【事件の表示】
　特許第５８８５８８４号発明「フェライト系ステンレス熱延鋼板とその製造方法及び鋼帯」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８８５８８４号の請求項１〜６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８８５８８４号の請求項１〜６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、２０１４年３月２７日（優先権主張２０１３年３月２７日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年２月１９日に特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人尾田久敏により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８８５８８４号の請求項１〜６の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１〜６」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定されるとおりのものである。
第３　申立理由の概要
　特許異議申立人は、証拠として甲第１号証〜甲第３号証を提出し、本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１〜６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
［証拠方法］
甲第１号証：特開２０１２−１４０６８８号公報
甲第２号証：特開２０１１−２４６８１３号公報
甲第３号証：特開平７−４１８５４号公報
第４　甲号証の記載事項
１　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第１号証には、「Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルおよび製造法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 
（１ａ）　「【請求項３】
　
質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００〜２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１〜０.８０％、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ
2
以上に調整されている板厚５.０〜１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル
【請求項４】
　
さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有する請求項３に記載のＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル
（１ｂ）　「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【０００８】
　本発明はこのような問題に鑑み、
熱延コイルや熱延焼鈍コイルを展開して通板するラインにおいて材料割れの問題が安定して防止できるに足る靱性・延性を有する、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルまたは熱延焼鈍コイルを提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００９】
　厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルや熱延焼鈍コイルを展開する通板ラインでの割れを安定して防止するためには、熱延コイル製造過程でＬａｖｅｓ相の生成を抑止すること、および４７５℃脆化を回避することが重要である。Ｌａｖｅｓ相の生成を抑止するためには８００℃付近の温度域の通過時間を短くすることが有効であり、４７５℃脆化を防止するためには４７５℃付近の温度域の通過時間を短くすることが有効である。そのため、上記各文献に開示されるように、従来から熱間圧延後の冷却過程で水冷による強制冷却を行う手法が採用されている。
【００１０】
　しかし、発明者らの調査によれば、厚ゲージの熱延コイルの場合、単に水冷による強制冷却を施すだけでは鋼帯の靱性・延性を安定して改善することが難しいことがわかった。その原因として、コイルに巻取った後の「復熱」が挙げられる。すなわち、水冷後に巻取っても、その後にコイル内部に蓄積された熱によって再びコイル全体の広い範囲で温度が上昇に転じる「復熱」の現象が起こる。一般に巻取温度は鋼帯表面の温度で管理されるが、厚ゲージの鋼帯では、板厚中央部付近の温度が巻取温度（表面温度）よりもかなり高い状態となりやすい。これが復熱を引き起こす大きな要因となる。
【００１１】
　詳細な検討の結果、
（i）仕上圧延温度を８９０℃以上の高温とすること、
（ii）巻取温度を４００℃以下の低温とすること、
（iii）低温巻取後のコイルをさらに水中に浸漬して復熱を防止すること、
によって硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ
2
以上に調整された熱延コイルを得ることができる。また、その熱延コイルを連続焼鈍酸洗ラインで焼鈍酸洗することにより、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ
2
以上に調整された熱延焼鈍コイルを得ることができる
　本発明はこれらの知見に基づいて完成したものである。
【００１２】
　すなわち
上記目的は、質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００〜２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１〜０.８０％であり、必要に応じてＮｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成
上記組成を有し、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ
2
以上に調整された板厚５.０〜１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイルよって達成される
【００１３】
　ここで、前記の硬さおよびシャルピー衝撃値が上記の範囲に「調整されている」とは、コイル状に巻かれた鋼帯の全長にわたって上記数値範囲内の特性を満たしていることを意味する。「鋼帯の全長」とは鋼帯の幅が一定となっている部分であり、ライン通板時に切断除去される鋼帯の長手方向両端部を除いた部分である。「硬さ」は鋼帯の表面硬さである。「シャルピー衝撃値」は２ｍｍＶノッチ衝撃試験片を用いてＪＩＳ Ｚ２２４２に従って測定された値が採用される。衝撃試験片は、その長手方向が鋼帯の圧延方向に一致し、かつハンマーの運動方向が鋼帯の幅方向となるように採取する。
【００１４】
　また、そのような熱延コイルの製造法として、
上記の組成を有するステンレス鋼スラブを仕上圧延温度８９０℃以上で熱間圧延して板厚５.０〜１０.０ｍｍとしたのち、巻取前に水冷して巻取温度４００℃以下で巻取ってコイルとし、巻取終了時から３０分以内にコイルを水中に浸漬し、当該水中で１５分以上保持するＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延コイルの製造法が提供される
【発明の効果】
【００１５】
　本発明によれば、Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイルまたは熱延焼鈍コイルにおいて、靱性・延性に優れたものが提供可能となった。従来Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼の厚ゲージの熱延コイルや熱延焼鈍コイルはライン通板に供することが困難であったところ、本発明に従えばそれが可能となる。したがって本発明は、自動車排ガス経路中の装置に用いられるフランジをはじめとする厚板部材の用途において、フェライト系ステンレス鋼材の普及に寄与しうる。」
２　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第２号証には、「フェライト系ステンレス鋼板およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（２ａ）　「【００５４】
　熱延板厚は、４mm以上とする。一般に、熱延板の靭性は、板厚が厚くなるほど組織が粗大化し低下する。しかし、本発明に従う
フェライト系ステンレス鋼の熱延板は、４mm以上の熱延板や熱延焼鈍板においても、０℃で50J/cm
2
以上の良好な靭性（シャルピー衝撃特性）を有するため、構造材として利用ができる
（２ｂ）　「【実施例１】
【００５８】
　転炉−ＶＯＤ精錬により、表１に示す成分組成になるフェライト系ステンレス鋼を溶製した後、連続鋳造法により200mm厚のスラブとした。なお、本実施例でＺｒの投入は、フェロジルコニウムをＶＯＤ実施中に鉄容器に密封した状態で投入した。
　ついで、スラブの表面を専用のグラインダーを用いて削った後、1200℃の温度に加熱し、ついで、熱間圧延により板厚：5.0mmの熱延板コイルとした。熱延後の巻取り温度は、550℃とした。なお、No.４鋼以外については、さらに1050℃、１分の熱延焼鈍を施した。
【００５９】
　これらの鋼板を対象に、０℃でのシャルピー衝撃試験を実施した。結果を表１に併記する。なお、本試験の値(vE0)は、試験により得られた吸収エネルギーの値を、衝撃試験片のノッチ部の断面積にて除することにより、単位面積当たりの吸収エネルギー(vE0)に換算した値である。」
３　本件特許に係る出願の優先日前に頒布された甲第３号証には、「靱性に優れたフェライト単相ステンレス熱延鋼板の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。
（３ａ）　「【００２１】
【実施例】
実施例１
表１に示す化学成分を有する
フェライト系ステンレス鋼
５．０ｍｍ厚さの熱延板とした
【００２２】
熱延板の低温切欠靱性を調べるため、０℃でＶノッチシャルピー衝撃試験を行い、シャルピー衝撃値を算出した
フェライト単相ステンレス鋼はいずれも２ｋｇｆ・ｍ／ｃｍ
2
 以上で、通板中にコイルが破断することはなかった
第５　判断
１　甲第１号証に記載された発明
　甲第１号証の上記（１ａ）の記載によれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されていると認められる。
　「質量％で、Ｃ：０.０３０％以下、Ｓｉ：２.００％以下、Ｍｎ：２.００％以下、Ｐ：０.０５０％以下、Ｓ：０.０４０％以下、Ｃｒ：１０.００〜２５.００％、Ｎ：０.０３０％以下、Ｎｂ：０.０１〜０.８０％を含有し、
　さらに、Ｎｉ：２.００％以下、Ｍｏ：２.５０％以下、Ｃｕ：１.８０％以下、Ｃｏ：０.５０％以下、Ａｌ：０.５０％以下、Ｗ：１.８０％以下、Ｖ：０.３０％以下、Ｔｉ：０.５０％以下、Ｚｒ：０.２０％以下、Ｂ：０.００５０％以下、ＲＥＭ（希土類元素）：０.１００％以下、Ｃａ：０.００５０％以下の１種以上を含有する組成を有し、残部Ｆｅおよび不可避的不純物からなる組成を有し、
　硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ2以上に調整されている板厚５.０〜１０.０ｍｍのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル。」（以下、「甲１発明」という。）
２　本件発明１について
（１）　本件発明１と甲１発明との対比
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　本件発明１の「フェライト系ステンレス熱延鋼板」は、本件特許明細書【００４５】によれば、「溶解、鋳造、熱延、焼鈍、酸洗」の工程を経て、コイル状に巻きとられるものであるから、甲１発明の「フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル」は、本件発明１の「フェライト系ステンレス熱延鋼板」に相当する。
　そして、甲１発明の「Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル」の成分組成と、本件発明１の「フェライト系ステンレス熱延鋼板」の成分組成は以下に示すとおりである（ただし、Ｆｅと不可避的不純物は除く。「％」は「質量％」である。）。
　　　　　甲１発明　　　　　　　　本件発明１
　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　Ｃ：０.０３０％以下　　　　 ０．０１５％以下
　Ｓｉ：２.００％以下　　　　　 ０．０１〜０．４％
　Ｍｎ：２.００％以下　　　　　 ０．０１〜０．８％
　　Ｐ：０.０５０％以下　　　　 ０．０４％以下
　　Ｓ：０.０４０％以下　　　　 ０．０１％以下
　Ｃｒ：１０.００〜２５.００％　１４．０〜１８．０％未満
　Ｎｉ：２.００％以下　　　　　 ０．０５〜１％
　Ｎｂ：０.０１〜０.８０％　　　０．３〜０．６％
　Ｔｉ：０.５０％以下　　　　　 ０．０２％未満
　　Ｎ：０.０３０％以下　　　　 ０．０２０％以下
　Ａｌ：０.５０％以下　　　　　 ０．１０％以下
　　Ｂ：０.００５０％以下　　　 ０．０００２〜０．００２０％
　また、甲１発明において、Ｎｂの含有量の最小値は０．０１％であり、Ｃ及びＮの含有量の最大値は、いずれも０．０３０％であるから、Ｎｂ／（Ｃ＋Ｎ）（以下、「式１」という。）の値は、０．０１（０．０３０＋０．０３０）＝０．１７以上であるのに対して、本件発明１における式１の値は、１６以上である。
　以上から、甲１発明の「Ｎｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイル」と、本件発明１の「フェライト系ステンレス熱延鋼板」とは、Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｎ、Ａｌ、Ｂ（以下、まとめて「共通成分」という。）を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、板厚が５．０〜９．０ｍｍであるフェライト系ステンレス熱延鋼板である点で共通するものの、各共通成分の含有量の範囲及び式１の値の範囲は、いずれも、甲１発明の方が、本件発明１よりも広い範囲となっている。
　以上から、本件発明１と甲１発明とは、「Ｃ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｎ、Ａｌ、Ｂを含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、
　板厚が５．０〜９．０ｍｍである
フェライト系ステンレス熱延鋼板。」である点で一致し、以下の２点で相違する。
相違点１：フェライト系ステンレス熱延鋼板の各共通成分の含有量の範囲及び式１の値の範囲について、いずれも、甲１発明の方が、本件発明１よりも広い範囲である点。
相違点２：シャルピー衝撃値について、本件発明１は、０℃において１０Ｊ／ｃｍ２以上であるのに対して、甲１発明は、２５℃において２５Ｊ／ｃｍ2以上である点。
２　相違点についての判断
ア　本件特許明細書には以下の事項が記載されている。
（本ａ）　「【課題を解決するための手段】
【００１１】
　本発明者らは、低温下での靭性向上を検討するに当たり、冬季のフランジ材料の製造環境を調査した。その結果、冬季には室温（２５℃）を下回る環境で打ち抜きの作業をする場合は多いが、０℃を下回る環境で打ち抜きの作業することはほとんどないことが分かった。
【００１２】
　フェライト系ステンレス鋼の延性−脆性遷移温度は室温付近にあり、室温から０℃までの温度変化で靭性が大きく変わる場合がある。そのため、夏季には鋼板の割れが生じない作業であっても、冬季には鋼板の割れが生じると考えられる。発明者らは、室温（２５℃）のみでの靭性の検討では不十分であり、０℃での靭性を確保すれば割れが起きないと考え、０℃での靭性を指標として、詳細な検討を行った。
【００１３】
　その結果、０℃での靭性値が１０Ｊ／ｃｍ２以上あると、打ち抜き時の割れが起きないことが判明した。これを実現するためには、フランジ材として、従来、主に製造面から検討されてきた成分範囲より、さらに成分限定することが必要であることが判明した。
【００１４】
　熱延鋼板は、溶解、鋳造、熱延、焼鈍、酸洗の工程を経て製造されるが、これまでの靱性の検討は、主に熱延まま材の靭性に関するものであった。ところが、熱延まま材と熱延焼鈍材の靭性を比較すると、熱延焼鈍材の靭性の方が低く、本発明の検討では、より厳しい熱延焼鈍材での靭性向上を検討する必要があった。
【００１５】
　
本発明者が検討した結果、以下の成分限定により、０℃での靭性を確保できる目処を得た
（１）Ｃｒをできるだけ低減する。
（２）Ｓｉを低減する。
（３）Ｔｉを無添加、又は、できるだけ低減する。
（４）Ｎｉを微量添加する。
（５）Ｂを微量添加する。
【００１６】
　また、Ｍｏは靭性をあまり低下させず、耐食性、高温強度が必要な場合は、十分な量の添加が可能であることを見出した。
【００１７】
　
しかしながら、本発明者らの検討の結果、これらの成分限定をしても、製造条件によって、熱延焼鈍板の靭性が安定しないことが分かった。本発明者らは、さらに検討を進め、その結果、最終焼鈍の温度と冷却速度をある一定範囲に制限することにより、０℃での靭性を安定的に確保できることを見出した。
【００１８】
　本発明は、これらの知見に基づいて到ったものであり、その要旨は以下のとおりである。
【００１９】
　（１）質量％で、Ｃ：０．０１５％以下、Ｓｉ：０．０１〜０．４％、Ｍｎ：０．０１〜０．８％、Ｐ：０．０４％以下、Ｓ：０．０１％以下、Ｃｒ：１４．０〜１８．０％未満、Ｎｉ：０．０５〜１％、Ｎｂ：０．３〜０．６％、Ｔｉ：０．０２％未満、Ｎ：０．０２０％以下、Ａｌ：０．１０％以下、及びＢ：０．０００２〜０．００２０％を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物であり、Ｎｂ、Ｃ、及びＮの含有量がＮｂ／（Ｃ＋Ｎ）≧１６を満たし、０℃におけるシャルピー衝撃値が１０Ｊ／ｃｍ２以上であり、板厚が５．０〜９．０ｍｍであることを特徴とするフェライト系ステンレス熱延鋼板。
・・・
【００２１】
　（３）溶解・鋳造−熱延−焼鈍−酸洗の工程の中で、焼鈍工程での焼鈍温度を１０００℃以上１１００℃以下、その後の冷却過程で、８００℃から４００℃までの冷却速度が５℃／ｓｅｃ以上であることを特徴とする前記（１）又は（２）のフェライト系ステンレス熱延鋼板の製造方法。」
（本ｂ）　「【００４７】
　
本発明の製造方法で重要なのは、焼鈍工程である。焼鈍温度は、Ｌａｖｅｓ相などの析出物を溶解する必要があるので、１０００℃以上とする。しかし、１１００℃を超えると結晶粒が成長しすぎて、靭性が低下するので、１１００℃を上限とする。
【００４８】
　
焼鈍後の冷却速度は、Ｌａｖｅｓ相等の析出物の析出や、４７５脆性による靭性低下を抑制するため、８００℃から４００℃までの冷却速度が５℃／ｓｅｃ以上とする
【００４９】
　本発明の成分組成であれば、上記の冷却速度で十分効果を発現する。上記よりも高速（例えば、５０℃／ｓｅｃ以上）の冷却速度にあえてする必要はない。
本発明においては、特にＣｒ，Ｓｉ，Ｔｉによって、熱延焼鈍後の冷却速度を適正に制御することができる
Ｃｒ，Ｓｉ，Ｔｉの低減は、それ自体で靭性を良好にする効果があるので、成分範囲の限定と析出回避の組織制御によって、靭性が良好な厚手熱延コイルを容易に製造できることが可能である
【００５０】
　
これらの成分限定と製造方法により、０℃におけるシャルピー試験による靭性値が、１０Ｊ／ｃｍ
２
以上となり、優れた靭性が発現する
イ　上記（本ａ）〜（本ｂ）の記載によれば、本件発明１においては、フェライト系ステンレス熱延鋼板の各共通成分の含有量及び式１の値、特に、Ｃｒ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｂの含有量を、それぞれ、本件発明１で特定された範囲とするとともに、焼鈍工程での焼鈍温度を１０００℃以上１１００℃以下、その後の冷却過程で、８００℃から４００℃までの冷却速度を５℃／ｓｅｃ以上とすることにより、０℃におけるシャルピー試験による靭性値が、１０Ｊ／ｃｍ２以上となるものであるといえる。
　そうすると、本件発明１における、フェライト系ステンレス熱延鋼板の各共通成分の含有量及び式１の値、特に、Ｃｒ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｂの含有量と、０℃におけるシャルピー試験による靭性値の範囲は、密接に関連しているといえるから、相違点１と相違点２とを併せて検討する。
ウ　上記イで検討したように、本件発明１においては、フェライト系ステンレス熱延鋼板の各共通成分の含有量及び式１の値、特に、Ｃｒ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｂの含有量を、それぞれ、本件発明１で特定された範囲とするとともに、焼鈍工程での焼鈍温度を１０００℃以上１１００℃以下、その後の冷却過程で、８００℃から４００℃までの冷却速度を５℃／ｓｅｃ以上（いずれも、本件発明３に特定されている。）とすることにより、０℃におけるシャルピー試験による靭性値が、１０Ｊ／ｃｍ２以上となるものである。
　そうすると、本件発明１の技術思想は、フェライト系ステンレス熱延鋼板の各共通成分の含有量及び式１の値、特に、Ｃｒ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｂの含有量を、それぞれ所定の範囲に調整するとともに、焼鈍工程での焼鈍温度、及び、焼鈍工程後の冷却過程における、温度範囲及び冷却速度を、それぞれ所定の範囲に調整することにより、０℃におけるシャルピー試験による靭性値を所望の値以上とするものであると認められる。
エ　一方、甲第１号証の上記（１ｂ）には、所定の組成を有するステンレス鋼スラブについて、（i）仕上圧延温度を８９０℃以上の高温とすること、（ii）巻取温度を４００℃以下の低温とすること、（iii）低温巻取後のコイルをさらに水中に浸漬して復熱を防止すること、によって硬さが１９０ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２０Ｊ／ｃｍ2以上に調整された熱延コイルを得ることができ、さらに、その熱延コイルを連続焼鈍酸洗ラインで焼鈍酸洗することにより、硬さが１７５ＨＶ以下、２５℃におけるシャルピー衝撃値が２５Ｊ／ｃｍ2以上に調整されたＮｂ含有フェライト系ステンレス熱延焼鈍コイルを得ることができ、それによって、熱延焼鈍コイルを展開して通板するラインにおいて材料割れの問題が安定して防止できるに足る靱性・延性を有する、厚ゲージのＮｂ含有フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイルを提供するという目的が達成されることが記載されている。
オ　また、甲第２号証の上記（２ａ）及び甲第３号証の上記（３ａ）の記載によれば、フェライト系ステンレス熱延鋼板において、シャルピー衝撃値が高い方が、靱性が高いこと、及び、０℃でのシャルピー衝撃値を靱性の指標とすることは、本件特許に係る出願の優先日前において周知技術であるといえる。また、甲第２号証の上記（２ａ）及び甲第３号証の上記（３ａ）には、板厚５ｍｍ以上のフェライト系ステンレス熱延鋼板は、０℃でのシャルピー衝撃値が所定値（50J/cm2又は２ｋｇｆ・ｍ／ｃｍ2 ）以上であれば靱性に優れることが記載されている。
カ　しかし、甲第１号証〜甲３号証のいずれにも、フェライト系ステンレス熱延鋼板の各共通成分の含有量及び式１の値、特に、Ｃｒ，Ｓｉ，Ｔｉ，Ｎｉ，Ｂの含有量を、それぞれ所定の範囲に調整するとともに、焼鈍工程での焼鈍温度、及び、焼鈍工程後の冷却過程における、温度範囲及び冷却速度を、それぞれ所定の範囲に調整することにより、０℃におけるシャルピー試験による靭性値を所望の値以上とするという本件発明１の技術思想は、記載も示唆もされていない。
　そして、本件特許明細書【００６７】の記載によれば、本件発明１は、「耐食性に優れる上に、靭性に優れ、０℃で作業しても割れにくいため、材料歩留まりが良く、部品製造性に優れ」るという顕著な効果を奏するものである。
キ　したがって、甲１発明において、フェライト系ステンレス鋼熱延焼鈍コイルの各共通成分の含有量及び式１の値について、いずれも、本件発明１に特定されている範囲にするとともに、焼鈍工程での焼鈍温度、及び、焼鈍工程後の冷却過程における、温度範囲及び冷却速度を、いずれも、本件発明３に特定されている範囲に調整することにより、０℃におけるシャルピー衝撃値を、本件発明１に特定されている範囲とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
　よって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものともいえない。
３　本件発明２〜６について
　本件発明２〜６は、本件発明１の全ての発明特定事項を有しているから、上記２の判断と同様の理由により、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得るものとはいえない。
４　まとめ
　以上から、本件発明１〜６は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１〜６に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１〜６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２８日（２０１６．１０．２８）