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【事件の表示】
　平成　７年特許願第１７７０４０号「映像表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　１月２８日出願公開、特開平　９−　２７９７０、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成７年７月１３日の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に係る各発明は、平成１２年３月１５日付け、および平成１５年３月１２日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、それぞれ上記各請求項の記載事項により特定されるとおりのものであることが認められ、これら発明のうち、請求項１（独立項）に係る発明は次のとおりである。
「映像を表示する表示素子と、
　前記表示素子に表示される映像を観察する観察者の頭部の前後方向の移動に起因する加速度を検出する加速度センサーと、
　前記観察者の頭部の前後方向の傾きを検出する水平センサーと、
　前記水平センサーによって検出された傾きに応じて前記加速度センサーの出力を補正することにより得た前記観察者の頭部の前後方向の加速度から前記観察者の頭部の前後方向の移動距離を検出し、この検出された移動距離に応じて観察者が観察する映像の大きさを変化させる制御手段と
を備えることを特徴とする映像表示装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平５−２２８８５５号公報（以下「引用例」という。）には、ロボットを遠隔操縦するため、現場に設置されたカメラを操作者が希望する方向に向けるためのテレイグジスタンス視覚装置に関し（第２頁の段落【0001】）、該装置は「ヘルメットを装着した操作者の頭部の動きに応じて、スレーブ装置に搭載した撮像装置により被監視体の映像を、操作者の顔面に設けたヘッドマウント・ディスプレイに、投影する」もので、「前記ヘルメットの頂部Ｘ，Ｙ，Ｚ軸上に直交させて検出器を内装したジャイロスコープと、前記検出器の回転方向を判定する回転方向判別回路と、前記検出器の出力信号を積分し操作者の頭部の移動距離として記憶するカウンタ装置と、クロックの指令するタイミングに応じ前記カウンタ装置から払い出された移動距離に対応させ動作する前記スレーブ装置に搭載してある雲台のサーボ機構とよりなることを特徴とする」ものであること（第２頁の【請求項１】）、上記ジャイロスコープに内装された検出器は、「加速度計」または「角速度計」であること（第２頁の【請求項２】，【請求項３】）が記載されている。
　
３．対比、判断
（１）請求項１に係る発明について
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）と上記引用例に記載されたものとを対比してみると、両者はいずれも、映像の表示装置であって、表示映像の観察者（引用例でいう操作者）の頭部の移動距離を加速度センサー（加速度計）の出力に基づいて検出し、その検出出力に応じて表示映像を変化させる（引用例ではカメラによる撮影映像を変化させる）制御を行うようにしたものである点で共通しているといえるが、本願発明では、前掲請求項１の記載から明らかなように、上記検出する頭部の移動距離を特に“前後方向の移動距離”とし、その検出出力に応じて観察する映像の“大きさ”を変化させるようにし、この点を前提に「前記観察者の頭部の前後方向の傾きを検出する水平センサー」を設け、上記頭部の前後方向の移動距離が「前記水平センサーによって検出された傾きに応じて前記加速度センサーの出力を補正することにより得た前記観察者の頭部の前後方向の加速度から」検出されるようにした点を要件としているところ、引用例には、当該要件の前提となる上記頭部の前後方向の移動距離の検出や、これに応じた映像の大きさを変化させる制御についてすら明示がなく（この点、引用例のものは、もともとカメラを操作者が希望する方向に向けるためのものであること、上記頭部の移動距離を検出する上で、検出器（加速度計）の回転方向をも判定していること、上記検出器として加速度計の他、角速度計も用い得るとしていること、の各点を総合勘案すると、操作者の頭部の回転移動に応じたカメラの回転移動制御を企図したものと解される）、まして、本願発明が要件とする上記「水平センサ」の使用や、その検出出力による“加速度センサの出力の補正”については何等開示や示唆がない。
　そして、本願発明は、明細書での説明や本件審判の請求理由に照らすと、上記要件により、観察者の頭部の首や腰を支点とした傾き等を含む複雑な前後方向の動きから、前後方向の移動量のみを簡単、正確に抽出し、上記頭部の傾きの有無や程度が映像の大きさの制御に影響しないようにできるという格別の技術的効果を奏するものと認めることができる。　
  そうすると、本願発明の上記要件が引用例記載のものから容易に想到し得たものであるとはいえず、したがって、同要件を有する本願発明が引用例記載のものから想到容易なものであるともいえない。
  この点、原査定では、引用例には加速度検出器を内装したジャイロスコープが記載されているところ、ジャイロスコープにおいて水平方向を感知するようにすることは周知慣用技術であるとし、この点を前提に本願発明が想到容易なものであると判断しているが、上記周知慣用技術が本願発明の上記要件を開示しているわけではなく、またそれ自体から直ちに本願発明の上記要件が示唆されるわけでもないから、上記原査定の判断は当を得ないものである。
  なお、原査定では、上記引用例の他、考慮すべき文献として、実願平０２−６４１０４号（実開平０４−２４１１０号）のマイクロフィルム、特開昭６１−１４２０８５号公報、特開平０７−１６２７３７号公報を挙げているが、これら文献の記載内容を見ても、そのいずれにも本願発明の上記要件についての開示や示唆はないことから、これら各文献の記載内容もしくはそれらの組み合わせ、あるいは前記引用例記載のものとの組み合わせから本願発明が当業者に容易に想到し得たものであるとも認められない。
（２）請求項２ないし８に係る各発明について
  請求項２ないし８は、いずれも請求項１を引用する従属項であり、それ故、これら請求項に係る各発明は、いずれも請求項１に係る本願発明の前記要件を有するものであるから、本願発明についての前示判断と同じく、当業者が容易に想到し得たものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　７年特許願第　９６０３６号「カウンタウエイトの取付構造」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年１０月１５日出願公開、特開平　８−２７００１６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯 
　本願は平成７年３月２８日の出願であって、平成１６年９月２９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１１月４日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。なお、請求人が審判請求書でいう明細書を補正する平成１６年１２月１５日付け手続補正書は提出されていない。 
 　　　　　 
２．本願発明 
　本願の各請求項に係る発明は、出願当初の特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 
「【請求項１】下部走行体の上部に上部旋回体を設け、その上部旋回体の後端部にカウンタウエイトを装着した建設機械において、上部旋回体の旋回フレームの後面部の平面視略中央部と、左右両側部の後面側にそれぞれ支持部を設け、上記３点の支持部に対してカウンタウエイトを支持せしめるようにしたことを特徴とするカウンタウエイトの取付構造。
【請求項２】〜【請求項７】（記載を省略。）」
（請求項１に係る発明を、以下、「本願発明」という。）
　　　 
３．引用刊行物の記載事項 
 これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に国内において頒布された刊行物である実願昭５６−７４２２２号（実開昭５７−１８５６８１号）のマイクロフィルム(以下、「引用文献１」という)には、「動力作業機のバランスウエイト取付構造」に関して、
　(１)「(Ａ)は動力作業機の一例としてのバックホーを示すものであり、同バックホー(Ａ)は、機体(ａ)の下部にクローラ型の走行部(１)を設け、機体(ａ)は走行部(１)上においてターンテーブルを介して旋回自在に構成されている。
」（２頁１２行〜１６行）
　(２)「機体(ａ)の後端部のフレーム(ａ)には、同フレーム(ａ)の形状すなわち中央部を平面にその左右をやや前方に折曲した形状に沿った形状構成をしてなるバンパー兼用のバランスウエイト(Ｂ)を装着している。」（３頁４〜８行）
　(３)「バランスウエイト(Ｂ)の中央には、中央取付孔(６)を設けており、同孔(６)の外側端縁部には、ボルト(７)にて取付ける際のボルト頭が嵌入する凹部(８)を設け、同孔(６)の内側端縁部には、機体(ａ)のフレーム(ａ)に当接してスペーサーの機能を行う突出縁部(９)を設けている。また、バランスウエイト(Ｂ)の左右縁部には、左右取付孔(１０)，(１１)を設けており、同孔(１０)，(１１)の外側端縁部及び内側端縁部には、ボルト(１２)，(１３)にて取付ける際のボルト頭が嵌入する左右凹部(１４)，(１５)及びスペーサーの機能を行う左右突出縁部(１６)，(１７)をそれぞれ設けている。」（３頁１４行〜４頁７行）
と記載されている。
　　　　　　　　
　これら（１）〜（３）の技術事項を含む引用文献１全体の記載及び図面並びに当業者の技術常識によれば、引用文献１には、次の発明が記載されているものと認める。〔〕かっこ内は対応する引用文献１における構成・用語である。
「下部走行体〔走行部(１)〕の上部に上部旋回体〔機体(ａ)〕を設け、その上部旋回体の後端部にカウンタウエイト〔バランスウエイト(Ｂ)〕を装着した建設機械〔バックホー(Ａ)〕において、上部旋回体の旋回フレーム〔フレーム(ａ)〕の後面部の平面視略中央部と、左右の後面側にそれぞれ支持部を設け、上記３点の支持部に対してカウンタウエイトを支持せしめるようにしたカウンタウエイトの取付構造。」
(以下、「引用発明」という) 
                
４．対比・判断
　本願発明と引用発明を比較すると、両者は、
「下部走行体の上部に上部旋回体を設け、その上部旋回体の後端部にカウンタウエイトを装着した建設機械において、上部旋回体の旋回フレームの後面部の平面視略中央部と、左右の後面側にそれぞれ支持部を設け、上記３点の支持部に対してカウンタウエイトを支持せしめるようにしたカウンタウエイトの取付構造。」である点で一致しているが、
　本願発明では、左右の「両側部の」後面側にそれぞれ支持部を設けているのに対し、引用発明では、両側部より少し内寄りの後面側にそれぞれ支持部を設けている点で相違している。
                 
　そこで、上記相違点について検討すると、
カウンタウエイトを支持する左右の支持部を両側部に詰めて設けるか、両側部より少し内寄りに設けるかは、その機能においても特段の差があることでもなく、必要に応じて当業者が容易になし得る設計事項にすぎない。
　してみると、引用発明の左右の支持部を両側部に詰めて設けること、即ち上記相違点に係る本願発明の事項のようにすることは、当業者が容易に想到し得ることにすぎないと言える。
　そして、本願発明によりもたらされる効果も、引用文献１記載の技術事項から当業者であれば当然に予測できる程度のものであって、格別顕著なものではない。
　　　　　　　　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０１２８５号「被嵌合物の位置決め方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　５月２３日出願公開、特開平　７−１３５７５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年１２月２０日付の手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「軸の外周部に転造加工を施して周方向に突出して形成した係止部の軸方向端部に、軸に嵌合した被嵌合物の軸方向端部を当接させて被嵌合物を軸方向に位置決めすることを特徴とする被嵌合物の位置決め方法。」
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実願平２−４０２６１号（実開平４−１７１号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。）には、「ステップモーター用ローター」に関する発明が開示されており、そこには、第１図とともに次の事項が記載されている。
　「中心軸孔を有し、外周面に多極着磁された円筒形のローター磁石と、このローター磁石の中心軸孔に貫通し、回転の中心軸となるローター軸とからなるステップモーター用ローターにおいて、前記ローター軸は外径の異なる大径部分と小径部分の２つの部分からなり、前記ローター磁石は前記ローター軸の大径部分に接するようにローター軸の小径部分に軸着されていることを特徴とするステップモーター用ローター。」（実用新案登録請求の範囲）、
　「この時、ステップモーター特性向上のためには、磁石体積を増やし磁力増をはかる必要があり、ローター軸外径寸法を小さくする事や、ステータ極歯の内径寸法を大きくする事を考えなければならない。しかし、ローター軸全体を細くする事は強度の点で問題であり、ステータ極歯内径を大きくする事は全体の構成条件との兼ね合いによるため簡単には行えないという点が問題となり、磁石体積を容易に増やせないという課題があった。」（第（２）頁第２０行から第（３）頁第９行）、
　「ローター軸径が変化する部分においては段部が形成されるため、この段部が回転子軸と磁石との位置決め基準となり、磁石を回転子軸の磁石部側端部から挿入した時、段部に接するまで押し込むことができ、ステータ極歯と磁石との最適な位置関係を得ることができるので、モーター特性の安定につながる。」（第（４）頁第８から１５行）
　この記載事項によると、引用例１には、「ローター軸の外周部に形成した段部に、軸に嵌合したローター磁石の端部を当接させてローター磁石を軸方向に位置決めする位置決め方法」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　また、同じく引用された特開昭６４−１９９３２号公報（以下「引用例２」という。）には、電動機に関する発明が開示されており、そこには第１図とともに次の事項が記載されている。
　「ブラケットに軸受けを介して回転子の軸を支承する電動機において、前記回転子の軸の軸受け外側で径方向に延出するリング状の段部を形成したことを特徴とする電動機。」（特許請求の範囲）、
　「第１図において、電動機は、フレームを構成するブラケット７に軸受け８を介して回転子の軸９が支承されており、軸９の軸受け８の外側に鍔１０による径方向のリング状の段部が形成されている。
　鍔１０は、切削および転造などの加工によって径方向に延出するように構成されれば良く、鍔１０の外周を覆うようにカバー１１が取り付けられている。」（第（２）頁右上欄第６から１３行）
３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１記載の発明における「ローター軸」、「段部」、「ローター磁石」はそれぞれ、本願発明における「軸」、「係止部」、「被嵌合物」に相当するものであるから、両者は、「軸の外周部に形成した係止部に、軸に嵌合した被嵌合物の軸方向端部を当接させて被嵌合物を軸方向に位置決めする被嵌合物の位置決め方法」である点で一致し、次の点において相違する。
　「係止部」に関し、本願発明においては、転造加工を施して周方向に突出して形成したものであるのに対し、引用例１記載の発明においてはかかる特定がなされていない点。
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、引用例１記載の発明においては、磁石体積を増やしながらローター軸の強度をおとさないように、ローター軸に大径部分と小径部分を形成し、その間の段部を係止部としているが、そのような事を考慮せずに、係止部として周方向の突出部を採用したものは、別部材ではあるが引用例２第１図にも記載されており、また、本願明細書にも第１の従来例として記載されている。また、引用例２には軸に転造加工により鍔を形成することが記載されているので、引用例１記載の発明において、係止部として段部の代わりに転造加工により形成した突出部とすることが、当業者にとって格別なことであるとは認められない。
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、引用例２に記載されたものから当業者が予測し得る程度のものである。
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１、引用例２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２８３４９９号「記録媒体カセット用の記録再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　７月２２日出願公開、特開平　６−２０３５３１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１１月１２日（優先権主張　平成４年１１月１３日）の出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年４月３０日付け手続補正によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりのものであるところ、そのうち請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものと認める。
「メモリを内蔵した記録媒体カセットの端子と接続する接続手段と、前記メモリに記録されている記録情報を読み出す手段と、上記読み出した記録情報を他の記録再生装置とお互いに通信する通信手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体カセット用の記録再生装置。」
　
２．引用刊行物記載の発明
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開昭６３−１６４０８５号公報（以下、「引用刊行物」という。）には、次の事項が記載されている。
（ア）「本例のテープカセットは・・・接続端子部（６）を設ける。この接続端子部（６）には、第２図に示す如く複数の接点（６ａ）が露出している。・・・そして、この接続端子部（６）近傍の前面蓋（４）内に不揮発性のメモリ素子（図示せず）を埋め込んであり、この接続端子部（６）とメモリ素子の端子とが電気的に接続してある。」（２頁左下欄１１行〜同頁右下欄２行）
（イ）「本例のビデオテープカセット（１）は、第３図に示す如きビデオテープデッキ（７）に装着して、ビデオ信号等の記録・再生が行われる。」（２頁右下欄１０行〜同欄１２行）
（ウ）「そして、本例のカセットホルダ（８）は・・・テープカセット（１）の接続端子部（６）と接続するための接続端子部（１２）が配置してある。そして、この接続端子部（１２）は、複数の接点（１２ａ）が露出している。また、このデッキの後述するマイクロコンピュータと一端を接続した信号線（１３）の他端が、接続端子部（１２）の各接点（１２ａ）と接続してある。」（３頁左上欄１３行〜同頁右上欄２行）
（エ）「このため・・・接続端子部（６），（１２）の対応した複数の接点（６ａ），（１２ａ）同士が圧接し、この接続端子部（６），（１２）を介してデッキ（７）側の回路とテープカセット（１）のメモリ素子とが電気的に接続された状態となる。」（３頁右上欄１６行〜同頁左下欄１行）
（オ）「また、・・・メモリ素子（１７）の記憶情報をマイクロコンピュータ（１３）が読出して・・・できる。」（３頁左下欄１６行〜同頁右下欄２行）
（カ）「このようにテープカセット（１）にメモリ素子（１７）を搭載することで、録画データ等が夫々のテープカセット毎に記憶される。このため、この記憶情報に基づいてテープカセット（１）の管理を行うことができ、カセット上面のラベルに録画データ等を書込む手間がいらない。」（３頁右下欄３行〜同欄８行）
　
　これらの記載事項及び図面によると、引用刊行物には、「メモリ素子（１７）が埋め込まれたテープカセット（１）の接続端子部（６）と接続する接続端子部（１２）と、メモリ素子の記憶情報を読み出すマイクロコンピュータ（１３）とを備えたビデオテープデッキ（７）。」の発明（以下、「引用刊行物記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用刊行物記載の発明とを対比すると、引用刊行物記載の発明の「メモリ素子（１７）」、「テープカセット（１）」、「接続端子部（６）」、「接続端子部（１２）」、「マイクロコンピュータ（１３）」及び「ビデオテープデッキ（７）」は、それぞれ本願発明の「メモリ」、「記録媒体カセット」、「記録媒体カセットの端子」、「接続手段」、「読み出す手段」及び「記録再生装置」に相当するから、両者は、「メモリを内蔵した記録媒体カセットの端子と接続する接続手段と、前記メモリに記録されている記録情報を読み出す手段とを備えた記録媒体カセット用の記録再生装置」の点で一致し、本願発明が、読み出した記録情報を他の記録再生装置とお互いに通信する通信手段を備えるのに対し、引用刊行物記載の発明は、通信手段に関する記載がない点で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　記録媒体をダビングするために、２台の記録再生装置でどちらででも入出力が可能なようにそれらを接続すること、すなわち、記録再生装置に他の記録再生装置とお互いに通信する通信手段を設けることは、例えば、特開平４−２６８２３２号公報等に記載されるように、本願の優先権主張の日前に当業者にとって周知技術であるから、ダビングしようとする記録媒体が、引用刊行物記載の発明のように、内蔵メモリにその録画データ等が記憶してあるような記録媒体カセットである場合に、そのカセットのダビングに際し、上記のような通信手段を用いて当該メモリのデータも併せてダビングすることは、当業者であれば容易に想到し得る程度のことと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、引用刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、本願は、他の請求項について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−１２４３１９「スペクトラム拡散通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年１２月２６日出願公開、特開２００１−３５９１５５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１２年９月１８日に出願した特願２０００−２８２５２８号（平成４年５月１８日に出願した特願平４−１２４８４９号の一部を新たな特許出願とした出願）の一部を平成１３年４月２３日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至８に係る各発明は、平成１３年５月２３日付け、平成１４年２月１８日付け、平成１４年９月２４日付け、平成１６年８月３０日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「ＣＤＭＡ方式の移動通信システムで使用され、通信相手との間で拡散
された通信信号による通信を行うスペクトラム拡散通信装置において、
　音声信号を拡散する第１の拡散符号を発生する第１の拡散符号発生手段と、
　前記第１の拡散符号とは別の符号であり、非音声信号を拡散する第２の拡散符号を発生する第２の拡散符号発生手段と、
　前記音声信号を前記第１の拡散符号にて拡散する第１の拡散処理手段と、
　前記非音声信号を前記第２の拡散符号にて拡散する第２の拡散処理手段と、
　前記拡散された音声信号と、前記拡散された非音声信号をそれぞれ一の通信相手に対して送信する送信手段と
　を有することを特徴とするスペクトラム拡散通信装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、当審において平成１６年６月１８日付けで通知した拒絶の理由に引用した特開昭５５−３８７７６号公報（以下、刊行物１という。）には、拡散符号により拡散されるスペクトラム拡散変調方式の送信装置に関する発明が記載されており、「スペクトラム拡散通信方式は、第３図に示すように、１次変調部１５において発振器１６からの搬送波が入力端子１からの情報信号でＦＭやＰＳＫなどの通常の変調が行われる。その変調出力は２次変調部１７において拡散符号発生部１８により発生させた拡散符号でさらに２次変調が行われて情報信号スペクトラムがもつ帯域に比較してきわめて広い帯域にスペクトラム拡散されて送信される。」（第２頁左上欄第８〜１６行）、「この発明の実施例として２つの直交する搬送波を用い、１次変調及び２次変調とも２相ＰＳＫ変調を行う２多重化スペクトラム拡散変調方式について第４図を用いて説明する。搬送波発振器１６の出力は分岐回路２５によって２分割され、その内の一方は９０゜位相シフタ２６によって位相が９０゜回転される。これによって２つの直交搬送波が得られる。それぞれの搬送波は１次変調部３１，３２において入力端子１１，１２からの独立な情報で２相ＰＳＫ変調される。これ等変調出力は２次変調部４１，４２において拡散符号発生部５１，５２より発生された異なる拡散符号で２次変調される。これ等２次変調出力は合成回路２７で合成され、更に増幅器２８で共通増幅されて送信される。」（第２頁左下欄第６〜２０行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、拡散符号により拡散されるスペクトラム拡散変調方式の送信装置に関するものであるから、本件発明が、ＣＤＭＡ方式の通信方式で使用され、通信相手との間で拡散された通信信号による通信を行うスペクトラム拡散通信装置であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、１次変調部３１，３２において変調されたそれぞれの変調出力が２次変調部４１，４２において拡散符号発生部５１，５２より発生された異なる拡散符号で２次変調されるようになっており、本件発明が、信号を拡散する第１の拡散符号を発生する第１の拡散符号発生手段と、第１の拡散符号とは別の符号であり、信号を拡散する第２の拡散符号を発生する第２の拡散符号発生手段と、信号を第１の拡散符号にて拡散する第１の拡散処理手段と、信号を前記第２の拡散符号にて拡散する第２の拡散処理手段を有するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、合成器で合成した変調出力を、共通の増幅器で増幅された後、送信するとしており、本件発明が、複数の拡散された信号をそれぞれ一の通信相手に対して送信するとするとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１には送信手段についての記載がないが、送信しているからには何らかの送信手段を有するとするのが自然であるから、本件発明が送信手段を有するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が移動通信システムで使用されるとし、また、信号として音声信号、非音声信号を扱うとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　しかるに、移動通信システムで使用されるとする点は、本件出願前普通に知られたこと（必要ならば、例えば、特開平３−１２６３３３号公報、国際公開パンフレットＷＯ９１／０７０２０（特表平４−５０２８４５号）を参照されたい。）であり、送信する信号として、音声信号、非音声信号を扱うとすることも本件出願前普通に知られたことである（必要ならば、例えば、特開昭６３−１４５９８号公報を参照されたい。）であるから、これら周知技術を上記刊行物１記載の発明に適用して、移動通信システムで使用すること、信号として音声信号、非音声信号を扱うとすることは、当業者が容易になし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００２−　４００２７「スペクトラム拡散通信装置及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年１１月　８日出願公開、特開２００２−３２５２８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
（手続の経緯、本件発明）
　本願は、平成１３年４月２３日に出願した特願２００１−１２４３１９号（平成１２年９月１８日に出願した特願２０００−２８２５２８号（平成４年５月１８日に出願した特願平４−１２４８４９号の一部を新たな特許出願とした出願）の一部を新たな特許出願とした出願）の一部を平成１４年２月１８日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１乃至４に係る各発明は、平成１４年３月２０日付け、平成１５年１２月２２日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、本件発明という。）は、次のとおりのものである。
「通信相手との間で拡散された通信信号による通信を行うスペクトラム拡散通信装置において、
　第１のソースからの第１の信号を拡散する第１の拡散符号を発生する第１の拡散符号発生手段と、
　前記第１の拡散符号とは別の符号であり、第１のソースとは別の第２のソースからの第２の信号を拡散する第２の拡散符号を発生する第２の拡散符号発生手段と、
　前記第１の信号を前記第１の拡散符号にて拡散する第１の拡散処理手段と、
　前記第２の信号を前記第２の拡散符号にて拡散する第２の拡散処理手段と、
　前記拡散された第１の信号を送信可能であるとともに、前記拡散された第１及び第２の信号をそれぞれ同時に送信可能な送信手段と、
　第１の通信のために前記第１の拡散符号を発生するよう前記第１の拡散符号発生手段を制御するとともに、前記第１の通信中に第２の通信要求があると該第２の通信のために前記第２の拡散信号を発生するよう前記第２の拡散符号発生手段を制御する制御手段と
　を有することを特徴とするスペクトラム拡散通信装置。」
（刊行物記載の発明）
　これに対し、原審において拒絶の理由に引用された特開昭５５−３８７７６号公報（以下、刊行物１という。）には、拡散符号により拡散されるスペクトラム拡散変調方式の送信装置に関する発明が記載されており、「スペクトラム拡散通信方式は、第３図に示すように、１次変調部１５において発振器１６からの搬送波が入力端子１からの情報信号でＦＭやＰＳＫなどの通常の変調が行われる。その変調出力は２次変調部１７において拡散符号発生部１８により発生させた拡散符号でさらに２次変調が行われて情報信号スペクトラムがもつ帯域に比較してきわめて広い帯域にスペクトラム拡散されて送信される。」（第２頁左上欄第８〜１６行）、「この発明の実施例として２つの直交する搬送波を用い、１次変調及び２次変調とも２相ＰＳＫ変調を行う２多重化スペクトラム拡散変調方式について第４図を用いて説明する。搬送波発振器１６の出力は分岐回路２５によって２分割され、その内の一方は９０゜位相シフタ２６によって位相が９０゜回転される。これによって２つの直交搬送波が得られる。それぞれの搬送波は１次変調部３１，３２において入力端子１１，１２からの独立な情報で２相ＰＳＫ変調される。これ等変調出力は２次変調部４１，４２において拡散符号発生部５１，５２より発生された異なる拡散符号で２次変調される。これ等２次変調出力は合成回路２７で合成され、更に増幅器２８で共通増幅されて送信される。」（第２頁左下欄第６〜２０行）と説明されている。
（対比）
　本件発明と上記刊行物１記載の発明とを対比すると、
(i)上記刊行物１記載の発明は、拡散符号により拡散されるスペクトラム拡散変調方式の送信装置に関するものであるから、本件発明が、通信相手との間で拡散された通信信号による通信を行うスペクトラム拡散通信装置であるとする点と軌を一にする。
(ii)上記刊行物１記載の発明においては、入力端子１１，１２から入力され、１次変調部３１，３２において変調された信号が２次変調部４１，４２において拡散符号発生部５１，５２より発生された異なる拡散符号で２次変調されるようになっており、本件発明が、第１のソースからの第１の信号を拡散する第１の拡散符号を発生する第１の拡散符号発生手段と、第１の拡散符号とは別の符号であり、第１のソースとは別の第２のソースからの第２の信号を拡散する第２の拡散符号を発生する第２の拡散符号発生手段と、第１の信号を前記第１の拡散符号にて拡散する第１の拡散処理手段と、第２の信号を前記第２の拡散符号にて拡散する第２の拡散処理手段とを有するとする点と実質的な差異はない。
(iii)上記刊行物１記載の発明においては、合成器で合成した変調出力を、共通の増幅器で増幅された後、送信するとしており、本件発明が、拡散された第１の信号を送信可能であるとともに、拡散された第１及び第２の信号をそれぞれ同時に送信可能であるとする点と実質的な差異はない。
　また、上記刊行物１には送信手段についての記載がないが、送信しているからには何らかの送信手段を有するとするのが自然であるから、本件発明が送信手段を有するとする点は、上記刊行物１記載の発明との実質的な差異には当たらない。
　したがって、本件発明と上記刊行物１記載の発明とは、次の点で相違し、その余では一致する。
　本件発明が、第１の通信のために前記第１の拡散符号を発生するよう前記第１の拡散符号発生手段を制御するとともに、第１の通信中に第２の通信要求があると該第２の通信のために前記第２の拡散信号を発生するよう前記第２の拡散符号発生手段を制御する制御手段を有するとしているのに対し、上記刊行物１にはその点についての記載がない点
（相違点についての判断）
　しかるに、上記刊行物１記載の発明においては、入力端子１１，１２から入力される信号を拡散処理等をして一緒に送信できるようになっているのであるから、例えば、第１の通信として、入力端子１１からの信号を拡散処理等をして送信している場合において、第２の通信としての通信要求があるときには、空いている入力端子１２から入力し、拡散処理等をして送信するとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
　そして、通信制御を行うため制御手段を設けるとすることはごく普通に行われていることであるから、制御手段により第１の通信、第２の通信を制御させるとすることは、当業者が適宜なし得ることにすぎない。
（まとめ）
  したがって、本件発明は、上記刊行物１記載の発明に基づき、周知技術を参酌して、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年特許願第６５８４号「スライム検知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年７月３１日出願公開、特開平９−１９６８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成８年１月１８日の出願であって、審査経過からみて、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月１２日付の手続補正書により補正された請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１は次のとおりである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】白金線を絶縁体で被覆し、該白金線に電流を供給する導線が接続して設けられ、表面に付着物が生成すると温度が上昇する測温抵抗体をセンサとして任意の被検液に浸し、該測温抵抗体に一定電流を供給し、該測温抵抗体表面にスライムが成長するにつれて上昇する温度を電圧変化によって測定することを特徴とするスライム検知方法。」
　 
２．引用刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由である平成１４年６月５日付け拒絶理由通知書に引用された刊行物１（特開昭６１−２６８０９号公報）には、次の事項が記載されている。
（ａ）流体管内の付着物状況検知方法（特許請求の範囲第１項）
「（１）流体の流れる管の外周に一定又は、可変の熱量を与え、一定の熱量を与えた場合には、管内に付着する付着物によって生ずる管外壁の温度変化又は熱流の変化を測定し、可変熱量の場合には管内付着物によって生ずる温度変化を変化させない熱量を給与し、その給与熱量又は熱流を測定することを特徴とする流体管内の付着物状況検知方法。」
（ｂ）スライムの付着（１頁右下欄８行〜２頁左上欄７行）
「管内を冷却水或いは水蒸気等が流れる熱交換器の管、スラリー、海水等が流れる輸送管等には付着物が付着し、それによつて熱交換性能或いは流体の輸送効率が低下する。
　熱交換器を例にとれば、・・・その多数の管（パイプ）内を冷却水（例えば海水）が一定流量で流されている。しかし、冷却水中には微生物、菌が存在し、それらがパイプ内に付着するため、伝熱効率が悪くなる現象を生ずる。フジツボや菌が管内壁に付着したものをスライムと称するが、現状ではこのスライムあるいは鉱物質のスケール等が管内壁に数１０μｍ〜数ｍｍ厚さ付着することを前提として、・・・上記管内壁付着物を取り除く作業を行っている。」
（ｃ）検知原理の説明（２頁右上欄下から７行〜３頁左下欄１０行）
「本発明の具体的な説明
　　第１図（ａ）（ｂ）は、本発明のモデルの一例を示すもので、・・・このヒータ１と後述する温度計、熱流計によつてセンサＡが構成されている。とりあえず、ヒータからパイプ２壁内への熱伝導は一次元的であるとする。
・・・
（１０）式、（１１）式によれば、ヒータ１からの発熱量を一定としておけば温度差（To−To’）は付着物３の厚さδに比例して大となる。・・・すなわち、付着物３の厚さδが増加する程、温度差（To−To’）の値もそれにつれて増加が加速される傾向となるので、やはり付着物の付着状況、付着厚さの検知を（To−To’）から知ることは伝熱効率を評価する上で極めて有効となる。」
（ｄ）白金の測温抵抗素子の使用による測温素子兼用ヒータとセンサの構造簡単化（４頁左下欄下から２行〜右下欄１１行）
「さらに、ヒータ１として例えば白金の測温抵抗素子を用いて発熱させる作用と、その時のヒータ１の抵抗値から温度を測定するようにすることも出来る。すなわち、測温素子兼用のヒータである。白金の場合、その抵抗値の温度係数は１℃当り約３８００μΩであつて、温度が約１０℃上昇しても抵抗値は４％弱しか変化しないから、白金抵抗素子に一定電流を流して又は一定電圧を与えて加熱する場合、その発熱量はほぼ一定と見なすことができる。他方、４％弱の抵抗値の変化は温度計測技術の分野では、容易に検知可能であり、これを用いればセンサの構造が簡単化される。」
　
３．対比・判断
３−１．本願発明と刊行物１記載の発明との対比
　刊行物１における「付着物」には、スライムも包含されている（前記記載（ｂ）参照）し、冷却水系等の各種工業用水系の用水を「被検液」と呼んでいる本願明細書の記載からみて、刊行物１において管内を流れる液体は、本願発明における「被検液」に相当する。そして、刊行物１には「ヒータ１からの発熱量を一定としておけば温度差（To−To’）は付着物３の厚さδに比例して大となる。」と記載されていると共に、白金の測温抵抗素子に一定電流を流して発熱させる作用と、その時の測温抵抗素子の抵抗値から温度を測定することが記載されており、抵抗値の変化を電圧変化として検知できることは自明であるから、刊行物１には、「パイプの外周に白金の測温抵抗素子を設け、導線から測温抵抗素子に一定電流を流して発熱させるとともに、パイプの内表面にスライムが成長するにつれて上昇するパイプ外周温度を測温抵抗素子の電圧変化によって測定するスライム検知方法」が記載されていることが認められる。
　したがって、本願発明と、刊行物１に記載されたスライム検知方法とは、
「白金線に電流を供給する導線が接続して設けられ、表面に付着物が生成すると温度が上昇する測温抵抗体をセンサとし、該測温抵抗体に一定電流を供給し、スライムが成長するにつれて上昇する温度を電圧変化によって測定することを特徴とするスライム検知方法。」として一致し、次の点で相違する。
＜相違点＞
　本願発明では、「白金線を絶縁体で被覆し、表面に付着物が生成すると温度が上昇する測温抵抗体をセンサとして任意の被検液に浸し」であるのに対し、刊行物１に記載された発明では、白金線は被検液の流れるパイプの外周に設置されるものである点。
　
３−２．検討
　上記相違点について検討する。
　請求人が平成１３年１２月１３日付けの意見書に参考資料１として添付した「改訂四版　化学工学便覧」（社）化学工学協会編、丸善（株）、昭和５３年１０月２５日発行、３８０〜３８２頁にもみられるように、白金線を絶縁体で被覆した測温抵抗体は本件出願前周知慣用のもので、その測温抵抗体を被検液の温度測定や発熱・測温を利用した流速、流量測定などのために被検液に浸して使用することは種々の技術分野で普通に行われており、その際スライムなどの付着物が測温抵抗体の表面に付着する現象は普通に経験されていることであって、刊行物１に記載された付着物検知方法での一定電流を与えた白金線から被検液に熱が流れる現象について説明する物理法則、被検液との接触面の付着物によって熱伝導が影響を受け、温度上昇を引き起こすことを説明する物理法則が、上記普通に経験されている被検液に浸した白金線を絶縁体で被覆した測温抵抗体の表面にスライムなどが付着した状況に適用できることは当業者にとって明らかであるから、白金線を絶縁体で被覆し、表面に付着物が生成すると温度が上昇する測温抵抗体をセンサとして任意の被検液に浸して、スライムを検知するよう構成することは当業者が容易になし得ることである。
　
４．むすび
　したがって、本願発明は、本件出願前日本国内において頒布された刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特許第３３４８５５１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３３４８５５１号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件特許第３３４８５５１号に係る手続の経緯は以下のとおりである。
平成　６年１２月１９日　本件出願
平成１４年　９月１３日　特許権設定登録
平成１７年　７月１３日　本件訂正審判請求
　
２．訂正の内容
　本件審判の請求の要旨は、特許第３３４８５５１号発明の明細書及び図面を、審判請求書に添付した訂正明細書のとおり、すなわち下記のとおり訂正することを求めるものである。
　特許請求の範囲を、
「【請求項１】  光源と、回転軸と平行な複数の反射面を有し、かつ入射した光束を前記反射面により主走査方向に略等角速度で偏向させる回転多面鏡と、前記回転多面鏡の複数の反射面にまたがるように前記光源から射出された光束を主走査方向と対応する方向に長い線像として結像させる第１の光学系と、偏向された偏向光束を光スポットが
略等速度
　前記反射面の回転方向のサイズに対する前記第１の光学系から射出された光束の主走査方向と対応する方向のサイズの比が１．５以上４．０以下、前記偏向光束の両最外縁部が成す角度が３０°以上６０°以下、かつ前記第１の光学系の光軸を前記偏向光束の両最外縁部を含む面に投影したときの投影線と前記偏向光束の両最外縁部が成す角度を２等分する線とが成す角度が９０°未満であることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】  前記第１の光学系は、前記光源の射出方向に配置されたコリメータレンズと、前記コリメータレンズの射出側に配置され、かつ前記コリメータレンズから射出された光束の副走査方向と対応する方向にレンズパワーを有し前記コリメータレンズから射出された光束を副走査方向と対応する方向に収束させる副走査方向調節レンズと、前記副走査方向調節レンズの射出側に配置され、かつ前記副走査方向調節レンズから射出された光束の少なくとも主走査方向と対応する方向にレンズパワーを有し前記副走査方向調節レンズから射出された光束を主走査方向と対応する方向に略平行とする主走査方向調節レンズと、を備え、前記光源は前記コリメータレンズの焦点位置よりも内側に配置された請求項１の光学走査装置。」と訂正する。
　
３．訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
　上記訂正は、訂正前の請求項１の「等角速度」を「略等速度」に訂正するものである。
　技術常識、特許明細書及び審査経緯からは、上記訂正事項に関し、次のことがいえる。
（１）本件特許明細書の請求項１では、第２の光学系には、回転多面鏡により主走査方向に略等角速度で偏向された光束が入射されることから、第２の光学系において、さらに等角速度で走査されるようにすることは技術常識としてはない。
　そして、通常は、ｆθレンズ等により、光スポットが「略等角速度」で走査されるように被走査面上に収束させるものである。
（２）本件特許明細書において、請求項１の第２の光学系にあたるのは「ｆθレンズ」であるが、該ｆθレンズに関しては、本件特許明細書の段落番号【００３１】及び【００３５】に、光スポットが略等速度で走査されるように収束させる旨の記載がある。
（３）本件特許明細書の請求項１を形式的に受けた、本件特許明細書の段落番号【００１３】には「偏向された偏向光束を光スポットが略等速度で走査されるように被走査面上に収束させる第２の光学系」と記載されている。
（４）審査請求時の平成１２年９月１１日付手続補正により、請求項１の「略等速度」が「等角速度」に補正されたが、該手続補正書と同日付の上申書の「上申の内容」には、補正の根拠として請求項２についてのみ述べ、請求項１を補正した旨の記載はない。
　
　上記事項から、本件特許明細書の請求項１の第２の光学系における「等角速度」の記載は誤記であることが明らかであり、また上記訂正事項は、願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないから、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するものである。
　
４．独立特許要件
　本件特許発明については、拒絶理由通知を通知することなく、特許査定がなされたものであり、特許公報に開示された参考文献（特開平６−２１４１８２号公報、特開昭５５−１４９９１６号公報、特開平１−１２５７３６号公報）を見ても、独立して特許を受けることができないとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本件審判請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項及び第３ないし５項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年特許願第２５８８２２号「配線基板の実装構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月２４日出願公開、特開平１０−１０７３９８、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．事件の経緯と本願発明
　本願は平成８年９月３０日の出願であって、その明細書の特許請求の範囲の請求項１〜６に係る発明は、平成１７年５月１３日付の手続補正書により補正された明細書における特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項によって特定される次のとおりのものと認める。（そのうち請求項１記載の発明を以下「本願発明」という）
「【請求項１】セラミックス絶縁基板と、該絶縁基板に配設されたメタライズ配線層と、前記絶縁基板に取着され前記メタライズ配線層と電気的に接続された複数の接続端子とを具備する配線基板を、少なくとも有機樹脂を含む絶縁体の表面に配線導体が被着形成された外部電気回路基板上に載置し、前記配線基板の金属からなる接続端子と前記外部電気回路基板の配線導体とをボール状の端子を介してロウ付けして実装してなる配線基板の実装構造において、下記数１
［数１］
　　　　Ｆ＝Ｌ×Δα／Ｈ２式中、Ｌ：前記絶縁基板に取着された複数の接続端子のうち、２つの接続端子間の最大離間距離（ｍｍ）
　　Δα：前記配線基板における前記絶縁基板と前記外部電気回路基板との４０〜４００℃における熱膨張係数差（ｐｐｍ／℃）
　　　Ｈ：前記配線基板の外部電気回路基板とのロウ付け高さ（ｍｍ）
で表されるＦ値が７１０以下であることを特徴とする配線基板の実装構造。
【請求項２】前記配線基板における前記接続端子の最大離間距離が６ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の配線基板の実装構造。
【請求項３】前記絶縁基板の４０〜４００℃における熱膨張係数が８〜２５ｐｐｍ／℃であることを特徴とする請求項１記載の配線基板の実装構造。
【請求項４】前記絶縁基板が、ガラスセラミック焼結体からなることを特徴とする請求項３記載の配線基板の実装構造。
【請求項５】前記外部電気回路基板の４０〜４００℃における熱膨張係数が８〜２８ｐｐｍ／℃であることを特徴とする請求項１記載の配線基板の実装構造。
【請求項６】前記絶縁基板が、Ｌｉ２Ｏを５〜３０重量％含有するリチウム珪酸ガラス２０〜８０体積％と、フォルステライト、クリストバライトおよびクォーツの少なくとも１種を含むフィラー８０〜２０体積％とからなる混合物を成形し、焼成したものであることを特徴とする請求項４記載の配線基板の実装構造。」
　
２．原査定の理由
　本願を拒絶すべきものとした原査定の理由では、引用文献１（特開平８−１６２５６７号公報）、引用文献２（特開平８−６４７１１号公報）、引用文献３（特開平７−２１１７２２号公報）及び引用文献４（特開平７−３８２１４号公報）を引用し、概要次の事項を指摘している。
　引用文献１〜３には、配線基板の実装構造において、回路基板とその上に実装される配線基板または半導体素子との熱膨張係数差に起因した熱応力の発生を軽減するための構成が記載されており、特に引用文献３には、バンプ電極部分に発生する最大剪断歪みを示す式「γmax ＝｛１／（Ｄmin ／２）2/β｝（Ｖ／πｈ1+β）1/β・ｄ・ΔＴ・Δα（Ｄmin ；最小バンプ径、β；材料定数、Ｖ；はんだ体積、ｈ；はんだ高さ、Δα；熱膨張係数の差、ΔＴ；温度差、ｄ；チップ中心からバンプ中心までの距離）」が記載され、「フリップチップ実装のバンプ電極に加わる歪みは、上述の剪断歪みの式から明らかなように、バンプ高さに反比例して減少し、信頼性寿命はバンプ高さと共に増加する。」ことが記載されているから、本願発明の式［数１］が実質的に開示されている。そして、該式［数１］により算出した「Ｆ値が７１０以下」とした限定にも格別臨界的意義があるとは認められないから、本願発明は上記引用例１〜３記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　そして、請求項２〜５記載の発明も上記引用文献１〜３記載の発明に基づいて当業者の容易に想到しえたことであり、請求項６記載の発明は上記引用文献１〜３に加えて引用文献４記載の発明から当業者が容易に想到しえたものである。
　
３．当審の判断
　引用文献３記載の半導体チップの接続端子と回路基板との半田接合部の最大剪断歪みを算出する式は、回路基板に半田接合される装置が半導体チップである場合だけでなく、半田接合構造の対応する条件が共通ならば有効であると考えられるから、上記引用文献３記載の算出式を本願発明における配線基板の接続端子と回路基板との半田接合部における最大剪断歪みを算出する場合に適用することは当業者なら容易に想到しえたことと認められるところ、該最大剪断歪みは、本願発明のＦ値が当該半田接合部の熱応力の大きさを示すものであれば、該Ｆ値と比例関係にあることは当業者なら自明のことである。
　そうすると、引用文献３に開示された式中、チップ中心からバンプ中心までの距離ｄは本願発明における配線基板の接続端子間の最大離間距離Ｌにほぼ比例するもの（ｄ≒Ｌ／２）と考えてよいから、原査定の理由に指摘されるように、上記引用文献３に開示された式により、本願発明における配線基板の接続端子と回路基板との半田接合部の熱応力の大きさを示すＦ値が、熱膨張係数の差Δα及び接続端子間の最大離間距離Ｌと比例関係にあることは、当業者なら容易に理解しうることと認められる。
　しかしながら、上記引用文献３に開示された式には、最大剪断歪みγmax がバンプ（半田）高さｈの２乗（ｈ２）に反比例することは記載も示唆もされておらず、原査定の理由では最大剪断歪みが「バンプ（半田）高さに反比例」することが記載されていると指摘されるにとどまっている。
　そうであれば、Ｆ値が半田高さＨの２乗（Ｈ２）に反比例する本願発明の式［数１］が上記引用文献３記載の式により実質的に開示されているということはできず、上記引用文献３記載の式から当業者が容易に想到しえたものであるとも認められない。また、引用文献１〜４のいずれにも、本願発明における式［数１］によって算出されたＦ値が７１０以下となる配線基板の実装構造が記載されていると認めることもできない。
　したがって、式［数１］によって算出されたＦ値が７１０以下となる配線基板の実装構造を備えた本願発明を、上記引用例１〜４記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
　このことは、上記配線基板の実装構造を備える本願請求項２以下の発明についても同様である。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。