【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３４８０８０８号発明「エアバルブ」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　特許第３４８０８０８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　１．本件特許第３４８０８０８号の請求項１に係る発明（以下、「本件特許発明」という。）についての出願は、平成１０年４月２４日に出願され、平成１５年１０月１０日にその発明について特許の設定登録がされたものである。
　２．これに対して、請求人は、本件特許発明は、甲第１号証ないし甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、したがって、本件特許発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたと主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。
　３．被請求人は、平成１６年１１月１２日に訂正請求書を提出して訂正を求めている。
　４．これに対して、当審より、請求人と被請求人のそれぞれに対し、平成１７年１月１３日に、職権審理結果通知書と無効理由通知書をそれぞれ通知したが、請求人及び被請求人からは応答がなかったものである。
　
【２】訂正の可否に対する判断
　１．訂正の要旨
　　平成１６年１１月１２日付けの訂正請求書における訂正の要旨は、本件特許発明の明細書及び図面を訂正請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり、すなわち、下記（Ａ）〜（Ｅ）のとおり訂正することを求めるものである。
（Ａ）請求項１に「空気導入口とこの空気導入口の周囲に形成された弁座とを有するフレーム」とあるのを、「シリンダ部と空気導入口とこの空気導入口の周囲に形成された弁座とを有するフレーム」と訂正する。
（Ｂ）同「上記フレームと上記カバーとで構成されるバルブ室内に移動自在に設けられた弁体」とあるのを、「上記フレームと上記カバーとで構成されるバルブ室内に設けられ、上記シリンダ部に所定の隙間を有して移動自在に嵌挿される弁体」と訂正する。
（Ｃ）同「弁体を上記弁座に押圧して弁体に所定の開弁圧を付与するコイルバネを備え、上記コイルバネは両終端部にカバー内面と弁体とに当接するフラット面を有すると共に、」とあるのを、「弁体を上記弁座に押圧して弁体に所定の開弁圧を付与するコイルバネを備え、開弁時に、上記空気導入口から導入される空気が上記隙間を通り上記排出口から放出されるエアバルブにおいて、上記コイルバネは両終端部にカバー内面と弁体とに当接するフラット面を有すると共に、」と訂正する。
（Ｄ）同「上記弁体と上記弁座との間が片開き状態になるように構成したこと」とあるのを、「上記弁体と上記弁座との間が片開き状態になり、流路を通過する空気圧により上記弁体が上記シリンダ部に押し付けられ上記弁体の振動を防止するように構成したこと」と訂正する。
（Ｅ）発明の詳細な説明の段落【０００６】に「空気導入口とこの空気導入口の周囲に形成された弁座とを有するフレームと、このフレームに取り付けられ空気の排出口を有するカバーと、上記フレームと上記カバーとで構成されるバルブ室内に移動自在に設けられた弁体と、上記カバーの内面と上記弁体との間に設けられ、弁体を上記弁座に押圧して弁体に所定の開弁圧を付与するコイルバネとを備え、上記コイルバネは両終端部にカバー内面と弁体とに当接するフラット面を有すると共に、少なくとも一方のフラット面を一ターン未満とし、フラット面の一部に欠落部を設けることにより、上記コイルバネの押圧力が上記弁体の中心に対して不均等に加わるようにし、上記弁体に開弁圧力が加わったとき、上記弁体と上記弁座との間が片開き状態になるように構成したものである。」とあるのを、「シリンダ部と空気導入口とこの空気導入口の周囲に形成された弁座とを有するフレームと、このフレームに取り付けられ空気の排出口を有するカバーと、上記フレームと上記カバーとで構成されるバルブ室内に設けられ、上記シリンダ部に所定の隙間を有して移動自在に嵌挿される弁体と、上記カバーの内面と上記弁体との間に設けられ、弁体を上記弁座に押圧して弁体に所定の開弁圧を付与するコイルバネとを備え、開弁時に、上記空気導入口から導入される空気が上記隙間を通り上記排出口から放出されるエアバルブにおいて、上記コイルバネは両終端部にカバー内面と弁体とに当接するフラット面を有すると共に、少なくとも一方のフラット面を一ターン未満とし、フラット面の一部に欠落部を設けることにより、上記コイルバネの押圧力が上記弁体の中心に対して不均等に加わるようにし、上記弁体に開弁圧力が加わったとき、上記弁体と上記弁座との間が片開き状態になり、流路を通過する空気圧により上記弁体が上記シリンダ部に押し付けられ上記弁体の振動を防止するように構成したものである。」と訂正し、同段落【００１５】に「加圧空気の放出時に流路が弁体の片側に偏って流れるために弁体に振動が発生することなく」とあるのを、「加圧空気の放出時に流路が弁体の片側に偏って流れるために、弁体がシリンダ部に押し付けられるので、弁体に振動が発生することなく」と訂正する。
　
　２．当審の判断
　　そこで、これらの訂正事項について検討すると、上記（Ａ）の訂正は、請求項１の「フレーム」について、シリンダ部を備えることを明確にするために請求項１の記載を限定するものであり、上記（Ｂ）の訂正は、請求項１の「弁体」について、シリンダ部との間に所定の隙間を有してバルブ室内に嵌挿されたことを明確にするために請求項１の記載を限定するものであり、上記（Ｃ）の訂正は、上記（Ａ）の「シリンダ部」について、開弁時の空気の動きを明確にするために請求項１の記載を限定するものであり、上記（Ｄ）の訂正は、請求項１の「コイルバネ」について、開弁圧力が加わったときの動作を明確にするために請求項１の記載を限定するものであり、上記訂正事項（Ａ）、（Ｂ）については、明細書の段落【０００９】に記載され、上記訂正事項（Ｃ）については、明細書の段落【０００２】、【０００３】、【０００９】に記載され、上記訂正事項（Ｄ）については、明細書の段落【００１１】に記載されているから、上記訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とし、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　また、上記（Ｅ）の訂正は、訂正事項（Ａ）〜（Ｄ）の特許請求範囲の訂正によって生じる特許明細書の発明の詳細な説明と特許請求の範囲との齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、上記訂正事項（Ａ）〜（Ｄ）と同じく願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
　
　３．訂正請求の認容について
　　以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１３４条の２第５項で準用する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　
【３】本件発明
　特許第３４８０８０８号の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、訂正明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
　「シリンダ部と空気導入口とこの空気導入口の周囲に形成された弁座とを有するフレーム、このフレームに取り付けられ空気の排出口を有するカバー、上記フレームと上記カバーとで構成されるバルブ室内に設けられ、上記シリンダ部に所定の隙間を有して移動自在に嵌挿される弁体、上記カバーの内面と上記弁体との間に設けられ、弁体を上記弁座に押圧して弁体に所定の開弁圧を付与するコイルバネを備え、開弁時に、上記空気導入口から導入される空気が上記隙間を通り上記排出口から放出されるエアバルブにおいて、上記コイルバネは両終端部にカバー内面と弁体とに当接するフラット面を有すると共に、少なくとも一方のフラット面を一ターン未満とし、フラット面の一部に欠落部を設けることにより、上記コイルバネの押圧力が上記弁体の中心に対して不均等に加わるようにし、上記弁体に開弁圧力が加わったとき、上記弁体と上記弁座との間が片開き状態になり、流路を通過する空気圧により上記弁体が上記シリンダ部に押し付けられ上記弁体の振動を防止するように構成したことを特徴とするエアバルブ。」
　
【４】請求人の主張
　これに対して、請求人は、本件発明の特許を無効にする、との審決を求め、その理由として、本件発明は、本件出願前に頒布された刊行物に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として甲第１号証（特開平８−６１５５４号公報）、甲第２号証（実願平２−１４７２９号（実開平３−１０５７７７号）のマクロフィルム）を提出している。
　
【５】被請求人の主張
　一方、被請求人は、本件発明は、当業者といえども甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明から容易に発明をすることはできないもので、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでなく、従って、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当するものではないので、本件無効審判の請求は成り立たない、旨主張している。
　
【６】刊行物の記載事項
　当審が、平成１７年１月１３日に通知した無効の理由において引用した、実願平２−２４９６７号（実開平３−１１７１７１号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、「圧力調整弁」に関して、第１〜７図とともに次のような記載がある（ただし、アンダーライン付きの数字は、正しくはマル付き数字である。）。
　ア）「本考案は、真空回路、空圧回路等に用いて好適な圧力調整弁に関する。
（従来の技術）
　従来、真空回路、空圧回路等では、真空ポンプにて生成される吸引圧力の調整、圧縮ポンプにて生成される吐出圧力の調整等のために、それらの回路中間部に圧力調整弁を接続して用いている。
　・・・（途中省略）・・・そして、真空回路や空圧回路の圧力が圧力調整弁の上記開弁圧に達すると、該圧力調整弁の弁体を開き、回路の圧力を一定に保つ。
（考案が解決しようとする課題）
　然しながら、従来の圧力調整弁にあっては、回路の圧力をある値に設定すべく、ばねのたわみ量をある値に調整する時、弁体が自励振動を引き起こすことがある。これは、正確な圧力設定ができないばかりか、異常騒音の原因となって妥当でない。
　本考案は、弁体の自励振動を防止することにより、異常騒音を招くことなく、正確な圧力設定を行なうことを目的とする。」（第２頁９行〜第３頁１４行）
　イ）「請求項１に記載の本考案は、圧力調整用流路を備える弁箱と、該圧力調整用流路に設けた弁座に接離する弁体と、該弁体を該弁座に押圧するばねと、該ばねのたわみ量の調整により該弁体の開弁圧を調整するばねたわみ調整部とを有して構成される圧力調整弁において、該弁座に対して接離する該弁体の移動をガイドする弁体ガイド部を該弁箱側に設け、かつ該ばねの弾発荷重を該弁体の軸線に対して偏心状態で付与する制振手段を備えるようにしたものである。
　請求項２に記載の本考案は、前記制振手段が、該ばね端部の素線を、ある長さに渡り、該ばねの軸線に直交する平面に対し傾斜状に突出させるようにしたものである。」（第３頁１７行〜第４頁１０行）
　ウ）「請求項１に記載の本考案によれば、下記
１
　
１
　請求項２に記載の本考案によれば、下記
２
　
２
１
　エ）「圧力調整弁１０は、第１図（Ａ）に示す如く、内筒部１１と、内筒部１１に螺着される外筒部１２により弁箱１３を形成している。弁箱１３は内筒部１１に設けた接続口１４から外筒部１２に設けた大気開放口１５に渡り貫通する圧力調整用流路１６を備えている。・・・（途中省略）・・・
　又、圧力調整弁１０は、弁箱１３の内部に弁体１８を有している。弁体１８は圧力調整用流路１６を形成している外筒部１２に設けた弁座１９に接離する。
　又、圧力調整弁１０は、弁箱１３の内部にばね２０を有している。ばね２０は内筒部１１にバックアップされ、弁体１８を弁座１９に押圧する。
　そして、圧力調整弁１０は、外筒部１２に螺着されている内筒部１１をばねたわみ調整部としている。即ち、内筒部１１は、外筒部１１〔注：１２の誤り〕に対する螺着量を調整することにより、ばね２０のたわみ量を調整し、ひいては弁体１８の開弁圧を調整する。
　即ち、圧力調整弁１０にあっては、真空回路の圧力が上記開弁圧に達すると、ばね２０の弾発荷重に抗して弁体１８を開き、回路の圧力を一定に保つ。
　然るに、圧力調整弁１０にあっては、弁座１９に対して接離する弁体１８の移動をガイドする弁体ガイド部２１を外筒部１２の内面に設けている。弁体ガイド部２１は弁体１８の外周部１８Ａを摺接せしめ、該弁体１８をガイドする。
　更に、圧力調整弁１０にあっては、ばね２０の弾発荷重Ｆを弁体１８の軸線に対して偏心状態で付与する制振手段を備えている。この制振手段は、第１図（Ｃ）の如く、ばね２０の端部の素線２２を、ある長さに渡り、ばね２０の軸線に直交する平面に対し傾斜状に屈曲して突出させたものである。」（第７頁４行〜第９頁１行）
　オ）「次に、上記実施例の作用について説明する。
　
１
　
２
１
　カ）「第４図において、５は圧縮ポンプ、６はタンク、７は電磁開閉弁、３０は圧力調整弁である。圧力調整弁３０は、圧縮ポンプ５にて生成される吐出圧力を調整し、ひいてはタンク６からの吐出圧力を調整する。
　圧力調整弁３０は、第３図に示す如く、内筒部３１と、内筒部３１に螺着される外筒部３２により弁箱３３を形成している。弁箱３３は内筒部３１に設けた接続口３４から外筒部３２に設けた大気開放口３５に渡り貫通する圧力調整用流路３６を備えている。接続口３４は圧縮ポンプ５とタンク６の間の空圧回路に接続される。」（第１０頁５〜１６行）
　
　上記ア）〜カ）の記載と、併せて第１図(Ａ)，(Ｃ)を参酌すれば、上記刊行物の圧力調整弁１０は、弁体ガイド部２１と大気開放口１５とこの大気開放口１５の周囲に形成された弁座１９とを有する外筒部１２と、この外筒部１２に取り付けられ接続口１４を有する内筒部１１とによってバルブ室が構成され、該バルブ室内の外筒部１２の内面に設けられた上記弁体ガイド部２１に、所定の隙間を有して移動自在（弁体ガイド部２１との間に所定の隙間を有していなければ弁体１８は移動し得ない。）に弁体１８が嵌挿され、上記内筒部１１の内面と上記弁体１８との間に弁体１８を上記弁座１９に押圧して弁体１８に所定の開弁圧を付与するコイル状のばね２０が設けられたものであって、開弁時に、上記大気開放口１５から導入される空気が上記隙間の部分に形成された流路１６を通って上記接続口１４から流出するものと認められ、上記ばね２０は両終端部に内筒部１１内面と弁体１８とに当接する部分を有すると共に、ばね２０の端部の、内筒部１１内面と当接する部分の素線２２を、ある長さに渡り、ばね２０の軸線に直交する平面に対し傾斜状に屈曲して突出させて、上記ばね２０の押圧力が上記弁体１８の中心に対して不均等に加わるようにし、これにより、上記弁体１８に開弁圧力が加わったとき、流路を通過する空気圧により上記弁体１８が上記弁体ガイド部２１に押し付けられ上記弁体１８の振動を防止するように構成しているものと認める。
　また、閉弁状態において弁体１８は弁座１９に密着しており、弁体１８は傾斜していないから、弁体１８に開弁圧力が加わったときには、上記ばね２０の不均等な押圧力により弁体１８と弁座１９との間がまず最初に片開き状態になって、流路を通過する空気圧により上記弁体１８が上記弁体ガイド部２１に押し付けられ、その後、上記弁体１８が、流路を通過する空気の流量に応じて、弁体ガイド部２１に押し付けられた状態のまま移動することにより、弁体１８の振動が防止されるものと認められる。
　したがって、上記刊行物には、
　「弁体ガイド部２１と大気開放口１５とこの大気開放口１５の周囲に形成された弁座１９とを有する外筒部１２、この外筒部１２に取り付けられ接続口１４を有する内筒部１１、上記外筒部１２と上記内筒部１１とで構成されるバルブ室内に設けられ、上記弁体ガイド部２１に所定の隙間を有して移動自在に嵌挿される弁体１８、上記内筒部１１の内面と上記弁体１８との間に設けられ、弁体１８を上記弁座１９に押圧して弁体１８に所定の開弁圧を付与するばね２０を備え、開弁時に、上記大気開放口１５から導入される空気が上記隙間の部分に形成された流路を通り上記接続口１４から流出される圧力調整弁１０において、上記ばね２０は両終端部に内筒部１１内面と弁体１８とに当接する部分を有すると共に、上記ばね２０の押圧力が上記弁体１８の中心に対して不均等に加わるようにし、上記弁体１８に開弁圧力が加わったとき、上記弁体１８と上記弁座１９との間が片開き状態になり、流路を通過する空気圧により上記弁体１８が上記弁体ガイド部２１に押し付けられ上記弁体１８の振動を防止するように構成した圧力調整弁１０。」の発明（以下、「刊行物の発明」という。）が記載されているものと認める。
　
【７】本件発明と上記刊行物の発明との対比
　本件発明と上記刊行物の発明とを対比すれば、上記刊行物の発明の「圧力調整弁１０」は、空気圧を調整するエアバルブであるから、本件発明の「エアバルブ」に相当し、以下同様に、上記刊行物の発明の「大気開放口１５」は本件発明の「空気導入口」に、「フレーム」は「外筒部１２」に、「内筒部１１」は「カバー」に、「ばね２０」は「コイルバネ」にそれぞれ相当している。また、上記刊行物の発明において、空気を「流出」させる「接続口１４」は、空気を圧力調整弁１０から「排出」させる限りにおいて、本件発明の「排出口」に対応しており、同じく、開弁時に大気開放口１５から導入される空気が流通する「隙間の部分に形成された流路」は、「隙間の部分の流路」である限りにおいて、本件発明の「隙間」に対応している。さらに、上記刊行物の発明の「弁体ガイド部２１」は、外筒部１２の内面に設けられた弁体の移動を案内する「弁体案内部」である点において本件発明の「シリンダ部」と共通している。
　したがって、本件発明と上記刊行物の発明は、
　「弁体案内部と空気導入口とこの空気導入口の周囲に形成された弁座とを有するフレーム、このフレームに取り付けられ空気の排出口を有するカバー、上記フレームと上記カバーとで構成されるバルブ室内に設けられ、上記弁体案内部に所定の隙間を有して移動自在に嵌挿される弁体、上記カバーの内面と上記弁体との間に設けられ、弁体を上記弁座に押圧して弁体に所定の開弁圧を付与するコイルバネを備え、開弁時に、上記空気導入口から導入される空気が上記隙間の部分の流路を通り上記排出口から排出されるエアバルブにおいて、上記コイルバネは両終端部にカバー内面と弁体とに当接する部分を有すると共に、上記コイルバネの押圧力が上記弁体の中心に対して不均等に加わるようにし、上記弁体に開弁圧力が加わったとき、上記弁体と上記弁座との間が片開き状態になり、流路を通過する空気圧により上記弁体が上記弁体案内部に押し付けられ上記弁体の振動を防止するように構成したエアバルブ。」
　で一致し、以下の＜相違点＞で相違しているものと認める。
＜相違点＞
　１）本件発明のエアバルブは、空気導入口から導入される空気を排出口から放出するものであるのに対し、上記刊行物の発明のエアバルブである圧力調整弁１０は、空気導入口である大気開放口１５から導入される空気を、接続口１４から真空回路に流入させるものである点。
　２）本件発明では、弁体案内部であるシリンダ部と弁体の間に形成された隙間そのものが流路とされ、開弁時に、空気導入口から導入される空気が、該隙間を通って排出口から放出されるのに対し、上記刊行物では、弁体案内部である弁体ガイド部２１と弁体の間の隙間の部分に流路１６が別に形成され、開弁時に、空気導入口である大気開放口１５から導入される空気が、該流路１６を通って接続口１４から流出する点。
　３）本件発明では、コイルバネの両終端部にカバー内面と弁体とに当接するフラット面を形成すると共に、少なくとも一方のフラット面を一ターン未満とし、フラット面の一部に欠落部を設けることにより、コイルバネの押圧力が弁体の中心に対して不均等に加わるようにしているのに対し、上記刊行物の発明では、コイルバネであるばね２０の端部の、内筒部１１内面と当接する部分の素線２２を、ある長さに渡り、ばね２０の軸線に直交する平面に対し傾斜状に屈曲して突出させることにより、ばね２０の押圧力が弁体１８の中心に対して不均等に加わるようにしている点。
　
【８】当審の判断
　上記相違点について検討する。
（１）相違点１）に関して
　上記刊行物の発明のエアバルブである圧力調整弁は、上記摘記事項ア）、カ）から明らかなように、真空回路だけでなく空圧回路にも適用し得るものであるから、上記刊行物の圧力調整弁１０を、流入側である大気開放口１５に空圧回路を接続し、流出側である接続口１４から空気を放出するようにして空圧回路に適用することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たものである（上記刊行物には、空圧回路に適用される圧力調整弁として、圧力調整弁１０ではなく、圧力調整弁３０のみが示されているが、該圧力調整弁３０は、本質的には、上記圧力調整弁１０の大気開放口１５を空圧回路との接続口とし、接続口１４を大気への開放口としたものにすぎないから、圧力調整弁１０も、このように大気開放口１５と接続口１４とを逆にすれば、それが空圧回路に適用し得ることは当業者が容易に想到し得るところである。）。
（２）相違点２）に関して
　バルブ室内に弁体の移動を案内する内壁面（弁体案内部）を有するバルブにおいて、内壁面と弁体の間に形成された隙間そのものを流路として使用することは、例えば特開昭５６−５２１１２号公報の安全弁（２）にみられるように慣用手段である。
　してみれば、上記刊行物の発明において、弁体案内部である弁体ガイド部２１と弁体の間に特別な流路を形成せず、両者間の隙間の部分を流路として使用することは、上記慣用技術から当業者が容易に行い得たものである。
　（なお、前述したように、上記刊行物の圧力調整弁１０は、弁体１８に開弁圧力が加わったとき、弁体１８と弁座１９との間がまず最初に片開き状態になって弁体１８が弁体ガイド部２１に押し付けられ、その後、弁体１８が、流路を通過する空気の流量に応じて、弁体ガイド部２１に押し付けられた状態のまま移動するものと認められるが、流路を通過する空気の流量が一定でないことは本件発明でも同じであるから、本件発明においても、流路を通過する空気圧により弁体８がシリンダ部に押し付けられた後、流路を通過する空気の流量がさらに増加すれば、上記弁体８は、シリンダ部に押し付けられた状態のままバルブ室内を流量に応じて移動するものと認められる。）
（３）相違点３）に関して
　コイルバネの両終端部に弁本体の内面と弁体とに当接するフラット面を形成したものにおいて、少なくとも一方のフラット面を一ターン未満としてフラット面の一部に欠落部を設けると、コイルバネの押圧力が弁体の中心に対して不均等に加わることは従来周知（例えば実願平２−１４７２９号（実開平３−１０５７７７号）のマクロフィルムの第２頁６〜１８行の記載を参照。）である。
　してみれば、上記刊行物の発明において、ばね２０の押圧力が弁体の中心に対して不均等に加わるようにするため、ばね２０の端部の、内筒部１１内面と当接する部分の素線２２を、ある長さに渡り、ばね２０の軸線に直交する平面に対し傾斜状に屈曲して突出させる代わりに、ばね２０の両終端部にフラット面を形成し、少なくとも一方のフラット面を一ターン未満としてフラット面の一部に欠落部を設けるようにすることは、上記周知技術から当業者が容易に行い得たものである。
　
　そして、本件発明が奏する作用効果は、上記刊行物に記載された発明と上記慣用技術、周知技術に示唆された事項から予測される程度以上のものではない。
　したがって、本件発明は、上記刊行物に記載された発明と上記慣用技術、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
【９】むすび
　以上のとおり、本件特許発明は、上記刊行物に記載された発明と上記慣用技術、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。