【事件の表示】
　平成６年特許願第３３６３２５号「接着テープおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年５月２８日出願公開、特開平８−１３４４１０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成６年１２月２２日の出願（優先権主張　平成６年９月１４日）であって、平成１４年８月８日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年９月１９日に拒絶査定に対する審判請求がされたものであって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、平成１４年４月１５日付け及び平成１４年１０月２１日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「長尺状テープ基材と、前記テープ基材の表面側に形成された表示部を形成する感熱発色層と、前記感熱発色層を備えるテープ基材の裏面に、テープ基材が巻き重ねられるまでに常温で転移して形成された粘着剤層と、テープ基材が巻き重ねられたとき、前記粘着剤層側と対向するテープ基材の表面側において粘着剤層と接合する面に形成された剥離層とを含み、前記テープ基材の前記剥離層と前記粘着剤層とが対向して巻き重ねられた、接着テープ。」
　
２．刊行物に記載された発明
　原査定の拒絶の理由に引用された、実願昭５７−１４１８３０号（実開昭５９−４６２６５号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「支持体の表面に無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなる感熱記録用ラベルシート。」（実用新案登録請求の範囲）
　イ．「本考案は、感熱記録用ラベルシートに関するものである。従来の感熱記録用ラベルは、支持体の表面に感熱発色層を設け、支持体の裏面に感圧接着層を介して離型紙を貼付けてあり、サーマルヘッドにて印字記録後、離型紙より感熱記録紙をはがして、他の物体に貼付け、実用に供されている。本考案は、従来の様な離型紙を不用にしたものである。即ち、支持体の表面に、無色又は淡色のロイコ染料と酸性物質とを発色成分として含有する感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなるものである。未使用時は、巻取状で保管すれば、感熱発色層上の離型剤層と、支持体の裏面に設けてある感圧接着剤層が接している為、表裏でのブロッキングを生ずることがなく、又使用時は感熱記録である為、離型剤層を通して、熱が伝わり、実用上、充分な熱印字が出来、且つプラテンロール材質をフッ素樹脂様な非粘着性のものにすれば、走行性も良好である。」（第１頁１１行〜第２頁１３行）
　ウ．「感圧接着剤層は、水エマルジョン型接着剤を用いるのが良く、材質はアクリル系（「アルリル系」は誤記）接着剤が接着力も高く好んで用いられる。市販の感圧接着剤には、ホットメルトタイプのものも有るが、本考案では、使用出来ない。即ち、ホットメルトタイプ接着剤を感熱紙の裏面に塗工するとき、その熱により感熱発色層が発色する為である。」（第３頁８〜１４行）
　エ．「実施例にて更に詳細に説明する。市販のファクシミリ用感熱紙・・・の感熱発色層の面（表面）に・・・エマルジョン型シリコーン離型剤・・・を、乾燥塗工量で２ｇ／ｍ２になる様に塗工し、乾燥後、スーパーカレンダーにかけ、次にこの紙の裏面にタック紙用アクリル系樹脂エマルジョン・・・を乾燥塗工量２０ｇ／ｍ２になる様に塗工乾燥して本考案の感熱記録用ラベルシートを得た。得られた感熱記録用ラベルシートは、巻取りの状態にしておけば、シートの表裏で接着することもなく、テフロン製プラテンロールを使用した感熱プリンターにての印字、走行性共に良好であった。
４．図面の簡単を説明　第１図は本考案を示し、３は支持体、２は感熱発色層、１は離型剤層、４は感圧接着剤層を示す。第２図も本考案を示すもので、感熱発色層２がお互いに隔離されて部分コートされているもので、１は離型剤層、３は支持体、４は感圧接着剤層を示す。」（第５頁８行〜第６頁１０行、第１図、第２図参照）
　同じく、特開平５−２９５３３３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、次の事項が記載されている。
　オ．「工程紙上に粘着剤を塗布し乾燥して粘着剤層を形成する工程と、前記粘着剤層上に基材となる軟質塩化ビニルフィルムを貼り合わせる工程と、前記工程紙を除去して基材と粘着剤層との積層体を巻き取る工程とを備える、軟質塩化ビニル粘着テープの製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
　カ．「【０００７】本発明において、基材となる軟質塩化ビニルフィルムは、特に限定されるものではなく、従来より粘着テープの基材として使用されているものを用いることができる。また、本発明では、軟質塩化ビニルフィルムを乾燥炉等に通す必要がないので、従来のように乾燥工程における耐熱性を考慮せずに材質を選択することができる。
【０００８】【作用】本発明では、直接軟質塩化ビニルフィルムに粘着剤を塗布するのではなく、粘着剤を工程紙上に塗布し乾燥して粘着剤層を形成し、この粘着剤層に軟質塩化ビニルフィルムを貼り合わせ、その後工程紙を除去し、基材と粘着剤層とからなる積層体を巻き取っている。従って、従来のように粘着剤中の溶剤が軟質塩化ビニルフィルム中に含浸することがなく、乾燥効率が悪化するのを防ぐことができる。
【０００９】また、本発明の製造方法によれば、基材である軟質塩化ビニルフィルムを乾燥炉等に通す必要がないので、軟質塩化ビニルフィルムを常温で取り扱うことができる。このため、軟質塩化ビニルフィルムの熱可塑性によって生じる従来の問題を解消することができる。すなわち、乾燥炉内での低テンション搬送等の特殊な設備及び技術が必要でなくなり、幅縮みによる効率ダウンや厚みむら発生による巻取り時の皺や空気の巻き込みといった不良発生を防止することができ、また可塑剤の飛散によるフィルム物性の変化や乾燥炉設備の汚染等の問題を解消することができる。」（段落【０００７】〜【０００９】）
　
３．対比
　本願発明１と刊行物１に記載された発明とを対比する。
　刊行物１には、「支持体の表面に感熱発色層、離型剤層を順次形成し、支持体の裏面に感圧接着剤層を設けてなる感熱記録用ラベルシート」（摘示ア参照）、「巻取状で保管すれば、感熱発色層上の離型剤層と、支持体の裏面に設けてある感圧接着剤層が接している為、表裏でのブロッキングを生ずることがないもの」（摘示イ参照）、「接着剤を感熱紙の裏面に塗工乾燥する」（摘示エ参照）との記載がある。
　それ故、両者は、「長尺状テープ基材と、前記テープ基材の表面側に形成された表示部を形成する感熱発色層と、前記感熱発色層を備えるテープ基材の裏面に、粘着剤層と、テープ基材が巻き重ねられたとき、前記粘着剤層側と対向するテープ基材の表面側において粘着剤層と接合する面に形成された剥離層とを含み、前記テープ基材の前記剥離層と前記粘着剤層とが対向して巻き重ねられた、接着テープ」である点で一致するが、本願発明１では、粘着剤層をテープ基材が巻き重ねられるまでに常温で転移して形成するのに対して、刊行物１には、接着剤（粘着剤）を感熱紙の裏面に塗工乾燥すると記載されている点で相違する。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
　刊行物１には、「感圧接着剤層は、水エマルジョン型接着剤を用いるのが良く、材質はアクリル系接着剤が接着力も高く好んで用いられる。市販の感圧接着剤には、ホットメルトタイプのものも有るが、本考案では、使用出来ない。即ち、ホットメルトタイプ接着剤を感熱紙の裏面に塗工するとき、その熱により感熱発色層が発色する為である。」（摘示ウ参照）と、接着剤（粘着剤）を感熱発色層が発色しないように加熱を避けて、塗工乾燥することが記載されているが、常温での塗工乾燥を包含するものといえる。
　また、刊行物２には、粘着剤層の形成に関し、「工程紙上に粘着剤を塗布し乾燥して粘着剤層を形成する工程と、前記粘着剤層上に基材となる軟質塩化ビニルフィルムを貼り合わせる工程と、前記工程紙を除去して基材と粘着剤層との積層体を巻き取る工程とを備える、軟質塩化ビニル粘着テープの製造方法」（摘示オ参照）、「軟質塩化ビニルフィルムを乾燥炉等に通す必要がないので、従来のように乾燥工程における耐熱性を考慮せずに材質を選択することができる」（摘示カ、【０００７】参照）、「基材である軟質塩化ビニルフィルムを乾燥炉等に通す必要がないので、軟質塩化ビニルフィルムを常温で取り扱うことができる」（摘示カ、【０００９】参照）、「基材となる軟質塩化ビニルフィルムは、特に限定されるものではなく、従来より粘着テープの基材として使用されているものを用いることができる」（摘示カ、【０００７】）と、粘着剤層をテープ基材（従来普通に用いられてる材質のもの）が巻き重ねられるまでに常温で転移して形成することが記載されている。
　してみれば、刊行物１記載の発明において、接着剤（粘着剤）を感熱紙の裏面に常温で形成する工程として、塗工乾燥する工程に換えて、同等の作用・効果を有する刊行物２に記載の粘着剤層をテープ基材が巻き重ねられるまでに常温で転移して形成する工程を採用するようにすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえるし、また、上記相違点に係る構成を採用することによる「地カブリ」の発生の防止等の効果も格別なものとはいえない。
　したがって、本願発明１は、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明については検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。