【事件の表示】
　平成１１年特許願第１６２５５３号「ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークから移動通信ネットワークへの発信方法及び発着信システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１５日出願公開、特開２０００−３４９８２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年６月９日の出願であって、平成１５年９月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年１０月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
 　　
２．本願発明
　
（１）本願発明について
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月２５日付けで手続補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークから移動通信ネットワークへの発信方法であって、
　ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークから、送信先となる移動通信端末のＩＰアドレスをヘッダに格納したＩＰパケットを送出する段階と、
　ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークからのＩＰパケットを受け取る段階と、
　この受け取ったＩＰパケットのヘッダからＩＰアドレスを抽出し、かつ、このＩＰアドレスに対応する加入者電話番号を検索し、この検索された加入者電話番号に基づいた発呼信号及び選択信号を前記移動通信端末側の移動通信ネットワークに送出する段階と、を有し、
　前記移動通信端末側の移動通信ネットワークに送出する段階において、前記ＩＰパケットのヘッダから同期信号パターンを検出し、この同期信号パターンにもとづき最初のＩＰパケットを検出することを特徴とするＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークからＰＤＣへの発信処理方法。」（以下、「本願発明」という。）
　
（２）引用例に記載された発明
　原審の拒絶の理由に引用された国際公開第９７／２３９７７号パンフレット（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「第１実施形態の構成を図１に示す。この図に示すように、企業内通信システムのうち、ワイヤレスＰＢＸシステムは、ＰＢＸ、ＣＳ（無線基地局）およびＰＳ（移動機）により構成される。図１に示す構成においては、１０ａおよび１０ｂがＰＢＸ、２０ａおよび２０ｂがＣＳ、３０ａおよび３０ｂがＰＳである。」（第６頁第２行〜第５行）
　
ロ）「＜１−２−３：ＤＴＥからＭ−ＤＴＥへ発信する場合＞
　次に、図５に示す接続シーケンス図を参照し、ＤＴＥからＭ−ＤＴＥへ発信する場合の接続手順について説明する。
　Ｈ−ＰＢＸにＴＡを介して接続されているルータが、ＤＴＥからＭ−ＤＴＥへの最初のＩＰパケットを受け取ると、パケットの転送先がＨ−ＰＢＸだと判断し、ＴＡに対してＨ−ＰＢＸの特番への発信要求を送信する。このとき、通信先であるＭ−ＤＴＥに対応した着ＩＰアドレスを同時に知らせる。ＴＡは、ルータからの発信要求に応じてＨ−ＰＢＸのＩＰ／内線番号変換接続用特番（特番）を指定して接続要求を送信する。このとき着ＩＰアドレスを接続要求に含める。
　Ｈ−ＰＢＸは、ＴＡからの接続要求を特番で受け付け、データ通信用呼であると認識すると、変換テーブルを用いることにより、接続要求内の着ＩＰアドレスをこれに対応した内線番号に変換する。次いで、Ｈ−ＰＢＸは、ホームメモリＨＭにアクセスすることにより当該内線番号に対応したＰＳがいずれのＰＢＸの配下にあるかの所在を確認し、Ｈ−ＰＢＸの配下にあることを確認すると通信先のＰＳへ接続要求を送信する。通信先のＰＳは、Ｈ−ＰＢＸからの接続要求に対して接続応答を送信する。これにより、ＰＢＸを介してＰＳとＴＡとの間に通信チャネルが確立される。その後、ＤＴＥは、ＬＡＮに接続されたルータを介してＭ−ＤＴＥと通信を行う。」（第１０頁第１行〜第１８行）
　
ロ）図１によれば、ルータとＤＴＥで、サブネットワークを構成していることが読み取れる。
　
　以上の記載及び図面、技術常識を総合すれば、引用例には、「サブネットワークからワイヤレスＰＢＸシステムへの発信方法であって、
　サブネットワークから、通信先となる移動機の着ＩＰアドレスをパケットに格納したＩＰパケットを送出する段階と、
　サブネットワークからのＩＰパケットを受け取る段階と、
　この受け取ったＩＰパケットから着ＩＰアドレスを抽出し、かつ、この着ＩＰアドレスに対応する内線番号を検索し、この検索された内線番号に基づいた接続要求を前記移動機側のワイヤレスＰＢＸシステムに送出する段階と、を有するサブネットワークからワイヤレスＰＢＸシステムへの発信処理方法。」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）が記載されているものと認められる。　
　
　例えば、特開平９−９３３０４号公報（以下、「周知例１」という。）には、次のことが記載されている。
　
イ）「【００２７】まず、図４を用いてコネクション確立方法の処理の概略を示す。図４において、３５００、３５０１、３５０２、３５０３、３５５０、３５５１、３５５２は、ＴＣＰプロトコルの状態を示し、３５７０、３５７１、３５７２はクライアント３１０１とサーバ３０００との間でコネクションを確立する３ウェイ・ハンドシェークを示す。オリジナルの３ウェイ・ハンドシェークに関しては、Douglas E. Comer他著のInternetworking with TCP/IP,  Volume I, II (Prentice Hall)に詳しく記されている。
　【００２８】ＣＬＯＳＥＤ状態（３５００）のサーバ３０００は、図１６に示したプログラム中のlisten()コールが実行されると（９００７）ＬＩＳＴＥＮ状態になり、クライアントからのコネクション開設要求を待つ（３５０１）。ＣＬＯＳＥＤ状態３５５０のクライアント３１０１は、図１６に示したプログラム中のconnect()コールが実行されると（９０５８）、サーバ３０００のネットワーク・インタフェースのひとつであるネットワーク・アドレスnet1.1とのデータ通信を制御するために必要な制御ブロックＴＣＢ（Transmission Control Block）を作成する（３５６０）。次に、net1.1に対してコネクション開設を要求するために（３５６１）、ＳＹＮ（同期）フラグを立てたＴＣＰパケットをサーバ３０００へ送る。このとき、クライアント３１０１は、コネクションのＱＯＳ（サービス品質）をＳＹＮフラグ付ＴＣＰパケットのパラメタとしてサーバ３０００へ送付する（３５７０）。ＱＯＳは、図１６の９０５２に示したように、サービスクラス、ピークバンド幅（Ｍｂｐｓ）、平均バンド幅（Ｍｂｐｓ)の３項目で構成される。クライアント３１０１は、ＳＹＮフラグ付ＴＣＰパケットを送ると、ＳＹＮ　ＳＥＮＴ状態になる（３５５１）。
　【００２９】ＬＩＳＴＥＮ状態のサーバ３０００は、ＱＯＳ（サービス品質）付きのＴＣＰパケットを受け取ると、クライアント３１０１のＱＯＳを満たすネットワーク・インタフェースを探す。ネットワーク・インタフェースを選択する手順の実施形態例は後述する。いま、図３におけるネットワーク・インタフェース３００３、ネットワーク・アドレスnet1.3のインタフェースを選択した場合について述べる（３５１０）。サーバ３０００は、ネットワーク・アドレスnet1.3に対応するＴＣＢ（Transmission Control Block）を作成する（３５１１）。ＴＣＢには、クライアント３１０１のネットワーク・アドレス、サーバ３０００の選択されたネットワーク・インタフェースのネットワーク・アドレスnet1.3、通信プロトコル名ＴＣＰが保持されている。サーバ３０００は、ＴＣＢを作成した後、クライアント３１０１に対して、クライアントからのＳＹＮに対するＡＣＫ（応答）フラグの付いたＴＣＰパケットと、ＳＹＮフラグの付いたＴＣＰパケットをクライアント３１０１に送り（３５７１）、このＴＣＢをＳＹＮ　ＲＥＣＶＤ状態にする（３５０２）。ＳＹＮフラグには、パラメタとしてネットワーク・アドレスnet1.3を添付する。クライアント３１０１は、パラメタとしてネットワーク・アドレスnet1.3付随したＳＹＮフラグ付きＴＣＰパケットを受け取ると、net1.1用に作成したＴＣＢを削除し（３５６２）、net1.3に対応したＴＣＢを作成する（３５６３）。次に、クライアント３１０１はnet11.3に対して、ＡＣＫフラグ付ＴＣＰパケットを送り（３５７２）、ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＥＤ状態となる（３５５２）。サーバ３０００もＡＣＫを受け取るとＥＳＴＡＢＬＩＳＨＥＤ状態となり（３５０３）、以降、クライアントとサーバ間でＳＥＮＤ/ＲＥＣＥＩＶＥによる通信を行うことができる（３５７３）。」（第６頁第１０欄第３６行〜第７頁第１１欄第４９行）
　
ロ）図４から、クライアントサーバ間でコネクションの開設を要求する時、ＳＹＮを最初に送信することが読み取れる。
　　
　上記周知例１のイ）の記載及び周知例１の図４についてのロ）の記載によれば、「クライアントからサーバへコネクションを開設するとき、ＳＹＮ（同期）フラグを立てたＴＣＰパケットを最初に送信し、サーバで、上記ＴＣＰパケットを受信して検出して行う」ことが、周知である。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
ａ．引用例に記載された「サブネットワーク」と本願発明の「ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワーク」は、「通信ネットワーク」の点で、一致する。
ｂ．引用例に記載された「ワイヤレスＰＢＸシステム」は、本願発明の「移動通信ネットワーク」に相当する。
ｃ．引用例に記載された発明の「通信先」、「移動機」、「着ＩＰアドレス」は、本願発明の「送信先」、「移動通信端末」、「ＩＰアドレス」に相当する。
ｄ．引用例に記載された発明では、「着ＩＰアドレスをパケットに格納」しているが、ＩＰプロトコルによれば、着ＩＰアドレスをヘッダにいれることは、自明であるから、引用例に記載された発明の該構成は、着ＩＰアドレスをパケットのヘッダに格納することを意味しており、本願発明の「ＩＰアドレスをヘッダに格納」に相当する。
ｅ．引用例に記載された発明の「内線番号」と本願発明の「加入者電話番号」は、「電話番号」の点で、一致する。
ｆ．引用例に記載された発明の「接続要求」は、相手と接続するために、発呼信号と相手を選択するための選択信号を有しているから、本願発明の「発呼信号及び選択信号」に相当する。
ｇ．引用例に記載された発明の「ワイヤレスＰＢＸシステム」と本願発明の「ＰＤＣ」は、「移動通信ネットワーク」の点で、一致する。
　
　してみれば、本願発明と引用例に記載された発明は、
「通信ネットワークから移動通信ネットワークへの発信方法であって、
　通信ネットワークから、送信先となる移動通信端末のＩＰアドレスをヘッダに格納したＩＰパケットを送出する段階と、
　通信ネットワークからのＩＰパケットを受け取る段階と、
　この受け取ったＩＰパケットのヘッダからＩＰアドレスを抽出し、かつ、このＩＰアドレスに対応する電話番号を検索し、この検索された電話番号に基づいた発呼信号及び選択信号を前記移動通信端末側の移動通信ネットワークに送出する段階とを有する通信ネットワークから移動通信ネットワークへの発信処理方法。」の点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　通信ネットワークとして、本願発明は、ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークを使用しているのに対して、引用例に記載された発明では、サブネットワークである点。
　
［相違点２］
　相手方の電話番号として、本願発明は、加入者電話番号であるのに対して、引用例に記載された発明では、内線番号である点。
　
［相違点３］
　本願発明では、移動通信端末側の移動通信ネットワークに送出する段階において、前記ＩＰパケットのヘッダから同期信号パターンを検出し、この同期信号パターンにもとづき最初のパケットを検出しているのに対して、引用例では、それについての記載がない点。
　
［相違点４］
　本願発明では、発信先の移動通信ネットワークとして、ＰＤＣとしているのに対して、引用例に記載された発明では、ワイヤレスＰＢＸシステムである点。
　
　上記相違点について、検討する。
［相違点１について］
　引用例では、ＩＰアドレスを使用して通信しており、ＩＰアドレスを用いたネットワークとして、ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークは、周知であるから、引用例に記載された発明において、サブネットワークを、ＴＣＰ／ＩＰ通信ネットワークにすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点２、４について］
　引用例では、ワイヤレスＰＢＸシステムについての発明であるが、第２世代の携帯通信で知られているようなＰＤＣ移動通信ネットワークに拡張して適用できるから、引用例に記載された発明において、移動通信ネットワークをＰＤＣとすることに、格別な創意工夫は要しない。その際、内線番号を、加入者電話番号にすることは、自明なことである。
　
［相違点３について］
　「クライアントからサーバへコネクションを開設するとき、ＳＹＮ（同期）フラグを立てたＴＣＰパケットを最初に送信し、サーバで、上記ＴＣＰパケットを受信して検出して行う」ことは、周知例１に示されるように周知であり、コネクションの開設の検出を、周知例１に示すように、サーバで行うか、ネットワークに送出する段階で行うかは、当業者が適宜選択すべきことに過ぎないから、引用例に記載された発明において、前記移動通信端末側の移動通信ネットワークに送出する段階において、前記ＩＰパケットのヘッダから同期信号パターンを検出し、この同期信号パターンにもとづき最初のＩＰパケットを検出して行うようにすることに、格別な技術的困難性は認められない。
　
　従って、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知例１に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。