Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年9月13日(2018.9.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
本発明の第１の態様によれば、真空システムは、作業領域と、分離機構と、制御室とを有し、制御室が、分離機構によって作業領域から分離され、制御室内を、作業領域内の圧力に対して相対的に変更可能な制御圧力が支配する。この場合、制御圧力の変更によって、分離機構により作業領域内での作業運動が実施可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
他の実施形態の場合、分離機構は、作業装置との協働によってこの作業装置に作業運動をさせる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
影響付与装置は、例えば真空ポンプの部分であるか、しかしながら付加的な要素の部分であり得る。例えば、装置は、真空ポンプの入口に配置することができ、例えば真空ポンプに特有の要素として形成され得るか、例えば入口フランジに取付け可能な要素のような付加的な要素、例えばガイド要素によって形成され得る。即ち、例えば、特に影響付与装置又はその一部としての付加的な要素に鑑み、既存の真空システム用の増強装置を提供することも可能である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
別の例では、可動の阻止手段は、例えば、真空ポンプの作業領域から制御室を分離する分離機構によって駆動及び／又は制御することもできる。この場合、特に、制御室内を、作業領域内の圧力に対して相対的に変更可能な制御圧力が支配することができ、制御圧力の変更によって、分離機構により作業領域内の作業運動が実施可能である。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０７】
阻止手段を構成するエッジ１１６が設けられている。エッジ１１６は、ロータ軸を中心として回転するエッジとして形成されている。この場合、エッジ１１６は、ハウジング部分１１８の内面にそって延在し、このハウジング部分に一体的に形成されている。加えて、エッジ１１６は、図５で上から入口１０２を経て真空ポンプの内部へ入り、次いでロータブレード１１４の横を右側に向かって延在する圧送方向で、入口１０２とロータブレード１１４の間に配置されている。従って、エッジ１１６は、故障時に解離されるロータブレード１１４用の第１の障害物として作用し、入口１０２から離間するロータブレードの方向転換を生じさせる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１２】
スペーサリング１２２のウェッブ１２４は、約１２０°の角度間隔で配置され、しかしながらまた、ウェブ１２４の他の角度間隔及び他の数を設けることもできる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
図８に、３つの入口１０２を有するスプリットフロー真空ポンプ１００の別の実施形態の概略図が示されている。ロータ１０６は、複数のターボ真空ポンプ段（“ターボ段”）１２６を備え、これらターボ真空ポンプ段は、圧送方向でそれぞれ入口１０２の下流に配置されている。それぞれのターボ段１２６は、複数のロータブレードを備え、これらロータブレードは、少なくとも１つのロータ平面内に配置されている。この場合、ロータブレードもしくはロータ平面は、入口１０２に対して軸方向に位置ズレして配置されている。即ち、図８による実際の実施形態の場合、ターボ段１２６もしくはロータブレードは、入口１０２を経て視認可能でないか、入口１０２の間に形成されたハウジング部分によって覆われているはずである。これにより、同様にそれぞれの入口からのロータ部分の退出に対する安全性が改善される。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
特に請求項３１〜４１のいずれか１項に記載の真空システム、特に真空ポンプ（４６）、又は、少なくとも１つの真空機器、好ましくは真空ポンプと、少なくとも１つのレシピエント、好ましくは真空チャンバ又は例えば電子顕微鏡のような測定機器とから成るアッセンブリであって、作業領域（１０）と、分離機構（２４）と、制御室（２６）とを有し、制御室が、分離機構（２４）によって作業領域（１０）から分離され、制御室内を、作業領域（１０）内の圧力に対して相対的に変更可能な制御圧力が支配し、制御圧力の変更によって、分離機構（２４）により作業領域（１０）内での作業運動が実施可能であること、を特徴とする真空システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアイテムで構成されているアイテム群の設計を支援する設計支援方法であって、
前記アイテム群に含まれる前記アイテムを構成する部分ごとに切り分けて認識するアイテム認識工程と、
認識された前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件を取得する製造条件取得工程と、
前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識工程と、
認識された前記指定条件に対応して、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第１の検討推奨部分、及び、前記第１の検討推奨部分の前記製造条件を変更した際に、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第２の検討推奨部分を認識する検討推奨部分認識工程と、
前記第１の検討推奨部分、及び、前記第２の検討推奨部分を、それぞれ異なるように強調表示して、前記アイテム群のモデルを表示するアイテム群表示工程とを備えていることを特徴とする設計支援方法。
【請求項２】
請求項１に記載の設計支援方法であって、
前記アイテム群表示工程で強調表示される前記部分が複数ある場合、強調表示される複数の該部分のうち同一の前記製造条件が指定されている前記部分は、同一の色を付すことによって強調表示されることを特徴とする設計支援方法。
【請求項３】
複数のアイテムで構成されているアイテム群の設計を支援するサーバであって、
前記アイテム群に含まれる前記アイテムを構成する部分ごとに切り分けて認識するアイテム認識部と、
前記アイテムを製造する際に選択し得る前記部分ごとの製造条件が格納されたアイテム情報格納部と、
前記アイテム認識部によって認識された前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る前記製造条件を取得する製造条件取得部と、
前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識部と、
認識された前記指定条件に対応して、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第１の検討推奨部分、及び、前記第１の検討推奨部分の前記製造条件を変更した際に、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第２の検討推奨部分を認識する検討推奨部分認識部と、
前記第１の検討推奨部分、及び、前記第２の検討推奨部分を、それぞれ異なるように強調表示して、前記アイテム群のモデルを表示するアイテム群表示部とを備えていることを特徴とするサーバ。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ、入力端末及び出力端末を備えたことを特徴とする設計支援システム。
【請求項５】
同一種類の複数のアイテムで構成されているアイテム群の設計を支援する設計支援方法であって、
前記アイテム群に含まれる前記アイテムを構成する部分ごとに切り分けて認識するアイテム認識工程と、
認識された前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件を取得する製造条件取得工程と、
前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識工程と、
認識された前記指定条件に対応して、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する前記部分を認識する検討推奨部分認識工程と、
前記製造条件の変更を検討することが推奨される前記部分を強調表示して、前記アイテム群のモデルを表示するアイテム群表示工程とを備えていることを特徴とする設計支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の設計支援方法は、複数のアイテムで構成されているアイテム群の設計を支援する設計支援方法であって、前記アイテム群に含まれる前記アイテムを構成する部分ごとに切り分けて認識するアイテム認識工程と、認識された前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件を取得する製造条件取得工程と、前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識工程と、認識された前記指定条件に対応して、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第１の検討推奨部分、及び、前記第１の検討推奨部分の前記製造条件を変更した際に、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第２の検討推奨部分を認識する検討推奨部分認識工程と、前記第１の検討推奨部分、及び、前記第２の検討推奨部分を、それぞれ異なるように強調表示して、前記アイテム群のモデルを表示するアイテム群表示工程とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記目的を達成するために本発明のサーバは、複数のアイテムで構成されているアイテム群の設計を支援するサーバであって、前記アイテム群に含まれる前記アイテムを構成する部分ごとに切り分けて認識するアイテム認識部と、前記アイテムを製造する際に選択し得る前記部分ごとの製造条件が格納されたアイテム情報格納部と、前記アイテム認識部によって認識された前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る前記製造条件を取得する製造条件取得部と、前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識部と、認識された前記指定条件に対応して、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第１の検討推奨部分、及び、前記第１の検討推奨部分の前記製造条件を変更した際に、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する第２の検討推奨部分を認識する検討推奨部分認識部と、前記第１の検討推奨部分、及び、前記第２の検討推奨部分を、それぞれ異なるように強調表示して、前記アイテム群のモデルを表示するアイテム群表示部とを備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記目的を達成するために本発明の設計支援システムは、上記のサーバ、入力端末及び出力端末を備えたことを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の設計支援方法は、同一種類の複数のアイテムで構成されているアイテム群の設計を支援する設計支援方法であって、前記アイテム群に含まれる前記アイテムを構成する部分ごとに切り分けて認識するアイテム認識工程と、認識された前記アイテムごとに、該アイテムを製造する際に選択し得る製造条件を取得する製造条件取得工程と、前記製造条件の中から指定された指定条件を認識する指定条件認識工程と、認識された前記指定条件に対応して、変更を検討することが推奨される前記製造条件に対応する前記部分を認識する検討推奨部分認識工程と、前記製造条件の変更を検討することが推奨される前記部分を強調表示して、前記アイテム群のモデルを表示するアイテム群表示工程とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月2日(2018.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地と目的地とを含む経路探索条件を受け付ける経路探索条件受付手段と、
上記出発地から上記目的地までの経路であって、少なくとも一部にレンタサイクルを利用する部分経路と、鉄道、飛行機、バスおよび／または船を利用する部分経路と、を含む経路を探索する経路案内情報生成手段と、
上記経路を表示する経路案内情報出力手段と、
を備えたことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
上記経路案内情報出力手段は、
更に、上記レンタサイクルの利用可能人数情報、種別情報および／または予約情報を出力することを特徴とする、情報処理システム。
【請求項３】
コンピュータを、
出発地と目的地とを含む経路探索条件を受け付ける経路探索条件受付手段、
上記出発地から上記目的地までの経路であって、少なくとも一部にレンタサイクルを利用する部分経路と、鉄道、飛行機、バスおよび／または船を利用する部分経路と、を含む経路を探索する経路案内情報生成手段、
上記経路の経路案内情報を送信する経路案内情報送信手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項４】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
出発地と目的地とを含む経路探索条件を受け付ける経路探索条件受付手段と、
上記出発地から上記目的地までの経路であって、少なくとも一部にレンタサイクルを利用する部分経路と、鉄道、飛行機、バスおよび／または船を利用する部分経路と、を含む経路を探索する経路案内情報生成手段と、
上記経路を表示する経路案内情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項５】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１または２に記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１または２に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１または２に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
出発地と目的地とを含む経路探索条件を受け付ける経路探索条件受付手段と、
上記出発地から上記目的地までの経路であって、少なくとも一部にレンタサイクルを利用する部分経路と、鉄道、飛行機、バスおよび／または船を利用する部分経路と、を含む経路を探索する経路案内情報生成手段と、
上記経路を表示する経路案内情報出力手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする上記情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
出発地と目的地とを含む経路探索条件を受け付ける経路探索条件受付手段、
上記出発地から上記目的地までの経路であって、少なくとも一部にレンタサイクルを利用する部分経路と、鉄道、飛行機、バスおよび／または船を利用する部分経路と、を含む経路を探索する経路案内情報生成手段、
上記経路を表示する経路案内情報出力手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項９】
経路探索条件受付手段が、出発地と目的地とを含む経路探索条件を受け付けるステップと、
経路案内情報生成手段が、上記出発地から上記目的地までの経路であって、少なくとも一部にレンタサイクルを利用する部分経路と、鉄道、飛行機、バスおよび／または船を利用する部分経路と、を含む経路を探索するステップと、
経路案内情報出力手段が、上記経路を表示するステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月20日(2018.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、
一方端に被操作対象を備える棒状部材に結合可能な支持装置であって、
前記被操作対象を操作する操作部材を、当該支持装置に着脱可能に固定する第１の固定部材と、
前記操作部材を、前記棒状部材と直交方向の第１の回転軸を中心とする前記棒状部材の軸方向に対して離間する方向に回転させる第１の回転部材と、
前記第１の回転部材の前記第１の回転軸を中心とする回転により前記所定の回転位置にある前記操作部材を、前記第１の回転軸及び前記棒状部材の軸方向からなる平面を前記所定の回転位置に回転させた位置において当該平面に直交する前記第２の回転軸を中心として回転させる第２の回転部材と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方端に被操作対象を備える棒状部材に結合可能な支持装置であって、
前記被操作対象を操作する操作部材を、当該支持装置に着脱可能に固定する第１の固定部材と、
前記操作部材を、前記棒状部材と直交方向の第１の回転軸を中心とする前記棒状部材の軸方向に対して離間する方向に回転させる第１の回転部材と、
前記第１の回転部材の前記第１の回転軸を中心とする回転により前記所定の回転位置にある前記操作部材を、前記第１の回転軸及び前記棒状部材の軸方向からなる平面を前記所定の回転位置に回転させた位置において当該平面に直交する前記第２の回転軸を中心として回転させる第２の回転部材と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記第１の固定部材は、前記操作部材に差し込み可能な差し込み部材を含み、
前記差し込み部材によって前記操作部材を当該支持装置に固定することを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記棒状部材に対し当該支持装置を着脱可能に固定する第２の固定部材を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記第１の回転部材は、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材とが重なった状態において、当該第１の固定部材を前記第２の固定部材から離間する方向に回転させることを特徴とする請求項３に記載の支持装置。
【請求項５】
前記第１の回転部材は、前記第１の固定部材を前記棒状部材の軸方向に対して離間する方向に段階的にチルト回転させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項６】
前記第１の回転部材は、前記第１の固定部材を前記棒状部材の軸方向に対して離間する方向に段階的にチルト回転させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項７】
前記第２の回転部材は前記操作部材を、前記第２の回転軸を中心として段階的に回転させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項８】
一方端に被操作対象を備える棒状部材と、
前記棒状部材に設けられ、前記被操作対象を操作する操作部材を着脱可能に固定する第１の固定部材と、
前記第１の固定部材を、前記棒状部材と直交方向の第１の回転軸を中心とする前記棒状部材の軸方向に対して離間する方向に回転させる第１の回転部材と、
前記第１の回転部材の前記第１の回転軸を中心とする回転により前記所定の回転位置にある前記操作部材を、前記第１の回転軸及び前記棒状部材の軸方向からなる平面を前記所定の回転位置に回転させた位置において当該平面に直交する前記第２の回転軸を中心として回転させる第２の回転部材と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項９】
前記第１の固定部材は、前記操作部材を差し込み可能な差し込み部材を含み、
前記差し込み部材によって前記操作部材を当該支持装置に固定することを特徴とする請求項８に記載の支持装置。
【請求項１０】
前記第１の回転部材は、前記第１の固定部材を前記棒状部材の軸方向に対して離間する方向に段階的に回転させることを特徴とする請求項８または９に記載の支持装置。
【請求項１１】
前記被操作対象は、撮像装置を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１２】
前記操作部材は、前記撮像装置により撮像される画像を表示させる表示手段を含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の支持装置。
【請求項１３】
前記被操作対象は前記棒状部材に対して着脱可能に取り付けられることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の支持装置。
【請求項１４】
前記操作部材は、前記被操作対象に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の支持装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月30日(2018.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両に搭載され、ドライバに対する支援を行なう運転支援装置（１）であって、
ドライバの状態を、眠気−過覚醒の状態評価軸と快−不快の状態評価軸を共に平静状態を原点とした２つの軸に関して推定する推定部（３）と、
ドライバの五感に対して、人を制御する複数の要素により働きかける五感作用部（１２）と、
ドライバの状態の２つの軸に関する推定結果に基づいて前記五感作用部（１２）を駆動制御するものであり、前記複数の要素の中の前回制御した要素とは異なる要素を制御する制御部（４）と、
を備えた運転支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１の発明は、車両に搭載され、ドライバに対する支援を行なう運転支援装置（１）であって、ドライバの状態を、眠気−過覚醒の状態評価軸と快−不快の状態評価軸を共に平静状態を原点とした２つの軸に関して推定する推定部（３）と、ドライバの五感に対して、人を制御する複数の要素により働きかける五感作用部（１２）と、ドライバの状態の２つの軸に関する推定結果に基づいて前記五感作用部（１２）を駆動制御するものであり、前記複数の要素の中の前回制御した要素とは異なる要素を制御する制御部（４）とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅行または観光に関するガイドブック情報を受け付ける受付部と、
前記ガイドブック情報からオブジェクトを示すオブジェクト情報または領域を示す領域情報であるキー情報を抽出するキー情報抽出部と、
前記キー情報を用いて、前記ガイドブック情報を補充する元になる補充元情報を取得する補充元情報取得部と、
前記補充元情報を出力する補充元情報出力部とを具備するガイド情報提案装置。
【請求項２】
前記補充元情報取得部は、前記キー情報に対応する操作可能な地図情報を取得し、
前記補充元情報出力部は、前記地図情報を出力する請求項１記載のガイド情報提案装置。
【請求項３】
前記ガイドブック情報を出力するガイドブック情報出力部をさらに具備し、
前記補充元情報出力部は、前記ガイドブック情報に重畳させて前記地図情報を出力する請求項２記載のガイド情報提案装置。
【請求項４】
前記補充元情報取得部は、前記キー情報である前記オブジェクト情報または領域情報がすべて含まれる領域の地図の地図情報を取得し、
前記補充元情報出力部は、前記地図情報を出力する請求項２または請求項３記載のガイド情報提案装置。
【請求項５】
前記補充元情報に対するユーザの操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作に基づいて、前記補充元情報から前記オブジェクト情報を取得する注目オブジェクト取得部と、
前記注目オブジェクト取得部が取得した前記オブジェクト情報をキーとして検索し、ガイドブックを補充する補充情報を取得する補充情報取得部と、
前記補充情報を出力する補充情報出力部とをさらに具備する請求項１から請求項４いずれか一項に記載のガイド情報提案装置。
【請求項６】
前記補充元情報に対する２以上の操作である操作列のパターンであるチャンクが格納されるチャンク格納部をさらに具備し、
前記注目オブジェクト取得部は、前記操作受付部が受け付けた２以上の操作情報がマッチする操作チャンクを検出する操作チャンク検出手段と、
前記操作チャンク検出手段が前記操作チャンクを検出した場合に、出力されている前記補充元情報に含まれる前記オブジェクト情報のうち、予め決められた条件を満たす前記オブジェクト情報を取得する注目オブジェクト取得手段とを具備し、
前記補充情報取得部は、前記注目オブジェクト取得手段が取得した前記オブジェクト情報をキーとして検索し、ガイドブックを補充する補充情報を取得する請求項５記載のガイド情報提案装置。
【請求項７】
前記補充情報取得部が取得した補充情報に対する、ユーザの選択を受け付ける選択受付部をさらに具備し、
前記補充情報取得部は、前記選択受付部が受け付けた選択に対応する１以上の補充情報を取得する請求項５または請求項６記載のガイド情報提案装置。
【請求項８】
前記補充情報取得部は、前記オブジェクト情報をキーとしてウェブ検索を行い、ウェブページである補充情報を取得する請求項５から請求項７いずれか一項に記載のガイド情報提案装置。
【請求項９】
前記補充元情報取得部は、オブジェクトを示す前記オブジェクト情報と当該オブジェクトの位置を示す位置情報とオブジェクトの種類を示す種類情報とを有するオブジェクト総合情報を有する地図情報から、前記キー情報に対応する操作可能な地図情報を取得し、
交通手段を識別する交通手段識別子と種類情報との組である交通手段判断情報が格納される交通手段格納部と、
前記注目オブジェクト取得手段が取得した前記オブジェクト情報に対応する種類情報、または前記キー情報抽出部が抽出した前記キー情報に対応する種類情報、と対になる交通手段識別子を取得する交通手段取得部とをさらに具備し、
前記補充情報取得部は、前記交通手段識別子をも用いて、補充情報を取得する請求項６から請求項８いずれか一項に記載のガイド情報提案装置。
【請求項１０】
前記受付部は、ガイドブックをスキャンすることにより、前記ガイドブック情報を受け付ける請求項１から請求項９いずれか一項に記載のガイド情報提案装置。
【請求項１１】
前記補充元情報取得部、または前記補充情報出力部は、前記補充元情報、または前記補充情報を印刷する請求項１から請求項１０いずれか一項に記載のガイド情報提案装置。
【請求項１２】
コンピュータを、
旅行または観光に関するガイドブック情報を受け付ける受付部と、
前記ガイドブック情報からオブジェクトを示すオブジェクト情報または領域を示す領域情報であるキー情報を抽出するキー情報抽出部と、
前記キー情報を用いて、前記ガイドブック情報を補充する元になる補充元情報を取得する補充元情報取得部と、
前記補充元情報を出力する補充元情報出力部として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
図１１において、コンピュータシステム３００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブを３０１２含むコンピュータ３０１と、キーボード３０２と、マウス３０３と、モニタ３０４と、スキャナ３０５とを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験システム（２００）であって：
第１の周波数を有する第１の電磁波（２０６）を受信し、前記第１の電磁波を前記第１の周波数を有する第１の電気信号（２０８）に変換するように構成されているアンテナ（２０４）であって、前記試験システム（２００）から離れた距離にあるドップラーレーダー装置（１０２）から前記第１の電磁波（２０６）を受信するように構成されているアンテナ（２０４）と；
第２の周波数を有する第２の電気信号（２１４）を生成するように構成されている信号生成器（２１０）と；
前記第１の電気信号（２０８）と第２の電気信号（２１４）とを混合して、前記第２の周波数と第１の周波数との和又は差となる第３の周波数であって、前記ドップラーレーダー装置（１０２）から離れた距離にある対象物による前記第１の電磁波（２０６）の反射によって引き起こされるドップラー偏移周波数を表わす第３の周波数を有する第３の電気信号（２１６）を生成するように構成されている混合器（２１２）とを備え、
前記アンテナ（２０４）はさらに前記第３の電気信号（２１６）を前記第３の周波数を有する第２の電磁波（２１８）に変換し、また、前記対象物の速さを前記第１の周波数及び第３の周波数の関数として表わしている速さを計算するため、前記第２の電磁波（２１８）を送信して前記ドップラーレーダー装置（１０２）に戻すように構成され、
前記信号生成器（２１０）は、正弦波音声信号を前記第２の電気信号として生成するように構成されている音声信号生成器（２１０）である、試験システム（２００）。
【請求項２】
前記信号生成器（２１０）は、周波数の範囲にわたって選択可能な第２の周波数を有する前記第２の電気信号（２１４）を生成するように構成されている、請求項１に記載の試験システム（２００）。
【請求項３】
前記第１の電気信号（２０８）を前記アンテナ（２０４）から前記混合器（２１２）までルーティングし、且つ前記第３の電気信号（２１６）を前記混合器（２１２）から前記アンテナ（２０４）までルーティングするように構成されているデュプレクサ（２２０）をさらに備える、請求項１に記載の試験システム（２００）。
【請求項４】
前記アンテナ（２０４）による前記第３の電気信号（２１６）から前記第２の電磁波（２１８）への変換の前に、前記第３の電気信号（２１６）を増幅するように構成されている増幅器（２２２）をさらに備える、請求項１に記載の試験システム（２００）。
【請求項５】
前記アンテナ（２０４）の周囲に配置され、前記アンテナ（２０４）による受信から前記第１の電磁波の反射を低減するように構成されているレーダー吸収材料（２２４）をさらに備える、請求項１に記載の試験システム（２００）。
【請求項６】
前記第１の電磁波（２０６）を送信し、前記第２の電磁波（２１８）を受信するように構成されている第１のアンテナ（１１２）を含む前記ドップラーレーダー装置（１０２）をさらに備える、請求項１に記載の試験システム（２００）。
【請求項７】
前記第１のアンテナ（１１２）の周囲に配置され、前記第１のアンテナによる受信から前記第２の電磁波（２１８）の反射を低減するように構成されているレーダー吸収材料（１１８）を含む前記ドップラーレーダー装置（１０２）をさらに備え、また、前記試験システム（２００）は、前記アンテナ（２０４）の周囲に配置され、前記アンテナによる受信から前記第１の電磁波（２０６）の反射を低減するように構成されているレーダー吸収材料（１２０）を含む、請求項６に記載の試験システム（２００）。
【請求項８】
前記ドップラーレーザー装置（１０２）は、前記ドップラーレーダー装置（１０２）によって計算される速さと予測される速さとの比較に基づいて較正可能又は認定可能である、請求項１に記載の試験システム（２００）。
【請求項９】
方法（３００）であって：
第１の周波数を有する第１の電磁波（１０６）であって、試験システムから離れた距離にあるドップラーレーダー装置（１０２）から試験システム（１０４）で受信される、第１の電磁波（１０６）を受信し、前記第１の電磁波（１０６）を前記第１の周波数を有する第１の電気信号に変換すること；
第２の周波数を有する第２の電気信号を生成することであって、正弦波音声信号を前記第２の電気信号として生成することを含む、生成すること；
前記第１の電気信号と第２の電気信号を混合して、前記第２の周波数と第１の周波数との和又は差となる第３の周波数であって、前記ドップラーレーダー装置（１０２）から離れた距離にある対象物による前記第１の電磁波（１０６）の反射によって引き起こされるドップラー偏移周波数を表わす第３の周波数を有する第３の電気信号を生成すること；並びに
前記第３の電気信号を前記第３の周波数を有する第２の電磁波に変換し、また、前記対象物の速さを前記第１の周波数及び第３の周波数の関数として表わしている速さを計算するため、前記試験システム（１０４）から前記第２の電磁波（１０８）を送信して前記ドップラーレーダー装置（１０２）に戻すこと
を含む方法（３００）。
【請求項１０】
前記第２の電気信号を生成することは、周波数の範囲にわたって選択可能な第２の周波数を有する前記第２の電気信号を生成することを含む、請求項９に記載の方法（３００）。
【請求項１１】
異なるそれぞれの第２の周波数を有する複数の第２の電気信号の各々に対して実行される、請求項９に記載の方法（３００）。
【請求項１２】
前記対象物の速さを前記第１の周波数及び第３の周波数の関数として表わしている前記速さであって、前記ドップラーレーダー装置（１０２）で計算される、前記速さを計算することをさらに含む、請求項９に記載の方法（３００）。
【請求項１３】
前記ドップラーレーダー装置（１０２）で計算される前記速さと予測される速さとの比較に基づいて、前記ドップラーレーダー装置（１０２）を較正すること又は認定することをさらに含む、請求項１２に記載の方法（３００）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月5日(2018.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機用の複合材構造（２０２、３０４）の接合強度を決定する方法であって、
前記複合材構造（２０２、３０４）の表面に液体小滴（３００）を適用すること；
前記表面と前記液体小滴（３００）の一部との間の３次元接触角（３１４、３４２、３４４）を決定すること；
前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）を閾値角と比較すること；及び
前記接合強度が十分であるかどうかを、前記比較に基づいて決定することであって、前記複合材構造（２０２、３０４）の前記表面と、前記液体小滴（３００）の前記一部との間の前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）が１０度の所定の閾値角未満であることが、前記複合材構造（２０２、３０４）が所定の耐荷重能力を提供するのに十分な接合強度を有することを示す、決定することを含む、方法。
【請求項２】
前記接合強度が十分である場合に、アセンブリへの統合のために前記複合材構造（２０２、３０４）を選択することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合材構造（２０２、３０４）のアセンブリへの統合の後に前記接合強度が十分である場合に、前記複合材構造（２０２、３０４）を承認することをさらに含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記閾値角未満である前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）は、前記複合材構造（２０２、３０４）の十分な接合強度を示す、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記閾値角を上回る前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）は、前記複合材構造（２０２、３０４）の不十分な接合強度を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）を決定することは、前記小滴（３００）の直径（３４６）及び体積を測定することをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記小滴（３００）の前記一部は、前記小滴（３００）のヘッド（３０８）又はテール（３１２）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複合材構造（２０２、３０４）は、ビスマレイミド、エポキシ、ポリアミド、又は熱可塑性物質を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記閾値角の計算は、平衡状態にある前記小滴（３００）の蒸気相−気相に起因する前記表面の表面張力の成分を含む方程式を使用して計算される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
より少ない締結具を要求する航空機コンポーネントであって、
航空機の外板表面（３０２）エリアを画定する接合された複合材構造を有する、外部外板（２０４）；
支持フレーム；及び
前記外部外板（２０４）を前記支持フレームに取り付けるために前記複合材構造（２０２、３０４）に適用される接着剤
を含み、
前記複合材構造（２０２、３０４）は、前記外部外板と前記支持フレームとを結合するため前記外板表面（３０２）エリアの１平方フィートあたり０．５０個未満の締結具を伴って前記外部外板（２０４）の前記支持フレームへの接着取付けができるよう、十分な接合強度を有し、前記複合材構造（２０２、３０４）と前記複合材構造（２０２、３０４）の前記表面上に適用される液体小滴（３００）の一部との間の３次元接触角（３１４、３４２、３４４）が１０度の所定の閾値角未満であることが、十分な接合強度を示す、航空機コンポーネント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本明細書では特定の例示的な方法、装置、及び製品が記載されるが、本特許出願の範囲はこれらに限定されるものではない。反対に、本特許出願は、本特許出願の特許請求項の範囲内に公正に当てはまるすべての方法、装置、及び製品を包含する。航空機が記載されているが、例示的な装置は、車両、空力構造などに適用され得る。
また、本願は以下に記載する態様を含む。
（態様１）
航空機用の複合材構造（２０２、３０４）の構造的統合の十分性を決定する方法であって、
前記複合材構造（２０２、３０４）の表面に液体小滴（３００）を適用すること；
前記表面と前記小滴（３００）の一部との間の３次元接触角（３１４、３４２、３４４）を決定すること；
前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）を閾値角と比較すること；及び
前記複合材構造（２０２、３０４）の前記構造的統合が十分であるかどうかを、前記比較に基づいて決定すること
を含む、方法。
（態様２）
前記構造的統合が十分である場合に、アセンブリへの統合のために前記複合材構造（２０２、３０４）を選択することをさらに含む、態様１に記載の方法。
（態様３）
前記複合材構造（２０２、３０４）のアセンブリへの統合の後に前記構造的統合が十分である場合に、前記複合材構造（２０２、３０４）を承認することをさらに含む、態様１又は２に記載の方法。
（態様４）
前記閾値角未満である前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）は、前記複合材構造（２０２、３０４）の十分な構造的統合を示す、態様１から３のいずれか一項に記載の方法。
（態様５）
前記閾値角を上回る前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）は、前記複合材構造（２０２、３０４）の不十分な構造的統合を示す、態様１から４のいずれか一項に記載の方法。
（態様６）
前記３次元接触角（３１４、３４２、３４４）を決定することは、前記小滴（３００）の直径（３４６）及び体積を測定することを含む、態様１から５のいずれか一項に記載の方法。
（態様７）
前記小滴（３００）の部分は、前記小滴（３００）のヘッド（３０８）又はテール（３１２）を含む、態様１に記載の方法。
（態様８）
前記複合材構造（２０２、３０４）は、ビスマレイミド、エポキシ、ポリアミド、又は熱可塑性物質を含み、前記複合材構造（２０２、３０４）の表面と、前記液体小滴（３００）のヘッド（３０８）もしくはテール（３１２）部分との間の、１０度の所定の閾値角未満の３次元接触角（３１４、３４２、３４４）は、前記複合材構造（２０２、３０４）が所定の耐荷重能力を提供するのに十分な構造的統合を有することを示す、態様７に記載の方法。
（態様９）
前記閾値角の計算は、平衡状態にある前記小滴（３００）の蒸気相−気相に起因する前記表面の表面張力の成分を含む方程式を使用して計算される、態様１から８のいずれか一項に記載の方法。
（態様１０）
より少ない締結具を要求する改善された航空機コンポーネントであって、
航空機の外板表面（３０２）エリアを画定する接合された複合材構造を有する、外部外板（２０４）；
支持フレーム；及び
前記外部外板（２０４）を前記支持フレームに取り付けるために前記複合材構造（２０２、３０４）に適用される接着剤
を含み、
前記複合材構造（２０２、３０４）は、前記外部外板と前記支持フレームとを結合するため前記外板表面（３０２）エリアの１平方フィートあたり平均０．５０個未満の締結具を伴って前記外部外板（２０４）の前記支持フレームへの接着取付けができるよう、十分な構造的統合を有し、前記複合材構造（２０２、３０４）と前記複合材構造（２０２、３０４）の前記表面上に適用される液体小滴（３００）の一部との間の３次元接触角（３１４、３４２、３４４）が、１０度の所定の角度未満である、航空機コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料の異方導電特性を決定する方法（２００）であって、
試料に材料を析出させるために前記試料に電流を印加すること（２０４）；
前記試料の縁部の複数の位置で析出した前記材料の量を決定すること（２０６）；及び
前記試料の前記複数の位置で析出した前記材料の前記量に基づいて、前記試料の異方導電特性を決定すること（２０８）；
を含み、
前記試料は複合材料を含み、前記方法は、前記複合材料で形成されるコンポーネントの、前記コンポーネントが落雷を受ける場合のパフォーマンスを予測することを更に含み、
前記試料の前記縁部の前記複数の位置のうち特定の位置において析出した材料の量を決定することは、前記特定の位置に析出した前記材料の層の高さを測定することを含み、
前記試料の前記異方導電特性を決定することは、前記試料の縁部の前記複数の位置で析出した前記材料の前記量に基づいて、前記試料の前記縁部における電流密度分布の２次元マップを生成し（２１０、３０２）、
前記方法は、前記電流を印加する前に、前記試料の第１の部分をめっき溶液（４０４）に接触させることをさらに含み、前記電流は前記試料の第２の部分で印加され、前記試料は、前記試料の前記第２の部分から前記試料の前記第１の部分に、前記電流を異方的に伝導し、
前記試料の前記第１の部分は、前記試料の前記縁部を含み、前記試料の前記第２の部分は、前記試料の中央近傍である、方法。
【請求項２】
前記試料は炭素繊維複合材を含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項３】
前記材料は銅を含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項４】
前記試料の前記異方導電特性を決定することは、前記電流に反応した前記試料の一部の電流密度分布を推定することを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項５】
前記複数の位置のうち前記特定の位置において析出した前記材料の前記量を決定することは、前記特定の位置に析出した前記材料の前記層の前記高さを測定するための光学測定デバイスを使用することを含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項６】
前記試料の前記複数の位置で析出した前記材料の前記量を決定すること（４０２）の後に：
前記試料の第２の縁部を形成するために、前記試料の第１の縁部の少なくとも１つのセクションを除去すること（４０２）；
前記試料の一部を前記めっき溶液に接触させること（４０４）；
前記第２の縁部で前記試料に前記材料を析出させるために、前記試料に第２の電流を印加すること（４０６）；
前記試料の前記第２の縁部の複数の位置で析出した前記材料の第２の量を決定すること（４０８）；及び
前記第２の縁部の前記複数の位置で析出した前記材料の前記量に基づいて、前記試料の第２の異方導電特性を決定すること（４１０）
をさらに含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項７】
前記異方導電特性及び前記第２の異方導電特性に基づいて、前記試料の電流密度分布の３次元マップを生成すること（４１２）をさらに含む、請求項６に記載の方法（２００）。
【請求項８】
前記試料が第１の複合材料を含み、
前記方法は、第２の試料に材料を析出させるために前記試料に第２の電流を印加すること（５０２）であって、前記第２の試料は前記第１の複合材料を含み、前記電流は第１の電圧で印加され、前記第２の電流は前記第１の電圧とは異なる第２の電圧で印加される、第２の電流を印加すること；
前記第２の試料の複数の位置で析出した前記材料の第２の量を決定すること（５０４）；
前記第１の電圧に反応した前記試料の異方導電特性と前記第２の電圧に反応した前記第２の試料の異方導電特性との間の差を決定すること（５０６）；及び
複数の電圧に反応した前記第１の複合材料の電流密度分布を推定すること（５０８）；
をさらに含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項９】
前記試料が第１の複合材料を含み、
第２の試料に材料を析出させるために第２の試料に第２の電流を印加すること（６０２）であって、前記第２の試料は第２の複合材料を含み、前記第２の複合材料は前記第１の複合材料とは異なっており；
前記第２の試料の複数の位置で析出した前記材料の第２の量を決定すること（６０４）；
前記試料の異方導電特性と第２の試料の異方導電特性とを比較を実施すること（６０６）；及び
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、コンポーネントを形成するための材料を選択すること（６０８）；
をさらに含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項１０】
前記試料と結合された第１の連結具を介して前記電流が前記試料に印加され、
前記方法は、
第２の試料に材料を析出させるために前記試料に第２の電流を印加すること（７０２）であって、前記第２の試料と結合された第２の連結具を介して前記第２の電流が前記第２の試料に印加され、前記第１の連結具は前記第２の連結具とは異なる、第２の電流を印加すること；
前記第２の試料の複数の位置で析出した前記材料の第２の量を決定すること（７０４）；
前記試料の異方導電特性と第２の試料の第２の異方導電特性とを比較を実施すること（７０６）；及び
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、コンポーネントとともに使用するための連結具を選択すること（７０８）；
をさらに含む、請求項１に記載の方法（２００）。
【請求項１１】
第１のアセンブリプロセスを使用して前記試料と結合された第１の連結具を介して前記電流が前記試料に印加され、
前記方法は、
第２の試料に材料を析出させるために前記第２の試料に第２の電流を印加すること（８０２）であって、第２のアセンブリプロセスを使用して前記第２の試料と結合された第２の連結具を介して前記第２の電流が前記第２の試料に印加され、前記第１のアセンブリプロセスは前記第２のアセンブリプロセスとは異なる第２の電流を印加すること；
前記第２の試料の複数の位置で析出した前記材料の第２の量を決定すること（８０４）；
前記試料の異方導電特性と第２の試料の第２の異方導電特性とを比較を実施すること（８０６）；及び
前記比較に少なくとも部分的に基づいて、連結具をコンポーネントに結合するためのアセンブリプロセスを選択すること（７０８）；
をさらに含む、請求項１に記載の方法（２００）
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレため水の水面上に、トイレ排泄時の水はね汚れ及び排せつ音を防ぐ効果のある泡の層を形成するために、アルカリ性物質と酸性物質と界面活性剤を含有した混合物で、排泄直前にトイレため水に投入して排泄時にトイレ水面上に泡の層を形成させる混合物で、水に触れると化学反応を起こし水面上に泡の層を形成させる混合物を、携帯可能でトイレため水にそのまま投入しやすいよう当該混合物を成形加工または当該混合物を水に溶ける素材でコーティング、包装することを特徴とする、トイレ排泄時の水はね防止及び防音を目的とする泡の層形成組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2015120898.tif 000001
（式中、Ｘが、分岐鎖状のアルキルブリッジであり；Ｒ’およびＲ”が、アルキル基である。）の非晶質ビス−尿素化合物。
【請求項２】
前記分岐鎖状のアルキルブリッジが、少なくとも１つのメチル基を含む、請求項１記載の化合物。
【請求項３】
Ｘが、Ｃ３からＣ１５の分岐鎖状のアルキルブリッジ基である、請求項１記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ’およびＲ”が、Ｃ１からＣ１０のアルキルである、請求項３記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ’およびＲ”が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、ｓｅｃ−アミル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチル、３−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、イソヘキシル、ｔｅｒｔ−ヘキシルからなる群から選択される、請求項４記載の化合物。
【請求項６】
前記非晶質ビス−尿素化合物は、１４０℃の温度で５００ｃＰから５０００ｃＰの範囲の粘度を有し、前記粘度は、Ｐｅｌｔｉｅｒ加熱プレートを備える、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製ＲＦＳ３制御歪みレオメータにおいて、２５ｍｍの平行プレートを使用して、５℃の温度低下、各温度間での１２０秒の浸漬平衡化時間、および１Ｈｚの定周波数で、高温から低温への温度スウィープとして測定される、請求項４記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ’およびＲ”が、Ｃ１からＣ１０のアルキルである、請求項１記載の化合物。
【請求項８】
前記非晶質ビス−尿素化合物が、
【化２】
2015120898.tif 000002
および
【化３】
2015120898.tif 000003
（式中、Ｒは、Ｃ１からＣ６の分岐鎖状または直鎖状のアルキルである。）
からなる群から選択される、請求項１記載の化合物。
【請求項９】
相変化インク組成物を含むインクジェット印刷装置を提供する工程であって、前記相変化インク組成物は、固体状であり、（ａ）結晶質成分、（ｂ）非晶質ビス−尿素成分および（ｃ）場合により、着色剤を含み、前記非晶質ビス−尿素成分は、式（Ｉ）：
【化４】
2015120898.tif 000004
（式中、Ｘが、分岐鎖状のアルキルブリッジであり；Ｒ’およびＲ”が、アルキル基である。）
の化合物である工程と；
前記固体状の相変化インク組成物を、前記相変化インク組成物を液化する前記組成物の融点より高い温度に加熱する工程と；
前記液化した相変化インク組成物を、前記インクジェット印刷装置から、基材上に吐出して、画像を形成する工程と；
を含む方法。
【請求項１０】
前記分岐鎖状のアルキルブリッジが、少なくとも１つのメチル基を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
Ｘが、Ｃ３からＣ１５の分岐鎖状のアルキルブリッジ基である、請求項９記載の方法。
【請求項１２】
Ｒ’およびＲ”が、Ｃ１からＣ１０のアルキルである、請求項９記載の方法。
【請求項１３】
前記非晶質ビス−尿素化合物が、
【化５】
2015120898.tif 000005
および
【化６】
2015120898.tif 000006
（式中、Ｒは、Ｃ１からＣ６の分岐鎖状または直鎖状のアルキルである。）
からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１４】
Ｒ’およびＲ”が、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−アミル、イソアミル、ｓｅｃ−アミル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ネオペンチル、３−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｓｅｃ−ヘキシル、イソヘキシル、ｔｅｒｔ−ヘキシルからなる群から選択される、請求項９記載の方法。
【請求項１５】
前記相変化インク組成物は、１４０℃の温度で１５ｃＰ未満の粘度を有する前記非晶質ビス−尿素成分を含む、請求項９記載の方法。
【請求項１６】
相変化インク組成物であって、
結晶質成分と、
式（Ｉ）：
【化７】
2015120898.tif 000007
（式中、Ｘが、分岐鎖状のアルキルブリッジであり；Ｒ’およびＲ”が、アルキル基である。）
の化合物を有する非晶質ビス−尿素成分と、
場合により、着色剤と、を含み、
前記非晶質ビス−尿素成分を含む前記相変化インク組成物が、１４０℃の温度で１５ｃＰ未満の粘度を有する、
組成物。
【請求項１７】
前記分岐鎖状のアルキルブリッジが、少なくとも１つのメチル基を含む、請求項１６記載の組成物。
【請求項１８】
Ｘが、Ｃ３からＣ１５の分岐鎖状のアルキルブリッジ基である、請求項１６記載の組成物。
【請求項１９】
Ｒ’およびＲ”が、Ｃ１からＣ１０のアルキルである、請求項１６記載の組成物。
【請求項２０】
前記非晶質ビス−尿素成分に対する前記結晶質成分の割合が、６０：４０から９５：５（結晶質：非晶質）である、請求項１６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製のリング（１３）を形成する方法であって、
基材である帯材（１１）を提供するステップと、
前記帯材（１１）の遠位端部（１２）が互いに接触し又は少なくとも互いに対面するように、前記帯材（１１）を円形状又はリング形状に曲げるステップと、
前記帯材（１１）の前記遠位端部（１２）を溶接によって互いに固定するステップと、を含み、
前記帯材（１１）の第１の軸線方向側面（ＡＳ１）を越えた第１のスタート位置（Ｓ１）から、前記帯材（１１）の幅内に位置する第１の終了位置（Ｆ１）に向かって、前記帯材（１１）の前記遠位端部（１２）が一体に溶接される第１段階と、
前記帯材（１１）の反対側の、第２の軸線方向側面（ＡＳ２）を越えた第２のスタート位置（Ｓ２）から、前記帯材（１１）の幅内に位置する第２の終了位置（Ｆ２）に向かって、前記帯材（１１）の前記遠位端部（１２）が一体に溶接される第２の段階と、の２段階で前記溶接が行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の終了位置（Ｆ２）は、前記第１の終了位置（Ｆ１）と前記帯材（１１）の前記第１の軸線方向側面（ＡＳ１）との間に位置している、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記溶接は、レーザ溶接工程又はプラズマアーク溶接工程として、或いはレーザ溶接工程又はプラズマアーク溶接工程において行われる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記帯材（１１）は、０．４ｍｍの初期厚さを有している、請求項１、２、又は３記載の方法。
【請求項５】
前記リング（１３）は、円周方向での圧延工程を実施され、これにより前記リング（１３）の厚さは０．２ｍｍより小さく減じられる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記リング（１３）は、２つのプーリ（１，２）及び駆動ベルト（３）を有する無段変速機用の前記駆動ベルト（３）として、又は前記駆動ベルト（３）において使用することを意図されている、請求項５記載の方法。
【請求項７】
横方向エレメント（３０）と、該横方向エレメント（３０）が取り付けられる少なくとも１つのリング組（３１）と、を備え、
該リング組（３１）は、互いに半径方向に積層された複数のリング（１３）から構成されており、該リング（１３）は、請求項１から６までの少なくとも１項記載の方法によって形成されている、駆動ベルト（３）。
【請求項８】
該リング（１３）は、請求項６記載の方法によって形成されている、請求項７に記載の駆動ベルト（３）。