【事件の表示】
　特許第５７６８０２９号発明「マグネトロンスパッタリング用ターゲットおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７６８０２９号の請求項１ないし１５に係る特許を維持する。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件特許第５７６８０２９号は、平成２４年１０月５日に出願された特願２０１２−２２３６７６号について、平成２７年６月２６日に設定登録がされたものであり、その後、その請求項１〜１５に係る特許に対し、特許異議申立人　南郷　誠治により特許異議の申立てがされたものである。
第２．本件発明の認定
　本件特許の請求項１〜１５に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１〜１５に記載された次の事項により特定されるとおりのもの（以下、「本件発明１〜１５」という。）と認められる（下線は当審にて付記）。
【請求項１】
　
金属Ｃｏ、金属Ｃｒ、および酸化物を含有し
　金属Ｃｏおよび金属Ｃｒを含有し、該金属Ｃｏと該金属Ｃｒとの合計に対する該金属Ｃｒの原子数比が２５ａｔ％以上１００ａｔ％未満であり、かつ、
該金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が０ａｔ％より大きく４５ａｔ％以下である非磁性金属相
　金属Ｃｏを含有する磁性金属相と、
を備え、
　
前記非磁性金属相に対する前記酸化物の体積比が０より大きく１．２以下であり、前記非磁性金属相と前記酸化物とはお互いに分散し合っている
【請求項２】
  
金属Ｃｏ、金属Ｃｒ、
および酸化物を含有し、
  金属Ｃｏ、金属Ｃｒ、および金属Ｐｔを含有し、該金属Ｃｏと該金属Ｃｒとの合計に対する該金属Ｃｒの原子数比が２５ａｔ％以上１００ａｔ％未満であり、かつ、
該金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が０ａｔ％より大きく４５ａｔ％以下である非磁性金属相
  金属Ｃｏを含有する磁性金属相と、
を備え、
  
前記非磁性金属相に対する前記酸化物の体積比が０より大きく１．２以下であり、前記非磁性金属相と前記酸化物とはお互いに分散し合っている
【請求項３】〜【請求項８】略
【請求項９】
　金属Ｃｏおよび金属Ｃｒを含有し、該金属Ｃｏと該金属Ｃｒとの合計に対する該金属Ｃｒの原子数比が２５ａｔ％以上１００ａｔ％未満であり、該
金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が０ａｔ％より大きく４５ａｔ％以下である非磁性金属粉末と、該非磁性金属粉末に対する体積比が０より大きく１．２以下である酸化物粉末とを混合分散して、非磁性混合粉末を得る工程
　前記得られた非磁性混合粉末と、金属Ｃｏを含有する磁性金属粉末とを混合分散して加圧焼結用混合粉末を得る工程と、
　前記得られた加圧焼結用混合粉末を加圧焼結する工程と、
　を有することを特徴とするマグネトロンスパッタリング用ターゲットの製造方法。
【請求項１０】
  金属Ｃｏ、金属Ｃｒおよび金属Ｐｔを含有し、該金属Ｃｏと該金属Ｃｒとの合計に対する該金属Ｃｒの原子数比が２５ａｔ％以上１００ａｔ％未満であり、該
金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が０ａｔ％より大きく４５ａｔ％以下である非磁性金属粉末と、該非磁性金属粉末に対する体積比が０より大きく１．２以下である酸化物粉末とを混合分散して、非磁性混合粉末を得る工程
  前記得られた非磁性混合粉末と、金属Ｃｏを含有する磁性金属粉末とを混合分散して加圧焼結用混合粉末を得る工程と、
  前記得られた加圧焼結用混合粉末を加圧焼結する工程と、
  を有することを特徴とするマグネトロンスパッタリング用ターゲットの製造方法。
【請求項１１】〜【請求項１５】略
　
第３．申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として「特許第４６７３４５３号号公報」（以下、「甲１」という。）を提出し、本件発明１〜４，６〜１２，１４，１５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本件発明１〜１５は、同条第２項の規定により、特許を受けられないものであるから、請求項１〜１５に係る特許は、同条の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである旨主張している。
第４．当審の判断
１．本件発明１〜８について
（１）本件発明１〜８は、いずれも、
「金属Ｃｏ、金属Ｃｒ、および酸化物を含有し、金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が０ａｔ％より大きく４５ａｔ％以下である非磁性金属相を備え、前記非磁性金属相に対する前記酸化物の体積比が０より大きく１．２以下であり、前記非磁性金属相と前記酸化物とはお互いに分散し合っている」（「第２」下線部参照）
ことを発明特定事項とするマグネトロンスパッタリング用ターゲットである。
（２）これに対し、特許異議申立人は、甲１には、【００６４】【００６５】に記載された原料粉末比率を用いて換算すると、「実施例４」として、
「金属Ｃｏ、金属Ｃｒを含有し、金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が３３．３４ａｔ％である金属素地（Ａ）を有するマグネトロンスパッタリング用ターゲット。」
の発明が開示されており（特許異議申立書１２〜１３頁参照）、さらに、甲１の【００２８】に、「さらに本発明の強磁性材スパッタリングターゲットは、炭素、酸化物、窒化物、炭化物から選択し一種以上の無機物材料を、金属素地（Ａ）中に分散した状態で含有することができる。」とあり、酸化物を含有する「実施例２」として、【００４７】【００４８】に記載された原料粉末比率を用いて換算すると金属素地（Ａ）に対する酸化物の体積比が０．３３となるターゲットが開示されているから、「実施例４」の発明において実施例２と同様に酸化物を含有させること、すなわち、
「酸化物を含有し、非磁性金属相である金属素地（Ａ）に対する前記酸化物の体積比が０より大きく１．２以下であり、金属素地（Ａ）に前記酸化物が分散している」
ことも、実質的に甲１に記載されているか、設計的事項にすぎない（特許異議申立書１６〜１８頁参照）旨主張している。
（３）そこで検討するに、甲１において、「実施例４」は、「実施例３」と共に、酸化物を含有するターゲットである「実施例１」や「実施例２」とは区別されて、酸化物を含有しないターゲットの具体例として記載されていると認められる。
　したがって、【００２８】の記載があるとしても、実施例４のターゲットに実施例２の金属素地（Ａ）に対する体積比で酸化物を含有させることが、実質的に甲１に記載されているとは認められない。
　さらに検討するに、甲１には、そもそも金属素地（Ａ）中の金属Ｃｏの原子数比や、金属素地（Ａ）に対する酸化物の体積比について記載も示唆もない。すなわち、実施例４における上記原子数比も、実施例２おける上記体積比も、甲１に記載された原料粉末重量比率を基に、原子量や比重を用いて換算することで、個別に算出できるにすぎない。
　してみると、甲１の記載から、これらの値を設計的事項にすぎないものとすることはできない。
　したがって、実施例４のターゲットにおいて、その金属素地（Ａ）中の金属Ｃｏの原子数比を維持したうえで、実施例２のターゲットの金属素地（Ａ）に対する体積比で酸化物を含有させることは、甲１の記載に基づき、当業者が容易になし得たことでもない。
（４）また、本件明細書には、上記発明特定事項の作用効果について、
【００７６】【００７７】に、
「ターゲット中の酸化物の凝集がなくなり、スパッタリングの際、ノジュールやパーティクル等が発生しにくくなる」
ことが記載されており、さらに、【０１０１】【０１０２】では、実施例において、
「合金相と酸化物相とは細かく分散し合って、・・・金属顕微鏡写真では灰色の単一の相のように観察され・・・仮に・・・凝集した酸化物が存在していたとすると、黒色の相として観察されるが・・・黒色の相は観察されていない。」
ことが記載され、上記作用効果が確認されている。
　これに対し、甲１に記載された実施例２のターゲットは、金属素地（Ａ）に対する酸化物の体積比は１．２以下である０．３３となるが、金属素地（Ａ）における金属Ｃｏの原子数比は、原料粉末重量比率を用いて換算すると、４５ａｔ％以下ではなく５６ａｔ％となり、
【００５３】には、
「光学顕微鏡で観察したときの組織画像・・・において黒っぽくみえている箇所がＴｉＯ２粒子とＣｒ２Ｏ３粒子に対応する。」
と記載され、ターゲット中に酸化物の凝集が存在するものと認められる。
　すなわち、上記発明特定事項により、本件発明１〜８は、甲１に記載のない上記作用効果を奏するものと認められる。
（５）以上（３）（４）の検討によれば、上記発明特定事項を有する本件発明１〜４，６〜８は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、本件発明１〜８が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
２．本件発明９〜１５について
（１）本件発明９〜１５は、いずれも、
「金属Ｃｏとそれ以外の金属との合計に対する該金属Ｃｏの原子数比が０ａｔ％より大きく４５ａｔ％以下である非磁性金属粉末と、該非磁性金属粉末に対する体積比が０より大きく１．２以下である酸化物粉末とを混合分散して、非磁性混合粉末を得る工程」（「第２」下線部参照）
を発明特定事項とするマグネトロンスパッタリング用ターゲットの製造方法である。
（２）上記発明特定事項は、「第４．１．（１）」にて摘示した本件発明１〜８の発明特定事項について、これを製造するための工程であると認められる。
　してみると、「第４．１．（５）」と同様の理由により、上記発明特定事項を有する本件発明９〜１２，１４，１５は、甲１に記載された発明であるとはいえないし、また、本件発明９〜１５が、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
第５．むすび
　以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜１５に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１〜１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年５月２７日（２０１６．５．２７）