【事件の表示】
　特許第５７４７０６８号発明「弁体撤去装置及び弁体撤去方法」の特許異議申立事件について，次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７４７０６８号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲及び図面のとおり，請求項１−７について訂正することを認める。 
　特許第５７４７０６８号の請求項１，３，４，６，７に係る特許を維持する。 
　特許第５７４７０６８号の請求項２，５に係る特許についての申立てを却下する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５７４７０６８号の請求項１〜７に係る特許についての出願は，平成２５年１１月２９日の特許出願であって，平成２７年　５月１５日にその特許権の設定登録がされた。その後，その特許について，特許異議申立人　小川鐵夫より本件特許異議の申立てがされ，平成２８年　２月２６日に取消理由が通知され，その指定期間内である平成２８年　４月２１日に意見書の提出及び訂正の請求があったものである。その後，特許異議申立人に期間を設定して意見書を提出する機会を与えたが，応答はなかった。   
第２　訂正の適否についての判断 
　平成２８年　４月２１日付けの訂正請求（以下，「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は，訂正事項１−１７のとおりである。
１　請求項１−６に係る訂正
（１）訂正事項１−１５
ア　訂正事項１ 
特許請求の範囲の請求項１に
「流体管に連結される管路部本体及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を撤去するための弁体撤去装置において，
　前記弁体撤去装置は，前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと，前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と，前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と，前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と，を備え，
　前記作業用ケースは，前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側を封止する封止部を有する」
と記載されているのを，
「流体管に連結される管路部本体，及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において，
　前記弁体撤去装置は，前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケ−スと，前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と，前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と，前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と，を備え，
　前記作業用ケ−スは，第１分割体及び第２分割体から構成され，
　前記第２分割体は，前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し，
　前記第１分割体は，前記第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片，及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり，前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに，前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材を有する」
に訂正する。
イ　訂正事項２
特許請求の範囲の請求項２を削除する。
ウ　訂正事項３
特許請求の範囲の請求項３に
「長尺ナットを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の弁体撤去装置。」
と記載されているのを，
「長尺ナットを備えることを特徴とする請求項１に記載の弁体撤去装置。」
に訂正する。
エ　訂正事項４
特許請求の範囲の請求項４に
「保持手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の弁体撤去装置。」
と記載されているのを，
「保持手段を備えることを特徴とする請求項１または３に記載の弁体撤去装置。」
に訂正する。
オ　訂正事項５
特許請求の範囲の請求項５を削除する。
カ　訂正事項６
特許請求の範囲の請求項６に
「前記第１分割体は，前記第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されることを特徴とする請求項５に記載の弁体撤去装置。」
と記載されているのを，
「前記第１分割体は，前記第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されることを特徴とする請求項１，３または４のいずれかに記載の弁体撤去装置。」
に訂正する。
キ　訂正事項７
願書に添付した明細書の段落０００９に，
「前記課題を解決するために，本発明の弁体撤去装置は，
　流体管に連結される管路部本体及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を撤去するための弁体撤去装置において，
　前記弁体撤去装置は，前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと，前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と，前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と，前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と，を備え，
　前記作業用ケースは，前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側を封止する封止部を有することを特徴としている。
　この特徴によれば，作業用ケースが，第１フランジの締結部材挿通孔の径方向外側を封止して，弁装置の一部を作業用ケースで密封状に囲うので，種々の弁装置に適用可能であるとともに，流体管よりも弁本体部側での作業のみで，弁装置から弁本体部を撤去することができる。」
と記載されているのを，
「前記課題を解決するために，本発明の弁体撤去装置は，流体管に連結される管路部本体，及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において，
　前記弁体撤去装置は，前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと，前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と，前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と，前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と，を備え，
　前記作業用ケースは，第１分割体及び第２分割体から構成され，
　前記第２分割体は，前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し，
　前記第１分割体は，前記第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片，及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり，前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに，前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材を有することを特徴としている。
　この特徴によれば，作業用ケースが，第１フランジの締結部材挿通孔の径方向外側を封止して，弁装置の一部を作業用ケースで密封状に囲うので，種々の弁装置に適用可能であるとともに，流体管よりも弁本体部側での作業のみで，弁装置から弁本体部を撤去することができる。」
に訂正する。
ク　訂正事項８
願書に添付した明細書の段落００１０の記載を削除する。
ケ　訂正事項９
願書に添付した明細書の段落００１３の記載を削除する。
コ　訂正事項１０
願書に添付した明細書の段落００１６の図１６の説明を削除する。
サ　訂正事項１１
願書に添付した明細書の段落００２４に，
「分割式取付部材３１は，図２から図４（ａ）に示すように，封止部３６は，管路部フランジ６の外周面に相対する位置で，分割式取付部材３１の内周面に形成された環状の溝部３７と，溝部３７に嵌め込まれ，保持される密封部材３８と，からなっている。また，密封部材３８の厚さ寸法は，溝部３７の深さより大きくして，密封部材３８が適度に圧縮されるようにしている。本発明に係る密封部材として，断面が円形の丸ゴムパッキン，略Ｃ字状または方形状または，リップ付きのゴムパッキンを使用することができる。これにより，封止部３６は，管路部フランジ６の外周面に接する密封部材３８によって，流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部を密封状に囲うことができる。図２から図４（ａ）においては，封止部３６の密封部材３８は，管路部フランジ６の外周面のみに接して密封しているが，管路部本体３の管路部フランジ６のボルト挿通孔２４の径方向外側，すなわち管路部フランジ６の軸方向下端面のみを，または，前記管路部フランジ６の軸方向下端面と管路部フランジ６の外周面の両方を，密封部材によって封止することもできる。尚，密封部材は，止水性向上のため，第２フランジまで延設されるものであってもよい。」
とあるのを，
「分割式取付部材３１は，図２から図４（ａ）に示すように，封止部３６は，管路部フランジ６の外周面に相対する位置で，分割式取付部材３１の内周面に形成された環状の溝部３７と，溝部３７に嵌め込まれ，保持される密封部材３８と，からなっている。また，密封部材３８の厚さ寸法は，溝部３７の深さより大きくして，密封部材３８が適度に圧縮されるようにしている。本発明に係る密封部材として，断面が円形の丸ゴムパッキン，略Ｃ字状または方形状または，リップ付きのゴムパッキンを使用することができる。これにより，封止部３６は，管路部フランジ６の外周面に接する密封部材３８によって，流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部を密封状に囲うことができる。図２から図４（ａ）においては，封止部３６の密封部材３８は，管路部フランジ６の外周面のみに接して密封しているが，管路部本体３の管路部フランジ６のボルト挿通孔２４の径方向外側，すなわち管路部フランジ６の軸方向下端面のみを，または，前記管路部フランジ６の軸方向下端面と管路部フランジ６の外周面の両方を，密封部材によって封止することもできる。」
に訂正する。
シ　訂正事項１２
願書に添付した明細書の段落００３１に，
「尚，分割式取付部材３１の分割構造は，本実施例に限らず，例えば，管路部フランジ６の周方向に３分割以上の複数個の分割体に分割可能に構成してもよいし，管路部フランジ６の周方向に２分割に分割可能にするとともに首部５の管軸線方向にも複数個に分割可能に構成するようにしてもよい。さらに，分割せずに一体構造の第１分割体とすることもでき，種々の弁装置に適合して，作業用ケースを管路部に装着できる。」
とあるのを，
「尚，分割式取付部材３１の分割構造は，本実施例に限らず，例えば，管路部フランジ６の周方向に３分割以上の複数個の分割体に分割可能に構成してもよいし，管路部フランジ６の周方向に２分割に分割可能にするとともに首部５の管軸線方向にも複数個に分割可能に構成するようにしてもよい。」
に訂正する。
ス　訂正事項１３
願書に添付した明細書の段落００７０の記載を削除する。
セ　訂正事項１４
願書に添付した明細書の段落００７３に
「１，１’　　　　　　　　流体管
　２　　　　　　　　　　　仕切弁（弁装置）
　３　　　　　　　　　　　管路部本体
　４　　　　　　　　　　　管部
　５　　　　　　　　　　　首部
　６　　　　　　　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
　１１　　　　　　　　　　弁本体部
　１３　　　　　　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
　２２　　　　　　　　　　既設ボルト・ナット
　２３，１２３　　　　　　作業用ボルト（締結部材）
　２４　　　　　　　　　　ボルト挿通孔（挿通孔）
　２５，１２４　　　　　　作業用ナット（締結部材）
　３０，１２０　　　　　　作業用ケース
　３１　　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　３６，１０９　　　　　　封止部
　６１　　　　　　　　　　円筒部材（第２分割体）
　７１　　　　　　　　　　上部カバー（第２分割体）
　１０１，１１１　　　　　仕切弁
　１０２，１１５　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
　１０３，１１６　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
　１０７，１１７　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　１２０　　　　　　　　　作業用ケ−ス
　１２１，１４２　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　１２３　　　　　　　　　作業用ボルト（締結部材）
　１２４　　　　　　　　　作業用ナット（締結部材）
　１４１，１５１，１６１　仕切弁
　１４５，１５３，１６６　管路部フランジ（第１フランジ）
　１４６，１５４，１６７　弁蓋フランジ（第２フランジ）
　１５２　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　１６３　　　　　　　　　第１分割体」
と記載されているのを，
「１，１’　　　　　　　　流体管
　２　　　　　　　　　　　仕切弁（弁装置）
　３　　　　　　　　　　　管路部本体
　４　　　　　　　　　　　管部
　５　　　　　　　　　　　首部
　６　　　　　　　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
　１１　　　　　　　　　　弁本体部
　１３　　　　　　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
　２２　　　　　　　　　　既設ボルト・ナット
　２３，１２３　　　　　　作業用ボルト（締結部材）
　２４　　　　　　　　　　ボルト挿通孔（挿通孔）
　２５，１２４　　　　　　作業用ナット（締結部材）
　３０，１２０　　　　　　作業用ケ−ス
　３１　　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　３６，１０９　　　　　　封止部
　６１　　　　　　　　　　円筒部材（第２分割体）
　７１　　　　　　　　　　上部カバー（第２分割体）
　１０１，１１１　　　　　仕切弁
　１０２，１１５　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
　１０３，１１６　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
　１０７，１１７　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　１２０　　　　　　　　　作業用ケース
　１２１　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　１２３　　　　　　　　　作業用ボルト（締結部材）
　１２４　　　　　　　　　作業用ナット（締結部材）
　１５１，１６１　　　　　仕切弁
　１５３，１６６　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
　１５４，１６７　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
　１５２　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
　１６３　　　　　　　　　第１分割体」
に訂正する。
ソ　訂正事項１５
願書に添付した図面の図１６を削除する。
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・ 変更の存否 
ア　訂正事項１について  
（ア）訂正事項１は，請求項１の記載を，「流体管に連結される管路部本体，及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において」として弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置であることに限定し，かつ，「前記作業用ケ−スは，第１分割体及び第２分割体から構成され，前記第２分割体は，前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し，前記第１分割体は，前記第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片，及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり，前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに，前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材を有する」として作業用ケースの構成をさらに限定するとともに封止部が封止する部位を「前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側」のうち「前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面」に限定し，更に「前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに，前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材を有する」ことを限定するものである。
　したがって，上記訂正事項１は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項１は，願書に添付した明細書の段落０００４，段落００２３，段落００２４，段落００２７，段落００２８，段落００３２，段落００４０の記載からみて，願書に添付した明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「本件特許明細書等」と言う。）に記載した範囲内の事項である。
　したがって，上記訂正事項１は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（ウ）訂正事項１は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当するとは言えず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は，請求項２を削除するものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項２は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
ウ　訂正事項３について
　訂正事項３は，訂正前の請求項３が請求項１または２の記載を引用する記載であるところ，請求項２を引用しないものとしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項３は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
エ　訂正事項４について
　訂正事項４は，訂正前の請求項４が請求項１ないし３のいずれかの記載を引用する記載であるところ，請求項２を引用しないものとしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項４は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
オ　訂正事項５について
　訂正事項５は，請求項５を削除するものであるから，特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項５は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
カ　訂正事項６について
　訂正事項６は，上記訂正事項２及び５により請求項２及び５が削除されたのにともない，請求項１，３または４を引用するとしたものであるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　訂正事項６は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
キ　訂正事項７について
　訂正事項７は，上記訂正事項１に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落０００９の記載を，訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項７は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
ク　訂正事項８について
　訂正事項８は，上記訂正事項２に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００１０の記載を，訂正後の請求項２の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項８は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
ケ　訂正事項９について
　訂正事項９は，上記訂正事項５に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００１３の記載を訂正後の請求項５の記載に整合させるために削除する訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項９は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
コ　訂正事項１０について
　訂正事項１０は，上記訂正事項１に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００１６の記載を訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１０は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
サ　訂正事項１１について
　訂正事項１１は，上記訂正事項１に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００２４の記載の一部を削除して訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１１は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
シ　訂正事項１２について
　訂正事項１２は，上記訂正事項１に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００３１の記載の一部を削除して訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１２は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
ス　訂正事項１３について
　訂正事項１３は，上記訂正事項１に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００７０の記載を削除して訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１３は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
セ　訂正事項１４について
　訂正事項１４は，上記訂正事項１３に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００７３の記載の一部を削除して訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１４は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
ソ　訂正事項１５について
　訂正事項１５は，上記訂正事項１に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した図面の図１６を削除して訂正後の請求項１の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１５は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（３）訂正事項２，５は，請求項２，５を削除するものであり，訂正事項８，９は，それらの訂正事項に対応するものであって，上述したように，いずれの訂正事項による訂正は認められる。
　また，訂正事項１，３，４，６による訂正後の請求項１，３，４及び６は，特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり，訂正事項７，１０−１５は，当該訂正事項１，３，４，６に対応するものであって，それらの訂正事項による訂正は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第４項に適合するものである。
　そして，上述したように，訂正事項１，３，４，６，７，１０−１５による訂正は，いずれも訂正要件を満たしているのであるから，請求項１，３，４及び６からなる一群の請求項に係る訂正も認めることができる。
　以上のとおりであるから，訂正事項１−１５による訂正を認める。　
２　請求項７に係る訂正
（１）訂正事項１６−１７
ア　訂正事項１６
特許請求の範囲の請求項７に
「流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を撤去するための弁体撤去方法において，
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト，ナットを作業用ボルト，ナットに交換する工程と，
　前記第１フランジの外周面の一部を封止するとともに，前記弁装置の一部を作業用ケ−スで密封状態に囲う工程と，　
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と，
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって，前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と，
　前記弁本体部を取り出す工程と，
　を備える」
とあるのを，
「流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の一部を第１分割体及び第２分割体からなる作業用ケースで密封状態に囲み，前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去方法において，
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト，ナットを作業用ボルト，ナットに交換する工程と，
　周方向に分割される前記第１分割体の分割片同士をボルト，ナットにより締付け，前記第２フランジとの間に隙間を設けた状態で，前記第１フランジの外周面の一部あるいは軸方向下端面を封止し，前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持するとともに，前記作業用ケースの第２分割体によって前記弁装置の一部を密封状態に囲う工程と，　　
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と，
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって，前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と，
　前記弁本体部を取り出す工程と，
　を備える」
に訂正する。
イ　訂正事項１７
願書に添付した明細書の段落００１５に，
「流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を撤去するための弁体撤去方法において，
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト，ナットを作業用ボルト，ナットに交換する工程と，
　前記第１フランジの外周面の一部を封止するとともに，前記弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲う工程と，
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と，
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって，前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と，
　前記弁本体部を取り出す工程と，
　を備えることを特徴としている。
　この特徴によれば，作業用ケースが，第１フランジの外周面の一部を封止するとともに，弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲うので，種々の弁装置に適用可能であるとともに，流体管よりも弁本体部側での作業のみで，弁装置から弁本体部を撤去することができる。」
とあるのを，
「流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の一部を第１分割体及び第２分割体からなる作業用ケースで密封状態に囲み，前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去方法において，
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト，ナットを作業用ボルト，ナットに交換する工程と，
　周方向に分割される前記第１分割体の分割片同士をボルト，ナットにより締付け，前記第２フランジとの間に隙間を設けた状態で，前記第１フランジの外周面の一部あるいは軸方向下端面を封止し，前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持するとともに，前記作業用ケースの第２分割体によって前記弁装置の一部を密封状態に囲う工程と，
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と，
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって，前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と，
　前記弁本体部を取り出す工程と，
　を備えることを特徴としている。
　この特徴によれば，作業用ケースが，第１フランジの外周面の一部あるいは軸方向下端面を封止するとともに，弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲うので，種々の弁装置に適用可能であるとともに，流体管よりも弁本体部側での作業のみで，弁装置から弁本体部を撤去することができる。」
に訂正する。
（２）訂正の目的の適否，新規事項の有無，及び特許請求の範囲の拡張・ 変更の存否 
ア　訂正事項１６について  
（ア）訂正事項１６は，請求項７の記載を，「流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の一部を第１分割体及び第２分割体からなる作業用ケースで密封状態に囲み，前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去方法において」として作業用ケースが第１分割体及び第２分割体からなるごとを特定するとともに本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置であることに限定し，「周方向に分割される前記第１分割体の分割片同士をボルト，ナットにより締付け，前記第２フランジとの間に隙間を設けた状態で，前記第１フランジの外周面の一部あるいは軸方向下端面を封止し，前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持するとともに，前記作業用ケースの第２分割体によって前記弁装置の一部を密封状態に囲う工程」として，作業用ケースの第１分割体の構成をさらに特定し，封止部が封止する部位を「前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面」に限定し，さらに「前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持する」に限定するものである。
　したがって，上記訂正事項１６は，特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
（イ）訂正事項１６は，願書に添付した明細書の段落００２３，段落００２４，段落００２７，段落００３２，段落００４０の記載からみて，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項である。
　したがって，上記訂正事項１６は，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。
（ウ）訂正事項１６は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当するとは言えず，特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。
イ　訂正事項１７について
　訂正事項１７は，上記訂正事項１６に係る訂正により記載表現が一致しなくなる願書に添付した明細書の段落００１５の記載を訂正後の請求項７の記載に整合させるための訂正であるから，特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
　訂正事項１７は，本件特許明細書等に記載した範囲内の事項であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないから，特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項及び第６項に適合する。
（３）訂正事項１６は，請求項７に係るものであり，訂正事項１７は，当該訂正事項１６に対応するものであって，上述したように，いずれの訂正事項による訂正も認められる。
３　小括 
　以上のとおりであるから，訂正事項１−１７からなる本件訂正請求のとおりに訂正することを認める。 
  
第３　取消理由について 
１　本件特許発明 
　本件訂正請求により訂正された請求項に係る発明は，次の事項により特定されるとおりのものである（なお，前述のとおり，請求項２，５は削除された。）。 
【請求項１】
「流体管に連結される管路部本体，及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において，
　前記弁体撤去装置は，前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケ−スと，前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と，前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と，前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と，を備え，
　前記作業用ケ−スは，第１分割体及び第２分割体から構成され，
　前記第２分割体は，前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し，
　前記第１分割体は，前記第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片，及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり，前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに，前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材を有することを特徴とする弁体撤去装置。」
【請求項３】
「前記締結部材は、少なくとも前記第２フランジから前記作業弁の方向に突出する長尺ナットを備えることを特徴とする請求項１に記載の弁体撤去装置。」
【請求項４】
「前記作業用ケースは、該作業用ケースの外部から操作可能であるとともに前記第２フランジを前記第１フランジ側に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項１または３に記載の弁体撤去装置。」
【請求項６】
「前記第１分割体は、前記第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されることを特徴とする請求項１，３，または４のいずれかに記載の弁体撤去装置。」
【請求項７】
「流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の一部を第１分割体及び第２分割体からなる作業用ケースで密封状態に囲み，前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去方法において，
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト，ナットを作業用ボルト，ナットに交換する工程と，
　周方向に分割される前記第１分割体の分割片同士をボルト，ナットにより締付け，前記第２フランジとの間に隙間を設けた状態で，前記第１フランジの外周面の一部あるいは軸方向下端面を封止し，前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持するとともに，前記作業用ケースの第２分割体によって前記弁装置の一部を密封状態に囲う工程と，　　
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と，
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって，前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と，
　前記弁本体部を取り出す工程と，
　を備えることを特徴とする弁体撤去方法。」　
２　取消理由の概要 
　本件訂正請求による訂正前の請求項１，３，５，６に係る特許に対して平成２８年　２月２６日に特許権者に通知した取消理由は，要旨次のとおりである。 
（１）本件特許の請求項１に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記（引用例１）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから，特許法第２９条第１項第３号に該当し，特許を受けることができない。  
（２）本件特許の請求項３，５，６に係る発明は，その出願前日本国内または外国において頒布された下記（引用例１〜引用例３）の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 
 
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記  
  
 引用例１：特開平１０−２６２３７号公報　（特許異議申立人が提出した甲第１号証）  
 引用例２：特開２００８−５１２３１号公報（特許異議申立人が提出した甲第２号証）  
３　引用発明 
　引用例１（特開平１０−２６２３７号公報）は，「不断水弁体離脱可能型仕切弁」に関し開示するものであって，その段落【0001】，【0008】〜【0013】，【0015】，【0016】の記載事項や図面の記載内容を踏まえると，次の発明（以下，「引用発明」と言う。）を認めることができる。 
 「配管系（１０）に連結される配管系（２），及び配管系（２）に設けた弁箱（４）の弁体着脱口（３）を閉塞可能な蓋（７），弁棒（９）及び弁体（５）を備える仕切弁を撤去するための不断水弁体離脱装置（１２）において， 
　前記不断水弁体離脱装置（１２）は，前記仕切弁の少なくとも蓋（７）を密封状態に囲う上体部（１６），遮断部（１５）及び下体部（１４）と，
　前記上体部（１６），遮断部（１５）及び下体部（１４）の内部空間を仕切るディスク（１５Ａ）と， 
　前記仕切弁の蓋（７），弁棒（９），弁体（５）を上体部（１６），遮断部（１５）及び下体部（１４）の内部で移動させるチャック（１７）と，
　前記弁箱（４）のフランジ部（１１）及び前記蓋（７）のフランジ部を締結するボルト（６Ｃ）と，を備え， 
　前記下体部（１４）は，前記蓋（７）のフランジ部との間に隙間を有し，前記ボルト（６Ｃ）が挿通される前記弁箱（４）のフランジ部（１１）の挿通孔（７Ａ）の径方向外側を封止する封止部を，前記弁箱（４）のフランジ部（１１）と前記下体部（１４）のフランジ部（１３）との接合部で構成している不断水弁体離脱装置（１２）。」 
４　本件特許発明と引用発明の対比・判断
（１）本件特許の請求項１に係る発明（以下，「本件特許発明１」と言う。本件特許の請求項３，４，６，７に係る発明についても同様。）について
ア．本件特許発明１（以下，「前者」と言うことがある。）と引用発明（以下，「後者」と言うことがある。）を対比すると，引用発明の「配管系（１０）」は，本件特許発明１の「流体管」に相当し、同様に，「配管系（２）」は「管路部本体」に，「配管系（２）に設けた弁箱（４）の弁体着脱口（３）を閉塞可能な」態様は「該管路部本体を閉塞可能な」態様に，「蓋（７），弁棒（９）及び弁体（５）」は「弁本体部」に，「仕切弁」は「弁装置」に，「不断水弁体離脱装置（１２）」は「弁体撤去装置」に，「上体部（１６），遮断部（１５）及び下体部（１４）」は「作業用ケース」に，「ディスク（１５Ａ）」は「作業弁」に，「チャック（１７）」は「弁移動手段」に，「弁箱（４）のフランジ部（１１）」は「第１フランジ」に，「蓋（７）のフランジ部」は「第２フランジ」に，「ボルト（６Ｃ）」は「締結部材」に，それぞれ相当する。
　引用発明の「上体部（１６）」及び「遮断部（１５）」を一体の物として把握することも可能であり，その場合，「上体部（１６）」及び「遮断部（１５）」は，「ディスク（１５Ａ）」及び「チャック（１７）」を収容すると言えるから，引用発明の「上体部（１６）」及び「遮断部（１５）」は，本件特許発明１の「第２分割体」に相当し，また，引用発明の「下体部（１４）」は本件特許発明１の「第１分割体」に相当する。
　引用発明の「フランジ部（１１）の貫通孔（７Ａ）」は，本件特許発明１の「第１フランジの貫通孔」に相当する。
　引用発明の「弁箱（４）のフランジ部（１１）と下体部（１４）のフランジ部（１３）との接合部」と本件特許発明１の「前記第１分割体」が有する「前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部」は，「第１フランジと第１分割体との封止部」という点で一致する。
イ． 以上を踏まえると，両発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
［一致点］「流体管に連結される管路部本体，及び該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の前記弁本体部を不断流状態で撤去するための弁体撤去装置において，
　前記弁体撤去装置は，前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケ−スと，前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と，前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と，前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と，を備え，
　前記作業用ケ−スは，第１分割体及び第２分割体から構成され，
　前記第２分割体は，前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し，
　第１フランジと第１分割体との封止部を有する弁体撤去装置。」
［相違点１］第１分割体について，本件特許発明１では「第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片，及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり」とされているのに対して，引用発明はそのように特定されるものではない点。
［相違点２］封止部について，本件特許発明１では「前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する」ものとされているのに対して，引用発明では「前記ボルト（６Ｃ）が挿通される前記弁箱（４）のフランジ部（１１）の挿通孔（７Ａ）の径方向外側を封止する」ものであって「前記弁箱（４）のフランジ部（１１）と前記作業用ケース（１４）のフランジ部（１３）との接合部で構成している」とされている点。
［相違点３］本件特許発明１は，第１分割体について，「前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材を有する」とされているのに対して，引用発明ではそれに対応する手段を有していない点。
ウ．上記相違点について検討する。
　引用例２（特開２００８−５１２３１号公報）には，「弁装置（１）を弁収容部材（２），取付部材（３）に２分割し取付ボルト・ナット（４）で互いに締め付けた構成」も記載されているが（段落【0040】，【0041】，図１３，図１４等を参照。），これを考慮しても，引用発明において，相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項たる，「第２フランジとの間に隙間を有する」構成が導き出せることにはならない。
　また，引用発明において，封止部を「ボルト（締結部材）が挿通される弁箱のフランジ部の挿通孔の径方向外側の前記弁箱のフランジ部の外周面あるいは軸方向下端面を封止する」ものに変更することは，当業者にとって適宜なし得るようなことではない。引用発明において，当業者にそのような変更を行わしめる契機はなく，また，引用例２及びその他の特許異議申立人が提示した証拠方法を見ても，そのような封止部を教示するものはない。
　したがって，引用発明において，相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することも，当業者にとって容易になし得たことではない。
　さらに，本件特許発明１における「支持部材」についても，当業者が引用発明において容易に採用し得たものではない。
エ．以上のとおりであるから，本件特許発明１の発明特定事項は，引用発明及び引用例２記載の構成に基づいて当業者が容易に案出し得たものではない。
　本件特許発明１は，その全ての発明特定事項を備えたことにより，明細書に記載された効果を奏することができたものである。
　よって，引用発明は，引用発明及び引用例２記載の構成に基づいて当業者が容易に発明し得たものとはできない。
（２）本件特許発明３，４及び６について
　これらの発明は，本件特許発明に対して他の発明特定事項が直列的に付加されてなるものであるから，引用発明であるとは言えないし，また，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
  
第４　むすび 
　以上のとおりであるから，取消理由によっては，請求項１，３，４，６，７に係る特許を取り消すことはできない。 
　また，他に請求項１，３，４，６，７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　そして，請求項２，５に係る特許は，訂正により，削除されたため，本件特許の請求項２，５に対する特許異議申立てについては，対象となる請求項が存在しない。 
　よって，結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年６月２９日（２０１６．６．２９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５４）【発明の名称】
弁体撤去装置及び弁体撤去方法
　【技術分野】
　【０００１】
　本発明は、既設流体管に連結された弁装置の弁体を撤去する弁体撤去装置及び弁体撤去方法に関する。
　【背景技術】
　【０００２】
　従来、水道本管等の既設流体管には仕切弁等の弁装置が設けられており、既設流体管の流体管路を遮断できるようになっている。例えば、仕切弁は、その構造上、流体管路を遮断するための弁体やこの弁体を操作するための操作軸等からなる弁本体部が、流体管路に対して大きく突出するので、耐久年数に至って流体管路を遮断する能力が低下した場合や、仕切弁が流体管路に不要になった場合等に、作業用ケースで仕切弁を密封状に囲って、流体管路から仕切弁全体を撤去して流体管を配置したり、仕切弁を流体管路としてのみ使用するため、または将来、仕切弁として再利用するために管路部を残して弁本体部のみを撤去したりする撤去工事が行われている。
　【０００３】
　作業用ケースで仕切弁全体を囲って管路部を残して弁体を取り除くことが可能な方法として、例えば、流体管路を挟み上部と下部とに分割された構造の作業用ケースで、仕切弁及び仕切弁近傍の流体管路を上下方向から挟むようにして、作業用ケースを仕切弁近傍の流体管路の外周に水密状に装着し、作業用ケースに備えられた弁本体部の脱着手段により、作業用ケース内で弁本体部を管路部から取り外した後に、作業用ケースに備えられた作業弁により、作業用ケース内において管路部側の空間を密封状に閉塞することで、弁本体部を作業用ケース外に取り出して、弁本体部内の弁体を新しいものに交換するようにしたものがある（例えば、特許文献１、２参照）。
　【０００４】
　また、別の方法として、例えば、仕切弁の弁体を不断流状態で取り外すことが可能な方法として、予め、仕切弁装置において弁本体部が着脱可能に接合される管路部側のフランジ部を、このフランジ部に接合される弁本体部側のフランジ部よりも半径方向外周側に大きく張出すような大型に製造しておき、仕切弁装置が流体管路網等で使用されて、流体管路を遮断する能力が低下した場合等には、管路部側のフランジ部に、キヤップ型の作業用ケースを備えた不断水弁体離脱装置を密封状に装着して、作業用ケース内で弁体を取り外し可能にしたものもある（例えば、特許文献３参照）。
　【先行技術文献】
　【特許文献】
　【０００５】
　【特許文献１】特開２０１２−２０７７１９号公報（第６頁、第６図）
　【特許文献２】特開２００７−１７７９４５号公報（第６頁、第９図）
　【特許文献３】特開平１０−２６２３７号公報（第３頁、第６図）
　【発明の概要】
　【発明が解決しようとする課題】
　【０００６】
　しかしながら、特許文献１、２にあっては、流体管路を挟み上部と下部とに分割されて形成された作業用ケースによって、仕切弁を上下方向から仕切弁近傍の流体管路ごと水密状に覆うよう必要がある。大型の仕切弁を有する水道本管等において流体管路を下方から作業用ケースで覆うためには、埋設地盤を水道本管から大きく離間させるように掘削して、十分な作業スペースを確保する必要があり、掘削作業や埋戻作業に多大な時間を要し、作業効率が低下するという問題がある。
　【０００７】
　また、特許文献３にあっては、管路部を流体管路ごと作業用ケースで囲わないので、大きな作業用スペースを掘削して確保する必要はないものの、仕切弁装置の製造時に予め管路部の外周部に特殊な大型のフランジ部を形成しておく必要があり、既設の一般的な弁装置に対応できず、実用に供さないという問題がある。
　【０００８】
　本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部本体及び弁本体部を作業用ケースで密封状に囲うことのできる弁体撤去装置及び弁体撤去方法を提供することを目的とする。
　【課題を解決するための手段】
　【０００９】
　前記課題を解決するために、本発明の弁体撤去装置は、
　流体管に連結される管路部本体
、
不断流状態で
　前記弁体撤去装置は、前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと、前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と、前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と、前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と、を備え、
　前記作業用ケースは、
第１分割体及び第２分割体から構成され、
　
前記第２分割体は、前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し、
　
前記第１分割体は、前記第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片、及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり、前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに、前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材
　この特徴によれば、作業用ケースが、第１フランジの締結部材挿通孔の径方向外側を封止して、弁装置の一部を作業用ケースで密封状に囲うので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、流体管よりも弁本体部側での作業のみで、弁装置から弁本体部を撤去することができる。
　【００１０】
（削除）
　【００１１】
　本発明の弁体撤去装置は、
　前記締結部材は、少なくとも前記第２フランジから前記作業弁の方向に突出する長尺ナットを備えることを特徴としている。
　この特徴によれば、締結部材が、少なくとも第２フランジから作業弁の方向に突出する長尺ナットとなっているので、作業用ケースのスペースが狭くとも、ナットに容易にアクセスできるので、分解組立て作業が容易となり、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで、弁装置から弁体を撤去することができる。
　【００１２】
　本発明の弁体撤去装置は、
　前記作業用ケースは、該作業用ケースの外部から操作可能であるとともに前記第２フランジを前記第１フランジ側に保持する保持手段を備えることを特徴としている。
　この特徴によれば、作業用ケースの外部から操作可能である保持手段を備えているので、弁装置の全体を作業用ケースで密封状に囲うことなく、種々の弁装置に適用可能であるとともに、弁装置全体を囲う必要がなく、流体管よりも弁本体部側での作業のみで、弁装置から弁本体部を撤去することができる。
　【００１３】
（削除）
　【００１４】
　本発明の弁体撤去装置は、
　前記第１分割体は、前記第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されることを特徴としている。
　この特徴によれば、第１分割体は、第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されているので、第１分割体を第１フランジの長軸方向に沿って組立てる際、第１フランジの外周面をガイドにしつつ、第１分割体と第１フランジとのクリアランスが徐々に狭くなり、第１分割体が傾くことなく第１フランジの外周部に密接させて確実に封止することができるとともに、種々の弁装置の第１フランジに確実に取付けることができる。
　【００１５】
　流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の
一部を第１分割体及び第２分割体からなる作業用ケースで密封状態に囲み、
不断流状態で
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト、ナットを作業用ボルト、ナットに交換する工程と、
　
周方向に分割される前記第１分割体の分割片同士をボルト、ナットにより締付け、前記第２フランジとの間に隙間を設けた状態で、
あるいは軸方向下端面
し、前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持すると
作業用ケースの第２分割体によって前記
を密
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と、
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって、前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と、
　前記弁本体部を取り出す工程と、
　を備えることを特徴としている。
　この特徴によれば、作業用ケースが、第１フランジの外周面の一部を封止するとともに、弁装置の一部を作業用ケースで密封状態に囲うので、種々の弁装置に適用可能であるとともに、流体管よりも弁本体部側での作業のみで、弁装置から弁本体部を撤去することができる。
　【図面の簡単な説明】
　【００１６】
　【図１】（ａ）は、実施例における仕切弁を示す平面図であり、（ｂ）は、の側面図である。
　【図２】仕切弁に装着された弁体撤去装置を示す一部断面の側面図である。
　【図３】（ａ）は、図２のＣ−Ｃ矢視図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＪ−Ｊ矢視図である。
　【図４】（ａ）は、封止部の詳細図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＨ−Ｈ矢視図であり、（ｃ）は、図３（ａ）のＨ−Ｈ矢視図の別の実施形態を示す図である。
　【図５】（ａ）は、吊耳切断、（ｂ）は、作業用ボルト、作業用ナットに交換する手順を示す図である。
　【図６】（ａ）は、分割式取付部材の取付け手順、（ｂ）はキャップの取外し、（ｃ）は、分割式取付部材の取付けた後の状態を示す一部断面の側面図である。
　【図７】（ａ）は、弁吊移動工具を取付けた状態を示す平面図、（ｂ）は、一部断面の側面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ矢視図である。
　【図８】仕切弁に装着された弁体撤去装置を示す一部断面の側面図である。
　【図９】弁本体部を引上げた状態を示す一部断面の側面図である。
　【図１０】（ａ）は、別のタイプの仕切弁に適合した分割式取付部材の実施形態の平面図、（ｂ）は、管軸方向から見た一部断面図、（ｃ）は、一部断面の側面図である。
　【図１１】（ａ）は、さらに別のタイプの仕切弁に適合した分割式取付部材の実施形態の平面図、（ｂ）は、管軸方向から見た一部断面図、（ｃ）は、一部断面の側面図である。
　【図１２】（ａ）は、保持手段を使用しない場合の実施形態の平面図、（ｂ）は、管軸直角方向から見た一部断面の側面図、（ｃ）は、管軸方向から見た図である。
　【図１３】保持手段を使用しない場合の弁体撤去方法の手順を示す一部断面の側面図である。
　【図１４】（ａ）は、作業用ナットを使用しない場合の実施形態の平面図、（ｂ）は、一部断面の側面図、（ｃ）は、作業用ボルトを支持する支持部材を示す平面図、（ｄ）は、作業用ボルトを支持する支持部材を取付けた状態を示す一部断面の側面図である。
　【図１５】作業用ナットを使用しない分割式取付部材の別の実施形態を示す一部断面の側面図である。
　【図１６】
（削除）
　【発明を実施するための形態】
　【００１７】
　本発明に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
　【実施例１】
　【００１８】
　実施例に係る弁体撤去装置について図１から図１１を参照して説明する。図１に示すように、本実施例において、既設の流体管１、１’に流体管路を遮断可能な仕切弁２が連結されている。流体管１、１’及び仕切弁２の筐体は、例えば、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄製であり、流体管１、１’は、断面視略円形状に形成され、内周面がモルタル層で被覆されている。尚、本発明に係る流体管及び弁装置は、その他鋳鉄、鋼等の金属製、あるいは石綿、コンクリート製、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等であってもよい。更に尚、流体管の内周面はモルタル層に限らず、例えばエポキシ樹脂等により被覆されてもよく、若しくは適宜の材料を粉体塗装により流体管の内周面に被覆してもよい。また、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、本実施例の上水に限らず、例えば工業用水や農業用水、下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
　【００１９】
　図１及び図２に示すように、本実施例での弁装置である仕切弁２は、管路部本体３と弁本体部１１とから構成されている。管路部本体３は、流体管１、１’に連通する管部４と、管部４に一体に形成されたフランジ部７、７’と、管部４の管軸線Ａ−Ａと異なるＢ−Ｂ方向に突出された筒状の首部５と、本発明の第１フランジとしての管路部フランジ６と、から構成される。
　【００２０】
　弁本体部１１は、管路部本体３を閉塞可能な弁体１２（図９参照）と、本発明の第２フランジとしての弁蓋フランジ１３と、弁蓋フランジ１３と一体に形成された弁蓋１４と、弁蓋１４の上面に突出され、仕切弁２を外部から開閉操作するための棒状の弁棒部１６と、弁蓋１４に設けられ弁棒部１６の外周面をシールするためのパッキン（図示略）を内部に備える弁箱１５と、から構成され、弁箱１５は弁蓋１４との間をシールするためのパッキン（図示略）を介して弁箱上部ネジ１７により着脱可能に接合されている。また、管路部本体３と弁本体部１１とは、管路部本体３の管路部フランジ６と弁蓋フランジ１３とをシールするためのパッキン（図示略）を介して、ボルト・ナット２２により着脱可能に接合されている。
　【００２１】
　また、管路部本体３の管部４の両端部には、外径方向に突出するフランジ部７，７’が形成されており、このフランジ部７，７’は、流体管１，１’の端部のフランジ部８，８’にパッキン（図示略）を介して密封状に接合されるとともに、フランジ部７，７’，８，８’同士がボルト・ナット（図示せず）で締結されている。
　【００２２】
　次に、図１、図２に示すように、本実施例の弁体撤去装置３０は、仕切弁２の一部を密封状に囲う作業用ケース３０と、作業用ケース３０内に備えられるとともに作業用ケース３０の外部からの操作により作業用ケース３０の内部空間を空間Ｄと空間Ｅとに密封状に仕切ることが可能な作業弁２６と、弁本体部１１を作業用ケース３０内で移動を可能とする本発明の弁移動手段としての弁吊移動工具９１とから構成されている。
　【００２３】
　図２に示すように、作業用ケース３０は、本発明の第１分割体としての分割式取付部材３１と、本発明の第２分割体としての円筒部材６１及び上部カバー７１とからなる。尚、第２分割体は本実施例では、円筒部材であるが、断面形状が略小判形、略楕円、略角形などの筒部材でもよい。分割式取付部材３１は、管路部フランジ６と弁本体部１１の一部を囲っている。また、円筒部材６１は、分割式取付部材３１に接続され、作業弁２６及び弁本体部１１を囲い、上部カバー７１は、円筒部材６１に接続されて円筒部材６１の開口を閉塞するとともに弁吊移動工具９１が載置されている。
　【００２４】
　分割式取付部材３１は、図２から図４（ａ）に示すように、封止部３６は、管路部フランジ６の外周面に相対する位置で、分割式取付部材３１の内周面に形成された環状の溝部３７と、溝部３７に嵌め込まれ、保持される密封部材３８と、からなっている。また、密封部材３８の厚さ寸法は、溝部３７の深さより大きくして、密封部材３８が適度に圧縮されるようにしている。本発明に係る密封部材として、断面が円形の丸ゴムパッキン、略Ｃ字状または方形状または、リップ付きのゴムパッキンを使用することができる。これにより、封止部３６は、管路部フランジ６の外周面に接する密封部材３８によって、流体管路よりも弁本体部側での作業のみで管路部を密封状に囲うことができる。図２から図４（ａ）においては、封止部３６の密封部材３８は、管路部フランジ６の外周面のみに接して密封しているが、管路部本体３の管路部フランジ６のボルト挿通孔２４の径方向外側、すなわち管路部フランジ６の軸方向下端面のみを、または、前記管路部フランジ６の軸方向下端面と管路部フランジ６の外周面の両方を、密封部材によって封止することもできる
。
　【００２５】
　このように、少なくとも管路部フランジ６の外周面を封止部を有する第１分割体（分割式取付部材３１）と、弁本体部の一部を囲う第２分割体（円筒部材６１及び上部カバー７１）とに分割されているので、第１分割体を管路部フランジ６の外周面に封止部を確実に取り付けた後に、第２分割体を取付けることができるので、作業用ケースで流体管部及び弁本体部を容易に覆うことができ、作業性を向上させることができる。
　【００２６】
　図４（ａ）に示すように、分割式取付部材３１には、封止部３６の環状の溝部３７の上部から拡径するように連続的に設けられるとともに、弁蓋フランジ１３の外側周面よりも若干大径に形成され平面視で略小判形の筒状をなし、弁蓋フランジ１３よりも上方側に延びる筒部４０が設けられており、更に、筒部４０の上端部から拡径されるように平面視で大径略円形の鍔状に形成された大径鍔部４１が連続的に設けられている。
　【００２７】
　このように、筒部４０は、環状の溝部３７の上部から拡径して弁蓋フランジ１３との間に隙間を有するので、弁本体部１１を取外す際に干渉せず、確実に弁本体部１１を撤去することができ、また、本実施例の場合、分割式取付部材３１を管路部フランジ６に取付けた後に、密封部材３８の取付け状態を確認できるので、確実に封止部３６を取付けることができる。尚、弁本体部１１の撤去を妨げず、筒部４０、弁本体部１１への損傷を防ぐために前記隙間に弾性体・樹脂などを介在させてもよい。
　【００２８】
　また、図３に示すように、分割式取付部材３１は、管路部フランジ６の周方向に略均等に２分割構成されるとともに、管部４の管軸線Ａ−Ａ方向と略一致している。また、各分割片の分割面には、パッキン４２が介在されて、ボルト・ナットにより密封状に接合されている。
　【００２９】
　本実施例では、このように分割することで、分割式取付部材３１は、小判形の管路部フランジ６の側面をガイドとして、分割式取付部材３１が傾くことなく第１フランジの外周部に密接させて確実に封止することができる。また、管路部フランジ６の短径寸法と長径寸法の差が小さい場合には、管路部フランジ６の長軸方向、短軸方向の区別が困難となり、組立て方向を誤って組立てることがある。これに対し、分割式取付部材３１は、管路部フランジ６の短軸方向に沿って、２分割されているので、管路部フランジ６に対し長径方向側から組立て可能となるので、組立て誤りを防止できる。さらに、分割式取付部材３１を管路部フランジ６の長軸方向に沿って組立てる際、管路部フランジ６の外周面をガイドにしつつ、分割式取付部材３１と管路部フランジ６とのクリアランスが徐々に狭くなるので、分割式取付部材３１が傾くことなく管路部フランジ６の外周部に密接させて確実に封止することができるとともに、種々の弁装置の管路部フランジ６に確実に取付けることができる。
　【００３０】
　分割式取付部材３１を管路部フランジ６に取り付けることで、流体管路よりも弁本体部１１側での作業のみで管路部本体３及び弁本体部１１を作業用ケース３０で密封状に囲うことができるので、流体管１や仕切弁２が地中に埋設されている場合でも、管路部本体３よりも深く掘削する必要がなく、掘削や埋戻し作業が容易になり、作業性を向上させることができる。
　【００３１】
　尚、分割式取付部材３１の分割構造は、本実施例に限らず、例えば、管路部フランジ６の周方向に３分割以上の複数個の分割体に分割可能に構成してもよいし、管路部フランジ６の周方向に２分割に分割可能にするとともに首部５の管軸線方向にも複数個に分割可能に構成するようにしてもよい
。
　【００３２】
　図４に示すように、分割式取付部材３１の封止部３６の下端には、管路部フランジ６と弁蓋フランジ１３とを締付ける作業用ボルト２３の頭を保持して、ボルトが抜けないように保持する支持部材４３を有している。また、本発明の締結部材としての作業用ボルト２３の外周面には、周方向に凹状の溝が形成され、この溝には、略環状のパッキンが嵌め込まれている。これらのパッキンにより、作業用ボルト２３と挿通孔２４との隙間が密封されて、作業ケース３０内の流体が漏洩することが防止される。
　【００３３】
　また、図３（ａ）の断面Ｈ−Ｈ及び図４（ｂ）に示すように、筒部４０の側周面において、弁蓋フランジ１３の上面に対応する位置には、管路部本体３と弁本体部１１とを接続する作業用ボルト２３のほぼ中間位置に本発明の保持手段５５が設けられている。保持手段５５は、筒部４０外周側から内周側に連通するネジ溝を有する連通孔５１と、該連通孔５１に挿入される固定ボルト５２とから構成される。尚、この固定ボルト５２のネジ山は、後述する傾斜部５３と固定ボルト５２の外周面に嵌め込まれたパッキンとの間の部位に設けられている。
　【００３４】
　固定ボルト５２は、図４に示すように、筒部４０の内周側に突出される先端部に、先端側が漸次小径となるように形成され弁蓋フランジ１３に当接可能な傾斜部５３が設けられ、これにより、作業用ケース３０の外部から固定ボルト５２を回動させることで、ネジ作用により傾斜部５３が進出されて、弁蓋フランジ１３の上面に当接させることができる。また、ネジ作用により傾斜部５３を後退させて、弁蓋フランジ１３から離間させることができるようになっている。
　【００３５】
　固定ボルト５２の傾斜部５３を、弁蓋フランジ１３の上面に当接させて、傾斜部５３により弁本体部１１が管路部本体３側に保持、固定される。これにより、作業用ケース３０の分割式取付部材３１を管路部フランジ６に取り付けた後に、固定ボルト５２により弁本体部１１を管路部本体３に固定して、作業用ボルト２３、作業用ナット２５の締結を解除することができ、且つ、作業用ケース３０で弁本体部１１を密封状に囲った後であっても、作業用ケース３０外側から固定ボルト５２を回転操作して、弁本体部１１と管路部本体３との固定を解除することができる。
　【００３６】
　また、固定ボルト５２の外周面には、周方向に凹状の溝が形成され、この溝には、略環状のＯリング５４が嵌め込まれている。これらのパッキン５４により、固定ボルト５２と筒部４０の連通孔５１との隙間が密封されて、作業ケース３０内の流体が漏洩することが防止される。
　【００３７】
　また、固定ボルト５２と弁蓋フランジ１３との接触面圧が大きい場合には、図４（ｃ）のように、固定ボルト５２が弁蓋フランジ１３と接触する部分をあらかじめ斜めに面加工部１８を設け、接触面積を大きくすることもできる。さらに、固定ボルト５２、連通孔５１の個数や設置位置は、本実施例に限らず、固定ボルト５２自体の強度や、作業用ケース３０の重量、管路部本体３の周方向長さなどに応じて、本実施例よりも多く形成したり、少なく形成したりしてもよい。これにより、固定ボルト５２で弁本体部１１を管路部本体３側に保持することができる。
　【００３８】
　また、図２に示すように、上部カバー７１の閉塞部７４の中央部には、上面側から下面側に連通する挿入孔７５が形成されている。この挿入孔７５には、弁本体部１１を管路部本体３から引き上げて取り外すためのスピンドル９２を挿入可能になっている。そして、上部カバー７１とスピンドル９２との間には、シール材７６が介在されることで、作業用ケース３０内は密閉される。
　【００３９】
　また、図２に示すように、弁吊移動工具９１は、スピンドル９２の上端に固定された支持板９４と、上部カバー７１の閉塞部７４とを所定の距離を保つようにレバーホイスト９５により固定されている。そして、弁蓋フランジ１３を管路部本体３から取外すと、作業ケース内は流体で満たされ、スピンドルは水圧により上方に押し上げられ、支持板９４はレバーホイスト９５により所定の位置で固定される。この状態から、レバーホイスト９５を緩めるように操作して、スピンドル９２を徐々に移動させることができるようになっている。尚、水圧での押上げが不十分な場合、クレーンなどの引上げ装置を利用してもよい。また、スピンドル９２の長さは、後述するように、作業用ケース３０内に最も進出された際に、スピンドル９２の先端が仕切弁２の弁棒部１７の上端付近に達する一方で、スピンドル９２で弁本体部１１を管路部本体３から離間させるために最も後退された際に、弁本体部１１の下端が作業弁２６よりも上部に達するように調整されている。
　【００４０】
　次に、本実施例の弁体撤去方法について図５から図１１を参照して説明する。図５から図１１において、弁体６がほぼ全開状態にされており、仕切弁２を介して流体管１，１’には、流体が流れている状態である。
　【００４１】
　図５に示すように、仕切弁２の吊耳８が管路部フランジ６、弁蓋フランジ１３の外周より飛び出している場合には、切断、除去する。そして、管路部フランジ６と弁蓋フランジ１３とを接続している既設ボルト・ナット２２を、作業用ボルト２３、本発明の締結部材としての長尺の作業用ナット２５に交換する。尚、所定の作業用ボルト２３、作業用ナット２５に交換する交換作業においては、既設ボルト・ナット２３を一本ずつまたは所定本数ずつ交換することで、流体管１内の流体を漏洩させることなく、作業用ボルト２３、作業用ナット２５に交換することができる。尚、万力などで固定しながら、交換作業を行ってもよい。
　【００４２】
　このように、長尺の作業用ナット２５に交換することで、図６に示すように、分割式取付部材３１の大径鍔部４１から作業用ナット２５が突出するので、作業スペースが狭くとも、ナットに容易にアクセスできるので、分解組立て作業が容易となる。なお、作業スペース内で作業用ナット２５を取外すことができれば、作業用ナット２５の長さは、分割式取付部材３１の大径鍔部４１から作業用ナット２５を突出させる必要はない。
　【００４３】
　次に、図６に示すように、分割式取付部材３１の分割片の間に、分割式取付部材３１と別体あるいは接着・加硫などにより一体化したパッキン４２を介在させて、該分割片を流体管１の管軸Ａ−Ａに略直交する向きに管路部フランジ６に被せて、ボルト・ナット３２により仮固定状態で接合して、分割式取付部材３１を一体化する。ここで、サポート９６によって高さ調整を行い、分割式取付部材３１の大径鍔部４１の面が略水平となるように調整し、分割式取付部材３１を確実に支持させる。
　【００４４】
　次に、図６、図７に示すように、分割式取付部材３１の固定ボルト５２を回転して、傾斜部５３を弁蓋１４と一体に形成された弁蓋フランジ１３に軽く当接させる（図７（ｃ））。この状態で、ボルト・ナット３２を規定のトルクで締付け、分割式取付部材３１を一体化する。さらにこの状態から、分割式取付部材３１の固定ボルト５２を規定のトルクで締付け、傾斜部５３を弁蓋１４と一体に形成された弁蓋フランジ１３に強く当接させる。これにより、固定ボルト５２によって、弁本体部１１が管路部本体３側にしっかり保持されるので、管路部フランジ６と弁蓋フランジ１３とを接続する作業用ボルト２３、作業用ナット２５を外しても、弁本体部１１が管路部本体３から外れることを防止できる。また、固定ボルト５２を軽く当接させて、水平を合わせた後に、サポート９６によって、高さ調整及び支持を行うようにしても良い。
　【００４５】
　さらに、図６（ｂ）に示すように、仕切弁２の弁棒部１６の上端部に被せられ、弁棒部１６を回動操作するための操作ハンドル（図示略）に嵌合するための規定形状を有したキャップ１８を取り外しておく。キャップ１８を取外しておくことで、仕切弁の高さを低く抑えることができる。作業スペースに余裕がある場合には、キャップ１８を取付けた状態で作業することもできる。
　【００４６】
　次に、図７に示すように、管路部本体３と弁蓋１４とを接続する作業用ボルト２３から、作業用ナット２５を取り外す。この際、図４（ａ）に示す棒状の回転止め治具４４を使用して、作業用ボルト２３の回転止めをする。作業用ケース３０が、分割式取付部材３１（第１分割体）と第２分割体８０とに分割構造となっているので、仕切弁２全体を作業用ケース３０で囲むことなく開放した状態で、弁本体部１１と管路部本体３を接続する既設ボルト・ナット２２及び作業用ボルト２３、作業用ナット２５を取り外すことがきるので、作業性を向上させることができる。
　【００４７】
　さらに、図７（ｂ）に示すように、スピンドル９２の一端に取付けられた弁吊金具９３を、仕切弁２の弁棒部１６の上端部に被せ、弁蓋上部ねじ１７を利用して、弁吊金具９３と弁蓋１４とを固定し、弁本体部１１とスピンドル９２とを接続する。
　【００４８】
　次いで図８に示すように、分割式取付部材３１の上部に円筒部材６１を載せて、分割式取付部材３１の大径鍔部４１と、円筒部材６１の下部フランジ６２とをボルト・ナット６４で締結して、分割式取付部材３１と円筒部材６１とを固定する。また、挿入孔７５にスピンドル９２を通した上部カバー７１を円筒部材６１の上部に載せて、円筒部材６１の上部フランジ６３と、上部カバー７１のフランジ７２とをボルト・ナット７３で締結して、円筒部材６１と上部カバー７１とを固定する。さらに、スピンドル９２の先端に支持板９４を固定し、レバーホイスト９５を取付け、適度な張力でチェーンを張っておく。尚、円筒部材６１、上部カバー７１及び弁吊移動工具９１を予め組み立てて一体化させておき、分割式取付部材３１の上部に円筒部材６１等を一括して固定するようにしてもよい。これにより、作業現場での作業性を大きく向上させることができる。
　【００４９】
　そして、作業ケース３０の内部空間に、空気弁１０５で内部空間から空気を排出させながら水等の流体を導入して、作業用ケース３０の各接続部分から流体の漏洩がないことを確認しつつ、作業用ケース３０内の圧力を流体管１、１’の管路内の圧力と略同等に調整する。尚、前述した第２分割体８０と分割式取付部材３１との固定作業後の漏洩確認を省略して、作業用ケース３０全体の接続を完了させた後にのみ各接続部分から流体の漏洩がないことを確認するようにしてもよい。
　【００５０】
　次に、図９（ｂ）に示すように、作業用ケース３０外から固定ボルト５２を所定量回転操作して、固定ボルト５２の傾斜部５３を弁蓋フランジ１３から離間させる方向に移動させることで、管路部本体３と弁本体部１１と密封状態を緩和させて、管路部本体３と弁本体部１１との隙間から管路部本体３内の流体を作業用ケース３０内に導く。これにより、管路部本体３内と作業用ケース３０内の圧力が同等に調整される。
　【００５１】
　そして、固定ボルト５２を更に回転操作して、傾斜部５３を弁蓋フランジ１３から離間させる。その後、弁吊移動工具９１のレバーホイスト９５を操作してチェーンを徐々に緩めると、スピンドル９２は水圧で押上げられて移動し、弁本体部１１を作業弁２６よりも上側の上部空間Ｄまで引き上げる。この際、弁本体部１１と管路部本体３を密封するパッキンが残置される場合がある。そのパッキンの除去用として、特に図示しないが、分割式取付部材３１の筒部４０に密封された透明アクリル等製の窓を設け、また、密封状に棒状部材が、作業ケース３０外から、作業ケース３０内に挿入できるようにして、パッキンを取り外すようにしてもよい。
　【００５２】
　また、作業弁２６を円筒部材６１内に進出させることで、作業用ケース３０の内部空間を上部空間Ｄと下部空間Ｅとに分断し、下部空間Ｂを密封状に閉塞する。これにより、作業用ケース３０の内部空間が上部空間Ｄと下部空間Ｅとに分断されることになり、下部空間Ｅを密封状に保ちつつ、上部空間Ｄを開放することができるようになる。
　【００５３】
　そして、図示しない排出バルブを介して、上部空間Ｄ内の流体を作業用ケース３０外部に排出する。その後、上部カバー７１と円筒部材６１とを接続するボルト・ナット７３を外し、上部カバー７１、弁吊移動工具９１ともに、弁本体部１１を撤去する。
　【００５４】
　なお、実施例１の管路部フランジ６の形状は、小判形であったが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではない。たとえば、実施例１の分割式取付部材３１の封止部３６は、管路部フランジ６の形状に合わせて小判形としていたが、図１０に示すように、楕円型の管路フランジ１０２、弁蓋フランジ１０３を有する仕切弁１０１の場合には、管路フランジ１０２、弁蓋フランジ１０３の形状に合わせて、分割式取付部材１０７の封止部１０９の形状も小判形に構成することができる。さらに、小判形、楕円形に限らず、図１１の仕切弁１１１のような略矩形形のフランジ形状１１５、１１６にも適用することができる。
　【００５５】
　また、図１０のように首部１０４の長さが短い場合、すなわち管軸Ａ−Ａからの管路フランジ１０２の下面位置の寸法Ｍがフランジ１０８、１０８’の半径寸法Ｒより小さい場合には、分割式取付部材１０７は、管路部フランジ１０２の周方向に４分割の分割体に分割可能に構成することもできる。分割数は、偶数に限らず奇数の分割数にしてもよい。さらに、分割式取付部材１０７の封止部１０９の外壁の管軸方向（Ａ−Ａ方向）の幅寸法Ｎは、仕切弁に面する側のフランジ１０８とフランジ１０８’の面間寸法Ｌより小さく構成することで、首部の長さＭが短い場合であっても、本発明の分割式取付部材を適用することができる。このように、分割式取付部材は、種々の弁装置の形状を適合させることができ、本発明の作業用ケースを種々の弁装置に装着することができる。
　【実施例２】
　【００５６】
　実施例２に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法につき、図１２及び図１３を参照して説明する。実施例２に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法は、図１１の仕切弁１１１と同じ形状の仕切弁であるが、保持手段５５を使用しない点で相違する。以下、実施例１の弁体撤去装置及び弁体撤去方法と重複する説明は省略する。
　【００５７】
　図１３に示すように、作業用ケース１２０は、本発明の第１分割体としての分割式取付部材１２１と、本発明の第２分割体としての円筒部材１２６、作業弁円筒部１２７及び上部カバー１２８とからなる。円筒部材１２６と作業弁円筒部１２７と上部カバー１２８とは一体に接続され、円筒部材１２６、作業弁円筒部１２７及び上部カバー１２８の内部には、連結部材１３０と弁撤去軸１３１とが組込まれている。さらに、上部カバーの上には、挿入機１３２が取付けられる。
　【００５８】
　弁体撤去の手順について説明する。最初に、図１２の仕切弁１１１において、本発明の第１分割体としての分割式取付部材１２１の分割片の間にパッキン１２２を介在させて、分割片を流体管１の管軸Ａ−Ａに略直交する向きに、管路部フランジ１１５の外径外側から被せて、ボルト・ナット１２５により締結する。次に、管路部フランジ部１１５と弁蓋フランジ１１６を接続している既設ボルト・ナットを一本ずつまたは所定本数ずつ作業用ボルト１２３、作業用ナット１２４に交換する。
　【００５９】
　次いで、図１２、図１３に示すように、円筒部材１２６、作業弁円筒部１２７及び上部カバー１２８並びに連結部材１３０と弁撤去軸１３１とを一体に組立てたものを分割式取付部材１２１の上に設置し固定する。そして、円筒部材１２６の窓１３４から仕切弁１１１の弁棒部１２９と連結部材１３０を連結して、連結部材１３０を介して仕切弁１１１の弁蓋１３６を動かないように押し付ける。さらに、弁蓋１３６を管路部フランジ１１５に固定している作業用ナット１２４を取外す。作業用ナットを１２４は、長尺に形成されているので、作業者が窓１３０から作業用ナット１２４に容易にアクセスすることができ、容易に取外すことができる。
　【００６０】
　次に、窓１３４を蓋１３５によって閉塞し、挿入機１３２を操作して、弁撤去軸１３１を引上げ、弁体（図示せず）を仕切弁１１１から撤去することができる。
　【００６１】
　次いで、作業弁２６によって、作業ケース１２０内を上部空間Ｐ及び下部空間Ｑに分離したのち、排出バルブ（図示せず）を介して、上部空間Ｐ内の流体を作業用ケース３０外部に排出する。その後、上部カバー１２８と作業弁円筒部１２７とを接続するボルト・ナットを外し、上部カバー１２８、挿入機１３２ともに、弁本体部１１１を撤去する。
　【００６２】
　このように、実施例２の弁体撤去装置及び弁体撤去方法は、保持手段５５を使用しないので、作業を簡略できる。
　【実施例３】
　【００６３】
　実施例３に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法につき、図１４を参照して説明する。実施例１及び実施例２に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法は、長尺の作業用ナットを使用するものであったが、実施例３に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法は、作業用ナットを使用しない点で、実施例１及び実施例２と相違する。以下、実施例１及び実施例２の弁体撤去装置及び弁体撤去方法と重複する説明は省略する。
　【００６４】
　図１４の仕切弁１５１において、分割式取付部材１５２の分割片を管路部フランジ１５３の径方向外側から被せて、ボルト・ナット（図示せず）により分割式取付部材１５２を一体に組立てる。次に、保持手段の固定ボルト１５９を回動させて、固定ボルト１５９を弁蓋フランジ１５４の上面に当接させて、弁蓋フランジ１５４を動かないように固定する。また、分割式取付部材１５２の下部には、管路部フランジ１５３の下面に接触し、固定する支持部材が設けてあるため、強固に固定される。
　【００６５】
　次に、管路部フランジ部１５３と弁蓋フランジ１５４を接続している既設ボルト・ナット１５６を一本ずつまたは所定本数ずつ作業用ボルト１５７に交換する。さらに、管路部本体の首部１６０に２分割された略小判形の支持部材１５８を取付け、作用ボルト１５７の下端を支持する。
　【００６６】
　次いで、実施例１の図８、図９と同じように、分割式取付部材１５２の上に円筒部材６１、上部カバー７１及び弁吊移動工具９１を組立て、実施例１と同じ手順で、弁体を撤去できる。また、この場合、掘削の深さは、流体管半分ぐらいまでとして、支持部材１５８の底面を掘削地面の間にジャッキなどを入れて、水平を出し、確実に作業用ケースや水などの重量を支持させるようにしている。
　【００６７】
　実施例３に係る弁体撤去装置及び弁体撤去方法は、作業用ナットを使用せずに弁体を撤去できるので、作業ケース内に設置された作業ナットの取付け、取外し等の手順を省略できるので、作業時間を短縮できる。
　【００６８】
　以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
　【００６９】
　たとえば、実施例３の図１４においては、管路部本体の首部に２分割された外形小判形の支持部材１５８を取付け、作業用ボルト１５７の下端を支持するようにしている。しかし、これに限らず、図１５のように、別体の支持部材１６４を複数、第１分割体１６３の下端にネジ等で固定してもよい。この場合、支持部材１６４は、ボルト挿通孔を密封する作業用軸１６９を併せ持っている。
　【００７０】
（削除）
　【００７１】
　また、本実施例では、密封部材として、パッキン等を使用しているが、これに限らず、液状パッキンを使用してもよい。
　【００７２】
　また、本発明では弁装置は、仕切弁としているが、バタフライ弁、切換弁、ボールバルブ、プラグなどでも良い。
　【符号の説明】
　【００７３】
１、１’　　　　　　　　流体管
２　　　　　　　　　　　仕切弁（弁装置）
３　　　　　　　　　　　管路部本体
４　　　　　　　　　　　管部
５　　　　　　　　　　　首部
６　　　　　　　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
１１　　　　　　　　　　弁本体部
１３　　　　　　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
２２　　　　　　　　　　既設ボルト・ナット
２３、１２３　　　　　　作業用ボルト（締結部材）
２４　　　　　　　　　　ボルト挿通孔（挿通孔）
２５、１２４　　　　　　作業用ナット（締結部材）
３０、１２０　　　　　　作業用ケース
３１　　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
３６、１０９　　　　　　封止部
６１　　　　　　　　　　円筒部材（第２分割体）
７１　　　　　　　　　　上部カバー（第２分割体）
１０１、１１１　　　　　仕切弁
１０２、１１５　　　　　管路部フランジ（第１フランジ）
１０３、１１６　　　　　弁蓋フランジ（第２フランジ）
１０７、１１７　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
１２０　　　　　　　　　作業用ケース
１２
１　
１２３　　　　　　　　　作業用ボルト（締結部材）
１２４　　　　　　　　　作業用ナット（締結部材）
１
１
１
１５２　　　　　　　　　分割式取付部材（第１分割体）
１６３　　　　　　　　　第１分割体
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　流体管に連結される管路部本体
、
不断流状態で
　前記弁体撤去装置は、前記弁装置の一部を密封状態に囲う作業用ケースと、前記作業用ケースの内部空間を仕切る作業弁と、前記弁本体部を前記作業用ケース内で移動を可能とする弁移動手段と、前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを締結する締結部材と、を備え、
　前記作業用ケースは、
第１分割体及び第２分割体から構成され、
　
前記第２分割体は、前記作業弁及び前記弁移動手段を収容し、
　
前記第１分割体は、前記第２フランジとの間に隙間を有するとともに周方向に分割される複数の分割片、及び前記分割片同士を締付けるボルト・ナットからなり、前記締結部材が挿通される前記第１フランジの挿通孔の径方向外側の前記第１フランジの外周面あるいは軸方向下端面を封止する封止部を有するとともに、前記第１フランジの挿通孔に挿通される前記締結部材の頭部位置まで延設して保持する支持部材
　【請求項２】
（削除）
　【請求項３】
　前記締結部材は、少なくとも前記第２フランジから前記作業弁の方向に突出する長尺ナットを備えることを特徴とする請求
項１
　【請求項４】
　前記作業用ケースは、該作業用ケースの外部から操作可能であるとともに前記第２フランジを前記第１フランジ側に保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項
１または３
　【請求項５】
（削除）
　【請求項６】
　前記第１分割体は、前記第１フランジの少なくとも短軸方向に沿って２分割されることを特徴とする請求項
１、３または４のいずれかに
　【請求項７】
　流体管に連結される管路部本体と該管路部本体を閉塞可能な弁本体部を備える弁装置の
一部を第１分割体及び第２分割体からなる作業用ケースで密封状態に囲み、
不断流状態で
　前記管路部本体に設けられた第１フランジ及び前記弁本体部に設けられた第２フランジを接続するボルト、ナットを作業用ボルト、ナットに交換する工程と、
　
周方向に分割される前記第１分割体の分割片同士をボルト、ナットにより締付け、前記第２フランジとの間に隙間を設けた状態で、
あるいは軸方向下端面
し、前記作業用ボルトの頭部位置まで延設して保持すると
作業用ケースの第２分割体によって前記
を密
　前記作業用ケース内で前記管路部本体から前記弁本体部を取り外す工程と、
　前記作業用ケース内に備えられた作業弁によって、前記作業用ケース内における前記弁本体部よりも前記管路部本体側を密封状態に閉塞する工程と、
　前記弁本体部を取り出す工程と、
　を備えることを特徴とする弁体撤去方法。
【図面】