【事件の表示】
　平成１１年特許願第１３０７１０号「電話番号通知システム及び通話中の電話番号通知方法並びにその制御プログラムを記録した記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１１月２４日出願公開、特開２０００−３２４５４５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、平成１１年５月１２日に出願されたものであって、平成１３年１２月６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１月１０日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年２月１２日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１４年２月１２日付けの手続補正についての補正却下の決定
（本件補正発明）
　請求人は、平成１４年２月１２日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の欄の補正を行っているところ、請求項３については構成要件を限定的に減縮して、次のとおりとしている。
「複数の移動機と、前記移動機間の通話を中継しかつ前記通話中も前記複数の移動機各々との間で制御データの送受信を行う基地局とからなる移動無線電話の電話番号通知システムであって、
　発呼先の移動機が通話中の時に発呼元の移動機の識別情報を前記発呼先の移動機に前記制御データを用いて転送する転送手段を前記基地局に有し、
　他の移動機との通話中に前記制御データを用いて送られてくる前記発呼元の移動機の識別情報を記憶する記憶手段と、前記他の移動機との通話が終了した時に前記記憶手段の内容を基に通話中の着信の有無を判定する判定手段と、前記判定手段が前記通話中の着信ありと判定した時に前記通話中の着信ありと前記発呼元の移動機の識別情報とを通知する通知手段とを前記複数の移動機各々に有し、
　前記通知手段は、予め設定された固有の着信音を鳴動させることで前記通話中の着信ありを通知するとともに、前記通話中の着信ありと前記発呼元の移動機の識別情報とを表示するよう構成したことを特徴とする電話番号通知システム。」
（本件補正の適否の検討）
　限定的減縮がなされた補正後の請求項３に係る発明（以下、補正発明という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができたものであるか否かについて検討する。
  原審において拒絶の理由に引用された特開平６−３５０５２３号公報（以下、刊行物１という。）には、移動電話システムに関する発明が記載されており、
「【０００６】本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、無線電話端末機が通話中に他からの着信があった場合、現在の通信を中断することなく、後発の着信を認識でき、かつ後発の着信元である発呼者からの情報を把握することができる移動電話システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】図１に本発明の移動電話システムの原理図を示す。この移動電話システムにおいて、１は交換機、２ａ，２ｂ，２ｃは基地局、３ａ，３ｂは電話機、４ａ，４ｂは無線電話端末機である。無線電話端末機４ａ，４ｂは着信情報蓄積部５ａ，５ｂを具備している。
【０００８】交換機１は、複数の無線電話端末機４ａ，４ｂとの間で無線回線を制御する複数の基地局２ａ，２ｂ，２ｃを収容し、無線電話端末機４ａ，４ｂ相互、又は無線電話端末機４ａ，４ｂと電話機３ａ，３ｂとの接続を行うものである。
【０００９】基地局２ａ，２ｂ，２ｃは、無線電話端末機４ａ，４ｂと無線回線により接続され、かつ交換機１と有線回線で接続され、無線電話端末機４ａ，４ｂとの通信を中継する機能を有するものである。
【００１０】電話機３ａ，３ｂは、交換機１に有線回線で接続され、他の電話機や無線電話端末機４ａ，４ｂとの通信を行うものである。　無線電話端末機４ａ，４ｂは、複数の基地局２ａ，２ｂ，２ｃが構成するサービスエリアにおいて、自端末機（例えば４ａ）が通信可能な基地局（例えば２ａ）と無線回線を用いて通信し、交換機１経由で他の無線電話端末機（例えば４ｂ）、又は電話機３ａ，３ｂ等と通信を行うものである。
【００１１】着信情報蓄積部５ａ，５ｂは、無線電話端末機４ａ，４ｂが通信中に更に発生した着信による通信情報を蓄積するためのものである。また、ある無線電話端末機が通信中に他からの着信があった場合、通信中の端末機が基地局に対して、他からの着信情報を別スロットで通信するように要求する機能を無線電話端末機４ａ及び４ｂに設け、その要求に応じて他からの着信情報を別スロットで通信する機能を基地局２ａ，２ｂ及び２ｃに設けることが好ましい。
【００１２】更に、ある無線電話端末機が通信中に他からの着信があった場合、通信中の端末機が基地局に対して、他からの着信情報を現在の通信速度を変更した残りの時間帯で通信するように要求する機能を無線電話端末機４ａ及び４ｂに設け、その要求に応じて他からの着信情報を現在の通信速度を変更した残りの時間帯で通信する機能を基地局２ａ，２ｂ及び２ｃに設けることが好ましい。
【００１３】更には、後発の着信情報に含まれている発呼者の電話番号を蓄積し、現在の通話が終了後に蓄積された電話番号に発呼する機能を無線電話端末機４ａ及び４ｂに設けることが好ましい。
【００１４】
【作用】上述した本発明において、例えば無線電話端末機４ａが基地局２ａを介して通信中に、他の無線電話端末機４ｂ又は電話機３ａ又は３ｂから着信があった場合、交換機１より無線電話端末機４ａに着信情報が通知される。
【００１５】ここで無線電話端末機４ａの要求により、基地局２ａが他のスロット又は現在の通信速度を変更した残りの時間帯で、他からの着信情報を無線電話端末機４ａへ送信する。これによって、無線電話端末機４ａが着信情報を受信し、着信情報蓄積部５ａに蓄積する。
【００１６】従って、通信中に他からの着信が発生した場合でも、その通信を中断することなく、発信端末機からの情報を受信することが可能となる。」、
「【００５０】次に、図７に示すシーケンス図を参照して、無線電話端末機４ａが電話機３ａと通信中に、電話機３ｂより無線電話端末機４ａに対して着信が発生した場合、電話機３ｂの電話番号を無線電話端末機４ａに蓄積する際の動作を説明する。
【００５１】図７に符号６１で示すように、無線電話端末機４ａが電話機３ａと通信中であり、この際に、電話機３ｂが無線電話端末機４ａに発呼を行ったとする。この場合、符号６２，６３，６４で示すように電話機３ｂから無線電話端末機４ａへ現在の通信を中断することなく呼設定（ＳＥＴＵＰ）が行われる。
【００５２】ここで、交換機１は、無線電話端末機４ａが通話中であることを認識し、電話機３ｂに通話中であることを通知し、符号６５で示すように電話機３ｂとの回線を切断（ＤＩＳＣ）する。また、交換機１は無線電話端末機４ａに電話機３ｂの電話番号を通知する。
【００５３】この通知を受けた無線電話端末機４ａは、着信元の電話番号を蓄積する。通話終了後に無線電話端末機４ａは、本端末機４ａの操作者に電話番号が蓄積されていることを通知し、操作者はその電話番号によって電話機３ｂに電話をかけることが可能となる。」
、と説明されている。
　本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のシステムにおいても電話番号を通知するようにしており、本件補正発明のシステムが電話番号通知システムであるとする点と実質的な差異はない。
(ii)上記刊行物１記載の発明のシステムは、複数の無線電話端末機と複数の基地局とを備え、無線電話端末機相互の接続も行うものであるから、本件補正発明のシステムが、複数の移動機と、移動機間の通話を中継する基地局からなるとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明において、基地局は、ある無線電話端末機が通話中であるときに交換機から送られてきた電話番号を当該通話中であった無線電話端末機に送るようにしており、本件補正発明において、基地局が、発呼先の移動機が通話中の時に発呼元の移動機の識別情報を発呼先の移動機に転送する転送手段を有するとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明において、ある無線電話端末機は、通信中に他からの着信があったときに、後発の着信情報に含まれる発呼者の電話番号を着信情報蓄積部に蓄積し、現在の通話が終了後に操作者に電話番号が蓄積されていることを通知するようにしており、本件補正発明の移動機が、他の移動機との通話中に発呼元の移動機の識別情報を記憶する記憶手段を備え、発呼元の移動機の識別情報とを通知する通知手段とを備えるとする点と実質的な差異はない。
　したがって、本件補正発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
(a)基地局に関し、本件補正発明においては、通話中も前記複数の移動機各々との間で制御データの送受信を行うとし、また、その制御データを用いて発呼元の移動機の識別情報を発呼先の移動機に転送するとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその旨の言及がなされていない点
(b)移動機に関し、本件補正発明においては、通話中の着信の有無を判定する判定手段を有し、判定手段が前記通話中の着信ありと判定した時に、（発呼元の移動機の識別情報とを通知することの他に）通話中の着信ありということも通知するとし、その通知手段が、予め設定された固有の着信音を鳴動させることで前記通話中の着信ありを通知するとともに、前記通話中の着信ありと前記発呼元の移動機の識別情報とを表示するよう構成したとしているのに対し、上記刊行物１記載の発明にはその旨の言及がなされていない点
　そこで、以下、上記相違点について検討する。
　上記相違点(a)について
　上記刊行物１の図８には、送受される情報が制御情報と音声データ等からなることが示されており、上記刊行物１記載の発明においても、音声データの他に制御情報を送受するとすることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　また、上記刊行物１記載の発明においては、SET UPを行ない電話番号を送っているところ、上記刊行物１にはSET UPの発呼を図８の符号ＳＡ（制御チャネル部）を利用して行うことが示されているのであるから、上記刊行物１記載の発明において、電話番号を制御チャネル部を利用して送ることは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　上記相違点(b)について
　上記刊行物１記載の発明においても、電話番号が蓄積されていればそれを通知するのであるから、蓄積されているか否かを判断するための手段を備えるとすることは、ごく普通に考えられることである。
　また、携帯電話機がリンガ及び表示装置を備えるとすることは本件出願前普通に知られているところ、操作者の注意を音や表示で喚起するといったことは本件出願前普通に行われていることであるから、上記刊行物１記載の発明において、通知をリンガ鳴動あるいは表示装置に表示して行うとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　さらに、上記刊行物１記載の発明においては、通話終了後に、通話中に発呼してきた者に電話をかけるということであるから、その者の電話番号を知るために蓄積内容を表示装置に表示するといったことは当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　以上のとおりであるから、本件補正発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
（結論）
　よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであって、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、本件手続補正書による補正は、その余の点を検討するまでもなく、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る各発明は、平成１３年８月６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項４に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「複数の移動機と、前記移動機間の通話を中継しかつ前記通話中も前記複数の移動機各々との間で制御信号の送受信を行う基地局とからなる移動無線電話の電話番号通知システムであって、
　発呼先の移動機が通話中の時に発呼元の移動機の識別情報を前記発呼先の移動機に前記制御信号を用いて転送する転送手段を前記基地局に有し、
　他の移動機との通話中に前記制御信号を用いて送られてくる前記発呼元の移動機の識別情報を記憶する記憶手段と、前記他の移動機との通話が終了した時に前記記憶手段の内容を基に通話中の着信の有無を判定する判定手段と、前記判定手段が前記通話中の着信ありと判定した時に前記通話中の着信ありと前記発呼元の移動機の識別情報とを通知する通知手段とを前記複数の移動機各々に有することを特徴とする電話番号通知システム。」
（検討）
　本件発明は、本件補正発明の「制御データ」が「制御信号」となっているものであるが、制御信号を用いるとする点は、上記２．の（本件補正の適否の検討）中の相違点(a)についての判断で示したと同様な理由で、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　その余の点については、上記２．で示したとおりである。
（まとめ）
　したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。