【事件の表示】
　平成　５年特許願第２０４５３６号「廃泥水用凝集剤」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　２月１０日出願公開、特開平　７−　３９７０３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成５年７月２６日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「Cl／Ｍ(但しＭはAl又は三価のFeを示す)がモル比で3.1乃至9.6の範囲にある過剰塩酸を含有した塩化アルミニウム水溶液又は塩化鉄水溶液からなる廃泥水用凝集剤」
　
２．引用例に記載された事項
　原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である特開昭５６−６７５８５号公報（以下、「引用例１」という。）には、下記の事項が記載されている。
（１−ア）「泥水等の廃水を無機凝集剤を溶解した硫酸又は塩酸水溶液で処理することを特徴とする廃水の処理方法。」（特許請求の範囲） 
（１−イ）「本発明は廃水の処理方法に関し、更に詳細には建設工事で発生する泥水などの廃水を処理するのに好適な廃水の処理方法に関するものである。」（第１頁左下欄第９行〜第１１行） 
（１−ウ）「周知の如く、建設工事で発生するベントナイト泥水などの廃水には浮遊物質（ＳＳ分）やＢＯＤ、ＣＯＤなどの汚濁物質が含有されており、この汚濁物質の量は一般に数１０ｐｐｍから数百ｐｐｍに達している。ところで、この汚濁物質は、主として、泥水中に分散剤や凝結剤として添加されたセルロース化合物、リグニンや硫酸リグニンが分散したりそのままの形で存在するものや、土壌から溶出する有機性の汚濁物や無機性の硫黄化合物や鉄化合物などが分解したりそのままの形で存在するものからなっている。」（第１頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第３行） 
（１−エ）「本発明は……、その目的とするところは、建設工事で発生する泥水などの廃水中のＳＳ分、ＢＯＤやＣＯＤなどの汚濁物質を容易かつ確実に除去できる廃水の処理方法を提供することであり」（第１頁右下欄第１０行〜第１４行） 
（１−オ）「建設工事で発生する泥水などの廃水を無機凝集剤を溶解した硫酸又は塩酸水溶液（以下、処理液と称す）で処理して、廃水中のＳＳ分、ＢＯＤ、やＣＯＤなどの汚濁物質を酸分解するのと同時に凝集させる。無機凝集剤としては、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、塩化第一鉄や塩化第二鉄などの鉄塩硫酸アルミニウムやポリ塩化アルミニウムなどのアルミニウム塩；塩化マグネシウム、塩化カルシウムなどまたはこれらの混合物を使用できる。好ましい処理液は、（イ）塩化マグネシウム＋硫酸第二鉄＋塩化カルシウム、（ロ）塩化マグネシウム＋硫酸アルミニウム＋塩化カルシウム、（ハ）硫酸第二鉄＋塩化カルシウム、（ニ）硫酸第二鉄＋硫酸アルミニウム、（ホ）ＰＡＣ＋硫酸第二鉄、（ヘ）ＰＡＣ＋塩化第二鉄、（ト）硫酸第二鉄＋硫酸アルミニウム等の混合物を総量で０．５〜２モル／ｌ、好ましくは１モル／ｌ溶解した１〜３規定（Ｎ）塩酸溶液……である。例えば、建設工事で発生したセルロ−ス化合物、リグニンを含有する泥水を処理する場合には、上記（イ）〜（ト）の混合物を使用してｐＨを１〜５に保持し、リグニンを泥水から析出させ、分解することが好ましい。その後、廃水の種類などに応じて各種の処理系により処理できる。例えば、（ａ）アルカリ処理−活性炭吸着処理−加圧浮上処理−通常の濾過、・・・等の処理系を使用できる。」（第１頁右下欄第１８行〜第２頁右上欄第７行） 
（１−カ）「前記の処理系（ａ）を組み込んだ処理装置を示す第１図を参照して、泥水の一処理方法について説明する。建設工事で発生する排泥を予め排泥調整槽……に入れ、撹拌混合した後、その所定量を混合反応槽……に給送し、所定の薬剤を添加して混合反応させ、凝集処理を行って所定濃度のＳＳ分やＢＯＤ、ＣＯＤなどの汚濁物質を含有する上澄水、即ち本発明の方法で処理すべき泥水を形成する。このように前処理された泥水を廃水調整槽１に入れ、均一にした後、その所定量をポンプ２によりミキサー３に移送する。そして、処理液供給層４内の無機凝集剤を溶解した硫酸水溶液をポンプ５によりミキサー３に供給し、この硫酸水溶液と泥水とを混合して酸分解すると同時に凝集させる。次いで、リグニンなどが析出した状態の泥水を沈殿槽６に移送し、析出した状態のリグニンやＳＳ分などを沈降沈殿させ、水から分離させる。」（第２頁左下欄第１２行〜同頁右下欄第１０行）として、第４頁には第１図が記載されている。 
（１−キ）「本発明においては、泥水等の廃水を無機凝集剤を溶解した塩酸……水溶液で処理している。従って、廃水は酸分解されるのと同時に凝集されるため、ＢＯＤやＣＯＤなどの汚濁物質は容易かつ確実に除去される。例えば、建設工事で発生する泥水などの廃水を処理する場合には、泥水中の汚濁物質であるセルロース化合物やリグニン化合物は処理水から容易かつ確実に実質上除去される。」（第３頁右上欄第８行〜第１６行） 
（１−ク）「【実施例１〜１０】建設工事で発生する泥水を第１図の処理装置で処理した。」（第３頁左下欄第２行〜第４行） 
　
３．対比、判断
　記載事項１−オには、無機凝集剤として塩化第二鉄が例示されており、また「またはこれらの混合物を使用できる」との記載があることからみて、該記載事項１−オには、例示された無機凝集剤を単独で使用することが実質的に記載されていると云えるから、上記記載事項１−ア〜クからみて、引用例１には下記の発明（以下、「引１発明」という。）が記載されていると云える。 
「塩化第二鉄を溶解した塩酸水溶液からなる泥水等の廃水用凝集剤。」 
　本願発明と引１発明とを対比すると、後者における「塩化第二鉄」は前者における「塩化鉄」に含まれるものであり、前者における「塩化第二鉄を溶解した塩酸水溶液」は、過剰塩酸を含有した塩化第二鉄水溶液と云えるから、両者は、 
「過剰塩酸を含有した塩化鉄水溶液からなる凝集剤」 
 で一致し、下記の点で相違する。 
（ｉ）過剰塩酸を含有した塩化鉄水溶液が、本願発明はCl／Ｍ(但しＭは三価のFeを示す)がモル比で3.1乃至9.6の範囲にあるのに対し、引１発明はかかる特定がない点。 
 （ii）凝集剤が、本願発明は廃泥水用であるのに対し、引１発明は泥水等の廃水用である点。 
　そこで先ず、相違点（ｉ）について検討する。 
　もともと、塩化第二鉄自体のCl／Ｍ(但しＭは三価のFeを示す)のモル比は３であり、その塩酸水溶液のCl／Ｍ(但しＭは三価のFeを示す)のモル比は、該塩酸水溶液中の塩化第二鉄と塩酸の濃度により定まる３より大きい所定の値となることは自然法則からみて明らかである。さらに、記載事項１−オには、好ましい処理液は、無機凝集剤として例示されたもののうちの複数を組み合わせた数種の混合物を総量で０．５〜２モル／ｌ溶解した１〜３規定（Ｎ）塩酸溶液であることが記載されている。この記載は無機凝集剤として例示されたものうちの複数を組み合わせた混合物を用いた処理液に関するものであるが、該混合物の代わりに塩化第二鉄を単独で用いたとして、塩化第二鉄を０．５〜２モル／ｌ溶解した１〜３規定（Ｎ）塩酸溶液のCl／Ｍ(但しＭは三価のFeを示す)のモル比を計算すると３．５〜９となる。
　これらのことを考慮して、過剰塩酸を含有した塩化鉄水溶液の Cl／Ｍ(但しＭは三価のFeを示す)をモル比で3.1乃至9.6の範囲に定めることは、当業者が通常の創作力を発揮することにより容易に為し得たことであると云える。
　そして、本願明細書を検討しても、過剰塩酸を含有した塩化鉄水溶液の Cl／Ｍ(但しＭは三価のFeを示す)のモル比をかかる範囲に限定したことにより格別な効果が奏されたものとも認められない。 
　次に、相違点（ii）について検討する。
　引用例１には、記載事項１−カに「前記の処理系（ａ）を組み込んだ処理装置を示す第１図を参照して、泥水の一処理方法について説明する。建設工事で発生する排泥を予め排泥調整槽……に入れ、撹拌混合した後、その所定量を混合反応槽……に給送し、所定の薬剤を添加して混合反応させ、凝集処理を行って所定濃度のＳＳ分やＢＯＤ、ＣＯＤなどの汚濁物質を含有する上澄水、即ち本発明の方法で処理すべき泥水を形成する。」との記載があり、記載事項１−クのとおり実施例もかかる第１図の処理装置での処理であるから、引用例１には、具体的には、「泥水等の廃水」として、建設工事で発生する排泥に予め所定の薬剤を添加して混合反応させ、凝集処理を行って得られた上澄水が記載されているのみである。しかし、記載事項１−イ、エ、オ及びキに記載されているように、もともと、引１発明における「泥水等の廃水」とは「建設工事で発生する泥水などの廃水」であると云える。
　一方、本願発明における「廃泥水」について本願明細書の記載を検討すると、本願明細書【０００１】段落に「本発明は、地盤掘削の際に排出する廃泥水用凝集剤に関する。さらに言えば、地下連続壁工法、泥水杭打ち工法、泥水シールド工法など各種泥水工法から排出する廃泥水を処理するための凝集剤に関するものである。」との記載があり、さらに、本願明細書を検討してもかかる「廃泥水」について格別な定義がないことからみて、本願発明における「廃泥水」も「各種泥水工法から排出する廃泥水」であると云える。
　すると、本願発明における「廃泥水」と引１発明における「泥水等の廃水」との間に、実質的な相違は見出せない。 
　よって、相違点（ii）は実質的な相違点とは云えない。 
　してみると、本願発明は引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであると云える。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。