【事件の表示】
　平成　５年特許願第１３１６１５号「端末管理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月１３日出願公開、特開平　６−３４３１１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月２日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１月３１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　
　「複数のフィールドサービス端末と、前記複数のフィールドサービス端末から伝送された情報に基づいてフィールドサービス端末に診断の緊急度を決定する遠隔管理装置とを備え、
　前記遠隔管理装置による決定により緊急度が高いとされたフィールドサービス端末に対する診断を優先して行うことを特徴とする端末管理システム。」
　
２．引用発明及び周知技術
（１）これに対し、当審の拒絶理由に引用された特開平３−１６１７６６号公報（以下、「引用例」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は複写機、レーザプリンタ等のフィールドサービスが必要な画像形成装置を遠隔地にて通信回線を用いて管理する遠隔管理装置に関する。」（１頁左下欄１７〜１９行目）
　ロ．「故障内容は例えば予め決められたレベル（大故障、中故障、小故障など）に分類され、大故障の場合は即時にセンタ装置４に発呼して複写機１に重大な故障が生じていることを知らせる。また中故障の場合はそれが所定の回数に達した場合にセンタ装置４に通報し、小故障の場合は定時通信時にデータとして送信する。」（５頁左上欄２〜９行目）
　ハ．「第６図は通信ユニット３からセンタ装置４へ送られるデータの電文例を示す図である。・・・（中略）・・・第２バイトの通信モードは前記発呼内容を示すものであり、数字の１〜５で Power ON 発呼から通信テスト発呼までを割り当てている。第７〜８、２５〜２６、６３〜６４、７０〜７１バイトの「＠Ａ〜＠Ｄ」は各ブロックのデータの意味を示すものであり、＠Ａはコピー枚数、＠Ｂは測定データ、＠Ｃはトラブル情報、＠Ｄは部品交換情報を示している。」（６頁左上欄４〜１５行目）
　ニ．「第７図はセンタ装置から通信ユニットに送られる指示データの電文例を示す図である。・・・（中略）・・・また、この返送データとして＠Ｕ，＠Ｖなどを追加し、端末制御コードを送信して複写機１のリモートメンテナンスの実施及びサービスマンへの故障診断情報の送信も可能である」（６頁右上欄１２行目〜左下欄１２行目）
　ホ．「なお、どの画面を表示していてもトラブル発生を受信した場合は、画面上に直ちにトラブル発生を表示する。」（７頁右上欄５〜７行目）
　ヘ．「第１０図は変形例の構成を示すブロック図、第１１図はそのときの通信ユニットからセンタ装置に通信するデータの電文の構成例を示す図である。この例では１台の通信ユニット３’に複数の複写機１’，１’…を接続している。従って第１１図に示す如く、通信ユニット３’からセンタ装置４に送信される電文に４桁の端末番号（コード）を付し、その後にその端末のデータを並べてある。他の構成及び動作は前述の実施例と略同一であるので説明を省略する。」（１３頁左下欄１９〜右下欄９行目）
　ト．「例えば画像が薄いというクレームが通報されると、露光電圧と現像バイアス電圧とを参照すべくそれらを一覧表示し、そのいずれに異常があるかを瞬時に判定できるので、異常の原因追及が的確に行え、異常に対して素早い対応が可能になる等優れた効果を奏する。」（１４頁左上欄５〜１０行目）
　
　上記記載及び添付図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると、上記「複写機」は「フィールドサービスが必要な画像形成装置」であるから、上記「複数の複写機」はいわゆる「複数のフィールドサービス端末」のことであり、上記「センタ装置」は当該「複数のフィールドサービス端末」を「遠隔地にて通信回線を用いて管理する遠隔管理装置」である。また、上記「通信ユニット３からセンタ装置４へ送られるデータの電文」には「端末番号、通信モード、トラブル情報等の情報」が含まれ、前記「センタ装置」（即ち、遠隔管理装置）は「トラブル発生を受信した場合は、画面上に直ちにトラブル発生を表示」し、「サービスマンへの故障診断情報の送信」を行うとともに、これら「複数の複写機」（即ち、複数のフィールドサービス端末）を管理する装置であるから、これら「複数の複写機」（即ち、フィールドサービス端末）と「センタ装置」（即ち、遠隔管理装置）は全体としていわゆる「端末管理システム」を構成している。
　したがって、上記引用例には以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　「複数のフィールドサービス端末と、前記複数のフィールドサービス端末から伝送された情報に基づいてフィールドサービス端末に故障診断情報の送信を行う遠隔管理装置とを備え、
　前記遠隔管理装置はトラブル発生の受信に対して直ちにその表示処理を行い、異常の原因追及のための表示を行う端末管理システム。」
　
（２）同じく当審の拒絶理由に引用された特開平４−１３７０９８号公報（以下、「周知例１」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「前記回線受信装置で受信された種類に応じて少なくとも前記異常発報を第一の優先順位に設定する処理順位設定装置と、この処理順位設定装置で設定された各優先順位にしたがつて受信データをそれぞれ解析処理する複数の解析処理装置とを設けたことを特徴とする遠隔監視装置。」（１頁左下欄、１５〜２０行目）
　ロ．「そして、本実施例では前述したデータ処理手段として、回線受信装置１で受信された種類に応じて前記の異常発報を第一の優先順位に、試験発報を第二の優先順位に、操作応答を第三の優先順位に、回線チエツクを第四の優先順位に設定する処理順位設定装置２とこの処理順位設定装置２で設定された各優先順位にしたがつて受信データをそれぞれ解析処理する複数の解析処理装置、例えば異常発報処理装置３、試験発報処理装置４、操作応答処理装置５、回線チエツク処理装置６とが設けられている。」（３頁右上欄１１行目〜左下欄１行目）
　ハ．「このように構成した実施例では、ビル端末装置４〜６から伝送されるそれぞれのデータの処理順位を設定し、とりわけ、緊急対応を要する設備機器の故障信号を最優先的に処理し、監視員に報知することができる。」（４頁左上欄１１〜１５行目）
　
　例えば上記周知例１に開示されているように、「遠隔監視装置に、受信された種類に応じて優先順位を設定する処理順位設定装置を設け、設定された優先順位に基づいて緊急対応を要する設備機器の故障信号を最優先的に処理する」技術手段は周知である。
　
（３）同じく当審の拒絶理由に引用された特開昭５４−１５１８６０号公報（以下、「周知例２」という。）には、図面とともに、以下の事項が記載されている。
　イ．「本発明は遠方に設置してある機器と中央に設置してある故障診断装置とを電話回線で結び遠方の機器からのデータを得てその機器の故障内容を診断するようにした故障診断システムに関するものである。」（１頁左下欄１９行目〜右下欄３行目）
　ロ．「本発明は上記事情に鑑みて成されたもので、遠隔地に設置される機器に機能チェックプログラムを持つコンピュータを搭載させると共に中央には前記機能チェックプログラムを実行させてそのデータを収集し故障箇所を調べるコンピュータによる故障診断装置を設け、必要に応じて両者を電話回線で結び遠隔地の設置機器の機能チェックを行うことによりその機器の機能状態を知り、適切な処置を迅速にとることができるようにした故障診断システムを提供することを目的とする。」（２頁左上欄２０行目〜右上欄１０行目）
　
　例えば上記周知例２に開示されているように、「遠方に設置してある機器と中央に設置してある故障診断装置とを電話回線で結び遠方の機器からのデータを得てその機器の故障内容を診断するようにした故障診断システム」は周知である。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明の「フィールドサービス端末に診断の緊急度を決定する遠隔管理装置」と引用発明の「フィールドサービス端末に故障診断情報の送信を行う遠隔管理装置」はいずれも「所定の処理を行う遠隔管理装置」であるという点で一致しており、また、本願発明の「前記遠隔管理装置による決定により緊急度が高いとされたフィールドサービス端末に対する診断を優先して行う」構成と引用発明の「前記遠隔管理装置はトラブル発生の受信に対して直ちにその表示処理を行い、異常の原因追及のための表示を行う」構成はいずれも「診断のための処理を行う」構成であるという点で一致している。
　したがって、本願発明と引用発明は、以下の＜一致点＞で一致し、また、＜相違点＞で相違している。
＜一致点＞
　「複数のフィールドサービス端末と、前記複数のフィールドサービス端末から伝送された情報に基づいて所定の処理を行う遠隔管理装置とを備え、
　前記遠隔管理装置は診断のための処理を行う端末管理システム。」
　
＜相違点＞
（１）「所定の処理を行う遠隔管理装置」の「所定の処理」に関し、本願発明の処理は「フィールドサービス端末に診断の緊急度を決定する」処理であるのに対し、引用発明の処理は「フィールドサービス端末に故障診断情報の送信を行う」処理である点。 
（２）「診断のための処理」に関し、本願発明の処理は「前記遠隔管理装置による決定により緊急度が高いとされたフィールドサービス端末に対する診断を優先して行う」ものであるのに対し、引用発明の処理は「前記遠隔管理装置はトラブル発生の受信に対して直ちにその表示処理を行い、異常の原因追及のための表示を行う」点。 
　
４．当審の判断
　そこで、上記相違点（１）、（２）について検討するに、例えば本願公開公報９頁段落５０の「遠隔管理装置Ｒは診断実行決定手段を有しており、その診断実行決定手段は、、図７に示すように、状況情報（複数の伝送指令手段１１〜１７の中のどの伝送指令手段によって故障情報が伝送されたかを特定できる情報）に応じて、故障情報について診断するかしないか、又は、診断する場合の優先順位を決定する」という記載によれば、本願発明の「診断の緊急度を決定」する手段は、引用発明の「発呼内容（即ち、発呼の種類）」や「トラブル情報」に相当する「状況情報」に応じて優先処理順位を設定するものであるところ、例えば上記周知例１には「遠隔監視装置に、受信された種類に応じて優先順位を設定する処理順位設定装置を設け、設定された優先順位に基づいて緊急対応を要する設備機器の故障信号を最優先的に処理する」という技術手段が開示されており、当該技術手段を引用発明に適用する上での阻害要因は何ら見あたらないから、当該技術手段を引用発明に適用して、引用発明においても、受信された「発呼内容（即ち、発呼の種類）」や「トラブル情報」に応じて処理の優先順位を設定し、設定された優先順位に基づいて緊急対応を要する設備機器の故障信号を最優先的に処理するような構成に変更する程度のことは当業者であれば適宜成し得ることである。
　また、例えば上記周知例２に開示されているように「遠方に設置してある機器と中央に設置してある故障診断装置とを電話回線で結び遠方の機器からのデータを得てその機器の故障内容を診断するようにした故障診断システム」も周知であるから、引用発明の「前記遠隔管理装置はトラブル発生の受信に対して直ちにその表示処理を行い、異常の原因追及のための表示を行う」構成を「故障の診断」まで行わせるように変更する程度のことも当業者であれば適宜成し得ることである。
　したがって、引用発明の「フィールドサービス端末に故障診断情報の送信を行う遠隔管理装置とを備え、前記遠隔管理装置はトラブル発生の受信に対して直ちにその表示処理を行い、異常の原因追及のための表示を行う」構成を本願発明のような「フィールドサービス端末に診断の緊急度を決定する遠隔管理装置とを備え、前記遠隔管理装置による決定により緊急度が高いとされたフィールドサービス端末に対する診断を優先して行う」構成に変更する程度のことは、当業者であれば容易なことである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。