【事件の表示】
　平成　９年特許願第２７５１５５号「汚水に含まれる繊維状の難分解性物質の除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９３１４２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成９年９月２２日の出願であって、平成１６年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１６年４月２２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１６年５月２１日受付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年５月２１日受付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
平成１６年５月２１日受付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
　
［理由］
（１）補正発明
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「【請求項１】　毛髪等の繊維状の難分解性物質を含む汚水に循環流を生じさせる循環流発生手段として曝気撹拌装置を配設した処理槽の汚水中に、線状の引掛け部材からなる除塵手段を浸漬するように設置し、処理槽に導入した毛髪等の繊維状の難分解性物質を含んだ汚水が循環水路を循環するとき、毛髪等の繊維状の難分解性物質を前記除塵手段に引掛けて捕捉、除去するようにしたことを特徴とする汚水に含まれる繊維状の難分解性物質の除去装置。」（以下、「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　実願平４−７６９１７号（実開平６−３４７９９号）のＣＤ−ＲＯＭ（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
「【請求項１】循環流路内に曝気機及びＰＨ計、ＤＯ計、ＭＬＳＳ計などの各種計測器のセンサーを設置したオキシデーションディッチにおいて、前記循環流路の整流位置に流路を遮るようにして前記センサーと同一または類似形状の棒状スクリーンを設置して成るオキシデーションディッチにおける夾雑物除去装置。」、
「【０００１】
【産業上の利用分野】本考案はオキシデーションディッチ内に流入する毛髪等の細長い夾雑物がＤＯ計等の棒状センサーに絡み付くのを未然に防止する夾雑物除去装置に関するものである。」、
「【０００６】
【作用】オキシデーションディッチ内を循環流下する汚水の流れに直角になるようにして、所要目幅を有する丸棒状スクリーンを設置する。これにより流下汚水中に細長い繊維状夾雑物が混入されていても、この丸棒状スクリーンにて回遊する夾雑物を各丸棒に２つ折状にして絡ませる。そしてこの夾雑物が所定量に成長したとき、このスクリーンをオキシデーションディッチより引き上げ、そして回遊する流れ方向上流側から引張るようにすれば容易に丸棒より取り除くことができ、このように夾雑物を除去した後再びスクリーンを設置すれば、ＰＨ計、ＤＯ計等への絡み付きが未然に防止され、適正な検出が行えるものとなる。」、
「【０００８】またオキシデーションディッチ１の一端に汚水流入管６を、他端に流出管７を接続するとともに流路Ｒを遮るようにして、しかも循環流路Ｒに対し１箇所または２箇所以上にスクリーン８，８を設置する。このスクリーン８は曝気機２の直後よりも流れが整流された位置が望ましい。そしてこのスクリーン８の設置角度は流れに対し直立状態から上側が上流側に傾斜した角度が４５度程度までの範囲にて適当に定める。
【０００９】このスクリーン８は丸棒状または丸パイプ材を縦方向に配列し、かつ流路幅方向に所要間隔をあけて多数隣接配設して構成され、この丸棒材の径は数ｍｍ乃至３０ｍｍ程度の範囲内で定めるとともにその間隔は毛髪等細長い繊維状夾雑物９が２つ折状にて捕捉しやすいように、かつ流水の抵抗が可及的に小さくなるようにして１００ｍｍ前後もしくはそれ以上として定めるものとする。
【００１０】またスクリーン８にはスクリーンに絡み付いて捕捉された夾雑物９を除去するため、夾雑物除去手段を設ける。これは熊手のようなものをスクリーンに沿わせて作業者によって人力で掻き揚げるようになすか、またはスクリーンに沿って上下方向に自動的に、間歇的に掻揚駆動されるレーキ装置（図示せず）を設置して行うものとする。
【００１１】従って上述の如く構成することにより汚水とともにオキシデーションディッチ１内に流入した毛髪等の細長い夾雑物は循環流路内を汚水とともに回遊する際、流路を遮るようにして配設された丸棒のスクリーン８に図３に示すように２つ折状にして絡み付く。そしてこのようにしてスクリーン８にて捕捉された夾雑物がある程度まで成長すると流れ方向上流側から熊手のような除去手段で上に引き上げるようにすることにより容易にスクリーンから除去され、ディッチ外へ排出することができる。」。
　そして、「【０００６】・・・汚水の流れに直角になるようにして、所要目幅を有する丸棒状スクリーンを配置する。・・・」ものであるから、スクリーンは「浸漬するように設置」されるものであり、「【０００８】・・・このスクリーン８は曝気機２の直後よりも流れが整流された位置が望ましい。・・・」等の記載より、曝気機２が汚水に循環流を生じさせ攪拌することは、当業者に自明な事項であるから、刊行物１には、以下の発明が記載されていると認められる。
「毛髪等の細長い繊維状夾雑物９を含む汚水に循環流を生じさせる循環流発生手段として攪拌する曝気機２を配設したオキシデーションディッチ１の汚水中に、径が数ｍｍ乃至３０ｍｍ程度の範囲内の丸棒材の２つ折状に捕捉するスクリーン８からなる夾雑物除去装置を浸漬するように設置し、オキシデーションディッチ１に導入した毛髪等の細長い繊維状夾雑物９を含んだ汚水が循環流路Ｒを循環するとき、毛髪等の細長い繊維状夾雑物９を前記夾雑物除去装置に捕捉、除去するようにした汚水に含まれる毛髪等細長い繊維状夾雑物９の除去装置。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と刊行物１記載の発明を対比すると、刊行物１記載の発明の「毛髪等の細長い繊維状夾雑物９」は補正発明の「毛髪等の繊維状の難分解性物質」に相当し、以下同様に「攪拌する曝気機２」は「曝気撹拌装置」に、「オキシデーションディッチ１」は「処理層」に、「径が数ｍｍ乃至３０ｍｍ程度の範囲内の丸棒の２つ折状に捕捉するスクリーン８」は「線状の引掛け部材」に、「循環流路Ｒ」は「循環水路」に、「夾雑物除去装置」は「除塵手段」に、それぞれ相当するから、両者は「毛髪等の繊維状の難分解性物質を含む汚水に循環流を生じさせる循環流発生手段として曝気攪拌装置を配設した処理槽の汚水中に、線状の引掛け部材からなる除塵手段を浸漬するように設置し、処理槽に導入した毛髪等の繊維状の難分解性物質を含んだ汚水が循環水路を循環するとき、毛髪等の繊維状の難分解性物質を前記除塵手段に引掛けて捕捉、除去するようにしたことを特徴とする汚水に含まれる繊維状の難分解性物質の除去装置。」の点で一致し相違するところはない。
　
　したがって、補正発明は、刊行物１に記載された発明と同一の発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年５月２１日受付の手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１６年１月９日受付の手続補正により補正された、特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１には、下記のように記載されている。
「【請求項１】毛髪等の繊維状の難分解性物質を含む汚水に循環流を生じさせる循環流発生手段を配設した処理槽の汚水中に、線状の引掛け部材からなる除塵手段を浸漬するように設置し、処理槽に導入した毛髪等の繊維状の難分解性物質を含んだ汚水が循環水路を循環するとき、毛髪等の繊維状の難分解性物質を前記除塵手段に引掛けて捕捉、除去するようにしたことを特徴とする汚水に含まれる繊維状の難分解性物質の除去装置。」（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）本願出願前に頒布された刊行物に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用された特開昭５３−４７０６３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、以下の記載がある。
 「本発明は流体中に浮遊する糸状狭雑物を除去する装置に関する。下水または一部の工場用水には毛髪、繊維屑、ビニール、シート片などのような・・・狭雑物が混入し、しかもこれら狭雑物は比重が液体又はスラリー状流体と同程度であるためこれら流体中に浮遊、又は混濁するものが多い。」（第１頁左欄第１２〜１９行）、
「次に浸漬型のものは溶液を貯溜する反応槽２１の上面にスクリーン２６を内部に具えた外筒２７を載置し、このスクリーン２６が外筒２７から下方に伸びて反応槽２１の溶液に浸漬するように構成する。」（第３頁左上欄第１〜５行）、
「この浸漬型の場合、スクリーン２６は外筒２７から比較的広い容積の部分へ降下されるので狭雑物の捕集効果を高めるためスクリーン面を広くするが・・・スクリーン面を形成するための細棒を途中で屈曲しスクリーン間隙を密にする。またこの浸漬型の場合、スクリーン２６を反応槽２１の攪拌機構を併設するのもよい。反応槽２１が・・・この攪拌翼２３による溶液の攪拌流を利用するようにスクリーン２６を収納する外筒２７を反応槽２１の側端に設け、攪拌翼２３の側方にスクリーン２６が降下するように設置する。」（第３頁右上欄第第１４行〜同第３頁左下欄第９行）、
「一方浮遊性の狭雑物は攪拌翼によつて起される流れと伴に反応槽２１の内部を回遊しスクリーン２６に捕集される。」（第３頁左下欄第１２〜１５行）、
「また遠心力を利用した自己洗浄機能を有し、スクリーン面に絡み付く狭雑物の除去も容易であるなど実用上優れた利点を有する。」（第３頁左下欄第１９行〜同第３頁右下欄第２行）。
　そうすると、刊行物２の特に第３図に示された実施例には以下の発明（以下、「刊行物２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
「毛髪、繊維屑などの狭雑物を含む下水に攪拌流を起こさせる攪拌機構を配置した反応槽２１の下水中に、細棒で形成したスクリーン２６を浸漬するように設置し、反応槽２１に導入した毛髪、繊維屑などの狭雑物を含んだ下水が反応槽２１の内部を回遊するとき、毛髪、繊維屑などの狭雑物を前記スクリーン２６に絡み付け捕集、除去するようにした下水に含まれる毛髪、繊維屑などの狭雑物の除去装置。」
　
（３）対比・判断
　本願発明と刊行物２記載の発明を対比すると、刊行物２記載の発明の「毛髪、繊維屑などの狭雑物」は本願発明の「毛髪等の繊維状の難分解性物質」に相当し、以下同様に、「下水」は汚水の下位概念であるから「汚水」と共通し、「反応槽２１」は「処理槽」に、「細棒で形成したスクリーン２６」は「線状の引掛け部材からなる除塵手段」に、「絡み付け捕集」は「引掛けて捕捉」にそれぞれ相当し、「攪拌流」は、処理槽中の汚水を回遊させるものであり「循環流」と共通するから、両者は、「毛髪等の繊維状の難分解性物質を含む汚水に循環流を生じさせる循環流発生手段を配設した処理槽の汚水中に、線状の引掛け部材からなる除塵手段を浸漬するように設置し、処理槽に導入した毛髪等の繊維状の難分解性物質を含んだ汚水が循環するとき、毛髪等の繊維状の難分解性物質を前記除塵手段に引掛けて捕捉、除去するようにした汚水に含まれる繊維状の難分解性物質の除去装置。」点で一致し、以下の点で相違している。
相違点：本願発明が、汚水が循環水路を循環するのに対し、刊行物２記載の発明は、循環水路となっていない点
　
以下、相違点について検討する。
　汚水処理装置において、循環水路は、周知技術であり（例えば、上記刊行物１、実願昭６０−１２８５２８号（実開昭６２−３９９００号）のマイクロフィルム、特開昭６２−２２１４９８号公報等参照）、刊行物２記載の発明において、そのような周知技術を適用し、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項にすぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も刊行物２及び周知技術から普通に予測できる範囲内ものであって、格別のものではない。
　したがって、本願発明は、刊行物２記載の発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物２記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。