【事件の表示】
　平成　９年特許願第５３６９６８号「ＩＣカードの接続装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　５日国際公開、ＷＯ９８／０４９９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．出願の経緯
　本願は、１９９７年７月１０日（優先権主張平成８年７月２５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１３年２月２３日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年４月５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年４月１３日付けで手続補正がなされたものである。
２．平成１３年４月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
（補正の内容）
　請求人は、平成１３年４月１３日付けで手続補正書（以下、本件手続補正書という。）を提出し、特許請求の範囲を次のように補正している。
「【請求項１】　本体（１）とカ−ドサポ−タ（３）との間に構成されたカ−ド挿入路（１５）に内在されたカ−ド当接部をＩＣカ−ド（１４）のカ−ド先端により押圧して移動し、ＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ，１４ｂ）に機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を接続するＩＣカ−ドの接続装置において、
　前記カ−ド当接部を前記ＩＣカ−ド（１４）のカ−ド先端に押されてカ−ド挿入方向と並行に移動させ、前記カ−ド当接部に加えられる押圧力をカ−ド挿入方向に対して直交する方向の力に変換し、その変換された力により前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）をカード面に対して直交する方向に移動させて前記ＩＣカ−ド（１４）のコンタクト（１４ａ，１４ｂ）に接触させるコンタクト接触手段（１１）を前記本体（１）に具備することを特徴とするＩＣカ−ドの接続装置。
【請求項２】　前記コンタクト接触手段（１１）は、カ−ド挿入方向に対して直交する方向に延在するガイドポスト（１７ａ，１７ｂ）と、前記カ−ド当接部としてのア−ム（８ａ）が前記カ−ド挿入路（１５）に内在され、前記カ−ド挿入路（１５）と並行に摺動する面にすべり対偶素として傾斜面（３５ａ，３５ｂ）を有するガイドア−ム（８）と、前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を有して前記ガイドポスト（１７ａ，１７ｂ）に摺動自在に設けられたコンタクトプリント基板（６）と、前記ガイドア−ム（８）と前記コンタクトプリント基板（６）とに扶持されるとともに前記ガイドポスト（１７ａ，１７ｂ）に摺動自在に設けられ、前記ガイドア−ム（８）の傾斜面（３５ａ，３５ｂ）とすベり対偶関係にある傾斜面（３３ａ，３３ｂ）を有して前記ガイドア−ム（８）のア−ム（８ａ）に加えられる押圧力をカ−ド挿入方向に対して直交する方向の力に変換するガイドプレ−ト（７）とを具備する請求項１記載のＩＣカ−ドの接続装置。
【請求項３】　前記コンタクト接触手段（１１）は、カ−ド挿入方向に対して直交する方向に延在するガイドポスト（１７ａ，１７ｂ）と、一方の面に前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を有し、付勢部材（５）を介在させて前記ガイドポスト（１７ａ，１７ｂ）に摺動自在に設けられたコンタクトプリント基板（６）と、一端部（５１）を前記カ−ド当接部とし、他端部（５２）をコンタクト用プリント基板（６）に接触させて中央部が回動自在に軸支されたプッシュアーム（５０）とを備えた請求項１記載のＩＣカードの接続装置。
【請求項４】　ＩＣカード（１４）の回路に電圧を印加するスイッチ（４０）を前記本体（１）に設け、該スイッチ（４０）を押下するスイッチ押下部（３７）を前記ガイドアーム（８）に設けた請求項２記載のＩＣカードの接続装置。
【請求項５】　前記ＩＣカード（１４）の回路に電圧を印加するスイッチ（４０）を本体（１）に設け、該スイッチ（４０）を押下するスイッチ押下部（３７）を前記プッシュアーム（５０）に設けた請求項４記載のＩＣカ−ドの接続装置。」
（補正の適否の検討）
　上記補正の適否について検討すると、補正前の請求項１は、
「カード挿入路（１５）に挿入されたＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ、１４ｂ）に機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を接続するＩＣカードの接続装置において、前記ＩＣカード（１４）のカード先端に押されてカード挿入方向に移動するカード当接部を有し、前記カード当接部に加えられる押圧力をカード挿入方向と直交する方向の力に変換し、その変換された力により前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を移動させて前記ＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ、１４ｂ）に接触させるコンタクト接触手段（１１）を設けた本体（１）と、前記本体（１）に固着されることにより前記カード挿入路（１５）の一部側壁を形成し、前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）により押圧された前記ＩＣカード（１４）を係止させるカードサポータ（３）とを具備することを特徴としたＩＣカードの接続装置。」
であるから、補正後の請求項１と補正前の請求項１とは、実質的にみて、次の点で相違する。
(a)カード当接部に関し、補正後の請求項１は、ＩＣカ−ド（１４）のカ−ド先端に押されてカ−ド挿入方向と並行に移動させるとしているが、補正前の請求項１においては、ＩＣカード（１４）のカード先端に押されてカード挿入方向に移動するとしている点
(b)補正後の請求項１には、補正前の請求項１が、カードサポータが本体（１）に固着されて一部側壁を形成する旨の記載がない点
　しかるに、上記相違点(a)における補正後の請求項１の「カード挿入方向と並行に移動」に関し、本件明細書の実施例を参照すると、カード当接部はカード挿入方向と同じ向きに移動しているだけであるから、補正前の請求項１において、カード当接部がカード挿入方向に移動するとしている点と実質的な差異はない。
　そして、上記相違点(b)についても、極めて技術常識的なことであって、そのような記述があるということにより実質的な差異が生じるといったものではない。
　補正後の請求項２〜５に関しても、補正前の請求項２〜５と実質的な差異はない。
　してみると、本件補正書による補正は、特許法第１７条の２第４項のいずれの要件にも該当しないことは明らかである。
（結論）
　よって、本件の手続補正は、適法になされたものではないから、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下する。
３．本件発明について
（本件発明の内容）
　本件手続補正書による補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至５に係る各発明は、特許請求の範囲の請求項１乃至５に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は次のとおりのものである。
「カード挿入路（１５）に挿入されたＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ、１４ｂ）に機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を接続するＩＣカードの接続装置において、前記ＩＣカード（１４）のカード先端に押されてカード挿入方向に移動するカード当接部を有し、前記カード当接部に加えられる押圧力をカード挿入方向と直交する方向の力に変換し、その変換された力により前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を移動させて前記ＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ、１４ｂ）に接触させるコンタクト接触手段（１１）を設けた本体（１）と、前記本体（１）に固着されることにより前記カード挿入路（１５）の一部側壁を形成し、前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）により押圧された前記ＩＣカード（１４）を係止させるカードサポータ（３）とを具備することを特徴としたＩＣカードの接続装置。」
（刊行物記載の発明）
　原審において拒絶の理由に引用された特開平２−１２３９２号公報（以下、刊行物１という。）には、チップカード読取り装置に関する発明が記載されており、「チップカ−ド読取り装置（１）の設計に関して、ここでまず第２図乃至第７図を参照する。第２図は、チップカ−ド読取り装置（１）が上部又はフレ−ム（５）とも呼ばれる固定コンポ−ネント（５）を含んでいることを限定的に示している。この上部（５）において下部（７）をとりつけることができることからこのフレ−ム（５）が上部と呼ばれるのである。」（第５頁左下欄第３〜１０行）、「フレ−ム（５）は、２つのフレ−ム側面部分（１８及び１９）ならびにフレ−ム後方部分（２０）及びフレーム前方部分（２１）により制限される１つの開口部（４）を構成する。
　開口部（４）の部域内には、第３図に示されている初期位置と第２図及び第４図に示されている読取り位置の間にコンタクトサポ−ト（すなわちコンタクト要素のサポート）（６）が往復運動可能な形でとりつけられている。コンタクト要素セットは第３図中に示されていない。２つのコイルバネの形をした戻り手段（８）がコンタクトサポ−ト（６）をその初期位置に維持しようとする。
　第２図には、チップカ−ド（２）上に備えられたチップカードコンタクト（１０）が図示されている。コンタクト（１０）は見える状態になつているが、これは図示されている実施態様においてコンタクトサポート（６）が以下に説明するような第８図に詳しく示されているフレーム様の設計のものであるからである。
　第２図から第７図ならびに第１４図についてのさらに詳しい評価により、フレーム（５）におけるコンタクトサポート（６）の支持及び形状密着式又は確動式の連結又は誘導が一般に誘導手段特に第１から第６の透導手段（１１−１６）により提供されていることが明白にわかる。かかる誘導手段（１１−１６）は、本発明によれば、コンタクト要素セツトを支持するコンタクトサポート（６）の形状密着式又は確動式の下降を可能にする。この下降は、コンタクトサポ−ト（６）のその初期位置〔第６図に示され点線で示された３本のピン（２６、２８、３４）により表わされている〕から読取り位置〔実線で示された３本のピン（２６、２８、３４）を用いて第６図に表わされている〕への運動の間に起こる。」（第５頁左下欄第１８行〜第６頁左上欄第１１行）、「まず第１に第６図及び第１４図を参照する。第１の案内通路（２５）には、平面案内通路（４０）及びそれに隣接する傾斜案内通路（下降曲線又は加圧曲線とも呼ばれる）（４１）そして案内通路（４０）との関係において（第６図に（５３）という符号で示されている量だけ）高いレベルにあるもう１つの平面案内通路（４２）が含まれている。同様に第２の案内通路（２７）には、平面案内通路（４３）及びそれに隣接する傾斜案内通路（下降曲線又は加圧曲線）（４４）ならびに、傾斜案内通路と隣接して同様に案内通路（４３）との関係において（第６図に示されている量（５３）だけ）高いレベルにある案内通路（４３（４５の誤記））が含まれている。さらにガイドピン（２６及び２８）ならびに突合せ部分（４７及び４８）が形成される。
　同様に、高さの差（５３）を適切な形で克服する措置が構じられているかぎりにおいて、傾斜案内通路が図示されている傾斜形状と異なる形をもつようにすることもできる（第６図）。
　案内通路（４１及び４４）の下降は、挿入方向との関係において後方に位置づけされているピン（２８及び３２）がその下降運動を最初に開始するような形（第６図）でずらされる。このようにして、コンタクト要素セットの終点位置スイッチの起動の立下りが、コンタクト要素セットの読取りコンタクトによるチップカードコンタクト（１０）の起動又は接触との関係において得られる。このようにして、終点位置スイツチは、読取りコンタクトがチップカードコンタクト（１０）に接触した後で初めて、到達した読取り位置についての情報を提供することになる。
第５の案内通路（３３）には平面の又は水平な案内通路（４９）及びそれに隣接する傾斜案内通路（５０）そして同様にこの傾斜案内路に隣接し通路（４９）との関係において高さがずらされている案内通路（５１）が含まれている。さらに、コンタクトサポートがその読取り位置にあるときに突合せが起こるように第５のピン（３４）のための突合せ部分（５２）が形成される。平面案内通路（４９及び５１）のレベル間には高さの差（５３）が存在し、この差は初期位置から読取り位置までのその運動中のコンタクトサポート（６）の下降量に相当する。この運動のため、コンタクトサポート（６）により支持されているコンタクトセットのコンタクト要素は、読取り位置に到達した後チップカードコンタクト（１０）上に下降し、このチップカードコンタクト（１０）と接触する。逆のオペレーションを提供することも又可能である。」（第６頁右下欄第１９行〜第７頁左下欄第６行）、「ピン（２６，２８，３０，３２，３４，３６）は各々、案内通路に面した平面（６８）ならびに傾斜面（６９）を含んでいる（第９図参照）、さらに後方部分（６０）の部域内では、下方に延びる送り手段（７０）が第９図に示されているように備わっている。かかる送り手段（７０）は、２つの戻しバネ（８）の力に対し起こる場合の初期位置（第３図に示されている）からチップカード（２）の読取り位置（第２図及び第４図に示されている）へのコンタクトサポート（６）の運動を行なうよう、前記チップカード（２）が挿入開口部（７１）（第２図１内に充分挿入された後、チツプカード（２）により運ばれる。」（第７頁右下欄第１２行〜第８頁左上欄第４行）と説明されている。
（対比・検討）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明のカード読取り装置においては、カード挿入路に挿入されたチップカードのコンタクトにチップカード読取り装置のコンタクト要素セットを接続するようにしており、本件発明の接続装置が、カード挿入路（１５）に挿入されたＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ、１４ｂ）に機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を接続するとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、チップカードの先端に押されてカード挿入方向に移動する送り手段を設けており、本件発明が、ＩＣカード（１４）のカード先端に押されてカード挿入方向に移動するカード当接部を有するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、上部フレームには、平面案内通路及び傾斜案内通路が設けられており、チップカードにより送り手段がカード挿入方向に押されると、コンタクトサポートに設けられたピンが傾斜案内通路を移動することによりコンタクトサポートが下降し、その結果、チップカードのコンタクトとカード読取り装置のコンタクト要素セットが接続するようにしており、本件発明が、本体（１）にコンタクト接触手段（１１）を設け、カード当接部に加えられる押圧力をカード挿入方向と直交する方向の力に変換し、その変換された力により前記機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）を移動させてＩＣカード（１４）のコンタクト（１４ａ、１４ｂ）に接触させるとする点と実質的な差異はない。
(iv)上記刊行物１記載の発明においては、下部フレームを上部フレームに取り付け、チップカードを下支えするようにしており、本件発明が、本体（１）に固着されることによりカード挿入路（１５）の一部側壁を形成し、機器のコンタクト（２８ａ，２８ｂ）により押圧されたＩＣカード（１４）を係止させるカードサポータ（３）とを具備するとする点と実質的な差異はない。
　してみると、本件発明と上記刊行物１記載の発明とに格別な差異は見当たらないから、本件発明は、少なくとも、上記刊行物１記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
（まとめ）
　以上のとおりであるから、本件発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
４．その他
　上記２．に示したように、本件手続補正書による補正は認められないが、仮に、本件手続補正書により補正が特許法第１７条の２第４項の規定を満たすものであるとしても、上記３．に示した刊行物１記載の発明においては、送り手段はカード挿入方向と同じ向きに移動しており、本件発明のカード当接部が、ＩＣカード（１４）のカード先端に押されてカード挿入方向と並行に移動するとする点と実質的な差異はなく、また、その余の点についても上記３．で検討したと同様である。
（さらに仮に、本件の請求項１に、カード当接部が上下移動をしないでカード挿入方向に移動するといった限定をした場合には、上記刊行物１の送り手段は上下するようになっているので、上記刊行物１は本件と相違する点があるということになるが、カードによる押圧力を上下の力に変換するという考え方は本件も上記刊行物１も同じであり、これを上記刊行物１の構成要件を用いて実現するとすれば、コンタクトサポートを移動させるか、あるいは、（カードが当接する送り手段を設けて）案内通路の部材を移動させるかであることは当業者が容易に想到できることであるから、上記刊行物１において、コンタクトサポートは移動させないで、案内通路の部材を移動させるように構成することは当業者が適宜なしうることにすぎない。）
　以上のとおりであって、補正後の請求項１に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり、本件手続補正書による補正は、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。