【事件の表示】
　特許第５７３６３６１号発明「容器体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３６３６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正することを認める。
　特許第５７３６３６１号の請求項１〜２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３６３６１号の請求項１〜２に係る特許についての出願は、平成２２年７月２３日に出願した特願２０１０−１６５８０７号の一部を平成２４年１１月２０日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許について、特許異議申立人有田達也（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審において平成２８年２月２日付けで取消理由を通知し、その指定期間内である平成２８年４月５日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、申立人により、平成２８年５月１６日付けで本件訂正請求について意見書が提出されたものである。
第２　訂正の適否についての判断
１．訂正の内容
　本件訂正請求による請求項１〜２からなる一群の請求項についての訂正の内容は以下のア〜イのとおりである。
ア　訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に
「筒状の容器本体と、」と記載されているのを、
「前記内容物が通過するのを防止できる大きさの開口で該容器の内部と外部とを連通させる連通部が複数形成された筒状で、且つ前記袋体に封入された内容物が内部空間に収容された容器本体と、」に訂正する。
イ　訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項１に「一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく形成され、袋体のみの通過を許容するように構成される」と記載されているのを、
「一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく、且つ前記開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成される」に訂正する。
２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
ア　訂正事項１について
　訂正事項１は、請求項１の容器本体の形状について、「筒状の容器本体と、」と特定されているものを、「前記内容物が通過するのを防止できる大きさの開口で該容器の内部と外部とを連通させる連通部が複数形成された筒状で、且つ前記袋体に封入された内容物が内部空間に収容された容器本体と、」と訂正することにより、容器本体の構成をより具体的に特定しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書の段落［００１９］、［００２５］、［００２６］の記載及び図２（ｂ）を根拠とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。
　そして、この訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
イ　訂正事項２について
　訂正事項２は、請求項１の「一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく形成され、袋体のみの通過を許容するように構成される」と記載されているものを、「一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく、且つ前記開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成される」と訂正することにより、袋体を開口部から引き出すときに、露出部が開封された袋体のみが開口部を通過できることを特定しようとするものである。
　よって、この訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　また、この訂正事項は、特許明細書の段落［００３２］、［００３３］、［００３４］の記載及び図６（ａ）、図７（ａ）、図７（ｂ）を根拠とするものであり、特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものである。
　そして、この訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。
３．一群の請求項について
　請求項２は請求項１を引用する請求項であるから、請求項１〜２は一群の請求項であるところ、上記の訂正は、一群の請求項ごとに請求されたものである。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１〜２〕について訂正を認める。
第３　特許異議の申立てについて
１．請求項１〜２に係る発明
　本件訂正請求により訂正された請求項１〜２に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１〜２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
　内容物と、内容物を封入する袋体と、内容物及び袋体を収容する容器とを備える容器体であって、
　容器は、前記内容物が通過するのを防止できる大きさの開口で該容器の内部と外部とを連通させる連通部が複数形成された筒状で、且つ前記袋体に封入された内容物が内部空間に収容された容器本体と、該容器本体の中心線の延びる方向における容器本体の両端に配置され、容器本体の内部空間を介して互いに対面する一対の側壁部であって、それぞれに開口部が形成された一対の側壁部とを備え、
　袋体は、内容物を収容し且つ容器本体内に配置される領域と、該領域の両端に連続し且つ一対の側壁部のそれぞれの開口部を通って容器の一対の側壁部のそれぞれから外部に露出する一対の露出部とを備え、
　一対の露出部のうちの少なくとも一方の露出部は、内容物が袋体から出られるように開封可能に構成され、
　内容物は、一方向における両端に端面を有する固形状に形成されるとともに、袋体に封入された状態で、前記端面が側壁部と向かい合うように容器内に配置され、
　一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく、且つ前記開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成されることを特徴とする容器体。
　【請求項２】
　袋体は、露出部が切断されることで開封されるべく、少なくとも一方の露出部に、切断の開始となる切断開始部を備える請求項１に記載の容器体。」
２．取消理由の概要
　訂正前の請求項１〜２に係る特許に対して、特許権者に通知した取消理由の概要は以下のとおりである。
［理由］
１．本件特許の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
２．本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（取消理由１）２９条２項
甲第１号証：実願昭５７−４０４７５号（実開昭５８−１４３３５４号）のマイクロフィルム
甲第２号証：特許第４００４６３３号公報
甲第３号証：実願昭５８−４０３０６号（実開昭５９−１４７０６７号）のマイクロフィルム
甲第４号証：特開平８−２６８４８１号公報
甲第５号証：登録実用新案第３００３２０９号公報
（１）請求項１、２について（甲第１号証を主引例とする場合）
　請求項１、２に係る発明は、甲１発明及び甲第３号証〜甲第５号証に見られる周知技術に基づき容易に想到し得たものである。
　なお、甲第１号証には、密封袋３を引き破った後にケースの開放部８を通過させて引き抜くことについて明確に記載されていないが、このような使い方をし得ることは自明のことであるし、仮にそうでないとしても、甲第２号証に記載の揮発性物質不透過性フィルムのように引き抜いて使うことは、適宜なし得たことである。
（２）請求項１、２について（甲第２号証を主引例とする場合）
　請求項１、２に係る発明は、甲２発明、甲第１号証に記載のもの及び甲第３号証〜甲第５号証に見られる周知技術に基づき容易に想到し得たものである。
（取消理由２）３６条６項２号
　請求項１、２に記載の「筒状」、「開口部」が具体的に如何なる形態を意図したものであるのかが不明確である。
３．甲号証の記載
　甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
「薬剤袋（２）、密封袋（３）、ケース（７）を備えた容器体であって、
　概ね方形であり、その両端面に密封袋（３）の辺（４）（４）’の幅程度に開放部（８）（８）’を設け、
　密封袋（３）の長さを、両側面を開放してなるケース（７）の長さより若干長くして、ケース（７）の中に収容し、密封袋（３）の端辺（４）（４）’を開放部（８）（８）’よりはみ出して露出させ、
　Ｖカット（５）（５）’が開放部（８）（８）’の外縁に沿うように両Ｖカット（５）（５）’の間隔を設定し、
　薬剤袋（２）は粉末状薬剤を収容する袋であって、密封体（３）に封入された状態でその端面がケース（７）側面と向かい合うようにケース（７）内に配置され、
　密封袋（３）の両端に近い辺（４）（４）’にＶカット（５）（５）’を付し、密封袋（３）の接着部（６）を引きやぶるのを容易にする容器体。」
　甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
「揮散性物質粒１５を入れた袋１４と、薬剤移行防止体である揮散性物質不透過性フィルム１０，１１と、収納容器２とを備えた収納体１であって、
　収納容器２は箱形であり、収納容器２の両端に配置され内部空間を介して互いに対面する一対の側壁に、揮散性物質不透過性フィルムを引き出す隙間が形成され、
　フィルムの一端を収納容器より外部に出しておき、
　揮散性物質不透過性フィルム１０，１１を全部外部に引き出すと、収納体１内部の揮散性物質粒１５から揮散性物質が自由に外部に揮散されるように構成され、
　袋１４は、揮散性物質不透過性フィルム１０，１１に挟まれた状態で、端面が側壁部と向かい合うように容器内に配置され、
　揮散性物質不透過性フィルムは収納容器の隙間より引き出すことができる薄さである収納体。」
４．判断
（１）取消理由１（特許法第２９条第２項）について
ア　本件訂正発明１と甲１発明との対比、判断
　本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。
　本件訂正発明１は、袋体の「一対の露出部のうちの少なくとも一方の露出部は、内容物が袋体から出られるように開封可能に構成され」、「一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく、且つ前記開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成される」ものである。これに対し、甲１発明は、密封袋（袋体）に、一対の開放部（開口部）からはみ出して露出させた箇所（露出部）を有し、少なくとも一方のはみ出して露出させた箇所（露出部）は、引きやぶることできるよう（開封可能）に構成されているものの、薬剤袋（内容物）が密封袋（袋体）から出られるように露出部が開封可能に構成されていること、開封可能な露出部が開封された密封袋（袋体）のみの通過を許容するように開放部（開口部）が構成されることについての特定がない。そして、少なくともこの点で本件訂正発明１と甲１発明とは相違している。
　上記の点について検討すると、本件訂正発明１は、内容物を指で持つことなく、容器の内部に内容物を設置できる容器体を提供すること（本件明細書の段落［０００５］）、すなわち、容器の内部に内容物を袋体から取り出す際に、内容物に指が触れないで取り出せるようにすることを課題としているのに対し、甲１発明は、密封袋（袋体）をケース（容器）から取り出すことを前提としているとはいえないものである。
　そうすると、甲第２号証に、揮散性物質不透過性フィルムを収容容器から引き抜くことが開示されていたとしても、甲１発明に当該事項を適用して、薬剤袋（内容物）が密封袋（袋体）から出られるように露出部を開封可能に構成すること、開封可能な露出部が開封された密封袋（袋体）のみの通過を許容するように開放部（開口部）を構成することについての動機がない。
　よって、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲第３号証〜甲第５号証に見られる周知技術に基づき容易に想到し得たものとはいえないし、甲１発明、甲第２号証に記載のもの及び甲第３号証〜甲第５号証に見られる周知技術に基づき容易に想到し得たものともいえない。
イ　本件訂正発明１と甲２発明との対比、判断
　本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。
　本件訂正発明１は、「内容物を封入する袋体」を有し、袋体の「一対の露出部のうちの少なくとも一方の露出部は、内容物が袋体から出られるように開封可能に構成され」、「一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく、且つ前記開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成される」ものである。これに対し、甲２発明は、揮散性物質粒を入れた袋（内容物）が揮散性物質不透過性フィルムに挟まれた状態で容器（容器）内に配置され、揮散性物質不透過性フィルムは収納容器（容器）の隙間（開口部）より引き出すことができるようにされているものの、揮散性物質不透過性フィルムは揮散性物質粒を入れた袋（内容物）を封入する袋体とはなっておらず、よって、隙間（開口部）は、開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成されるものではない。そして、少なくともこの点で本件訂正発明１と甲２発明とは相違している。
　上記の点について検討すると、甲２発明は、揮散性物質が収納された収納容器をガス不透過性フィルムからなる外装袋に封入した揮散性物質収納体において、揮散性物質と収納容器との間に揮散性物質不透過性フィルムからなる薬剤移行防止体を設けるもの（甲第２号証の段落［０００４］）であるから、収納容器からの揮散性物質の拡散は、もっぱらガス不透過性フィルムからなる外装袋によって防止されるものであり、揮散性物質と収納容器との間に配置される揮散性物質不透過性フィルムは、揮散性物質が収納容器へ移行することを防止するために設けられるものである（甲第２号証の段落［０００３］）。
　そうすると、甲２発明の揮散性物質不透過性フィルムは、揮散性物質粒を入れた袋（内容物）を挟むことができれば十分にその効果を発揮し得るものであるから、甲第１号証に薬剤袋（内容物）を内包する密封袋（袋体）が開示されていたとしても、甲２発明の揮散性物質不透過性フィルムに当該事項を採用して袋体に替える動機はない。
　よって、本件訂正発明１は、甲２発明、甲１号証に記載のもの及び甲第３号証〜甲第５号証に見られる周知技術に基づき容易に想到し得たものとはいえない。
　そして、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、すべての構成要件を包含するものである。そうすると、上記ア、イの判断と同様に、本件訂正発明２は、各甲号証に記載のものから容易に想到し得たとはいえない。
（２）取消理由２（特許法第３６条第６項第２号）について
・「筒状」について
　本件訂正発明１の「筒状の容器本体」は、「前記内容物が通過するのを防止できる大きさの開口で該容器の内部と外部とを連通させる連通部が複数形成された」のものであり、「前記袋体に封入された内容物が内部空間に収容された」ものである。
　そうすると、筒状の容器本体は、複数の連通部が形成され、内部空間に内容物が収容される程度の大きさを有するものであることが明らかであるから、本件訂正発明１が不明確とまではいえない。
・「開口部」について
　本件訂正発明１の「開口部」は、「内容物の前記端面よりも小さく、且つ前記開封可能な露出部が開封された袋体のみの通過を許容するように構成される」ものである。
　そうすると、開口部は、内容物を通過させずに露出部の開封された袋体のみを通過させるものであることが明らかであるから、本件訂正発明１が不明確とまではいえない。
　本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用し、すべての構成要件を包含するものであるから、上記の判断と同様に、本件訂正発明２が不明確とまではいえない。
（３）申立人意見書の主張について
　申立人は、平成２８年５月１６日付け意見書において、訂正により新たに生じた相違点は周知慣用技術である旨主張している。しかしながら、本件訂正発明１と甲１発明又は甲２発明とは、上記（１）で述べたとおりの相違点を有し、他の甲号証と組み合わせることについての動機がないものであるから、申立人が提出した参考資料１〜３の有無にかかわらず、本件訂正発明１
、２は、申立人の各甲号証に基いて容易に発明し得たとはいえない。
５．むすび
　以上のとおりであるから、上記取消理由によっては、本件訂正発明１〜２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正発明１〜２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１９日（２０１６．７．１９）
【訂正の要旨】
審決（決定）の【理由】欄参照。
（５７）【特許請求の範囲】
　【請求項１】
　内容物と、内容物を封入する袋体と、内容物及び袋体を収容する容器とを備える容器体であって、
　容器は、
前記内容物が通過するのを防止できる大きさの開口で該容器の内部と外部とを連通させる連通部が複数形成された
で、且つ前記袋体に封入された内容物が内部空間に収容された
　袋体は、内容物を収容し且つ容器本体内に配置される領域と、該領域の両端に連続し且つ一対の側壁部のそれぞれの開口部を通って容器の一対の側壁部のそれぞれから外部に露出する一対の露出部とを備え、
　一対の露出部のうちの少なくとも一方の露出部は、内容物が袋体から出られるように開封可能に構成され、
　内容物は、一方向における両端に端面を有する固形状に形成されるとともに、袋体に封入された状態で、前記端面が側壁部と向かい合うように容器内に配置され、
　一対の側壁部のうちの少なくとも何れか一方の側壁部の開口部は、内容物の前記端面よりも小さく
、且つ前記開封可能な露出部が開封された
　【請求項２】
　袋体は、露出部が切断されることで開封されるべく、少なくとも一方の露出部に、切断の開始となる切断開始部を備える請求項１に記載の容器体。