【事件の表示】
　平成８年特許願第３４５６２８号「客車用構体」〔平成１０年７月７日出願公開（特開平１０−１８１５９５）〕拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成８年１２月２５日の出願であって、原審において、平成１３年７月１０日付で拒絶理由が通知され、これに対して、請求人（出願人）より平成１３年９月１７日付で意見書の提出と共に手続補正がされたが、平成１４年４月２６日付で拒絶査定を受けた。この査定を不服として、平成１４年６月６日に本件審判請求がなされ、当該請求の日から３０日以内の、平成１４年７月１日付で手続補正がされたものである。
　
【２】平成１４年７月１日付の手続補正についての補正却下の決定
　【補正却下の決定の結論】
　平成１４年７月１日付の手続補正を却下する。
　【補正却下の決定の理由】
　１．手続補正に係る発明と、手続補正の趣旨、目的等
　（１）上記手続補正（以下、「本件補正」という）によって補正しようとする、特許請求の範囲の請求項１の発明は次のとおりのものである。
　「【請求項１】　外板と、内板と、その間に設けられたコア部材とを備えた中空形材構造の外殻構体により客室の外周を形成し、該外殻構体内に客室を形成する内殻構造を防振部材を介して全周にわたって前記外殻構体から隙間を空けて支持したことを特徴とする客車用構体。」（以下、「本願補正発明」という）
　（２）本件補正は、新規事項を追加するものではなく、特許法１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、上記の本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項（平成１５年改正前、以下、本項については同様）の規定に適合するのか）について以下に検討する。
　
　２．引用例及びその記載事項の概要
　原査定の拒絶の理由において引用された、本件特許出願前に頒布された刊行物である、実願昭６０−４３５７５号（実開昭６１−１５８５６６号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という）には、次のイ〜ニの事項が記載されている。
　イ）　「この考案は、車体を走行設備を具備する外枠と、座席空間を形成する内枠との二重構造とし、内外両枠の上下部内外を弧面をもつて接触させるとともに両接触面に一定の圧力を作用せしめる加圧機構を上記内枠の床下部に収設し、更に両枠の左右側部間にばねを介装して緩衝せしめたものである。」（第２頁第１９行〜第３頁第４行）
　ロ）　「１は車体を構成する外枠であり、これは弧状内底面２を形成した支持構造体３と、その上に嵌設され弧状の屋根４を有する枠体５とからなり・・・８は座席空間を形成する内枠であり、これはその床板９の下部においてこれを弾性的に支持する加圧機構１０と、更にその下部に配した支承体１１と、上記床板９を基底とする弧状の枠体１２とからなっている。」（第３頁第１１行〜第４頁第２行）
　ハ）　「１５は外枠１と内枠８間に介装したばねであり、・・・加圧機構１０として実施例では油圧を床板９と支承体１１間に働かせるようにしたいわゆるシリンダ構造を採用した場合を示しているが、これに代るばね機構を用いてもよい。」（第４頁第１２行〜同頁第２０行）
　ニ）　「この考案によれば座席空間への騒音の伝播がなく静粛である。」（第５頁第８行〜同頁第９行）
　
　３．発明の対比 
　（１）本願補正発明と引用例の上記記載事項とを対比するに、引用例記載の「外枠１」、及び、内枠８を構成する構成部材の「床板９及び枠体１２」は、それぞれ、本願補正発明の「（客室の外周を形成する）外殻構体」、及び、「客室を形成する内殻構造」に相当する。そして、引用例記載の「加圧機構１０」は、床板９の下部において、これを弾性的に支持する役割をも兼ねるものである（記載ロ、ハ）から、「ばね１５」と共に、本願補正発明の「防振部材」に相当する部材を構成しているといえる。また、引用例の図面からみて、引用例記載の「車体」は、客車用構体といえるものであることが認められる。
　（２）したがって、本願補正発明と引用例記載の発明との一致点と相違点は次のとおりである。
　＜一致点＞　「外殻構体により客室の外周を形成し、該外殻構体内に客室を形成する内殻構造を防振部材を介して前記外殻構体から隙間を空けて支持した客車用構体。」に係る発明である点。
　＜相違点１＞　外殻構体に関し、本願補正発明では、「外板と、内板と、その間に設けられたコア部材とを備えた中空形材構造」により構成されているのに対し、引用例記載の発明では、このような構造については言及されていない点。
　＜相違点２＞　内殻構造を防振部材を介して外殻構体から隙間を空けて支持するに当たり、本願補正発明では、「全周にわたって外殻構体から隙間を空けて支持」したのに対し、引用例記載の発明では、内外両枠の上下部内外を弧面をもって接触させており、＜全周にわたって＞外殻構体から隙間を空けて支持しているとまではいえない点。
　
　４．上記の相違点について検討する。
　＜相違点１＞について
　車両の構体構造を、外板と、内板と、その間に設けられたコア部材とを備えた中空形材構造により構成すること自体は、従来周知の技術事項である。（特開平７−１７２３０６号公報、特開平５−１３１９２５号公報、特開平２−２４６８６３号公報、特開平５−６６５号公報参照）
　しかも、引用例記載の外枠（外殻構体）も、本願補正発明の外殻構体と同様に、車両構体を構成しているのであるから、引用例記載の発明における外枠（外殻構体）について上記従来周知の技術を採用して、相違点１に関して本願補正発明と同様に構成することは、当業者にとって格別の創意工夫を必要とするとは認められない。
　＜相違点２＞について
　引用例記載の発明も、全周にわたってとまではいえないものの、内殻構造（内枠８の床板９及び枠体１２）を防振部材（加圧機構１０、ばね１５）を介して、ほぼ全周に近い領域にわたって外殻構体（外枠１）から隙間を空けて支持するように構成し、以て、本願補正発明と同じく、座席空間への騒音の伝播をなくし静粛にする（記載ニを参照）というものである以上、上記の隙間をできるだけ多くの部分で確保するべきことは、引用例記載の発明自体において示唆されているといえる。
　そして、技術分野が全く同一とはいえないけれども、振動や騒音の激しい油圧ショベル等の作業車に関して、運転者用の車室（キャビン）内に伝わる騒音低減を企図して、内殻構造に対応するキャビンを、外殻構体に対応するフレームから、防振体を介して全周にわたって隙間を空けて支持する構成が実願昭５２−５０８３４号（実開昭５３−１４４６０８号）のマイクロフィルムに開示されており、このような構成の採用は、作業車に限らず、騒音や振動の伝播を低減するべき技術分野においては共通する、従来周知の技術事項である（実願昭５８−１４７９０７号（実開昭６０−４８５０７号）のマイクロフィルム、特開昭５３−９６２１８号公報、実開昭６３−１９０４１５号公報参照）。
　そうすると、上記相違点２に係る本願補正発明の構成は、上記引用例記載の発明に係る示唆と、従来周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものといえる。
　
　５．独立特許要件の欠如に伴う手続補正の却下
　上記検討から明らかなように、本願補正発明は、上記従来周知の技術事項等を考慮に入れれば、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものといえ、本願補正発明については特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　したがって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反することになり、特許法第１５９条第１項において一部読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
【３】本願の発明について
　１．本願の発明
　平成１４年７月１日付の本件手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の発明は、平成１３年９月１７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１ないし請求項４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　客車の外周を形成する外殻構体内に客室を形成する内殻構造を防振部材を介して全周にわたって前記外殻構体から隙間を空けて支持したことを特徴とする客車用構体。
　【請求項２】　前記外殻構体に形成した外窓と、該外窓に対応して前記内殻構造に形成した内窓とを有し、かつ、前記外窓と前記内窓とに隙間を空けて設けたことを特徴とする請求項１記載の客車用構体。
　【請求項３】　前記客室内への出入の扉は、前記内殻構造に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の客車用構体。
　【請求項４】　前記防振部材は防振ゴムであることを特徴とする請求項１ないし請求項３記載の客車用構体。」
　
　２．引用例及びその記載事項
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例とその記載事項は、前記の【２】２．に記載したとおりである。
　
　３．対比・判断
　本願の請求項１に係る発明は、前記【２】で検討した、本願補正発明を特定する“客室の外周を形成する外殻構体”の構成において、「外板と、内板と、その間に設けられたコア部材とを備えた中空形材構造」という事項を省いたものである。
　そうすると、本願の請求項１に係る発明の構成を全て含むと共に、当該発明の構成に更に限定を施している本願補正発明が、前記【２】３．以下に記載したとおり、引用例に記載された発明及び上記の従来周知の技術事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願の請求項１に係る発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
　
【４】むすび
　上記のとおり、本願請求項１に係る発明は、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願請求項２〜４に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。