【事件の表示】
　特許第５７３０８３４号「アメリカンドッグ用ミックス」の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３０８３４号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３０８３４号（以下「本件特許」という。）の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２７年４月１７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人石丸光男より特許異議の申立てがされ、平成２８年２月８日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年４月６日に意見書が提出されたものである。
　なお、平成２８年５月２３日に提出された上申書における特許異議申立人の主張は、特許異議の申立て期間経過後に提出された証拠に基づくものであり、採用しない。
第２　本件特許発明 
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
 「【請求項１】
　粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり、グルテンバイタリティが４５〜５５％でありかつ実質的にα化されていない熱処理薄力小麦粉を５０質量％以上含有することを特徴とするアメリカンドッグ用ミックス。
【請求項２】
　湿熱処理が常圧条件下で飽和水蒸気により行われるものである請求項１記載のアメリカンドッグ用ミックス。」 
第３　取消理由の概要
　平成２８年２月８日付け取消理由通知の概要は、以下のとおりである。
１　理由１
　本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物（下記引用文献）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
［引用文献］
　１．特開２００８−２７８７８６号公報（甲第１号証）
　２．特開２０００−６９９２６号公報（甲第２号証）
　３．特開昭５８−１０１６３４号公報（甲第３号証）
　４．「改訂版　小麦粉　−その原料と加工品−」，日本麦類研究会，昭和５１年１月３１日，ｐ．５２２−５２３（甲第４号証）
２　理由２
　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１及び２の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　請求項１に係る発明は、「アメリカンドッグ用ミックス」という物の発明であるが、同請求項１中の「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項１にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　また、請求項２に係る発明も「アメリカンドッグ用ミックス」という物の発明であるが、同請求項２中の「湿熱処理が常圧条件下で飽和水蒸気により行われるものである」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項２にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）。
　しかしながら、本願明細書等には不可能・非実際的事情について何ら記載がなく、当業者にとって不可能・非実際的事情が明らかであるともいえない。
　したがって、請求項１及び２に係る発明は明確でない。
第４　取消理由についての判断
１　理由１について
（１）　請求項１に対して
ア　引用発明
　上記引用文献１（特開２００８−２７８７８６号公報）には、以下の事項が記載されている。
（ア）「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　下記の湿熱処理小麦粉Ａと、下記の湿熱処理小麦粉Ｂとを含有することを特徴とするベーカリー類用ミックス。
　湿熱処理小麦粉Ａ：含有澱粉が実質的にα化されておらず、しかもグルテン・バイタリティが未処理小麦粉のグルテン・バイタリティを１００としたときに８０〜９８で、かつグルテン膨潤度が未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに１０５〜１５５である湿熱処理小麦粉。
　湿熱処理小麦粉Ｂ：α化度が１２．５％以上、３０％以下であり、かつ対粉３００質量％に加水した場合の粘度が、１Ｐａ・ｓ以上、１０Ｐａ・ｓ以下である湿熱処理小麦粉。」
（イ）「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ベーカリー類用ミックスおよびベーカリー類に関し、詳しくは、外観および食感が良好なベーカリー類、特にシュー皮（シュークリームの皮）が得られるベーカリー類用ミックスおよび該ミックスを用いて製造されたベーカリー類に関する。
【背景技術】
【０００２】
　ホットケーキ、パンケーキ、スポンジケーキ、蒸しパン、食パン、バターロール、菓子パン、シュー皮などに代表されるベーカリー類は、ボリュームがあり、内層のキメが細かく、柔らかく、しっとりと口溶けの良いものが好まれる。このような外観および食感を得るために、従来よりα化澱粉を配合する方法が数多く報告されてきた。」
（ウ）「【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
　本発明は、このような従来の問題点を解消し、ベーカリー類の製品ボリュームを向上させ、内層のキメが細かく、柔らかく、しっとり感および口溶け感に優れたベーカリー類が得られるベーカリー類用ミックスを提供することをその課題とする。」
（エ）「【００１４】
　湿熱処理小麦粉Ａは、強力系、準強力系、中力系、薄力系などの小麦粉であって、含有澱粉が実質的にα化されておらず、しかもグルテン・バイタリティが未処理小麦粉のグルテン・バイタリティを１００としたときに８０〜９８、好ましくは８０〜９２で、かつグルテン膨潤度が未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに１０５〜１５５である小麦粉である。このような湿熱処理小麦粉Ａを得る方法としては、例えば、特開平９−１９１８４７号公報および特開平１０−５２２３２号公報に記載されている熱処理小麦粉の製造法を挙げることができる。即ち、飽和水蒸気が導入された加圧状態の密閉系高速攪拌機中に小麦粉を導入し、周速度５〜２０ｍ／秒、滞留時間２〜２０秒間の条件で湿熱処理して該小麦粉の品温を６５〜〜９２℃、好ましくは８０℃超９２℃以下にすることによって、上記湿熱処理小麦粉Ａを得ることができる。」
（オ）「【００４０】
　本発明のベーカリー類用ミックスは、ベーカリー類用小麦粉として、上記の湿熱処理小麦粉Ａおよび湿熱処理小麦粉Ｂを含有するものである。
　湿熱処理小麦粉Ａの含有量は、１０〜９０質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましい。
　また、湿熱処理小麦粉Ｂの含有量は、５〜８０質量％が好ましく、５〜５０質量％がより好ましい。
　また、湿熱処理小麦粉Ａと湿熱処理小麦粉Ｂとの混合割合（質量比）はＡ／Ｂ＝０．１〜１５が好ましく、０．２〜７がより好ましい。」
（カ）「【００４３】
  本発明のベーカリー類用ミックスとしては、ホットケーキ、パンケーキ、スポンジケーキ、パウンドケーキ、クレープ、蒸しパン、食パン、バターロール、菓子パン、ドーナツ、アメリカンドッグ、シュー皮などのベーカリー類に対応した配合のミックスを挙げることができ、特に、シュー皮に対応した配合のシュー皮用ミックスが好ましい。」
（キ）「【００４７】
（製造例１  湿熱処理小麦粉Ａの製造）
　湿熱処理小麦粉Ａは、下記製法により得られたものを用いた。飽和水蒸気が１２ｋｇ／時の割合で吹き込まれた加圧状態（絶対圧：１．２ｋｇ・重／ｃｍ２）の密閉系高速攪拌機（特開平３−８３５６７号公報に開示の装置）中に、薄力粉を２００ｋｇ／時の割合で供給し、周速度１０．５ｍ／秒、滞留時間５秒間の条件で湿熱処理し、該小麦粉の排出時品温を８５℃程度にして湿熱処理小麦粉Ａを得た。
【００４８】
　得られた湿熱処理小麦粉Ａのα化度は５．８％、グルテン・バイタリティは５８．５％、グルテン膨潤度は２．８倍であった。因に、熱処理前の薄力粉のα化度は４．０％、グルテン・バイタリティは６８．８％、グルテン膨潤度は２．３倍であるので、未処理小麦粉のグルテン・バイタリティを１００としたときに、得られた湿熱処理小麦粉Ａのグルテン・バイタリティは８５．０であり、未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに、得られた湿熱処理小麦粉Ａのグルテン膨潤度は１２１．７であった。
【００４９】
（製造例２  湿熱処理小麦粉Ｂの製造）
　湿熱処理小麦粉Ｂは、下記製法により得られたものを用いた。薄力粉を加水率９０％にて加水を行った後、アルミパウチに封入密閉し、飽和水蒸気を用いて加圧（１気圧）状態で加熱処理（１３０℃で１５分間）することにより、湿熱処理を行った。
　湿熱処理後、湿熱処理された小麦粉を棚乾燥にて乾燥処理し、粉砕機にて粉砕処理を行い、粒径１．０ｍｍ以下の小麦粉の割合が１００％で、粒径０．４０ｍｍ以下の小麦粉の割合が９０％である湿熱処理小麦粉Ｂを得た。
【００５０】
　得られた湿熱処理小麦粉Ｂのα化度は２１％、対粉３００質量％に加水した場合の粘度は３Ｐａ・ｓであった。なお、α化度および粘度については、上記した手順で測定した。また、粒径については、マイクロトラックＦＲＡ９２２０（乾式）（日機装株式会社製）を用いて測定を行った。」
（ク）「【００５１】
　＜実施例１〜４および比較例１＞
　製造例１で得られた湿熱処理小麦粉Ａ、製造例２で得られた湿熱処理小麦粉Ｂおよび未処理の小麦粉（薄力粉）を用い、表１に示すシュー皮ミックスの配合および表２に示す製造方法にてシュー皮をそれぞれ調製した。
【００５２】
　焼成前のシュー生地の状態、得られたシュー皮の形状及び食感を、以下の表３に示す評価基準にて、パネラー１０名にて評価した。その結果を表１に示した。」
（ケ）「【００５３】
【表１】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（コ）「【００５６】
　表１に示す結果から明らかなように、本発明の２種類の湿熱処理小麦粉を含有するミックスを用いた場合（実施例１〜４）は、シュー生地の形成性がよく、且つ形状および食感の良好なシュー皮が得られる。特に、本発明の２種類の湿熱処理小麦粉に加えて、さらにα化澱粉を含有するミックスを用いた場合は、その効果が顕著である。これに対し、未処理の小麦粉を用いた場合（比較例１）は、シュー生地の形成性があまり良くなく、また、得られるシュー皮は、膨らみがなく、食感も重く、ねちゃつく感じがあり、品質のよくないものである。」
　上記記載事項（ア）〜（コ）を総合すると、引用文献１には、
「強力系、準強力系、中力系、薄力系などの小麦粉であって、飽和水蒸気が導入された加圧状態の密閉系高速攪拌機中に前記小麦粉を導入し、周速度５〜２０ｍ／秒、滞留時間２〜２０秒間の条件で湿熱処理して該小麦粉の品温を８０℃超９２℃以下にすることによって、含有澱粉が実質的にα化されておらず、しかもグルテン・バイタリティが未処理小麦粉のグルテン・バイタリティを１００としたときに８０〜９８で、かつグルテン膨潤度が未処理小麦粉のグルテン膨潤度を１００としたときに１０５〜１５５である湿熱処理小麦粉Ａを４０〜８０質量％含有し、
　α化度が１２．５％以上、３０％以下であり、かつ対粉３００質量％に加水した場合の粘度が、１Ｐａ・ｓ以上、１０Ｐａ・ｓ以下である湿熱処理小麦粉Ｂを５〜５０質量％含有する、
　ベーカリー類用ミックス。」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
イ　対比
　請求項１に係る発明と引用発明とを対比する。
　引用発明の「飽和水蒸気が導入された加圧状態の密閉系高速攪拌機中に前記小麦粉を導入し、周速度５〜２０ｍ／秒、滞留時間２〜２０秒間の条件で湿熱処理して該小麦粉の品温を８０℃超９２℃以下にする」「湿熱処理小麦粉Ａ」は、請求項１に係る発明の「小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理」した「熱処理」「小麦粉」に相当する。
　そして、引用発明の「含有澱粉が実質的にα化されて」いない「湿熱処理小麦粉Ａ」は、請求項１に係る発明の「実質的にα化されていない」「熱処理」「小麦粉」に相当する。
　また、引用発明の「ベーカリー類用ミックス」は、ホットケーキ、パンケーキ、スポンジケーキ、パウンドケーキ、クレープ、蒸しパン、食パン、バターロール、菓子パン、ドーナツ、アメリカンドッグ、シュー皮などのベーカリー類に対応した配合のミックスを挙げることができ、特に、シュー皮に対応した配合のシュー皮用ミックスが好ましい（上記記載事項（カ）参照）とされるところ、請求項１に係る発明の「アメリカンドッグ用ミックス」とは、「ベーカリー類用ミックス」という概念で共通する。
　また、引用発明の「湿熱処理小麦粉Ａを４０〜８０質量％含有」することと、請求項１に係る発明の「湿熱処理」した「熱処理」「小麦粉」を「５０質量％以上含有する」こととは、「５０〜８０質量％」の範囲において重複する。
　したがって、両者は、
「小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり、実質的にα化されていない熱処理小麦粉を５０〜８０質量％含有する、ベーカリー類用ミックス。」である点で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
　ミックスの用途について、請求項１に係る発明は、アメリカンドッグ用であるのに対して、引用発明は、ベーカリー類用である点。
［相違点２］
　請求項１に係る発明は、粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を用いた熱処理小麦粉のグルテンバイタリティが４５〜５５％であるのに対して、引用発明は、強力系、準強力系、中力系、薄力系などの小麦粉を用いた湿熱処理小麦粉Ａのグルテン・バイタリティが未処理小麦粉のグルテン・バイタリティを１００としたときに８０〜９８である点。
ウ　判断
　上記各相違点について検討する。
　まず、上記相違点１について検討する。
　引用発明のベーカリー類用ミックスは、「特に、シュー皮に対応した配合のシュー皮用ミックスが好ましい」とされるものの、「ホットケーキ、パンケーキ、スポンジケーキ、パウンドケーキ、クレープ、蒸しパン、食パン、バターロール、菓子パン、ドーナツ、アメリカンドッグ、シュー皮」という具体例が示されているところ（上記記載事項「ア（カ）」参照）、請求項１に係る発明と同じ用途である、アメリカンドッグ用としても利用できるものである。
　また、引用発明は、「ベーカリー類の製品ボリュームを向上させ、内層のキメが細かく、柔らかく、しっとり感および口溶け感に優れたベーカリー類が得られるベーカリー類用ミックスを提供することをその課題とする」ところ、当該課題は、例えば、本件特許明細書に「アメリカンドッグの衣材として、衣付けの際には、粘らずスムースな衣付けが可能なバッター液となり、調理後はボリュームのある外観と、表面はなめらかで歯もろくサクサクとし、内相は口溶けのよい食感の衣が得られる、アメリカンドッグ用ミックスを提供することにある。」（【０００８】）と記載されるように、ベーカリー類用の具体的用途のひとつであるアメリカンドッグ用としても当てはまるものである。
　そうすると、引用発明のベーカリー類用ミックスは、「特に、シュー皮に対応した配合のシュー皮用ミックスが好ましい」とされるものであっても、アメリカンドッグ用として利用してみようとする動機づけはあるといえる。
　よって、引用発明において、上記相違点１の請求項１に係る発明のようにすることは、当業者が容易になし得ることである。
　次に、上記相違点２について検討する。
　引用発明は、「未処理小麦粉のグルテン・バイタリティを１００としたときに８０〜９８である」という相対的な特定をする点で、湿熱処理後の小麦粉についての実際のグルテンバイタリティを４５〜５５％と特定する請求項１に係る発明とは、技術思想を異にするものである。そして、引用文献１には、薄力粉を使用した湿熱処理小麦粉Ａのグルテン・バイタリティが「５８．５％」である実施例が記載されているが（上記記載事項（キ）参照）、該「５８．５％」は請求項１に係る発明において特定された範囲外であるし、また、使用した薄力粉の粗蛋白質含量も明らかにされていない。引用文献４記載の「表４．１．１４」からは、一般的な薄力粉のたん白量は７．０〜９．５％であるという事項は把握できるものの、当該事項を踏まえても、引用発明からは、「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系の小麦粉」を用いて、「熱処理小麦粉のグルテンバイタリティが４５〜５５％」とする動機づけを見出すことはできない。
　引用文献２には、粗蛋白質含量が６．０〜１１．０重量％の熱処理小麦粉を用いたアメリカンドッグ用ミックスが記載されているが（【００１４】〜【００１５】、【００３９】〜【００４１】、【表５】参照）、当該熱処理小麦粉は、薄力系の小麦粉であるとの特定はなく、また湿熱処理されたものかどうかも明らかでないから、請求項１に係る発明の「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系の小麦粉」に相当するとはいえない。
　引用文献３には、市販薄力１等粉を用いたアメリカンドッグのバッターが記載されているが（３頁右下欄下から５行〜４頁左下欄）、当該市販薄力１等粉は、引用文献４記載の「表４．１．１４」からは、７．０％程度のものであるから、請求項１に係る発明の「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系の小麦粉」に相当するとはいえない。
　また、引用文献２〜４には、熱処理後の小麦粉についてのグルテンバイタリィティに関して何らの記載もない。
　そうすると、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項からは、「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を用いた熱処理小麦粉のグルテンバイタリティが４５〜５５％である」ことは容易に想到し得るものではない。
　よって、引用発明において、上記相違点２の請求項１に係る発明の構成となすことは、当業者が容易に想到し得るものではない。
　そして、請求項１に係る発明は、「本発明のアメリカンドッグ用ミックスは、衣付けの際には、粘らずスムースな衣付けが可能なバッター液となり、調理後はボリュームのある外観と、表面はなめらかで歯もろくサクサクとし、内相は口溶けのよい食感の衣を形成する。」（【００１０】）という本件特許明細書記載の効果を奏するものである。
　よって、請求項１に係る発明は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（２）　請求項２に対して
　請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項をすべて含むものであるところ、請求項２に係る発明と引用発明とは、上記「（１）イ」に示したとおり、少なくとも請求項１に係る発明と引用発明との上記相違点１及び２において相違する。
　そして、上記相違点１及び２についての判断は上記「（１）ウ」に示したとおりであるから、請求項２に係る発明は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
（３）　小括
　以上のとおり、請求項１及び２に係る発明は、引用発明及び引用文献２〜４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものとすることはできない。
２　理由２について
　請求項１に係る発明は、「アメリカンドッグ用ミックス」という物の発明であるが、同請求項１中の「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項１にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　また、請求項２に係る発明も「アメリカンドッグ用ミックス」という物の発明であるが、同請求項２中の「湿熱処理が常圧条件下で飽和水蒸気により行われるものである」との記載は、製造に関して技術的な特徴や条件が付された記載がある場合に該当するため、当該請求項２にはその物の製造方法が記載されているといえる。
　ここで、物の発明に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合において、当該特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは、出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情（以下「不可能・非実際的事情」という。）が存在するときに限られると解するのが相当である（最高裁第二小法廷平成２７年６月５日　平成２４年（受）第１２０４号、平成２４年（受）第２６５８号）、とされている。
　そこで、請求項１及び２の記載が上記事情に該当するものであるかについて、以下検討する。
　請求項１に係る発明は、上記のとおり「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり」という製造方法の限定のほか、「熱処理薄力小麦粉」について、「グルテンバイタリティが４５〜５５％でありかつ実質的にα化されていない」という限定を付して、当該熱処理薄力小麦粉の成分である蛋白質及び澱粉の特性を直接特定するものである。
　そして、本件特許明細書（【００２４】〜【００２７】、【表１】）に示されるように、「熱処理薄力小麦粉」が「グルテンバイタリティが４５〜５５％でありかつ実質的にα化されていない」ものであっても、「８０〜１００℃で湿熱処理」したもの（【表１】製造例２〜６参照）と、「７５℃で湿熱処理」したもの（【表１】製造例１参照）とでは、得られたアメリカンドッグ用ミックスの評価に差が生じることからも分かるように（【表１】評価欄参照）、熱処理薄力小麦粉について直接特定した上記特性のほか、「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり」という製造方法は、熱処理薄力小麦粉の構造又は特性に何らかの変化を生じさせていることは明らかである。
　そうすると、請求項１に係る発明においては、「グルテンバイタリティが４５〜５５％でありかつ実質的にα化されていない」という特性のほか、「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり」という製造方法により生じる熱処理薄力小麦粉の何らかの構造又は特性によって、所望のアメリカンドッグ用ミックスが得られるものと考えられる。
　しかしながら、小麦粉は、蛋白質や澱粉などの複雑で多種多様な構造を有する高分子が成分として混在したものであるところ、湿熱処理により変化が生じた後の構造を表記することは到底できないものであるし、また、小麦粉の評価指標として従前用いられていた上記グルテンバイタリィティやα化度のほか、アメリカンドッグ用ミックスに好適なものとして区別し得る成分特性の評価指標が確立していない現状からは、本件特許の出願時において、請求項１の「アメリカンドッグ用ミックス」をその構造又は特性により直接特定することは、困難な事情があったものと認められる。
　したがって、本件特許の出願時において、上記製造方法により変化が生じた後の構造又は特性を分析し、特定した上で、請求項に直接明記することは、「不可能」であるか、又はそのために、時間、手間、費用をかけることは「非実際的」であるといえ、また、そのために出願時期が遅くなることは、先願主義の見地からも「非実際的」であるといえる。
　そうすると、「アメリカンドッグ用ミックス」という物の発明に係る請求項１の記載に「粗蛋白質含量９〜１２質量％の薄力系小麦粉を８０〜１００℃で湿熱処理してなり」というその物の製造方法が記載されている場合において、上述のとおり「不可能・非実際的事情」が存在すると認められるから、請求項１の記載は、特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するものである。
　また、請求項２中の「湿熱処理が常圧条件下で飽和水蒸気により行われるものである」との記載についても、上記と同様の理由があるといえるから、請求項２の記載は、特許法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえる。
　したがって、請求項１及び２の記載は、特許法３６条６項２号の要件に適合するものと認められる。
第５　むすび
　以上のとおり、上記取消理由１及び２によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことができない。
　また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年５月２６日（２０１６．５．２６）