【事件の表示】
　特許第５６９７５１５号「医用画像表示装置」の請求項１ないし５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５６９７５１５号の請求項に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯 
　特許第５６９７５１５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１〜請求項５に係る発明の特許についての出願は、平成２３年４月１日に特許出願され、平成２７年２月２０日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人椎名彊より特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜請求項５に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明１」などと、本件発明と請求項の番号を組合わせていうこととする。）は、次の事項により特定される発明である（（Ａ１）〜（Ａ５）は、後の便宜のために当審により発明特定事項を分節し、付記した記号である。）。 
「【請求項１】 
（Ａ１）複数の異なる医用画像撮影装置を用いて撮影した画像を画像データとして入力する入力部と、前記入力した画像データに基づいて複数の画像を同一画面に表示させる画像表示部と、を有する医用画像表示装置であって、
（Ｂ１）前記画像表示部に表示した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部と、
（Ｃ１）前記個別の色調整を行なうための色調整手段と、
（Ｄ１）を備えることを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】 
（Ａ２）前記入力部は、入力した画像データに対し該画像データに対応した医用画像撮影装置情報を付加し、前記色調整領域設定部は、前記医用画像撮影装置情報と、各医用画像撮影装置を用いて撮影した画像と該画像の個別の色調整の可否との関係を設定した医用撮影装置表示色対応情報と、に基づいて前記設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【請求項３】 
（Ａ３）前記色調整手段による調整は、前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像表示装置。
【請求項４】 
（Ａ４）異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した複数の画像を前記画像表示部に表示した際、前記色調整手段は、前記異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用画像表示装置。
【請求項５】 
（Ａ５）前記画像表示部に表示した画像ごとに前記色調整手段による調整を解除する色調整解除手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の医用画像表示装置。」 
第３　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として次の甲各号証（以下、甲第１号証を「甲１」のように甲と番号を組合わせていうこととする。）を提出した。 
甲１：特開昭６３−２４６７８８号公報 
甲２：特開２００８−６１９１号公報
甲３：特開平７−１９４５９８号公報
甲４：特開平８−２３８２２３号公報 
甲５：特開２００２−１３３３９４号公報
甲６：特開２００２−１２５９３７号公報
甲７：特開平１１−４５０７８号公報
甲８：特許技術用語集（第３版）
甲９：特開平２−６８０２７号公報
甲１０：医用画像・放射線機器ハンドブック　改訂第七版
　そして、次の申立理由１、申立理由２及び申立理由３を特許異議申立人は主張している。 
（申立理由１） 
　本件発明１、３〜５は、本件特許出願の明細書（以下、「本件明細書」という。）に記載された発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、また、明確ではないから、それらの特許は特許法第３６条第４項第１号、及び、特許法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。
（申立理由２） 
　本件発明１〜５は、甲１〜甲６及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 
（申立理由３）
　本件発明１〜５は、甲７、甲２〜甲６及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
第４　甲各号証記載の事項 
１　甲１記載の事項 
（甲１ア）「そして、例えば被検体の診断部位について血管造影撮影を行うデイジタルサブトラクションアンギオグラフイ（ＤＳＡ）装置を用いて、一つの診断部位について同一方向から見た左画像と右画像とを撮影し、立体視するステレオＤＳＡにおいては、一台のテレビモニタ５の画面を左右二つの領域に区分し、左側領域に左画像を表示すると共に右側領域には右画像を同時に表示して、立体視していた。また、一つの診断部位について異なる二方向から見た例えば正面画像と側面画像とを撮影し、同時に表示するパイプレーンＤＳＡにおいても、一台のテレビモニタ５の画面を二つの領域に区分して、それぞれの画像を同時に表示していた。」（第２頁左上欄第１４行〜同頁右上欄第７行）
（甲１イ）「このディジタル画像処理装置は、一台のテレビモニタの画面を複数の領域に区分し二以上の異なる画像を同時に表示するもので、Ａ／Ｄ変換器１と、フレームメモリ２と、複数個のルックアップテーブル用メモリ（以下「ＬＵＴ用メモリ」と略称する）３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、切換機構としてのマルチプレクサ９及びデコーダ１０と、Ｄ／Ａ変換器４と、テレビモニタ５とを有してなる。」（第３頁左上欄第２〜１０行） 
（甲１ウ）「上記Ａ／Ｄ変換器１は、図示外のテレビカメラから出力される画像信号を入力してディジタルデータに変換するものである。」（第３頁左上欄第１７〜１９行）
（甲１エ）「また、テレビモニタ５は、上記Ｄ／Ａ変換器４から出力されたアナログビデオ信号を入力して画像を表示するもので、第４図に示すように、一台のモニタの画面を例えば四つの領域Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４に区分し、各領域Ｅ１〜Ｅ４に異なる四つの画像Ｉ１、Ｉ２、Ｉ３、Ｉ４をそれぞれ表示するようになっている。」（第４頁左下欄第５〜１１行）
（甲１オ）「第１図に示す操作卓８には、第５図（ａ）、（ｂ）に示すように、選択スイッチ１１及び操作スイッチ１２が設けられている。上記選択スイッチ１１は、第４図に示すテレビモニタ５の画面の各領域Ｅ１〜Ｅ４を選択するもので、例えば押釦スイッチから成り、数字「１」が第一領域Ｅ１を選択するものであり、数字「４」が第四領域Ｅ４を選択するものである。」（第４頁左下欄第１２〜１９行）
（甲１カ）操作スイッチ１２は、テレビモニタ５の画像表示のウィンドウ（コントラストを調整）とレベル（明るさを調整）を調整するもので、例えば押釦スイッチから成り、「Ｗ＋」と「Ｗ−」はウィンドウ幅を変化させるものであり、「Ｌ＋」と［Ｌ−」はレベル値を変化させるものである。」 （第４頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第５行）
（甲１キ）「第一の画像Ｉ１について表示の明るさまたはコントラストが適切でないときは、上記選択スイッチ１１及び操作スイッチ１２を操作して、その明るさまたはコントラスを独立に調整する。」（第４頁右下欄第１２〜１６行）
（甲１ク）「第５図（ａ）に示す選択スイッチ１１の数字「１」の押釦スイッチを押す。すると、この信号がＣＰＵ７に入力して、ＣＰＵ７は第一のＬＵＴ用メモリ３ａが選択されたことを読み取る。次に、第５図（ｂ）に示す操作スイッチ１２のこれから調整しようとするウンドウ（当審注：「「ウンドウ」は「ウィンドウ」の誤記と認められる。）またはレベルに該当する押釦スイッチ、例えば［Ｗ＋」を押す。すると、この「Ｗ＋」に相当する信号がＣＰＵ７に入力し、ＣＰＵ７は「Ｗ＋」の意味を読み取って、第一のＬＵＴ用メモリ３ａの内容を書き換える。この結果、上記第一のＬＵＴ用メモリ３ａに記憶されたルックアップテーブルは新しい内容となり、この新しいルックアップテーブルにより、第一の画像Ｉ１はコントラストがより強調された新しい画像として表示される。このとき、他の画像Ｉ２〜Ｉ４は全く変化せず、従前通りの明るさ及びコントラストで表示される。」 （第４頁右下欄第１７行〜第５頁左上欄第１３行）
（甲１ヶ）「他の領域の画像Ｉ２〜Ｉ４についても上記と同様にして、それぞれ独立して画像表示の明るさ及びコントラストを調整することができる。」（第５頁左上欄第１３〜１６行）
２　甲６記載の事項
（甲６ア）「【００２４】この画像処理装置の構成は、ネットワーク８を経由してＣＴ装置４、ＭＲＩ装置５、超音波装置６、Ｘ線装置７または核医学装置等の画像診断装置及び画像データベース１に接続されている。各撮影装置では当該患者の内部構造を三次元的に画像化した三次元画像が再構成され、生成された画像は画像データベース１に格納される。また、画像処理装置は１台に限定されず、図１に示すように第一の画像処理装置２と、第二の画像処理装置３といったように複数の画像処理装置がネットワーク８に接続されている。」
（甲６イ）「【００４８】たとえば、画像データベース１に登録されている三次元画像ＡとＢが画像処理装置に三次元表示されている場合について述べる。この画像Ａ、Ｂは同じモダリテイで撮影された画像でも良いし、異なるモダリテイで撮影された画像でも良い。各々の表示画像は操作者の意図により故意に合致させない限り、それぞれに表示している角度や表示用画像処理は異なっている。そこで、同期スイッチをＯＮにすることにより操作者の手を煩わせることなく同じ角度からで且つ同じ表面画像処理の表示画像になる。
【００４９】例えば現状の画像Ａがコントローラブルな画像であるとすると、画像Ｂの表示角度及び表示用画像処理は画像Ａの表示角度や表示用画像処理に一致するように回転、表示される。これは単に初期表示角度、初期表示用画像処理からの変更量を一致させるのではなく、画像のオリエンテーションを考慮して、解剖学的に同じ角度から観察されるように変更することを指すものである。
【００５０】また表示用画像処理についても同様に全く同じ処理が施されるようにする。ここでは代表的な２種類の画像処理について説明する。サーフェイスレンダリング法では、閾値を設定し、その閾値の範囲内に入る領域を対象領域として、その対象に対して任意の方向から光が当った状態のように擬似的に演算を行い、その反射光を演算することにより表示画像が算出される。
【００５１】この時の閾値、光源の位置、強度、対象の色等が合致するように処理される。ボリュームレンダリング法の場合は、画素数を例えば反射率や屈折率等光学パラメータに変換する関数（光学変換関数）が定義されており、その物体に対し任意の方向から光を当てて、その反射光を計算することにより表示画像データが演算される。サーフェイスレンダリング法と異なるのは、サーフェイスレンダリング法では物体の表面が明確に定義でき、表面の後ろに隠れた情報は表示できない。」
（甲６ウ）「【００５３】同期スイッチがＯＮとなった時はこの光学変換関数、光源の位置、強度、対象の色等が合致するように処理される。この同期をやめる際は、同期スイッチをＯＦＦにすることにより同期状態は解除される。本実施の形態では２つの三次元表示画俵を表示した場合について説明しているが、もちろん画像の数に制限されることなく、３つ以上の画像処理も可能である。」
３　甲７記載の事項
（甲７ア）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、テレビ等のＡＶ機器用およびパソコン等の情報機器用の液晶を用いた表示装置に関し、使用者に対して良い認識性を与えることのできる画像表示装置に関するものである。」
（甲７イ）「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらの表示装置では、図７〜図１０に示すように、同一画面上に複数の画像情報が表示されたとき、使用者がある１つの画像に注目して画質調整を行うと、同時に表示されているすべての画像情報が変化してしまう。例えば図９のように文字表示情報とＴＶ受信画像がオーバーレイ形態で表示される場合や図１０のように、画面分割の場合で、ＴＶ受信機に対し輝度を上昇させた場合には、文字表示画面の部分も同時に輝度が上昇し、文字表示情報の視認性が低下してしまう問題点があった。」
（甲７ウ）「【００２０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態１、実施形態２、および実施形態３について説明する。
（実施形態１）本実施形態１による構成概略図を図１に示す。複数の表示信号入力し、切換信号により、切換える表示信号を出力する画像入力部と、複数の表示信号の切換を行う機能と表示信号の入力識別信号を生成する機能を有する、入力切換制御部と、切換信号を収納するフレームメモリー部と、表示信号を変換する画像変換部と、画像変換部を操作するための操作部と表示部で構成される。以上の構成により、複数で入力されたそれぞれの表示信号に対して、個々の画像調整を行う。表示部の一画面上に複数の表示信号により形成される画像が同時に表示された場合でも、それぞれ表示信号に対して一度設定した画像調整内容を個別に再現し表示する。
【００２１】本実施形態１を図２を参照して説明する。複数の表示信号入力し、切換信号により、切換える表示信号を出力する画像入力部ビデオボード２、ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤ４から構成されている。複数の表示信号の切換を行う機能と表示信号の入力識別信号を生成する機能を有する、入力切換制御部と各構成部の制御を行う機能を有する部分はＣＰＵ９、ＲＡＮ１０、ＲＯＭ１１から構成されている。」
（甲７エ）「【００２３】表示部はＣＲＴ８より構成されている。操作部は入出力制御回路５とこれに入力するキーボード、マウス、リモコンより構成されている。以上の構成により、複数で入力されたそれぞれの表示信号に対して、個々の画像調整を行う。表示部の一画面上に複数の表示信号により形成される画像が同時に表示された場合でも、それぞれ表示信号に対して一度設定した画像調整内容を個別に再現し表示する。画像入力部はコンピューター・バス１にビデオボード２、ＣＤ−ＲＯＭ３及びＨＤ４を接続した構成となっている。ビデオボード２はアナログ映像信号（コンポジット、ＲＧＢコンポーネント）をデジタル化して、一画面以上の画像データを蓄積する機能を有した装置である。
【００２４】ＣＤ−ＲＯＭ３、ＨＤ４には静止画像データがデジタル化された状態で格納されている。これら画像入力部の各装置にはあらかじめＩＤ番号が設定される。操作部には入出力制御回路５に、キーボード、マウスまたはリモコンを接続することによって構成されている。画像変換部は、ルックアップテーブルＬＵＴ６及びＤ／Ａ変換器７で構成される。ＬＵＴ６は中間再現特性データを蓄積したＥＰＲＯＭ等の不揮発メモリーが使用される。ＬＵＴ６の代表的な入出力特性を図１２、図１３、図１４、図１５に示す。本実施形態１では画像データはＲＧＢ各々８ビットの階調値を持つ。各図は横軸に入力信号階調値（０〜２５５）を、縦軸には出力信号階調値（０〜２５５）を示している。このようにＬＵＴ６により、中間調再現特性を変換することを可能としている。ＬＵＴ６は、このようにそれぞれの入出力特性に対応するように設定された変換テーブルがページを切換えることによって選択可能となるようあらかじめ準備されており、用意された変換特性の中から、所望の変換特性を得ることができる。勿論高速のＳＲＡＭを用いることも可能である。Ｄ／Ａ変換器７はＬＵＴ６の後段に接続され、ＬＵＴ６からのデジタル信号をアナログ信号に変換する。フレームメモリー部は、高速の３２ビットデータ幅のＤＲＡＭを使用したフレームメモリー１７で構成されており、これはデータの上部２４ビットにＲＧＢ各色８ビットの画像データ、下位８ビットにそれらの画像データの画像変換ページ情報８ビットを格納する。ＣＰＵ９を介して画像データの読み出しと書き込みが可能である。この構成により画像変換ページ情報として２５６通りが格納できる。表示部はＣＲＴ８によって構成されている。本実施形態ではＣＲＴを表示部に用いたが、ＴＦＴ−ＬＣＤ等のフラットパネルディスプレイでも表示部を構成することができる。この場合、前記画像変換部にはＤ／Ａ変換部７は不要となる。ＣＰＵ９、ＲＡＭ１０及びＲＯＭ１１は制御部を構成しており、本発明の構成要素の制御を行う。勿論図１の構成概略図内の入力切換制御部の働きも含んでいる。ＲＯＭ１１にはＣＰＵ９が実行する画像調整プログラムと複数画像表示形態を決定するアドレス情報（以下画像表示領域アドレスと称す）が格納されている。ＲＡＭ１０は画像入力部の各装置のＩＤ番号とそれら装置が出力する画像データ毎に画像調整の設定結果を書き込み、読み出しすることが可能な記憶装置である。以上の各構成要素はコンピュータ・バス１に接続されている。
【００２５】次に、本発明の目的である複数の画像が一画面に同時に表示されている場合での画像調整方法を説明する。今、フレームメモリ１７には、ビデオボード２、ＣＤ−ＲＯＭ３及びＨＤ４からの画像データが、ＲＯＭ１１から読み出された画像表示領域アドレスに基づいてフレームメモリ１７の対応するアドレスの各領域に書き込まれている。このとき、ＣＲＴ８には、図１１のように画像が表示されている。図１１において、画像表示領域Ａはビデオボード２の画像データを、画像表示領域ＢにはＣＤ−ＲＯＭ３の画像データを、画像表示領域ＣはＨＤ４の画像データをそれぞれ表示している。」
（甲７オ）「【００２８】ステップ２は調整画像選択作業で、使用者はキーボード、マウス、またはリモコンを用いて画像を指定する。ステップ３は作業履歴参照に関する作業で、以前に調整作業を行っていた際に何らかの理由により作業を途中終了した場合、そのときの作業履歴を参照するか否かを問い合わせてくる。作業履歴を参照する場合、ＣＰＵ９はＲＡＭ１０に作業履歴を読み出しに行く。作業履歴が格納されていれば、履歴のある作業の処理に移動し実行する。作業履歴が無い場合メインルーチンへ戻り、画像調整作業が開始される。
【００２９】ステップ４は画像調整作業であり、使用者が、キーボード、マウスまたはリモコンでＬＵＴ６のページを切り換えることによって画像調整を行う。その調整内容と調整対象となった画像データを出力している画像入力部のＩＤ番号をＲＡＭ１０に格納する。加えて調整の対象になった画像データがフレームメモリ１７の上位２４ビットデータに書き込まれると同時に、フレームメモリ１７の下位８ビットデータに画像データの画像調整情報であるＬＵＴ６のページ番号が格納される。」
（甲７カ）「【００３１】他の画像入力部の装置から出力される画像データについても、調整することを選択した場合、ステップ２の調整画像選択作業に戻り上記の調整作業を繰り返す。他の画像については調整しない場合、ＣＰＵ９は使用者に終了を通知し画像調整作業を終了する。」
（甲７キ）「【００３６】本実施形態１では、静止画像を用いて画質調整を行う場合について説明したが、動画像に関しては、図３に示すように画像情報専用ビデオ・バス１５を設け、例えばＣＣＤカメラ等の第１の動画像情報入力装置１２、第２動画像情報入力装置１３、第Ｎの動画像情報入力装置１４を接続し上記複数の動画像情報入力装置を制御するためにコンピュータ・バス１に接続する。以上の構成により高速の動画像の情報に対しても本発明を適用することができる。」
（甲７ク）「【００３８】また、本実施の形態では画像変換部に中間調再現特性のＬＵＴ６を用いたが、ＲＧＢ各色の情報に対して、異なる入出力特性のＬＵＴ６を設けることにより、色合いの調整や疑似的に色温度を調整することも可能である。」
（甲７ケ）「【００５３】以上述べた実施形態１、実施形態２、実施形態３の他にも、本発明は、画像表示装置に入力される複数の表示信号入力装置、例えば、スキャナー、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオ等の入力装置に対し、あらかじめ設定した複数の画像が一画面に同時に表示されるよう、個別に入力装置毎に認識し、しかも個別の画質調整を行うことができる。」
４　甲８記載の事項
　「解除〔かいじょ〕cancel, release, cancellation 通常の状態に戻すこと。特別な処置を取り止めること。（例）下り坂を、エンジンブレーキを解除して走行する。ロックを解除して蓋を開放する。」（第１７頁第１１〜１４行）
第５　申立理由２についての検討 
　事案に鑑み、申立理由２、申立理由３、申立理由１の順に検討する。
１　本件発明１について 
（１）本件発明１の技術的意義について
　本件発明１は、医用画像表示装置において、特に、複数種の医療画像撮影装置で撮影された画像を同一の表示装置に表示する際の表示技術に関するものである（本件明細書の段落【０００１】参照。以下、括弧書き同様。）
　従来、内視鏡の細い管を被検体の内部に差し入れた状態でＸ線診断装置により被検体を撮影してＸ線画像を得ることで、内視鏡の先端部が被検体の内部のどの位置にあるのかを把握することができる技術があり、特開平２−６８０２７号公報には、これらＸ線画像、及び内視鏡画像を一つの画面上に、各々、大きさと位置を変えて表示することで診断時の操作性の向上を図る内視鏡診断用Ｘ線テレビジョン装置が開示されており、また、一般にＸ線画像は白黒及びその中間階調によるモノクロで表示され、内視鏡画像はカラーで表示されるところ、内視鏡画像に関しては操作者の要求に応じて色相を変えて表示することがあった（段落【０００２】〜【０００５】）。
　しかしながら上記特開平２−６８０２７号公報では、Ｘ線画像、及び内視鏡画像を一つの画面上に表示した場合、操作者の要求に応じて内視鏡画像のみの色相を変えて表示することは困難であった（段落【０００６】）。
　そこで、本件発明１は、異なる医用画像撮影装置を用いてそれぞれ取得した画像を同一の画像表示装置に表示する際に、カラーで表示される画像のみに操作者の要求に応じて色調整を行なうことが可能な医用画像表示装置を提供することを目的として（段落【０００７】）、本件発明１の発明特定事項（Ａ１）〜（Ｄ１）を備えることにより、上記課題を解決したものである。
（２）本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）について 
　本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「前記画像表示部に表示した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部」に関して、本件明細書に以下の記載がある。
ア　「【００２５】
　色調整領域設定部２０２は、キャプチャー部１０２によって付加された医用画像撮影装置情報に基づいて、画像表示装置１０５に表示される複数の表示画像のうち個別の色調整を可能とさせる表示画像を設定する。該設定に関し、色調整領域設定部２０２は、予め登録してある図３に示す医用撮影装置表示色対応表３０１を参照して行なわれる。図３に示す医用撮影装置表示色対応表３０１は、各医用画像撮影装置によって取得した画像を画像表示装置１０５に表示する際に個別の色調整を可能とするか否かを設定している。
【００２６】
　本実施形態では、Ｘ線透視撮影装置１０９は個別の色調整を不可能に設定し、内視鏡１１０は個別の色調整は可能に設定している。これは一般に、Ｘ線透視撮影装置で取得した画像は表示装置に表示する際モノクロで表示され、内視鏡で取得した画像はカラーで表示される為である。また、Ｘ線ＣＴ装置、ＭＲＩ装置等はモノクロ画像、カラー画像のいずれの場合もある為、色調整領域設定部２０２は、操作者の要求に応じて個別の色調整を可能とするか否かを設定する手段を備えている。操作者は、該設定に際し、操作卓１０８を用いて制御部１０６を介して色調整領域設定部２０２に指令を行なう。
【００２７】
　色調整部２０３は、色調整領域設定部２０２にて個別の色調整を可能とした表示画像に対し、操作者の要求に応じて個別の色調整を行ない画像表示装置１０５に表示する。」
イ
「
　　　　                            　　　　　　　　　」
  
　上記（１）で述べたように、本件発明１は、Ｘ線画像のようなモノクロの表示画像、及び内視鏡画像のようなカラーの表示画像を一つの画面上に表示した場合、操作者の要求に応じて内視鏡画像のようなカラーの表示画像のみの色相を変えて表示することは困難であったことを課題として、発明特定事項（Ａ１）〜（Ｄ１）を備えることにより、異なる医用画像撮影装置を用いてそれぞれ取得した画像を同一の画像表示装置に表示する際に、カラーで表示される画像のみに操作者の要求に応じて色調整を行なうことが可能な医用画像表示装置である。
　とすれば、上記ア及びイから、本件発明１の発明特定事項（Ａ１）を加味した発明特定事項（Ｂ１）である、「複数の異なる医用画像撮影装置を用いて撮影した画像を画像データとして」「入力した画像データに基づいて」「画像表示部」の「同一画面に表示」「した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部」とは、キャプチャー部によって付加された医用画像撮影装置情報に基づいて予め登録してある医用画像撮影装置と個別色調整の不可／可の対応表を参照するなどして、Ｘ線透視撮影装置等で取得したモノクロで表示される画像を色調整不可能に設定し、内視鏡等で取得したカラーで表示される画像を色調整可能に設定するもの、すなわち、内視鏡カラー画像のような色調整可能とすべき表示画像を、Ｘ線モノクロ画像のような色調整不可能とすべき表示画像と区別して、色調整可能に設定するものであると理解できる。
（３）甲１記載の発明について
　特許異議申立人は、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「前記画像表示部に表示した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部」との関連で、甲１の（甲１オ）、（甲１キ）及び（甲１ク）の記載を引用し、甲１は、テレビモニタ５（本件発明１の「画像表示部」に相当）のうち、個別の明るさ及びコントラストの調整を可能とする表示画像を設定する選択スイッチ１１（本件発明の「色調整領域部」に相当）を開示するとして、甲１の選択スイッチ１１は画像の個別の明るさ及びコントラストの調整を可能とする表示画像を設定するのに対し、発明特定事項（Ｂ１）の色調整領域設定部は、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する点で相違する旨主張する。
　しかしながら、選択スイッチ１１は各領域Ｅ１〜Ｅ４のうちこれから調整しようとする１つの領域を選択するものであり、各領域Ｅ１〜Ｅ４はいずれも調整が可能な表示画像であって（甲１オ参照。）、他に調整を不可能とすべき表示画像は存在しないのであるから、本件発明１のように、色調整可能とすべき表示画像を、色調整不可能とすべき表示画像と区別して、色調整可能に設定するものではない。
　なお、本件明細書において、甲１記載の選択スイッチ１１のように画像表示を調整することができる複数の領域からこれから調整しようとする１つを選択する役割を担うものとしては、段落【００３８】に「カラー表示による複数の内視鏡画像のうち、特定の画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないように」して「１枚ずつ色の微調整を行うことができる」ようにする「それぞれの画像毎に備え」られる「色調整解除手段」が記載されており、これは、色調整領域設定部とは独立の構成である。
　また、甲１のその他の記載にも、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」に相当するものは見当たらない。
　したがって、甲１に記載の発明は、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」に相当する構成を備えていない。
（４）周知技術について
　特許異議申立人は、医用画像を撮影し表示する装置において、複数の医用画像撮影装置を接続する構成が周知の構成であることの例示として、甲２〜甲６を挙げている。
　しかしながら、甲２〜甲６のいずれにも、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」に相当する構成は記載されておらず、また、その構成が周知技術であるともいえない。
（５）甲６の記載事項について　 
　特許異議申立人は、本件発明１の色調整との関連で、甲６の（甲６イ）の記載を引用し、甲６には、コントローラブルな画像を複数の画像から選択し、当該選択画像について、画像に含まれる対象の色をの調整を含む表示用画像処理を行うことが開示されおり、従って、甲６の開示に基づき、甲１記載の発明の構成において、選択スイッチ１１が画像の個別の色の調整を可能とする表示画像を設定し、操作スイッチ１２により設定された画像の個別の色を調整することは、当業者であれば極めて容易になし得る設計的事項に過ぎない旨主張する。
　しかしながら、甲６には、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」に相当する構成は記載されていない。
（６）本件発明１についての申立理由２の判断 
　本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「前記画像表示部に表示した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部」は、甲１〜甲６のいずれにも記載されておらず、また、周知技術ともいえない。
　よって、本件発明１は甲１〜甲６及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。 
２　本件発明２〜５について 
　本件発明２〜５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１〜甲６及び周知技術に基づき容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。 
３　小括
　上記のとおり、本件発明１〜５は、いずれも甲１〜甲６及び周知技術に基づき容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできないから、異議理由２の理由及び証拠によっては、それらの特許を取り消すことはできない。
第６　申立理由３についての検討　 
１　本件発明１について 
（１）本件発明１の技術的意義について
　本件発明１の技術的意義については、上記１（１）で述べたとおりである。
（２）本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）について
　本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）については、上記１（２）で述べたとおりである。
（３）甲７記載の発明について
　特許異議申立人は、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」との関連で甲７の段落【００２０】、【００２３】、【００２８】、【００３１】及び【００３８】の記載を引用し、甲７は、表示部（本件発明１の「画像表示部」に相当）に表示した画像（本件発明１の「複数の表示画像に相当」）のうち、個別に色調整を可能とする表示画像を設定する操作部（本件発明１の「色調整領域部」に相当）を開示する旨主張する。
　しかしながら、甲７記載の前記操作部は、「複数で入力されたそれぞれの表示信号に対して、個々の画像調整を行う（段落【００２３】参照。）ために、ステップ２の調整画像選択作業（段落【００２８】参照。）及びステップ４の画像調整作業（段落【００２９】参照。）で使用者が用いるキーボード、マウス、またはリモコンであり（段落【００２８】参照。）、複数で入力されたそれぞれの表示信号に対応する画像のうち、調整を不可能とすべき表示画像は存在しないのであるから、本件発明１のように、色調整可能とすべき表示画像を、色調整不可能とすべき表示画像と区別して、色調整可能に設定するものではない。
　なお、本件明細書において、甲７記載の上記操作部のように、複数の入力画像のうち画像調整を行う画像を選択するような役割を担うものとしては、段落【００３８】に「カラー表示による複数の内視鏡画像のうち、特定の画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないように」して「１枚ずつ色の微調整を行うことができる」ようにする「それぞれの画像毎に備え」られる「色調整解除手段」が記載されており、これは、色調整領域設定部とは独立の構成である。
　また、甲７のその他の記載にも、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」に相当するものは見当たらない。
　したがって、甲７に記載の発明は、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」に相当する構成を備えていない。
（４）周知技術について
　周知技術については、上記１（４）で述べたとおりである。
（５）甲６の記載事項について　 
　甲６の記載事項については、上記１（５）で述べたとおりである。
（６）本件発明１についての申立理由３の判断 
　本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「前記画像表示部に表示した複数の表示画像のうち、個別の色調整を可能とする表示画像を設定する色調整領域設定部」は、甲１〜甲６のいずれにも記載されておらず、また、周知技術ともいえない。
　よって、本件発明１は、甲１〜甲６及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
２　本件発明２〜５について 
　本件発明２〜５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲７、甲２〜甲６及び周知技術に基づき容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできない。
３　小括
　上記のとおり、本件発明１〜５は、いずれも甲７、甲２〜甲６及び周知技術に基づき容易に発明をすることができたものとはいえず、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものとすることはできないから、異議理由３の理由及び証拠によっては、それらの特許を取り消すことはできない。
第７　申立理由１についての検討
１　本件発明１（請求項１）について
（１）特許異議申立人は、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）及び（Ｃ１）は、同一の医用画像撮像装置で撮像された複数の画像のうち、どの表示画像に対して個別に色調整をするかを設定（選択）し、設定（選択）された表示画像に個別の色調整を行う構成を含む記載となっているが、本件明細書の段落【００２５】〜【００２７】によれば、「色調整領域設定部２０２」は、医用画像撮像装置情報に基づいて「各医用画像撮像装置」について「個別の色調整を可能とするか否かを設定」し、「色調整部２０３」は、個別の色調整を可能とする装置に対応する表示画像について色調整を行うだけであって、装置とは無関係に個別の画像を選択し、選択された画像毎に色調整を可能とする構成は記載されていないから、本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、本件発明１に記載される「色調整領域設定部」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、同様の理由により、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、さらに、本件発明１は、複数の発明の概念を包含するものであり、その内容が明確ではないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないことから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
（２）しかしながら、特許異議申立人は、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）を正解していない。すなわち、上記第５の１（２）で述べたように、本件発明１の発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」とは、内視鏡カラー画像のような色調整可能とすべき表示画像を、Ｘ線モノクロ画像のような色調整不可能とすべき表示画像と区別して、色調整可能に設定するものであると理解できる。
　とすれば、同一の医用画像撮像装置で撮像された複数の画像は、モノクロかカラーのいずれかであって、モノクロであればすべてを色調整不可能に設定し、カラーであればすべてを色調整可能に設定するのであるから、特許異議申立人の解釈のように、同一の医用画像撮像装置で撮像された複数の画像のうち、どの表示画像に対して個別に色調整をするかを設定（選択）し、設定（選択）された表示画像に個別の色調整を行うことを発明特定事項（Ｂ１）及び（Ｃ１）が含むという特許異議申立人の解釈は、取り得ないのである。
　したがって、発明の詳細な説明が発明特定事項（Ｂ１）の「…色調整領域設定部」を当業者が実施できる程度に明確にかつ十分に記載したものではないという特許異議申立人の主張はその前提において誤っており、採用することができない。そして、「色調整領域設定部」については、上記第５の１（２）で述べたように、発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２７】及び図３に詳説され、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
（３）また、特許法第３６条６項１号のサポート要件についても、同様の理由により、特許異議申立人の主張はその前提において誤っており、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないとする特許異議申立人の主張を採用することができない。そして、「色調整領域設定部」については、上記第５の１（１）（２）で述べたように、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００２５】〜【００２７】に詳述されており、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲内のものであるから、特許法第３６条第６項第１号のサポート要件を満たすものといえる。
（４）さらに、特許法第３６条６項２号の明確性要件についても、同様に理由により、特許異議申立人の主張はその前提において誤っており、複数の発明の概念を包含するものでありその内容が明確でないとする特許異議申立人の主張を採用することができない。そして、「色調整領域設定」については、上記第５の１（２）で述べたように、明確に把握できるというべきである。
　
（５）したがって、本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、本件発明１に記載される「色調整領域設定部」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したもので特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしており、また、本件発明１は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、さらに、本件発明１はその内容が明確であるから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていることから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当せず、取り消すことはできない。
２　本件発明３（請求項３）について
（１）特許異議申立人は、請求項３は請求項１に従属するところ、本件発明３は、本件発明１との関係において「色調整領域設定部２０２」が個別の画像を選択し、選択された画像毎に「色調整手段」が色調整を行う構成において、同一の医用画像撮影装置で撮像された異なる複数の画像のうち選択された画像に対し、色調整手段による調整が個別に行われる構成を特に限定した記載となっているが、本件明細書の段落【００３８】には、色調整バー６０５による色調整の結果は複数の内視鏡画像６０１から６０３に対して一括して反映されるものであって、複数の画像のうち個別に選択された画像に対し、色調整バー６０５による色調整の結果が選択された画像毎に個別に反映される構成は記載されていないし、「色調整解除手段」は「色調整手段」とは独立の構成である、すなわち、同一の医用画像撮像装置で撮影した異なる複数の画像に対し色調整手段がまとめて色調整を行う構成のみが記載されており、（同一の医用画像撮像装置で撮像された複数の画像のうち、どの表示画像に対して個別に色調整をするかを設定（選択）し）、複数の画像について個別に色調整を行う色調整手段の構成は記載されていないから、本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、本件発明３に記載される「色調整手段」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであり、同様の理由により、本件発明３は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、さらに、本件発明３は、複数の発明の概念を包含するものであり、その内容が明確ではないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
（２）これを検討するに、発明特定事項（Ａ３）の「前記色調整手段による調整は、前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行う」ことに関して本件明細書には以下の記載がある。
ア　「【００３８】
　例えば、図６に示すように、内視鏡１１０によって取得されたカラー表示による複数の内視鏡画像６１０乃至６０３と、Ｘ線透視撮影装置１０９によって取得されたモノクロ表示によるＸ線画像６０４が、同一の画像表示装置１０５に表示した際、１つの色調整バー６０５によって内視鏡画像６０１乃至６０３の色調整を行えるようにしてもよい。このように複数の画像を一度に表示する場合は、連続して撮影された画像である場合が多く、これら複数の画像で共通して色調整を行いたい場合に有効である。また、特に図示しないが、これらカラー表示による複数の内視鏡画像のうち、特定の画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないように色調整解除手段をそれぞれの画像毎に備えてもいい。これにより、複数の画像において一度大まかな色調整をした後、前記色調整解除手段を用いて１枚ずつ色の微調整を行うことができる。
【００３９】
　このように、同一の医用画像撮影装置で撮影したカラー表示による異なる複数の画像に対し、一つの色調整バー６０５によって色調整を行なえることで操作者の利便性が向上する。」
イ
「
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記ア及びイから、発明特定事項（Ａ３）の「前記色調整手段による調整は、前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行う」とは、発明の詳細な説明における実施形態としては、内視鏡１１０によって取得されたカラー表示による複数の内視鏡画像６１０乃至６０３と、Ｘ線透視撮影装置１０９によって取得されたモノクロ表示によるＸ線画像６０４が、同一の画像表示装置１０５に表示した際、（ア）１つの色調整バー６０５によって内視鏡画像６０１乃至６０３の色調整を行うこと、及び、（イ）これらカラー表示による複数の内視鏡画像のうち、特定の画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないように色調整解除手段をそれぞれの画像毎に備え、これにより、複数の画像において一度大まかな色調整をした後、前記色調整解除手段を用いて１枚ずつ色の微調整を行うことであると理解できる。
　よって発明特定事項（Ａ３）の「前記色調整手段による調整は、前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行う」とは、内視鏡カラー画像のような複数の画像に対し、上記（ア）及び（イ）になどにより、１枚ずつ色の調整を行うことであると理解できる。
（３）特許異議申立人は、色調整バー６０５による色調整の結果は複数の内視鏡画像６０１から６０３に対して一括して反映されるものであって、複数の画像のうち個別に選択された画像に対し、色調整バー６０５による色調整の結果が選択された画像毎に個別に反映される構成は記載されていないと主張するが、発明特定事項（Ａ３）の「前記色調整手段による調整は、前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行う」ことは、上記（２）で述べたように、上記（ア）及び（イ）により実施し得るのであり、必ずしも特許異議申立人が示すような複数の画像のうち個別に選択された画像に対し、色調整バー６０５による色調整の結果が選択された画像毎に個別に反映されることによって実施されなければならない理由はない。
（４）また、特許異議申立人は、「色調整解除手段」は「色調整手段」とは独立の構成である旨主張するが、発明特定事項（Ａ３）の「前記色調整手段による調整は、前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行う」と規定し、「色調整手段による調整」が「前記画像表示部に表示した同一の医用画像撮影装置で撮影した異なる複数の画像に対しそれぞれ行う」際に、具体的にどのようにして複数の画像に対してそれぞれ行うようにするかを規定していないのであって、「色調整手段」とは独立の「色調整解除手段」を用いて行う態様をも含み得るのであるから、「色調整手段」と「色調整解除手段」が独立であっても、上記（２）及び（３）のように解することの妨げになるものではない。
（５）よって、本件明細書に記載された発明の詳細な説明には発明特定事項（Ａ３）の「色調整手段」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たすものといえる。
（６）また、上記（２）〜（４）で検討したとおり、本件発明３は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるから、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たすものといえる。
（７）さらに、上記（２）〜（４）で検討したとおり、本件発明３はその内容が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものといえる。
３　本件発明４（請求項４）について
（１）特許異議申立人は、発明特定事項（Ａ４）の「前記色調整手段は、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに備えること」という記載は、色調整手段が、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像につき装置毎に表示される場合と、撮影した装置とは無関係に画像毎に表示される場合とのいずれをも含む記載となっているが、段落【００４０】及び図７に記載のように、画面に表示される色調整バー６０５及び７０２は、それぞれ内視鏡画像用、Ｘ線ＣＴ画像用に１つずつ表示されているにすぎず、装置の種類にかかわらず画像毎に色調整手段を表示する構成は記載されていないから、本件明細書に記載された発明の詳細な説明には、本件発明４に記載される「色調整手段」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであり、また、同様の理由により、本件発明４は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしてないものであり、さらに、本件発明４は、色調整手段が、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像につき装置毎に表示されるのか、それとも、撮影した装置とは無関係に画像毎に表示されるのかが明確ではなく、発明が明確でないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであるから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
（２）これを検討するに、発明特定事項（Ａ４）の「前記色調整手段は、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに備えること」に関して、本件明細書には以下の記載がある。
ア　「【００４０】
　また、図７に示すように、図６で表示した内視鏡画像６０１乃至６０３、及びＸ線画像６０４に加え、Ｘ線ＣＴ装置によって取得され医用撮影装置表示色対応表３０１にて個別の色調整を可能と設定したカラー表示によるＸ線ＣＴ画像７０１が同一の画像表示装置１０５に表示した際、内視鏡画像６０１乃至６０３の色調整を行なう色調整バー６０５に加え、Ｘ線ＣＴ画像７０１の色調整を行なう色調整バー７０２を備えてもよい。
【００４１】
　これにより、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影したカラー表示による画像を同一の画像表示装置１０５に表示した際でも、各医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに適した色調整を個別に行なうことができる。」
イ　
「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記ア及びイから、発明特定事項（Ａ４）の「異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した複数の画像を前記画像表示部に表示した際、前記色調整手段は、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに備えること」とは、発明の詳細な説明の実施形態としては、内視鏡画像６０１乃至６０３、及びＸ線画像６０４に加え、個別の色調整を可能と設定したカラー表示によるＸ線ＣＴ画像７０１が同一の画像表示装置１０５に表示した際、内視鏡画像６０１乃至６０３の色調整を行なう色調整バー６０５に加え、Ｘ線ＣＴ画像７０１の色調整を行なう色調整バー７０２を備え、これにより、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影したカラー表示による画像を同一の画像表示装置１０５に表示した際でも、各医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに適した色調整を個別に行なうことであると理解できる。
　よって、発明特定事項（Ａ４）の「前記色調整手段は、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像ごとに備えること」とは、ある種類の医用画像撮影装置で撮影した画像に対して色調整手段を備え、他の種類の医用画像撮影装置で撮影した画像に対して別の色調整手段を備えることと解すべきことは明らかである。
（３）特許異議申立人は、発明特定事項（Ａ４）について、色調整手段が、異なる種類の医用画像撮影装置で撮影した画像につき装置毎に表示される場合と、撮影した装置とは無関係に画像毎に表示される場合とのいずれをも含む記載となっていると主張するが、（２）で述べたとおり、発明特定事項（Ａ４）は前者の意味に解すべきことが明らかであり、後者のように解すべき余地はない。
　したがって、装置の種類にかかわらず画像ごとに色調整手段を表示する構成が記載されていないから発明の詳細な説明には本件発明４に記載される「色調整手段」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないという特許異議申立人の主張は、その前提において誤っており、採用することができない。
（４）また、上記（２）で検討したとおり、本件発明４は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるから、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
（５）さらに、上記（２）で検討したとおり、本件発明４はその内容が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
４　本件発明５（請求項５）について
（１）特許異議申立人は、発明特定事項（Ａ５）の「解除」という用語について、甲８によれば、「解除」とは元の状態に戻すことを意味する用語であるところ、段落【００３８】の記載によれば、「色調整解除手段」とは、特定画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないようにするための手段、換言すれば、色調整手段による調整を特定の画像以外には反映しないようにするための手段であって、その機能は、色調整バーにより画像に対して行われた色調整を解除して元の状態に戻すことではないのであるから、本件明細書に記載された発明の詳細な説明には、色調整解除手段として、異なる複数の画像のうち特定の画像以外には色調整手段による調整を行えないようにするための構成のみが記載されており、色調整手段による調整が施された画像を元の状態に戻すための構成は全く記載されていないから、本件明細書に記載された発明の詳細な説明は、本件発明５に記載される「色調整解除手段」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないものであり、同様の理由により、本件発明５は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、さらに、本件発明５は、複数の発明の概念を包含するものであり、その内容が明確ではないから特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである旨主張する。
（２）しかしながら、発明特定事項（Ａ５）の「前記画像表示部に表示した画像ごとに前記色調整手段による調整を解除する色調整解除手段を備える」ことは、段落【００３８】の「これらカラー表示による複数の内視鏡画像のうち、特定の画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないように色調整解除手段をそれぞれの画像毎に備え」ることに相当することは明らかであり、カラー表示による複数の内視鏡画像については段落【００２５】〜【００２７】に記載のように色調整領域設定部２０２によって色調整可能に設定されるのであるから、色調整領域設定部２０２によって、色調整可能に設定されたカラー表示による複数の内視鏡画像のうち、特定の画像のみ色調整バー６０５による色調整を行えないようにすることは、一旦色調整可能に設定された画像を、色調整を行えない通常の状態に戻すこと、あるいは、色調整可能に設定するという特別な処理を取り止めることといえ、甲８の「解除」の意味と整合するのである。
　また、発明の詳細な説明のこれらの記載を参酌すれば、「色調整解除手段」の機能を、色調整バーにより画像に対して行われた色調整を解除して元の状態に戻すと解する余地はないことは明らかである。
　したがって、色調整手段による調整が施された画像を元の状態に戻すための構成が全く記載されていないから本件明細書に記載された発明の詳細な説明は本件発明５に記載される「色調整解除手段」を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものではなく特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たさないという特許異議申立人の主張は、その前提において誤っており、採用できない。
　
（３）また、上記（２）で検討したとおり、本件発明５は本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるから、特許法第３６条第６項１号に規定する要件を満たしているものといえる。
（４）さらに、上記（２）で検討したとおり、本件発明５はその内容が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしているものといえる。
５　小括
　上記のとおり、本件特許発明１、３〜５は、いずれも特許法第３６条４項１号、同法同条６項１号、及び、同法同条６項２号の要件を満たしているから、申立理由１の理由によっては、それらの特許を取り消すことはできない。
第８　結語 
　以上のとおりであるから、本件発明１〜５の特許は、特許異議申立理由および証拠によっては取り消すことはできない。 
　また、他に本件発明１〜５の特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年１月２６日（２０１６．１．２６）