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　平成　５年特許願第２１１００７号「ユニット一体化システムにおける電子制御ユニットの構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月２１日出願公開、特開平　７−　４７９４０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要・本願発明
　本願は、平成５年８月２日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２５日付け及び平成１４年８月８日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】電子制御ユニットと油圧ユニットとが一体化され、電子制御ユニット側の制御回路と油圧ユニットのソレノイドとが電気的に接続されてなるユニット一体化システムにおける電子制御ユニットの構造であって、
　前記電子制御ユニットが相互に一体化可能な形状に仕上げられた第１および第２の分割ケース体を備え、
　前記第１の分割ケース体は、薄板状のプレートに形成され、前記第２の分割ケース体に対向するその面の四隅に前記第２の分割ケース体に向けて複数の固定部材が突設されると共にその面の周縁上に前記固定部材の内側を通る様にして第２の分割ケース体と接合する部分に亘り溝が設けられ、その溝にシール部材が嵌入され、
　前記第２の分割ケース体では、前記固定部材にそれぞれ対応して、その外周面における前記第１の分割ケース体の前記固定部材に対向する部分が切除され、該切除により形成された各面に外周方向に複数のネジ支持部材が突設され、
　前記各ネジ支持部材は、該ネジ支持部材と該ネジ支持部材に対応する前記固定部材とを含めた長さが前記第１および第２の分割ケース体の接合体の同方向の長さよりも短くなる様に、前記第１の分割ケース体に近接して突設され、
　前記第１および第２の分割ケース体を相互に係合した状態で、ネジを前記ネジ支持部材に設けられたネジ支持孔に挿通して前記ネジの先端部を前記固定部材に形成されたメネジ部に螺合させることで、前記第１および第２の分割ケース体を接合したことを特徴とするユニット一体化システムにおける電子制御ユニットの構造。」
　
２．引用刊行物の記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平４−３７２４４４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、アンチロックブレーキシステムの電子ユニット一体型油圧ユニットに関して、下記の事項ア〜オが図面とともに記載されている。
　ア；「【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のアンチロックブレーキシステムのように油圧ユニット１０５と電子ユニット１０６をエンジンルームと車内に分離して配設していると、これらの間を電気的に接続するためにエンジンルームと室内の間に跨がる長尺のワイヤハーネスが必要となり、これが自動車の生産性を向上させる上で問題となっていた。特に、近時の自動車は前記のようなアンチロックブレーキシステム以外にも従来なかった多くのシステムを装備するようになっているため、それに伴い配線の数が増加してハーネス作業がきわめて煩雑となっており、作業の簡略化のためにできるだけ配線数を減少させることが望まれている。
　また、近時の自動車は高機能化に伴い電子ユニットの種類が増えているが、また一方でなるべく大きな室内スペースを確保することを要求されることも多く、従来のように室内に電子ユニット１０６を配設していると、前記のような要求に応えることができなくなるという問題もあった。
　この発明は上記のような事情に鑑みなされたものであって、ハーネス作業を簡略化することができるとともに、室内スペースの大型化にも寄与することができるアンチロックブレーキシステムの電子ユニット一体型油圧ユニットを提供することを目的としている。」（第２頁２欄４２行〜第３頁３欄１４行；段落【０００９】〜【００１１】参照）
　
　イ；「【課題を解決するための手段】この発明によるアンチロックブレーキシステムの電子ユニット一体型油圧ユニットは上記目的を達成するするために、自動車の各車輪の回転状態を検知するセンサと、前記各車輪のホイールシリンダにかかるブレーキ液圧を制御する油圧ユニットと、前記センサの検知信号に基づいて、前記車輪がロックしないように前記ブレーキ液圧を制御するための制御信号を形成する電子ユニットと、を備えるアンチロックブレーキシステムにおいて、前記電子ユニットに対してなされる電子配線部を内蔵したジャンクションブロックを備え、且つ前記油圧ユニットのハウジングに前記電子ユニットのハウジングが一体的に結合されるとともに前記電子ユニットのハウジングに前記ジャンクションブロックのハウジングが一体的に結合されていること、を特徴としている。」（第３頁３欄１６行〜３０行；段落【００１２】参照）
　
　ウ；「【作用】上記のようにしてなるアンチロックブレーキシステムの電子ユニット一体型油圧ユニットでは、油圧ユニットと電子ユニットをジャンクションブロックを介して電気的に接続することができる。すなわち、油圧ユニットに接続されたワイヤーハーネスをジャンクションブロックに接続することで、油圧ユニットと電子ユニットを接続できる。ジャンクションブロックと油圧ユニットを接続するワイヤハーネスはごく短いもので良く、アンチロックブレーキシステムのためにエンジンルームと室内の間に跨がるようなワイヤハーネスを備える必要がなくなる。また、室内にアンチロックブレーキシステムを構成する部材を配置する必要もなくなる。」（第３頁３欄３２行〜４３行；段落【００１３】参照）
　
　エ；「図４に示すように、電子ユニット６のハウジング６１はフレーム状のアッパーハウジング６１ａと有底のロアハウジング６１ｂとからなり、これらアッパーハウジング６１ａとロアハウジング６１ｂはコーナ部においてロアハウジング６１ｂの下方から挿入される複数のねじ１２により連結されている。アッパーハウジング６１ａには内周側に突出する取付片６１ｃが形成されており、この取付片６１ｃの下面にねじ１３を介してこの電子ユニット６のプリント基板６２が固定されている。このプリント基板６２は電子ユニット６の制御部を構成するエレメントを備えている。図２に示すように、アッパーハウジング６１ａとロアハウジング６１ｂを連結した状態で、前記プリント基板６２はハウジング６１内に配設されている。
　図２に示すように、ジャンクションブロック７は、アッパーハウジング７１とロアハウジング７２によって形成される空間部に絶縁プレート７３，７４を配置し、これら絶縁プレート７３，７４にこのジャンクションブロック７中の配線を構成する複数のバスバー７５を支持してなる。このジャンクションブロック７は、絶縁プレート７３上に突出する端子群７６〜７９を備えている。端子群７６は前記油圧ユニット本体５に接続されたワイヤハーネス１０を接続するための端子群、端子群７７はこの電子ユニット一体型油圧ユニットの外部エレメントに接続されたワイヤハーネス１８（図１参照）を接続するための端子群、端子群７８，７９はリレー８，９を接続するための端子群であり、これら端子群７６〜７９を構成する各端子はいずれかのバスバー７５と一体に形成されている。・・・（中略）・・・図２に示すように、ロアハウジング７２はアッパーハウジング７１の下方からこのアッパーハウジング７１内に挿入されており、アッパーハウジング７１の上面との間に空間を形成する所定位置においてアッパーハウジング７１の内壁面に凹凸嵌合等により固定されている。・・・（後略）・・・
　上記ジャンクションブロック７は、アッパーハウジング７１のコーナ部を上下に貫通するねじ１４によって前記電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａに連結されている。」（第３頁４欄３７行〜第４頁５欄４９行；段落【００１６】〜【００１８】参照）
　
　オ；「【発明の効果】以上のように、この発明の電子ユニット一体型油圧ユニットによると、電子ユニットを油圧ユニットとともにエンジンルーム内に配置することが可能となるから、アンチロックブレーキシステムを装備しても、エンジンルームと室内の間に跨がるアンチロックブレーキシステムのためのワイヤハーネスを少なくすることができる。すなわち、従来に比べアンチロックブレーキシステムを装備した場合のハーネス作業を簡略化し生産効率を向上させることができるという効果を奏する。また、従来のように室内に電子ユニットを設ける必要がないから、アンチロックブレーキシステムを装備することによって室内スペースの拡大に制約を受けるようなことがないという効果も奏する。」（第５頁７欄２３行〜８欄４行；段落【００２４】参照）
　
　また、図１〜図４からは、アッパーハウジング７１のコーナ部を上下に貫通するねじ１４の頭部は、該コーナ部に形成された凹部（切除された部分）に収容されており、また、電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａのジャンクションユニット７のアッパーハウジング７１との接合面及び電子ユニット６のロアハウジング６１ｂのアッパーハウジング６１ａとの接合面には、コーナ部に形成されるネジ部の内側を通るようにしてシール部材が全周に亘り設けられていることが見てとれるものである。
　
　同じく引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願昭６１−６９０１３号（実開昭６２−１８０９８３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物２」という。）には、電気部品収納ケースに関して、下記の事項カ〜クが図面とともに記載されている。
　カ；「〔問題点を解決するための手段〕
　この考案に係る電気部品収納ケースは、端子板を設けた一端面の一側に凸部を、他側に凹部を設け、かつ上記凸部にはネジ穴を、上記凹部側には貫通穴を設け、上記凸部と凹部を嵌合することによって同一形状のものを一体化したものである。」（第４頁４行〜９行）
　
　キ；「（４）は電気部品収納ケース（１）の端子板（３）を設けた一端面の一側に設けられた凸部、（５）は上記一端面の他側に設けられた凹部、（６）は凸部（４）側の端面一側に設けられたネジ穴、（７）は凹部（５）側の端面一側に設けられたバカ穴の貫通穴である。
　次に２個の電気部品収納ケース（１）の組合せについて詳細に説明する。一方の電気部品収納ケース（１）の凸部（４）と他方の電気部品収納ケース（１）の凹部（５）とが嵌合し、凹部（５）側の貫通穴（７）からネジ（１１）を入れ、凸部（４）側のネジ穴（６）に螺合させる。もう一方のネジ穴（１０）と貫通穴（９）については従来と同様である。また、電気部品収納ケース（１）の表面に凸部があると不都合のため、ネジ（１１）の頭が電気部品収納ケース（１）の表面に出ないように貫通穴（７）（９）に座グリ（８）を設けてある。」（第５頁６行〜第６頁１行）
　
　ク；「〔考案の効果〕
　以上のようにこの考案によれば、端子板を設けた一端面の一側に凸部を、他側に凹部を設け、一方の上記凸部と他方の上記凹部とを嵌合し、上記凸部と凹部をネジで固定するように構成したので、ネジやネジ穴や貫通穴に干渉することなく、端子板を大きくすることができ、ピン数を増やすなどによって電気的性能向上を計かることができる効果がある。」（第６頁５行〜１３行）
　
　また、第３図と第６図からは、一方の凸部４と他方の凹部５とを嵌合させ、凹部５側の貫通穴７からネジ１１を入れ、凸部４側のネジ穴６に螺合させる手段を採用した場合には、ネジ１１としては、従来のネジ止め手段（第６図の手段）に採用するネジ１１と比較してネジ長の短いネジ１１を採用していることが見てとれるものである。
　
３．対比・判断
　刊行物１に記載された上記記載事項ア〜オ及び図１〜図４からみて、刊行物１に記載された発明の電子ユニット一体型油圧ユニットの「電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａ」と「ジャンクションユニット７のアッパーハウジング７１ａ」が、本願発明の「第１分割ケース体」と「第２分割ケース体」に機能的に相当するものであって、ジャンクションブロック７は、アッパーハウジング７１のコーナ部を上下に貫通するねじ１４によって電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａに連結されるものである。
　
　そこで、本願発明の用語を使用して本願発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、両者は、「電子制御ユニットと油圧ユニットとが一体化され、電子制御ユニット側の制御回路と油圧ユニットのソレノイドとが電気的に接続されてなるユニット一体化システムにおける電子制御ユニットの構造であって、前記電子制御ユニットが相互に一体化可能な形状に仕上げられた第１および第２の分割ケース体を備え、前記第１の分割ケース体（アッパーハウジング６１ａ）は、前記第２の分割ケース体（アッパーハウジング７１）に対向するその面の四隅に前記第２の分割ケース体への固定部材（ネジ孔）が設けられると共にその面の周縁上に前記固定部材の内側を通る様にしてシール部材が設けられ、前記第２の分割ケース体では、前記固定部材にそれぞれ対応して複数のネジ支持部材（ネジ孔）が設けられ、前記第１および第２の分割ケース体を相互に係合した状態で、ネジを前記ネジ支持部材に設けられたネジ支持孔に挿通して前記ネジの先端部を前記固定部材に形成されたメネジ部に螺合させることで、前記第１および第２の分割ケース体を接合したユニット一体化システムにおける電子制御ユニットの構造。」で一致しており、下記の点で相違している。
　
　相違点１；本願発明では、第１の分割ケース体は薄板状に形成されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａはハウジング（筺体）状に形成されているものである点。
　
　相違点２；本願発明では、第１及び第２の分割ケース体の螺合構造として、第１の分割ケース体の第２の分割ケース体に対向するその面の四隅に第２の分割ケース体に向けて複数の固定部材を突設し、第２の分割ケース体では、前記固定部材にそれぞれ対応して、その外周面における前記第１の分割ケース体の前記固定部材に対向する部分が切除され、該切除により形成された各面に外周方向に複数のネジ支持部材を突設して、前記各ネジ支持部材は、該ネジ支持部材と該ネジ支持部材に対応する前記固定部材とを含めた長さが前記第１及び第２の分割ケース体の接合体の同方向の長さよりも短くなる様に、前記第１の分割ケース体に近接して突設された構成を採用するものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａとジャンクションブロック７のアッパーハウジング７１の螺合構造として、本願発明の従来技術（本願明細書の図７のもの）に相当する構成を採用している点。
　
　相違点３；本願発明では、第１の分割ケース体の第２の分割ケース体に対向する面の周縁上に固定部材の内側を通る様にして第２の分割ケース体と接合する部分に亘り溝が設けられ、その溝にシール部材が嵌入されているものであるのに対して、刊行物１に記載された発明では、刊行物１の図４からは、電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａ（第１の分割ケース体）のジャンクションブロック７のアッパーハウジング７１に対向する面の周縁上に四隅に形成したネジ孔部分の内側を通るようにしてシール部材が全周に亘り設けられていることは見てとれるものであるが、具体的なシール構造として本願発明のように溝を設けその溝にシール部材を嵌入させているかどうかまでは不明である点。
　
　上記相違点１ないし相違点３について検討した結果は、以下のとおりである。
　〈相違点１について〉
　２つの分割ケース体を接合して電子機器部品等を収容するハウジング構造として、一方をハウジング構造とし、他方を薄板状に形成した構造を採用することは、前記ハウジング構造の一形態として本願出願前普通に採用されている設計的事項（もし必要であれば、実願昭６１−４４８２４号（実開昭６２−１５７１９２号）のマイクロフィルム等参照）にすぎないものである。
　そうすると、刊行物１に記載された発明の電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａの構造として上記本願出願前普通に採用されている薄板状構造を採用して、本願発明の上記相違点１に係る構成とすることは、当業者であれば、適宜採用することができる設計的事項にすぎないものである。
　
　〈相違点２について〉
　２つの分割ケース体構造を採用した電気部品収納ケースの螺合構造として、一方のケース１（分割ケース体）の隅部に他方のケースに向けて凸部４（固定部材）を突設し、前記凸部４に対応して他方のケースに設けられた凹部５（本願発明の「切除により形成された面」に機能的に相当）に前記凸部４を嵌合させ、他方のケースの凹部５側に設けられたバカ穴７（本願発明の「切除により形成された面」に機能的に相当）からネジ１１を入れ、一方のケース１の凸部４側のネジ穴６に螺合させる構造を採用することは、上記刊行物２に記載されているように本願出願前当業者に知られた事項にすぎないものである。
　そして、当業者であれば、２つの分割ケース体構造を採用した電気部品収納ケースの螺合構造として本願出願前当業者に知られたものから、適宜な構造のものを選択することができるものである。
　そうすると、刊行物２に記載された上記事項を知り得た当業者であれば、刊行物１に記載された電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａとジャンクションユニット７のアッパーハウジング７１との螺合構造に代えて、刊行物２に記載された上記螺合構造を採用して本願発明の上記相違点２に係る構成とすることは、必要に応じて容易に想到することができる程度の事項であって、格別創意を要することではない。
　なお、上記刊行物２に記載された螺合構造では、ネジ１１をバカ穴７に挿入する構成を採用しているが、バカ穴７に代えて凹部（本願発明の「切除により形成された面」に相当する構成）とすることは、刊行物１に記載されたハウジングの螺合構造でも、ねじ１４はアッパーハウジング７１の四隅に形成された凹部にねじ込まれることが見てとれる（図１，２，４参照）ように、当業者であれば適宜採用することができる程度の設計的事項にすぎないものである。
　また、刊行物２に記載された上記凸部４と凹部５による螺合構造を採用した場合には、ネジ１１の支持面（ネジ支持部材）とネジ支持部材に対応する凸部４（固定部材）とを含めた長さが２つの分割ケース体の接合体の同方向の長さよりも短くなるようにネジ１１の支持面が形成されることもその構成から自明の事項（刊行物２の第３図と第６図を参照）にすぎないものである。
　
　〈相違点３について〉
　刊行物１の図４の記載を参酌すれば、電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａ（ロアハウジング６１ｂも同様）のジャンクションユニット７のアッパーハウジング７１との接合面には、四隅のねじ部の内側を通るようにして全周に亘りシール部材が設けられていることが見てとれるものである。
　そして、シールを配置する部分に溝を設け、この溝にシール部材を嵌入するシール部構造とすることは、本願出願前普通に採用されている事項にすぎないものである。
　そうすると、上記本願出願前普通に知られたシール部材の配置構造を採用して、本願発明の上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　ところで、刊行物１の図４の記載から電子ユニット６のアッパーハウジング６１ａのジャンクションユニット７のアッパーハウジング７１との接合面にはシール部材が設けられていることが見てとれるとしたが、例え、前記接合面にシール部材が設けられていないとしても、気密の必要なハウジングの接合面に適宜シール部材を設けてハウジング内部を外部に対してシールすることは、本願出願前普通に採用されている技術事項といえるものであるから、本願発明の上記相違点３に係るシール構造を採用することは、当業者であれば適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　
　そして、本願発明の効果について検討しても、刊行物１及び刊行物２に記載された事項並びに本願出願前周知の事項から当業者であれば予測することができる程度のことであって、格別のものとはいえない。
　
　ところで、請求人は、審判請求書中で、概略「しかしながら、本願発明では、第２の分割ケース体の上記ネジ支持孔は、第２の分割ケース体の外周部における第１の分割ケースの上記固定部材に対向する部分が切除され、その切除により形成された面に外周方向に突設されたネジ支持部材に設けられており、しかも、そのネジ支持部材は、そのネジ支持部材とそのネジ支持部材に対応する上記固定部材とを含めた長さが第１および第２の分割ケース体の接合体の同方向の長さよりも短くなる様に、第１の分割ケース体に近接されて第２の分割ケース体に突設されているのに対し、引用文献４（上記刊行物２）では、第２の分割ケース体１のネジ支持孔７は、第２の分割ケース体１の上面から下面に貫設されている点（相違点４−１）、および、本願発明では、第１の分割ケース体は、薄板状のプレートに形成され、そのプレートの面の周縁上に上記固定部材の内側を通る様にして第２の分割ケース体と接合する部分に亘り溝が設けられ、その溝にシール部材が嵌入されているのに対し、引用文献４では、第１の分割ケース体１は、箱状に形成されており、しかも、第１の分割ケース体１にはシール部材嵌入用の溝は無く、シール部材も配置されていない点（相違点４−２）で、本願発明と引用文献４とは相違しております。」（平成１４年８月８日付け手続補正書（方式）の（３）本願発明が登録されるべき理由の【４】（原文は丸の中に４）本願発明と引用文献１〜５との対比の項参照）旨主張している。
　しかしながら、刊行物２（引用文献４）を引用した趣旨は、２つに分割した電気部品ケースの螺合構造として、刊行物２に記載された事項が本願出願前当業者に知られた事項であることを例示するために引用したにすぎないものである。
　請求人は、刊行物１に記載されたケース１の隅部に形成されるバカ穴７について「第２の分割ケース体１のネジ支持孔７は、第２の分割ケース体１の上面から下面に貫設されている」旨主張しているが、刊行物２の第３図からも理解できるように、バカ穴７は、ネジ１１の頭部を支持する面にネジ１１を入れることができるように形成されているにすぎないものであって、本願発明のような「切除により形成された面」と同様の機能を奏するものである。
　そして、上記刊行物１からも見てとれるように、ネジの頭部をハウジング（ケース体）の隅部に形成した凹部（本願発明の「切除により形成した面」に相当）にねじ込まれるように構成することも本願出願前当業者に普通に採用されている事項にすぎないものであって、バカ穴７に代えて凹部（切除により形成した面）とすることが、適宜採用できる程度の設計的事項であることは上記〈相違点２について〉の項で検討したとおりである。
　また、請求人が上記（相違点４−２）として主張する事項は、上記〈相違点１について〉及び〈相違点３について〉の項で検討したとおりであって、当業者が適宜採用することができる程度の事項にすぎないものである。
　よって、請求人の上記審判請求書中での主張は採用することができない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明並びに本願出願前周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。