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【事件の表示】
　特許第３５４４４５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５４４４５１号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　
  本件審判の請求の要旨は、特許第３５４４４５１号発明（平成９年５月９日特許出願、平成１６年４月１６日設定登録）の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおりに訂正するものであり、その訂正事項は下記の（ａ）ないし（ｃ）のとおりである。
　
（ａ）特許第３５４４４５１号の明細書中、特許請求の範囲の請求項９の記載において
「平均粗さＲａｃで０．００１μｍ以上０．３μｍ以下であることを特徴とするメタルハニカム体用箔。」とあるのを
「平均粗さＲａｃで０．００１μｍ以上０．３μｍ以下であることを特徴とする拡散接合用のメタルハニカム体用箔。」
に訂正する。
　
（ｂ）特許第３５４４４５１号の明細書中、特許請求の範囲の請求項１０の記載において
「ピーク数が１００以上であることを特徴とするメタルハニカム体用箔」とあるのを
「ピーク数が１００以上であることを特徴とする拡散接合用メタルハニカム体用箔」
と訂正する。
　
（ｃ）特許第３５４４４５１号の明細書中、発明の詳細な説明の欄の段落番号【００１７】の記載において
「ピーク数ＰＰＩで１００以上であること、を特徴とするメタルハニカム体用箔である。」とあるのを
「ピーク数ＰＰＩで１００以上であること、を特徴とする拡散接合用メタルハニカム体用箔である。」　
と訂正する。
　
２．当審の判断
　
　訂正事項（ａ）について検討するに、訂正事項（ａ）は、特許第３５４４４５１号の明細書中、特許請求の範囲の請求項９の記載における、「メタルハニカム体用箔」の用途を「拡散接合用」と限定するものである。よって、訂正事項（ａ）は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　そして、この訂正事項（ａ）は、「拡散接合用」という訂正に係る技術事項に関して、特許第３５４４４５１号の明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の、特許請求の範囲の請求項１及び請求項５において、表面平均粗さを規定したハニカム体の平箔と波箔の接触部を拡散接合で接合してメタル担体を得ることが必須の要件として記載され、本件特許明細書の段落番号【００１０】において、「本発明は、自動車エンジン等の排気ガスを浄化するために使用される触媒コンバーター用メタル担体およびその製造法、さらにはメタルハニカム体用箔であって、・・・良好に拡散接合された耐久性の優れたメタル担体を提供することを目的とする。また拡散接合のための加熱温度を従来よりも低温で行うことを目的とする。」と記載され、段落番号【００１８】〜【００４２】の【発明の実施の形態】の複数の箇所に「平箔と波箔とを拡散接合で接合すること」が記載され、段落番号【００５４】の【発明の効果】において、「本発明のメタル担体は、渦巻状に巻回されたメタルハニカム体が、中心部から外周部まで全体にわたって変形や座屈を伴わず、高い拡散接合率で良好に接合され、・・・そして、従来よりも低い温度で拡散接合することができる。」と記載されているところからして、本件特許明細書に記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項（ａ）は特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項（ｂ）について検討するに、訂正事項（ｂ）は、特許第３５４４４５１号の明細書中、特許請求の範囲の請求項１０に記載された、「メタルハニカム体用箔」の用途を「拡散接合用」と限定するものである。よって、訂正事項（ｂ）は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
　そして、この訂正事項（ｂ）は、「拡散接合用」という訂正に係る技術事項に関して、本件特許明細書の、特許請求の範囲の請求項２及び請求項６に、通気孔方向の単位長さあたりのピーク数を規定したハニカム体の平箔と波箔の接触部を拡散接合で接合してメタル担体を得ることが必須の要件として記載され、上記訂正事項（ａ）で挙げた段落番号【００１０】、【００１８】〜【００４２】、【００５４】において「平箔と波箔とを拡散接合で接合すること」が記載されていることからして、本件特許明細書に記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
　したがって、訂正事項（ｂ）は特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。
　
　訂正事項（ｃ）について検討するに、訂正事項（ｃ）は、訂正後の請求項９及び請求項１０と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものである。
　よって、訂正事項（ｃ）は特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明りようでない記載の釈明」を目的とする明細書の訂正に該当するものである。
  そして、訂正事項（ｃ）は、本件特許明細書に記載の範囲内の事項であるから、新規事項の追加に該当せず、かつ実質上特許請求の範囲を拡張しまたは変更するものではない。
　したがって、訂正事項（ｃ）は特許法第１２６条第１項ただし書、第２項及び第３項の規定に適合するものである。　
　
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項９、１０に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　
３．むすび
　
  以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書、第２項ないし第４項の規定に適合するものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３５８１５２９号「印刷部のシート搬送装置」に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３５８１５２９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３５８１５２９号発明（平成９年７月２８日特許出願、平成１６年７月３０日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、特許請求の範囲の請求項４の記載を、以下のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲の請求項４の
「【請求項４】
版胴が圧胴に対して接離できる形式の印刷ユニットを有する印刷部のシート搬送装置において、
シートの進行方向における上記圧胴の前部または後部の少なくとも一方に設けられ、上記圧胴の外周面に臨んで配置されたサクションボックスと、上記サクションボックスに接続された空気吸引装置とからなるシートを吸引する手段を有し、上記サクションボックスはシートの移送面を形成すると共に上記サクションボックスの外壁面の一部を形成するシートガイド部材と、シートを圧胴の側へ吸引するために上記シートガイド部材に設けられた吸引口とを有し、
上記版胴が圧胴に対して離間した状態で、上記圧胴上を通過する上記シートを空気吸引装置に圧胴側へ吸引するようにしたことを特徴とする印刷部のシート搬送装置。」
を、
「【請求項４】
版胴が圧胴に対して接離できる形式の印刷ユニットを有する印刷部のシート搬送装置において、
シートの進行方向における上記圧胴の前部または後部の少なくとも一方に設けられ、上記圧胴の外周面に臨んで配置されたサクションボックスと、上記サクションボックスに接続された空気吸引装置とからなるシートを吸引する手段を有し、上記サクションボックスはシートの移送面を形成すると共に上記サクションボックスの外壁面の一部を形成するシートガイド部材と、シートを圧胴の側へ吸引するために上記シートガイド部材に設けられた吸引口とを有し、
上記版胴が圧胴に対して離間した状態で、上記圧胴上を通過する上記シートを空気吸引装置に
より
と訂正する（訂正箇所にアンダーラインを付した。）。
　　　　
２．当審の判断
　上記訂正前の請求項４における「上記シートを空気吸引装置に圧胴側へ吸引するようにした」の記載では、「シート」、「空気吸引装置」及び「圧胴」の三者相互の関係が、明確でなく、特に、「空気吸引装置」が他の二者に対して、どういう関係にあるのか明確でない。
　そこで、上記記載に関連する、願書に添付された明細書及び図面（以下、「特許明細書等」という。）の記載をみると、
　特許明細書には、
「本発明の第２の実施の形態・・・印刷シリンダ（版胴）１が、受けロール２に対し上下（接離）できる形式の印刷ユニットＰにおいて、印刷シリンダ１が上昇位置にある状態でも短いシート３の移送が確実に行えるように、受けロール２の前後へシート３を吸引する手段を設けてある。・・・サクションボックス２３は、複数個の吸気孔１１あるいはスリットを穿設した天板１２部を設けるとともに、シート搬送用サクションコンベア４のサクションボックス４ａを延長させて、受けロール２側へ接近させた構造となっている。・・・サクションボックス２３の底板７部は管継手８、配管９を介して真空ポンプ、あるいは吸引ブロア１０等の空気吸引手段へ連結させている。・・・本発明の第２の実施の形態は、・・・上記のように構成されているので、吸引ブロア１０を作動させると、サクションボックス２３の内部が負圧になり、天板１２部に形成した吸気孔１１から外部の空気を吸入することができる。このため、空気吸入によって受けロール２上側を走行する段ボールシート３を、下方へ引き付けることが可能である。・・・本実施の形態も第１の実施の形態と同様に、移送するシート３を下方へ吸引し、シートパスラインの下側に設けた受けロール２、シート搬送用サクションコンベア４，４に対するシート３の接触力を、増大させるよう構成したものである。」（段落【００１５】〜【００１６】参照）
という事項が図示（図２及び３）と共に記載されている。
　当該記載から、「空気吸引装置」は、「シート」を「圧胴」側へ吸引するための手段であることは、明らかである。
　そして、このことは、第１の実施形態を規定する請求項１における対応部分の「上記シートを空気吸引装置により圧胴側へ吸引するようにした」との記載や請求項４自体に「空気吸引装置とからなるシートを吸引する手段」と記載されていることからも首肯できる。
　そうすると、上記訂正事項の請求項４における「上記シートを空気吸引装置に圧胴側へ吸引するようにした」を、「上記シートを空気吸引装置に
より
　また、訂正後における特許請求の範囲の請求項４に記載されている事項により構成される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明でもない。
　　
３．むすび
　したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項乃至第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３６１５６２９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３６１５６２９号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
 １．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第３６１５６２９号（平成８年９月２７日特許出願、平成１６年１１月１２日設定登録）の願書に添付した明細書（以下、「特許明細書」という。）を審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち、下記のとおり訂正することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　特許明細書の【発明の名称】の「電子ガバナ搭載ガスエンジン」を、「エンジンの手始動回転装置」に訂正する。
　
２．当審の判断
　本件特許発明は、特許明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】〜【請求項４】に記載されているように、いずれも「エンジンの手始動回転装置」を対象としている。特許明細書の【発明の詳細な説明】をみても、その【発明の属する技術分野】【従来の技術】【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の作用・効果】【発明の実施の形態】のいずれにおいても、一貫して「エンジンの手始動回転装置」が記載され、「電子ガバナ搭載ガスエンジン」については何ら記載されていない。このように、特許明細書の記載に照らせば、本件特許発明が「エンジンの手始動回転装置」を対象とするものであり、「電子ガバナ搭載ガスエンジン」とは無関係であることは明らかである。してみると、特許明細書の【発明の名称】における「電子ガバナ搭載ガスエンジン」との記載が、「エンジンの手始動回転装置」の誤記であることは明らかであり、上記訂正は、誤記の訂正を目的としたものである。
　また、願書に最初に添付した明細書又は図面には、【発明の名称】における「エンジンの手始動回転装置」の記載を含めて、一貫して「エンジンの手始動回転装置」について記載されている。してみると、上記訂正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。
　したがって、上記訂正は、誤記の訂正を目的とした明細書の訂正に該当し、新規事項の追加に該当せず、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
　
　また、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないものでもない。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、平成１５年改正の特許法第１２６条第１項第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３項ないし第５項の規定に適合する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第　　４２７４号「ＣＥＮＰ−Ｂエピトープ」拒絶査定不服審判事件〔平成　５年１１月２２日出願公開、特開平　５−３１０７９０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本件出願は、1992年1月13日付オランダ国出願92200065.8号出願に基づく優先権を主張して平成5年（1993年）1月13日に出願された特願平5-004274号に係るものであって、本件の請求項１乃至７に係る発明は、平成15年12月25日付で手続補正された明細書の請求項１乃至７の記載により特定されており、そのうちの請求項１には以下のように記載されている。（以下、「本件発明」ともいう。）
　
【請求項１】　抗動原体自己抗体に対して免疫化学的に反応性である下記アミノ酸配列から成るポリペプチドもしくはそのフラグメント。
【化１】省略
　
〔２〕これに対する原審の拒絶査定の理由は、本願請求項１に係る発明は、下記の引用文献１及び２に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであり、本願請求項２乃至７に係る発明は、下記の引用文献１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易になし得たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：J.Cell Biol., 1987, Vol.104, No.4, p.817-829
引用文献２：Proc.Natl.Acad.Sci.USA, 1987, Vol.84, No.14, p.4979-4983
引用文献３：Arthritis and Rheumatism, 1987, Vol.30, No12, p.1416-1419
　
〔３〕引用文献1には、CENP-BをコードするDNAの95％程度の塩基配列、及び対応するアミノ酸配列が記載されており（図1）、本件発明のポリペプチドに対応するC末端から60アミノ酸残基についても記載されている。
　また、引用文献2においては、自己抗体の標的である動原体抗原CENP-B上のエピトープを同定するために、ACA（抗動原体自己抗体）陽性患者血清を用いてCENP-Bポリペプチドとの反応性を試験している。試験された全てのACA陽性血清は、CENP-BのC末端147アミノ酸残基から成るCtermCENP-Bに結合すること、また、全てのACA陽性血清はマウスモノクローナル抗体m-ACA1とCtermCENP-Bの結合を阻害したことから、m-ACA1の認識部位とCENP-B上の主要な自己エピトープ（CE1）がオーバーラップすることが記載されている（4980頁15-44行）。そして、CtermCENP-BをC末端から43アミノ酸残基で分断することによりm-ACA1のエピトープが破壊されたことから、CE1がこの領域に広がっているとの仮定も記載されている（4982頁左欄11-17行）。すなわち、全てのACA陽性患者血清がCENP-BのC末端から43アミノ酸残基付近のエピトープを認識することが示されている。
　さらに、CtermCENP-Bを分割し、N末端側104アミノ酸残基から成るCtermCENP-BLとC末端43アミノ酸残基から成るCtermCENP-BRを作製し、ACA陽性患者血清を用いて試験したところ、全ての血清がCtermCENP-Bに結合するにもかかわらず、一部（22％）の血清のみがCtermCENP-BLを認識し、いずれの患者血清もCtermCENP-BRを認識しなかったことを根拠に、大部分のACA陽性患者血清は明らかにCtermCENP-B中の唯一のエピトープのみを認識するとの記載もある（4980頁右欄15-18行）。すなわち、大部分（78％）の血清はCtermCENP-BLにもCtermCENP-BRにも結合しないことから、CENP-BのC末端から43アミノ酸残基付近のエピトープは大部分の患者血清にとってCtermCENP-B上の唯一のエピトープであり、ACAを検出する上で重要な自己抗原性領域であることが示されている。
　このように、引用文献2によれば、全てのACA陽性患者血清に対して抗原性を有するCENP-BのC末端側の147アミノ酸フラグメント（CtermCENP-B）が記載されており、その主要エピトープは当該フラグメント中のN末端側ではなくC末端側にあること、しかもC末端側の43位付近にあることが教示されているのだから、当該147アミノ酸中の43位付近を確実に残せるように、N末端側の方から順にアミノ酸を削除していくことで、抗原性を保ったままの、より短いフラグメントを得ることができることは、当業者にとってはむしろ当然に期待することに過ぎない。すなわち、上記147アミノ酸フラグメントと同程度の抗原性を保持する、そのC末端側から43アミノ酸以上の、例えば60アミノ酸程度の抗原性フラグメントを得ようとすることは、当業者が容易に想到し得ることである。
　また、一般に、大腸菌宿主において融合蛋白質を発現させようとするとき、発現蛋白質が大きければ大きいほど不都合な点が多いことは当業者にとっては技術常識であるといえるが、引用文献1の図6A等の記載によれば、CENP-Bにおいても、より短いポリペプチドを含む融合蛋白質の方が大腸菌での発現量が高くなることが示唆されている。
　そうであるから、本件発明のように60アミノ酸残基もしくはそれ以下の長さとしたときに147アミノ酸フラグメントの場合以上に発現レベルが高くなるであろうことは、当業者にとって充分に予測できる程度の事柄である。　ところで、本件60アミノ酸フラグメントのアミノ酸配列は、引用文献1など記載の既知アミノ酸配列とは3アミノ酸残基分相違する。
　しかしながら、引用文献1などによりCENP-Bのほぼ全長の塩基配列、アミノ酸配列と共にそのcDNAライブラリーの採取源などの具体的クローニング手段が公知になった以上、当業者は必要に応じてこれらの公知文献を追試して、cDNAをクローニングし、より正確な塩基配列、対応するアミノ酸配列を決定でき、さらには公知配列をもとに通常の欠失・置換・付加手段による改変を行うこともできるから、当該3アミノ酸分の差異が配列の読み間違いによるものであるか、単なる個体差に基づくものであるかはともかく、単に全60アミノ酸中において3アミノ酸程度相違する点は、「進歩性」を有するといえるほどの差異にはあたらない。
　そして、本件明細書の記載を詳細に検討しても、本件発明において、当該3アミノ酸分の差異に基づいて予測できないほどの効果が奏されたと認めることもできない。
  したがって、本件発明は、引用文献1及び2の記載に基づいて当業者が容易になし得たものであるとするのが相当であり、本件請求項２乃至７に記載された発明も同様に、引用文献1乃至3の記載に基づいて当業者が容易になし得たものである。
　
　なお、請求人に対して、平成16年7月15日付で上述の理由と同様の内容について審尋をしたところ、請求人からは指定期間を過ぎても応答がなかった。
　
〔４〕以上述べたとおりであるから、本件請求項１乃至７に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３５００３７０号発明「シャッターの安全装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
【１】手続の経緯
　平成１３年１０月２４日　出願（特願２００１−３２６５３８号：平成７　　　　　　　　　　　　　年８月１日に出願した特願平７−１９６６１３　　　　　　　　　　　　　号の分割出願）
　平成１５年１２月　５日　設定登録（特許第３５００３７０号）
　平成１６年１１月１８日　無効審判請求
　平成１７年　１月３１日　答弁書
　　　　　
　　　　　
【２】当事者の主張
〔１〕請求人の主張及び提出した証拠方法
　請求人は、「特許第３５００３７０号の特許は無効にする、審判請求費用は被請求人の負担にするとの審決を求める。」という趣旨で無効審判を請求し、審判請求書において甲第１号証を提示して、特許第３５００３７０号の発明は、その出願前に頒布された刊行物（甲第１号証）に記載された発明及び技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることが出来たものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることが出来ないものであり、本件特許は、特許法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とすべきである旨主張している。
　　　　　
　甲第１号証：特公平７−１０３７６０号公報
　　　　　　
〔２〕被請求人の主張 
 　一方、被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、平成１７年１月３１日付け答弁書において、「本件発明は、甲第１号証に示されていない構成と効果を特徴としており、進歩性を具備し、請求人主張の無効の原因はない。」「よって、甲第１号証の存在に係わらず、本件特許発明は有効であり、本件特許発明には、請求人主張の無効理由は存在しない。」と主張している。
　　　　 　 
　　　　　　
【３】本件特許発明
　本件請求項１に係る発明は、特許明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　「【請求項１】シャッターカーテンの最下縁に接続される座板と障害物を検知する検知手段とを備えた電動シャッターの安全装置において、座板が障害物に接してから検知手段が作動してシャッターカーテンが停止するまでの時間、障害物にシャッターカーテンの荷重が加わらないように、座板に対してシャッターカーテンが降下する余裕をもっていることを特徴とするシャッターの安全装置。」（以下、「本件特許発明」という。）
　　　　　　
　　　　　　
【４】無効理由についての検討 
　本件は、平成７年８月１日に出願した特願平７−１９６６１３号（以下、「原出願」という。）の一部を平成１３年１０月２４日に新たな特許出願としたものであって、その出願日は、原出願の出願日である平成７年８月１日とみなされるところ、甲第１号証（特公平７−１０３７６０号公報）は、原出願の出願後の平成７年１１月８日に頒布された刊行物であり、原出願の出願前に頒布された刊行物に該当しないことは明らかである。
　したがって、本件特許発明が、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　　　　　
　尚、甲第１号証は、特願昭６２−２１１６１号出願に係る特許公告公報であるところ、同出願に係る公開公報（特開昭６３−１８９５８６号公報）は、原出願の出願前である昭和６３年８月５日に頒布されているので、当該公開公報に記載された発明に基づく本件特許発明の新規性・進歩性について、一応検討してみると、当該公開公報に記載された発明は、「シャッター下枠上に小石等の異物があっても、これにより上下に対向離隔設置した帯状導電部が接触通電することなく、シャッターカーテンの降下を完了することができる上、長尺弾性スイッチはこれら異物部分では部分的に変形して、他の部分は下枠上に接触するので、これにより気密性、水密性が大きく損われることを防止できる。従って、小石等の異物を検知してシャッターカーテンが未降下状態で停止したり・・・することはない。」（公開公報３頁左下欄１９行〜右下欄９行）との作用効果、即ち、小石等の異物があったとしても、これを長尺弾性スイッチの部分的変形により吸収（無視）して、帯状導電部が接触通電することがないとの作用効果を有するシャッターカーテン障害物検知装置に係り、帯状導電部の接触通電に先だって、必ず、長尺弾性スイッチの部分的変形（上昇）が行われるものであって、本件特許発明における検知手段及びシャッターカーテンの動作態様とは明らかに相違し、したがって、本件特許発明における「座板が障害物に接してから検知手段が作動してシャッターカーテンが停止するまでの時間、障害物にシャッターカーテンの荷重が加わらないように、座板に対してシャッターカーテンが降下する余裕をもっている」との構成に係る技術思想については開示も示唆もされていないものというべきであるから、当該公開公報に記載された発明によっても、本件特許発明に係る特許を無効とすることはできない。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
【５】むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては、本件特許発明に係る特許を、無効とすることはできない。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定により準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第１２９４９０号「音楽に合わせて格闘技の技を組み込むスポーツの方法およびそのスポーツのための音楽を録音した録音物」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　２日出願公開、特開平１１−２９９９４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１.手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１０年４月２２日の出願であって、平成１４年２月２６日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月３日付けで審判請求がなされたものであって、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】詞のついた音楽に合わせて行うスポ−ツの方法であって、音楽の詞に格闘技の技になぞらえた振をつけ、ストレッチングに格闘技の技を組み込むことを特徴とする、音楽に合わせて行うスポ−ツの方法。」
２.原査定の拒絶の理由の概要
　本願発明は、スポ−ツの方法であり、技術思想とはいえないから、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない、というものである。
３.当審の判断
　本願発明が、特許法第２条第１項に規定する発明、すなわち「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当するか否かについて検討する。
　本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたとおり「歌を口ずさみながら、ストレッチの中に組み込まれている空手の技を自然に覚えることができ、場所時間老若男女を問わずに楽しむことのできるスポ−ツ。」（明細書段落【０００１】）であって、上記目的及び作用効果を達成するために、音楽の詞に格闘技の技になぞらえた振をつけ、ストレッチングに格闘技の技を組み込むようにしたものである。
　ところで、音楽の詞に格闘技の技になぞらえた振をつけることならびに音楽に合わせて格闘技の技を組み込むことは、いずれも人間の精神的活動及び肉体的活動に他ならない。
　そうすると、本願発明は自然法則を何ら利用したものではなく、人為的行為のみを構成要件としたものであると認められる。
　したがって、本願発明は、自然法則を利用した技術的思想の創作とはいえず、特許法第２条第１項に規定する「発明」に該当しないので、特許法第２９条柱書に規定されている「産業上利用することができる発明」に該当しない。
４.むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２条第１項に規定する発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないので、特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第３７３０２８号「使い捨てパンツ」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年９月２１日出願公開、特開平１１−２５３４８７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明  　　　
　本願は、平成７年４月２０日に出願した特願平７−９５６０９号の一部を平成１０年１２月２８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１、２に係る発明は、平成１３年８月３１日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１、２に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、請求項１に係る発明は次のとおりである。　
「【請求項１】バックシートまたはトップシートに脚部用の弾性糸が複数本添設され、該複数の弾性糸によってパンツの前側および後側に湾曲した前ラインと後ラインがそれぞれ構成されている使い捨てパンツにおいて、
　上記複数の弾性糸を等間隔に挿通して連続シート幅方向へ往復移動するガイドを、弾性糸の添設軌跡に対して常に垂直となるように強制的に揺動させることにより、上記複数の弾性糸同士の間隔が等しく接着されていることを特徴とする使い捨てパンツ。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．拒絶理由の概要
　原査定の拒絶の理由は、本願発明１は、本出願の日前の出願であって当該特許出願後に特開平７−１３６２１０号公報として出願公開された特願平５−２８３６６０号の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明（以下、「引用例」という）と同一であり、しかも、上記本出願の日前の他の特許出願の発明者が、本出願の発明者と同一であるとも、本出願の出願時に本出願の出願人と他の特許出願の出願人とが同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　　
３．引用例の記載事項　
（１）引用例には、
（１−１）「【請求項１】連続的に供給される複層帯状シート間に、複数本の糸状弾性体を伸長湾曲させながら挟み込み、前記複層帯状シートを一体に接合して使い捨て着用品の展開部品を連続的に製作し、個別に切断することによりギャザを形成する使い捨て着用品のギャザ製作方法であって、前記複層帯状シート間に挟み込まれる複数本の糸状弾性体を、隣接する前記糸状弾性体同士が等間隔を維持する様に湾曲させつつ取り付けることを特徴とする使い捨て着用品のギャザ製作方法。」（特許請求の範囲の請求項１）
（１−２）「【０００８】【作用】本発明に従えば、連続的に供給される複層帯状シート間に、複数本の糸状弾性体を伸長湾曲させながら挟み込み、複層帯状シートを一体に接合して使い捨て着用品の展開部品を連続的に製作し、個別に切断する際に、複層帯状シート間に挟み込まれる複数本の糸状弾性体を、隣接する糸状弾性体同士が等間隔を維持する様に湾曲させつつ取り付ければ、見栄えが良く、且つ着用感も優れたギャザを製作することができる。」（第【０００８】欄）
（１−３）「【００１０】ガイダー２０には、糸条弾性体としてのエラスティックスを貫通させるためのガイド孔２０ａが均等位置にて穿設され、ガイダー２０の下部はボルト２６を用いてガイダー支持台２１内のシャフト２１ａに固定されている。このシャフト２１ａはベアリング２１ｂを介してガイダー支持台２１内に軸支されており、従ってガイダー２０の首振り回動を自在にしている。」（第【００１０】欄）
（１−４）「【００１３】…中略…なお、上記エラスティックス取り付け工程以前に、トップシート及びバックシートにはそれぞれ接着剤が塗布されている。」（第【００１３】欄）
（１−５）図３には、エラスティックスの取付方法を示す概略図が、平面図として示されている。
（１−６）図６には、エラスティックスの取付状態およびその後行程で切断除去ならびに切離し作業により形成されるパンツの展開図が、平面図として示されている。
　記載事項「３．（１）の（１−１）〜（１−６）」を総合すれば、
　引用例には、　
「糸条弾性体としてのエラスティックスを貫通させ、隣接する糸状弾性体同士が等間隔を維持する様に湾曲させつつ取り付けためのガイド孔２０ａが均等位置にて穿設され、ガイダー２０の下部はボルト２６を用いてガイダー支持台２１内のシャフト２１ａに固定され、当該シャフト２１ａはまた、ベアリング２１ｂを介してガイダー支持台２１内に軸支されることによって、ガイダー２０の首振り回動を図３に図示されたように複数本の糸状弾性体を伸長湾曲させながら挟み、かつ、糸条の流れと直角に移動自在としたガイダー２０によって連続的に供給されるトップシート及びバックシートからなる複層帯状シート間に、複数本の糸状弾性体を伸長湾曲させながら挟み込み、複層帯状シートを一体に接合して展開部品を連続的に製作した使い捨て着用品」（以下、「引用例に記載の発明」という）が記載されているといえる。
            
４．対比・判断
　本願発明１と引用例に記載の発明とを対比すると、
　引用例に記載の発明の「エラスティックス」、「着用品」、「ガイダー」は、本願発明１の、「弾性糸」、「パンツ」、「ガイド」に相当するから、両者は、
「バックシートまたはトップシートに脚部用の弾性糸が複数本添設されている使い捨てパンツにおいて、上記複数の弾性糸を等間隔に挿通して連続シート幅方向へ往復移動し、上記複数の弾性糸が弾性糸同士の間隔を等しく接着されていることを特徴とする使い捨てパンツ」で一致し、以下の点で一応相違している。
　相違点１：本願発明１では、パンツの前側および後側に湾曲した前ラインと後ラインがそれぞれ構成されているのに対し 、引用例に記載の発明には、格別記載がない点。
  相違点２：本願発明１では、弾性糸の添設軌跡に対して、該複数の弾性糸がガイドと垂直となるように強制的に揺動するのに対し、引用例に記載の発明では単に、ガイダーを糸条の流れと直角に移動自在にしたものである点。
　以下、検討する
　相違点１に対して、
　引用例の図４の複層帯状シートを一体に接合したものを後加工したものは、図５のものにおいてエラスティックが等間隔に配されたものとなるから、引用例の発明においても当然に、複数の弾性糸によってパンツの前側および後側に湾曲した前ラインと後ラインがそれぞれ構成される。
　したがって、この点に相違はない。
　相違点２に対して、
　引用例に記載の発明で、ガイダーを糸条の流れと直角に移動自在に等間隔を維持させるためには、複数の弾性糸がガイドと垂直となるように強制的に揺動することにほかならない。
　したがって、この点に相違はない。
　　
５．むすび
　上記のとおり、本願発明１は、本出願の日前の出願であって当該特許出願後に特開平７−１３６２１０号公報として出願公開された特願平５−２８３６６０号の願書に最初に添付した明細書または図面に記載された発明（以下、「引用例」という）と同一であり、しかも、上記本出願の日前の他の特許出願の発明者が、本出願の発明者と同一であるとも、本出願の出願時に本出願の出願人と他の特許出願の出願人とが同一であるとも認められないから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないというものである。
　以上のとおりであるから、本願の請求項２に係る発明について検討するまでもなく、本願は特許法第２９条の２の規定により拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第５００５２７号「物体空間内の少なくとも一つの物体の視点を異にする複数の二次元像から一つの立体像を形成するシステム及びその較正方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年１２月１１日国際公開、ＷＯ９７／４６９１３、平成１２年　９月　５日国内公表、特表２０００−５１１６５０、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成　８年　６月　３日の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１２３６８１号「切断装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月２４日出願公開、特開平１０−３０９８３７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
＜1＞本願発明　
　本願は、平成９年５月１４日出願の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１０年１２月２５日付けで、平成１４年３月２９日付けで、さらに平成１７年１月３１日付けで手続補正された明細書及び図面の記載から見て、その特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定された次のとおりのものである。　
「【請求項１】　固定刃と回転刃とからなり記録紙を紙幅方向に切断するカッター刃と、前記回転刃を回転自在に支持し紙幅方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジを移動自在に支持するとともに前記固定刃を固定するフレームと、切断前の印字された記録紙を前記固定刃の近傍に付勢する紙押さえ手段としての板バネとを備え、前記板バネを前記キャリッジに一体に装着した切断装置。」（以下、「本願発明」という）　 
 　 
 ＜２＞引用例 
　これに対して、当審において通知した拒絶の理由には、本願出願前に頒布された次の刊行物が引用された。　
 　　引用例１：特開平5-213514号公報　
　引用例１には、図面を引用して次の記載がある。　
「【００３５】次に、図２及び図３によってカッタユニット１０の詳細を説明する。カッタユニット１０は、本体フレーム（図示せず）にカッタブラケット４３を介して取り付けられており、そのカッタブラケット４３には固定刃１３と紙ガイド下４４（図３）及びモータブラケット４５と従動プーリ軸４６とがそれぞれ固定されていて、その上部には両端付近にそれぞれ配置した隙間保持部材５３，５３を介してカッタフレーム４７を固定している。
【００３６】そのカッタフレーム４７は、図３に示すように逆コ字状に折り曲げられた形状をしており、上面４７ａにガイドキャリッジ５５を一体に固定して、そのガイドキャリッジ５５にキャリッジ１５を図示のように係合させて、それを図２の矢示Ｅ方向に摺動自在に保持している。
【００３７】キャリッジ１５には、図３に示すように回転刃１４を保持するための保持フレーム５６が着脱可能に取り付けられており、回転刃１４はその保持フレーム５６に固着された回転刃軸５７に軸方向にスライド自在に嵌合させたツバ付玉軸受５９によって回転自在に取り付けられていて、そのツバ付玉軸受５９の左端面が回転刃軸５７に嵌入させた皿バネ５８によって図３で右方へ付勢されている。
【００３８】したがって、その皿バネ５８による付勢力によって回転刃１４は、下端側の一部１４ａが固定刃１３に押し付けられ、上側の一端部１４ｂはキャリッジ１５に形成した穴１５ａに一部を嵌入させたボール６１に転接することにより、その傾きが防止されると共に回転負荷が軽減されるようになっている。
【００３９】キャリッジ１５と保持フレーム５６との固定は、キャリッジ１５に形成したネジ孔にネジ６２を挿入して、それを保持フレーム５６と一体の回転刃軸５７の雌ネジ部に螺着することにより行う。
【００４０】また、キャリッジ１５には、薄い連続紙を回転刃１４と固定刃１３とによって切断する際にも、それが逃げることなく確実に切断できるようにするため、紙押えコロ３６，３６を、図２に明示される押えアーム３７の開脚した両下端部にそれぞれ回転自在に設け、その切断される連続紙を紙ガイド下４４（図３）の上面に弾性を持って押し付け保持するようにしている。」
 ＜３＞対比・判断　 
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、
引用例１記載の発明の「連結紙」、「カッタユニット１０」は、本願発明の「記録紙」、「切断装置」に相当する。
また、引用例１記載の発明において、「カッタブラケット４３」と「カッターフレーム４７」と「紙ガイド下４４」は、フレームを形成しており、本願発明の「フレーム」に相当する。
さらに、引用例１記載の発明において、「押さえコロ３６」は、押さえアーム３７を介してキャリッジ１５に固定されており、「その切断される連続紙を紙ガイド下４４（図３）の上面に弾性を持って押し付け保持するようにしている」（記載ａ【0040】）から、「紙押さえコロ３６と押さえアーム３７」は、本願発明の「紙押さえ手段」に相当するということができるので、両者は、
「固定刃と回転刃とからなり記録紙を紙幅方向に切断するカッター刃と、前記回転刃を回転自在に支持し紙幅方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジを移動自在に支持するとともに前記固定刃を固定するフレームと、切断前の印字された記録紙を前記固定刃の近傍に付勢する紙押さえ手段を備え、前記押さえ手段を前記キャリッジに一体に装着した切断装置」である点で一致するが、　
本願発明では、紙押さえ手段が「板バネ」であるのに対し、引用例１記載の発明では板バネではない点で、相違する。　
　上記相違点について検討すると、
付勢する「紙押さえ手段」として「板バネ」を用いる点は、本願の出願前の当該技術分野において周知の技術である（たとえば、実願平4-27769号（実開平5-86494）のＣＤ−ＲＯＭ；実願平2-61643号（実開平4-20178）のマイクロフィルム参照）。
　そうすると、引用例１記載の発明の紙押さえ手段を、本願の出願前の当該技術分野において周知の「板バネ」にして本願発明を構成することは、格別困難なこともなく、当業者が容易に想到しうるものである。そして、そのことによる作用・効果も、これらのものから当業者が予測可能なものである。
 
＜４＞むすび　
 したがって、本願発明は、引用例１に記載された発明および本願の出願前の周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成４年特許願第２９６１８９号「内視鏡システム」拒絶査定不服審判事件〔平成６年５月２４日出願公開、特開平６−１４２０３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　本願は、平成４年１１月５日の出願であって、その請求項に係る発明は、平成１４年３月１５日付手続補正書および平成１４年６月６日付手続補正書により補正された内容を含む明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　システム構成機器を集中コントロールするホストコントローラと、操作用のタッチパネルスイッチとを備えた内視鏡システムにおいて、
　前記タッチパネルスイッチを表示した操作画像と内視鏡画像とを画像合成手段により合成し、同一画面上に同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする内視鏡システム。」
　
２．引用刊行物に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物１：特開平３−１１１０２３号公報には、
(ａ）「内視鏡周辺機器の操作性を向上できるようにした内視鏡用検査台を提供することを目的としている。」（第１頁右下欄１８〜２０行）、
(ｂ）「前記内視鏡用ベッド１には、ＣＰＵを有する制御装置５が内蔵され、この制御装置５と各コネクタ１１〜１４は、それぞれ、ケーブル１５〜１８によって接続されている。」（第２頁右上欄１１〜１４行）、
(ｃ）「第３図に示すように、各コネクタ１１〜１４（略）及びビデオスコープ制御装置８には、制御装置５のＣＰＵのデータバス２６とアドレスバス２７、及び電源２８が接続されている。そして、どのコネクタ１１〜１４に、各種副操作パネル２１、データ入力装置２３を接続しても、これらによって、制御装置５を介してビデオスコープ制御装置８を操作、制御することが出来るようになっている。前記副操作パネル２１は、第４図に示すように、液晶ディスプレイ２２を有し、この液晶ディスプレイ２２上には、透光式タッチスイッチ２４が設けられ、また、この液晶ディスプレイ２２は、ビデオスコープ１０で得た内視鏡像を表示するモニタも兼ねるようになっている。第５図に、前記液晶ディスプレイ２２の表示例を示す。第５図(a）ないし(c) は、コントロールモードを示す。第５図(a）は、ビデオコントロールの場合の例であり、各色レベルが表示されると共に、タッチスイッチ２４によって色調調整ができるようになっている。第５図(b）は、データ入力の場合の例であり、フルキーボード２５が表示され、これによって日付、名前、性別、年齢等を入力でき、また、これらが表示されるようになっている。第５図(c) は、電気メスを接続した場合の例であり、タッチスイッチ２４によって出力調整や出力波形の選択ができ、また、出力や出力波形が表示されるようになっている。第５図(d) は、モニタとして使用した場合を示し、内視鏡像３１及び各種データ３２が表示されると共に、タッチスイッチ２４によって前記各コントロールモードを選択できるようになっている。」（第２頁左下欄２０行〜３頁左上欄１１行）、
が、それぞれ図面と共に記載されている。
　ここで、第５図(d) の副操作パネルには、内視鏡像及び各種データが表示されると共に、タッチスイッチ２４の操作画像が表示されているのであるから、これらの画像を同一画面上に同時に表示するための画像合成手段を備えていることは当然のこととして理解される。
　よって、これらの記載から刊行物１には「システム構成機器を集中コントロールする制御装置５と、操作用の透光式タッチスイッチとを備えた内視鏡システムにおいて、
　透光式タッチスイッチを表示した操作画像と内視鏡像とを画像合成手段により合成し、同一画面上に同時に表示する副操作パネルを設けた内視鏡システム。」
が記載されているものと認められる。
　
３．対比・判断
　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と刊行物１に記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比すると、
　引用発明における「制御装置５」、「操作用の透光式タッチスイッチ」、「内視鏡像」、および「副操作パネル」が、それぞれ本願発明における「ホストコントローラ」、「操作用のタッチパネルスイッチ」、「内視鏡画像」、および「表示手段」に相当し、画像合成手段により内視鏡画像と同一画面上に同時に表示されるタッチパネルスイッチを表示した操作画像が、本願発明では、前記された操作用のタッチパネルスイッチを表示した操作画像であるのに対し、引用発明においては、前記された操作用のタッチパネルスイッチを表示した操作画像ではなく、モニタ画像と前記された操作用のタッチパネルスイッチを表示した操作画像とを切り替えるセレクトスイッチを表示した操作画像である点で相違するものの、タッチパネルスイッチを表示した操作画像と内視鏡画像とを同一画面上に同時に表示する点では共通するものであるから、両者は、以下の一致点および相違点を有する。
〈一致点〉：
　システム構成機器を集中コントロールするホストコントローラと、操作用のタッチパネルスイッチとを備えた内視鏡システムにおいて、
　タッチパネルスイッチを表示した操作画像と内視鏡画像とを画像合成手段により合成し、同一画面上に同時に表示する表示手段を設けたことを特徴とする内視鏡システム。
〈相違点ａ〉：
　画像合成手段により内視鏡画像と同一画面上に同時に表示されるタッチパネルスイッチを表示した操作画像が、本願発明では、前記された操作用のタッチパネルスイッチを表示した操作画像であるのに対し、引用発明１では、モニタ画像と前記された操作用のタッチパネルスイッチを表示した操作画像とを切り替えるセレクトスイッチを表示した操作画像である点。
　
　そこで、上記相違点ａについて検討する。
　引用発明におけるタッチスイッチを表示した操作画像では、モニタ画像と同時に表示されているのは「ＳＥＬＥＣＴ」のタッチスイッチであるが、前記「ＳＥＬＥＣＴ」のキーをタッチすることによって、操作画面を選択表示させる「操作」に相当し、前記「ＳＥＬＥＣＴ」のタッチスイッチの画像も操作用のタッチパネルスイッチを表示した操作画像であるということができる。
　そして、所望の操作機能が多数あってそれらの操作用のタッチスイッチの操作画像をモニタ画像と同時に表示することが困難な場合には、引用発明のように別画面としてタッチスイッチの操作画像を表示させるとしても、所望の機能が少数でモニタ画像と同時に表示させることができる程度の場合（例えば周知例として、特開平４−８１１８８号公報（第１０図及び明細書第５頁左上欄１２−１４行の記載）等参照）には、「ＳＥＬＥＣＴ」キーの操作画像をモニタ画像と同一画面に同時表示しているように、それらの機能キーの操作画像を直接モニタ画像と同一画面に同時に表示することは、当業者が容易にできる程度の設計上の変更にすぎない。
　
　よって、相違点ａに係る本願発明の構成は、刊行物１および周知技術から当業者が容易に想到できたことである。
　
　そして、本願発明の奏する効果も、刊行物１の記載から容易に予測できる程度のものにすぎない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１に記載された発明および周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１８３３７号「有機エレクトロルミネッセンス素子」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１１月１７日出願公開、特開平１０−３０８２７９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成９年５月８日の出願であって、平成１５年８月１３日付けで拒絶査定がなされ、平成１５年９月１７日付けで審判請求がなされたものである。
　本願の請求項１に係る発明は、平成１５年７月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「ホール注入電極と電子注入電極との間に、少なくとも有機材料を用いた発光層とキャリア輸送層とが設けられてなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記の発光層とキャリア輸送層との少なくとも一層における有機材料に、５−ヒドロキシフラボン誘導体と亜鉛とのキレート化合物を用いたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」
　
２．刊行物
　本願出願前に頒布され、原査定に引用された特開平９−１０２６２８号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、その特許請求の範囲に、
「【請求項１】　電気エネルギーにより発光する素子において、素子中にフラボン骨格をもつ物質を含有することを特徴とする発光素子。
【請求項２】　請求項１に記載の発光素子において、フラボン骨格をもつ物質がフラボン誘導体のキレート錯体であることを特徴とする発光素子。」、
「【請求項５】　請求項１に記載の発光素子において、フラボン骨格をもつ物質が５−ヒドロキシフラボンまたはその誘導体であることを特徴とする発光素子。
【請求項６】　請求項１に記載の発光素子において、フラボン骨格をもつ物質と中心原子により５員環または６員環を形成してキレート錯体となることを特徴とする発光素子。
【請求項７】　請求項６に記載の発光素子において、中心原子が２価または３価の陽イオンであることを特徴とする発光素子。」、
「【請求項１１】請求項１に記載の発光素子において、フラボン骨格を持つ物質が、発光層に用いられることを特徴とする発光素子。」、
「【請求項１４】請求項１に記載の発光素子において、発光層のほかに、正極、負極、正孔輸送層および／または電子輸送層が存在することを特徴とする発光素子。
【請求項１５】請求項１に記載の発光素子において、フラボン骨格をもつ物質が、電子輸送層として用いられることを特徴とする発光素子。」
なる記載があり、【０００１】〜【０００４】段落には、発光素子として「有機積層薄膜発光素子」が含まれることが記載されている。
　これより、引用刊行物には、
「正極と負極、少なくとも有機材料を用いた発光層と電子輸送層とが設けられてなる有機積層薄膜発光素子において、発光層と電子輸送層との少なくとも一層における有機材料に、５−ヒドロキシフラボン誘導体と２価の金属とのキレート化合物を用いたことを特徴とする有機積層薄膜発光素子。」
の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを比較すると、引用発明における
「正極」、「負極」、「電子輸送層」、「有機積層薄膜発光素子」はそれぞれ本願発明における「ホール注入電極」、「電子注入電極」、「キャリア輸送層」、「有機エレクトロルミネッセンス素子」に相当する。そして「有機材料を用いた発光層と電子輸送層」は「正極」と「負極」の間に設けられていることは、特に示すまでもないが、引用刊行物における実施例からも読み取れる。
　また、本願発明における「亜鉛」はその上位の概念として「２価の金属」ともいうことができるので、両発明は、
「ホール注入電極と電子注入電極との間に、少なくとも有機材料を用いた発光層とキャリア輸送層とが設けられてなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、上記の発光層とキャリア輸送層との少なくとも一層における有機材料に、５−ヒドロキシフラボン誘導体と２価の金属とのキレート化合物を用いたことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。」で一致するが、本願発明が有機材料として「５−ヒドロキシフラボン誘導体と亜鉛とのキレート化合物」を用いるものであるのに対して、引用発明においては「５−ヒドロキシフラボン誘導体と２価の金属とのキレート化合物」であって、「２価の金属」を「亜鉛」と限定していない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　引用刊行物の【００１１】段落には、「フラボン誘導体のキレート錯体の中心原子としては、例えば、アルミニウム、カルシウム、ガリウム、ストロンチウム、バリウム、ベリリウム、ホウ素、マグネシウムがあげられ、特に、アルミニウム、マグネシウム、ベリリウムが好ましい。」と記載され、亜鉛は例示されていないが、除外するとの記載もない。
　また、周知例（特開平６−３３０５０号公報）には、ホール注入電極と電子注入電極との間に有機キャリア輸送層と有機発光層を積層させて形成した電界発光素子において、有機発光層の材料として、ローダミン系金属錯体、クロモン金属錯体、または、アゾメチン金属錯体の何れか一つを用いる電界発光素子の発明が開示されており、アゾメチン金属錯体を構成する金属として、亜鉛とベリリウムが記載（特許請求の範囲参照）されている。
　とするならば、有機エレクトロルミネッセンス素子において、有機金属錯体のキレート金属として亜鉛を使用することは周知であり、引用発明における「２価の金属」として「亜鉛」を採用することに何ら困難性はない。
　そして、本願発明の作用効果も引用発明における「２価の金属」として「亜鉛」を使用した場合に当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。