【事件の表示】
　平成　４年特許願第２６４６５２号「廃プラスチックの分別方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　４月２６日出願公開、特開平　６−１１４８３９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は平成４年１０月２日の出願であって、その請求項１乃至３に係る発明は、平成１４年１月３１日付けで提出された手続補正書及び平成１４年８月３０日付けで提出された手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至３に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「ポリエチレンと塩化ビニールを含む廃プラスチック粒子を脱気した後、水を加え、界面活性剤を加えることなく、水と廃プラスチック粒子を混合し、塩化ビニール粒子を沈降させることにより、ポリエチレン粒子と塩化ビニール粒子を分離することを特徴とする廃プラスチックの分別方法。」
　
２．刊行物に記載された事項
（１）これに対して、前置審査において通知された拒絶理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開昭４８−１９６６４号公報（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１−ア）「各種混合プラスチック廃棄物を破砕したものを、予め液体中で撹拌しながら破砕物の表面に付着する空気を除去した後、破砕物を順次比重の異なる液体中で処理分別することを特徴とするプラスチック廃棄物の分別方法。」（特許請求の範囲）
（１−イ）「本発明は、混合プラスチックをプラスチック各々の比重差によって工業的に有利に分別する方法を提供せんとするものであって、各種混合プラスチック廃棄物を破砕したものを、予め液体中で撹拌しながら破砕物の表面に付着する空気を除去した後、破砕物を順次比重の異なる液体中で処理分別する方法を内容とする。」（第１頁右下欄９〜１５行）
（１−ウ）「まず種々のプラスチックによる成形品を破砕し、液体中に入れ撹拌する。これは破砕物表面に空気が付いて、実際の比重より小さくなるのを防ぐ為で、撹拌により、空気は取除かれる。その際界面活性剤を添加すればその効果は大きくなる。またこの工程は洗浄もかねているので普通液体は水でよい。次にこの破砕物を液体の比重との差によって浮く物と沈む物とに分離する。浮いた物はさらに比重の低い液体に入れる事により分離する事が出来る。沈む物は逆に比重の大きい液体に入れる事により分離出来る。この様に液体の比重を変えることにより分別する事が出来る。」（第１頁右下欄１７行〜第２頁左上欄９行）
（１−エ）「例えば・・・ポリエチレン、・・・、ポリ塩化ビニル、・・・等で出来ている成形品が混っている場合、まず破砕機で微粉末にならない程度に破砕する。次に少量の界面活性剤が入った水中に入れて撹拌し、破砕物表面の空気を取除き、静置する。水面には比重１．０以下の・・・、ポリエチレンが浮上し、比重１．０以上の・・・、ポリ塩化ビニル、・・・が沈下する。」（第２頁左上欄９〜１９行）
（２）同じく前置審査において通知された拒絶理由に引用された、本願出願前国内において頒布された刊行物である特開昭５７−１９４０５５号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面と共に次の事項が記載されている。
（２−ア）「相互に開口部をつき合わせて一体に結合できる２個１組の網状容器からなる試料容器Ａと、基台上に転倒可能に立設され、上記試料を封入した試料容器を収容して重液分離を行う分離槽と、同じく基台上に立設され、この分離槽と開閉バルブを介して底部を相互に接続された重液槽からなり、さらにこれら槽にはそれぞれ各個に大気中及び真空ポンプに連通する開閉バルブが付設されている分離装置主体Ｂとで構成されている粉粒体の比重分離装置。」（特許請求の範囲）
（２−イ）「本発明は、石炭等の粉粒状試料を実験室において重液選別により分離する比重分離装置に関するものである。」（第１頁左下欄１６〜１８行）
（２−ウ）「重液槽６と分離槽８は、・・・、これら槽の側面には上端に近く、一端を槽内に連通し、他端をそれぞれ大気並びに別に設けた真空ポンプの吸引管１２に連なる２個一組の開閉バルブ１３・１４，１５・１６が付設されている。・・・。さらに重液槽６と分離槽８は、底部を開閉バルブ１７，１８を介して可撓管１９で接続されており」（第２頁左上欄１３行〜同頁右上欄５行）
（２−エ）「本発明は上記の構成であって、次の順序で使用される。
(1)試料容器Ａの網状容器１，２の一方に所要の試料を入れ、連続筒３で接続して一体とした後水平に横たえる。
(2)・・・分離槽８を水平状態に倒し、その中に上記試料容器Ａを封入し、開閉バルブ１５，１７を閉じ、開閉バルブ１６を開いて吸引管１２を介し試料を真空乾燥した後開閉バルブ１６も閉じる。
(3)開閉バルブ２０に連なる重液流入口から重液槽６内に重液を送り込み、・・・、吸引管１２を介して重液中の溶存ガスを脱気させる。
(4)開閉バルブ１７及び同１８を開いて分離槽８中に重液を送り込み、水平状態のまま網状容器１内で試料を重液選別させる。
(5)・・・分離槽８を垂直状態にもどし、しばらく放置する。
(6)軽質分が網状容器１、重質分が網状容器２に分離したら、可動架台７を静かに再び転倒して、・・・分離槽８中の重液を重液槽６内にゆっくりと吸引させて回収する。
(7)開閉バルブ１５，１７を閉じ、開閉バルブ１６を開いて減圧により試料に付着している重液を蒸発除去させた後、開閉バルブ１６を閉じ、開閉バルブ１５を開いて分離槽８内を大気圧にもどしてから試料容器Ａを取り出し、静かに接続筒３をはずして各網状容器１，２に分割する。」（第２頁右上欄９行〜同頁右下欄１行）
（２−オ）「本発明は・・・、比重分離の一連の操作を試料容器Ａ内に封入したまま行うものであるから、従来のように分離物質の移し換え等を要しないこと、試料を真空状態で重液中に浸漬できるから石炭等の多孔質試料においても気孔気泡等の影響が除去できること、操作が特別の熟練、調整を要しないから自動化も可能であること等多くの利点がある。」（第２頁右下欄２〜９行）
　
３．対比・判断
　記載事項１−アには「各種混合プラスチック廃棄物を破砕したものを、予め液体中で撹拌しながら破砕物の表面に付着する空気を除去した後、破砕物を順次比重の異なる液体中で処理分別することを特徴とするプラスチック廃棄物の分別方法。」が記載されているところ、記載事項１−エには、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル等で出来ている成形品の混合物を破砕機で破砕したものを分離対象とすることが記載されていると云えるから、記載事項１−アにおける「各種混合プラスチック廃棄物を破砕したもの」には、ポリエチレンとポリ塩化ビニルを含むプラスチック廃棄物を破砕したものが含まれると云える。また、記載事項１−ウには「普通液体は水でよい」との記載があり、記載事項１−エには、破砕物を少量の界面活性剤が入った水中に入れて攪拌し、破砕物表面の空気を取り除き、静置すると、水面には比重１．０以下のポリエチレン等が浮上し、比重１．０以上のポリ塩化ビニル等が沈下することが記載されていると云えるから、記載事項１−アにおける「液体」は水であり、しかも、破砕物を「液体中で処理分別する」ことには、破砕物を水中に静置することにより、ポリエチレンを浮上させポリ塩化ビニルを沈下させてポリエチレンとポリ塩化ビニルを分離することが含まれると云える。してみると、記載事項１−ア〜エからみて、刊行物１には下記の発明（以下、「刊１発明」という。）が記載されていると云える。
「ポリエチレンとポリ塩化ビニルを含むプラスチック廃棄物を破砕したものを、予め水中で撹拌しながら破砕物の表面に付着する空気を除去した後、破砕物を水中に静置することにより、ポリエチレンを浮上させポリ塩化ビニルを沈下させてポリエチレンとポリ塩化ビニルを分離するプラスチック廃棄物の分別方法。」
　本願発明１と刊１発明とを対比すると、後者における「ポリ塩化ビニル」は前者における「塩化ビニール」に相当する。また、後者における「プラスチック廃棄物」は前者における「廃プラスチック」に相当し、後者における「プラスチック廃棄物を破砕したもの」は、刊行物１の記載事項１−エの「微粉末にならない程度に破砕する」との記載からみて粒子状であると云えるから、前者における「廃プラスチック粒子」に相当し、さらに、後者における破砕物としての「ポリエチレン」及び「ポリ塩化ビニル」も粒子状であると云える。そして、後者における「水中に静置することにより」「沈下させ」ることは、「沈下」が水とポリ塩化ビニルの比重差によるものであることからみて、前者における「水と混合し」「沈降させ」ることに相当すると云える。そして、本願明細書【０００５】段落の記載からみて、本願発明１における「廃プラスチック粒子を脱気した後、水を加え」ることは、廃プラスチック粒子の表面に付着又は吸着する空気を除去し、水中で廃プラスチック粒子の表面に付着した空気がない状態にするための手段であると云えるから、両者は、
「ポリエチレンと塩化ビニールを含む廃プラスチック粒子を、水中で廃プラスチック粒子の表面に付着した空気がない状態にした後、水と廃プラスチック粒子を混合し、塩化ビニール粒子を沈降させることにより、ポリエチレン粒子と塩化ビニール粒子を分離する廃プラスチックの分別方法。」
で一致し、下記の点で相違する。
（ｉ）前者は、界面活性剤を加えることなく、水と廃プラスチック粒子を混合するものであるのに対し、後者はかかる特定がない点。
（ii）水中で廃プラスチック粒子の表面に付着した空気がない状態にするための手段が、前者は、廃プラスチック粒子を脱気した後、水を加えることであるのに対し、後者は、廃プラスチック粒子を予め水中で撹拌することである点。
　まず、相違点（ｉ）について検討する。
　刊行物１には、記載事項１−エに少量の界面活性剤が入った水を使用する旨記載されているものの、そもそも、記載事項１−アには液体に界面活性剤を加える旨の特定はなく、しかも、記載事項１−ウには「その際界面活性剤を添加すれば効果が大きくなる」との記載があることからみて、刊１発明における「水」は必ず界面活性剤を加えたものであるとは云えず、界面活性剤を加えていないものも含まれると云える。
　よって、相違点（ｉ）は実質的相違点とは云えない。
　次に、相違点（ii）について検討する。
　刊行物２には、石炭等の粉粒状試料を実験室において重液選別により分離するための粉粒体の比重分離装置について記載されており、特に記載事項２−エには、(2)の工程で分離槽中に封入された試料容器内の試料を真空乾燥すること、(4)の工程で分離槽中に重液を送り込み網状容器内で試料を重液選別させることが記載されており、記載事項２−オには、試料を真空状態で重液中に浸漬できるから石炭等の多孔質試料においても気孔気泡等の影響が除去できることが記載されている。即ち、刊行物２には、刊１発明における廃プラスチックの分別手段と同じ、「比重の異なる２種の固体粒子を、これらの中間の比重をもつ液体中で一方を浮き上がらせ、他方を沈ませて分離する操作」（「化学大辞典４　縮刷版」１９９７年９月２０日縮刷版第３６刷発行、共立出版株式会社発行、第５７５頁左欄「重液分離」の項参照。）である重液分離において、試料を真空乾燥、即ち脱気した後、重液を加えること、及び、このことによって石炭等の多孔質試料の重液分離において気泡、即ち多孔質試料の表面に付着した空気の影響が除去できることが記載されていると云える。
　刊行物２に記載された事項は石炭等の多孔質の粉粒体試料を実験室において重液選別により分離するための技術に関するものであるが、比重差を利用した廃プラスチック粒子の水による分別においても、廃プラスチック粒子の表面に空気が付着して、該粒子の比重が実際の比重より小さくなり、正確な比重分離が出来なくなることは、刊行物１の記載事項１−ウに記載されているように本願出願前周知の課題であり（さらに必要であれば、前置審査において通知された拒絶理由に引用された特開昭４８−１００７５９号公報、拒絶査定に付記された実願昭５７−５９２３５号（実開昭５８−１６１６０４号）のマイクロフィルム参照。）、刊１発明は、水中で廃プラスチック粒子の表面に付着した空気がない状態とするための手段として、廃プラスチック粒子を予め水中で撹拌するという手段を採用したものである。
　してみれば、刊１発明において、水中で廃プラスチック粒子の表面に付着した空気がない状態とするための手段として刊行物２に記載された手段を採用し、廃プラスチック粒子を予め水中で撹拌することに代えて、廃プラスチック粒子を脱気した後、重液としての水を加えるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことであると云える。
　そして、本願明細書の記載、さらには平成１４年３月２８日付け手続補足書により提出された参考資料１を検討しても、刊１発明において、廃プラスチック粒子を水中で撹拌することに代え、廃プラスチック粒子を脱気した後、水を加えるようにしたことにより、当業者が予測し得ない格別顕著な効果が奏されたものとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明１は刊行物１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。