【事件の表示】
　平成１１年特許願第１９５７７５号「スクロール型圧縮機」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１月２３日出願公開、特開２００１−２０８７７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
（１）特許出願：平成１１年７月９日
（２）拒絶理由通知：平成１５年５月２３日(発送日：平成１５年６月３日)
（３）意見書、手続補正書の提出：平成１５年７月２９日
（４）拒絶査定：平成１５年１１月２８日(発送日：平成１５年１２月２日)
（５）審判請求：平成１５年１２月２６日（方式補正：平成１６年１月１９　　　日）
　
２．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記１、（２）の拒絶理由通知書、同（４）の拒絶査定書の記載からみて、次のようなものである。
「この出願の請求項１〜４に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
刊行物１：実願昭６１−１２６１４２号（実開昭６３−３１２７６号）のマ　　　　　イクロフィルム
刊行物２：特開平６−２７２６８０号公報 
刊行物３：特開平６−２３５３８６号公報」
　
３．本願発明
　本願出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２９日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項１】固定台板（４ａ）上に渦巻状の固定スクロール歯（４ｂ）を有する固定スクロール（４）および可動台板上（６ａ）に渦巻状の可動スクロール歯（６ｂ）を有する可動スクロール（６）を備える、スクロール型圧縮機であって、
　前記固定スクロール歯（４ｂ）または前記可動スクロール歯（６ｂ）の少なくともいずれか一方のスクロール歯（４ｂ、６ｂ）は、外側部よりも中心部の方が、歯底面（６ｃ）から歯先面（６ｄ）までの高さ（ｈ２、ｈ３）が低くなるように設けられ、
　歯先面（６ｄ）には、凹部（６ｅ）およびその凹部（６ｅ）に収容されるシール部材（２０）が設けられ、
　前記歯底面（６ｃ）から歯先面（６ｄ）までの高さ（ｈ２、ｈ３）は、外側部から中心部に向かって、少なくとも第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとを有するように段階的に低くなるように設けられ、
　前記第１レベルと前記第２レベルとの連結部は、微小高さの複数の階段状ステップにより連結される、スクロール型圧縮機。」
　
４．引用文献に記載された発明
（１）原査定の拒絶の理由に刊行物１として引用された実願昭６１−１２６１４２号（実開昭６３−３１２７６号）のマイクロフィルム（以下、「引用文献」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
（ａ）「・・・図中１は固定スクロール、２は揺動スクロール、１ａは吐出口、Ｐは圧縮室、１ｂは吸入口、３は主軸、４はフレームである。また、符号１０１，２０１は固定スクロール１及び揺動スクロール２のそれぞれ渦巻側板、１０２，２０２は固定スクロール１及び揺動スクロール２のそれぞれ台板を示す。またＡは、渦巻側板１０１，２０１の端面１０１ａ，２０１ａと、これにそれぞれ当接する相手側台板２０２，１０２の底面２０２ａ，１０２ａとの間の軸方向隙間である。」（明細書第３頁末行〜第４頁９行）
　
（ｂ）「〔実施例〕
　以下、本考案の一実施例を図について説明する。
　第１図は揺動スクロール２の斜視図、第２図は固定スクロール１と揺動スクロール２を組合わせた時の軸方向に切断した断面図であり、図中、１は固定スクロール、１１１，１２１はそれぞれ固定スクロール渦巻側板の内周側及び外周側、１１１ａ，１２１ａは同じく内周側及び外周側端面、１０２ａは固定スクロール台板底面、２は揺動スクロール、２１１，２２１はそれぞれ揺動スクロール渦巻側板の内周側及び外周側、２１１ａ，２２１ａは同じく内周側及び外周側端面、２０２ａは揺動スクロール台板底面、６はシール材、６ａ，６ｂ，６ｃはそれぞれシール材端面、側面及び背面、５ａは渦巻側板に設けられた溝の底部を示す」（明細書第９頁７行〜第１０頁１行）
　
（ｃ）「第１図に戻つて、ｈｉ，ｈｏはそれぞれ渦巻側板の内周側及び外周側の軸方向高さ、δｉ，δｏはそれぞれ渦巻側板の内周側及び外周側端面と相手側スクロール台板底面との距離すなわちシール材を除いての内周側及び外周側軸方向隙間、Δｈは渦巻側板の外周側と内周側の高さの差を示し、Ｃ部は渦巻側板の内周側と外周側との境界を示す。
　渦巻側板端面の高さは外周側２２１ａではｈｏなる一定値であるが、第１図に示されるように、Ｃ部においてΔｈだけ段状に低くなり、内周側２１１ａでの高さは、一定値ｈｉとなる。ｈｉ＝ｈｏ−Δｈであり、両スクロールの台板底面間の距離は一定、すなわちｈｉ＋δｉ＝ｈｏ＋δｏであるから、δｉ＝δｏ＋Δｈとなる。つまり、渦巻側板内周側２１１の軸方向隙間δｉは、外周側２２１の軸方向隙間δｏよりΔｈだけ大きいことになる。ここで、スクロール台板底面２０２ａから、シール材端面６ａまでの高さは、内周側、外周側によらず一定であり、シール材背面６ｃと渦巻側板溝底部５ａとの間には隙間がある。また、前記渦巻側板形状は固定スクロール１に関しても同様である。
　上述したような構造の固定スクロールおよび揺動スクロールを持つスクロール圧縮機においては、運転中に渦巻側板内周側１１１，２１１の軸方向高さｈｉが熱膨張によつて大きくなつても、あらかじめ内周側１１１，２１１の軸方向高さｈｉを外周側１２１，２２１に比べて小さく設定しているので、渦巻側板端面１１１ａ，２１１ａが相手側スクロール台板面２０２ａ，１０２ａと接触して焼付を起すことはない。また、外周側１２１，２２１の軸方向隙間δｏは小さいので、圧縮流体の長手方向漏れも小さく、性能が低下することはない。シール材端面６ａの軸方向高さは一定なので、内周側においては熱膨張によりシール材端面６ａが相手側スクロール台板底面１０２ａ又は２０２ａに押し付けられるが、渦巻側板に設けられた溝の底部５ａとシール材背面６ｃとの間に隙間があるため、シール材６が溝底部５ａ方向に逃げることができるので、シール材端面６ａの焼き付きは起らない。
　なお、前述の実施例では渦巻側板内周側の軸方向高さを外周側に比べ段状に低くしたが、連続的に低くしてもよい。また、シール材としては上記に示した形式のものだけではなく例えばシール材背面に何らかの力を加えて追従接触シールを行なう形式のものでもよい。」（明細書第１２頁１１行〜第１４頁１６行）
　
　上記の各記載事項及び図面の記載を総合すると、引用文献には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「固定スクロール台板（１０２）上に渦巻状の渦巻側板（１０１）を有する固定スクロール（１）及び揺動スクロール台板（２０２）に渦巻状の渦巻側板（２０１）を有する揺動スクロール（２）を備える、スクロール型圧縮機であって、
　前記固定スクロール（１）の渦巻側板（１０１）又は前記揺動スクロール台板（２０２）の渦巻側板（２０１）の少なくともいずれか一方の渦巻側板（１０１、２０１）は、外周側よりも内周側の方が、端面（１１１ａ、１２１ａ、２１１ａ、２２１ａ）の高さが低くなるように設けられ、
　端面（１１１ａ、１２１ａ、２１１ａ、２２１ａ）には、溝（５）及びその溝（５）に収容されるシール材（６）が設けられ、
　前記端面（１１１ａ、１２１ａ、２１１ａ、２２１ａ）の高さは、外周側から内周側に向かって、少なくとも第１レベル（ｈｏ）、前記第１レベルよりも低い第２レベル（ｈｉ＝ｈｏ−Δｈ）とを有するように段階的に低くなるように設けられたスクロール型圧縮機。」
　　
５．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「固定スクロール台板（１０２）」及び「渦巻状の渦巻側板（１０１）」は、その技術的意義に照らして、本願発明の「固定台板（４ａ）」及び「渦巻状の固定スクロール歯（４ｂ）」のそれぞれに相当し、同様に、「揺動スクロール台板（２０２）」、「渦巻状の渦巻側板（２０１）」及び「揺動スクロール（２）」は、「可動台板（６ａ）」、「渦巻状の可動スクロール歯（６ｂ）」及び「可動スクロール（６）」のそれぞれに相当する。
　さらに、引用発明における「両渦巻側板（１０１、２０１）の端面（１１１ａ、１２１ａ、２１１ａ、２２１ａ）」、「溝（５）」及び「シール材（６）」は、本願発明の「歯先面（６ｄ）」、「凹部（６ｅ）」及び「シール部材（２０）」のそれぞれに相当する。
　また、引用発明において、「外周側」は「外側部」と、「内周側」は「中心部」ということができ、同様に「端面（１１１ａ、１２１ａ、２１１ａ、２２１ａ）の高さ」は、「歯底面から歯先面までの高さ」ということができる。
　
　したがって、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「固定台板上に渦巻状の固定スクロール歯を有する固定スクロール及び可動台板上に渦巻状の可動スクロール歯を有する可動スクロールを備える、スクロール型圧縮機であって、
　前記固定スクロール歯又は前記可動スクロール歯の少なくともいずれか一方のスクロール歯は、外側部よりも中心部の方が、歯底面から歯先面までの高さが低くなるように設けられ、
　歯先面には、凹部及びその凹部に収容されるシール部材が設けられ、
　前記歯底面から歯先面までの高さは、外側部から中心部に向かって、少なくとも第１レベルと、前記第１レベルよりも低い第２レベルとを有するように段階的に低くなるように設けられた、スクロール型圧縮機。」
〈相違点〉
　本願発明においては、「前記第１レベルと前記第２レベルとの連結部は、微小高さの複数の階段状ステップにより連結される」のに対して、引用発明は、このような連結部を有していない点。
　　
６．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点について検討する。
　引用発明の技術的意義は、引用文献の記載事項（ｃ）によれば、外周側１２１、２２１の軸方向隙間δｏを小さくすることにより、圧縮流体の長手方向漏れを小さくすること、及び内周側においては、熱膨張によりシール材端面６ａが相手側スクロール台板底面１０２ａ又は２０２ａに押し付けられても、渦巻側板に設けられた溝の底部５ａとシール材背面６ｃとの間に隙間があるため、シール材端面６ａの焼き付きを防止することと解される。
　また、引用文献の記載事項（ｃ）によれば、渦巻側板の最外周部から中心部にかけて渦巻側板の端面の高さを連続的に低くすることも示唆されている。
　そうすると、軸方向隙間δｏを全域にわたり可能な限り小さくするとともに、熱膨張によっても隙間が確保されるよう、スクロール圧縮機の仕様あるいは熱膨張特性等に応じて、端面の高さを、外周側から内周側に向かって最適なものになるよう、例えば、高さのレベルをさらに細かくしたり、あるいは各レベルの長手方向の長さを適宜設定したり、さらには特定の範囲においてそのレベルを微小に変化させたりといった、さまざまな設定をしてみようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであり、これを妨げる特段の事情があるものとも解されない。
　そして、本願発明の相違点に係る事項のように、特定の範囲をレベル間の連結部とし、当該連結部を微小高さの複数の階段状ステップにすることによって、格別顕著な作用、効果が奏されるとする根拠も見いだせない。
　さらに、工作機械によりワークを加工するにあたり、１回の加工代が大きいほど加工抵抗が大きいことは、当業者にとって自明ともいうべき事項にすぎず、上記のようにレベルを適宜設定するにあたり、微小高さの複数の階段状ステップとすれば、加工抵抗の変化を小さくできるであろうことは、当業者が十分に予測し得ることである。
　したがって、本願発明の相違点に係る事項は、当業者が容易になし得たことというべきである。
　
７．むすび
　以上のとおり、本願発明は、当業者がその出願前日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。