【事件の表示】
　特許第５８０２３５１号発明「マグネシウム合金用消火薬剤、マグネシウム合金の消火方法およびマグネシウム合金用消火器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０２３５１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８０２３５１号の請求項１ないし７に係る特許（以下、「請求項１ないし７に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、平成２７年５月２６日（優先権主張　平成２６年１２月４日）に特許出願され、平成２７年９月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年４月２７日に特許異議申立人　小野　曜（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２８年６月１４日付けで当審による審尋がされ、平成２８年７月５日（書面に記載された日付けは、平成２８年７月４日）に回答書が提出されたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし７に係る特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という。）は、それぞれ本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　不燃性の粉末体と、
　発泡剤と、
　からなるマグネシウム合金用消火薬剤であって、
　泡状の発泡体である状態の前記発泡剤の中に、前記粉末体が分散して存在することを特徴とするマグネシウム合金用消火薬剤。
【請求項２】
　請求項１に記載のマグネシウム合金用消火薬剤において、
　前記粉末体は、水に溶けない不水溶性又は水に溶けにくい難水溶性であることを特徴とするマグネシウム合金用消火薬剤。
【請求項３】
　請求項２に記載のマグネシウム合金用消火薬剤において、
　前記粉末体は、酸化マグネシウム粉末を含むことを特徴とするマグネシウム合金用消火薬剤。
【請求項４】
　請求項２に記載のマグネシウム合金用消火薬剤において、
　前記粉末体は、無水炭酸マグネシウム粉末を含むことを特徴とするマグネシウム合金用消火薬剤。
【請求項５】
　請求項１〜４のいずれか１項に記載のマグネシウム合金用消火薬剤において、
　前記発泡剤は、主成分が界面活性剤であることを特徴とするマグネシウム合金用消火薬剤。
【請求項６】
　不燃性の粉末体と、
　発泡剤と、
　からなるマグネシウム合金用消火薬剤を用いたマグネシウム合金の消火方法であって、
　前記粉末体と前記発泡剤とを混合しながら大気中に噴出し、
　前記発泡剤が泡状の発泡体となるとともに、前記粉末体が当該発泡体中に分散し、
　マグネシウム合金の消火が実行されることを特徴とするマグネシウム合金の消火方法。
【請求項７】
　請求項１〜５のいずれか１項に記載のマグネシウム合金用消火薬剤を噴出可能なマグネシウム合金用消火器であって、
　前記粉末体と前記発泡剤とを分離状態で収納する容器と、
　前記容器に収納された前記粉末体と前記発泡剤とを大気中に噴出する消火薬剤噴出手段と、
　を備えることを特徴とするマグネシウム合金用消火器。」　
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、次の取消理由１及び２を主張している。
　
１．取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）
　本件特許発明１ないし７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているものではないから、本件特許発明１ないし７は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
２．取消理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明１ないし７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許発明１ないし７に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
第４　当審の判断
１．取消理由１（特許法第３６条第６項第１号）について
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書第４ページ第１１行ないし第５ページ第１４行において、本件特許発明１ないし７は、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないとする理由として、「（ア）　本件特許発明１乃至本件特許発明７は、いずれも、「不燃性の粉末体と、発泡剤と、からなるマグネシウム合金用消火薬剤」という構成を備えているが、本件特許発明１乃至本件特許発明７のいずれにも、不燃性の粉末体と発泡剤との混合比率が記載されていない。
　本件特許発明１乃至本件特許発明７によれば、使い勝手が良く、保管が容易であり、さらに、マグネシウム合金の火災を効果的に消火可能（本件特許明細書の段落［０００６］，［００２９］）という、作用・効果を奏するとされるところ、仮に不燃性の粉末体が０．１体積％であって発泡剤が９９．９体積％（つまり、消火薬剤のほとんどが「発泡剤」）である場合、あるいは、不燃性の粉末体が９９．９体積％であって発泡剤が０．１体積％（つまり、消火薬剤のほとんどが「粉末体」）である場合であっても、そのような作用効果が奏されるということは、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に、何ら記載も示唆もなされていない。
　さらに言えば、例えば、不燃性の粉末体が９９．９体積％であって発泡剤が０．１体積％である場合に、消火薬剤のほとんどが「粉末体」であるところ、０．１体積％の発泡剤（本件特許明細書の段落［００４３］によれば、界面活性剤３３）について、「不燃性ガスによって混合されながら大気中に噴出された消火薬剤のうち、発泡剤としての界面活性剤３３は、不燃性ガスを気泡として含んで泡状の発泡体となる。一方、不燃性ガスによって噴出された粉末体としての酸化マグネシウム粉末３４は、前述した発泡体中に分散して存在する」（本件特許明細書の段落［００４３］）といったことが実現されることは、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　加えて、そのような混合比率において、本件特許発明の効果である、「マグネシウム合金の火災を効果的に消火可能」ということが実現されることは、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
　したがって、本件特許発明１乃至本件特許発明７は、いずれも、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。」と主張している。
　
　以下、この主張について検討する。
　
　特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）。 
　
　本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし７の記載は前記「第２　本件発明」のとおりである。
　他方、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許発明１ないし７により解決する課題は、「使い勝手が良く、保管が容易であり、さらに、マグネシウム合金の火災を効果的に消火可能なマグネシウム合金用消火薬剤、当該マグネシウム合金用消火薬剤を用いたマグネシウム合金の消火方法および当該マグネシウム合金用消火薬剤を用いたマグネシウム合金用消火器を提供すること」（以下、「課題」という。）（段落【０００６】）である。
　また、本件特許明細書には、
「【００１８】
　本実施形態に係るマグネシウム合金用消火薬剤は、不燃性の粉末体と、発泡剤と、から構成される。
【００１９】
　
不燃性の粉末体は、燃えない又は燃えにくい性質を持つ粉末体である。
【００２０】
　
発泡剤は、大気中に噴出される前は液体であり、大気中に噴出された後は泡状となる性質を有するものである。
【００２１】
　粉末体と発泡剤とは、燃えない又は燃えにくい性質を持つ不燃性ガスによって混合されながら大気中に噴出される。不燃性ガスとしては、特に限定されないが、アルゴンなどの希ガスや窒素、二酸化炭素などを用いることができる。
【００２２】
　不燃ガスによって噴出された発泡剤は、不燃性ガスを気泡として含み、泡状の発泡体となる。一方、不燃性ガスによって噴出された粉末体は、この発泡体中に分散して存在することとなる。
【００２３】
　気泡を含んだ発泡体は、気泡間の泡膜の薄膜化や外部刺激によって、泡沫状態が解消される。泡沫状態が解消されると、発泡体中に分散して存在していた粉末体が残ることになる。」（下線は当審により付したものである。）（段落【００１８】ないし【００２３】）及び、
「【００３６】
  本実施例に係るマグネシウム合金用消火器１０は、上述したマグネシウム合金用消火薬剤を用いるものであって、図１に示すように、操作のためのレバー１１と、不燃性ガスが充填されるガス容器１３と、ガス容器の封を切るためのポンチ１５と、不燃性ガスが導入されるガス導入管２１，２２と、消火薬剤を充填する消火薬剤容器３０と、粉末体と発泡剤とを混合しながら大気中に噴出する消火薬剤噴出手段と、を有して構成される。
【００３７】
　消火薬剤を充填するための消火薬剤容器３０は、発泡剤としての界面活性剤３３を充填するための第一容器３１と、粉末体としての酸化マグネシウム粉末３４を充填するための第二容器３２との二層構造によって構成される。そして、この消火薬剤容器３０の内部には、不燃性ガスが充填されるガス容器１３と、不燃性ガスが導入されるガス導入管２１，２２と、消火薬剤を噴出するための噴出管４１，４２とが、収納設置されている。」（段落【００３６】及び【００３７】）との記載があって、本件特許発明１ないし７が、これらの記載に対応する。
　
　また、本件特許明細書には、
「【００２４】
　このような構成のマグネシウム合金用消火薬剤を、燃焼しているマグネシウム合金に対して噴射すると、粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うこととなる。また、発泡体がマグネシウム合金を覆う状態は、一定時間維持されることとなる。したがって、本実施形態に係るマグネシウム合金用消火薬剤によれば、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、一定時間が経過して発泡体の泡沫状態が解消されると、発泡体中に分散して存在していた粉末体が、マグネシウム合金を覆うこととなる。
【００２５】
　発明者らは、粉末体が、例えば、酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を消火することができることを確認した。粉末体が、酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合には、マグネシウム合金近傍に水が存在しているとき、酸化マグネシウムと水とが反応して水酸化マグネシウムを生じ、また、二酸化炭素および水を吸収して炭酸マグネシウムを生じることにより、マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水を除去することができるようになる。また、粉末体が、例えば、酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合には、泡状の発泡体の泡膜を強化することができ、発泡体の泡沫状態を長く維持することができるようになる。そして、酸化マグネシウム粉末を含む粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うことにより、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、発泡体の泡沫状態が解消された後も、酸化マグネシウム粉末を含む粉末体が、マグネシウム合金を覆うことによって、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。このような効果・作用により、粉末体が、例えば酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を効果的に消火することができたと考えられる。
【００２６】
　また、発明者らは、粉末体が、例えば、無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を消火することができることを確認した。粉末体が、無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合には、無水炭酸マグネシウムは、高温状況下で二酸化炭素を放出して酸化マグネシウムとなるため、上述したように、マグネシウム合金近傍に水が存在しているとき、生成された酸化マグネシウムと水とが反応して水酸化マグネシウムを生じ、また、二酸化炭素および水を吸収して炭酸マグネシウムを生じることにより、マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水を除去することができるようになる。また、無水炭酸マグネシウムを含む粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うことにより、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、発泡体の泡沫状態が解消された後も、粉末体がマグネシウム合金を覆うことによって、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。このような効果・作用により、粉末体が、例えば無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を効果的に消火することができたと考えられる。」（段落【００２４】ないし【００２６】）との、本件特許発明により不燃性の粉末体と発泡剤がマグネシウム合金の消火を行うにあたっての機序に関する記載（以下、「機序に関する記載」という。）がある。
　そして、上記機序に関する記載によれば、発泡剤と不燃性の粉末体の混合物とによりマグネシウム合金の消火を行うためには、本件特許発明１ないし７に共通して少なくとも、発泡剤に関しては、マグネシウム合金を覆う程度の量となり、不燃性の粉末体に関しては、一定時間が経過して発泡体の泡沫状態が解消された場合に、発泡体中に分散して存在していた粉末体がマグネシウム合金を覆う程度の量となると理解するのが自然であるから、両者の混合比率は、不燃性の粉末体と発泡剤のそれぞれの量に応じたものとなることが明らかである。
　よって、本件特許発明１ないし７において、特段、不燃性の粉末体と発泡体との混合比率が特定されていなくても、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものではないということはできない。
　したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合する。
　
　なお、特許異議申立人が、特許異議申立書第４ページ第１９ないし２５行「仮に・・記載も示唆もなされていない。」において主張した、不燃性の粉末体が０．１体積％、発泡剤が９９．９体積％（すなわち、消火薬剤のほとんどが「発泡剤」である場合）、あるいは、不燃性の粉末体が９９．９体積％、発泡剤が０．１体積％である場合（すなわち、消火薬剤のほとんどが「粉末体」である場合）（以下、「当該混合比率」という。）について検討すると、本件特許明細書記載の不燃性の粉末体と発泡体とを選択して、両者を当該混合比率によって混合した場合において、不燃性の粉末体と発泡体のうちの少なくともいずれかがマグネシウム合金を覆う程度の量に不足する場合には、本件特許発明１ないし７の課題を解決するものではないから、本件特許発明１ないし５において特定されるマグネシウム合金用消火薬剤、本件特許発明６において特定されるマグネシウム合金の消火方法、あるいは本件特許発明７において特定されるマグネシウム合金用消火器において、当該混合比率のものは排除されていると理解することが合理的である。
　
イ　特許異議申立人は、特許異議申立書第５ページ第１５行ないし第７ページ第３行において、本件特許発明１ないし７は、いずれも本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていないとする理由として、
「（イ）　本件の特許明細書には、本件特許発明１乃至本件特許発明７の構成要件の一つである「発泡剤」について、「発泡剤は、大気中に噴出される前は液体であり、大気中に噴出された後は泡状となる性質を有するものである。発泡剤としては、例えば、主成分として界面活性剤を含むものを用いることができる。界面活性剤は、強い表面活性を持つ性質を持っており、分子内に親水性の部分と疎水性の部分とを合わせ持つものである。本実施形態に係る発泡剤としての界面活性剤は、燃焼性が低いものを用いることが好ましい」と定義され（本件特許明細書の段落［００２０］）ている。
　加えて、「発泡剤」の例については、「発泡剤として界面活性剤を用いる場合を例示したが、本発明に適用可能な発泡剤は、これに限定されるものではない。発泡剤は、泡状の発泡体となるものであればよく、例えば、主成分として蛋白質を含むものを用いることができる。また、発泡剤は、例えば、蛋白質と界面活性剤とを含むこととしても良い」と定義されている（本件特許明細書の段落［００５１］）。
　つまり、本件の特許明細書においては、「発泡剤」は、大気中に放出される前は「液体」であり、その主成分は「界面活性剤」及び「蛋白質」の少なくともいずれかを含むものとの定義がされていることが分かる。
　ここで、「発泡剤」が「界面活性剤」であっても、あるいは「蛋白質」であっても、それが「発泡剤」として機能するための物質（溶媒）の界面に吸着作用して溶媒の表面張力を小さくすることによって発泡することになるが、本件明細書において、その溶媒についての具体的な記載がない。（参考までに、界面活性剤の代表例である固形石鹸や合成洗浄剤（例：粉洗剤）は、そのものでは発泡せず、水に溶け、石鹸が水の界面に吸着作用することで発泡させるといった具合で溶媒が必要である。蛋白質においても、卵白がその最たる例である。）
　そして、本件の特許明細書において「界面活性剤を基材として、引火性や燃焼性などを有さないとともにマグネシウム合金の消火を妨げることがない種々の物質を添加することができる」と記載されている（本件特許明細書の段落［００３３］）が、本件の特許明細書においては、「引火性や燃焼性などを有さない」溶媒の例が何ら挙げられていないことになる一方、本件特許発明１乃至本件特許発明７において、該溶媒（ひいては、「発泡剤」）が「水」、又は「水を含有する溶媒」をも含み得る概念となっている。
　そうすると、本件特許発明１乃至本件特許発明７においては、「発泡剤」が、「マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水」（本件特許明細書の段落［００２５］等）を含む場合にも、本件特許発明の効果である、「マグネシウム合金の火災を効果的に消火可能」ということが実現されることになり、そのようなことは、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に何ら記載されていない。
　したがって、本件特許発明１乃至本件特許発明７は、いずれも、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たしていない。」と主張している。
　
　以下、この主張について検討する。
　
　上記アで述べたとおり、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（平成１７年（行ケ）第１００４２号判決）。 
　
　本件特許発明１ないし７が、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であることは、上記アで既に検討したとおりである。
　
　そして、本件特許明細書には、
「【００２０】
　発泡剤は、大気中に噴出される前は液体であり、大気中に噴出された後は泡状となる性質を有するものである。発泡剤としては、例えば、主成分として界面活性剤を含むものを用いることができる。界面活性剤は、強い表面活性を持つ性質を持っており、分子内に親水性の部分と疎水性の部分とを合わせ持つものである。本実施形態に係る発泡剤としての界面活性剤は、燃焼性が低いものを用いることが好ましい。」（段落【００２０】）
との記載がある。
　さらに、可燃性金属等の消火剤において、消火剤の組成物の混合のために水を使用する場合であっても、爆発を防止するために水の使用量を最少限とすることは技術常識である。（以下、「技術常識」という。例えば、特開昭６４−７００８２号公報第１０ページ右上欄第７ないし１３行を参照。）
　そして、本件特許発明１ないし７においては、発泡剤が界面活性剤であって水を含むものであることについては特定されていないが、本件特許発明１ないし７において、本件特許明細書の発明の詳細な説明（上記段落【００２０】）の記載によれば、発泡剤の例として界面活性剤が挙げられているところ、仮に、界面活性剤の溶媒として水を採用したとしても、上記技術常識からみると、消火剤を使用した際に爆発が起こらない程度の最小限の量であれば本件の課題を解決できるものであることは明らかである。
　そうすると、本件特許発明１ないし７において、「発泡剤」が界面活性剤であって、さらに、界面活性剤の溶媒として水が用いられる場合においても、当業者が上記出願時の技術常識に照らせば当該発明の課題を解決できると認識できることは明らかである。
　したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、明細書のサポート要件に適合する。
　
ウ　小括
　よって、本件特許発明１ないし７は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものであるということができるので、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとまでいうことはできない。　
　
　
２．取消理由２（第３６条第４項第１号について）
ア　特許異議申立人は、特許異議申立書第７ページ第５行ないし１３行において、本件出願における特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする理由として、「（ア）　本件の特許明細書には、不燃性の粉末体と発泡剤との混合比率が何ら記載されておらず、かかる混合比率が周知のものではない。なお、該混合比率とは、「マグネシウム合金の火災を効果的に消火可能」という本件特許発明の効果が奏される混合比率であるところ、そのような混合比率が、本件の特許明細書には何ら記載されておらず、かかる混合比率が周知のものではない。したがって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」と主張している。
　
　以下、この主張について検討する。
　
　本件特許明細書には、
「【００２４】
　このような構成のマグネシウム合金用消火薬剤を、燃焼しているマグネシウム合金に対して噴射すると、粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うこととなる。また、発泡体がマグネシウム合金を覆う状態は、一定時間維持されることとなる。したがって、本実施形態に係るマグネシウム合金用消火薬剤によれば、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、一定時間が経過して発泡体の泡沫状態が解消されると、発泡体中に分散して存在していた粉末体が、マグネシウム合金を覆うこととなる。
【００２５】
　発明者らは、粉末体が、例えば、酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を消火することができることを確認した。粉末体が、酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合には、マグネシウム合金近傍に水が存在しているとき、酸化マグネシウムと水とが反応して水酸化マグネシウムを生じ、また、二酸化炭素および水を吸収して炭酸マグネシウムを生じることにより、マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水を除去することができるようになる。また、粉末体が、例えば、酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合には、泡状の発泡体の泡膜を強化することができ、発泡体の泡沫状態を長く維持することができるようになる。そして、酸化マグネシウム粉末を含む粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うことにより、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、発泡体の泡沫状態が解消された後も、酸化マグネシウム粉末を含む粉末体が、マグネシウム合金を覆うことによって、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。このような効果・作用により、粉末体が、例えば酸化マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を効果的に消火することができたと考えられる。
【００２６】
　また、発明者らは、粉末体が、例えば、無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を消火することができることを確認した。粉末体が、無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合には、無水炭酸マグネシウムは、高温状況下で二酸化炭素を放出して酸化マグネシウムとなるため、上述したように、マグネシウム合金近傍に水が存在しているとき、生成された酸化マグネシウムと水とが反応して水酸化マグネシウムを生じ、また、二酸化炭素および水を吸収して炭酸マグネシウムを生じることにより、マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水を除去することができるようになる。また、無水炭酸マグネシウムを含む粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うことにより、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、発泡体の泡沫状態が解消された後も、粉末体がマグネシウム合金を覆うことによって、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。このような効果・作用により、粉末体が、例えば無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を効果的に消火することができたと考えられる。
【００２７】
　さらに、粉末体が、例えば、塩基性炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合には、粉末体が無水炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合と同様に、塩基性炭酸マグネシウムは、高温状況下で二酸化炭素を放出して酸化マグネシウムとなるため、マグネシウム合金近傍に水が存在しているとき、生成された酸化マグネシウムと水とが反応して水酸化マグネシウムを生じ、また、二酸化炭素および水を吸収して炭酸マグネシウムを生じることにより、マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水を除去することができるようになる。また、塩基性炭酸マグネシウムを含む粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うことにより、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、発泡体の泡沫状態が解消された後も、粉末体がマグネシウム合金を覆うことによって、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。このような効果・作用により、粉末体が、例えば塩基性炭酸マグネシウム粉末を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を効果的に消火することができたと考えられる。
【００２８】
　またさらに、発明者らは、粉末体が、例えば、砂を含んでいる場合も、燃焼しているマグネシウム合金を消火することができることを確認した。粉末体が、例えば砂を含んでいる場合には、砂を含む粉末体が分散して存在するとともに泡状となった発泡体が、マグネシウム合金を覆うことにより、マグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。そして、発泡体の泡沫状態が解消された後も、砂を含む粉末体がマグネシウム合金を覆うことによってマグネシウム合金と空気中の酸素とが接触することを防ぐことができ、窒息作用によって、燃焼しているマグネシウム合金を消火へと導くことができるようになる。このような効果・作用により、粉末体が、例えば砂を含んでいる場合、燃焼しているマグネシウム合金を効果的に消火することができたと考えられる。」（段落【００２４】ないし【００２８】）との記載があり、これらの記載によれば、発泡剤と不燃性の粉末体の混合物によりマグネシウム合金の消火を行うにあたり、発泡剤の量は、マグネシウム合金を覆う程度の量であり、不燃性の粉末体の量は、一定時間が経過して発泡体の泡沫状態が解消された場合に、発泡体中に分散して存在していた粉末体がマグネシウム合金を覆う程度の量であることが分かるから、両者の混合比率は、技術常識や経験則に基づけば、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行うことなく求まるものであることは明らかである。
　そうすると、本件特許明細書において、不燃性の粉末体と発泡材との混合比率が特段、特定されていなかったとしても、当業者が技術常識や経験則に基づいて混合比率を求めることにより当該発明の実施をすることができるものと認められる。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでいうことはできない。
　
イ　特許異議申立人は、特許異議申立書第７ページ第１４行ないし第９ページ第１０行において、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとする理由として、「（イ）　本件の特許明細書には、本件特許発明１乃至本件特許発明７の構成要件の一つである「発泡剤」について、「発泡剤は、大気中に噴出される前は液体であり、大気中に噴出された後は泡状となる性質を有するものである。発泡剤としては、例えば、主成分として界面活性剤を含むものを用いることができる。界面活性剤は、強い表面活性を持つ性質を持っており、分子内に親水性の部分と疎水性の部分とを合わせ持つものである。本実施形態に係る発泡剤としての界面活性剤は、燃焼性が低いものを用いることが好ましい」と定義され（本件特許明細書の段落［００２０］）ている。
　加えて、「発泡剤」の例については、「発泡剤として界面活性剤を用いる場合を例示したが、本発明に適用可能な発泡剤は、これに限定されるものではない。発泡剤は、泡状の発泡体となるものであればよく、例えば、主成分として蛋白質を含むものを用いることができる。また、発泡剤は、例えば、蛋白質と界面活性剤とを含むこととしても良い」と定義されている（本件特許明細書の段落［００５１］）。
　つまり、本件の特許明細書においては、「発泡剤」は、大気中に放出される前は「液体」であり、その主成分は「界面活性剤」及び「蛋白質」の少なくともいずれかを含むものであるとの定義がされていることが分かる。
　従って、発泡剤は液体であり、何等かの溶媒を含むことになるが、本件明細書において、発泡に必須となる溶媒についての具体的な記載がない。
　ここで、「発泡剤」が「界面活性剤」であっても、あるいは「蛋白質」であっても、（仮にそれ以外のものであっても）それが「発泡剤」として機能するための物質（溶媒）がなければ、本発明を実施することができない。なぜなら、発泡とは、界面活性剤・蛋白質が溶媒の界面に吸着作用して表面張力を小さくすることによって起こる現象だからである。（参考までに、界面活性剤の代表例である固形石鹸や合成洗浄剤（例：粉洗剤）は、そのものでは発泡せず、水に溶け、石鹸が水の界面に吸着作用することで発泡させるといった具合で溶媒が必要である。蛋白質においても、卵白がその最たる例である。）
　そして、本件の特許明細書において「界面活性剤を基材として、引火性や燃焼性などを有さないとともにマグネシウム合金の消火を妨げることがない種々の物質を添加することができる」と記載されている（本件特許明細書の段落［００３３］）が、本件の特許明細書においては、「引火性や燃焼性などを有さない」溶媒の例が何ら挙げられていないことになる一方、本件特許発明１乃至本件特許発明７において、該溶媒（ひいては、「発泡剤」）が「水」、又は「水を含有する溶媒」をも含み得る概念となっている。
　しかしながら、「発泡剤」が、「マグネシウム合金の燃焼を維持・促進させる原因の１つである水」（本件特許明細書の段落［００２５］等）を含む場合にも、本件特許発明の効果である、「マグネシウム合金の火災を効果的に消火可能」ということが、本件特許発明１乃至本件特許発明７において実現されることは、本件の特許明細書の発明の詳細な説明に何ら記載されておらず、かつ周知のものではない。（段落［００３３］に例示列挙されているイオン界面活性剤他について、いわゆる市場で流通しているものを指しているのであれば、それらは水を含有しているものである。）
　したがって、本件の特許明細書の発明の詳細な説明は、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。」と主張している。
　
　以下、この主張について検討する。　
　
　本件特許明細書に記載されているように、発泡剤は液体であって、例えば、主成分が「界面活性剤」を含むものである場合、界面活性剤に対して液体であるためには何らかの溶媒が必要であることは明らかであるところ、一般的に、界面活性剤の溶媒として水が用いられることは周知である。
　そして、可燃性金属等の消火剤において、消火剤の組成物の混合のために水を使用する場合であっても、爆発を防止するために水の使用量を最少限とすることは技術常識である（以下、「技術常識」という。例えば、特開昭６４−７００８２号公報第１０ページ右上欄第７ないし１３行を参照。）ところ、当該技術常識を参酌すれば、当業者が、可燃性金属等の消火剤に含まれる界面活性剤の溶媒として用いる水を最小限として、本件特許発明１ないし７を実施することができることは明らかである。
　したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとまでいうことはできない。
　
ウ　小括
　よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１ないし７を実施できる程度に明確かつ十分に記載されており、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとまでいうことはできない。　
　
第５　むすび
　以上のとおりであるから、特許異議申立ての取消理由１及び２によっては、請求項１ないし７に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
　
【異議決定日】
平成２８年７月１３日（２０１６．７．１３）