【事件の表示】
　平成１０年特許願第２２８７０５号「導光板、面光源装置及び反射型液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　２月１８日出願公開、特開２０００−　４８６１７号〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月２８日の出願であって、平成１４年３月７日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１９日に拒絶査定に対する審判請求がなされ、同年５月１３日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年５月１３日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月１３日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面からの入射光が上面より透過すると共に、前記上面に反射防止層を有してなり、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面を具備して、その短辺面の、下面の基準平面に対する
傾斜角が３０〜４５度の範囲で変化すると共に
フロントライト用の
　と補正された。
　上記補正は、平成１３年１１月３０日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲（以下、「拒絶査定時の特許請求の範囲」という。）の請求項１に記載された発明を特定する事項である「入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面」について、「下面の基準平面に対する傾斜角が３０〜４５度の範囲で変化する」という限定を付加するとともに、同じく「導光板」について、「フロントライト用」のものであるという限定を付加するものであるから、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、特開平８−９４８４４号公報（以下、「引用例」という。）には、 　
　「また、本発明の他の目的は、反射型かつ非発光型の表示装置の視認性を向上させることができる導光板並びにこれを用いた面光源及び非発光型表示装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその作用】
　第１発明では、端面から入射される光を第１平面から出射させる導光板において、該第１平面と反対の第２面に、互いに平行な頂線と谷線とが交互に存在し該谷線が該第１平面と平行な第１仮想平面内にほぼ存在し該頂線が該第１平面と平行で該第１平面に対し該第１仮想平面よりも離れた第２仮想平面内にほぼ存在するプリズムアレイが形成され、該第２面を該頂線と略平行な線で第１領域と第２領域とに略２等分したときの少なくとも一方の領域内のプリズムアレイについて、該プリズムアレイの各プリズムの一方側の面（全反射用プリズム傾斜面）と該第２仮想平面とのなす角度αが、空気に対する該導光板の臨界角に略等しく、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第２仮想平面とのなす角度βが該角度αより小さい。」（第３欄６〜２５行）と記載され、角度αについて、
　
　「最初に、角度αの好ましい値を図１に基づいて説明する。端面１０ｃから、その法線に対し角度θで導光板１０Ａ内に入射した光は、一点鎖線で示すように進み、傾斜面Ｓ１に対し角度γで入射し、平面１０ａに対し角度δで入射し、平面１０ａから角度ηで出射する。この場合、次の関係式が成立する。
【００２０】
　δ＝９０°−（θ＋２α）　・・・（１）
　γ＝９０°−（θ＋α）　　・・・（２）
　ｓｉｎη＝ｎ・ｓｉｎδ　　・・・（３）
ここに、ｎは空気に対する導光板１０Ａの屈折率である。以下、導光板１０Ａがアクリル樹脂でその屈折率ｎが１．４９２である場合を考える。
【００２１】
　この場合の臨界角は４２°であり、平面１０ａで全反射されて導光板１０Ａ内を光が伝播可能な条件は−４８°≦θ≦４８°となる。傾斜面Ｓ１に入射した光が傾斜面Ｓ１で全反射される条件はγ≧４２°となる。傾斜面Ｓ１で全反射され、次いで平面１０ａを透過可能な条件はδ＜４２となる。・・・（中略）・・・上記数値関係から、角度αについて次の結論が得られる。
【００２３】
　（１）角度αが４８°以上になると、平面１０ａから光が出射できない。
　（２）角度αが小さいと、角度θの範囲が広がるが、平面１０ａからの出射光は斜め方向の指向性を持つので好ましくない。
　（３）角度θの正側範囲と負側範囲とが等しくなるのは、α＝４３°の場合である。
【００２４】
　したがって、平面１０ａがアクリル樹脂の場合にはα＝４３°とすることにより、一般的には角度αを、導光板１０Ａの空気に対する臨界角とすることにより、平面１０ａの法線に対し対称的な強度分布の光が平面１０ａから出射されるので、透過型液晶表示パネル５０に対し好ましい条件となる。
　一方、角度β及びプリズム深さｄ（仮想面Ａ１とＡ２の間隔）の好ましい値は、次の通りである。  ・・・（中略）・・・
　このようなことから角度β及びプリズム深さｄには面光源用として好ましい範囲が存在する。実用的なこの範囲は、一般的に、角度βが１０°以下、深さｄが５μｍ以上５０μｍ以下程度であることを知見した。透過型又は反射型の液晶表示装置の面光源用として特に好ましい角度βの値は、数値解析の結果、導光板１０Ａがアクリル樹脂、深さｄが上記範囲内、かつ、端面１０ｃと１０ｅ間の長さ（幅）が３０〜２００ｍｍの範囲内という実用的な条件下で、約２°という極めて小さい角度であることを本発明者は知見した。」（第６欄２〜４６行）と記載されている。
　
　また、「［第６実施例］　以上の面光源は透過型且つ非発光型の表示パネルに対するものであるが、図７に示すように、反射型且つ非発光型の表示パネル、例えば反射型液晶表示パネル５０Ａに対する面光源としても用いることもできる。この面光源は、図２において拡散板２０及び反射板１６を省略し、透過型液晶表示パネル５０を反射型液晶表示パネル５０Ａで置き換え、上下方向に関し反転させた構成となっている。・・・（中略）・・・
　本発明には他にも種々の変形例が含まれる。
　例えば、図７の構成に、図３乃至図６の方式を適用した構成であってもよいことは勿論である。」（第８欄２３〜４６行）の記載がある。
　
  更に、第１〜７図には、全反射用させるプリズムの一方側の傾斜面が、プリズムの他方側の面より短いことが示されている。
  上記記載事項及び図示内容から引用例には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
　「反射型かつ非発光型の表示装置の視認性を向上させるために使用される、端面から入射される光を第１平面から出射させる導光板において、該第１平面と反対の第２面に、プリズムアレイが形成され、該プリズムアレイの各プリズムの一方側の面（全反射用プリズム傾斜面）と該第１平面と平行な第２仮想平面とのなす角度αが、４３度であり、該プリズムアレイの各プリズムの他方側の面と該第２仮想平面とのなす角度βが該角度αより小さく、一方側の面（全反射用プリズム傾斜面）の第１平面への投影幅が略５（５＊ｃｏｔ４３°）〜５４（５０＊ｃｏｔ４３°）μmである導光板。」
  　　
（３）対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の導光板の「端面」、「第１平面」、「第１平面と反対の第２面」は、それぞれ、前者の「入射側面」、「下面」、「上面」に相当し、後者の「プリズムアレイ」、「該プリズムアレイの各プリズムの一方側の面（全反射用プリズム傾斜面）」がその機能・構造からみて前者の「光出射手段」、「入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面」に相当する。そして、後者の導光板は、第６実施例として明記されているように反射型表示装置にも用いられるものであるから、表示装置から第１平面に入射する光を第２面に透過させるものであり、フロントライト用であることは明らかである。
　したがって、両者は、
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面からの入射光が上面より透過すると共に、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面を具備しているフロントライト用の導光板。」である点で一致しており、次の点で相違する。
　相違点１：前者が、導光板の上面に「反射防止層を有して」いるのに対し、後者はそれを備えていない点。
　相違点２：前者の短辺面の傾斜角が、「３０〜４５度の範囲で変化する」のに対し、後者においてはその傾斜角が４３度であり、３０〜４５度の範囲にはあるが、変化するか否かが不明である点。
　相違点３：前者の短辺面の基準平面に対する投影幅が１〜４０μmであるのに対し後者においては、略５〜５４μｍである点。
　
　相違点１について検討すると、原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−１５８０３４号公報の段落【００２６】にも記載されているように、導光板の表面の一方又は両方に反射防止膜を設けることは、従来より周知の技術手段であるからこの技術手段を採用して相違点１の構成とすることは当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点２について検討すると、長辺面、短辺面を備える導光板の短辺面の傾斜角度を「３０〜４５度の範囲」で「変化」させることも、特開平１０−１０４６２１号公報により公知（特に段落【００２１】参照）であるから、相違点２の構成とすることも当業者が容易に想到し得るものである。
　相違点３について検討すると、投影幅を規定する両者の数値範囲は重なっており、１〜４０μｍの値に臨界的意義は認められないから、この点は適宜選択し得る設計事項にすぎない。
　そして、相違点１ないし３に係る構成により当業者が予測できない効果を奏するものとも認められない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明及び上記公知の技術手段並びに周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１４年５月１３日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、拒絶査定時の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
  「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面からの入射光が上面より透過すると共に、前記上面に反射防止層を有してなり、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面を具備して、その短辺面の、下面の基準平面に対する投影幅が１〜４０μmであることを特徴とする導光板。」
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例及び、その記載事項は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
（２）対比・判断
　本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、前記「２．（３）」に記載した相違点１及び３において相違する。
　そして、これらについては「２．（３）」において検討したとおりである。
　
　なお、請求人は、当審における審尋に対する回答書において、請求項１を
　「入射側面からの入射光を上面に形成した光出射手段を介して下面より出射し、その下面からの入射光が上面より透過しすると共に、前記上面に反射防止層を有してなり、前記の光出射手段が入射側面からの入射光を反射して下面より出射させる斜面からなる短辺面
と長辺面からなるプリズム状凹凸の繰返し構造
であり、かつ前記の長辺面が当該基準平面に対し０超〜１０度の傾斜角範囲に
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は引用発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。