(57)【要約】自装置を親局として機能させるための親局機能制御部（１７）と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御部（１９）と、親局機能制御部（１７）を機能させて自装置を親局として動作させるＡＰ固定モード、子局機能制御部（１９）を機能させて自装置を子局として動作させるＳＴＡ固定モード、および、親局機能制御部（１７）または子局機能制御部（１９）の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させるＡＰ／ＳＴＡモードのうち少なくとも１つ以上の動作モードを有し、何れかの動作モードが記憶された端末機能情報記憶部（２３）と、端末機能情報記憶部（２３）に記憶されている動作モードを判定するモード判定部（２２）と、モード判定部（２２）が判定した動作モードに基づいて自装置の動作を制御するモード制御部（２１）とを備える。
2005034434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、
自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、
他の通信装置から取得した該他の通信装置の機能を示した機能情報に基づいて親局を選択すると共に、前記選択した親局に対して自装置を子局として動作させる制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、
自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、
自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、
前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち少なくとも１つ以上の動作モードを有し、
前記何れかの動作モードが記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている動作モードを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
他の通信装置に対し制御情報を通知して、各通信装置間の通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、
自装置を親局として動作させる場合には、前記制御手段は、前記親局機能制御手段および通信品質制御手段を動作させて、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
自装置を子局として動作させる場合、前記制御手段は、他の通信装置から取得した該他の通信装置の機能を示した機能情報に基づいて親局を選択することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項５】
自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、現在の親局以外に親局を少なくとも１つ発見した場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、親局との通信状態が不良であると判断された場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、前記制御手段は、自装置が動作していた通信チャネルと同じ通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、前記制御手段は、自装置が動作していた通信チャネルと異なる通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
自装置が親局を選択するに際して、前記制御手段が、前記機能情報としての、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を参照することを特徴とする請求項１または４記載の通信装置。
【請求項１１】
自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記制御手段が、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、前記機能情報としての、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を参照することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１２】
自装置が親局を選択するに際して、前記制御手段が、前記機能情報としての、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報に基づいて親局を参照することを特徴とする請求項１または４記載の通信装置。
【請求項１３】
自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記制御手段が、自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、前記機能情報としての、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を参照することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１４】
自装置が親局を選択するに際して、前記制御手段が、他の通信装置から取得した該他の通信装置のＩＤ情報を参照することを特徴とする請求項１または４記載の通信装置。
【請求項１５】
自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記制御手段が、他の通信装置から取得した該他の通信装置のＩＤ情報を参照することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項１６】
他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１０記載の通信装置。
【請求項１７】
自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１１記載の通信装置。
【請求項１８】
他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１２記載の通信装置。
【請求項１９】
自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１３記載の通信装置。
【請求項２０】
前記他の通信装置のＩＤ情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１４または１５に記載の通信装置。
【請求項２１】
前記動作モードを記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項２２】
他の通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１６から２１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２３】
自装置に対する電源の供給を制御する電源制御手段を備え、
前記電源制御手段によって電源供給が停止した場合に、前記通知手段は、他の通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知することを特徴とする請求項２２記載の通信装置。
【請求項２４】
前記記憶手段に記憶されている情報の設定および／または変更を行う設定手段を備えることを特徴とする請求項１６から２１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２５】
前記記憶手段に記憶されている情報の表示を行う表示手段を備えることを特徴とする請求項１６から２１の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２６】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格の通信方式、または、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の通信方式を用いて他の通信装置と通信することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項２７】
自装置は無線通信を行う装置であることを特徴とする請求項１から２５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２８】
自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段とを備えた通信装置の動作モード起動方法であって、
前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち何れの動作モードにて自装置を動作させるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる動作ステップとを備えることを特徴とする通信装置の動作モード起動方法。
【請求項２９】
自装置は無線通信を行う装置であることを特徴とする請求項２８記載の動作モード起動方法。
【請求項３０】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、
前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、
親局となる他の通信装置が存在するか否かを検索する検索ステップと、
前記検索ステップにて親局となる他の通信装置が発見された場合に、自装置の親局機能と前記発見された通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記発見された通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記発見された通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として前記発見された通信装置に参加する動作ステップとを備えることを特徴とする通信方法。
【請求項３１】
親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、
前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、
前記親局との通信状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにより親局との通信状態が不良であると判断された場合に、自装置の親局機能と前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを備えることを特徴とする通信方法。
【請求項３２】
前記監視ステップにおいて親局との間で所定の期間、データの伝搬状態が一定レベル以下となった場合に、前記親局との通信状態が不良であると判断することを特徴とする請求項３１記載の通信方法。
【請求項３３】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、
前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、
前記親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合に、自装置の親局機能と前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを備えることを特徴とする通信方法。
【請求項３４】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、自装置が動作していた通信チャネルと同じ通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３５】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、自装置が動作していた通信チャネルと異なる通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３６】
自装置を親局として動作させる場合であって、かつ、自装置が通信品質機能を備える場合には、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させることを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３７】
前記取得ステップでは、さらに、前記他の通信装置の通信品質制御機能に関する情報を取得し、
前記比較ステップでは、自装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能と、前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能とを比較し、
前記比較ステップにおいて自装置のトータル機能が、前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置のトータル機能よりも高いと判断された場合であって、かつ、自装置が親局機能および通信品質制御機能を備える場合には、通信品質制御可能な親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置のトータル機能が、前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置のトータル機能よりも低いと判断された場合には、子局として前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置に参加する動作ステップを備えることを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３８】
前記他の通信装置との通信時に、前記自装置の親局機能に関する情報と、前記他の通信装置の親局機能に関する情報とを、互いに通知し合うことを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３９】
前記他の通信装置との通信時に、前記自装置の通信品質制御機能に関する情報と、前記他の通信装置の通信品質制御機能に関する情報とを、互いに通知し合うことを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４０】
自装置の電源供給停止時に、前記自装置の親局機能に関する情報を、他の通信装置に通知することを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４１】
自装置の電源供給停止時に、前記自装置の通信品質制御機能に関する情報を、他の通信装置に通知することを特徴とする請求項３０、３１、および３３の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４２】
前記他の通信装置と無線により通信を行うことを特徴とする請求項３０から４１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４３】
複数の通信装置を、ネットワークを介して接続した通信システムにおいて、
上記複数の通信装置のうち、少なくとも１つの通信装置が、前記請求項１から２７の何れか１項に記載の通信装置であることを特徴とする通信システム。
【請求項４４】
前記請求項１から２７の何れか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４５】
請求項２８または２９に記載の通信装置の動作モード起動方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４６】
請求項３０から４２の何れか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４７】
上記請求項４４から４６の何れか１項に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、複数の通信装置から構成される通信システムにおいて、所定の能力を備えた通信装置を親局として選択する通信装置、該通信装置の動作モード起動方法、通信方法、通信システム、プログラム、および、該プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  無線ネットワークは、一般に定期的にビーコンを送信する親局と、それを受信する子局とから構成されている。そして、このような無線ネットワークにおいては、各無線通信装置が親局あるいは子局のいずれとして動作するのかを自動的に決定する技術の一つとして、アドホックネットワーク技術が知られている。【０００３】  例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線通信装置は、無線通信装置の動作モードとして、アドホックモードであるＩＢＳＳ（Ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）モードと、インフラストラクチャモードであるＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）モードとの２種類のモードを備えている。ここで、無線通信装置の動作モードが上記ＩＢＳＳモードの場合は、無線通信装置の参加や離脱があっても通信を継続できるように、参加する無線通信装置は持ちまわりで親局の機能を果たす。一方、無線通信装置の動作モードが上記ＢＳＳモードの場合は、親局の機能は持ちまわらず特定の機器を事前にユーザが親局に固定しておくことになる。後者の場合には、有線ネットワークにも接続される装置が通常親局として選ばれる。【０００４】  ここで、例えば新たな無線通信装置を無線ネットワークに参加させる場合、ユーザは、この無線通信装置の動作モードの設定、および、この無線通信装置がＢＳＳモードで動作する際には親局または子局の設定を、その都度行う必要がある。【０００５】  そこで、特許文献１（特開２００２−３３０１４２号公報（公開日：平成１４年１１月１５日））には、上記ユーザによる設定の手間を省くため、近隣にＢＳＳモードで動作する親局がいる場合には該ＢＳＳモードで動作する親局の子局として、近隣にＢＳＳモードで動作する親局がいない場合には、ＩＢＳＳモードで動作するか、あるいは、自身が親局となってＢＳＳモードで動作するように、無線通信装置自身が自律的に設定を行う技術が開示されている。【０００６】  また、特許文献２（特開２００３−１１０５７２号公報（公開日：平成１５年４月１１日））には、近隣にＢＳＳモードで動作する親局がいるときには通信チャネルを変更し、この通信チャネルの変更により近隣に親局がいない通信チャネルを見つけた場合に、その通信チャネルにおいて親局として動作するように無線通信装置自身が設定を行う技術が開示されている。なお、これと同様の技術は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３におけるｎｅｉｇｈｂｏｒ  ｐｉｃｏｎｅｔの構成方法にも示唆されている。【０００７】  さらに、特許文献３（特開平１０−１４５２７６号公報（公開日：平成１０年５月２９日））には、親局はビーコンを送信し続けるために子局よりも消費電力が大きくなる点に着目し、最も電力に余裕のある無線通信装置を親局に選択する技術が開示されている。【０００８】  また、特許文献４（特開平８−２９８６８７号公報（公開日：平成８年１１月１２日））には、通信装置にセットされた動作モードを判断し、近隣の通信装置内から１番優先度の高い動作モードを持つ無線通信装置を親局に選択する技術も開示されている。なお、これと同様の技術は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３の規格にも示唆されている。【０００９】  このように、上記特許文献１から４に��示された無線通信装置の動作内容（ＩＢＳＳ／ＢＳＳと親局／子局）の決定に関する技術は、いずれも無線通信装置が起動したときか、あるいは、通信装置が無線ネットワークに参加したときを念頭においた技術である。また、親局が無線ネットワークから離脱したときに代わりの親局を選定する技術については、ＩＥＥＥ８０２．１５．３の規格に示唆されている。【００１０】  ところで、ＩＥＥＥ８０２．１１に代表される従来の無線ネットワーク技術は、通信の信頼性や後述する通信品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（以下、ＱｏＳとも称する））については保証しない、いわゆるベストエフォート型の通信機能を提供している。【００１１】  しかしながら、デジタル放送やデータストリーミング等のマルチメディアデータのリアルタイム伝送においては、伝送誤り率や遅延および遅延分散等で示される通信品質を制御し、これらを一定の範囲内に保証する通信品質制御技術が必要となっている。【００１２】  そのため、無線ネットワーク分野においても、このような通信品質制御技術を備えたＩＥＥＥ８０２．１１ｅ、ＩＥＥＥ８０２．１５．３、および、Ｔ７０（ＡＲＩＢ標準で、欧州規格ＥＴＳＩ−ＢＲＡＮ  ＨｉｐｅｒＬＡＮ／２と互換性がある規格（ＡＲＩＢ  ＳＴＤ  Ｔ７０））等の規格や製品が開発されつつある。【００１３】  このような通信品質制御技術の下では、無線ネットワークに参加している複数の無線通信装置から選ばれた一つの無線通信装置が通信品質の制御を行うこととなる（以下、この通信品質の制御を行う無線通信装置を通信品質制御局と称する）。すなわち、上記通信品質制御局が、無線ネットワークに参加する無線通信装置に係る通信品質に関する情報の大部分を集中的に管理し、各無線通信装置に対する帯域割り当てなどの制御を行うこととなる。【００１４】  また、上記通信品質制御局には、例えば、「各無線通信装置に通信権を与えるタイミングを随時計算し直して、この計算した結果にタイミングを変更する能力」等の所定の能力（機能や性能）が要求されるため、一般に限られた無線通信装置だけが通信品質制御局となりえる能力を備えている。さらに、その能力は無線通信装置に依存しており、一様ではない。例えば、上述したＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、Ｐｏｌｌｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ方式による帯域管理においてＨＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）が通信品質制御局の機能を提供し、ＩＥＥＥ８０２．１５．３では、ＰＮＣ（Ｐｉｃｏｎｅｔ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ）が通信品質制御局の機能を提供している。【００１５】  さらに、一般に無線ネットワークの分野においては、子局の移動に伴って親局が別のものに切り替わることがハンドオーバーの手順として定義されている。例えば、上記Ｔ７０の規格には、ハンドオーバーの手順と共に、ハンドオーバー等に際して通信品質の維持すること、あるいは、通信品質を変更する機能が定義されている。また、上記ＩＥＥＥ８０２．１１系の規格の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、ハンドオーバーの手順自体は明記されていないが、事実上の再接続に関する手法が、市場の製品で運用されている。【００１６】  また、上記通信品質技術を備えると共に現在実用���されている通信品質制御局は、ネットワークの構造上通信品質の情報（通信品質情報）を集中的に管理するのに都合がよいように、定期的にビーコンを送信する親局と同一、つまり親局を兼ねている場合が多い。また、上記ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ、ＩＥＥＥ８０２．１５．３、および、Ｔ７０の各規格では、いずれも通信品質制御局が親局を兼ねている。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＰｏｌｌｅｄ  Ａｃｃｅｓｓ方式による帯域管理方式は、ＢＳＳモードでのみ動作するのであり、親局は一旦決められると固定であって、ＩＢＳＳモードのように途中で変化しない。このように、通信品質を考慮した無線ネットワークにおいては、通常、親局が通信品質制御局として機能している。【００１７】  さらに、近年、デジタル化されたマルチメディアデータ（動画、アニメーション、音楽、音声等のデータ）の記録や再生を行うデジタル家電機器が開発されている。また、これらのデジタル家電機器の開発に伴い、ホームネットワークにおいて、無線を用いたマルチメディアデータのリアルタイム伝送を実現することへの期待が高まっている。そして、デジタル家電機器が無線通信装置を備え、マルチメディアデータのリアルタイム伝送を行う場合には、ネットワーク内に所定の能力を備えた通信品質制御局が必要となる。【００１８】  しかしながら、上記特許文献１から４の技術では、無線通信装置の親局としての能力を考慮せずに、親局が選択されてしまうという問題点を有する。つまり、親局として適当でない無線通信装置が親局となってしまうことがある。【００１９】  また、上記特許文献１および２では、ユーザの手を煩わせずに親局と子局とを自律的に選択することができるのみであり、通信品質制御局としての能力は考慮されておらず、リアルタイム伝送を行うためのもっとも好ましい通信品質制御局を選択することができない。さらに、上記特許文献３では、伝送速度と電力量という能力は考慮されてはいるものの、ここで言う伝送速度は親局の転送能力であり、通信品質制御局としての能力は考慮されていない。また、同様に上記特許文献４では、親局として稼動するか、あるいは、子局として稼動するかといった動作モードのみが考慮されており、通信品質制御局としての能力は考慮されていない。
【発明の開示】
【００２０】  本願発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、所定の能力を備える通信装置を親局として設定可能とし得る通信装置、通信装置の動作モード起動方法、通信方法、通信システム、プログラム、および、記憶媒体を提供することにある。
【００２１】  また、本願発明の更なる目的は、各通信装置がネットワークへ参加（移動による参加、無線の伝搬環境が悪化した状態からの復帰による参加、および、主電源のオンによる参加を含む）し、かつ、各通信装置がネットワークから離脱（移動による離脱、伝搬環境の悪化による離脱、および、主電源のオフによる離脱を含む）する環境下においても、親局機能および／または通信品質制御機能を考慮して親局を選択し得る通信装置、通信装置の動作モード起動方法、通信方法、通信システム、プログラム、および、記憶媒体を提供することにある。
【００２２】  上記の目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、他の通信装置から取得した該他の通信装置の機能を示した機能情報に基づいて親局を選択すると共に、前記選択した親局に対して自装置を子局として動作させる制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００２３】  それゆえ、自装置の近くに他の通信装置が複数存在する場合には、前記取得した他の通信装置の機能を示した機能情報を用いることにより、現在の親局よりも条件のよい親局を選択することができる。さらに、この選択した親局に子局として参加することもできる。
【００２４】  したがって、より条件のよい親局が構成するネットワークシステムに参加できるため、品質の優れた通信を行うことができるという効果を奏する。
【００２５】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係る通信装置は、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち少なくとも１つ以上の動作モードを有し、前記何れかの動作モードが記憶された記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている動作モードを判定する判定手段と、前記判定手段が判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる制御手段とを備えていることを特徴としている。
【００２６】  それゆえ、記憶手段に記憶される動作モード次第で、通信装置が親局または子局で動作するかが決まる。
【００２７】  ここで、記憶手段に第１動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第１動作モードが記憶されていることが判定され、制御手段が該第１動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段を機能させて、親局として動作させることができる。
【００２８】  また、記憶手段に第２動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第２動作モードが記憶されていることが判定され、制御手段が該第２動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、通信装置を、前記子局機能制御手段を機能させて、子局として動作させることができる。
【００２９】  さらに、記憶手段に第３動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第３動作モードが記憶されていることが判定され、制御手段が該第３動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させることができる。また、上記第３動作モードで動作する場合には、例えば、既に他に親局が存在する場合には自装置を子局とすることで、親局の乱立が防げる。一方、他に親局が存在しない場合には自装置を親局とすることにより、他に親局が存在しない場合であっても新たにネットワークを構築できるという効果を奏する。
【００３０】  ところで、親局機能の能力（つまり、親局として機能する際の能力）は、ネットワークを構成する各通信装置によって異なる。つまり、親局として所定の能力を備えている通信装置もあれば、親局として所定の能力を備えていない通信装置もある。それゆえ、親局として動作させたい通信装置もあれば、親局として動作させたくない通信装置もある。
【００３１】  したがって、親局として動作させたい場合には、第１動作モードを記憶手段に記憶させることで、この通信装置を親局として動作させることができる。また、親局として動作させたくない場合には、第２動作モードを記憶手段に記憶させることで、この通信装置を子局として動作させることができる。さらに、親局として動作させてもよい場合には、第３動作モードを記憶手段に記憶させることにより、この通信装置を親局または子局として動作させることができる。
【００３２】  それゆえ、上記の構成により、所定の能力を備える通信装置を親局として設定可能とし得る通信装置が得られるという効果を奏する。
【００３３】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係る動作モード起動方法は、自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段とを備えた通信装置の動作モード起動方法であって、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち何れの動作モードにて自装置を動作させるかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる動作ステップとを備えることを特徴としている。
【００３４】  それゆえ、上記判定される動作モード次第で、通信装置の動作モードが決まる。
【００３５】  ここで、判定ステップにおいて自装置を第１動作モードで動作させると判定された場合には、該第１動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段を機能させて、親局として動作させることができるという効果を奏する。
【００３６】  また、判定手段ステップにおいて自装置を第２動作モードで動作させると判定された場合には、該第２動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、通信装置を、前記子局機能制御手段を機能させて、子局として動作させることができるという効果を奏する。
【００３７】  さらに、判定ステップにおいて自装置を第３動作モードで動作させると判定された場合には、該第３動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させることができる。また、上記第３動作モードで動作する場合には、例えば、既に他に親局が存在する場合には自装置を子局とすることで、親局の乱立が防げる。一方、他に親局が存在しない場合には自装置を親局とすることにより、他に親局が存在しない場合であっても新たにネットワークを構築できるという効果を奏する。
【００３８】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係る通信方法は、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、親局となる他の通信装置が存在するか否かを検索する検索ステップと、前記検索ステップにて親局となる他の通信装置が発見された場合に、自装置の親局機能と前記発見された通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記発見された通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記発見された通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として前記発見された通信装置に参加する動作ステップとを備えることを特徴としている。
【００３９】  それゆえ、ネットワークシステムに参加しているときに、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得することができる。
【００４０】  したがって、自装置を含む通信装置の内、親局機能が高い通信装置が自律的に新たな親局として動作することにより、より条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。
【００４１】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係る通信方法は、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、前記親局との通信状態を監視する監視ステップと、前記監視ステップにより親局との通信状態が不良であると判断された場合に、自装置の親局機能と前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを備えることを特徴としている。
【００４２】  それゆえ、ネットワークシステムに参加しているときに、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得することができる。
【００４３】  したがって、親局との通信が不良となった場合には、該通信が不良のネットワークがそのまま構築され続けるのではなく、自装置を含む通信装置の内、親局機能が高い通信装置が自律的に新たな親局として動作することにより、より条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。
【００４４】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係る通信方法は、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、前記親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合に、自装置の親局機能と前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを備えることを特徴としている。
【００４５】  それゆえ、ネットワークシステムに参加しているときに、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得することができる。
【００４６】  したがって、親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合には、自装置の動作を、そのまま終了するのではなく、自装置を含む通信装置の内、自装置の親局機能が最も高ければ、自装置が親局として動作することにより、新たなネットワークを再構築できるという効果を奏する。また、他に条件のよいネットワークが存在すれば、該ネットワークに参加することにより、新たなネットワークを再構築できるという効果を奏する。
【００４７】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係る通信システムは、複数の通信装置を、ネットワークを介して接続した通信システムにおいて、上記複数の通信装置のうち、少なくとも１つの通信装置が、上記の通信装置である。
【００４８】  したがって、上記通信装置に関して上述した効果を、本システムで得られるという効果を奏する。
【００４９】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、上記通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのものである。
【００５０】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信装置をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。
【００５１】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、上記の通信装置の動作モード起動方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【００５２】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信装置の動作モード起動方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。
【００５３】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、上記の通信方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【００５４】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。
【００５５】  また、上記の目的を達成するために、本発明に係るプログラムを記録した記録媒体は、上記プログラムを記録しているものである。
【００５６】  上記記録媒体に記録されているプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信装置、通信装置の動作モード起動方法、あるいは、通信方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。
【００５７】  本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分に理解されるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【図２】上記無線通信装置の起動時における動作を示すフローチャートである。
【図３】他の実施の形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【図４】上記無線通信装置の親局リカバリ動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】上記親局リカバリ動作時に参照される優先度を説明するための図である。
【図６】上記親局リカバリ動作時に参照される優先度を説明するための他の図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】  〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１および図２に基づいて説明すると以下の通りである。【００６０】  なお、以下の説明では、複数の無線通信装置により構成される無線ネットワークシステにおいて、無線通信装置が親局として機能する場合には該無線通信装置を親局と称し、無線通信装置が子局として機能する場合には該無線通信装置を子局と称する。また、無線通信装置が通信品質制御局として機能する場合には、該無線通信装置を通信品質制御局と称する。さらに、無線通信装置が親局および通信品質制御局として機能する場合には、該無線通信装置を、通信品質制御を行う親局と称する。なお、実施の形態２においても同様とする。【００６１】  図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置１の機能ブロック図である。【００６２】  無線通信装置１は、同図に示すとおり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＭＥＭ（Ｍｅｍｏｒｙ）１２、送信データバッファ１３、受信データバッファ１４、無線通信制御部１５、変復調部１６、親局機能制御部（親局機能制御手段）１７、通信品質制御部（通信品質制御手段）１８、子局機能制御部（子局機能制御手段）１９、アンテナ２０、モード制御部（モード制御手段・制御手段）２１、モード判定部（判定手段）２２、端末機能情報記憶部（記憶手段）２３、モード表示部（表示手段）２４、および、モード設定部（設定手段）２５を備えている。【００６３】  上記ＣＰＵ１１は、無線通信装置１の入出力や命令の実行等の処理を行う。ＭＥＭ１２は、ＣＰＵ１１が直接的にアクセスすることができる主記憶装置である。なお、ＣＰＵ１１およびＭＥＭ１２は、システムバスを介して、無線通信制御部１５と接続されている。【００６４】  上記送信データバッファ１３は、外部の無線通信装置に送信するデータを一時的に記憶し、その後、無線通信制御部１５へ該データを送信する。また、上記受信データバッファ１４は、外部の無線通信装置から受信したデータを、無線通信制御部１５を介して受信すると共に、この受信データを一時的に記憶した後、図示しない処理部へ該データを送信する。【００６５】  上記無線通信制御部１５は、ビーコンを含むデータの送受信の制御を行うブロックである。上記変復調部１６は、アンテナ２０を介して受信したデータを復調した後、この変調したデータを無線通信制御部１５へ送信したり、あるいは、無線通信制御部１５から受信したデータを変調した後、この変調したデータをアンテナ２０へ送信する。【００６６】  上記親局機能制御部１７は、ビーコンの送出処理を含む親局の処理を行うブロックである。つまり、親局機能制御部１７は、無線通信装置１を親局として機能させるものブロックである。この親局機能制御部１７は、上記モード制御部２１からの指令により親局として機能する。また、親局機能制御部１７は、無線通信制御部１５との間で、データの送受信を行う。さらに、上記通信品質制御部１８との間でもデータの送受信を行う。【００６７】  上記通信品質制御部１８は、外部の無線通信装置に対して通信を行う無線帯域の割り当てを計算する。さらに、通信品質制御部１８は、上記割り当てた無線帯域と、通信のタイミングを示した帯域情報を外部の無線通信装置に���知する処理を行う。これにより、無線通信装置１と他の無線通信装置との間、および、他の無線通信装置間における通信品質の制御を行い、通信品質を保証する。なお、上記帯域情報は、無線通信制御部１５を介して、外部の無線通信装置に送られる。【００６８】  上記子局機能制御部１９は、親局への同期処理や参加処理を含む子局の処理を行うブロックである。つまり、子局機能制御部１９は、無線通信装置１を子局として機能させるものブロックである。この子局機能制御部１９は、上記モード制御部２１からの指令により子局として機能する。また、子局機能制御部１９は、無線通信制御部１５との間で、データの送受信を行う。【００６９】  上記アンテナ２０は、外部の無線通信装置へデータを送信すると共に、外部の無線通信装置からのデータを受信する。【００７０】  上記モード制御部２１は、上記モード判定部２２で判定された動作モードに基づいて無線通信装置１の動作を制御する。つまり、このモード制御部２１は、モード判定部２２からの情報を取得し、これら取得した情報に基づいて、後述するＡＰ固定モード（第１の動作モード）、ＳＴＡ固定モード（第２の動作モード）、および、ＡＰ／ＳＴＡモード（第３の動作モード）のうち何れの動作モードで無線通信装置５１を動作させるかを制御する。【００７１】  また、上記モード制御部２１は、上記動作モード以外の端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報も取得し、上記ＡＰ／ＳＴＡモードで制御させる際には、この情報に基づき、親局（ＡＰ）として動作させるか、子局（ＳＴＡ）として動作させるかを判断する。【００７２】  いずれにしても、上記モード制御部は、親局機能制御部１７、通信品質制御部１８、および、子局機能制御部１９のうち、少なくとも１つの制御部を機能させる。【００７３】  例えば、モード制御部２１が、無線通信装置１を親局として動作させると判断した場合には、親局機能制御部１７に指令を出して、親局機能制御部１７を機能させる。また、モード制御部２１が、無線通信装置１を子局として動作させると判断した場合は、子局機能制御部１９に指令を出して、子局機能制御部１９を機能させる。さらに、モード制御部２１が、無線通信装置１を通信品質制御を行う親局として動作させる判断した場合には、親局機能制御部１７および通信品質制御部１８に指令を出して、親局機能制御部１７および通信品質制御部１８を機能させる。【００７４】  また、上記モード制御部２１は、モード表示部２４に対して、自装置が、親局として機能しているか、子局として機能しているか、通信品質制御局として機能しているか、または、通信品質制御局を兼ねた親局として機能しているかといった情報を含めた、自装置の通信状態の情報を送信する。【００７５】  上記端末機能情報記憶部２３は、後述する、ＡＰ固定モード、ＳＴＡ固定モード、および、ＡＰ／ＳＴＡモードの情報のうち、何れかの情報が記憶される。さらに、端末機能情報記憶部２３には、上記各動作モードで動作させる場合に使用する通信チャネル等のパラメータも記憶される。また、端末機能情報記憶部２３は、無線通信制御部１５との間でデータの送受信を行う。【００７６】  上記モード判定部２２は、端末機能情報記憶部２���に記憶されている動作モードを判定する。つまり、モード判定部２２は、ＡＰ固定モード、ＳＴＡ固定モード、および、ＡＰ／ＳＴＡモードのうち、何れのモードが記憶されているかを判定する。【００７７】  上記モード表示部２４は、モード制御部２１から受信したデータ、モード判定部２２から受信したデータ、および、端末機能情報記憶部２３から受信したデータを表示する。より詳しくは、自装置の通信状態の情報、モード判定部２２で判定された動作モードの情報、および、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報を表示する。【００７８】  また、モード表示部２４を例えばディスプレイ装置で構成している場合には、上記受信したデータが文字情報として表示される。なお、ディスプレイ装置としては、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）が挙げられる。また、ディスプレイ装置を外付け型のモニタとしてもよい。【００７９】  また、上記モード表示部２４は、ＬＥＤで構成されていてもよい。この場合は、所定の条件の場合、所定の箇所のＬＥＤが点灯するようにしておく。さらに、モード表示部２４の代わりに、モード制御部２１から送信された情報に応じて、所定の音を鳴らす構成とすることもできる。例えば、参照情報の一つとなるＡＰ固定モードの情報がモード制御部２１から送信された場合には、１回だけ電子音が鳴るようにしておけばよい。なお、ＡＰ固定モードについては、後述する。【００８０】  さらに、モード表示部２４で表示する情報は、無線通信装置１を稼動させたときから常時表示してもよいし、あるいは、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がモード設定部２５より変更された場合に表示してもよい。【００８１】  上記モード設定部２５は、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報を変更、および、端末情報記憶部に情報を記憶させるブロックである。例えば、端末機能情報記憶部２３にＡＰ固定モードの情報が記録されており、例えばユーザが、この情報を他の情報（例えば、ＳＴＡ固定モードの情報）に変更した場合に等に用いる。【００８２】  このモード設定部２５は、例えば、物理的なスイッチで構成することができる。例えば、無線通信装置１本体に、ＡＰ固定モード、ＳＴＡ固定モード、ＡＰ／ＳＴＡモードを指定するスイッチを設け、スイッチを切換えることによりモードが選択され、端末機能情報記憶部２３に該選択したモードが記憶される。なお、この場合には、例えば、上記各モードの情報を図示しない他の記憶部に記憶しておき、これらモードを呼び出して、端末機能情報記憶部２３に記憶させればよい。【００８３】  また、モードの設定に際しては、上記モード表示部２４の表示画面、または、外部接続したモニタの表示画面を設定画面として利用してもよい。さらに、モード設定部２５を用いた情報の変更等は、無線通信装置１が稼動中に行える構成としてもよいし、稼動中には行えない構成としておいてもよい。また、アプリケーションの設計仕様上の理由により、該アプリケーションが子局上でしか動作しないようなものである場合、このアプリケーションが、モード設定部２５により、上記モードおよびパラメータの値を設定・変更を行う構成としてもよい。【００８４】  ここで、上��ＡＰ固定モード、ＳＴＡ固定モード、および、ＡＰ／ＳＴＡモードのそれぞれのモードについて説明する。【００８５】  ＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）固定モードとは、無線通信装置１を親局に設定して、動作制御を行うモードのことである。また、ＳＴＡ（Ｓｔａｔｉｏｎ）固定モードとは、無線通信装置１を子局に設定して、動作制御を行うモードのことである。さらに、ＡＰ／ＳＴＡ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ／Ｓｔａｔｉｏｎ）モードとは、無線通信装置１を、親局あるいは子局の何れかの局にでも設定可能とし、設定された局として動作制御を行うモードのことである。このＡＰ／ＳＴＡ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ／Ｓｔａｔｉｏｎ）モードでは、無線通信装置は、先ず子局として起動する。【００８６】  次に、無線通信装置１の起動時の動作について、図２のフローチャートに基づいて説明する。ただし、以下の説明では、無線通信装置１が親局となる場合には、この無線通信装置が通信品質局としても機能する場合について説明する。つまり、無線通信装置１は、通信品質制御可能な親局、または、子局としてのみ機能する場合を示す。【００８７】  まず、モード判定部２２により、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がＡＰ固定モードの情報であるか否かが判断される（Ｓ１）。ここで、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がＡＰ固定モードの情報である場合には、モード制御部２１は、予めユーザまたはアプリケーションによって通信チャネルが端末機能情報記憶部２３に指定（記憶）されているか否かを判断する（Ｓ８）。【００８８】  Ｓ８において、通信チャネルが指定されている場合には、モード制御部２１は親局機能制御部１７および通信品質制御部１８に指令を出し、無線通信装置１は、上記指定された通信チャネルを使用して通信品質制御可能な親局として起動する（Ｓ９）。一方、Ｓ８において、通信チャネルが指定されていないと判断された場合には、モード制御部２１は親局機能制御部１７を介して無線通信制御部１５に指令を出し、空きチャネルを検索する（Ｓ１０）。【００８９】  Ｓ１０の後は、空きチャネルが発見されたか否かが判断される（Ｓ１１）。Ｓ１１において、空きチャネルを発見した場合には、モード制御部２１は発見した通信チャネルを使用するよう親局機能制御部１７および通信品質制御部１８に指令を出し、無線通信装置１を通信品質制御可能な親局として起動させる（Ｓ１２）。【００９０】  一方、Ｓ１１において、空きチャネルを発見できないときは、再度、Ｓ１０に戻り、空きチャネルを検索する。この場合には、空きチャネルを発見できない旨をモード表示部２４に表示してもよいし、いずれかの通信チャネルを使用して親局として起動してもよいし、そのまま検索し続けてもよいし、あるいは、起動を終了し自動的に電源をオフにしてもよい。さらに、ＡＰ固定モードを終了して他のモードに変更するよう、ユーザやアプリケーションに対して、モード設定部２５またはモード表示部２４により促してもよい。【００９１】  Ｓ１において、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がＡＰ固定モードの情報でないと判断された場合には、モード制御部２１は、予めユーザまたはアプリケーションによって通信チャネルが端末機能情報記憶部２３に指定（記憶）されているか否かを判断する（Ｓ２）。【００９２】  Ｓ２において、通信チャネルが指定されている場合、モード制御部２１は子局機能制御部１９を通じて無線通信制御部１５に指令を出し、その指定された通信チャネルでのみ親局を検索する（Ｓ３）。一方、Ｓ２において、チャネルが指定されていないときは、モード制御部２１は子局機能制御部１９を通じて無線通信制御部１５に指令を出し、全ての通信チャネルにおいて親局を検索する（Ｓ４）。【００９３】  Ｓ３およびＳ４の後は、親局が発見されたか否かが判断される（Ｓ５）。Ｓ５において、親局を発見した場合には、モード制御部２１は子局機能制御部１９を通じて無線通信制御部１５に指令を出し、その親局に参加する（Ｓ６）。一方、Ｓ５において、親局を発見できなかった場合には、モード判定部２２により、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がＳＴＡ固定モードの情報であるか否かが判断される（Ｓ７）。【００９４】  Ｓ７において、モード判定部２２により、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がＳＴＡ固定モードの情報であると判断された場合には、無線通信装置１は子局として起動し親局を発見できない旨を上記モード表示部２４に表示してもよいし、そのまま親局を検索し続けてもよいし、あるいは起動を終了して自動的に電源をオフにしてもよいし、ＳＴＡ固定モードを終了して他のモードに変更するよう、ユーザやアプリケーションに対して上記モード設定部２５またはモード表示部２４により促してもよい。
一方、Ｓ７において、モード判定部２２により、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報がＳＴＡ固定モードの情報でないと判断された場合、つまりＡＰ／ＳＴＡモードの情報が端末機能情報記憶部２３に記憶されている場合には、上記Ｓ８に進み、上述した一連の処理（Ｓ９からＳ１２）が実行される。なお、Ｓ１１において空きチャネルを発見できなかった場合、ＡＰ／ＳＴＡモードを終了して他のモードに変更するよう、ユーザやアプリケーションに対して、モード設定部２５またはモード表示部２４により促してもよい。あるいは、再度、Ｓ１から処理を繰り返し行ってもよい。【００９５】  以上の処理により、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報が、ＡＰ固定モードの情報である場合には、指定されたチャネルまたは空きチャネルで、無線通信装置１が親局として機能する。また、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報が、ＳＴＡ固定モードの情報である場合には、無線通信装置１は子局として機能する。さらに、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報が、ＡＰ／ＳＴＡモードの情報である場合には、親局がいる場合には子局として機能し、親局がいない場合には親局として機能することになる。【００９６】  したがって、予めユーザが、無線通信装置１の端末機能情報記憶部２３に対して、モード設定部２５により、所望とする動作モードを記憶させることにより、ユーザが希望するモードで無線通信装置１を使用することができる。【００９７】  例えば、ユーザが、無線通信装置１を既存のネットワークとは独立のネットワークを構成する装置にしたいと考える場合には、無線通信装置１をＡＰ固定モードに設定すればよい。また、無線通信装置の内据え置きで使用される装置、あるいは、あまりユーザに持ち運ばれない装置は、ＡＰ固定モードあるいはＡＰ／ＳＴＡモードに設定されることが望ましい。さらに、無線通信装置の内常時電源が入っている無線通信装置（例えばホームサーバ）は、ＡＰ固定モードに設定されることが好ましい。【００９８】  また、ストリームの受信のみで十分な無線通信装置は、ＳＴＡ固定モードに設定するのが好ましい。さらに、比較的低機能な無線通信装置（例えば、低機能なテレビ、携帯電話、およびＰＤＡ）は、ＳＴＡ固定モードに設定することが好ましい。【００９９】  さらに、親局になる程の機能を備えてはいないが、親局がいないときには代わりに親局として起動させたい無線通信装置は、ＡＰ／ＳＴＡモードに設定することが好ましい。またストリームの送信機能を備える無線通信装置（例えば、ビデオデッキやビデオカメラ）は、ＡＰ／ＳＴＡモード（あるいはＡＰ固定モード）にするのが好ましい。【０１００】  また、上記通信品質制御部１８は、他の無線通信装置に対する無線帯域の割り当てを計算すると共に、前記他の無線通信装置に割り当てた無線帯域を示す帯域情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御したが、これに限定されるものではない。【０１０１】  例えば、通信品質制御部１８が、他の無線通信装置に対する送信待ち時間を制御すると共に、前記他の無線通信装置に前記送信待ち時間の情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御してもよい。つまり、無線帯域の割り当てを行���ずに、優劣を付けた送信待ち時間の情報を各無線通信装置に通知し、その情報を受信した各無線通信装置は、自身が送信したいデータの優劣（優先順位）を自身で判断して、上記送信待ち時間だけ待って、各無線通信装置が銘々に送信することで通信品質を制御してもよい。【０１０２】  なお、この場合には、各無線通信装置が銘々に送信するため競合が生じるが、通信品質制御部が上記待ち時間を制御することで、競合状態を一定レベルにすることができる。【０１０３】  また、この待ち時間を通知する方式の通信品質制御部は、無線通信装置に対する実装が簡易であるため、各種の無線通信装置に幅広く適用できる。【０１０４】  以上のように、本実施の形態に係る無線通信装置１は、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成する無線通信装置において、自装置を親局として機能させるための親局機能制御部（親局機能制御手段）１７と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御部（子局機能制御手段）１９と、前記親局機能制御部１７を機能させて自装置を親局として動作させるＡＰ固定モード（第１動作モード）、前記子局機能制御部１９を機能させて自装置を子局として動作させるＳＴＡ固定モード（第２動作モード）、および、前記親局機能制御部１７または子局機能制御部１９の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させるＡＰ／ＳＴＡモード（第３動作モード）のうち何れかの動作モードが記憶された端末機能情報記憶部（記憶手段）２３と、前記端末機能情報記憶部２３に記憶されている動作モードを判定するモード判定部（判定手段）２２と、前記モード判定部２２が判定した動作モードに基づいて自装置を動作させるモード制御部（モード制御手段）２１とを備えている。【０１０５】  したがって、無線通信装置１を親局として動作させたい場合には、ＡＰ固定モードを端末機能情報記憶部２３に記憶させることで、この無線通信装置１を親局として動作させることができる。また、無線通信装置１を親局として動作させたくない場合には、ＳＴＡ固定モードを端末機能情報記憶部２３に記憶させることで、この無線通信装置１を子局として動作させることができる。さらに、無線通信装置１を親局として動作させてもよい場合には、ＡＰ／ＳＴＡモードを端末機能情報記憶部２３に記憶させることにより、この無線通信装置１を親局または子局として動作させることができる。【０１０６】  それゆえ、無線ネットワークシステムが、上記無線通信装置１の構成を有する無線通信装置で形成されている場合、所定の能力を備える無線通信装置を親局として設定可能とし得る。【０１０７】  また、上記無線通信装置１は、さらに、他の無線通信装置に対する無線帯域の割り当てを計算すると共に、前記他の無線通信装置に割り当てた無線帯域を示す帯域情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御するか、あるいは、他の無線通信装置に対する送信待ち時間を制御すると共に、前記他の無線通信装置に前記送信待ち時間の情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御する通信品質制御部（通信品質制御手段）１８を備えており、自装置を親局として動作させる場合には、モード制御部２１は、通信品質制御可能な親局として自装置を動���させるものである。【０１０８】  それゆえ、親局機能の能力のみならず、通信品質制御機能の能力も考慮して、動作モードを端末機能情報記憶部２３に記憶させることにより、通信品質制御機能の能力が低い無線通信装置が親局となるのを防ぐことができる。したがって、通信品質が保証された無線ネットワークを構築できる。【０１０９】  さらに、上記無線通信装置１は、自装置の動作モードが前記ＡＰ／ＳＴＡモードに設定された場合であって、かつ、他に親局が存在する場合には、前記モード制御部２１は、自装置を子局として動作させるものである。【０１１０】  したがって、端末機能情報記憶部２３にＡＰ／ＳＴＡモードが記憶されている場合であっても、無線ネットワーク内での親局の乱立を防止することができる。【０１１１】  ところで、上記図２に示したフローの処理の開始タイミングは、例えば、無線通信装置１の電源が投入された場合とすればよい。また、上記モード設定部２５により設定・変更が完了した直後であってもよい。さらに、無線通信装置１の筐体に上記フローの処理の開始指示を与えるスタートボタンを設け、このスタートボタンを押したときにフローの処理が開始する構成としてもよい。また、モード設定部２５内に、上記スタートボタンに相当するボタンを設ける構成としてもよい。【０１１２】  なお、以上においては、動作モードが設定された無線通信装置１についてのみの動作、および、このような無線通信装置１が形成する無線ネットワークについて述べたが、上記のような動作モードを持たない従来の無線通信装置が近隣に存在しても何ら影響はなく、ともに同ネットワーク内で動作することが可能である。【０１１３】  また、無線通信装置１を、上記モード表示部２４を有しない構成としてもよい。さらに、無線通信装置１を、上記モード設定部２５を有しない構成としてもよい。ただし、この場合には、端末機能情報記憶部２３に記憶されている情報は変更できなくなる。【０１１４】  〔実施の形態２〕
本発明の一実施形態について図３から図６に基づいて説明すると以下の通りである。なお、以下の説明では、実施の形態１と同様に、無線通信装置が親局となる場合には、この無線通信装置が通信品質局としても機能する場合について説明する。つまり、無線通信装置は、通信品質制御可能な親局、または、子局としてのみ機能する場合を示す。【０１１５】  図３は、本発明の実施の形態に係る無線通信装置５１の機能ブロック図である。【０１１６】  無線通信装置５１は、同図に示すとおり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１、ＭＥＭ（Ｍｅｍｏｒｙ）６２、送信データバッファ６３、受信データバッファ６４、無線通信制御部６５、変復調部６６、親局機能制御部（親局機能制御手段）６７、通信品質制御部（通信品質制御手段）６８、子局機能制御部（子局機能制御手段）６９、アンテナ７０、モード制御部（モード制御手段・制御手段）７１、モード判定部（判定手段）７２、端末機能情報記憶部（記憶手段）７３、モード表示部７４、モード設定部７５、親局監視部（監視手段）７６、主電源制御部（電源制御手段）７７、および、端末機能情報通知部（通知手段）７８を備えている。【０１１７】  ここで、ＣＰＵ６１、ＭＥＭ６２、送信データバッファ６３、受信データバッファ６４、変復調部６６、親局機能制御部６７、通信品質制御部６８、子局機能制御部６９、アンテナ７０、および、モード判定部７２は、それぞれ、上記実施の形態１で示した、ＣＰＵ１１、ＭＥＭ１２、送信データバッファ１３、受信データバッファ１４、変復調部１６、親局機能制御部１７、通信品質制御部１８、子局機能制御部１９、アンテナ２０、および、モード判定部２２と同一の機能を有するため、その説明を省略する。【０１１８】  また、上記無線通信制御部６５、モード制御部７１、端末機能情報記憶部７３、モード表示部７４、および、モード設定部７５は、それぞれ、上記実施の形態１で示した、上記無線通信制御部１５、モード制御部２１、端末機能情報記憶部２３、モード表示部２４、および、モード設定部２５と略同一の機能を有するため、異なる点のみ説明する。【０１１９】  上記モード設定部７５は、実施の形態１で示したモード設定部２５が設定可能な事項に加え、無線通信装置５１が後述する親局リカバリ機能をサポートするか否かについても設定可能となっている。その他は、上記モード設定部２５と同じである。【０１２０】  ここで、親局リカバリ機能とは、親局の移動等により親局との通信状態が不良となった場合において、（１）再度、該親局と通信が行えるようになれば該親局の子局となり、（２）該親局との通信が不能なままであれば、子局として機能している無線通信装置５１自身が親局となれる機能を有する場合、所定の優先度に従って代理の親局となる機能をいう。この親局リカバリ機能によって、子局が親局を見失った場合でも、子局が親局となって無線通信ネットワークを再構築できることとなる。【０１２１】  上記端末機能情報記憶部７３は、実施の形態１で示した端末機能情報記憶部２３が記憶している情報に加えて、上記モード設定部７５によって設定される親局リカバリ機能をサポートするか否かの情報も記憶されている。さらに、この端末機能情報記憶部７３には、無線通信装置５１がネットワークに参加中、親局の送出するビーコン情報、並びに、ネットワーク内の他の無線通信装置の親局機能の能力および品質通信制御機能の能力を記憶する。なお、自端末が所属するネットワークを形成する親局以外の、他親局が送出するビーコン情報を記憶しても構わない。また、上記ビーコン情報、親局機能の能力、および、品質通信制御機能の能力は、無線通信制御部６５を介して取得された後、この端末機能情報記憶部７３に記憶される。なお、上記ビーコン情報とは、ビーコンから得られる親局のネットワーク識別子、ビーコンの送信周期、または、親局のＭＡＣアドレス（情報機器を識別するアドレス）等のことである。【０１２２】  上記モード表示部７４は、実施の形態１で示したモード表示部２４が表示可能な事項に加え、無線通信装置５１が親局リカバリ機能をサポートしているか否か、および、無線通信装置５１がリカバリ機能をサポートしている場合にはリカバリ状況を表示する。さらに、モード表示部７４には、「親局を見失いました。只今捜索中です。」とか、「親局を見つけました。只今参加中です。」とかいった、親局リカバリ機能の動作状況を示してもよい。また、モード表示部２４で表示する情報は、無線通信装置１を稼動させたときから常時表示してもよいし、上記親局リカバリ機能をサポートするかどうかといったサポート状況が変更された場合に表示してもよい。【０１２３】  上記モード制御部７１は、上記実施の形態１で示した機能に加え、周囲に一定数のネットワークを形成する無線通信装置が存在する場合であって、かつ、上記ＡＰ／ＳＴＡモードに動作モードが設定されている場合、無線通信装置５１自身と上記周囲の無線通信装置との、親局機能の能力および通信品質制御機能の能力の優劣を判断し、無線通信装置５１自身の動作モードを親局とすべきか、あるいは、子局とすべきかを決定する。つまり、無線通信装置５１の上記能力が、周囲の無線通信装置の上記能力よりも高い場合には、無線通信装置５１は品質制御可能な親局として動作するように設定され、低い場合には、子局として動作するように設定される。さらに、モード制御部７１は、上述した親局リカバリ機能を制御し、親局機能制御部６７、通信品質制御部６８、および、子局機能制御部６９に対して、リカバリ時の動作を指示する。【０１２４】  上記親局監視部７６は、無線通信装置５１が子局として動作している場合、親局となる他の無線通信装置を監視する。そして、親局との間で通信不良の状態が所定の時間継続していると判断すると、モード制御部７１へ親局との通信が不能であることを通知する。なお、親局監視部７６に、親局となっている無線通信装置が送出するビーコンを検出用のタイマーを設けて、上記通信不良の状態が所定の時間継続しているか否かを判断している。【０１２５】  上記主電源制御部７７は、無線通信装置１に対する電源の供給を制御すると共に、この電源の供給状態についての情報を、端末機能情報通知部７８に送信する。【０１２６】  上記端末機能情報通知部７８は、他の無線通信装置へ、端末機能情報記憶部７３に記憶される自局（無線通信装置５１）あるいは他局（他の無線通信装置）の親局��能の能力および通信品質制御機能の能力を、データフレームとして通知する。通知のタイミングとしては、例えば、上記主電源制御部７７から電源の供給が停止したという情報を端末機能情報通知部が受信した場合が挙げられる。【０１２７】  また、上記無線通信制御部６５は、端末機能情報通知部７８から上記能力の通知を受け、他の無線通信装置に情報を送る点を除けば、実施の形態１に記載の無線通信制御部１５と同一の機能を有する。【０１２８】  ここで、上記親局機能の能力、および、通信品質制御機能の能力について説明する。【０１２９】  親局機能の能力とは、例えば、親局がサポートする暗号化技術、伝送速度、電力制御技術、あるいは、供給可能な電力量、さらには装置が据え置き型かポータブル型かといったこと等を指す。例えば、Ｘ無線通信装置は暗号化技術としてＡという技術をサポートしており、Ｙ無線通信装置は暗号化技術としてＡの他にＢという技術もサポートしている場合は、Ｙ無線通信装置の方が親局としてより機能能力が高いことになる。【０１３０】  通信品質制御機能の能力とは、無線通信環境が変化した場合でも通信品質を保証できるかどうかといった無線通信環境変化対応能力、通信品質を保証した無線通信装置を数多く収容できるかどうかといった収容能力、上記環境変化対応能力や収容能力の機能を実行するための計算処理能力等を指す。なお、通信品質制御機能の能力として、親局では仕様上サポートできない高度の暗号化技術をサポートすることもできる。【０１３１】  より詳しく説明すると、上記通信品質制御機能の能力は、処理性能と提供機能とに大別される。【０１３２】  上記処理性能に関しては、処理性能が高ければ、それだけ帯域割り当てをきめ細かく実行時に制御できることになる。このため、処理性能が高ければ、有線と比較して変化の激しい無線の伝送環境のもと、無線ネットワークシステム全体のスループットを向上させ、システムに対する機器の収容能力を増すことができる。それゆえ、通信品質制御局の処理性能は所定の条件を満たすことが必要であるとともに、高ければそれだけ好ましい。【０１３３】  例えば、同じ無線通信環境下において、処理性能が高い通信品質制御局は３０Ｍｂｐｓのデータ伝送速度を実現できるが、処理性能が低い通信品質制御局は２４Ｍｂｐｓに抑えられることがある。また、通信品質制御局の処理性能が高ければ６Ｍｂｐｓの伝送速度を要するデータを３本同時に伝送できていても、処理性能が低いと２本しか伝送できないことがある。【０１３４】  また、上記提供機能としては、省電力制御機能や暗号化機能等が挙げられる。例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅの規格では、通信品質制御局は、子局である通信装置へ省電力状態に移行可能なタイミングを教示できるが、この機能は帯域割り当てによって可能となるため、通信品質制御局上のＨＣによって行われる。ただし、この機能の実装はオプションであるため、当該機能を利用するためには当該機能を持つ通信装置を上記通信品質制御局として選択する必要がある。また、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格では、従来からあるＷＥＰ暗号化機能に加えて、ＩＥＥＥ８０２．１１ｉとしてより暗号化レベルの高いＴＫＩＰ暗号化機能を策定している。ただし、こ���ＴＫＩＰ暗号化機能を実装することは通信品質制御局にとって機能拡張となるため、当該機能を利用するためには当該機能を持つ通信装置を通信品質制御局として選択する必要がある。【０１３５】  このように、通信品質制御局としての能力が高い無線通信装置を、通信品質制御局として選択することが好ましい。【０１３６】  次に、上記ビーコン情報、親局機能の能力、および、通信品質制御機能の能力に関する情報の保存期間について説明する。上記端末機能情報記憶部７３に記憶しているビーコン情報、親局機能の能力、および、通信品質制御機能の能力の保存情報は、例えば無線通信装置５１の電源がオフになると消去してもよいし、消去せずに次電源ＯＮ時において利用してもよい。また、上記保存情報の数は、例えば予め１０局までと決めておき、それ以降は古いものと順に交換してもよいし、あるいは、上記モード設定部７５によってユーザに決定させてもよい。なお、上記ビーコン情報、親局機能の能力、および、通信品質制御機能の能力については、上記モード制御部７１が判断基準としてこれら情報および能力を参照する。【０１３７】  以上のように、上記無線通信装置５１では、モード設定部７５によって無線通信装置５１が親局リカバリ機能をサポートするように設定された場合には、親局リカバリ機能をサポートしているという情報が端末機能情報記憶部７３に記憶される。そして、ＡＰ／ＳＴＡモードが設定されている場合であって、かつ、モード制御部７１に対して親局と通信不能となっていることが親局監視部７６によって通知された場合には、モード制御部７１によって、無線通信装置５１自身が親局としての機能を果たして通信障害を回復するよう処理がなされる。これらの処理の詳細なフローについては、後述する。【０１３８】  なお、親局と通信不能となる場合としては、大きく分けて、（Ａ）親局が故障した場合、親局の電源が切られた場合、または、親局または自局（子局）が遠方へ移動した場合等によって物理的に親局を見失い、該親局と通信できなくなった場合と、（Ｂ）親局が異なる通信チャネルに移動したために親局を見失い、該親局と通信できなくなった場合との２つの種類がある。なお、子局側では、上記（Ａ）または（Ｂ）のいずれの理由で親局と通信不能となったのかは判断できないが、少なくとも親局と通信不能となったかどうかは、親局からビーコンを受信できなくなったことで判定できる。【０１３９】  ここで、親局リカバリ機能を発揮して通信障害を回復する際のフローについて、図４のフローチャートに基づいて説明する。なお、図４においては、端末機能情報記憶部７３に、ＡＰ／ＳＴＡモード（第３動作モード）が記憶されている場合だけではなく、ＡＰ／ＳＴＡモードの代わりにＳＴＡ固定モード（第２動作モード）が記憶されている場合も併せて説明する。【０１４０】  まず、親局監視部７６により、無線通信装置５１がビーコンを受信したか否かが判断される（Ｓ２１）。Ｓ２１において、ビーコンを受信した場合、親局監視部７６のビーコン検出用のタイマーをリセットする（Ｓ２２）。つまり、再度、タイマーにより初期値（０秒）からの時間計測を開始する。Ｓ２２の後は、再度、Ｓ２１に戻り、ビーコンを受信しているか否か���判断される。Ｓ２１において、ビーコンを受信していない場合には、ビーコンを受信しなくなってから所定の時間経過しているか否か（つまり、タイムアウトか否か）が判断される（Ｓ２３）。【０１４１】  上記タイムアウトの設定値は、上記理由（Ａ）の場合は小さければ小さいほどよいし、上記理由（Ｂ）の場合は「親局が異なる通信チャネルで親局として稼動する時間」以上の値でなければならないため、上記（Ａ）および（Ｂ）のいずれの理由による親局との通信不能にも対応できるように、「親局が異なる通信チャネルで親局として稼動する時間」以上の値とする。ただし、子局側では「親局が異なる通信チャネルで親局として稼動する時間」は正確には把握できないため、また、親局は失っていないにも関わらず無線伝搬路状況により偶然にビーコンが届かない場合も想定しなければならないため、例えば、上記タイムアウト値は「ビーコン間隔」の数倍程度としてもよい。また、例えば、上記タイムアウトの設定値は端末機能情報記憶部７３に保存しておいた親局のビーコン送信間隔から設定してもよいし、モード設定部７５によって、ユーザあるいはアプリケーションが設定してもよい。【０１４２】  Ｓ２３においてタイムアウトしていない場合には、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信したか否かが判断される（Ｓ２４）。ここで、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームとは制御フレームの一種であって、具体的には、無線ネットワークからの離脱命令である。Ｓ２４において、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信しなかった場合には、再度、Ｓ２１に戻り、ビーコンを受信しているか否かが判断される。【０１４３】  また、Ｓ２４において上記Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信した場合には、親局監視部７６は、親局を失った（つまり、親局と通信不能になった）と判断する。また、上記Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信後、一定時間経過したか否かが判断される（Ｓ２５）。Ｓ２５において一定時間経過していない場合には、一定時間が経過するまで待つ。【０１４４】  一定時間経過したか否かを判断する理由は、親局と通信不通となっている理由が上記理由（Ｂ）の場合、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信した時点では、親局は異なる通信チャネルへ移動して起動を開始している最中である可能性があるため、この時点ではリカバリ処理の開始とは判断せず、上記（Ａ）および（Ｂ）のいずれの理由による親局との通信不能にも対応できるようにするためである。なお、上記一定時間の設定値は、上記タイムアウトの設定値と同じ理由により「親局が異なる通信チャネルで稼動する時間」であるが、Ｄｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームを受信した場合は、親局を失うことが明確であり、親局を失っていないにも関わらず無線伝搬路状況により偶然にビーコンが届かない場合を想定しなくてもよい。したがって、この場合には、一定時間の設定値を上記タイマーの設定値よりは小さくすることができる。また、上記タイムアウトの設定値の場合と同様に、一定時間の設定は、例えば端末機能情報記憶部７３に保存しておいた親局のビーコン送信間隔から無線通信装置５１自身が設定してもよいし、上記��ード設定部７５によってユーザあるいはアプリケーションが設定してもよい。【０１４５】  また、Ｓ２５において一定時間経過している場合には、および、Ｓ２３においてタイムアウトしている場合には、上記親局監視部７６はモード制御部７１に通知し、親局リカバリ機能を発揮し、親局のリ力バリを開始する。まず、モード制御部７１は、子局機能制御部６９を介して無線通信制御部６５に指示し、上記（Ｂ）の理由による親局との通信不能にも対応できるように、全通信チャネルにわたり親局を検索する（Ｓ２６）。Ｓ２６の後は、元の親局を発見できたか否かが判断される（Ｓ２７）。【０１４６】  Ｓ２７において元の親局を発見できれば、モード制御部７１は子局機能制御部６９を介して無線通信制御部６５に指示し、発見した通信チャネルで元の親局に参加するため、元の親局への参加処理を行う（Ｓ３２）。Ｓ３２の後は、元の親局への参加が成功したか否かが判断される（Ｓ３３）。Ｓ３３において参加に成功した場合、親局リカバリの処理を終了する。一方、Ｓ３３において、参加に成功しなければ、そのままの状態で、親局リカバリの処理を終了する。ただし、親局リカバリの処理を終了せずに、参加が成功するまで上記参加処理を繰り返してもよい。【０１４７】  Ｓ２７において元の親局を発見できなければ、モード制御部７１は子局機能制御部６９を介して無線通信制御部６５に指示し、元の通信チャネルにおいて代理親局ができているか否かを検索する（Ｓ２８）。Ｓ２８の後は、代理親局が発見できたか否かが判断される（Ｓ２９）。Ｓ２９において代理親局が発見できたと判断された場合、発見された代理親局が複数台であるか否かが判断される（Ｓ３０）。なお、このように代理親局が複数台であるか否かを判断する理由は、各無線通信装置間での親局リカバリ機能による処理の開始タイミングのずれや、無線通信伝搬路状況等の影響により同時に複数の代理親局を発見する場合があるためである。【０１４８】  Ｓ３０において複数の代理局を発見しなかった場合、つまり、１台の代理親局のみを発見できた場合には、Ｓ３２に進み、以後、上述したＳ３２以降の一連の処理がなされる。一方、Ｓ３０において複数台の代理親局が発見された場合には、モード制御部７１によって判断した優先度に従って、一番高い優先度を持つ代理親局を判断して参加する代理親局を選択する（Ｓ３１）。そして、Ｓ３２に進み、モード制御部７１は、子局機能制御部６９を介して無線通信制御部６５に指示し、該代理親局に参加する処理を行う。なお、優先度については、後述する。【０１４９】  上記Ｓ２９において代理親局が発見できなかった場合、モード制御部７１は無線通信装置５１自身（自局）が親局になるだけの能力があるかどうかを判断する（Ｓ３４）。Ｓ３４において自局が親局になるだけの能力がないと判断した場合、そのまま親局リカバリの処理を終了する。なお、そのまま親局リカバリの処理を終了する代わりに、他に代理親局ができるまで全通信チャネルを検索し続けてもよいし、全く異なる親局に参加してもよい。さらに、自動的に電源をオフにして動作を終了してもよい。なお、自局が親局になれるかどうかの判断は、自装置のモードがＡＰ／ＳＴＡモードであるかを基に判���される。【０１５０】  Ｓ３４において自局が親局になることができる場合は、自局において優先度をモード制御部７１によって判断する（Ｓ３５）。そして、Ｓ３５の後は、その優先度に基づいて設定された時間が経過したか否かが判断される（Ｓ３６）。つまり、優先度に応じて、異なる時間が設定されており、この設定時間が経過したか否かが判断される。また、優先度が高いほど、短い時間が設定される。【０１５１】  ここで、優先度に基づいて時間が設定されている理由は、複数の親局になることができる無線通信装置が一斉に親局リカバリの処理を開始し代理親局として動作を開始すれば、代理親局が乱立してしまう恐れがあるためである。【０１５２】  Ｓ３６において優先度に基づいて設定された時間が未だ経過していない場合には、モード制御部７１は、親局機能制御部６７または子局機能制御部６９を介して無線通信制御部６５に指示して、他に代理親局または元の親局がいないかどうかを現チャネル内で検索する（Ｓ３７）。【０１５３】  このように優先度に基づいて設定された時間が未だ経過していない場合でも検索を行う理由は、上記のようにいくら優先度を設け、その優先度に基づいた時間経過後に代理親局として起動したとしても、その待機開始のタイミングや代理親局として起動するタイミングは自局で判断するため、各無線通信装置間で何らかの理由により時間的なずれが生じると代理親局が乱立してしまう恐れがあるので、このような乱立を防止するためである。【０１５４】  Ｓ３７の後は、代理親局または元の親局が発見できたか否かが判断される（Ｓ３８）。Ｓ３８において代理親局または元の親局が発見できない場合には、再度、Ｓ３６に戻る。一方、Ｓ３８において代理親局が発見できたと判断された場合、発見された代理親局と自局のどちらが親局になるかを判断するため、モード制御部７１により、発見された代理親局の優先度が自局より高いか否かが判断される（Ｓ３９）。【０１５５】  Ｓ３９において代理親局の優先度が自局より低い場合には、再度、Ｓ３６に戻り、そのまま代理親局の検索を続ける。一方、Ｓ３９において代理親局の優先度が自局より高い場合には、上記Ｓ３２に進み、自局より高い優先度を持つ親局への参加処理を行い、以後、上述したＳ３２以降の一連の処理がなされる。あるいは、上記Ｓ３８において代理親局または元の親局が発見できたと判断された場合、上述したＳ３２以降の一連の処理を行ってもよい。【０１５６】  また、上記Ｓ３６において優先度に基づいて設定された時間が経過した場合には、自局（無線通信装置５１自身）が代理親局として起動する（Ｓ４１）。Ｓ４１の後は、代理親局として起動してから一定時間経過したか否かが判断される（Ｓ４２）。【０１５７】  Ｓ４２において一定時間が未だ経過していない場合には、モード制御部７１は、親局機能制御部６７または子局機能制御部６９を介して無線通信制御部６５に指示して、他に代理親局または元の親局がいないかどうかを現チャネル内で検索する（Ｓ４３）。なお、このように一定時間が未だ経過していない場合においても検索を行う理由は、上述した、優先度に基づいて設定された時間が未だ経過していない場合にでも検索を行う理由と同様であり、代理親局の乱立を防止するためである。【０１５８】  Ｓ４３の後は、代理親局が発見できたか否かが判断される（Ｓ４４）。Ｓ４４において代理親局または元の親局が発見できない場合には、再度、Ｓ４２に戻る。一方、Ｓ４４において代理親局が発見できたと判断された場合、発見された代理親局と自局のどちらが親局になるかを判断するため、モード制御部７１により、発見された代理親局の優先度が自局より高いか否かが判断される（Ｓ４５）。【０１５９】  Ｓ４５において代理親局の優先度が自局より低い場合には、再度、Ｓ４２に戻り、そのまま代理親局として処理を続ける。一方、Ｓ４５において代理親局の優先度が自局より高い場合には、代理親局としての処理を終了する（Ｓ４０）。そして、Ｓ４０の後は上記Ｓ３２に進み、自局より高い優先度を持つ親局への参加処理を行い、以後、上述したＳ３２以降の一連の処理がなされる。あるいは、上記Ｓ４４において元の親局が発見できたと判断された場合、代理親局としての処理を終了し（Ｓ４０）、以後、上述したＳ３２以降の一連の処理を行ってもよい。【０１６０】  また、Ｓ４２において一定時間が経過した場合には、自局が親局となり、親局リカバリの処理を終了する。【０１６１】  なお、Ｓ４１以降において、代理親局として動作を開始する通信チャネルは、元の通信チャネルであることが望ましい。これは以下の理由による。親局を失ったときには、すぐに通信を再開することが重要であり、そのためには残りの局を極力同じネットワークに集めることが必要である。そこで、代理親局として動作を開始する通信チャネルを今まで使用していた元の通信チャネルと固定しておくことにより、代理親局側からも子局側からも、今まで同ネットワーク内に存在した無線通信装置の発見が容易になり、速やかに通信を再開することが可能となるためである。【０１６２】  また、上記Ｓ３０において、代理親局を複数台発見できなかった場合（つまり、代理親局を一台だけ発見できた場合）、および、複数台発見できた場合とも、この発見した代理親局に参加したが、ＡＰ／ＳＴＡモードに設定されている場合には、これら発見した代理親局と自局との優先度を比較して、自局が代理親局として動作してもよい。【０１６３】  以上のように、本実施の形態に係る無線通信装置５１は、親局となる他の無線通信装置を監視する親局監視部（監視手段）７６を備え、自装置の動作モードがＡＰ／ＳＴＡモード（第３動作モード）に設定された場合であって、かつ、親局監視部７６により親局との通信状態が不良であると判断された場合、モード制御部（モード制御手段）７１は、親局機能制御部（親局機能制御手段）６７を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御部（子局機能制御手段）６９を動作させて子局として動作させるかを決定する。【０１６４】  それゆえ、親局との通信状態が不良となった場合、例えば、他に親局になる無線通信装置がなければ、自装置が親局となることにより無線ネットワークを再構築できる。また、他に親局となる無線通信装置があれば、自装置が子局のままでいることにより、親局の乱立を防止できる。【０１６５】  ここで、上述した優先度について説明する。【０１６６】  優先度とは、親局となるべき無線通信装置を判断する基準をいう。優先度としては、例えば、ネットワークを形成する各無線通信装置に割り当てられた個別のアドレス（以下ネットワークアドレスと呼ぶ）を、小さい順に並べた場合の順番が挙げられる。【０１６７】  ここで、ネットワークアドレスを優先度として利用できるのは、以下の理由による。一般に各無線通信装置は相手局と通信するために相手局のネットワークアドレスを親局から入手しているため、この親局に参加している間は、相手局のネットワークアドレスを端末機能情報記憶部７３に保存することが可能である。したがって、モード制御部７１は端末機能情報記憶部７３から同じネットワーク内における全ての無線通信装置のネットワークアドレスを入手可能となる。そのため、上記モード制御部７１は、親局から自局に割り当てられたネットワークアドレスの小さい順に並べたときの順番を親局としての優先度として利用することができる。【０１６８】  また、上記ネットワークアドレスに加えて、親局になれるかどうかの能力を考慮して、優先度を決定してもよい。この場合は、図５に示すように、親局になることのできない無線通信装置をネットワークアドレスの小さい順に並べたときの順番から外すことができ、親局になることができる無線通信装置は優先度を高くすることができる。【０１６９】  さらに、親局を失う前に端末機能情報記憶部７３に保存しておいた、この親局が送出したビーコン情報と、同ネットワーク内の無線通信装置の端末機能情報通知部から得た親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報とを用いてモード制御部７１は優先度を決定してもよい。【０１７０】  このような優先度の決定を実現するために、各無線通信装置はネットワークに参加している間、予め周囲の無線通信装置と、親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報を交換し、これら情報を端末機能情報記憶部７３に保存しておく。この場合、自局の親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報は、端末機能情報通知部７８によって他の無線通信装置に対してデータフレームとして通知しておく。また、端末機能情報記憶部７３に保存した周囲の無線通信装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報を自局の情報と共に、別の無線通信装置へ通知転送してもよい。【０１７１】  このようにして無線通信装置５１が収集した、周囲の無線通信装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報は、例えば、図６のようになる。【０１７２】  同図に示すとおり、端末機能情報記憶部７３には、親局機能の能力についての情報として、電力供給状態、設置状態、サポートする伝送速度、サポートする暗号化技術、および、サポートする電力制御技術に関する情報が保存されている。また、通信品質制御機能の能力についての情報として、通信品質保証能力、親局として機能する場合における仕様外の暗号化技術のサポート、および、電力制御技術に関する情報が保存されている。さらに、上記通信品質保証能力の情報としては、無線通信環境の変化に対する対応力、無線通信装置の収容台数、通信品質をサポートできる伝送速度、および、上記対応力、収容台数、伝送速度等の通信品質保証能力を実行するまでの計算速度に関する情報を保存している。また、端末機能情報記憶部７３には、無線通信装置５１自身のＭＡＣアドレス、通信チャネル、現在親局であるか否か、親局の能力があるか否か、および、通信品質制御局として動作可能か否かといった情報もあわせて保存している。そして、これらの情報をもとに、例えば、それぞれの情報に得点を付けておき、その合計点に基づき優先度を決定することができる。【０１７３】  同図に示すとおり、ＭＡＣアドレスが１００の無線通信装置は、現在の親局であり、かつ、その通信チャネルが１となっている。この場合、ＭＡＣアドレスが３００の無線通信装置の通信チャネルに関する得点は、通信チャネルが１ではなく２なので例えば０点とし、さらに、親局に関する得点は、現在の親局ではないので例えば０点とする。以下、後述するように、各情報について得点を付す。ただし、この得点の付し方は、一例であって、これに限定されるものではない。【０１７４】  例えば親局の能力に関する得点は、能力がある無線通信装置は１０点、能力のない無線通信装置は０点とする。【０１７５】  上記電力供給状態に関する得点は、電力をＡＣ電源から得ている無線通信装置については５点、バッテリーから得ている無線通信装置は０点とする。また、設置状態に関する得点は、据え置き型の無線通信装置については５点、ポータブル型の無線通信装置については０点とする。さらに、上記伝送速度に関する得点は、伝送速度が最大３６Ｍｂｐｓの無線通信装置については１０点、最大２４Ｍｂｐｓの無線通信装置については８点とする。また、上記暗号化技術に関する得点は、αという親局の暗号化技術をサポートしている無線通信装置については５点とし、サポートしていなければ０点としている。さらに、上記電力制御技術に関する得点は、Ａという電力制御技術をサポートしている無線通信装置については５点とし、サポートしていない無線通信装置については０点とする。また、上記通信品質制御局として動作可能か否かに関する得点は、無線通信装置が、通信品質制御局として動作可能であれば２０点とし、動作可能でなければ０点とする。【０１７６】  ここで、電力をＡＣ電源から得ている無線通信装置の得点をバッテリーから得ている無線通信装置の得点よりも高くしている理由は、親局はビーコンを送出し続けるため、消費電力が子局に比べて高くなり、ＡＣ電源の供給があることが好ましいからである。また、電池駆動の場合には、電池残量が大きいほど好ましいといえる。【０１７７】  さらに、据え置き型の無線通信装置の得点をポータブル型の無線通信装置の得点よりも高くしている理由は、親局がポータブル型である場合、通信中に親局が移動すると、ネットワーク間で通信不能になる可能性があるためである。【０１７８】  次に、上記通信品質保証能力に関する得点は、以下のとおりである。上記無線通信環境変化対応力に関する得点については、中程度の対応力を備える無線通信装置を８点としている。さらに、上記収容台数に関する得点は、収容可能な無線通信装置の台数が３台である場合は３点としている。また、上記伝送速度に関する得点は、通信品質を保証した伝送速度が最大３６Ｍｂｐｓである無線通信装置���１０点としている。さらに、通信品質保証能力を実行するまでの計算速度が速い無線通信装置は１０点としている。【０１７９】  また、上記仕様外の暗号化技術のサポートに関する得点は、オプションとしてＸという暗号化技術をサポートしている無線通信装置は５点としている。さらに、電力制御技術に関する得点は、オプションとしての電力制御技術はサポートしていない無線通信装置を０点とする。【０１８０】  さらに、各無線通信装置において、得られていない部分（つまり、同図の−部）の情報の得点は０点として計算する。また、親局の能力のない無線通信装置は親局として動作させることができないため、他の得点が何点であっても合計得点は０点と計算する。【０１８１】  以上の結果、ＭＡＣアドレスが１００の無線通信装置の合計得点は４８点、ＭＡＣアドレスが２００の無線通信装置の合計得点は０点、ＭＡＣアドレスが３００の無線通信装置の合計得点は９１点となる。したがって、優先度は、ＭＡＣアドレスが３００の無線通信装置、ＭＡＣアドレスが１００の無線通信装置の順になる。【０１８２】  なお、各情報に関して、得点の付し方は様々であり、例えば無線通信環境の変化に対する対応力の得点を高く設定しておけば、無線通信環境の変化に対する対応力の高い無線通信装置を親局としてより選定しやすくなる。また、例えば、通信品質制御機能の能力を高く設定しておけば、通信品質制御機能を搭載した無線通信装置を親局として選定しやすくなる。逆に、通信品質制御機能の能力を低く設定しておけば、通信品質制御機能を搭載しない無線通信装置でも親局として、より選定しやすくなる。【０１８３】  また、得点が同じ場合は、例えばＭＡＣアドレスを逆から読んだ値が最小となる無線通信装置を選択するようにしてもよい。なお、これらの調整・変更は上記モード設定部７５から行うようにしても構わない。また、図６における親局機能の能力の各要素（例えば、伝送速度）を一部機能と称し、各要素における評価点の割り振り方のことを能力評価に対する寄与率とも称する。【０１８４】  なお、各情報に関しての得点の付し方、あるいは寄与率を各無線通信装置間で同等に設定しておくことにより、同じ無線通信装置を親局として選定しやすくなり、親局の乱立を防ぐことができる。または、通信を行いたい無線通信装置間で上記設定を同等にしておくことにより、同じ無線ネットワークに参加することができるため、親局が乱立する環境であっても、それぞれ異なる無線ネットワークに参加することなく上記無線通信装置間で通信を再開することができる。【０１８５】  また、上記電力供給状態がＡＣ電源の場合、かつ、設置状態が据え置き型の場合の得点を高く設定しておけば、親局として、例えばホームサーバなどの固定基地局を選択しやすくすることができる。【０１８６】  なお、他の無線通信装置についての、上記ＭＡＣアドレス、通信チャネル、親局としてサポートする伝送速度、暗号化技術、および、電力制御技術については、送出されたビーコンのみの情報によって取得することが可能である。加えて、上述したように、無線通信装置において得られていない部分の情報の得点は０点として計算するため、周囲の無線通信装置と親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報を交換していなくても、ビーコンのみの情報からでも優先度を判定することが可能である。【０１８７】  また、既に図６のような周囲の無線通信装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力についての情報を端末機能情報記憶部７３に記憶済であれば、該情報と発見した他親局から受信したビーコン内のＭＡＣアドレスとを照らし合わせ、該親局がどのくらいの優先度を持つかをビーコンのみで得られる情報よりも正確に判断できる。例えば、ビーコン内のＭＡＣアドレスが１００であるときは、それは図６と照らし合わせると１番上欄に示した無線通信装置から送信されたビーコンであると判断できる。したがって、その無線通信装置の優先度は、例えばそれぞれの情報につけられた得点の合計から得ることができ、優先度は２と判定できることとなる。【０１８８】  また、優先度の決定に利用できる無線通信装置に関する情報は上記に限らない。例えば、上記のようにネットワークアドレスを利用してもよいし、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｅではＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）やＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が利用できる。【０１８９】  また、上記端末機能情報記憶部７３に、さらに、過去に通信を行ったことのある他の無線通信装置のＩＤ情報を記憶しておき、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、上記モード制御部７１が、上記ＩＤ情報を参照することが好ましい。ここで、ＩＤ情報とは、例えば、無線通信装置のＭＡＣアドレス等の情報を指している。また、ＩＤ情報は、例えば、無線通信装置に接続されたハードディスク、ＤＶＤディスク、またはメモリ等の記憶装置に記憶されたコンテンツ情報でも構わない。なお、この記憶装置は、無線通信装置に内蔵されていてもよいし、あるいは、外部に設けられると共に無線通信装置と無線または有線で接続されていてもよい。【０１９０】  この場合には、上記ＩＤ情報に基づいて、過去に通信を行ったことのある無線通信装置等の所望の無線通信装置が無線ネットワークに存在しているか否かが判断できる。この所望の無線通信装置と通信を行いたい場合には、該無線通信装置が無線ネットワークに存在していると自装置が判断できれば、そのまま該無線ネットワークに留まればよいし、存在していないと判断すれば他の無線ネットワークに移動することもできる。さらに、上記ＩＤ情報に基づいて、上記の無線通信装置が親局として動作しているということが分かれば、自装置を子局として動作させ、該無線通信装置が親局として構成する無線ネットワークに参加すればよいと判断できる。このように動作することにより、上記ＩＤ情報に基づいて通信を行いたい無線通信装置同士が同じ無線ネットワークに参加することができるため、代理親局が乱立する環境であっても、それぞれ異なる無線ネットワークに参加することなく上記無線通信装置間で通信を再開することができる。したがって、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られる。【０１９１】  さらに、主電源が常時オン状態か否かという項目を図６の項目に追加し、優先度決定に���用してもよい。これは、主電源が常時オンとなる装置は、親局として適しているためである。【０１９２】  以上の説明においては、代理親局を検索する通信チャネルおよび代理親局になるときの通信チャネルを、元の親局を失う前に元の親局が動作していた通信チャネルとしていたが、他の通信チャネルでも構わない。これは、以下の理由による。【０１９３】  例えば、元の通信チャネルの伝搬路状態が悪化している場合は、代理親局を発見できないため、上記ステップにより各局が代理親局として動作する。それゆえ、親局が乱立してしまう状況が考えられる。この場合において、自局が代理親局になるときには伝搬路状態が良好な他の通信チャネルで動作でき、代理親局を検索するときには元の通信チャネルに限らず他の通信チャネルも検索することにより代理親局を発見できる。この結果、親局の乱立を防ぐことが可能となるためである。【０１９４】  ここで、例えば、代理親局になるときのチャネルを、予めユーザやアプリケーションによって、モード設定部７５で設定させておいてもよい。また、代理親局となるときのチャネルが予め設定されていない場合には、元の通信チャネルで代理親局になると決めておいても構わない。【０１９５】  また、代理親局になるときに使用するパラメータの値を、元の親局を失う前に端末機能情報記憶部７３に保存しておき、同じパラメータ値を用いて代理親局として動作してもよい。また、予めユーザやアプリケーションにモード設定部７５で設定させておいたパラメータの値を用いて代理親局として動作してもよい。【０１９６】  また、上記では、親局を見失った場合とは親局と完全に通信が行えない場合を指しているが、例えば、無線伝搬路状況が悪い状態が一定時間続いた場合、受信電力が所定のレベルに達しない状態が一定時間続いた場合、あるいは、通信データにもとづく誤り率が所定のレベルに達しない状態が一定時間続いた場合等、親局との間で所定の期間、電波の伝搬状態が所定のレベル以下となった場合に、親局を見失った（つまり、親局との通信状態が不良）と判断しても構わない。【０１９７】  この場合には、親局との電波のやり取りが行えている場合であっても、電波の伝搬状態が所定のレベル以下であれば、新たな親局の設定が可能となる。それゆえ、少なくとも親局能力が他に比べ優れた親局の下、無線ネットワークを再構築することができる。ここで、この所定のレベルは予めユーザやアプリケーションによって、モード設定部７５で設定させておいてもよい。【０１９８】  さらに、上記図４のＳ２７において、元の通信チャネルとは異なる通信チャネルで元親局を発見した場合、その発見した通信チャネルが、予めユーザやアプリケーションがモード設定部７５で設定しておいた通信チャネルと異なる場合は、Ｓ３２において必ずしも発見した親局に参加する必要はない。【０１９９】  また、以上のように、本実施の形態では、見失った元の親局から何ら事前通知が無くても、現在行なわれているデータ伝送の通信品質ができるだけ復旧・維持され得る。【０２００】  これにより、上記（Ａ）の理由により突然元の親局を見失っても、残りの局だけでネットワークを再構築することが可能となっている。また、上記（Ｂ）の理由により���然元の親局を見失っても、残りの局は元の親局を探し出すことが可能となる。【０２０１】  また、通信チャネルを変更する場合にはその情報を事前に通知する必要がある従来技術においては、伝搬路状況が悪化したときは事前通知のデータを送信することができないため、いつまで経っても通信チャネルを変更することができないのに対し、本実施の形態に係る無線通信装置５１では、親局が通信チャネルを変更する場合であっても、子局にどの通信チャネルに変更するかを事前に通知しなくともよい。したがって、無線伝搬路状況が急激に悪化したときでも、親局は通信チャネルを変更することが可能となる。【０２０２】  また、親局から遠く離れた場所へ持ち歩くことが多い無線通信装置は、上記親局リカバリ機能をサポートすることが好ましい。また、親局の電源がオフになりやすい場合も、その親局のネットワークに存在する無線通信装置は、上記親局リカバリ機能をサポートすることが好ましい。【０２０３】  また、上記無線通信装置５１を、上記モード設定部７５を有しない構成としてもよい。この場合には、予め親局リカバリ機能をサポートしておく必要があるが、ユーザはこの機能をオフさせることできなくなる。【０２０４】  また、上記の説明では、親局が通信品質制御局としての役割も果たす場合、つまり通信品質制御可能な親局として動作する場合について説明したが、これに限定されず、通信品質制御可能ではない単なる親局として動作する場合にも適用できる。この場合には、ＡＰ／ＳＴＡモードに設定されていれば、モード制御部７１は、通信品質制御機能の能力を考慮せずに、親局として機能すべきか、あるいは、子局として機能すべきかを判断することになる。【０２０５】  なお、以上において、通信装置として無線通信装置のみについて説明したが、有線通信装置であっても構わない。例えば、アンテナ２０およびアンテナ７０を有線接続部に置き換え、さらに、上述した通信チャネルに関する記述を有線通信装置の場合には割愛することにより、有線通信装置においても本発明の内容を実施することが可能となる。【０２０６】  本発明に係る通信装置は、以上のように、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、他の通信装置から取得した該他の通信装置の機能を示した機能情報に基づいて親局を選択すると共に、前記選択した親局に対して自装置を子局として動作させる制御手段とを備える構成である。【０２０７】  それゆえ、自装置の近くに他の通信装置が複数存在する場合には、前記取得した他の通信装置の機能を示した機能情報を用いることにより、現在の親局よりも条件のよい親局を選択することができる。さらに、この選択した親局に子局として参加することもできる。【０２０８】  したがって、より条件のよい親局が構成するネットワークシステムに参加できるため、品質の優れた通信を行うことができるという効果を奏する。【０２０９】  また、本発明に係る通信装置は、以上のように、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機���制御手段と、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち少なくとも１つ以上の動作モードを有し、前記何れかの動作モードが記憶された記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている動作モードを判定する判定手段と、前記判定手段が判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる制御手段とを備える構成である。【０２１０】  それゆえ、記憶手段に記憶される動作モード次第で、通信装置が親局または子局で動作するかが決まる。【０２１１】  ここで、記憶手段に第１動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第１動作モードが記憶されていることが判定され、制御手段が該第１動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段を機能させて、親局として動作させることができる。【０２１２】  また、記憶手段に第２動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第２動作モードが記憶されていることが判定され、制御手段が該第２動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、通信装置を、前記子局機能制御手段を機能させて、子局として動作させることができる。【０２１３】  さらに、記憶手段に第３動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第３動作モードが記憶されていることが判定され、制御手段が該第３動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させることができる。また、上記第３動作モードで動作する場合には、例えば、既に他に親局が存在する場合には自装置を子局とすることで、親局の乱立が防げる。一方、他に親局が存在しない場合には自装置を親局とすることにより、他に親局が存在しない場合であっても新たにネットワークを構築できるという効果を奏する。【０２１４】  ところで、親局機能の能力（つまり、親局として機能する際の能力）は、ネットワークを構成する各通信装置によって異なる。つまり、親局として所定の能力を備えている通信装置もあれば、親局として所定の能力を備えていない通信装置もある。それゆえ、親局として動作させたい通信装置もあれば、親局として動作させたくない通信装置もある。【０２１５】  したがって、親局として動作させたい場合には、第１動作モードを記憶手段に記憶させることで、この通信装置を親局として動作させることができる。また、親局として動作させたくない場合には、第２動作モードを記憶手段に記憶させることで、この通信装置を子局として動作させることができる。さらに、親局として動作させてもよい場合には、第３動作モードを記憶手段に記憶させることにより、この通信装置を親局または子局として動作させることができる。【０２１６】  それゆえ、上記の構成により、所定の能力を備える通信装置を親局として設定可能とし得る通信装置が得られ��という効果を奏する。【０２１７】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置に対し制御情報を通知して、各通信装置間の通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、自装置を親局として動作させる場合には、前記制御手段は、前記親局機能制御手段および通信品質制御手段を動作させて、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させる構成である。【０２１８】  それゆえ、親局が通信品質の制御も行うこととなる。このため、親局機能の能力のみならず、通信品質制御機能の能力も考慮することにより、通信品質制御機能の能力が低い通信装置が親局となることを防止することができる。【０２１９】  したがって、通信品質が保証されたネットワークを構築できるという効果を奏する。【０２２０】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置を子局として動作させる場合、前記制御手段は、他の通信装置から取得した該他の通信装置の機能を示した機能情報に基づいて親局を選択する構成である。【０２２１】  それゆえ、自装置の近くに他の通信装置が複数存在する場合には、前記取得した他の通信装置の機能を示した機能情報を用いることにより、現在の親局よりも条件のよい親局を選択することができる。さらに、この選択した親局に子局として参加することもできる。【０２２２】  したがって、より条件のよい親局が構成するネットワークシステムに参加できるため、品質の優れた通信を行うことができるという効果を奏する。【０２２３】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、現在の親局以外に親局を少なくとも１つ発見した場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定する構成である。【０２２４】  それゆえ、現在の親局の他に親局（他の通信装置）を少なくとも１つ発見した場合、前記発見した他の通信装置のうちから再度親局を選定し直し、例えば、より条件のよい親局を選定することにより、既存のネットワークよりも条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０２２５】  また、例えば、自装置が親局として動作した方が、既存のネットワークよりも条件のよいネットワークを再構成できるのであれば、自装置が親局として動作することにより、より条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０２２６】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、親局との通信状態が不良であると判断された場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定する構成である。【０２２７】  それゆえ、親局との通信状態が不良となった場合、例えば、他に親局になる通信装置がなければ、自装置が親局となることによりネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０２２８】  また、他に親局となる通信装置があれば、自装置が子局のままでいることにより、親局の乱立を防��できるという効果を奏する。【０２２９】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定する構成である。【０２３０】  それゆえ、親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合、その時点で動作を終了するのではなく、例えば、自装置が親局となることにより、ネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０２３１】  あるいは、自装置を子局として動作させて、他の親局にも参加することもできる。これにより、ネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０２３２】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置と無線通信を行うと共に、自装置を親局として動作させる場合、前記制御手段は、自装置が動作していた通信チャネルと同じ通信チャネルで自装置を動作させる構成である。【０２３３】  それゆえ、親局側からも子局側からも、今までに同ネットワーク内に存在していた無線通信を行う通信装置の発見が容易となる。【０２３４】  したがって、速やかに通信を再開することが可能となるという効果を奏する。【０２３５】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置と無線通信を行うと共に、自装置を親局として動作させる場合、前記制御手段は、自装置が動作していた通信チャネルと異なる通信チャネルで自装置を動作させる構成である。【０２３６】  例えば、通信チャネルの伝搬路状態が悪化している場合には、子局は親局を発見できないため、通信を再開することが不可能である。しかしながら、元の通信チャネルとは異なる通信チャネルで自装置を親局として動作させることにより、親局側からも子局側からも、今まで同ネットワーク内に存在していた無線通信を行う通信装置の発見が可能となる。【０２３７】  したがって、通信チャネルの伝搬路状態が悪化している場合であっても、通信を再開することが可能となるという効果を奏する。【０２３８】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が親局を選択するに際して、前記制御手段が、前記機能情報として、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を参照する構成である。【０２３９】  それゆえ、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報に基づいて、自装置が参加すべき親局を選択できる。【０２４０】  したがって、自装置は、最も親局機能が優れた親局が構成するネットワークに参加することが可能になるという効果を奏する。【０２４１】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記制御手段が、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、前記機能情報としての、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を参照する構成である。【０２４２】  それゆえ、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報に基づいて、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作する���を決定する。【０２４３】  したがって、自装置の親局機能が他の通信装置の親局機能よりも優れている場合には、自装置が親局となることで、また、自装置の親局機能が他の通信装置の親局機能よりも劣っている場合には、他の通信装置が親局となることで、親局機能が優れた親局を有するネットワークを構築することができるという効果を奏する。【０２４４】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が親局を選択するに際して、前記制御手段が、前記機能情報としての、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を参照する構成である。【０２４５】  それゆえ、他の通信装置の通信品質制御機能の能力に関する情報に基づいて、自装置が参加すべき親局を選択できる。【０２４６】  したがって、自装置は、最も通信品質制御機能が優れた親局が構成するネットワークに参加することができるという効果を奏する。【０２４７】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記制御手段が、自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、前記機能情報としての、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を参照する構成である。【０２４８】  それゆえ、自装置の通信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の通信品質制御機能の能力に関する情報に基づいて、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定できる。【０２４９】  したがって、自装置の通信品質制御機能が他の通信装置の通信品質制御機能よりも優れている場合には、自装置が親局となることで、また、自装置の通信品質制御機能が他の通信装置の通信品質制御機能よりも劣っている場合には、他の通信装置が親局となることで、通信品質制御機能が優れた親局を有するネットワークを構築することができるという効果を奏する。【０２５０】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が親局を選択するに際して、前記制御手段が、他の通信装置から取得した該他の通信装置のＩＤ情報を参照する構成である。【０２５１】  それゆえ、上記他の通信装置のＩＤ情報に基づいて、所望の通信装置がネットワークに存在しているか否かが判断できる。【０２５２】  そして、上記所望の通信装置と通信を行いたい場合には、該所望となる通信装置がネットワーク内に存在していると判断できれば、そのままネットワーク内に留まればよい。一方、該所望となる通信装置がネットワーク内に存在していないと判断すれば、他のネットワークに移動することもできる。【０２５３】  さらに、上記他の通信装置のＩＤ情報に基づいて、上記所望の通信装置が親局として動作しているということが分かれば、該所望の通信装置が親局として構成するネットワークに参加すればよいと判断できる。【０２５４】  このように、上記他の通信装置のＩＤ情報に基づいて、通信を行いたい通信装置同士が同じネットワークに参加することができる。このため、代理親局が乱立する環境であっても、それぞれ異なるネットワークに参加することなく、上記通信装置間で通信を再開することができる。【０２５５】  したがって、自装置が親局を��択する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２５６】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記制御手段が、他の通信装置から取得した該他の通信装置のＩＤ情報を参照する構成である。【０２５７】  それゆえ、上記他の通信装置のＩＤ情報に基づいて、所望の通信装置がネットワークに存在しているか否かが判断できる。【０２５８】  そして、上記所望の通信装置と通信を行いたい場合には、該所望となる通信装置がネットワーク内に存在していると判断できれば、そのままネットワーク内に留まればよい。一方、該所望となる通信装置がネットワーク内に存在していないと判断すれば、他のネットワークに移動することもできる。【０２５９】  さらに、上記他の通信装置のＩＤ情報に基づいて、上記所望の通信装置が親局として動作しているということが分かれば、自装置を子局として動作させ、該所望の通信装置が親局として構成するネットワークに参加すればよいと判断できる。【０２６０】  このように、上記他の通信装置のＩＤ情報に基づいて、通信を行いたい通信装置同士が同じネットワークに参加することができる。このため、代理親局が乱立する環境であっても、それぞれ異なるネットワークに参加することなく、上記通信装置間で通信を再開することができる。【０２６１】  したがって、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２６２】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備える構成である。【０２６３】  それゆえ、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を保存しておくことができる。【０２６４】  したがって、自装置が親局を選択する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２６５】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備える構成である。【０２６６】  それゆえ、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を保存しておくことができる。【０２６７】  したがって、自装置が親局を選択する際、あるいは、自装置が親局または子局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２６８】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備える構成である。【０２６９】  それゆえ、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を保存しておくことができる。【０２７０】  したがって、自装置が親局を選択する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２７１】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備える構成である。【０２７２】  それゆえ、自装置における通信品質制御機能の能���に関する情報、および、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を保存しておくことができる。【０２７３】  したがって、自装置が親局を選択する際、あるいは、自装置が親局または子局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２７４】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置のＩＤ情報を記憶する記憶手段を備える構成である。【０２７５】  それゆえ、他の通信装置のＩＤ情報を保存しておくことができる。【０２７６】  したがって、自装置が親局を選択する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２７７】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、前記動作モードを記憶する記憶手段を備える構成である。【０２７８】  それゆえ、上記動作モードを保存しておくことができる。【０２７９】  したがって、自装置が親局または子局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２８０】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、他の通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知する通知手段を備える構成である。【０２８１】  それゆえ、他の通信装置が、例えば、自装置が何れの動作モードであるか、自装置の親局機能の能力、自装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができる。【０２８２】  また、他の通信装置が上記通知手段を備えていれば、自装置も、他の通信装置が何れの動作モードであるか、他の通信装置の親局機能の能力、他の通信装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができるという効果を奏する。【０２８３】  したがって、親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２８４】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置に対する電源の供給を制御する電源制御手段を備え、前記電源制御手段によって電源供給が停止した場合に、前記通知手段は、他の通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知する構成である。【０２８５】  それゆえ、前記電源制御手段によって電源供給が停止することにより、自装置がネットワークから離脱することになった場合、他の通信装置が、例えば、自装置が何れの動作モードであるか、自装置の親局機能の能力、自装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができる。【０２８６】  また、他の通信装置が上記電源制御手段と通知手段とを備えていれば、他の通信装置がネットワークから離脱することになった場合、自装置も、他の通信装置が何れの動作モードであるか、他の通信装置の親局機能の能力、他の通信装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができるという効果を奏する。【０２８７】  したがって、電源供給停止時に、親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０２８８】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、前記記憶手段に記憶されている情報の設定および／または変更を行う設定手段を備える構成である。【０２８９】  それゆえ、記憶手段に新たな情報を記憶させること、および／または、既に記憶されている情報を変更することができる。【０２９０】  したがって、新たな動作モードとして通信装置を動作させることができるという効果を奏する。【０２９１】  また、例えば、上記親局機能の能力の評価にあたり、親局機能における一部機能についての能力評価に対する寄与率等を変化させたり、上記通信品質制御機能の能力の評価にあたり、通信品質制御機能における一部機能についての能力評価に対する寄与率等を変化させたりすることで、自装置が親局あるいは子局として動作する度合いも変更することができる。【０２９２】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、前記記憶手段に記憶されている情報の表示を行う表示手段を備える構成である。【０２９３】  それゆえ、ユーザが、記憶手段に記憶されている情報を確認できるという効果を奏する。【０２９４】  また、上記設定手段を備える場合には、表示手段に表示された情報を参考にすることで、容易に設定の変更が行えるという効果も奏する。【０２９５】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の通信方式、または、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の通信方式を用いて他の通信装置と通信する構成である。【０２９６】  それゆえ、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の通信方式、または、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の通信方式を用いて構築された無線ネットワークにおいて、上記通信装置を接続した場合、既存の無線ネットワークと不具合なく接続できるという効果を奏する。【０２９７】  また、本発明に係る通信装置は、上記の通信装置において、自装置は無線通信を行う装置である。【０２９８】  それゆえ、無線通信を用いて他の通信装置と通信を行うことができる。【０２９９】  したがって、可搬性に優れた通信装置を提供できるという効果を奏する。【０３００】  また、本発明に係る動作モード起動方法は、以上のように、自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段とを備えた通信装置の動作モード起動方法であって、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち何れの動作モードにて自装置を動作させるかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる動作ステップとを備える方法である。【０３０１】  それゆえ、上記判定される動作モード次第で、通信装置の動作モードが決まる。【０３０２】  ここで、判定ステップにおいて自装置を第１動作モードで動作させると判定された場合には、該第１動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段を機能させて、親局として動作させることができるという効果を奏する。【０３０３】  また、判定手段ステップにおいて自装置を第２動作モードで動作させると判定された場合には、該第２動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、通信装置を、前記子局機能制御手段を機能させて、子局とし��動作させることができるという効果を奏する。【０３０４】  さらに、判定ステップにおいて自装置を第３動作モードで動作させると判定された場合には、該第３動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、通信装置を、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させることができる。また、上記第３動作モードで動作する場合には、例えば、既に他に親局が存在する場合には自装置を子局とすることで、親局の乱立が防げる。一方、他に親局が存在しない場合には自装置を親局とすることにより、他に親局が存在しない場合であっても新たにネットワークを構築できるという効果を奏する。【０３０５】  また、本発明に係る動作モード起動方法は、上記の動作モード起動方法において、自装置は無線通信を行う装置である。【０３０６】  それゆえ、無線通信を行う通信装置で、上記動作モード起動方法を実行することができるという効果を奏する。【０３０７】  本発明に係る通信方法は、以上のように、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、親局となる他の通信装置が存在するか否かを検索する検索ステップと、前記検索ステップにて親局となる他の通信装置が発見された場合に、自装置の親局機能と前記発見された通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記発見された通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記発見された通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として前記発見された通信装置に参加する動作ステップとを備える方法である。【０３０８】  それゆえ、ネットワークシステムに参加しているときに、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得することができる。【０３０９】  したがって、自装置を含む通信装置の内、親局機能が高い通信装置が自律的に新たな親局として動作することにより、より条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０３１０】  また、本発明に係る通信方法は、以上のように、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、前記親局との通信状態を監視する監視ステップと、前記監視ステップにより親局との通信状態が不良であると判断された場合に、自装置の親局機能と前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを備える方法である。【０３１１】  それゆえ、ネットワークシステムに参加しているときに、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得することができる。【０３１２】  したがって、親局との通信が不良となった場合には、該通信が不良のネットワークがそのまま構築され続けるのではなく、自装置を含む通信装置の内、親局機能が高い通信装置が自律的に新たな親局として動作することにより、より条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０３１３】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、前記監視ステップにおいて親局との間で所定の期間、データの伝搬状態が一定レベル以下となった場合に、前記親局との通信状態が不良であると判断する方法である。【０３１４】  それゆえ、親局との通信が完全に不通となった場合だけでなく、より柔軟に、親局との通信状態が不良であると判断することができる。【０３１５】  したがって、早い段階で既存のネットワークを放棄して、より条件のよいネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０３１６】  また、本発明に係る通信方法は、以上のように、親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、前記親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合に、自装置の親局機能と前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを備える方法である。【０３１７】  それゆえ、ネットワークシステムに参加しているときに、他の通信装置の親局機能に関する情報を取得することができる。【０３１８】  したがって、親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合には、自装置の動作を、そのまま終了するのではなく、自装置を含む通信装置の内、自装置の親局機能が最も高ければ、自装置が親局として動作することにより、新たなネットワークを再構築できるという効果を奏する。また、他に条件のよいネットワークが存在すれば、該ネットワークに参加することにより、新たなネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０３１９】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、他の通信装置と無線通信を行うと共に、自装置を親局として動作させる場合、自装置が動作していた通信チャネルと同じ通信チャネルで自装置を動作させる方法である。【０３２０】  それゆえ、親局側からも子局側からも、今までに同ネットワーク内に存在していた無線通信を行う通信装置の発見が容易となる。【０３２１】  したがって、速やかに通信を再開することが可能となるという効果を奏する。【０３２２】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、他の通信装置と無線通信を行うと共に、自装置を親局として動作させる場合、自装置が動作していた通信チャネルと異なる通信チャネルで自装置を動作させる方法である。【０３２３】  例えば、通信チャネルの伝搬路状態が悪化している場合には、子局は親局を発見できないため、通信を再開することが不可能である。しかしながら、元の通信チャネルとは異なる通信チャネルで自装置を親局として動作させることにより、親局側からも子局側からも、今まで同ネットワーク内に存在していた無線通信を行う通信装置の発見が可能となる。【０３２４】  したがって、通信チャネルの伝搬路状態が悪化している場合であっても、通信を再開することが可能となるという効果を奏する。【０３２５】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、自装置を親局として動作させる場合であって、かつ、自装置が通信品質機能を備える場合には、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させる方法である。【０３２６】  それゆえ、自装置は、単に親局として動作してベストエフォート型のネットワークを構築するのではなく、通信品質制御可能な親局として動作することができる。【０３２７】  したがって、通信品質を制御可能なネットワークを構築することが可能となるという効果を奏する。【０３２８】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、前記取得ステップでは、さらに、前記他の通信装置の通信品質制御機能に関する情報を取得し、前記比較ステップでは、自装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能と、前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能とを比較し、前記比較ステップにおいて自装置のトータル機能が、前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置のトータル機能よりも高いと判断された場合であって、かつ、自装置が親局機能および通信品質制御機能を備える場合には、通信品質制御可能な親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置のトータル機能が、前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置のトータル機能よりも低いと判断された場合には、子局として前記通信品質制御機能に関する情報を取得した通信装置に参加する動作ステップを備える方法である。【０３２９】  それゆえ、親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能が高い通信装置が、新たな親局として動作することになる。つまり、通信品質制御機能も考慮して、新たな親局が決定する。【０３３０】  したがって、親局がネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している通信装置の他に親局としての適性が高い通信装置が存在する場合であっても、新たな親局により、通信品質が保証されたネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０３３１】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、前記他の通信装置との通信時に、前記自装置の親局機能に関する情報と、前記他の通信装置の親局機能に関する情報とを、互いに通知し合う方法である。【０３３２】  それゆえ、他の通信装置も、自装置の親局機能を判断することができ���。【０３３３】  したがって、親局がネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している通信装置の他に親局としての適性が高い通信装置が存在する場合、上記親局機能を基にして、他の通信装置も、自身が親局として動作するか否かを判断可能となるという効果を奏する。【０３３４】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、前記他の通信装置との通信時に、前記自装置の通信品質制御機能に関する情報と、前記他の通信装置の通信品質制御機能に関する情報とを、互いに通知し合う方法である。【０３３５】  それゆえ、他の通信装置も、自装置の通信品質制御機能を判断することができる。【０３３６】  したがって、親局がネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している通信装置の他に親局としての適性が高い通信装置が存在する場合、上記通信品質制御機能を基にして、他の通信装置も、自身が親局として動作するか否かを判断可能となるという効果を奏する。【０３３７】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、自装置の電源供給停止時に、前記自装置の親局機能に関する情報を、他の通信装置に通知する方法である。【０３３８】  それゆえ、電源供給が停止することにより、自装置がネットワークから離脱することになった場合、他の通信装置が、自装置の親局機能の能力を知ることができる。【０３３９】  したがって、自装置の電源供給停止時に、他の通信装置は、自身が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０３４０】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、自装置の電源供給停止時に、前記自装置の通信品質制御機能に関する情報を、他の通信装置に通知する方法である。【０３４１】  それゆえ、電源供給が停止することにより、自装置がネットワークから離脱することになった場合、他の通信装置が、自装置の通信品質制御機能の能力を知ることができる。【０３４２】  したがって、自装置の電源供給停止時に、他の通信装置は、自身が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０３４３】  また、本発明に係る通信方法は、上記の通信方法において、自装置は他の通信装置と無線により通信を行う方法である。【０３４４】  それゆえ、無線通信を行う通信装置で、上記通信方法を実行することができるという効果を奏する。【０３４５】  また、本発明に係る通信システムは、以上のように、複数の通信装置を、ネットワークを介して接続した通信システムにおいて、上記複数の通信装置のうち、少なくとも１つの通信装置が、上記の通信装置である。【０３４６】  したがって、上記通信装置に関して上述した効果を、本システムで得られるという効果を奏する。【０３４７】  また、本発明に係るプログラムは、以上のように、上記通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのものである。【０３４８】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信装置をユーザに提供することが可能となると��う効果を奏する。【０３４９】  また、本発明に係るプログラムは、以上のように、上記の通信装置の動作モード起動方法をコンピュータに実行させるためのものである。【０３５０】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信装置の動作モード起動方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０３５１】  また、本発明に係るプログラムは、以上のように、上記の通信方法をコンピュータに実行させるためのものである。【０３５２】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０３５３】  また、本発明に係るプログラムを記録した記録媒体は、以上のように、上記プログラムを記録しているものである。【０３５４】  上記記録媒体に記録されているプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記通信装置、通信装置の動作モード起動方法、あるいは、通信方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０３５５】  また、本発明に係る無線通信装置は、以上のように、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成する無線通信装置において、自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち何れかの動作モードが記憶された記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている動作モードを判定する判定手段と、前記判定手段が判定した動作モードに基づいて自装置の動作を制御するモード制御手段とを備える構成である。【０３５６】  それゆえ、記憶手段に記憶される動作モード次第で、無線通信装置が何れの動作モードで動作するかが決まる。【０３５７】  ここで、記憶手段に第１動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第１動作モードが記憶されていることが判定され、モード制御手段が該第１動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、無線通信装置を、前記親局機能制御手段を機能させて、親局として動作させることができる。【０３５８】  また、記憶手段に第２動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第２動作モードが記憶されていることが判定され、モード制御手段が該第２動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、無線通信装置を、前記子局機能制御手段を機能させて、子局として動作させることができる。【０３５９】  さらに、記憶手段に第３動作モードが記憶されている場合は、判定手段により、記憶手段に第３動作モードが記憶されていることが判定され、モード制御手段が該第３動作モードで自装置を動作させる。したがって、この場合、無線通信装置を、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させることができる。また、上記第３動作モードで���作する場合には、例えば、既に他に親局が存在する場合には自装置を子局とすることで、親局の乱立が防げる。一方、他に親局が存在しない場合には自装置を親局とすることにより、他に親局が存在しない場合であっても新たに無線ネットワークを構築できる。【０３６０】  ところで、親局機能の能力（つまり、親局として機能する際の能力）は、無線通信ネットワークを構成する各無線通信装置によって異なる。つまり、親局として所定の能力を備えている無線通信装置もあれば、親局として所定の能力を備えていない無線通信装置もある。それゆえ、親局として動作させたい無線通信装置もあれば、親局として動作させたくない無線通信装置もある。【０３６１】  したがって、親局として動作させたい場合には、第１動作モードを記憶手段に記憶させることで、この無線通信装置を親局として動作させることができる。また、親局として動作させたくない場合には、第２動作モードを記憶手段に記憶させることで、この無線通信装置を子局として動作させることができる。さらに、親局として動作させてもよい場合には、第３動作モードを記憶手段に記憶させることにより、この無線通信装置を親局または子局として動作させることができる。【０３６２】  それゆえ、上記の構成により、所定の能力を備える無線通信装置を親局として設定可能とし得る無線通信装置が得られるという効果を奏する。【０３６３】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、他の無線通信装置に対する無線帯域の割り当てを計算すると共に、前記他の無線通信装置に割り当てた無線帯域を示す帯域情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御するか、あるいは、他の無線通信装置に対する送信待ち時間を制御すると共に、前記他の無線通信装置に前記送信待ち時間の情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、自装置を親局として動作させる場合には、モード制御手段は、前記親局機能制御手段および通信品質制御手段を動作させて、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させる構成である。【０３６４】  それゆえ、親局が通信品質の制御も行うこととなる。このため、親局機能の能力のみならず、通信品質制御機能の能力も考慮することにより、通信品質制御機能の能力が低い無線通信装置が親局となることを防止することができる。【０３６５】  したがって、通信品質が保証された無線ネットワークを構築できるという効果を奏する。【０３６６】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、自装置の動作モードが前記第３動作モードに設定された場合であって、かつ、他に親局が存在する場合には、前記モード制御手段は、自装置を子局として動作させる構成である。【０３６７】  したがって、記憶手段に第３動作モードが記憶されている場合であっても、無線ネットワーク内での親局の乱立を防止することができるという効果を奏する。【０３６８】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、親局となる他の無線通信装置を監視する監視手段を備え、自装置の動作モードが前記第３動作モードに設定された場合であって、かつ、前記監視手段により親局との通信状態が不良であると判断された���合、前記モード制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定する。【０３６９】  それゆえ、親局との通信状態が不良となった場合、例えば、他に親局になる無線通信装置がなければ、自装置が親局となることにより無線ネットワークを再構築できるという効果を奏する。また、他に親局となる無線通信装置があれば、自装置が子局のままでいることにより、親局の乱立を防止できるという効果を奏する。【０３７０】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、他の無線通信装置に対する無線帯域の割り当てを計算すると共に、前記他の無線通信装置に割り当てた無線帯域を示す帯域情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御するか、あるいは、他の無線通信装置に対する送信待ち時間を制御すると共に、前記他の無線通信装置に前記送信待ち時間の情報を通知して、各無線通信装置間の通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、前記モード制御手段は、前記親局機能制御手段および前記通信品質制御手段を動作させて自装置を通信品質制御可能な親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定する構成である。【０３７１】  それゆえ、親局機能制御手段の能力のみならず、通信品質制御手段の能力も考慮することにより、親局と通信不能となった場合においても、通信品質制御手段の能力が低い無線通信装置が親局となるのを防ぐことができる。【０３７２】  したがって、通信品質が保証された無線ネットワークを構築できるという効果を奏する。【０３７３】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の無線通信装置の親局機能の能力に関する情報を第１の情報とすると、前記記憶手段は、前記第１の情報と前記第３動作モードとを記憶しており、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記モード制御手段が、前記第１の情報を参照する構成である。【０３７４】  それゆえ、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の無線通信装置の親局機能の能力に関する情報に基づいて、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する。【０３７５】  したがって、自装置の親局機能が他の無線通信装置の親局機能よりも優れている場合には、自装置が親局となることで、また、自装置の親局機能が他の無線通信装置の親局機能よりも劣っている場合には、他の無線通信装置が親局となることで、親局機能が優れた親局を有する無線ネットワークを構築することができるという効果を奏する。【０３７６】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の無線通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を第２の情報とすると、前記記憶手段は、前記第２の情報と前記第３動作モードとを記憶しており、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記モード制御手段が、前記第２の情報を参照する構成である。【０３７７】  それゆえ、自装置の���信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の無線通信装置の通信品質制御機能の能力に関する情報に基づいて、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する。【０３７８】  したがって、自装置の通信品質制御機能が他の無線通信装置の通信品質制御機能よりも優れている場合には、自装置が親局となることで、また、自装置の通信品質制御機能が他の無線通信装置の通信品質制御機能よりも劣っている場合には、他の無線通信装置が親局となることで、通信品質制御機能が優れた親局を有する無線ネットワークを構築することができるという効果を奏する。【０３７９】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、自装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力に関する情報と、他の通信装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力に関する情報とを第３の情報とすると、前記記憶手段は、前記第３の情報と前記第３動作モードとを記憶しており、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記モード制御手段が、前記第３の情報を参照する構成である。【０３８０】  それゆえ、自装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力に関する情報と、他の通信装置に関する親局機能の能力および通信品質制御機能の能力に関する情報とに基づいて、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する。【０３８１】  したがって、自装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能が、他の無線通信装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能よりも優れている場合には自装置が親局となることで、また、自装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能が、他の無線通信装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能よりも劣っている場合には他の無線通信装置が親局となることで、親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能が優れた親局を有する無線ネットワークを構築することができるという効果を奏する。【０３８２】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、前記記憶手段は、さらに、過去に通信を行ったことのある他の無線通信装置のＩＤ情報を記憶しており、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定するに際して、前記モード制御手段が、前記ＩＤ情報を参照する構成である。【０３８３】  それゆえ、過去に通信を行ったことのある他の無線通信装置が無線ネットワーク中に存在していれば、上記ＩＤ情報に基づいて、該他の無線通信装置が無線ネットワークに存在していることが判断できる。【０３８４】  さらに、上記ＩＤ情報に基づいて、例えば過去の通信時において上記他の無線通信装置が親局として動作していたということが分かれば、自装置を子局として動作させればよいと判断できる。【０３８５】  したがって、自装置が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０３８６】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、前記記憶手段に記憶している情報を通知する通知手段を備える構成である。【０３８７】  それゆえ、他の無線通信��置が、例えば、自装置が何れの動作モードであるか、自装置の親局機能の能力、自装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができる。【０３８８】  また、他の無線通信装置が上記通知手段を備えていれば、自装置も、他の無線通信装置が何れの動作モードであるか、他の無線通信装置の親局機能の能力、他の無線通信装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができるという効果を奏する。【０３８９】  したがって、親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０３９０】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、自装置に対する電源の供給を制御する電源制御手段を備え、前記電源制御手段によって電源供給が停止した場合に、前記通知手段は、他の無線通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知する構成である。【０３９１】  それゆえ、前記電源制御手段によって電源供給が停止することにより、自装置が無線ネットワークから離脱することになった場合、他の無線通信装置が、例えば、自装置が何れの動作モードであるか、自装置の親局機能の能力、自装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができる。【０３９２】  また、他の無線通信装置が上記電源制御手段と通知手段とを備えていれば、他の無線通信装置が無線ネットワークから離脱することになった場合、自装置も、他の無線通信装置が何れの動作モードであるか、他の無線通信装置の親局機能の能力、他の無線通信装置の通信品質制御機能の能力等を知ることができるという効果を奏する。【０３９３】  したがって、電源供給停止時に、親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０３９４】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、前記記憶手段に記憶されている情報の設定および／または変更を行う設定手段を備える構成である。【０３９５】  それゆえ、記憶手段に新たな情報を記憶させることができる。【０３９６】  したがって、新たな動作モードとして無線通信装置を動作させることができるという効果を奏する。【０３９７】  また、例えば、上記親局機能の能力の評価にあたり、親局機能における一部機能についての能力評価に対する寄与率等を変化させたり、上記通信品質制御機能の能力の評価にあたり、通信品質制御機能における一部機能についての能力評価に対する寄与率等を変化させたりすることで、親局への成り易さの度合いも変更することができる。【０３９８】  また、本発明に係る無線通信装置は、上記の無線通信装置において、前記判定手段で判定された動作モードの情報、自装置の通信状態の情報、記憶手段に記憶されている情報のうち、少なくとも１つ以上の情報の表示を行う表示手段を備える構成である。【０３９９】  それゆえ、ユーザが、自装置の通信状態の情報、および、記憶手段に記憶されている情報を確認できるという効果を奏する。【０４００】  また、上記設定手段を備える場合には、表示手段に表示された情報を参考にすることで、容易に設定の変更が行えるという効果も奏する。【０４０１】  また、本発明に係る無線通信装置の動作モード設定（起動）方法は、以上のように、自装置を親���として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段とを備えた無線通信装置の動作モード設定方法であって、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち何れの動作モードが記憶されているかを判定する判定ステップと、前記判定ステップで判定した動作モードに基づいて自装置を動作させる動作ステップとを備える方法である。【０４０２】  それゆえ、上記記憶される動作モード次第で、無線通信装置の動作モードが決まる。【０４０３】  ここで、判定ステップにおいて第１動作モードが記憶されていることが判定された場合には、該第１動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、無線通信装置を、前記親局機能制御手段を機能させて、親局として動作させることができる。【０４０４】  また、判定手段ステップにおいて第２動作モードが記憶されていることが判定された場合には、該第２動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、無線通信装置を、前記子局機能制御手段を機能させて、子局として動作させることができる。【０４０５】  さらに、判定ステップにおいて第３動作モードが記憶されていることが判定された場合には、該第３動作モードで自装置が動作する。したがって、この場合、無線通信装置を、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させることができる。また、上記第３動作モードで動作する場合には、例えば、既に他に親局が存在する場合には自装置を子局とすることで、親局の乱立が防げる。一方、他に親局が存在しない場合には自装置を親局とすることにより、他に親局が存在しない場合であっても新たに無線ネットワークを構築できる。【０４０６】  ところで、親局機能の能力（つまり、親局として機能する際の能力）は、無線通信ネットワークを構成する各無線通信装置によって異なる。つまり、親局として所定の能力を備えている無線通信装置もあれば、親局として所定の能力を備えていない無線通信装置もある。それゆえ、親局として動作させたい無線通信装置もあれば、親局として動作させたくない無線通信装置もある。【０４０７】  したがって、親局として動作させたい場合には、第１動作モードを記憶させることで、この無線通信装置を親局として動作させることができる。また、親局として動作させたくない場合には、第２動作モードを記憶させることで、この無線通信装置を子局として動作させることができる。さらに、親局として動作させてもよい場合には、第３動作モードを記憶させることにより、この無線通信装置を親局または子局として動作させることができる。【０４０８】  それゆえ、上記の構成により、所定の能力を備える無線通信装置を親局として設定可能となるという効果を奏する。【０４０９】  また、本発明に係る無線通信方法は、以上のように、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な無線通信装置の無線通信方法であって、他の無線通信装置との通信時に、前記他の無線通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、親局となる他の無線通信装置が存在するか否かを検索する検索ステップと、前記検索ステップにて親局を発見した場合には、前記取得ステップで取得した情報に基づいて、前記親局に関して親局としての適正を判断する適正判断ステップとを備え、前記適性判断ステップで親局の適正があると判断された場合には、前記親局に子局として参加する方法である。【０４１０】  それゆえ、親局となる他の無線通信装置が存在する場合、かつ、適正判断ステップにおいて前記親局が親局としての適正を有していると判断された場合には、この親局が新たな親局となることにより、無線通信装置は新たな親局に子局として参加できる。【０４１１】  したがって、親局が無線ネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局未定時の場合や、現在親局として動作している無線通信装置の他に親局としての適性が高い無線通信装置が存在する場合であっても、無線ネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０４１２】  また、本発明に係る無線通信方法は、上記の通信方法において、前記取得ステップでは、さらに、前記他の無線通信装置の通信品質制御機能に関する情報を取得し、前記適正判断ステップでは、前記親局に関して通信品質制御可能な親局としての適正を判断する方法である。【０４１３】  それゆえ、通信品質が保証された無線ネットワークを再構築することができるという効果を奏する。【０４１４】  また、本発明に係る無線通信方法は、以上のように、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な無線通信装置の無線通信方法であって、親局となる他の無線通信装置が存在するか否かを検索する検索ステップとを備え、前記検索ステップにて親局を発見できなかった場合であって、かつ、自装置が通信品質制御機能を備える場合には、通信品質制御可能な親局として動作する方法である。【０４１５】  それゆえ、親局となる他の無線通信装置を発見できない場合において、自装置が親局機能および通信品質制御機能を備えていれば、自装置が新たな親局となることができ、他の無線通信装置を子局として無線ネットワークに参加させることができる。【０４１６】  したがって、親局が無線ネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合であっても、自装置が親局機能および通信品質制御機能を備えていれば、無線ネットワークを再構築することができるという効果を奏する。さらに、自装置は、通信品質制御可能な親局として動作するため、無線ネットワークの通信品質も保証されるという効果を奏する。【０４１７】  また、本発明に係る無線通信方法は、以上のように、親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な無線通信装置の無線通信方法であって、他の無線通信装置との通信時に、前記他の無線通信装置の親局機能に関する情報を取得する取得ステップと、親局となる他の無線通信装置が存在するか否かを��索する検索ステップと、前記検索ステップにて親局を発見できた場合であって、かつ、自装置が親局機能を備える場合に、自装置の親局機能と前記親局の親局機能とを比較する比較ステップと、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が前記親局の親局機能よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の親局機能が他の無線通信装置の親局機能よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として前記親局に参加する方法である。【０４１８】  それゆえ、親局機能が高い無線通信装置が、新たな親局として動作することになる。【０４１９】  したがって、親局が無線ネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している無線通信装置の他に親局としての適性が高い無線通信装置が存在する場合であっても、新たな親局により、親局機能に優れた無線ネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０４２０】  また、本発明に係る無線通信方法は、上記の通信方法において、前記取得ステップでは、さらに、前記他の無線通信装置の通信品質制御機能に関する情報を取得し、前記比較ステップでは、自装置が親局機能および通信品質制御機能を備える場合に、自装置の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能と、前記親局の親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能とを比較し、前記比較ステップにおいて自装置のトータル機能が、前記親局のトータル機能よりも高いと判断された場合には、通信品質制御可能な親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置のトータル機能が、前記親局のトータル機能よりも低いと判断された場合には、子局として前記親局に参加する方法である。【０４２１】  それゆえ、親局機能および通信品質制御機能を併せたトータル機能が高い無線通信装置が、新たな親局として動作することになる。つまり、通信品質制御機能も考慮して、新たな親局が決定する。【０４２２】  したがって、親局が無線ネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している無線通信装置の他に親局としての適性が高い無線通信装置が存在する場合であっても、新たな親局により、通信品質が保証された無線ネットワークを再構築できるという効果を奏する。【０４２３】  また、本発明に係る無線通信方法は、上記の通信方法において、前記他の無線通信装置との通信時に、前記自装置の親局機能に関する情報と、前記他の無線通信装置の親局機能に関する情報とを、互いに通知し合う方法である。【０４２４】  それゆえ、他の無線通信装置も、自装置の親局機能を判断することができる。【０４２５】  したがって、親局が無線ネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している無線通信装置の他に親局としての適性が高い無線通信装置が存在する場合、上記親局機能を基にして、他の無線通信装置も、自身が親局として動作するか否かを判断可能となるという効果を奏する。【０４２６】  また、本発明に係る無線通信方法は、上記の通信方法において、前記他の無線通��装置との通信時に、前記自装置の親局機能および通信品質制御機能に関する情報と、前記他の無線通信装置の親局機能および通信品質制御機能に関する情報とを、互いに通知し合う方法である。【０４２７】  それゆえ、他の無線通信装置も、自装置の親局機能および通信品質制御機能を判断することができる。【０４２８】  したがって、親局が無線ネットワークから離脱したため、あるいは自装置が起動直後のため等により親局が未定時の場合や、現在親局として動作している無線通信装置の他に親局としての適性が高い無線通信装置が存在する場合、上記親局機能および通信品質制御機能を基にして、他の無線通信装置も、自身が親局として動作するか否かを判断可能となるという効果を奏する。【０４２９】  また、本発明に係る無線通信方法は、上記の通信方法において、自装置の電源供給停止時に、前記自装置の親局機能に関する情報を、他の無線通信装置に通知する方法である。【０４３０】  それゆえ、電源供給が停止することにより、自装置が無線ネットワークから離脱することになった場合、他の無線通信装置が、自装置の親局機能の能力を知ることができる。【０４３１】  したがって、自装置の電源供給停止時に、他の無線通信装置は、自身が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０４３２】  また、本発明に係る無線通信方法は、上記の通信方法において、自装置の電源供給停止時に、前記自装置の親局機能および通信品質制御機能に関する情報を、他の無線通信装置に通知する方法である。【０４３３】  それゆえ、電源供給が停止することにより、自装置が無線ネットワークから離脱することになった場合、他の無線通信装置が、自装置の親局機能および通信品質制御機能の能力を知ることができる。【０４３４】  したがって、自装置の電源供給停止時に、他の無線通信装置は、自身が親局あるいは子局の何れの局として動作するかを決定する際の判断情報が得られるという効果を奏する。【０４３５】  また、本発明に係る無線通信方法は、親局となる他の無線通信装置を監視し、親局との間で所定の期間電波の伝搬状態が一定レベル以下となった場合に、親局との通信状態が不良と判断する監視ステップと、前記監視ステップで親局との通信状態が不良と判断された場合には、自装置を親局未定状態へ遷移させる状態遷移ステップとを備え、前記状態遷移ステップにて親局未定状態となった場合に、上記の何れかの無線通信方法を行う方法である。【０４３６】  それゆえ、親局との電波のやり取りが行えている場合であっても、電波の伝搬状態が一定レベル以下であれば、自装置を親局未定状態へ遷移させることができる。【０４３７】  したがって、その後、上記の何れかの無線通信方法を行うことにより、自装置を含め、少なくとも親局能力が他の装置に比べて優れた無線通信装置を、新たな親局として設定可能となり、この新たな親局の下、無線ネットワークを再構築することができるという効果を奏する。なお、親局未定状態としては、自装置が初期状態の場合や、親局との通信状態が不良であると自装置が判断した場合が挙げられる。【０４３８】  また、本発明に係る無線通信システムは、以上のように、複数の通信��置を、ネットワークを介して接続した通信システムにおいて、上記複数の通信装置のうち、少なくとも１つの通信装置が、上記無線通信装置である構成である。【０４３９】  したがって、上記無線通信装置に関して上述した効果を、本システムで得られるという効果を奏する。【０４４０】  また、本発明に係るプログラムは、以上のように、上記無線通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのものである。【０４４１】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記無線通信装置をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０４４２】  また、本発明に係るプログラムは、以上のように、上記の無線通信装置の動作モード設定方法をコンピュータに実行させるためのものである。【０４４３】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記無線通信装置の動作モード設定方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０４４４】  また、本発明に係るプログラムは、以上のように、上記の無線通信方法をコンピュータに実行させるためのものである。【０４４５】  上記プログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記無線通信方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０４４６】  また、本発明に係るプログラムを記録した記録媒体は、以上のように、上記プログラムを記録しているものである。【０４４７】  上記記録媒体に記録されているプログラムをコンピュータシステムにロードすることによって、上記無線通信装置、無縁通信装置の動作モード設定方法、あるいは、無線通信方法をユーザに提供することが可能となるという効果を奏する。【０４４８】  なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。【０４４９】  また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは無線通信装置に供給し、そのシステムあるいは無線通信装置のコンピュータ（または、ＣＰＵやＭＰＵ）が、記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。【０４５０】  プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。【０４５１】  また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから主記憶媒体または外部記憶媒体等へダウンロードされるものであってもよい。【０４５２】  また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前���した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。【０４５３】  さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。【０４５４】  また、本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【産業上の利用可能性】
【０４５５】  無線によるマルチメディアデータのリアルタイム伝送等の様々な無線通信分野に適用可能である。
【図１】
2005034434.tif 000003
【図２】
2005034434.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月28日(2006.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、
自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、
親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度に基づいて親局を選択すると共に、前記選択した親局に対して自装置を子局として動作させる制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成する通信装置において、
自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、
自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段と、
前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち少なくとも１つ以上の動作モードを有し、
前記何れかの動作モードが記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている動作モードを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
他の通信装置に対し制御情報を通知して、各通信装置間の通信品質を制御する通信品質制御手段を備え、
自装置を親局として動作させる場合には、前記制御手段は、前記親局機能制御手段および通信品質制御手段を動作させて、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度に基づいて、前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させるか、または子局機能制御手段を機能させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
自装置を子局として動作させる場合、前記制御手段は、親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度に基づいて、親局を選択することを特徴とする請求項２記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度に応じて設定されている期間中に、親局として動作する他の通信装置がないと判定した場合、自装置を親局として動作させることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、自装置を親局として動作させてからの所定時間に、前記ネットワーク内に親局として動作する他の通信装置があると判定した場合、自装置と前記他の通信装置との前記優先度を比較し、継続して自装置を親局として動作させるか否かを決定することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、現在の親局以外に親局を少なくとも１つ発見した場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項９】
自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、親局との通信状態が不良であると判断された場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
自装置が前記第３動作モードで動作中の場合であって、かつ、親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合、前記制御手段は、前記親局機能制御手段を動作させて自装置を親局として動作させるか、または、子局機能制御手段を動作させて子局として動作させるかを決定することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項１１】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、前記制御手段は、自装置が動作していた通信チャネルと同じ通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、前記制御手段は、自装置が動作していた通信チャネルと異なる通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記優先度は、自装置の機能を示した機能情報と他の通信装置から取得した該他の通信装置の機能を示した機能情報とに基づき決定されることを特徴とする請求項１、４、５、６、および７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記機能情報は、それぞれ自装置の親局機能の能力に関する情報、および他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記機能情報は、それぞれ自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記機能情報は、それぞれ自装置のＩＤ情報、および他の通信装置から取得した該他の通信装置のＩＤ情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記機能情報として、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記機能情報として、自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および、他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１５に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記機能情報として、自装置のＩＤ情報、および他の通信装置のＩＤ情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１６に記載の通信装置。
【請求項２０】
他の通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知する通知手段を備えることを特徴とする請求項１７〜１９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２１】
自装置に対する電源の供給を制御する電源制御手段を備え、
前記電源制御手段によって電源供給が停止した場合に、前記通知手段は、他の通信装置に対して、前記記憶手段に記憶している情報を通知することを特徴とする請求項２０に記載の通信装置。
【請求項２２】
前記記憶手段に記憶されている情報の設定および／または変更を行う設定手段を備えることを特徴とする請求項１７〜１９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２３】
前記記憶手段に記憶されている情報の表示を行う表示手段を備えることを特徴とする請求項１７〜１９の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２４】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格の通信方式、または、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ規格の通信方式を用いて他の通信装置と通信することを特徴とする請求項１または２記載の通信装置。
【請求項２５】
自装置は無線通信を行う装置であることを特徴とする請求項１〜２３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項２６】
自装置を親局として機能させるための親局機能制御手段と、自装置を子局として機能させるための子局機能制御手段とを備えた通信装置の動作モード起動方法であって、
前記親局機能制御手段を機能させて自装置を親局として動作させる第１動作モード、前記子局機能制御手段を機能させて自装置を子局として動作させる第２動作モード、および、前記親局機能制御手段または子局機能制御手段の何れかを機能させて自装置を親局または子局の何れかで動作させる第３動作モードのうち何れの動作モードにて自装置を動作させるかを判定する判定ステップと、
前記判定ステップで判定した動作モードに基づいて自装置を親局または子局として動作させる動作ステップとを含むことを特徴とする通信装置の動作モード起動方法。
【請求項２７】
自装置は無線通信を行う装置であることを特徴とする請求項２６に記載の動作モード起動方法。
【請求項２８】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、
前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の機能に関する情報である機能情報を取得する取得ステップと、
自装置の機能情報と前記取得ステップにて取得した前記他の通信装置の機能情報とに基づき、親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度を、自装置および前記発見された通信装置それぞれに決定する決定ステップと、
親局となる他の通信装置が存在するか否かを検索する検索ステップと、
前記検索ステップにて親局となる他の通信装置が発見された場合に、前記決定ステップにて決定した自装置の優先度と前記発見された通信装置の優先度とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて自装置の優先度が前記発見された通信装置の優先度よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の優先度が前記発見された通信装置の優先度よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として前記発見された通信装置に参加する動作ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項２９】
親局と子局とからなる無線ネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、
前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の機能に関する情報である機能情報を取得する取得ステップと、
自装置の機能情報と前記取得ステップにて取得した他の通信装置の機能情報とに基づき、親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度を、自装置および他の通信装置それぞれに決定する決定ステップと、
前記親局との通信状態を監視する監視ステップと、
前記監視ステップにより親局との通信状態が不良であると判断された場合に、自装置の優先度と前記他の通信装置の優先度とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて自装置の優先度が前記他の通信装置の優先度よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の優先度が前記他の通信装置の優先度よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３０】
前記監視ステップにおいて親局との間で所定の期間、データの伝搬状態が一定レベル以下となった場合に、前記親局との通信状態が不良であると判断することを特徴とする請求項２９記載の通信方法。
【請求項３１】
親局と子局とからなるネットワークシステムを構成すると共に、親局としても子局としても動作可能な通信装置の通信方法であって、
前記ネットワークシステムに参加中に、他の通信装置の親局機能に関する情報である機能情報を取得する取得ステップと、
自装置の機能情報と前記取得ステップにて取得した他の通信装置の機能情報とに基づき、親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度を、自装置および他の通信装置それぞれに決定する決定ステップと、
前記親局からネットワークからの離脱命令を受信した場合に、自装置の優先度と前記他の通信装置の優先度とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおいて自装置の優先度が前記他の通信装置の優先度よりも高いと判断された場合には、自装置は親局として動作する一方、前記比較ステップにおいて自装置の優先度が前記他の通信装置の優先度よりも低いと判断された場合には、自装置は子局として動作する動作ステップとを含むことを特徴とする通信方法。
【請求項３２】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、自装置が動作していた通信チャネルと同じ通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３３】
他の通信装置と無線通信を行うと共に、
自装置を親局として動作させる場合、自装置が動作していた通信チャネルと異なる通信チャネルで自装置を動作させることを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３４】
自装置を親局として動作させる場合であって、かつ、自装置が通信品質機能を備える場合には、通信品質制御可能な親局として自装置を動作させることを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３５】
前記機能情報は、自装置の親局機能の能力に関する情報、および、他の通信装置の親局機能の能力に関する情報を含むことを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３６】
前記機能情報は、自装置における通信品質制御機能の能力に関する情報、および他の通信装置における通信品質制御機能の能力に関する情報を含むことを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３７】
親局となるべき通信装置を判断する基準を示す情報である優先度に応じて設定されている期間中に親局として動作する他の通信装置がないと判定した場合、自装置を親局として動作させることを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項３８】
自装置を親局として動作させてからの所定時間に、前記ネットワーク内に親局として動作する他の通信装置があると判定した場合、自装置と前記他の通信装置との優先度を比較し、継続して自装置を親局として動作させるか否かを決定することを特徴とする請求項３７に記載の通信方法。
【請求項３９】
前記他の通信装置との通信時に、前記自装置の親局機能に関する情報と、前記他の通信装置の親局機能に関する情報とを、互いに通知し合うことを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４０】
前記他の通信装置との通信時に、前記自装置の通信品質制御機能に関する情報と、前記他の通信装置の通信品質制御機能に関する情報とを、互いに通知し合うことを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４１】
自装置の電源供給停止時に、前記自装置の親局機能に関する情報を、他の通信装置に通知することを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４２】
自装置の電源供給停止時に、前記自装置の通信品質制御機能に関する情報を、他の通信装置に通知することを特徴とする請求項２８、２９、および３１の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４３】
前記他の通信装置と無線により通信を行うことを特徴とする請求項２８〜４２の何れか１項に記載の通信方法。
【請求項４４】
複数の通信装置を、ネットワークを介して接続した通信システムにおいて、
上記複数の通信装置のうち、少なくとも１つの通信装置が、前記請求項１〜２５の何れか１項に記載の通信装置であることを特徴とする通信システム。
【請求項４５】
前記請求項１から２５の何れか１項に記載の通信装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４６】
請求項２６または２７に記載の通信装置の動作モード起動方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４７】
請求項２８から４３の何れか１項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４８】
上記請求項４５から４７の何れか１項に記載のプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
上記端末機能情報記憶部７３は、実施の形態１で示した端末機能情報記憶部２３が記憶している情報に加えて、上記モード設定部７５によって設定される親局リカバリ機能をサポートするか否かの情報も記憶されている。さらに、この端末機能情報記憶部７３には、無線通信装置５１がネットワークに参加中、親局の送出するビーコン情報、並びに、ネットワーク内の他の無線通信装置の親局機能の能力および通信品質制御機能の能力を記憶する。なお、自端末が所属するネットワークを形成する親局以外の、他親局が送出するビーコン情報を記憶しても構わない。また、上記ビーコン情報、親局機能の能力、および、通信品質制御機能の能力は、無線通信制御部６５を介して取得された後、この端末機能情報記憶部７３に記憶される。なお、上記ビーコン情報とは、ビーコンから得られる親局のネットワーク識別子、ビーコンの送信周期、または、親局のＭＡＣアドレス（情報機器を識別するアドレス）等のことである。
【国際調査報告】
2005034434.tif 000009
2005034434.tif 000010
2005034434.tif 000011
2005034434.tif 000012