【事件の表示】
　平成　７年特許願第１４００２４号「電話回線源の電源及び電話通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年１２月　８日出願公開、特開平　７−３２１９６４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年５月１５日（パリ条約による優先権主張１９９４年５月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、平成１３年２月１６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年５月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月２７日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年６月２７日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１３年６月２７日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）新規事項の追加の有無について
　平成１３年６月２７日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）の内容は、特許請求の範囲の請求項１の記載を、
「供給電圧を必要とする回路を有する装置のための電源であり、この装置は電話回線に接続可能で、上記回路は上記装置がオフフックにされるように要求されていることを決定する論理回路を含むものであって、
　コンデンサを所定の電圧まで充電するよう上記装置がオフフックのときに電話回線から充電電流を供給し、上記供給電圧を形成するために上記装置がオンフック及びオフフックのときに入力電圧を電圧レギュレータに供給する電源回路と、
　上記コンデンサ及び上記電圧レギュレータによって形成された基準電圧の夫々に接続され、上記コンデンサの両端電圧が上記供給電圧より低い第１の所定のしきい値以下に低下したことを判定するコンパレータと、
　上記コンデンサの両端電圧が第１の所定のしきい値以下に低下したことの上記コンパレータによる判定に応答して、上記装置をオフフックに強制するマイクロプロセッサ制御のオフフック回路と、
　上記コンデンサの両端電圧が上記供給電圧より高い第２の所定しきい値以上に上昇したことを判定する手段とを具備し、
　上記マイクロプロセッサ制御オフフック回路は、上記コンデンサの両端電圧が第２の所定しきい値以上に上昇したことを判定する手段に更に応答し、装置がオフフックにされるように要求されていることを上記論理回路が決定していない場合にかぎり、装置をオンフックにするようにした電話回線源の電源。」
と補正することを含むものである。
　
　上記補正後の記載において、「上記コンデンサ及び上記電圧レギュレータによって形成された基準電圧の夫々に接続され、上記コンデンサの両端電圧が上記供給電圧より低い第１の所定のしきい値以下に低下したことを判定するコンパレータ」について検討する。
　出願当初の明細書又は図面において、発明の詳細な説明の段落【００５２】には、
Ａ．「ここでシステムがどのように動作するか。ＢＳＵ２がオンフックであり、従って、ＴＩＰ及びＲＩＮＧ信号に電力が供給されていないとする。この場合、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴ６４６がオンで、レギュレータ６１６には蓄積コンデンサ６４４から電力が供給される。この状態は、かなり多くのエネルギーが蓄積コンデンサ６４４から放出され、レギュレータ６１６の出力電圧が３ボルトから５％または約２．８５ボルトに低下するまで継続する。この点で、レギュレータ６１６のＥＲＲＯＲ＊出力が低レベルとなり、ＲＥＳＥＴ＊を低レベルにする。これでＰチャンネルＭＯＳＦＥＴ６７８がオンし、コンパレータ６６２の非反転入力を３．０ボルトに引き上げる。コンパレータ６６２の反転入力の最高の通常電圧は、５．０ボルト×０．２８または１．３９ボルトであるので、この非反転入力の電圧はコンパレータ６６２の反転入力より十分高い。非反転入力の電圧が反転入力の電圧より高いので、コンパレータ６６２の出力は浮動となり、ＰチャンネルＭＯＳＦＥＴ６９０をオフにする。このためＦＯＯ＿ＨＯＯＫ＊が真または高レベルとなる。」と記載されている。
　ここで、上記Ａの記載において、「レギュレータ６１６の出力電圧」が低下する前の「３ボルト」という値は、段落【００３７】の「こうして低電圧レギュレータ６１６及び電圧コンバータ６３４が、±３ボルトの適当な電源を供給し、図２で検討し、説明した回路の残り部分によって利用される。」との記載から明らかなように、回路に供給する「供給電圧」の通常の値である。
　そして、上記Ａの記載において、「コンパレータ６６２の出力」が浮動となって、オフフックとなるときの「蓄積コンデンサ６４４」の両端電圧は、上記Ａの記載中に「これでＰチャンネルＭＯＳＦＥＴ６７８がオンし、コンパレータ６６２の非反転入力を３．０ボルトに引き上げる。コンパレータ６６２の反転入力の最高の通常電圧は、５．０ボルト×０．２８または１．３９ボルトであるので、この非反転入力の電圧はコンパレータ６６２の反転入力より十分高い。」との記載から、「５．０ボルト」ないしはエネルギーが放出されることにより「５．０ボルト」から低下した電圧であり、少なくとも、上記オフフックとなるときの「蓄積コンデンサ６４４」の両端電圧を、供給電圧「３ボルト」より低い第１の所定のしきい値以下の電圧とすることは、記載も示唆もされていないことである。
　したがって、本件手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであるとは認められず、特許法第１７条の２第２項において準用する同法第１７条第２項に規定する要件を満たしていない。
　
（２）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は、特許法第１７条の２第２項で準用する同法第１７条第２項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１３年６月２７日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１０年１０月２１日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「供給電圧を必要とする回路を有する装置のための電源であり、この装置は電話回線に接続可能で、上記回路は装置がオフフックにされることの要求を受けていることを決定する論理回路を含むものであって、
　電力入力部を含み、上記回路に供給電圧を与える供給電圧手段と、
　上記供給電圧手段の上記電力入力に所定電圧レベルの電力を与えるコンデンサと、
　上記装置がオフフックのときに電話回線からの充電電圧を上記コンデンサに供給する手段と、
　上記コンデンサの両端電圧が上記所定電圧レベルより低い第１の所定のしきい値以下に低下したことを決定する手段と、
　上記コンデンサの両端電圧が第１の所定のしきい値以下に低下したことを決定する上記手段に応答して、上記装置をオフフックに強制するオフフック回路と、
　上記コンデンサの両端電圧が上記所定の電圧より高い第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段とを具備し、
　上記オフフック回路は、上記コンデンサの両端電圧が第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段に更に応答し、上記論理回路により装置がオフフックにされる要求を受けていることが決定されていない場合にかぎり、装置をオンフックにするようにした電話回線源の電源。」　
　
（２）引用例及び査定時周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−３０６７５７号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開平３−５５９５５号公報（以下、「査定時周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例）
Ａ．「産業上の利用分野
　本発明は時計のバックアップやリダイヤル動作の為に前回送出したダイヤル情報をメモリー等のバックアップを必要とする電話機に関するものである。」（第１頁右下欄第１１〜１５行）
Ｂ．「課題を解決するための手段
　上記問題を解決する為に本発明の電話機は、電話回線の閉結、開放を行う電話回線閉結手段と、電力を供給する充電可能な二次電池と、前記二次電池の充電電気量が不足しているという信号を出力すると、前記電話回線閉結手段が電話回線を閉結するよう制御する制御手段と、前記閉結された電話回線からの電流を二次電池に充電する充電手段から構成されている。」（第２頁右下欄第１２行〜第３頁左上欄第２行）
Ｃ．「実施例
　以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
第１図は本発明の一実施例に於ける電話機の主要部の構成を示すブロック図である。第１図に於て、１８−１はリレーのコイル部、１８−２はリレーのスイッチ部で電話回線の閉結、開放を行う。１９は制御手段４に設けられたタイマー、２０は充電電圧検出回路で、ダイオード２１、抵抗２２、ツェナーダイオード２３、コンパレータ２４により構成される。・・・（中略）・・・
　以上の様に構成された電話機について、以下その動作を説明する。
通常はベル信号からの取り出し電力、オフフック時またはオンフック時の取り出し電力によってバックアップ用二次電池１７を常に充電している。
　この二次電池１７の充電電圧は、充電電圧検出回路２０により、ダイオード２１を経た二次電池の電圧がツェナーダイオード２３で規定される電圧より高いか低いか、すなわち二次電池１７が充分な充電状態か充電電気量が不足しているかを判別され、充電電圧検出回路２０がこの判別結果を制御手段４に出力する。
　ここで、通話時間が短かかったり電話回線１から入力されるベル信号の回数が少なく、オフフック充電回路５及びベル信号から得られる充電電流があまり供給されなくなると、二次電池１７の充電電気量が不足しはじめ、充電電圧が下がり充電電圧検出回路２０は制御手段４に二次電池１７の充電電気量が不足している信号を出力する。この信号が入力されると制御手段４はリレーのコイル１８−１に信号を出力し、スイッチ１８−２が電話回線１を閉結するように制御し、電話回線１を閉結すると同時にタイマー手段１９をセットする。電話回線１が閉結されるとオフフック充電回路５より二次電池１７に充電電流が供給される。この時、制御手段４はトランジスタ１８をオフとしており、通信回路３に電流が流れるのを防止する。タイマー手段１９により予め決められた一定時間が経過するか充電電圧検出回路２０が二次電池が充分に充電されたという信号を出力すると制御手段４は電話回線１を開放する。・・・（中略）・・・充電電圧検出回路２０の充分に充電されたという信号により電話回線１を開放した場合には再び充電電圧検出回路２０が充電電気量が不足しているという信号を出力するまで、この充電は解除される。」（第３頁左上欄第９行〜右下欄第２行）
　
　上記Ｃの記載において、「・・・オフフック充電回路５及びベル信号から得られる充電電流があまり供給されなくなると、二次電池１７の充電電気量が不足しはじめ、充電電圧が下がり充電電圧検出回路２０は制御手段４に二次電池１７の充電電気量が不足している信号を出力する。」とあり、「ツェナーダイオード２３で規定される電圧」は、「二次電池１７」が回路に対して通常状態で与えている所定電圧レベルより低い所定のしきい値電圧であると解される。
　そして、上記Ｃの記載において、「充電電圧検出回路２０が二次電池が充分に充電されたという信号を出力する」とあり、本来は、上記「ツェナーダイオード２３で規定される電圧」よりも高い別の所定のしきい値電圧により「充分に充電された」ことを検出するものと解されるが、別の所定のしきい値電圧については明示されていない。
　なお、上記Ｃの記載においては、「タイマー手段１９により予め決められた一定時間が経過する」か、あるいは「充電電圧検出回路２０が二次電池が充分に充電されたという信号を出力する」かという二つの場合のうちのどちらかの場合に「制御手段４は電話回線１を開放」するとされているが、下記の「引用例記載の発明」の認定では、「充電電圧検出回路２０が二次電池が充分に充電されたという信号を出力する」場合についての認定を行う。
　よって、上記Ａ〜Ｃの記載、及び第１図を参照すると、引用例には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例記載の発明」という。）
「供給電圧を必要とする回路を有する装置のための電源であり、この装置は電話回線に接続可能なものであって、
　所定電圧レベルの電力を与える二次電池１７と、
　上記装置が電話回線閉結のときに電話回線からの充電電流を上記二次電池１７に供給するオフフック充電回路５と、
　上記二次電池１７の両端電圧が上記所定電圧レベルより低い所定のしきい値以下に低下したことを決定する充電電圧検出回路２０と、
　上記二次電池１７の両端電圧が上記所定のしきい値以下に低下したことを決定する上記充電電圧検出回路２０に応答して、上記装置を電話回線閉結に強制する制御手段４と、
　上記二次電池１７が充分に充電されたことを決定する手段とを具備し、
　上記制御手段４は、上記二次電池１７が充分に充電されたことを決定する手段に更に応答し、装置を電話回線開放にするようにした電話回線源の電源。」
　
（査定時周知例）
Ｄ．「［産業上の利用分野］
　本発明は、電話線路から通ずるループ電流により、電話機内において用いる局部的な電源の供給を行なう電源制御回路に関するものである。」（第１頁右下欄第１３〜１６行）
Ｅ．「・・・コンデンサＣ１から供給される電源Ｖｂはハードロジック系の電源であり、・・・」（第３頁左上欄第８〜９行）
Ｆ．「一方、オンフック中において、コンデンサＣ１の端子電圧、すなわち電源Ｖｂが３Ｖ以下に低下すると電圧検出回路７から第１の検出信号が出力される。オンフック中オフフック検出信号（イ）の入力がないため、この第１の検出信号は２入力ＡＮＤゲート８より出力されて２入力ＡＮＤゲート１０に入力される。着信時以外においては着信検出信号（ロ）の入力が無いため２入力ＡＮＤゲート１０から第１の検出信号が出力され、その出力によりワンショット回路１１を起動させ、ワンショット回路１１の出力によりラッチングリレーＣＧの駆動コイルＣＧＳを励磁させるに十分な時間トランジスタＱ１をオンさせる。これにより、ラッチングリレーＣＧの接点ｃｇの閉成によって直流ループが閉結され、オフフック中と同様にコンデンサＣ１およびＣ２への充電が開始される。
　その後、コンデンサＣ１の端子電圧、すなわち電源Ｖａ（図面を見ると、コンデンサＣ１の端子電圧は明らかに「Ｖｂ」であり、この記載の「Ｖａ」は「Ｖｂ」の誤記であると認められる。）が５Ｖ以上に上昇すると電圧検出回路７の出力端子Ｂから第２の検出信号が出力される。この第２の検出信号は、オフフック検出信号（イ）（オフフック時Ｌレベルとなる。）で開く２入力ＡＮＤゲート９に入力され、オンフック中のために２入力ＡＮＤゲート９から出力され、その出力によってワンショット回路１２を起動させ、ワンショット回路１２の出力によりラッチングリレーＣＧの復旧コイルＣＧＰを励磁させるに十分な時間トランジスタＱ２をオンさせる。これにより、ラッチングリレーＣＧの接点ｃｇの開成によって直流ループが開放されオフフック待機状態となる。
　すなわち、オンフック中は電圧検出回路７がＣ１の端子電圧をチェックすることにより適宜直流ループを形成して充電動作を繰り返すこととなる。」（第３頁左下欄第１５行〜第４頁左上欄第６行）
　
　上記Ｄ〜Ｆの記載、及び図面を参照すると、査定時周知例には、次の事項が記載されているものと認められる。
　周知事項１：電話回線に接続される装置において、オフフック検出信号が入力される論理回路（２入力ＡＮＤゲート８，９）を備えるようにすること。
　周知事項２：電話回線に接続される装置において、オンフック中に、電源用コンデンサの端子電圧が第１の所定のしきい値（３Ｖ）以下に低下したことを検出した場合にオフフック中と同様に充電を開始させ、また、第２の所定のしきい値（５Ｖ）以上に上昇し、かつ、オフフック検出信号が論理回路（２入力ＡＮＤゲート８，９）に対してオンフック中を示している場合に充電を終了させ、オフフック待機状態（すなわちオンフック状態）に戻すこと。
　
（３）対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「二次電池１７」と本願発明における「コンデンサ」とは、ともに、「充電可能な電源」として動作しているということができる。
　次に、引用例記載の発明における「電話回線閉結」は、本願発明における「オフフック」に対応する事項であり、また、引用例記載の発明において、「電話回線からの充電電流を二次電池１７に供給する」と、その結果、二次電池１７の充電電圧は上昇していくと解されるから、このことは、本願発明において「電話回線からの充電電圧をコンデンサに供給する」ことに対応する事項であり、引用例記載の発明における「装置が電話回線閉結のときに電話回線からの充電電流を二次電池１７に供給するオフフック充電回路５」は、本願発明における「装置がオフフックのときに電話回線からの充電電圧をコンデンサに供給する手段」に対応する構成であると認められる。
　そして、引用例記載の発明における「二次電池１７の両端電圧が所定電圧レベルより低い所定のしきい値以下に低下したことを決定する充電電圧検出回路２０」及び「二次電池１７の両端電圧が所定のしきい値以下に低下したことを決定する充電電圧検出回路２０に応答して、装置を電話回線閉結に強制する制御手段４」は、本願発明における「コンデンサの両端電圧が所定電圧レベルより低い第１の所定のしきい値以下に低下したことを決定する手段」及び「コンデンサの両端電圧が第１の所定のしきい値以下に低下したことを決定する手段に応答して、装置をオフフックに強制するオフフック回路」に、それぞれ対応する構成である。
　さらに、引用例記載の発明における「二次電池１７が充分に充電されたことを決定する手段」と本願発明における「コンデンサの両端電圧が所定の電圧より高い第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段」とは、ともに、「充電可能な電源の両端電圧が所定電圧値以上に上昇したことを決定する手段」であるということができ、また、引用例記載の発明における「電話回線開放」は、本願発明における「オンフック」に対応する事項であるから、引用例記載の発明における「制御手段４」と本願発明における「オフフック回路」とは、ともに、「充電可能な電源の両端電圧が所定電圧値以上に上昇したことを決定する手段に更に応答し、装置をオンフックにする」という動作を行っていることには変わりない。
　
　よって、本願発明と引用例記載の発明とは、ともに、
「供給電圧を必要とする回路を有する装置のための電源であり、この装置は電話回線に接続可能なものであって、
　所定電圧レベルの電力を与える充電可能な電源と、
　上記装置がオフフックのときに電話回線からの充電電圧を上記充電可能な電源に供給する手段と、
　上記充電可能な電源の両端電圧が上記所定電圧レベルより低い所定のしきい値以下に低下したことを決定する手段と、
　上記充電可能な電源の両端電圧が上記所定のしきい値以下に低下したことを決定する上記手段に応答して、上記装置をオフフックに強制するオフフック回路と、
　上記充電可能な電源の両端電圧が所定電圧値以上に上昇したことを決定する手段とを具備し、
　上記オフフック回路は、上記充電可能な電源の両端電圧が所定電圧値以上に上昇したことを決定する手段に更に応答し、装置をオンフックにするようにした電話回線源の電源。」　
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願発明においては、「供給電圧を必要とする回路」が「装置がオフフックにされることの要求を受けていることを決定する論理回路を含む」のに対し、引用例記載の発明においては、そのような論理回路を含むとはされていない点。
　相違点２：「充電可能な電源」が、本願発明においては、「コンデンサ」であるのに対し、引用例記載の発明においては、「二次電池」であり、さらに、本願発明は、「電力入力部を含み、上記回路（供給電圧を必要とする回路）に供給電圧を与える供給電圧手段」を備えるものであって、「コンデンサ」が「供給電圧手段の電力入力に所定電圧レベルの電力を与える」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、そのような供給電圧手段については記載されていない点。
　相違点３：本願発明は、「コンデンサの両端電圧が所定の電圧より高い第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段」を備えるものであり、「オフフック回路」が「コンデンサの両端電圧が第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段に更に応答し、論理回路により装置がオフフックにされる要求を受けていることが決定されていない場合にかぎり、装置をオンフックにするように」しているのに対し、引用例記載の発明においては、「二次電池１７が充分に充電されたことを決定する手段」を備えるものの、「所定の電圧より高い第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する」とはされておらず、また、装置を電話回線開放（オンフック）にする条件として、「論理回路により装置がオフフックにされる要求を受けていることが決定されていない場合にかぎり」との限定がなされていない点。
　
（４）判断
　上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記周知事項１に見られるように、電話回線に接続される装置において、オフフック検出信号が入力される論理回路を備えるようにすることは、周知の事項にすぎない。
　よって、引用例記載の発明を、装置がオフフックにされることの要求を受けていることを決定する論理回路を含むようなものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　電話回線に接続する「充電可能な電源」として、「コンデンサ」を用いるようにすること、及び、「電力入力部を含み、供給電圧を必要とする回路に供給電圧を与える供給電圧手段」を備えるようにし、電話回線からの電流により充電される「コンデンサ」が「供給電圧手段の電力入力に所定電圧レベルの電力を与える」ように構成することは、周知（必要であれば、例えば、特開平３−１３６４５１号公報の第３図に記載のものにおける「充電用コンデンサ１０２」及びその充電用コンデンサ１０２から電力を与えられる「装置用電源としてのコンデンサ１１０」を参照されたい。）の事項にすぎないから、引用例記載の発明において、「二次電池」を「コンデンサ」とし、さらに、「電力入力部を含み、供給電圧を必要とする回路に供給電圧を与える供給電圧手段」を備えるようにし、「コンデンサ」が「供給電圧手段の電力入力に所定電圧レベルの電力を与える」ように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点３について）
　上記周知事項２に見られるように、電話回線に接続される装置において、オンフック中に、電源用コンデンサの端子電圧が第１の所定のしきい値以下に低下したことを検出した場合にオフフック中と同様に充電を開始させ、また、第１の所定のしきい値より高い第２の所定のしきい値以上に上昇し、かつ、オフフック検出信号が論理回路に対してオンフック中を示している場合に充電を終了させ、オフフック待機状態（すなわちオンフック状態）に戻すことは、周知の事項にすぎない。
　してみれば、引用例記載の発明に対して上記周知事項２を適用し、「コンデンサの両端電圧が所定の電圧より高い第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段」を備えるようにし、かつ、「オフフック回路」が「コンデンサの両端電圧が第２の所定しきい値以上に上昇したことを決定する手段に更に応答し、論理回路により装置がオフフックにされる要求を受けていることが決定されていない場合にかぎり、装置をオンフックにするように」構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
（５）むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。