【事件の表示】
　平成　４年特許願第３２１０１８号「製品解体管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６８２５４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成４年１１月３０日の出願であって、平成１４年５月３０日付で拒絶査定がなされ、これに対し、 同年７月１１日付で拒絶査定に対する審判請求がなされると共に、同年８月１２日付で手続き補正がなされたものである。
　　
２．本願発明
　本願の請求項１に係る発明は、平成１４年８月１２日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認められる。
　「製品の解体に関する情報の蓄積および提供を行なうホスト装置と、
　ホスト装置から解体に関する情報を受け取って、解体すべき目的の製品に関する情報を取り出して表示する端末装置と、を有し、
　前記ホスト装置は、
　製品の解体に関する情報として、解体すべきブロックを示す画面と、当該ブロックにおける第１に作業すべき部位と作業手順を示す画面と、当該部位の部品を取り外した状態と次の作業の内容を示す画面と、そのブロックで使用されている部材の材質と処理方法、および、その部材の配送先を表示する画面とを含む、解体手順を示す複数の画面を表示するための画像情報、ならびに、その画像情報による表示画面の表示順を指定する情報を、複数種の製品について蓄積する手段と、
　前記蓄積されている解体に関する情報を出力するデータ出力手段と、を備え、
　前記端末装置は、
　解体に関する情報を受け取るデータ入力手段と、
　受け取った解体に関する情報から、目的の製品についての解体に関する情報を取り出して、当該製品に関する解体手順に従って前記画面を順次表示する表示手段と、を備えていること
　を特徴とする製品解体管理システム。」
　　
３．引用例記載の発明
 （１）原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１０１７３７号公報（以下、引用例１）には、「操作手順の表示方法及びその装置」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　
（ａ）「本発明は対象とする機能要素の分解操作手順、組立操作手順等を操作員に正確に伝達するための操作手順を動画により表示する方法及びその装置に関する。」（公報第２頁上段右欄第１４行〜同頁同段同欄第１７行）
（ｂ）「本発明の目的は、操作対象とする要素の操作手順を操作員に正確に伝達し、かつ操作員が操作手順を迅速かつ合理的に把握できる（略）操作手順の表示装置又は方法を提供することにある。（略）本発明では、（略）操作手順情報を動画として表示することにより、操作員は操作手順の手順を適確かつ迅速に把握することができる。また、画像の表示に同期して文字情報を重ね合わせること（略）により操作員の操作手順の認識がより明解となる。」（公報第３頁上段右欄第３行〜同頁下段左欄第１８行）
（ｃ）「 第３図にその装置構成を示す。マンマシン装置２２は、操作員の要望する操作手順あるいは画像情報を出力させる為の命令入力のインターフェースである。表示装置２４は、操作員の要求した取り扱い操作手順を示す三次元画像情報を実際に表示する。（略）画像情報データベース２８には、機能要素あるいは総合機能要素の取り扱い操作手順を示す三次元手順情報が格納される。操作員により表示要求された取り扱い操作手順を示す三次元手順情報に対応する単一または機能要素の三次元図形情報は、格納されている基本要素図形情報記憶装置２５から読み出され、処理装置２１内のスケール変換部３０にてスケール変換され画像情報編集処理部３１に転送される。（略）処理装置２１内の同期処理部２９は、表示画像に同期して（略）文字情報を（略）表示装置に出力させる処理を行なう。画像情報編集処理部３１は、機能要素あるいは総合機能要素の取り扱い操作手順を示す、三次元手順情報を三次元画像情報に展開する機能と、その処理の過程でのデータまたは信号の入出力制御を行なう機能を有する。第３図の実施例においては、機能要素あるいは総合機能要素の取り扱い操作手順を示す三次元手順情報を格納する画像情報データベース２８及び文字情報ファイル２７を処理装置２１の外部に独立に構成しているが、これは処理装置２１の中に含まれていてもかまわない。又、文字情報ファイル２７は、画像情報データーベース２１に格納されていてもかまわない。（略）第３図のマンマシン装置２２を通して、操作員は対象とする総合機能要素あるいは機能要素の中で操作手順を観たい機器あるいはパーツのコードを選択（２２ａ）する。処理装置２１中の画像情報編集処理部３１は選択コード２２ａに従って、画像情報データベース２８から選択コードに対応する機器あるいはパ−ツの取り扱い操作手順を示す三次元手順情報を読み出す。以下の記述においては、機能要素とは装置、機器を表わし、単一要素とはそれらの部品を表わすケースを示す。（略）もし、三次元図形情報量低減を図るほどの情報量でなければ基本要素図形情報記憶装置２５は必要なく、画像情報データベース内に直接三次元図形情報を格納すればよい。」（公報第５頁上段左欄第９行〜第６頁上段左欄第５行）
（ｄ）「ある総合機能要素の運転操作要領として調節弁本体部分の組立操作手順を示す三次元画像情報表示例を第９図に示す。（略）操作手順は、第９図中矢印９ｋで示される部品９ｂから順に動画として、弁本体部９ａの中へ組み立てられてゆき、最終的に第１０図のようになる。そのとき、第９図中口部９ｌで囲まれた文字表示領域を出力し、手順内容、注意事項等を表示する。（略）第１１図は、表示装置とマンマシン装置を示すもので、（略）エンジニアリングワークステーションレベルのデイスプレー１１１とキーボード１１２ならびにマウスキー１１３より構成される。」（公報第７頁下段右欄第６行〜第８頁上段右欄第１０行）
（ｅ）「取り扱い操作手順を示す画像情報のバリエーションは様々なものが考えられるが、たとえば以下のようなものが挙げられる。（略）ｂ）次に動画として操作される部品を点滅させる。ｃ）次に動画として操作される部品に矢印を表示する。ｄ）第９図のような中心線上にすべての部品を表示するのではなく、必要な部品を一個ずつ画面に表示する。その機器あるいはパーツを構成する部品表を表示し、組み立てに寄与したものを表中色分けする。ｅ）部品の規格等に関しては、部品にラベル表示する（文字表示の追従同期）。ｆ）部品の規格等に関してはマウスキーにて、目的とする部品上にポインタを移動させてピックアップすることにより部品の情報欄を開ける。」（公報第８頁上段右欄第１行〜同頁同段同欄第１７行）
（ｆ）「以下では、第３図の画像情報編集処理部３１において行われるマンマシンインターフェース処理機能を纏める。（略）２）素早い部品の認識　（略）画面上のたとえば部品像をピックすることでその属性として名称、機能等を文字情報として表示するソフトウエアを構築することは、困難を供なうものではない。３）次に何を為すべきかを明瞭に示す。 操作手順を画像あるいは動画表示する場合、操作されているあるいはこれから操作すべき機能要素、パーツ、部品等の構成要員を明瞭に区別する為に、他構成要因と異なる着色、または、点滅、あるいは矢印をつける等の手段で、操作員に次に操作される（あるいは操作する）ものが何であるか誘導し、明瞭に印象付ける。例えば第２４図。（略） ５）行なうべき操作を印象づける。その操作をすべき背景、必須条件を文字情報、音声告知情報で示すか、または、その手順を踏まなければ生じるであろう不都合な現象を画像表示する。」（公報第１２頁下段左欄第１行〜第１３頁上段左欄第１９行）
（ｇ）「２）実操作と表示画像／動画の同期　　また、現場で用いる場合には（将来スタンドアロン型になることも期待される。）操作員の実際の操作と表示装置の表示内容が同期する必要がある。その場合は、操作手順を一操作単位に分解し、実操作を行なっている間は一操作単位分の画像／動画をくり返し表示させ、操作員が一操作単位分の実操作が終了した時点で、次の一操作単位分の画像／動画表示に移行させる。」（公報第１３頁上段右欄第１３行〜第１３頁下段左欄第１行）
　更に、第９図の９ｌ（口部：文字表示領域）には「操作手順１　シートリング押さえを本体にとりつける。」と記載されている。
　　ここで、（ｃ）の「装置、機器」は製品と同じ意味である。また、（ｄ）、および、（ｆ）の５）から、「文字情報に処理方法も含まれている」ものと認められる。更に、（ｅ）のｅ）、ｆ）で言及されている「部品の規格」には「部品の材質」も含まれていることは明白である。
　　したがって、引用例１には、「製品の解体に関する情報の蓄積および提供を行なう処理装置と、
　処理装置に対して解体すべき目的の製品に関する情報を取り出し、出力するように指示するマンマシン装置、
　処理装置から解体に関する情報を受け取って、解体すべき目的の製品に関する情報を表示する表示装置と、を有し、
　前記処理装置は、
　製品の解体に関する情報として、解体すべきブロックを示す画面と、当該ブロックにおける第１に作業すべき部位と作業手順を示す画面と、次の作業の内容を示す画面と、そのブロックで使用されている部材の材質と処理方法を表示する画面とを含む、解体手順を示す複数の画面を表示するための画像情報、ならびに、その画像情報による表示画面の表示順を指定する情報を、複数種の製品について蓄積する手段と、
　前記蓄積されている解体に関する情報を出力するデータ出力手段と、を備え、
　前記表示装置は、
　解体に関する情報を受け取るデータ入力手段と、
　受け取った解体に関する情報から、目的の製品についての解体に関する情報を、当該製品に関する解体手順に従って前記画面を順次表示する表示手段と、を備えていること
　を特徴とする操作手順の表示装置。」に関する発明（以下、引用例１記載の発明）が記載されている。
　　　
 （２）同じく原査定の拒絶理由に引用された　「高橋信頼，ビックウェーブ：業者間で在庫情報を共有し部品流通機構をゼロから創生，日経コンピュータ，日経ＢＰ社，１９９１年７月１５日，第２５８号，P.136-144 」（以下、引用例２）には、「分解処理の後各部品を再利用するシステム」に関して、次の事項が図面と共に記載されている。
　　　
　（ａ）「データべースはセンターとローカルの両方に置かれるわけだが,基本的な項目は両者で共通だ(表2)。ローカル・データベースは,OS/2のデータベース・マネジャで管理している。（略）分解処理は,部品登録を容易にするためのものだ。1台の車を解体して発生する部品を登録するのだから,車を指定すればそこから発生する部品を個別に入力しなくても一括登録できるよう工夫したのである。アセンプル産業における「部品展開」の要領だ。最初に車の車種と年式を登録すると,発生するはずの部品の一覧が表示される(写真3)。解体作業の手順を示した作業指示書を出力することもできる。作業指示書に従って解体作業を進め,使用可能な部品を選別する。その後,画面に表示された部品リストから使用可能な部品だけを選択すれば,個々の部品をいちいち入力しなくても登録は完了する。」（第１４１頁右欄第６行〜第１４２頁左欄第２８行）
（ｂ）「もう1つ,業者のノウハウを取り込む仕掛けも計画中だ。自動車部品には,型式は違っても共通に使えるものや,その一部を取り替えることで他の車に使用できるものがある。例えばクラウンのエンジンでも,オイル・パンを取り替えるだけでマークIIに載せられるのだ。この情報は現在紙で管理しているが,今後この情報もシステムに取り込み,より便利にしていく。」（第１４２頁中欄第１行〜第１４２頁右欄第５行）
　　
　ここで、（ｂ）で説明されている情報は「解体された部品の再利用に関する情報」と言うことが出来る。また、分解処理手順をデータベースに蓄積していることは自明である。
  したがって、引用例２には、「解体後の部品を再利用するシステムにおいて、製品を解体するための解体作業の手順をデータベースに蓄積し、そして、その内容を画面に表示すること。および、同システムにおいて、部品に関連する情報の一つとして、部品の再利用に関する情報があり、また、その情報をシステムに取り込むことを示唆すること。」が記載されている。
４．対比
　本願発明と引用例１に記載された発明を対比すると、引用例１記載の発明の「イ．処理装置」および「ロ．操作手順の表示装置」は、本願発明の「イ．ホスト装置」および「ロ．製品解体管理システム」にそれぞれ相当する。また、引用例１記載の発明の「表示装置」と「マンマシン装置」を併せた構成が、本願発明の「端末装置」に相当することは自明である。　
したがって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
 「製品の解体に関する情報の蓄積および提供を行なうホスト装置と、
　ホスト装置から解体に関する情報を受け取って、解体すべき目的の製品に関する情報を取り出して表示する端末装置と、を有し、
　前記ホスト装置は、
　製品の解体に関する情報として、解体すべきブロックを示す画面と、当該ブロックにおける第１に作業すべき部位と作業手順を示す画面と、次の作業の内容を示す画面と、そのブロックで使用されている部材の材質と処理方法を表示する画面とを含む、解体手順を示す複数の画面を表示するための画像情報、ならびに、その画像情報による表示画面の表示順を指定する情報を、複数種の製品について蓄積する手段と、
　前記蓄積されている解体に関する情報を出力するデータ出力手段と、を備え、
　前記端末装置は、
　解体に関する情報を受け取るデータ入力手段と、
　受け取った解体に関する情報から、目的の製品についての解体に関する情報を取り出して、当該製品に関する解体手順に従って前記画面を順次表示する表示手段と、を備えていること
　を特徴とする製品解体管理システム。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　　
　（相違点１）
　本願発明は、解体された部品を再利用するため、ホスト装置に「部材の配送先」を表示する画面も蓄積し、そして、端末装置に当該画面を表示する構成となっているが、引用例１記載の発明は解体された部品の再利用を図るものではなく、そのため、上述の本願発明の構成は記載されていない点。
　（相違点２）
　本願発明は、ホスト装置に部品を取り外した状態の画面も蓄積し、そして端末装置に当該画面を表示する構成となっているが、引用例１記載の発明ではこの構成は記載されていない点。
　
５．当審の判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１）について
　解体後の部品を再利用するシステムにおいて、製品を解体するための解体作業の手順をデータベースに蓄積し、そして、その内容を画面に表示すること。および、同システムにおいて、部品に関連する情報の一つとして、部品の再利用に関する情報が存在することは、引用例２に記載されている。また、引用例２では、部品の再利用に関する情報をシステムに取り組むことも示唆されている。
　したがって、引用例１記載の発明を引用例２に記載の解体後の部品を再利用するシステムに応用し、その際、部品に関連する情報として部品の再利用に関する情報も蓄積し、当該情報も表示装置の画面に表示するようにすることは、当業者が容易に考え得ることと認められる。
　なお、この際、部品の再利用に関する情報の内容自体には技術的には格別の特徴はなく、部品の再利用に関する情報として部材の送付先とすることは、当業者が適宜実施しうる程度のことと認められる。
　（相違点２）について
　一つの備品を取り外した後は、製品の全体像は当該取り外された部品を除いた像となることは自明である。また、解体の操作手順を画像により表示する際、具体的にどのような画像を表示するかは、当業者が作業手順の説明効率や製品の形状・規模等に応じ適宜選定できるものと認められる。
　したっがって、引用例１記載の発明においても、部品を取り外した状態の画面も蓄積し、そして、当該画面を表示するようにすることは、当業者が適宜実施しうることと認められる。
　　
　なお、請求人は、審判請求の理由書で、「引用例１記載の発明は、プラントを実際に解体するために分解手順を示すのではなく、プラントを構成する要素の位置関係、機能等を操作員が理解するための仕組みを開示するものであり、製品の実際の解体のための作業手順を示す本発明とは、表示の目的が異なっている。」と主張しているが、上述３（１）（ｇ）の記載から明らかなように、引用例１記載の発明は実際の解体を行うことも念頭に入れているものである。
　また、本願請求項１に係る発明の効果についてみても、上記引用例１、２記載の発明から当然に予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものではない。
　　　
 ６．むすび
   したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。