【事件の表示】
　特許第５８４３９９８号発明「水道メータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４３９９８号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４３９９８号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、平成２７年８月３１日に特許出願され、平成２７年１１月２７日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人尾針建史（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５８４３９９８号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうちの本件特許発明１は以下のとおりである。
「【請求項１】
　アウターケース内に羽根車を収納するインナーケースを配置した水道メータであって、前記アウターケース及びインナーケースは樹脂製であり、前記アウターケースは凍結した際に強度が不足する部分が外側アウターケースと内側アウターケースで構成され、これら外側アウターケースと内側アウターケース間に凍結時の水の体積膨張を吸収するための隙間が形成される二重構造になっていることを特徴とする水道メータ。」
第３　特許異議申立て理由の概要
１　申立て理由１
　申立人は、主たる証拠として特開２０１０−１１２８８５号公報（以下「甲１」という。）、及び、従たる証拠として、実開昭５６−１２９５８９号公報（以下「甲２」という。）、その他に補助証拠として、実開昭５４−６７８０１号公報（以下「甲３」という。）、特開２００２−２２７７９１号公報（以下「甲４」という。）、実開昭５３−１０５００６号公報（以下「甲５」という。）、実開昭５２−１４５５０２号公報（以下「甲６」という。）、実開昭５２−１７１７０２号公報（以下「甲７」という。）、実開昭５３−６１８０５号公報（以下「甲８」という。）、及び、実開昭５３−１０５００４号公報（以下「甲９」という。）、を提出し、本件特許発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
２　申立て理由２
　申立人は、本件特許発明２に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである旨主張している。
第４　甲１ないし甲９の記載事項
１　甲１の段落０００１ないし０００６、００２８、００３１、００４４ないし００４６、及び、００６１、並びに、図１、３、及び、５の記載から、次の発明が記載されているものと認められる。
「樹脂製水道メータケース１内に羽根車が配置された水道メータであって、前記樹脂製水道メータケース１は内部を流れる水の凍結時に発生する応力を上回る引張強度を備えている水道メータ。」（以下、「甲１発明」という。）
　ここで、「甲１発明」が、「複箱式（インナーケースを有する）」ではなく、「単箱式（インナーケースを有しない）」であると認定した理由について補足説明する。
　甲１の段落０００３、０００４に記載されている従来技術を示す特許文献１ないし３に「複箱式」の水道メータは一切記載されていなく、特許文献１及び２に、「単箱式」の水道メータのみが記載されることを踏まえると、甲１は、「単箱式」の水道メータについてのものと解される。
　そして、段落００２８では、当該構造が公知であるので詳細な説明を省略すると記載されているが、上記のとおりここでの公知技術は、あくまで「単箱式」の水道メータであるし、段落００２８には、「羽根車」を直接、「樹脂製水道メータケース１」内に挿入するとの「単箱式」と解される記載もあるから、甲１には、「複箱式」ではなく、「単箱式」の水道メータが記載されていると解すべきである。
　また、段落０００２に「メータケース内に測定室」との記載があるが、段落０００３で「測定室」を有するとされる特許文献１及び２は、いずれも「単箱式」であり、特許文献１は「下ケース部分３」の内部空間を「流量計測室８」、特許文献２は「ケース本体２」の内部空間を「測定室１１」としていることからすると、段落０００２における「測定室」は、単に「メータケースの内部空間」を指すのであって、「メータケース」とは別部材により形成されるものとは解せないから、やはり、甲１に「複箱式」の水道メータが記載されているとはいえない。
２　甲２の実用新案登録請求の範囲、第２頁第２行ないし第４頁第１３行、及び、図１の記載から、次の発明が記載されているものと認められる。
「ハウジング２の内側に適度の弾性を有する硬質ゴム等の弾性体で形成されたスリーブ４を複数の弾性支持体５を介して嵌装し、該スリーブ４内をポンプ室６とし、停止時においてポンプ室６内の水が凍結した場合には、該スリーブ４の弾性変形により凍結による水の体積膨張が吸収されるようにすることでハウジング２の破損を防止する水ポンプ１。」（以下、「甲２発明」という。）
３　甲３には、次の発明が記載されているものと認められる。
「液体が残留するポンプの構成要素部分に、弾性板を被覆するように設けて、前記構成要素部分と弾性板との間に空気室を形成したことを特徴とするポンプの凍結破損防止構造。」（以下、「甲３発明」という。）
４　甲４には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ケーシング内に羽根車を有するポンプであって、循環水の凍結時におけるケーシングの循環水滞留容積膨張手段を有することを特徴とするポンプ。」（以下、「甲４発明」という。）
５　甲５には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポンプケーシングの吐出側に設けられた気水分離室と圧力タンクとを送水管にて連通してなる電気ポンプに於て、上記気水分離室の一部に開口部を設け、この開口部を弾性膜により閉鎖したことを特徴とする電気ポンプ。」（以下、「甲５発明」という。）
６　甲６には、次の発明が記載されているものと認められる。
「自吸ケースに設けられた呼水口、この呼水口に着脱自在に取付けられた呼水栓、上記自吸ケース内に収納され且つ上記呼水栓に装着された弾性体からなる空気袋を備えてなる電気井戸ポンプ。」（以下、「甲６発明」という。）
７　甲７には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポンプケーシングと自吸タンクとの接合部に挟持され上記自吸タンク内に延圧された可撓性部材を備えてなる電気井戸ポンプ。」（以下、「甲７発明」という。）
８　甲８には、次の発明が記載されているものと認められる。
「気水分離室と圧カタンクを連結する送水管を断熱材により形成し、上記気水分離室内の水が凍結する際の体積膨張分を上記送水管自体の移動によっても逃がすようにして上記気水分離室の破損を防止するようにしたものにおいて、上記送水管の外表面に送水管の移動を検出する為のマークを付したことを特徴とする自動式電気井戸ポンプ。」（以下、「甲８発明」という。）
９　甲９には、次の発明が記載されているものと認められる。
「ポンプケーシングの吐出側に設けられた気水分離室と圧力タンクとを送水管にて連通してなる電気ポンプに於て、上記気水分離室の一部に開口部を設け、この開口部を気水分離室を形成する材料より強度の弱い材料からなるメクラふたにより覆うようにしたことを特徴とする電気ポンプ。」（以下、「甲９発明」という。）
第５　判断
１　申立て理由１について
（１）本件特許発明１について
ア　対比
　本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、以下の相違点１及び相違点２で相違し、その余の点で一致する。
＜相違点１＞
　本件特許発明１は、「アウターケース内に」、「羽根車を収納する」「樹脂製」「インナーケースを配置」する「複箱式」の「水道メータ」であるのに対し、甲１発明は、「樹脂製水道メータケース１内に羽根車が配置された」「単箱式」の「水道メータ」である点。
＜相違点２＞
　本件特許発明１は、「前記アウターケース」「は樹脂製であり、」「前記アウターケースは凍結した際に強度が不足する部分が外側アウターケースと内側アウターケースで構成され、これら外側アウターケースと内側アウターケース間に凍結時の水の体積膨張を吸収するための隙間が形成される二重構造になっている」のに対し、甲１発明は、「前記樹脂製水道メータケース１は内部を流れる水の凍結時に発生する応力を上回る引張強度を備えている」である点。
イ　相違点１について
　相違点１は、「水道メータ」の箱構造に関するものであるところ、技術分野が甲１発明と異なる「ポンプ」の発明である甲２発明は、「複箱式」の「水道メータ」では当然にないし、「アウターケース内に」、「羽根車を収納する」「樹脂製」「インナーケースを配置」する「複箱式」のポンプ構造でもないから、相違点１に係る発明特定事項に相当する構成を有していない。
　また、甲３発明ないし甲９発明も「ポンプ」の発明であり、同様のことがいえる。
　したがって、甲１発明及び甲２発明、または、甲１発明ないし甲９発明に基づいて、相違点１に係る発明特定事項を甲１発明に採用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
ウ　相違点２について
（ア）甲２発明は、「ハウジング２」の破損し得る部分である内周側に、「弾性支持体５」を介し「スリーブ４」を嵌装し、「ハウジング２」と「スリーブ４」との間に間隙を設け「二重構造」とすることで、凍結時の体積膨張を吸収するものであり、凍結時の体積膨張の問題を解決するという点で甲１発明と共通するものの、水流により受動的に羽根車が回転させられる「水道メータ」の発明である甲１発明と、可撓翼７ａを能動的に回転させることで水流を起こす「ポンプ」の発明である甲２発明とは、動作中に生じる圧力や要求される部材の強度が異なるものであり、部材の機能が似て非なるものであるから、甲１発明において、凍結時の体積膨張の問題を解決するために、甲２発明の「二重構造」を適用する動機付けはない。
（イ）さらに言えば、「ポンプ」の発明である甲２発明における「スリーブ４」は回転する可撓翼７ａと接触することを吸入、吐出作用のために要するものであり、「水道メータ」の発明である甲１発明における「樹脂製水道メータケース１（羽根車と接触する必要がない。）」とは、技術的な役割が根本的に異なるものであるところ、甲１発明に甲２発明の「二重構造」を適用した場合、「羽根車」と「水道メータケース１」の内周部が接触することになり、例えば、摩耗の発生など「水道メータ」としての性能を損ねるから、甲１発明に甲２発明の「二重構造」を適用することに阻害要因が存在する。
（ウ）仮に、甲１発明に甲２発明の「二重構造」を適用できたしても、甲２発明における、材質が明らかでない「ハウジング２」と、「硬質ゴム」等の弾性体で形成された「スリーブ４」の両方が「樹脂製」であるとはいえず、これを甲１発明に適用した結果、得られる「二重構造」は、外側と内側の両方が「樹脂製」の「二重構造」とはならないから、やはり当業者が相違点２に係る発明特定事項を容易に想到できたとはいえない。
（エ）甲３発明ないし甲９発明にも、相違点２に係る発明特定事項が記載されているとはいえない。
（オ）上記（ア）ないし（エ）のとおりであるから、甲１発明及び甲２発明、または、甲１発明ないし甲９発明に基づいて、相違点２に係る発明特定事項を甲１発明に適用することは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。
エ　したがって、本件特許発明１は、甲１発明及び甲２発明、または、甲１発明ないし甲９発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（２）本件特許発明２及び３について
　本件特許発明２及び３は、本件特許発明１を更に減縮したものであるから、上記アで説示した本件特許発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明及び甲２発明、または、甲１発明ないし甲９発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない
（３）小括
　以上のとおり、本件特許発明１ないし３は、甲１発明及び甲２発明、または、甲１発明ないし甲９発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、同法１１３条第２号の規定に該当するものではない。
２　申立て理由２について
（１）本件特許発明２には、「前記樹脂は青銅よりも比熱が高いスーパーエンジニアリングプラスチィックである」との記載があり、本件特許発明２を特定しているのに対して、
　段落００１６において、各種「樹脂材料」が例示列挙されているが、発明の詳細な説明において、各種「樹脂材料」の「比熱」の具体的数値や、どの「樹脂材料」が「スーパーエンジニアリングプラスチィック」に当たるかについては明示的に記載されてない。
　「スーパーエンジニアリングプラスチィック」を含む「樹脂材料」全般の比熱が「金属」より大きいことは技術常識であり、「比熱」のような一般的な物性は様々な物質において既知であるか、簡単に調べられるところ、「青銅」及び各種「スーパーエンジニアリングプラスチィック」の「比熱」を参照し、「青銅」より「比熱」の大きい「スーパーエンジニアリングプラスチィック」を見つけることは当業者が難なく実行できることに過ぎない。
　以上のとおりであるから、発明の詳細な説明において、各種「樹脂材料」の「比熱」の具体的数値や、どの「樹脂材料」が「スーパーエンジニアリングプラスチィック」に当たるかについて明示的に記載されてないからといって、当業者が本件特許発明２を実施することができないとまではいえない。
（２）したがって、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないとはいえないから、本件特許発明２に係る特許は、その発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではなく、同法１１３条第４号の規定に該当するものではない。
第６　むすび
　したがって、特許異議申立て理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。　
　また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年９月２１日（２０１６．９．２１）