【事件の表示】
　平成　７年特許願第２７１２１４号「防火ダンパ付フード及び防火ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　５月　２日出願公開、特開平　９−１１３０２３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１０月１９日の出願であって、平成１５年５月２９日付け（発送日：同年６月３日）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年７月３日に審判請求がなされるとともに、同年７月１８日に手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月１８日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月１８日付け手続補正を却下する。　
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に記載された発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおりに補正された。
　
　「壁面に開口した通風路の開口部に連通状態に取付けられ、外方の開口端を閉止する防火ダンパを備え、この防火ダンパの閉止により上記通風路の開口部の外側に防火区画を構成する鋼板やステンレス板による耐熱構造の角筒型の防火ダンパユニットと、この防火ダンパユニットとは別体に構成され、上記開口部の上方及び左右を上記防火ダンパユニットと一緒にネジで共締めにして被冠するとともに、上記防火ダンパユニットの防火ダンパを通常の温度においては開放保持し、高熱の感熱により保持を解除する保持部を備えた合成樹脂の成形物であるフード体とからなる防火ダンパ付フード。」
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「防火ダンパユニット」について「鋼板やステンレス板による」との限定を付加し、また、「フード体」について「合成樹脂の成形物である」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した実願昭６３−９６９９９号（実開平２−１７１４８号）のマイクロフィルム（以下、「引用例」という。」）には、図面とともに次の記載がある。
　
・「第３図（ａ），（ｂ）及び第４図は例えば実公昭５８−１０６０３号公報に示された従来の防火ダンパ装置を示す図であり、図において（１）は建物等の壁（２）に設けられた空気流通口、（３）はこの空気流通口の周端に設けられた矩形状のダンパ取付枠で、外周端に突設されたフランジ（４）を例えばネジ等の固定具（５）により固定される。（６）はこのダンパ取付枠の上部内壁に支軸（７）を介して一端が回動自在に支承されたダンパで、上記空気流通路（１）を遮断するように設けられている。（８）はこのダンパの係止板で、上記ダンパ取付枠（３）の下部内壁に設けられ、上記ダンパ（６）の他端が当接する。（９）は上記ダンパ取付枠（３）内壁に例えばビス（１０）等により取着されたウェザーカバー、（１１）はこのウェザーカバーの前部内壁に突設された温度ヒューズで、上記空気流通口（１）を開口状態とするべき上記ダンパ（６）を開状態に保持するようにしてダンバ（６）に他端が係止される。
　従来の防火ダンパ装置は上記のように構成され常時ダンパ（６）は温度ヒューズ（１１）により開状態に保持され、空気流通口（１）とウェザーカバー（９）内にて吸排作用がなされる。そして火災時等においてはウェザーカバー（９）内が高温となる為、温度ヒューズ（１１）が溶融し、ダンパ（６）が係止状態より外れ、第３図（ｂ）において一点鎖線で示すように係止板（８）に当接して、空気流通口（１）が閉塞される。」（第２頁第１行ー第３頁第５行）
　
　また、ダンパ取付枠は、上記「矩形状のダンパ取付枠」との記載、及び第３図の記載から、角筒型である。
　
　したがつて、引用例には次の発明が記載されている（以下、「引用例発明」という。」）。
　
　「壁面に開口した空気流通口の開口部に連通状態に取付けられ、外方の開口端を閉止するダンパを備え、このダンパの閉止により上記空気流通口の開口部の外側に防火区画を構成する角筒型のダンパ取付枠と、このダンパ取付枠とは別体に構成され、上記ダンパ取付枠の内壁にビス等により取着されるとともに、上記ダンパ取付枠のダンパを通常の温度においては開放保持し、高熱の感熱により保持を解除する温度ヒューズを備えたウェザーカバーとからなる防火ダンパ装置。」
　
（３）対比
　本願補正発明と上記引用例発明とを比較する。
　
　引用例発明の「空気流通口」は本願補正発明の「通風路」に相当し、以下同様に「ダンパ」は「防火ダンパ」に、「ダンパ取付枠」は「防火ダンパユニット」に、「温度ヒューズ」は「保持部」に、「ウェザーカバー」は「フード体」に、また、「防火ダンパ装置」は「防火ダンパ付フード」に相当する。
　
　したがつて、両者は、
　
　「壁面に開口した通風路の開口部に連通状態に取付けられ、外方の開口端を閉止する防火ダンパを備え、この防火ダンパの閉止により上記通風路の開口部の外側に防火区画を構成する角筒型の防火ダンパユニットと、この防火ダンパユニットとは別体に構成され、上記防火ダンパユニットの防火ダンパを通常の温度においては開放保持し、高熱の感熱により保持を解除する保持部を備えたフード体とからなる防火ダンパ付フード。」の点で一致し、
　
　次の点で相違する。
　
　［相違点１］
　本願補正発明では、防火ダンパユニットが、鋼板やステンレス板による耐熱構造であり、また、フード体が、合成樹脂の成形物であるのに対して、引用例発明では、そのような限定がない点。
　
　［相違点２］
　フード体が、本願補正発明では、開口部の上方及び左右を防火ダンパユニットと一緒にネジで共締めにして被冠するのに対して、引用例発明では、防火ダンパユニットの内壁にビス等により取着される点。
　
（４）判断
　相違点１について
　防火ダンパユニットとフード体とが別体に構成された防火ダンパ付フードにおいて、防火機能を受け持つ防火ダンパユニットを鋼板やステンレス板による耐熱構造とし、防雨・防風機能を受け持つフード体を合成樹脂で成形することは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　なお、上記引用例に従来技術を示す文献として挙げられた実公昭５８−１０６０３号公報には、実質的に、防火ダンパユニットを法規で定められた板厚の鋼板で構成し、フード体を合成樹脂で成形する点が記載されている（上記「２．（２）」で摘示したように、この公報に上記引用例発明が記載されている。）。
　
　相違点２について
　フード体をダンパユニットに被冠する点は従来周知である（この点は、本願明細書の従来技術を記載した段落【０００３】、及び、該段落【０００３】に従来技術を示す文献として挙げられた特開平６−１９３９２７号公報に記載されている。）。
　
　したがって、引用例発明において、フード体を防火ダンパユニットの内壁にビス等により取着するのに代えて、防火ダンパユニットに被冠することにより、上記相違点２に係る本願補正発明の構成をなすことは、当業者が容易に想到し得たものである。
　
　そして、本願補正発明の作用効果も、引用例に記載された事項、及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月１８日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１１月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
　
　「壁面に開口した通風路の開口部に連通状態に取付けられ、外方の開口端を閉止する防火ダンパを備え、この防火ダンパの閉止により上記通風路の開口部の外側に防火区画を構成する耐熱構造の角筒型の防火ダンパユニットと、この防火ダンパユニットとは別体に構成され、上記開口部の上方及び左右を上記防火ダンパユニットと一緒にネジで共締めにして被冠するとともに、上記防火ダンパユニットの防火ダンパを通常の温度においては開放保持し、高熱の感熱により保持を解除する保持部を備えたフード体とからなる防火ダンパ付フード。」
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明から「防火ダンパユニット」の限定事項である「鋼板やステンレス板による」との構成を省き、「フード体」の限定事項である「合成樹脂の成形物である」との構成を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「２．（４）」に記載したとおり、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明、及び、周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。