【事件の表示】
　上記当事者間の特許第３１１０００７号発明「レンジ用炊飯器」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　特許第３１１０００７号の請求項１ないし３に係る発明についての特許を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件特許第３１１０００７号発明「レンジ用炊飯器」（平成９年９月４日出願、平成１２年９月１４日設定登録。）について、平成１５年１２月２６日に佐治陶器株式会社から本件特許権者山路肇之を被請求人として無効審判が請求され、平成１６年６月１６日に名古屋市中区正木３丁目７番地の金山プラザホテルにおいて当審の口頭審理がなされた後、書面審理に切り換えて審理されたものである。
　本件特許発明は、明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の各請求項に記載された次のものである。
【請求項１】上面に開口部を有しその開口部より下の位置に蓋止め用の内向き鍔を突設した炊飯容器と、
蒸気を通す通気孔を有し前記炊飯容器の内向き鍔に周縁を載せて開口部を塞ぐ中蓋と、
前記中蓋の上に設置する外蓋と、からなり、
前記中蓋を、周縁より上面中央部が高い中高形状にするとともに通気孔を周縁より高所に配し、
もって、中蓋上に吹き上がる煮汁を通気孔周りに滞留させることなく周縁側に流下させ、さらに中蓋の周縁部分から炊飯容器内に戻すようにしたことを特徴とするレンジ用炊飯器。
【請求項２】前記中蓋の裏側に前記中高部分に対応させて窪み部を設けたことを特徴とする請求項１記載のレンジ用炊飯器。
【請求項３】前記外蓋は、逆さ碗状の形態にすると共に高所に通気用の貫通孔を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載のレンジ用炊飯器。
　なお、上記請求項１ないし３に係る発明を、以下、「本件発明１」ないし「本件発明３」と、これらをまとめて「本件発明」という。
　
２．審判請求人の主張の概要
　
　本件特許は、下記の理由により特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１２３条１項２号に規定により無効とされるべきものである。
◇本件発明１及び本件発明２は、いずれも、検甲第１号証が示す実施品に基づいて、又は甲第１、第６、第７、第８号証に記載された発明及び検甲第１、第２号証が示す実施品に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
◇本件発明３は、検甲第１号証が示す実施品、甲第６、第７、第８号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１、第６、第７、第８号証に記載された発明及び検甲第１、第２号証が示す実施品に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
〔証拠方法〕
□検甲第１号証：株式会社華月製造「耐熱大黒鍋」
□検甲第２号証：株式会社スタジオノア製造「レンジはや鍋（八ケ目）」
□甲第１号証：実願昭５９−５１３２５号（実開昭６０−１６４３２３号）のマイクロフィルム
□甲第２号証：萬古陶磁器工業共同組合形状登録申請書（「耐熱大黒鍋」）
□甲第３号証：藤井啓雄（株式会社華月代表取締役）陳述書
　同号証別紙１：写真１ないし５
　同号証別紙２：カタログ「いづみ」
□甲第４号証：藤井啓雄（株式会社華月代表取締役）報告書
□甲第５号証：安藤信行（株式会社スタジオノア代表取締役）陳述書
　同号証別紙１：写真１ないし６
　同号証別紙２：特開平１０−１６５２９８号公報
　同号証別紙３：株式会社スタジオノア納品書控（株式会社ワタトー宛）
□甲第６号証：実公平３−２２６４７号公報
□甲第７号証：実公平４−２３４５１号公報
□甲第８号証：実願昭６１−１７６１４６号（実開昭６３−８３１１４号）のマイクロフィルム
□甲第９号証：実公昭４３−９３８４号公報
□甲第１０号証：実公昭３５−１７１８３号公報
□甲第１１号証：実公昭３０−６７６８号公報
□甲第１２号証：昭和１６年実用新案出願公告第１８８８２号公報
□甲第１３号証：実用新案登録第３４５３９４号公報（昭和２０年１月２３日技術院発行）
□甲第１４号証：素木洋一著、図解工藝用陶磁器、技報堂、昭和５０年１０月１日第１版第４刷発行
□甲第１５号証：実公昭５７−３５２８７号公報
□甲第１６号証：実願昭５５−６３６４２号（実開昭５６−１６４７１６号）のマイクロフィルム
□甲第１７号証：意匠登録第７６５６２６号公報（平成１年７月５日発行）
□甲第１８号証：意匠登録第５９４２９４号類似第１号公報（昭和５８年３月３日発行）
□甲第１９号証：実願昭５９−１３３７５３号（実開昭６１−４７９４３号）のマイクロフィルム
　その他、藤井啓雄及び安藤信行の証人尋問を申請している。
　
３．被請求人の反論の概要
　
◇検甲第１号証の「耐熱大黒鍋」が本件発明の出願前に公知であったこと、甲第３号証の別紙２カタログ「いづみ」が本件発明の出願前に頒布されたものであったことは認める。
◇本件発明１及び本件発明２は、いずれも、請求人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
◇本件発明３は、請求人が提出した証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
〔証拠方法〕
□検乙第１号証：ほぼ中央で切断した「耐熱大黒鍋」
□乙第１号証：加藤博保証明書（陳述書）
　同号証別紙１：片山氏の説明要旨
　同号証別紙２：名刺（株式会社不二研刃物代表取締役斎藤正次）
□乙第２号証：住民票除票（斎藤正次）
□乙第３号証：登記簿謄本（株式会社不二研刃物）
□乙第４号証：実願昭５６−７８６４４号（実開昭５７−１８９５２０号）のマイクロフィルム
□乙第５号証：検乙第１号証物品写真
□乙第６号証：検乙第１号証物品断面写真
□乙第７号証：意匠登録第７４６２２９号公報
□乙第８号証の１：検乙第１号証物品断面写真
□乙第８号証の２：検乙第１号証物品断面写真
□乙第９号証の１：華月製「大黒鍋」写真
□乙第９号証の２：華月製「大黒鍋」説明書
□乙第１０号証：藤井啓雄書簡（山路肇之宛）
□乙第１１号証の１：http://www.yakimono.or jp/chishiki/jiten_ha.html「伏せ焼き」
□乙第１１号証の２：http://www.iris.dti.ne.jp/~saeki/html/eraote/katatimi.htm
□乙第１２号証：http://www.ps-works.net/goods/kitchen/pan.html 
□乙第１３号証：片山忠良証明書（陳述書）
□乙第１４号証の１：株式会社華月代表取締役藤井啓雄書簡
□乙第１４号証の２：ＦＡＸ送信書
　
４．本件発明１について
　
（１）甲第１号証の記載
　
　甲第１号証によれば、実願昭５９−５１３２５号（実開昭６０−１６４３２３号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）は、本件発明の出願日前に頒布された刊行物であって、そこには、次の記載がある。
　
　ア「電子レンジ内でマイクロ波を照射して炊飯を行なう電子レンジ用炊飯容器に於いて、開口部の上端に環状の露受け溝を有する誘電体製炊飯容器本体と、中央に開口部を有し、前記環状の露受け溝上に載置可能な金属製中蓋と、前記炊飯容器本体の開口部を閉鎖する誘電体製外蓋とからなる電子レンジ用炊飯容器。」（実用新案登録請求の範囲請求項１）
　
　イ「従来、電子レンジを用いて炊飯する場合、誘電体で形成した容器本体と蓋とからなる炊飯容器が使用されているが、この種の炊飯容器では内容物がマイクロ波で均一に加熱され、炊飯に必要な対流を生じないため、炊いた米飯にムラを生じ、しかも炊飯中に水蒸気が蓋内壁に触れて結露し、これが蓋内壁を伝わり内容物表面に落下して炊き上がりのごはんがパサパサしたり炊飯容器の壁面に接する部分がべとつくなどの欠点があった。」（明細書２頁１ないし９行）
　
　ウ「以下、本考案の一実施例を示す添付の図面を参照して具体的に説明する。
　第１図および第２図において、１は容器本体、２は容器本体１を密閉する外蓋、３は中蓋で、容器本体１と外蓋２は誘電体材料、例えば、耐熱性ガラスでそれぞれ形成され、容器本体１の上端には環状の露受け溝４を形成する環状リング６が着脱自在に載置される。中蓋３は金属材料、例えば、アルミニウム等で形成され、その中央部には容器本体１内部の米に直接マイクロ波を照射して加熱できるようにすると共に、水蒸気を外蓋２と中蓋３との間の空間部５に導入する開口部３ａが形成される一方、その下端部には環状の露受け溝４の底面との間に若干の隙間を持たせるため複数の足３ｂが形成されている。なお、この足３ｂは必ずしも中蓋３に設ける必要は無く、第３図に示すように露受け溝４の底面に複数の凸部７を設けるようにしてもよい。
　第３図は本考案の他の実施例を示し、露受け溝４を容器本体１の上端に一体的に形成する一方、露受け溝４の底面から複数の凸部７を突出させ、この凸部７で中蓋３を支承するようにした点が異なるのみで、他の構成は第１図のものと同じである。」（同３頁５行ないし４頁８行）
　
　エ「また、炊飯中に生じた水蒸気の一部は、中蓋３の中央開口部３ａを通り、中蓋３と外蓋２との間の空間部５に入り、該空間部５内で又は外蓋２に触れて結露するが、そのまま外蓋２の内面あるいは中蓋３の外表面を伝わって露受け溝４に溜まり、容器本体１内部の米飯の上に落下することが無い。」（同４頁１５行ないし５頁１行）
　
（２）引用例に記載された発明
　
　引用例の上記アないしエに摘示した記載及び第３図が図示する他の実施例によれば、引用例には、次の発明が記載されていると認められる。
「上面に開口部を有した容器本体と、
蒸気を通す開口部３ａを有し前記容器本体の開口部の周縁に設けた外向き鍔（露受け溝４と凸部７が形成された突出部分）に周縁を載せて開口部を塞ぐ金属製中蓋と、
前記外向き鍔の上に設置する外蓋と、からなり、
前記金属製中蓋を、周縁より上面中央部が高い中高形状にするとともに開口部３ａを周縁より高所に配し、
もって、炊飯中に生じた水蒸気が結露した露を中蓋上の開口部３ａ周りに滞留させることなく周縁側に流下させ、露受け溝４に溜めるようにした電子レンジ用炊飯容器。」（以下「引用例の発明」という。）
　
（３）本件発明１と引用例記載の発明との対比
　
　本件発明１と引用例の発明を対比すると、引用例の発明の「容器本体」は本件発明１の「炊飯容器」に相当し、以下同様に「開口部３ａ」は「通気孔」に、「金属製中蓋」は「中蓋」に、「電子レンジ用炊飯容器」は「レンジ用炊飯器」に相当する。
　そうすると、本件発明１と引用例の発明の『一致点』及び『相違点』は、次のとおりのものと認められる。
『一致点』
「上面に開口部を有した炊飯容器と、
蒸気を通す通気孔を有し前記炊飯容器の鍔に周縁を載せて開口部を塞ぐ中蓋と、
外蓋と、からなり、
前記中蓋を、周縁より上面中央部が高い中高形状にするとともに通気孔を周縁より高所に配した、
もって、中蓋上の液体を通気孔周りに滞留させることなく周縁側に流下させるようにしたレンジ用炊飯器。」
『相違点』
◇炊飯容器について、本件発明１は「その開口部より下の位置に蓋止め用の内向き鍔を突設した」ものであって、その「内向き鍔」に中蓋の周縁を載せたものであるのに対し、引用例の発明は、その開口部の周縁に外向き鍔を設けたものであって、該外向き鍔に中蓋の周縁を載せたものである点。（以下「相違点Ａ」という。）
◇本件発明１は、外蓋を「中蓋の上に設置する」ものであるのに対し、引用例の発明は、外蓋を外向き鍔の上に設置するものである点。（以下「相違点Ｂ」という。）
◇通気孔周りに滞留させることなく周縁側に流下させる液体について、本件発明１は「中蓋上に吹き上がる煮汁」とし、「さらに中蓋の周縁部分から炊飯容器内に戻す」ようにしたものであるのに対し、引用例の発明は、水蒸気が結露した露とし、これを露受け溝に溜めるようにしたものである点。（以下「相違点Ｃ」という。）
　
（４）相違点の検討
　
　上記した相違点ＡないしＣについて、以下、順次検討する。
　
◇相違点Ａについて
　
（電子レンジ用炊飯器製品「レンジはや釜」について）
　甲第５号証（安藤信行陳述書）、同号証別紙１（写真）、同号証別紙２（特開平１０−１６５２９８号公報）及び同号証別紙３（納品書控）、並びに検甲第２号証実施品及び証人安藤信行の証言によれば、次の事実が認められる。
・電子レンジ用炊飯器製品「レンジはや釜」は、平成８年１２月に製造開始され、平成９年１月に株式会社スタジオノアより株式会社ワタトーに販売納品されたものであるから、本件発明の出願前に日本国内で公然実施されたものである。
・電子レンジ用炊飯器製品「レンジはや釜」は、上記の製造開始以降その構造については変更することなく製造が継続され、別紙１の写真が示す「レンジはや釜」の構造に変わりがないものである。
・別紙２は、株式会社スタジオノアが電子レンジ用の炊飯器の発明について平成８年１２月１２日にした特許出願の公開公報であって、そこには「レンジはや釜」と同じ構造のものが開示されていること。
・「レンジはや釜」は、同号証別紙１の写真、同じく別紙２の特開平１０−１６５２９８号公報の図１ないし３が図示するところによれば、本体容器の開口部より下の位置に中蓋止め用の内向き段を設けたものと認められる。
　
（甲第６、第７、第８号証に開示された電子レンジ炊飯器について）
　甲第６号証によれば、実公平３−２２６４７号公報は本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、そこには、電子レンジ用炊飯器の考案に関して、内蓋２がパッキング９を介して容器１に気密に嵌合されるように構成された実施例が記載され、その第３図が図示するところによれば、容器の側壁は、その開口部より下の位置で内向きに湾曲して、内蓋（本件発明１の「中蓋」に相当する。）を受けるように構成されていることが図示されている。甲第７号証によれば、実公平４−２３４５１号公報は本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、そこには、電子レンジ用炊飯器の考案に関して、特に第３図に、甲第６号証の上記した技術的事項と同じものが図示されている。甲第８号証によれば、実願昭６１−１７６１４６号（実開昭６３−８３１１４号）のマイクロフィルムは、本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、そこには、電子レンジ用炊飯器の考案に関して、その第３図に同じ技術的事項が図示されている。
　
（甲第１３号証に開示された二重蓋高圧釜について）
　甲第１３号証によれば、実用新案登録第３４５３９４号公報は、本件発明の出願前に頒布された刊行物であるが、そこには、二重蓋高圧釜の考案に関して、釜の口近くの内側に上面水平にして釜の側壁から生出する環状台座４を設けて内蓋３を載せるように構成した二重蓋高圧釜が開示されている。
　
　上記の事実に照らせば、煮炊きする釜や炊飯器において、容器の開口部より下の位置に中蓋を受ける受部を設けることは、当業者には本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。そうすると、相違点Ａに係る本件発明１の構成は、当業者であればかかる周知の技術を引用例の発明に適用する際の設計事項というべきものであって、当業者であれば容易に想到できた事項というべきである。
　
◇相違点Ｂについて
　
　甲第５号証の別紙１写真（１）及び（２）、並びに同号証の別紙２図１ないし３によれば、本件発明の出願前に公然実施された「レンジはや釜」は、その外蓋を中蓋の上に載置するものであったと認められる。
　
　甲第６号証の特に第３図によれば、内蓋２の周縁を囲む環状の突縁１０の上にフード１１が載置されているものと認められる。甲第７号証の特に第３図によれば、被い板６の周縁を囲む環状の突縁１１の上にフード板７が載置されているものと認められる。甲第８号証の第３図も同じ技術的事項を開示するものと認められる。
　
　上記の事実に照らせば、外蓋を中蓋の上に設置する電子レンジ用炊飯容器は、当業者には本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。そうすると、相違点Ｂに係る本件発明１の構成は、引用例の発明にかかる周知の技術を適用したにすぎないものであって、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
◇相違点Ｃについて
　
　甲第９号証によれば、実公昭４３−９３８４号公報は本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、その記載と図によれば、同公報には、鍋の考案に関して、内蓋２と外蓋６との間に形成された空隙イに噴出され破裂した気泡は、気体のみが排出され、残りの液体は内鍋の上面に受けられ、内鍋の小孔１又は周縁から鍋体に戻されることが記載されている。
　
　甲第１１号証によれば、実公昭３０−６７６８号公報は本件発明の出願前に頒布された刊行物であって、その記載と図によれば、同公報には、鍋の考案に関して、鍋主体３内の泡汁が貫通孔７より中蓋外に流出すると、その表面を下方へ流れ、鍋主体に形成された支承部５と中蓋６の周縁との間隙を流れて鍋主体内に戻ることが記載されている。
　
　上記の事実に照らせば、中蓋の周縁に流下した泡汁等の液体（本件発明１の「煮汁」に相当する。）が中蓋の周縁から鍋の内部に戻されることは、当業者には本件発明の出願前に周知の技術であったものと認められる。そうすると、相違点Ｃに係る本件発明１の構成は、引用例の発明にかかる周知の技術を適用することにより、当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
　被請求人は、要するに、引用例の発明は、結露した液体を露受け溝に溜め容器本体内の米飯の上に落下させないとするものであるから、煮汁を炊飯容器内に戻すようにした本件発明１とは、煮汁の処理方法について１８０度相違するものであること、引用例の発明が対象とするものは、一貫して結露による水であって炊飯時の煮汁ではないので、引用例の発明は、元々中蓋上に煮汁が吹き上がらない設定となっているものであるから、本件発明１が解決しようとする課題がないこと、これらの理由から引用例には本件特許への動機付けがないと主張する。（平成１６年６月１６日付け口頭審理陳述要領書（２）３頁９行ないし４頁１４行の記載及び平成１６年７月２０日付け答弁書（２）２頁２行ないし２１行の記載参照。）
　しかし、引用例の４．（１）イに摘示した記載によれば、引用例の発明は、従来の電子レンジの炊飯容器では、炊飯中の水蒸気が結露して内容物の上に落下すると、炊きあがりのごはんがパサパサしたり、炊飯容器の壁面のべとつきなどの問題点があり、これを解決したものであると認められるが、第３図が図示する構成からみて、炊飯量が多い場合や特に炊飯過程中の比較的水分の多い状態では、炊飯容器本体内の煮汁が激しく沸騰して中蓋の開口部（通気孔）からその上に吹き上がり、通気孔周りに滞留することなく周縁側に流下し、さらに露受け溝から溢れて中蓋の周縁と容器本体の間隙を流れて、容器本体内に戻るものと認められる。そうすると、引用例の発明が解決した上記の点は、炊きあがりのごはんに悪い影響を与えないように、炊飯過程の後期の水分が少なくなくなった段階で、水蒸気が結露して内容物の上に落下しないようにしたものであって、このことは、炊飯容器本体内の煮汁が激しく沸騰して中蓋の開口部（通気孔）からその上に吹き上がるような状態について記載したものではないし、そのような状態が起きないとするものでもない。したがって、引用例には本件発明１が解決しようとする課題がないとしたり、本件特許への動機付けがないとすることはできないのである。審判請求人の上記主張は採用の限りではない。
　
　本件発明１の作用効果を検討してみても、本件発明１は、周縁側に流下した煮汁について、「中蓋の周縁部分から炊飯容器内に戻す」との作用的記載のみの限定であり、本件明細書には、「中蓋３の周縁８部分に流れた煮汁は、前記蒸気から戻った水と一緒に中蓋３の周囲に一時的に溜まるが、中蓋３と内向き鍔６の隙間を通って炊飯容器２内に自然に戻る。」（段落［００１４］）と記載され、本件明細書の発明の効果の項には、「本発明のレンジ用炊飯器は、中蓋を中高形状にして周縁より高所に通気孔を形成し、通気孔から吹き出る煮汁が周縁に流下して炊飯容器内に戻るようにしたため、炊飯容器の外に殆ど煮こぼれが生じない。また、煮こぼれ防止構造がシンプルであるため、第一に中蓋、外蓋の洗浄が単純形状の食器を洗う感覚で素早く行え且つ汚れも残りにくいから衛生的であり、第二にコストが安く、第三に故障する要素がなく取扱い易い、などの優れた効果を発揮する。」（段落［００１７］）と記載されており、これらの記載によれば、相違点Ｃに係る本件発明１の構成の効果とは、中蓋上に吹き上がった煮汁が炊飯容器の外にこぼれないようにすることであると解される。そして、引用例の発明は、上記したように、炊飯過程中の比較的水分の多い状態では、炊飯容器本体内の煮汁が激しく沸騰して中蓋の開口部（通気孔）からその上に吹き上がり、通気孔周りに滞留することなく周縁側に流下し、さらに露受け溝から溢れて中蓋の周縁と容器本体の間隙を流れて、容器本体内に戻るものであるから、引用例の発明も、中蓋上に吹き上がった煮汁が炊飯容器の外にこぼれないという本件発明１の効果を奏するものというべきである。
　
　したがって、相違点Ｃに係る本件発明１の構成は、引用例から自明のものとみることもできるし、仮にそうでないとしても引用例の発明に上記した周知の技術を適用することにより当業者であれば容易に想到できたものというべきである。
　
（５）小括
　
　以上のとおりであるから、本件発明１は、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．本件発明２について
　
　本件発明２は、請求項１記載のレンジ用炊飯器を引用して、「前記中蓋の裏側に前記中高部分に対応させて窪み部を設けたこと」との構成を付加して限定したものであるが、かかる構成は、引用例の第３図に図示された中蓋が備える構成である。
　
　したがって、本件発明２も、本件発明１と同様に、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
６．本件発明３について
　
　本件発明３は、請求項１又は２記載のレンジ用炊飯器を引用して、「前記外蓋は、逆さ碗状の形態にすると共に高所に通気用の貫通孔を設けてなること」との構成を付加して限定したものである。
　
　これに対し、甲第５号証、同号証別紙１の写真（１）及び（４）、同号証別紙２の図２、並びに検甲第２号証実施品によれば、本件発明の出願前に日本国内で公然実施された電子レンジ用炊飯器製品「レンジはや釜」は、その外蓋が逆さ碗状の形態であって、その高所に通気用の透孔（本件発明１の「貫通孔」に相当する。）が設けられているものと認められる。
　
　甲第６号証は、前示したとおり、本件発明の出願前に頒布された刊行物であるが、特にその第２、第３図には、電子レンジ用炊飯器の外蓋３が逆さ碗状の形態であって、その高所に蒸気が外部に逃げる開口１２（本件発明１の「貫通孔」に相当する。）が設けられていることが図示されている。甲第７号証は、前示したとおり、本件発明の出願前に頒布された刊行物であるが、特にその第２、第３図には、甲第６号証と同じ技術的内容が図示されている。甲第８号証は、前示したとおり、本件発明の出願前に頒布された刊行物であるが、特にその第２、第３図には、甲第６号証と同じ技術的内容が図示されている。
　
　上記の事実によれば、本件発明３において限定した上記の構成は、電子レンジ用炊飯器において、本件発明の出願前に当業者には周知の技術であったものと認められる。
　
　したがって、本件発明３も、本件発明１及び２と同様に、引用例の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
７．むすび
　
　以上のとおりであるから、本件発明１ないし３は、いずれも引用例記載の発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、同法第１２３条第１項第２号に該当するので、無効とすべきものである。
　審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。