【事件の表示】
　平成１０年特許願第４３８２１号「液晶媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年１２月８日出願公開、特開平１０−３２４８７３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続きの経緯
　本願は、平成３年４月５日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月１３日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする特願平３−５０６８４４号の一部を、特許法第４４条第１項の規定による新たな特許出願（以下、「分割出願」という。）として平成１０年２月２５日に出願されたものであって、その後、その願書に添付した明細書についての平成１２年３月２日付けの補正は、平成１２年８月９日付けで補正却下の決定がされ、平成１１年７月８日付けの補正は、平成１３年６月１２日付けで補正却下の決定がされたものである。
２．本願発明
　上記１．に示したように、本願の明細書についての平成１２年３月２日付けの補正及び平成１１年７月８日付けの補正は、いずれも発明の構成に関する技術的事項を、願書に最初に添付した明細書（以下、「当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内でないものとするものであるから、明細書の要旨を変更するものとして、特許法第５３条第１項の規定により却下する旨の決定がされ、これに対し、出願人は、補正却下の決定に対する不服の審判を請求せず、両補正却下の決定は確定しているものであるから、本願の請求項１ないし９に係る発明は、本願の当初明細書の記載からみて、一部の誤記を除いて、その特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は次のとおりのものと認められる。
「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体（「液品媒体」は誤記と認められる。）であって、一般式Ｉ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ　
（式中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ互いに独立して、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまた３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｚは−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、ＬはＨまたはＦであり、ＹはＨまたはＦであり、ＸはＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であり、そしてＲは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルである）の１種またはそれ以上の化合物を含有することを特徴とする液晶媒体（「液品媒体」は誤記と認められる。）。」
　　　　　
３．引用例に記載された事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である、特表平５−５００８３０号公報（公表日平成５年２月１８日；以下、「引用例」ともいう。）には以下の事項が記載されている。
　      
ア．「１．正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、一般式Ｉ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｉ
（式中、Ａ１およびＡ２は、それぞれ互いに独立して、トランス−１，４−シクロヘキシレン、１，４−フェニレンまたは３−フルオロ−１，４−フェニレンであり、Ｚは−ＣＨ２ＣＨ２−または単結合であり、ＬはＨまたはＦであり、ＹはＨまたはＦであり、ＸはＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であり、そしてＲは、それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニルである）の１種またはそれ以上の化合物を含有することを特徴とする液晶媒体。
２．一般式ＩＩ、ＩＩＩおよびＩＶ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＩＩ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＶ　
（式中、それぞれの基は以下に定義する通りである：
Ｒ：それぞれの場合に７個までの炭素原子を有するアルキル、オキサアルキル、フルオロアルキルまたはアルケニル；
Ｘ：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２；
Ｌ：ＨまたはＦ；
Ｙ：ＨまたはＦ；
ｒ：０または１）
から成る群から選択される１種又はそれ以上の化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の媒体。」（第１頁特許請求の範囲請求項１、２）
イ．「本発明の液晶混合物は利用しうるパラメーター寛容度の著しい拡大を容易にする。
　透明点、低温における粘度、熱およびＵＶ安定性および誘電異方性またはしきい電圧の達成可能な組合せは従来技術からの既存の物質よりはるかに優れている。」（第３頁右下欄９〜１３行）
ウ．「本発明の液晶混合物は、低粘度、低温（−３０℃において≦６００、好ましくは≦５５０ｍＰａ．Ｓ：−４０℃において≦１８００、好ましくは≦１７００ｍＰａ．Ｓ）において同時にΔε≧３．５、好ましくは≧４．０の誘電異方性値、６５°以上、好ましくは７０°以上の透明点および比抵抗の高い値を達成することを可能とする。このことは優れたＳＴＮおよびＭＣＬディスプレイを得ることができることを意味する。
　もちろん、本発明による混合物の成分を適切に選択することによって、他の有利な特性を保持しながらより高いしきい電圧でより高い透明点（例えば、９０°以上）を達成し、またはより低いしきい電圧でより低い透明点を達成することが可能となる。・・・本発明の混合物を用いて、シアノ系化合物を含有する混合物を使用するより著しく高い比抵抗を第一の極小において達成することができる。当業者は通常の方法を単に用いて個々の成分およびそれらの重量割合を適切に選択することによってＭＬＣディスプレイの予め特定したセル厚さに必要な複屈折を生じさせることができる。
　２０℃における粘度は≦２５ｍＰａ．ｓであるのが好ましい。ネマチック相範囲は少なくとも７０°、特に少なくとも８０°であるのが好ましい。この範囲は少なくとも−３０°から＋７０°に及ぶのが好ましい。
　・・・式Ｉの化合物を含んでいる本発明の混合物は、式Ｉの化合物を式（化学式省略）のシアノフェニルシクロヘキサン類によって置き換えた類似混合物より温度の上昇に伴うＨＲの低下が著しく小さいことが示された。本発明の混合物のＵＶ安定性もかなり良好である、すなわち、それらはＵＶ露光に際し著しく小さいＨＲの低下を示す。
　達成されたしきい電圧（Ｖｔｈ）は一般に≦１．８ボルト、好ましくは１．４〜１．７ボルトの範囲である。
　本発明の媒体は、著しく広いネマチック相範囲に加えて非常に有利な粘度において極めて高い弾性定数を特徴とし、特にＳＴＮディスプレイに使用する場合に従来技術の媒体より顕著な利益を得る。」（第３頁右下欄下から４行〜第４頁左下欄１行）
　　　　
４．分割出願の適否及び対比・判断
（１）分割出願の適否
　上記１．に示したように、本願は、平成３年４月５日（パリ条約による優先権主張１９９０年４月１３日（ＤＥ）ドイツ）を国際出願日とする特願平３−５０６８４４号（以下、「原出願」という。）の一部を、「分割出願」として平成１０年２月２５日に出願されたものであるが、その際、その特許請求の範囲の請求項１において、一般式ＩのＸの定義が「ＸはＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であり、」とされるとともに、新たに、一般式ＩのＸがＯＣＦ３等である化合物を配合した、液晶媒体としての具体的物性データを伴う具体的組成物（液晶媒体）が実施例２３〜２７として追加されたものである。
　この点について検討するに、原出願の請求項１には、一般式Ｉの化合物を含む液晶媒体が記載されており、その一般式ＩのＸとして「Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２」が選択肢として挙げられているが、原出願の当初明細書には、本願に係る一般式ＩのＸがＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２である化合物について、物性データーや製造例等の具体的記載がないばかりか、それら化合物を配合した液晶媒体としての具体的組成物例（配合例）やその物性データー等具体的記載も一切ないので、本願明細書中に記載（追加）された実施例２３〜２７は、原出願の当初明細書に記載されたものでも、当業者が該当初明細書の記載からみて自明な事項であったとも認められないものであるから、本願の明細書は、原出願の当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むものである。
　したがって、本願は適法な分割出願とは認めらず、本願には、特許法第４４条第２項の規定（出願日の遡及）は適用されないので、本願の出願日は、平成１０年２月２５日である。
（２）対比・判断 
　本願の出願前に頒布された刊行物である、特表平５−５００８３０号公報（引用例）には、本願発明を包含する発明、即ち、「正の誘電異方性を有する極性化合物の混合物を基礎とする液晶媒体であって、本願発明での一般式Ｉで示される化合物におけるＸで示される基がＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であり、他の定義は同じである化合物の１種またはそれ以上を含有することを特徴とする液晶媒体。」が記載されており（摘示事項ア、特に請求項１参照）、それが、液晶媒体として、好ましい物性、効果を有することも記載されている（摘示事項イ、ウ参照）。
　ここで、上記４．（１）で示したように、引用例（これは原出願の公表公報である。）での一般式ＩのＸがＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２である場合の化合物を含む液晶媒体に係る発明は、具体的裏付けを伴ったものではないが、引用例には、一般式ＩのＸが、Ｘの選択肢として、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２と並列的に挙げられているＦである場合の化合物を含む具体的組成物例（配合例）やその物性データーが記載されていることからみて、ＸがＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２である場合の化合物に係る発明についても示唆されているといえるから、それら化合物を含有する液晶媒体について検討することは、当業者が適宜行うところであり、それによる効果も、引用例の記載（摘示事項イ．ウ参照）から、当業者が予想可能な範囲のものである。
　　　
　なお、出願人は、平成１４年２月８日付けの上申書において、補正却下に関しては争わないと述べる一方で、新たな補正案を提示しているので、念のためこれを検討する。
　補正案は、特許請求の範囲の請求項１において、一般式ＩでのＸの定義に関し「ＸはＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であり、」とあるのを、「ＸはＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２であるが、ＬおよびＹが共にＨである場合はＣＦ３であってもよく、」と補正することを含むものであり、出願人は、その補正の根拠として、本願当初明細書の段落【００３８】〜【００３９】に、
が
となりうることが記載されていると主張している。
　この点を検討するに、
（ｉ）原出願の当初明細書では、一般式Ｉに示されているＸも、併用成分である一般式ＩＩなどに示されているＸも共に同じ定義（ＸはＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２）のものであった（摘示事項ア参照）が、本願では一般式ＩでのＸの定義を「ＸはＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２」と減縮し、一方、併用成分である一般式ＩＩなどに示されているＸの定義（内容）は変更せずにＸをＸ’に変え「Ｘ’：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２」としている（本願の特許請求の範囲請求項１〜３など参照）、
（ｉｉ）本願の一般式ＩでのＸの定義については、特許請求の範囲の記載のみならず、明細書の詳細な説明においても、「ＸはＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２」であることが明記されている（段落【００２０】）、
（ｉｉｉ）出願人の指摘する本願当初明細書の段落【００３８】〜【００３９】は、実施態様として、併用成分である一般式ＩＩ〜ＸＩＩＩの化合物を化学式を示して説明している段落【００３５】〜【００３７】に続く部分であり、そこでの記載、即ち：
【００３８】
は
【００３９】
，
，
，
，
，
，
，
，
，
または
【００４０】
からみて、それら例示される構造は、直前の一般式ＩＩ〜ＸＩＩＩの化合物の部分構造での「Ｘ’：Ｆ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３またはＯＣＨＦ２；Ｌ：ＨまたはＦ；Ｙ：ＨまたはＦ」（段落【００３５】など参照）の組み合わせに対応するものであるから、これら（ｉ）〜（ｉｉｉ）の点を考慮すると、段落【００３８】に記載されている部分構造は、
の誤記であると解するのが自然であり、段落【００３８】〜【００３９】が、本願での一般式ＩのＸの定義に係る記載であるとは認められないので、上記出願人の言う補正の根拠は是認できない。
　そして、上申書において出願人の提示した補正案は、依然として当初明細書に記載した事項の範囲内おいてされたものとは認められないものである。
　　
（なお、蛇足ながら、仮に他の補正により本願が適正な分割出願となり、出願日の遡及が認められるものとなったとしても、原出願の優先権主張日（１９９０年４月１３日）以前に本願発明での式Ｉに該当する化合物を液晶媒体の成分とすることは知られており（例えば国際公開第８９／０２８８４号パンフレット参照）、また、本願発明での式Ｉにおいて、Ｌ、Ｙが共にＦである化合物は、原出願が優先権主張の基礎としている独国特許出願のＰ　４０　１２　０５３．８号明細書に全く記載されていないので、本願発明のうち該化合物に係る発明に関しては、該独国特許出願を優先権主張の基礎とすることができず、優先権の利益を享受できないものであり、しかも、その本願発明での式Ｉにおいて、Ｌ、Ｙが共にＦである化合物を液晶媒体の成分とすることは、原出願の出願日（平成３年４月５日）以前に知られているところである（例えば国際公開第９１／０３４５０号パンフレット参照）ので、本願発明は、それら当業者に公知の技術的事項から、当業者の容易に発明し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。）
　　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の請求項２ないし９に係る発明については審理をするまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。