所定の量だけ拡大させて、前記撮像手段から出力される画像信号に対応する画面内の領域の信号値を検出する検出手段と、
前記ダイナミックレンジを前記所定の量だけ拡大させた場合に、該ダイナミックレンジの所定の量の変化により表示部に表示される表示画像の変化を抑制するように前記階調補正の特性を変更する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記画像信号の入力信号のレベルが前記ダイナミックレンジの拡大によって変化するとしても、入力信号上で前記階調補正を実行することによって得られる前記画像信号の出力信号のレベルが変化しないように、前記階調補正の特性を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記拡大手段は、前記ダイナミックレンジを前記撮像装置で設定可能な最大のダイナミックレンジまで拡大することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記拡大手段は、前記ダイナミックレンジを前記撮像装置で設定可能な最大のダイナミックレンジにするための変更量よりも小さい、一定の変更量だけ拡大させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記画面内を複数の領域に分割し、該複数の領域のそれぞれの信号の中から最大値を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記検出手段により検出された前記最大値と、前記拡大手段により拡大される前のダイナミックレンジで表現できる信号の最大値との差分を算出する算出手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記差分を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の領域のうちの前記検出手段により検出された前記最大値をとる領域を示す枠と、前記差分とを前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記差分を前記表示手段に表示させるか否かを選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、拡大前のダイナミックレンジに対応する画像信号の入力の最大値と拡大後のダイナミックレンジにおける前記最大値と同一の入力値とで、階調補正後の映像信号の出力が同一となるように、前記ダイナミックレンジを拡大させた後の前記表示画像の、前記ダイナミックレンジを拡大させる前の前記表示画像とほぼ同じ部分が飽和するように、前記階調補正の特性を変更することを特徴とする請求項１乃至８にいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記ダイナミックレンジの拡大前後で前記表示画像が変化しないように、前記撮像手段を用いて被写体を撮像する際の露出に合わせて前記階調補正の特性を変更することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段を備える撮像装置の制御方法であって、
拡大手段が、前記撮像手段から出力された画像信号のダイナミックレンジを拡大する拡大工程と、
階調補正手段が、前記撮像手段から出力された画像信号に対する階調補正を行う階調補正工程と、
検出手段が、前記拡大工程により前記ダイナミックレンジを所定の量だけ拡大させて、前記撮像手段から出力される画像信号に対応する画面内の領域の信号値を検出する検出工程と、
制御手段が、前記ダイナミックレンジを前記所定の量だけ拡大させた場合に、該ダイナミックレンジの所定の量の変化により表示部に表示される表示画像の変化を抑制するように前記階調補正の特性を変更する制御工程と、
を有し、
前記制御工程では、前記画像信号の入力信号のレベルが前記ダイナミックレンジの拡大によって変化するとしても、入力信号上で前記階調補正を実行することによって得られる前記画像信号の出力信号のレベルが変化しないように、前記階調補正の特性を変更することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係わる撮像装置は、被写体像を撮像して画像信号を出力する撮像手段と、前記撮像手段から出力された画像信号のダイナミックレンジを拡大する拡大手段と、前記撮像手段から出力された画像信号に対する階調補正を行う階調補正手段と、前記拡大手段により前記ダイナミックレンジを所定の量だけ拡大させて、前記撮像手段から出力される画像信号に対応する画面内の領域の信号値を検出する検出手段と、前記ダイナミックレンジを前記所定の量だけ拡大させた場合に、該ダイナミックレンジの所定の量の変化により表示部に表示される表示画像の変化を抑制するように前記階調補正の特性を変更する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記画像信号の入力信号のレベルが前記ダイナミックレンジの拡大によって変化するとしても、入力信号上で前記階調補正を実行することによって得られる前記画像信号の出力信号のレベルが変化しないように、前記階調補正の特性を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このような構成によれば、消費電力を低減しつつ、スルーレートを向上させることが可能である。具体的には、第２のスイッチをオンすることで、電圧供給ノードの電圧に、容量素子２０７の第１の端子の電圧をリセットすることができる。リセット後に、第１のスイッチをオンすることで、容量素子を充電する電流をバイアス電流として差動対に供給することができる。第１のスイッチおよび第２のスイッチを制御することにより、所望のタイミングで容量素子の第１の端子の電圧をリセットすることができるため、容易にスルーレートを向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施例の列アンプ４２は、容量素子２０７、第１のスイッチ２０５、および、第２のスイッチ２０６を含む。容量素子２０７は第１の端子ＴＡと第２の端子ＴＢとを含む。第１の端子ＴＡは、第１のスイッチ２０５を介して、差動対を構成する複数のトランジスタ２０３、２０４と電流源２１０との間の電気経路に接続される。また、第１の端子ＴＡは、第２のスイッチ２０６を介して所定の電圧が供給される電圧供給ノードに接続されている。トランジスタ２０３のソースの電圧（電圧ＶＡ）が、電圧供給ノードに供給される所定の電圧と、トランジスタ２０３のゲートの電圧（参照電圧ＶＣ）との間の値になるように、所定の電圧は設定される。本実施例では、所定の電圧として接地電圧が供給されている。つまり、第１の端子ＴＡは、第２のスイッチ２０６を介して接地ノードに接続されている。第２の端子ＴＢは、接地ノードに接続されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｃｆは容量２０８、２０９の直列合成容量である。
Ｉｂｉａｓ１＝Ｉｄｃ＋Ｉｃｈ１      （１）
ＳＲ（Ｖｏｕｔ）＝Ｉｂｉａｓ１／Ｃｆ        （２）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、バイアス電流Ｉｂａｉｓ１の加算分は過渡的な充電電流Ｉｃｈ１であり、時間とともに減少している。そのため、積算の電流量を低減することができ、消費電力を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本実施例においては、第１のスイッチ２０５がオンのときに、容量素子２０７の第２の端子ＴＢに接地電圧が供給される。そして、第１のスイッチ２０５がオフのときに、容量素子２０７の第２の端子ＴＢに電圧ＶＤが供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例の撮像装置の動作について説明する。図５は、出力線１１２からの入力電圧Ｖｉｎ、制御信号Ｐ＿ＳＷ、出力電圧Ｖｏｕｔ、差動対に供給されるバイアス電流Ｉｂｉａｓ２、トランジスタ２０３のソースの電圧ＶＡを示している。入力電圧Ｖｉｎは、画素１０からの信号のレベルを表している。なお、制御信号Ｐ＿ＳＷＢは、制御信号Ｐ＿ＳＷの逆位相の信号、つまり、制御信号Ｐ＿ＳＷを反転した信号であるため、図示を省略している。図３と同様の部分については説明を省略する。