【事件の表示】
　平成　７年特許願第１１６４２１号「アルカリ電池用亜鉛粉末の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１１月　５日出願公開、特開平　８−２９１３０７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年４月１８日の出願であって、平成１４年６月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年８月８日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年９月９日付けで特許法第１７条の２第１項第５号の規定による手続補正がなされたものである。
　
ＩＩ．平成１４年９月９日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年９月９日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．目的違背
　上記手続補正（以下、「本件補正」という。）は、当該補正前の特許請求の範囲の請求項１〜４（以下、「旧請求項１〜４」という。）を、請求項１〜５とするものであるから、請求項数を増加させるものである。しかも、旧請求項４の構成要件のうち、「亜鉛粉末の生産量が、穴数が１個で前記穴径と同一穴径の出湯ノズルから亜鉛の溶湯を前記高圧ガスの衝突するゾーンに落下させることによって得られる亜鉛粉末の生産量の２倍を超える」という構成要件を、請求項１〜５のいずれにも含まないようにするものであるから、旧請求項４の構成要件のうち一部の構成要件を削除するものである。
　したがって、上記特許請求の範囲についての補正の目的は、特許法第１７条の２第３項各号に掲げられた請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれの事項にも該当しない。
２．むすび
　上記のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してなされたものであるから、特許法第１５９条第１項の規定により準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
ＩＩＩ．本願発明についての当審の判断
１．本願発明
　平成１４年９月９日付け手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１〜４に係る発明は、平成１４年５月２７日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　高速流動するガス体に溶融した亜鉛を流してアトマイズするアルカリ電池用亜鉛粉末の製造方法において、穴数が２個以上で、かつ穴径が３．２ｍｍ以上で４．０ｍｍを超えない範囲の出湯ノズルから前記亜鉛の溶湯を高圧ガス噴射ノズル中心より外周部に落下させることによって、該溶湯が該ガス体にせん断され７５〜３００μｍの範囲内の粒子が主体を占め、放電前のガス発生速度の小さい亜鉛粉末を得ることを特徴とするアルカリ電池用亜鉛粉末の製造方法。」
　　
２．引用例に記載された事項
　原審において通知した拒絶の理由に引用した刊行物１〜３には、それぞれ以下の事項が記載されている。
刊行物１：特開昭５０−４８４２７号公報
（摘示1-1）「本発明はアルカリ乾電池などの電池に用いる微粒亜鉛を溶融亜鉛の噴霧によって製造する装置に関する。」（第１頁左下欄第１３〜１５行）
（摘示1-2）「本装置０１は第１図に示すように、上部に溶融亜鉛０２を入れるべき注下ルツボ１・・・を備え、該注下ルツボ１の底部６には２〜５ｍｍΦの細孔７が設けられており溶融亜鉛は該細孔７を介して注下される。前記注下ルツボ１の下方へ所定距離ａを隔てた位置に、圧縮空気流が所定角度αを有して交叉するように・・・相対向する互いに独立な２本の噴射ノズル２ａ、２ｂが配設されている。」（第３頁右上欄第７〜１６行）
（摘示1-3）「注下ルツボ１の溶融亜鉛は細孔７を介して交叉焦点Ｐに注下される。交叉焦点Ｐに注下された溶融亜鉛の細流は該交叉焦点において・・・噴射流により・・・飛散され、微粒子化される。」（第３頁右下欄第１８行〜第４頁左上欄第２行）
（摘示1-4）「注下ルツボ１の孔径は普通３．０〜４．０ｍｍΦが適当であるが孔径を大きくすれば得られる微粒亜鉛の粒度分布が粗くなることを考慮して必要に応じて定めることができる。」（第３頁左下欄第１〜４行）
（摘示1-5）「実施例２　
（ア）噴霧条件　
注下孔径　：　３．２（ｍｍΦ）　
・・・
（イ）操業成績　
・・・
粒度別産出歩留り　４２０μ以上　：　９．２（％）
　　　　　　　　　−４２０μ〜＋１０５μ　：　７６．４（％）
　　　　　　　　　１０５μ以下　：　１４．４（％）」（第４頁左下欄第１〜１６行）
　
刊行物２：特開平２−１９８６２０号公報
（摘示2-1）「１　金属・・・の溶融体を容器底部の溶湯ノズルより流下させ、この流下流に円環状のスリットから噴出する流体ジェットを衝突させて微粉を製造する方法において、該流下流を複数本に分割するかまたは膜状に広げて流下し、この流下流に流体ジェットを衝突させることを特徴とする微粉の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（摘示2-2）「２　請求項１の方法において、逆円錐膜状流体ジェットの頂点近傍に、複数本・・・の流下流を供給することを特徴とする微粉の製造方法。」（特許請求の範囲の請求項２）
（摘示2-3）「溶湯径Ｄはタンディッシュ溶湯ノズルで決まる・・・
従来技術で溶湯径を小さくとることによって細かい微粉が得られることが分かっている・・・
しかし溶湯径Ｄが小さくなると当然単位時間当りの生産量も小さくなってしまう欠点がある。本発明は粒径の細かい微粉を得ながら、生産量を従来方法よりも大きくとる方法およびこの方法の実施に用いるノズルを提供することを目的としている。」（第２頁左下欄末行〜右下欄第１８行）
（摘示2-4）「溶湯ノズルは、流下流を複数本の流下流路・・・を備えたことを特徴とする。」（第３頁左上欄第１３〜１５行）
（摘示2-5）第１図には、２本の溶湯流下流１０１、１０２は、逆円錐膜状流ジェット３３の頂点３４近傍に落下していることが図示され、第１０、１１図には、２本の溶湯通路１ａ、１ｂを備えた溶湯ノズル１が図示されている。
　
刊行物３：特開平５−９５１２号公報
（摘示3-1）「溶融金属を落下する円管状ノズルの外周側に、該円管状ノズルの先端に向かって粉砕用ガスを噴出する環状のノズルを有するハウジングが設けられたアトマイズ用ノズルに於いて、前記円管状ノズルの内径を大きくすると共にその先端面を閉塞してその閉塞面に小径のノズル穴を複数個円形に配列穿設し、円管状ノズルの先端外側にハウジングと一体の囲壁を設けたことを特徴とするアトマイズ用ノズル。」（特許請求の範囲）
（摘示3-2）図１、２には、溶融金属を落下する円管状ノズル１０は、先端に閉塞面１１を有し、この閉塞面１１に小径のノズル穴１２を６個円形に配列穿設していることが図示されている。
　
３．本願発明１と引用例１に記載される発明との対比
　刊行物１の摘示1-1には、アルカリ乾電池などの電池に用いる微粒亜鉛を、溶融亜鉛の噴霧によって製造することが記載されており、その製造方法は、摘示1-2、1-3によると、ルツボ底部の細孔を介して注下された溶融亜鉛の細流は、２本の噴射ノズルから噴射された圧縮空気の噴射流の交叉点で、噴射流により飛散され、微粒子化されるものである。そして、ルツボ底部の細孔の孔径は、３．０〜４．０ｍｍΦが適当であって（摘示1-4）、−４２０μｍ〜＋１０５μｍの粒径が全体の７６．４％を占める微粒亜鉛が製造されている（摘示1-5）。
　そうすると、刊行物１に記載される溶融亜鉛を注下するためのルツボ底部の細孔は、その数が１個、孔径が３．０〜４．０ｍｍであるといえる。また、圧縮空気を噴射するための噴射ノズルは、高圧ガス噴射ノズルといえるものであり、溶融亜鉛を飛散、微粒子化するための圧縮空気の噴射流は、高速流動するガス体といえるものである。
　これら刊行物１に記載される事項を整理すると、刊行物１には、「高圧流動するガス体に溶融した亜鉛を注下して微粒子化するアルカリ電池用微粒亜鉛の製造方法において、細孔数が１個で、かつ細孔径が３．０ｍｍ〜４．０ｍｍのルツボ底部の細孔から前記亜鉛の溶湯を、高圧ガス噴射ノズルの噴射流の交叉点に注下させることによって、該溶湯が該ガス体により飛散、微粒子化されて、−４２０μｍ〜＋１０５μｍの粒径が全体の７６．４％を占める微粒亜鉛を得るアルカリ電池用微粒亜鉛の製造方法」の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されているといえる。
　本願発明１と刊行物１発明を対比すると、刊行物１発明の「微粒子化」、「微粒亜鉛」、「細孔数」、「細孔径」、「ルツボ底部の細孔」は、それぞれ本願発明１の「アトマイズ」、「亜鉛粉末」、「穴数」、「穴径」、「出湯ノズル」、に相当するから、両発明は、「高速流動するガス体に溶融した亜鉛を流してアトマイズするアルカリ電池用亜鉛粉末の製造方法において、出湯ノズルから前記亜鉛の溶湯を落下させることによって、亜鉛粉末を得るアルカリ電池用亜鉛粉末の製造方法」で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：
　本願発明１は、穴数が２個以上で、かつ穴径が３．２ｍｍ以上で４．０ｍｍを超えない範囲の出湯ノズルから亜鉛の溶湯を高圧ガス噴射ノズル中心より外周部に落下させることによって、該溶湯が該ガス体にせん断されるのに対し、刊行物１発明は、穴数が１個で、かつ穴径が３．０ｍｍ〜４．０ｍｍの出湯ノズルから亜鉛の溶湯を、高圧ガス噴射ノズルの噴射流の交叉点に注下させることによって、該溶湯が該ガス体により飛散、微粒子化される点。
相違点２：
　本願発明１は、７５〜３００μｍの範囲内の粒子が主体を占め、放電前のガス発生速度の小さい亜鉛粉末であるのに対し、刊行物１発明は、−４２０μｍ〜＋１０５μｍの粒径が全体の７６．４％を占める亜鉛粉末である点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
　相違点１について
　本願発明１が、出湯ノズルの穴数を２個以上とするのは、本願明細書の段落【０００４】に記載されているように、「従来よりも短時間でより多くの亜鉛粉末を製造できる」ようにするためである。
　しかしながら、流体アトマイズにおいて、短時間でより多くの金属粉末を製造するために、出湯ノズルの穴数を２個以上とすることは、刊行物２、３にも示されるように周知の技術である。
　すなわち、刊行物２には、単位時間当たりの生産量を大きくするために（摘示2-3）、金属の溶融体を複数本の流下流路（穴）を備えた溶湯ノズル（出湯ノズル）より流下させ、この複数本の流下流に流体ジェットを衝突させて金属微粉を製造することが記載されており（摘示2-1、2-4）、第１０、１１図には、２本の溶湯通路（穴）を有する溶湯ノズルが図示されている。また、刊行物３には、溶融金属を円管状ノズル（出湯ノズル）より落下させ、環状のノズルより粉砕用ガスを該円管状ノズルの先端に向かって噴射するアトマイズ用ノズルに関して、円管状ノズル先端面を閉塞してその閉塞面に小径のノズル穴を複数個円形に配列穿設することが記載され（摘示3-1）、図１、２には、６個のノズル穴を円形に配列穿設した円管状ノズルの先端面が図示されている（摘示3-2）。
　また、穴径は、刊行物１に「注下ルツボ１の孔径は普通３．０〜４．０ｍｍΦが適当であるが孔径を大きくすれば得られる微粒亜鉛の粒度分布が粗くなることを考慮して必要に応じて定めることができる。」（摘示1-4）と記載されているように、設計的な事項であり、穴数を２個以上とした場合の穴径を「３．２ｍｍ以上で４．０ｍｍを超えない範囲」とすることは、当業者が適宜なし得ることである。
　さらに、穴数を２個以上とした場合に、「出湯ノズルから亜鉛の溶湯を高圧ガス噴射ノズル中心より外周部に落下させることによって、該溶湯が該ガス体にせん断される」ように、出湯ノズルとガス噴射ノズルを構成することも、刊行物２、３に記載されているように周知の技術にすぎない。
　すなわち、刊行物２の第１図には、穴数が２個の出湯ノズル（第１０、１１図参照）を用いた流体アトマイズにおいて、２本の金属溶湯のそれぞれが、噴射流体流の交点（流体ジェットの頂点）近傍の噴射流体流上、すなわち、流体噴射ノズル中心より外周部に落下することが図示されており、そうすると、金属の溶湯は、流体にせん断されていることは明らかである。また、刊行物３の第１図には、円形に配列した６個の穴（図２参照）を有する出湯ノズル（円管状ノズル）の外周に、出湯ノズルの先端に向かって環状のガス噴射ノズルが設けられたアトマイズ用ノズルが図示されており、このアトマイズ用ノズルにおいては、出湯ノズルの６個の穴から落下する金属の溶湯は、環状のガス噴射ノズル（流体噴射ノズル）から噴射する噴射ガス流の交点近傍の噴射ガス流上、すなわち、ガス噴射ノズル中心より外周部に落下し、ガス体にせん断されるものである。
　よって、相違点１の本願発明１に係る構成は、刊行物２、３に記載された周知の事項から当業者が容易になし得ることである。
　相違点２について
　アルカリ電池用亜鉛粉末は、アルカリ電解液に対する耐食性、すなわち、放電前のガス発生速度が小さいという特性を備えるべきことは周知の課題であって、刊行物１発明の亜鉛粉末も、アルカリ電池に用いられるのであるから該特性を備えていることが窺える。
　さらに、刊行物１発明の亜鉛粉末は、−４２０μｍ〜＋１０５μｍの粒径が全体の７６．４％を占めるものであるから、７５〜３００μｍの範囲内の粒子が主体を占めている蓋然性が高いといえる。仮にそうでないとしても、アルカリ電池用亜鉛粉末は１００〜３００μｍ程度の範囲内の粒子が主体を占めているものが好ましいことは周知であり（必要ならば例えば、特開昭６１−１９５９０６号公報、特開昭６１−２５３７６４号公報参照）、また、アトマイズ粉末の粒径は、ガス圧等により制御可能であることも周知であるから（必要ならば例えば、特開昭６１−１９５９０６号公報、特開平１−２９４８０５号公報、特開昭５８−２１７６０８号公報参照）、刊行物１発明の亜鉛粉末を、７５〜３００μｍの範囲内の粒子が主体を占めているものとすることは、当業者ならば適宜なし得ることである。
　よって、相違点２の本願発明１に係る構成は、周知の事項に基づいて当業者が容易になし得ることである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明１は、刊行物１〜３に記載された発明、及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。