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【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素含有ガスと酸化剤ガスとを用いて発電する燃料電池ユニットと、
前記燃料電池ユニットの発電時に排出される熱を回収する熱媒体を蓄える蓄熱タンクと、
前記燃料電池ユニット及び前記蓄熱タンクを収容する筐体と、
前記筐体内を換気する換気器と、
前記燃料電池ユニットの発電時に排出される熱を放熱する放熱器と、
を備え、
前記放熱器の空冷に用いる空気と前記換気器の換気に用いる空気とが、分離するように、前記放熱器の空冷に用いる空気の流路が独立に構成されており、前記筐体において、前記換気器の換気に用いる空気の給気孔が設けられる面と前記放熱器の空冷に用いる空気の排気孔が設けられる面とが異なる面である燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記換気器の換気に用いる空気の給気孔が設けられる面と前記放熱器の空冷に用いる空気の給気孔が設けられる面とが同じ面である請求項１に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記筐体内において、前記蓄熱タンクと放熱が必要な部材とが区分して配置され、
前記放熱が必要な部材は、前記燃料電池ユニットの発電電力を商用電力に系統連系可能に電力変換するインバータ回路、又は、前記燃料電池コージェネレーションシステムを制御する制御器、又は、前記熱媒体の送出に用いる精密機械部品である請求項１又は２に記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記筐体内を、前記蓄熱タンクが配置された領域と前記放熱が必要な部材が配置された領域とに完全に、又は部分的に、仕切る内壁を備える請求項１−３のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記放熱器が前記換気器の給気孔よりも下方の前記筐体内に設けられている請求項１−４のいずれかに記載の燃料電池コージェネレーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激応答性ポリマーと、シリコーンベースポリマーと、触媒とを含み、活性化温度まで加熱すると、刺激応答性ポリマーの表面自由エネルギーが、第１の表面自由エネルギー状態から第２の表面自由エネルギー状態へと可逆的に調節され、ベース組成物は、白金触媒を含まない、ポリマー組成物。
【請求項２】
第１の表面自由エネルギー状態の表面自由エネルギーが、２５〜６５ダイン／ｃｍであり、第２の表面自由エネルギー状態の表面自由エネルギーが、８〜３０ダイン／ｃｍである、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
触媒が、スズまたはチタンを含む有機金属触媒である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
前記刺激応答性ポリマーが、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−エチル，Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピル，Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニル−カプロラクタム、２−アルキル−２−オキサゾリン、アルキル置換セルロース、およびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマー単位を含む、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
前記刺激応答性ポリマーが、ポリ−（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ−（Ｎ−エチルアクリルアミド）、ポリ−（Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−エチル，Ｎ−メチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−イソプロピル，Ｎ−メチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピロリジン）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピペリジン）、ポリ（Ｎ−ビニル−カプロラクタム、ポリ（２−アルキル−２−オキサゾリン）、アルキル置換セルロース、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項６】
前記活性化温度が１０℃〜１２０℃である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
前記刺激応答性ポリマーが、式Ｉのポリマー
【化１】
2015089942.tif 000001
〔式中、Ｒ１およびＲ２は、独立して、
水素または１〜１０個の炭素原子を含むアルキル、
炭素数が３〜１０個のシクロアルキル、または
式Ｉに窒素原子が組み込まれ、水素結合を形成可能であり、３〜５個の炭素数を有するヘテロ環であり、
ｎは、１〜１０００の数である〕；
式ＩＩのポリマー
【化２】
2015089942.tif 000002
〔式中、ｎは、上に定義したとおりである〕
式ＩＩＩのポリマー
【化３】
2015089942.tif 000003
〔式中、Ｒは、プロピル、イソプロピルおよびエチルからなる群から選択されるアルキル基であり、ｎは、上に定義したとおりである〕
式ＩＶのポリマー
【化４】
2015089942.tif 000004
〔式中、ｎは、上に定義したとおりである〕
およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項８】
前記刺激応答性ポリマーが、前記シリコーンベースポリマーと比較して、５％〜８０％の量で存在する、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項９】
前記ポリマー組成物が、前記刺激応答性ポリマーとしてポリ−（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）を含み、前記シリコーンベースポリマーが、室温加硫シリコーンポリマーから作られ、前記触媒がスズ触媒である、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマー組成物を含むデバイス。
【請求項１１】
ポリマー組成物を調製する方法であって、
刺激応答性ポリマー、シリコーンベースポリマーおよび触媒を混合して混合物を調製する工程を含み、
活性化温度以上に加熱すると、前記刺激応答性ポリマーの表面自由エネルギーが、第１の表面自由エネルギー状態から第２の表面自由エネルギー状態へと可逆的に調節され、
前記触媒は白金触媒ではない、方法。
【請求項１２】
前記混合物を硬化する工程を更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記刺激応答性ポリマーが、前記シリコーンベースポリマーと比較して、５％〜８０％の量で存在する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記混合する工程の前に、前記シリコーンベースポリマーが前記触媒を含み、前記触媒を含有する前記シリコーンベースポリマー及び前記刺激応答性ポリマーのそれぞれが、別個に溶媒に分散している、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記触媒を含有する前記シリコーンベースポリマー及び前記刺激応答性ポリマーのそれぞれを別個に分散させる溶媒が同じ溶媒である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記刺激応答性ポリマーが、ポリ−（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）、ポリ−（Ｎ−エチルアクリルアミド）、ポリ−（Ｎ−ｎ−プロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−エチル，Ｎ−メチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−イソプロピル，Ｎ−メチルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピロリジン）、ポリ（Ｎ−アクリロイルピペリジン）、ポリ（Ｎ−ビニル−カプロラクタム、ポリ（２−アルキル−２−オキサゾリン）、アルキル置換セルロース、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記シリコーンベースポリマーが室温加硫シリコーンポリマーから作られる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記触媒がスズ触媒である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
シリコーンポリマー、触媒および刺激応答性ポリマーを含む組成物の表面自由エネルギーを調節する方法であって、
前記組成物を活性化温度まで加熱する工程を含み、
前記触媒は白金触媒ではなく、
前記組成物の表面自由エネルギーの調節は冷却することによって可逆的である、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリマー組成物、デバイス、ポリマー組成物の調製方法および組成物の表面自由エネルギーの調節方法
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月28日(2017.11.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを有する加工部材を保持するステージと、
前記ステージ上のローラと、
前記ローラの移動方向に沿って延びており、且つ溝を有するガイドと、を有し、
前記ローラの回転軸は、前記ガイドの溝に沿って移動し、
前記回転軸が前記ガイドの溝に沿って移動することで前記ローラは回転し、前記第１の部材と前記第２の部材は分離することを特徴とする剥離装置。
【請求項２】
第１の部材と第２の部材とを有する加工部材を保持するステージと、
前記ステージ上のローラと、
前記ローラの移動方向に沿って延びており、且つ溝を有するガイドと、
前記第１の部材と前記第２の部材との分離面に液体を供給する液体供給機構と、を有し、
前記ローラの回転軸は、前記ガイドの溝に沿って移動し、
前記回転軸が前記ガイドの溝に沿って移動することで前記ローラは回転し、前記第１の部材と前記第２の部材は分離することを特徴とする剥離装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ローラは吸着機構を有することを特徴とする剥離装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、
前記ローラは粘着面を有することを特徴とする剥離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月24日(2018.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導電体の作製方法、半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の導電体上に第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体上に、ＡＬＤ法を用いて第１の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第１の酸化アルミニウム膜の上面に接して、スパッタリング法を用いて第２の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第１の絶縁体、前記第１の酸化アルミニウム膜および前記第２の酸化アルミニウム膜に、前記第１の導電体に達する開口部を設け、
前記第２の酸化アルミニウム膜上及び前記開口部内に第２の導電体を形成し、
ＣＭＰ法により前記第２の導電体を研磨することにより、前記開口部内に埋め込まれた第３の導電体を形成し、
前記第３の導電体上に、前記第３の導電体の上面に接する第４の導電体を形成することを特徴とする導電体の作製方法。
【請求項２】
第１のゲート電極と、第１のゲート絶縁体を介して前記第１のゲート電極上に重なる酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層上のソース電極およびドレイン電極と、第２のゲート絶縁体を介して前記酸化物半導体層上に重なる第２のゲート電極と、を有する第１のトランジスタを形成し、
前記第１のトランジスタ上に、第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体上に、ＡＬＤ法を用いて第１の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第１の酸化アルミニウム膜の上面に接して、スパッタリング法を用いて第２の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第１の絶縁体、前記第１の酸化アルミニウム膜および前記第２の酸化アルミニウム膜に、前記ソース電極に達する開口部を設け、
前記第２の酸化アルミニウム膜上及び前記開口部内に第１の導電体を形成し、
ＣＭＰ法により前記第１の導電体を研磨することにより、前記開口部内に埋め込まれた第２の導電体を形成し、
前記第２の導電体上に、前記第２の導電体の上面に接する第３の導電体を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
第４の導電体上に第２の絶縁体を形成し、
前記第２の絶縁体上に、ＡＬＤ法を用いて第３の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第３の酸化アルミニウム膜の上面に接して、スパッタリング法を用いて第４の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第２の絶縁体、前記第３の酸化アルミニウム膜および前記第４の酸化アルミニウム膜に、前記第４の導電体に達する第１の開口部を設け、
前記第４の酸化アルミニウム膜上及び前記第１の開口部内に第５の導電体を形成し、
ＣＭＰ法により前記第５の導電体を研磨することにより、前記第１の開口部内に埋め込まれた第６の導電体を形成し、
前記第６の導電体上に、前記第６の導電体の上面に接する第１のゲート電極を形成し、
前記第１のゲート電極と、第１のゲート絶縁体を介して前記第１のゲート電極上に重なる酸化物半導体層と、前記酸化物半導体層上のソース電極及びドレイン電極と、第２のゲート絶縁体を介して前記酸化物半導体層上に重なる第２のゲート電極と、を有する第１のトランジスタを形成し、
前記第１のトランジスタ上に、第１の絶縁体を形成し、
前記第１の絶縁体上に、ＡＬＤ法を用いて第１の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第１の酸化アルミニウム膜の上面に接して、スパッタリング法を用いて第２の酸化アルミニウム膜を形成し、
前記第１の絶縁体、前記第１の酸化アルミニウム膜および前記第２の酸化アルミニウム膜に、前記ソース電極および前記ドレイン電極の一方に達する第２の開口部を設け、
前記第２の酸化アルミニウム膜上及び前記第２の開口部内に第１の導電体を形成し、
ＣＭＰ法により前記第１の導電体を研磨することにより、前記第２の開口部内に埋め込まれた第２の導電体を形成し、
前記第２の導電体上に、前記第２の導電体の上面に接する第３の導電体を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上方の第１のゲート絶縁体と、
前記第１のゲート絶縁体上方の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上方の第１の導電体及び第２の導電体と、
前記酸化物半導体上方、前記第１の導電体上方、かつ、前記第２の導電体上方の第２のゲート絶縁体と、
前記第２のゲート絶縁体上方の第２のゲート電極と、を有し、
前記第１の導電体は、前記第２のゲート絶縁体を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有し、
前記第２の導電体は、前記第２のゲート絶縁体を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有し、
前記酸化物半導体の膜厚方向における誘電率は、前記酸化物半導体のチャネル長方向における誘電率、または、前記酸化物半導体のチャネル幅方向における誘電率よりも高い半導体装置。
【請求項２】
第１のゲート電極と、
前記第１のゲート電極上方の第１のゲート絶縁体と、
前記第１のゲート絶縁体上方の酸化物半導体と、
前記酸化物半導体上方の第１の導電体及び第２の導電体と、
前記酸化物半導体上方、前記第１の導電体上方、かつ、前記第２の導電体上方の第２のゲート絶縁体と、
前記第２のゲート絶縁体上方の第２のゲート電極と、を有し、
前記第１の導電体は、前記第２のゲート絶縁体を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有し、
前記第２の導電体は、前記第２のゲート絶縁体を介して前記第２のゲート電極と重なる領域を有し、
前記第１の導電体の下端部は、前記酸化物半導体の上端部と一致している領域を有し、
前記第２の導電体の下端部は、前記酸化物半導体の上端部と一致している領域を有し、
前記酸化物半導体の膜厚方向における誘電率は、前記酸化物半導体のチャネル長方向における誘電率、または、前記酸化物半導体のチャネル幅方向における誘電率よりも高い半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記酸化物半導体は、インジウム、亜鉛、及び元素Ｍ（元素Ｍはアルミニウム、ガリウム、イットリウム、またはスズ）から選ばれた一種以上を有する半導体装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】コンピュータ記憶媒体
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
アルゴリズム４８Ａは車両運転者の生体計測マーカを検出しかつ処理する方法１００を提供する。ステップ（工程）１０２では、車両運転者の一つ又は複数の生体計測マーカを検出できる。この検出は運転者センサ３２及び／又は個人用電子デバイス７０を用いて実行できる。この検出された一つ又は複数の生体計測マーカは制御システム２６に通信できる。ステップ１０４では、この検出された一つ又は複数の生体計測マーカは解釈及び／又は解析できる。たとえば、一つ又は複数の生体計測マーカは、一つ又は複数の予め定められたパラメータと比較できる。この代わりに又は付加的に、一つ又は複数の生体計測マーカは解析されて、運転者の健康及び／又は運転者の覚醒度レベルを決定できる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ可読命令を組込んだ非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、該コンピュータ可読命令が実行されたとき、
車両の運転者の生体計測マーカを検出することと、
前記生体計測マーカに伴う健康状態データを前記車両のウィンドウ上への投影により通知することと、を備える方法を実行し、
前記生体計測マーカに伴う前記健康状態データは、運行前の、前記運転者が前記車両に乗り込む前に、前記ウィンドウ上に投影される、コンピュータ記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記生体計測マーカは運転者の覚醒度を伴う、コンピュータ記憶媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記生体計測マーカは心拍数を含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記生体計測マーカは体温を含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項５】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記生体計測マーカはまぶた閉回数である、コンピュータ記憶媒体。
【請求項６】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記検出は運転者の個人用電子デバイスを介して実行される、コンピュータ記憶媒体。
【請求項７】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記検出は運転者センサを介して実行される、コンピュータ記憶媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記運転者センサは前記車両内に位置する、コンピュータ記憶媒体。
【請求項９】
請求項７に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記運転者センサは前記車両外に位置する、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１０】
請求項１に記載の非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、前記通知は可聴警報を発生することを含む、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１１】
コンピュータ可読命令を組込んだ非一時的なコンピュータ記憶媒体であって、該コンピュータ可読命令が実行されたとき、
車両の運転者の生体計測マーカを検出することと、
前記生体計測マーカに伴う健康状態データを前記車両のウィンドウ上に投影することと、を備える方法を実行し、
前記生体計測マーカに伴う前記健康状態データは、運行後の、前記運転者が前記車両から退出した後に、前記ウィンドウ上に投影される、コンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月23日(2018.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリル酸を製造するための方法であって、
ポリプロピオラクトンを第一の場所で生成するステップ；
該ポリプロピオラクトンの少なくとも一部を分離するステップ；
該分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部を該第一の場所から第二の場所に、トラック、鉄道、タンカー、荷船、または船、またはこれらの任意の組み合わせにより輸送するステップ；
該分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部を該第二の場所でアクリル酸に転化するステップ；および
該アクリル酸を、直接、アクリル酸重合反応器に供給するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクリル酸が、該アクリル酸の分離および貯蔵なしに、直接、前記アクリル酸重合反応器に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分離するステップが、前記第一の場所で前記ポリプロピオラクトンの少なくとも一部をペレット化することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記転化するステップが、前記第二の場所で前記分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部をアクリル酸に熱分解することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記アクリル酸重合反応器に直接供給された前記アクリル酸へのまたはからの安定剤の添加、除去またはそれらの組み合わせを必要としない、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記アクリル酸が氷アクリル酸である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記アクリル酸が少なくとも９９．４％の純度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）前記輸送の前に、前記分離されたポリプロピオラクトンのうちの少なくとも一部を前記第一の場所で貯蔵するステップ、または
（ｉｉ）アクリル酸への前記転化の前に、前記分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部を前記第二の場所で貯蔵するステップ
をさらに含む、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記貯蔵するステップが、少なくとも１週間行われる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一の場所と前記第二の場所が１６１キロメートル（１００マイル）よりも離れている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
所定の日において：
（ａ）前記第一の場所でのエチレンの報告された価格が、前記第二の場所でのエチレンの報告された価格よりも低く、ここで、該所定の日は、前記生成が行われた日より１５日〜１８０日（上限日および下限日を含む）前の任意の日であるか；または
（ｂ）前記第一の場所でのエチレンの報告された価格が、前記第二の場所でのプロピレンの報告された価格よりも低く、ここで、該所定の日は、前記生成が行われた日より１５日〜１８０日（上限日および下限日を含む）前の任意の日であるか；
または（ａ）および（ｂ）の組み合わせである、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一の場所が前記頁岩プレイまたは頁岩層の４８３キロメートル（３００マイル）内に存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
エチレンオキシドを一酸化炭素と、金属カルボニル化合物の存在下で合わせて、βプロピオラクトンを製造するステップ；および
該βプロピオラクトンを重合開始剤と合わせて、該ポリプロピオラクトンを前記第一の場所で生成するステップ
をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記重合開始剤がカルボキシレートアニオンまたはポリ酸を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記カルボキシレートアニオンがアクリレートアニオンを含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記アクリル酸重合反応器に直接供給された前記アクリル酸がポリアクリル酸を製造し、そして前記方法がさらに、前記ポリアクリル酸を高吸水性ポリマーに転化するステップを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクリル酸重合反応器に直接供給された前記アクリル酸がポリアクリル酸を製造し、そしてここで、ポリアクリル酸が製造されるのと同じ速度で前記ポリプロピオラクトンがアクリル酸に転化される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
ポリアクリル酸を製造するための方法であって、
エチレンオキシドを一酸化炭素と、第一の場所で、金属カルボニル化合物の存在下で接触させてβプロピオラクトンを製造するステップ；
該βプロピオラクトンを重合開始剤と反応させて、ポリプロピオラクトンを該第一の場所で生成するステップ；
該ポリプロピオラクトンの少なくとも一部を該第一の場所において分離するステップ；
該分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部を、該第一の場所から第二の場所に、トラック、鉄道、タンカー、荷船、または船、またはこれらの任意の組み合わせにより輸送するステップ；
該分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部を、該第二の場所でアクリル酸に転化するステップ；および
該アクリル酸の分離および貯蔵なしに、該アクリル酸を、直接、アクリル酸重合反応器に供給するステップ、
を含み、
ここで、該方法は、前記アクリル酸重合反応器に直接供給された前記アクリル酸へのまたはからの安定剤の添加、除去またはそれらの組み合わせを必要としない、
方法。
【請求項１９】
前記分離するステップが、前記第一の場所で前記ポリプロピオラクトンの少なくとも一部をペレット化することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記転化するステップが、前記第二の場所で前記分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部をアクリル酸に熱分解することを含む、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
（ｉ）前記輸送の前に、前記分離されたポリプロピオラクトンのうちの少なくとも一部を前記第一の場所で貯蔵するステップ、または
（ｉｉ）アクリル酸への前記転化の前に、前記分離されたポリプロピオラクトンの少なくとも一部を前記第二の場所で貯蔵するステップ
をさらに含む、
請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記貯蔵するステップが少なくとも１週間行われる、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記第二の場所と前記第一の場所が１６１キロメートル（１００マイル）よりも離れている、請求項１８〜２２のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ａ）の化合物
【化３０１】
2018052985.tif 000001
の塩を調製する方法であって、
式（Ａ）の化合物を、リン酸、塩酸、臭化水素酸、およびＬ−酒石酸から選択される酸と、式（Ａ）の化合物の塩を得るのに十分な反応条件下で、接触させることを含む、方法。
【請求項２】
前記反応条件が、メタノール、エタノール、水、およびイソプロパノールから選択される溶媒中で前記反応を行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記反応条件が、５℃〜６０℃の範囲の温度で前記接触させるステップを行うことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
式（Ａ−ａ）の化合物
【化３０２】
2018052985.tif 000002
を調製する方法であって、
式（Ａ）の化合物
【化３０３】
2018052985.tif 000003
を、塩酸と、式（Ａ−ａ）の化合物を得るのに十分な反応条件下で、接触させることを含む、方法。
【請求項５】
前記反応条件が、エタノール中で前記反応を行うことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記反応条件が、４５℃の温度で前記接触させるステップを行うことを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
式（Ａ−ｂ）の化合物
【化３０４】
2018052985.tif 000004
を調製する方法であって、
式（Ａ）の化合物
【化３０５】
2018052985.tif 000005
を、リン酸と、式（Ａ−ｂ）の化合物を得るのに十分な反応条件下で、接触させることを含む、方法。
【請求項８】
前記反応条件が、エタノール中で前記反応を行うことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記反応条件が、５℃〜６０℃の範囲の温度で前記接触させるステップを行うことを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
式（Ａ）の化合物
【化３０６】
2018052985.tif 000006
を調製する方法であって、
式（Ａ−ａ）の化合物
【化３０７】
2018052985.tif 000007
を、式（Ａ）の化合物を得るのに十分な反応条件下で、接触させることを含む、方法。
【請求項１１】
前記反応条件が、１０％重炭酸カリウムを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応条件が、酢酸エチル中で前記反応を行うことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応条件が、
（ａ）分離しそして水で有機相を洗浄するステップと、
（ｂ）該有機相を濃縮し、そして得られた濃縮物を水に添加するステップと、
（ｃ）濾過によって、式（Ａ）の化合物を単離するステップと
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
式（Ａ）の化合物
【化３０８】
2018052985.tif 000008
を調製する方法であって、
式（Ａ−ｂ）の化合物
【化３０９】
2018052985.tif 000009
を、塩基と、式（Ａ）の化合物を得るのに十分な反応条件下で、接触させることを含む、方法。
【請求項１５】
前記反応条件が、水酸化アンモニウム、二塩基性リン酸カリウム、または重炭酸カリウムを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記反応条件が、エタノール、水、または酢酸エチル中で前記反応を行うことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記反応条件が、１５℃〜２５℃の範囲の温度で前記接触させるステップを行うことを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記反応条件が、
（ａ）分離しそして水で有機相を洗浄するステップと、
（ｂ）該有機相を濃縮し、残留物をエタノール中に取り入れ、そして得られた混合物を水に添加するステップと、
（ｃ）濾過によって、式（Ａ）の化合物を単離するステップと
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜３または１０〜１８のいずれか一項に記載の方法によって得られる式（Ａ）の化合物。
【化３１０】
2018052985.tif 000010
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４９０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４９０】
反応容器に、化合物（Ａ−ｂ）（３．０ｇ）、続いてＥｔＯＡｃ（１５ｍＬ）および１０％ＫＨＣＯ３（１５ｍＬ）を投入し、かき混ぜを開始した。約５時間後、相を分離し、有機相を水（１５ｍＬ）で洗浄し、次にロータリーエバポレーションによって真空下で濃縮した。残留物をＥｔＯＨ（４．５ｍＬ）中に取り入れ、次に水（３０ｍＬ）に添加してスラリーを生成した。約１５分後、固体を濾過によって単離し、水（３×３ｍＬ）で洗い込んだ。固体を、約５０〜６０℃の真空オーブンで約１５時間乾燥させて、化合物（Ａ）を生成した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月7日(2018.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先鋭な先端を有する突起物と、空洞部と、前記空洞部から外端に貫通する切り込みと、を有した薄板状部材から成ることを特徴とするナメクジ陸棲腹足類軟体動物忌避具。
【請求項２】
複数ある前記突起物の各々の間隔はナメクジ陸棲腹足類軟体動物が各々の突起物の底面の間を通り抜け不可能な間隔であることを特徴とする請求項１に記載のナメクジ陸棲腹足類軟体動物忌避具。
【請求項３】
前記突起物は、雨や水やり時にゴミや砂が流れ出る高さと各々の間隔、を有して配置されたことを特徴とする請求項２に記載のナメクジ陸棲腹足類軟体動物忌避具。
【請求項４】
複数の前記突起物は、雨や水やり時にゴミや砂が流れ出る高さと各々の間隔を有し、前記突起物各々の底面の間をナメクジ陸棲腹足類軟体動物が通り抜け不可能な間隔で配置された薄板状部材から成ることを特徴とするナメクジ陸棲腹足類軟体動物忌避具。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月20日(2018.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経皮接着剤組成物であって、
少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーの洗浄された重合反応生成物を含む接着剤と、
酸化的分解反応を受けやすい少なくとも１種の薬学的活性化合物と、
を含み、
前記少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーが、前記接着剤中に未反応モノマーとして存在する場合には、前記接着剤の総重量に基づいて、全未反応モノマーの２００ｐｐｍ未満の濃度で存在し、
いかなるフリーラジカル開始剤でも、前記接着剤中に存在する場合には、前記接着剤の総重量に基づいて、２０ｐｐｍ未満の濃度で存在し、
前記組成物が、添加酸化防止剤を本質的に含まない、経皮接着剤組成物。
【請求項２】
前記少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーが、前記接着剤中に存在する場合には、全未反応モノマーの１００ｐｐｍ未満の濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
経皮的薬物送達デバイスであって、
少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーの洗浄された重合反応生成物を含む接着剤と、
酸化的分解反応を受けやすい少なくとも１種の薬学的活性化合物と、
を含む、経皮接着剤組成物を含み、
前記少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーが、前記接着剤中に未反応モノマーとして存在する場合には、前記接着剤の総重量に基づいて、全未反応モノマーの２００ｐｐｍ未満の濃度で存在し、
更に、前記経皮接着剤組成物でコーティングされた裏張りシートと、
を含み、
前記経皮接着剤組成物コーティングが、前記裏張りシートの主表面の少なくとも一部を覆い、
前記組成物が、添加酸化防止剤を本質的に含まない、経皮的薬物送達デバイス。
【請求項４】
いかなるフリーラジカル開始剤でも、前記接着剤中に存在する場合には、前記接着剤の総重量に基づいて、２０ｐｐｍ未満の濃度で存在する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーが、前記接着剤中に存在する場合には、全未反応モノマーの１００ｐｐｍ未満の濃度で存在する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項６】
前記少なくとも２種のエチレン性不飽和モノマーが、アクリロイル、メタクリロイル、ビニル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるエチレン性不飽和基を含む、請求項１に記載の経皮接着剤組成物又は請求項３に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＢＣＢ５に選択的に結合する単離されたモノクローナル抗体を含む、癌の治療における使用のための組成物であって、該治療は、ＡＢＣＢ５に選択的に結合する該単離されたモノクローナル抗体を、癌を有する被験体に癌の治療に有効な量で送達することを含み、ここで、該単離されたモノクローナル抗体は、化学治療剤の同時投与なしで単独で使用される、組成物。
【請求項２】
前記単離されたモノクローナル抗体が、配列番号５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３−Ｈ３配列を有する免疫グロブリン重鎖可変ドメイン、および配列番号８のアミノ酸配列を含むＣＤＲ３−Ｌ３配列を有する免疫グロブリン軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記単離されたモノクローナル抗体が、ヒト定常領域を有する、またはヒト定常領域およびヒト可変フレームワーク領域を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記単離されたモノクローナル抗体が、ｍＡｂ  ３Ｃ２−１Ｄ１２のＡＢＣＢ５への結合を競合的に阻害し、該ｍＡｂ  ３Ｃ２−１Ｄ１２は、配列番号１のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域および配列番号２のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域からなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記単離されたモノクローナル抗体が、免疫グロブリンクラスＩｇＡ、ＩｇＧｂ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４またはＩｇＭのものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記単離されたモノクローナル抗体が単一鎖抗体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記被験体がメラノーマを有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記被験体がヒト被験体である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記被験体が愛玩動物である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記癌が、ＡＢＣＢ５を発現する癌幹細胞を有する癌であり、胆管癌、脳癌、乳癌、頸癌、絨毛癌、結腸癌、子宮内膜癌、食道癌、胃癌、表皮内新生物、リンパ腫、肝臓癌、肺癌（例えば、小細胞および非小細胞）、神経芽細胞腫、口腔癌、卵巣癌、膵臓癌、前立腺癌、直腸癌、肉腫、皮膚癌、精巣癌、甲状腺癌、および腎臓癌からなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、前記被験体におけるＡＢＣＢ５陽性幹細胞の存在の検出後に、該被験体へと送達されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＡＢＣＢ５陽性幹細胞の存在は、被験体からの試料をＡＢＣＢ５に選択的に結合するペプチドと接触させ、該ペプチドに結合する細胞を検出することによって検出される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記試料が腫瘍塊の試料である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＡＢＣＢ５に選択的に結合する単離されたモノクローナル抗体を含む、癌の治療における使用のための組成物であって、該治療は、ＡＢＣＢ５に選択的に結合する該単離されたモノクローナル抗体を、癌を有する被験体に癌の治療に有効な量で全身送達することを含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で示される化合物を含む質量分析用標識試薬。
2018052972.tif 000001
（１）
上記式中、Ａｒは、芳香族性を示す炭素環化合物又は芳香族性を示す複素環化合物を表し、当該炭素環化合物又は複素環化合物は一つ以上の置換基を有しており、前記化合物は塩の形態でもよい。
【請求項２】
前記炭素環化合物はフェニル基であり、前記複素環化合物はキノリル基である、請求項１に記載の標識試薬。
【請求項３】
前記置換基は、極性置換基である、請求項１又は２に記載の標識試薬。
【請求項４】
前記極性置換基は、溶液中でイオン化し易い置換基である、請求項３に記載の標識試薬。
【請求項５】
前記質量分析用標識試薬が、タンデム質量分析用標識試薬である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の標識試薬。
【請求項６】
前記タンデム質量分析用標識試薬が、プリカーサーイオンスキャン法、セレクテッドリアクションモニタリング法、又はコンスタントニュートラルスキャン法によるタンデム質量分析用標識試薬である、請求項５に記載の標識試薬。
【請求項７】
前記質量分析用標識試薬が、複数種のアミノ官能性化合物を混合した複数種混合物を質量分析で測定するための標識試薬であり、前記複数種のアミノ官能性化合物が、アミン類、アミノ酸、ペプチド及びタンパク質からなる群より選ばれるアミノ官能性化合物の混合物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の標識試薬。
【請求項８】
前記アミン類が、１級アミン、又は２級アミンである、請求項７に記載の標識試薬。
【請求項９】
複数試料の同時測定用である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の標識試薬。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の標識試薬で標識されたアミノ官能性化合物。
【請求項１１】
請求項１〜９に記載の標識試薬によってアミノ官能性化合物を標識して、質量分析に付すことを特徴とするアミノ官能性化合物の分析方法。
【請求項１２】
アミノ官能性化合物と請求項１〜９に記載の標識試薬とを反応させることを特徴とするアミノ官能性化合物の標識化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７２】
この結果から複数のサンプルを同時に測定し、分析間の感度補正等を行うことなく簡便な処理により、例えば、複数のサンプルの状態間差を相対的に半定量的な結果を視覚的に表現することが可能である。
なお本発明は、以下のようにも記載される。
（付記１）
下記一般式（１）で示されることを特徴とする新規化合物。
2018052972.tif 000002
（１）
上記式中、カルバメート基の窒素原子に結合するＡｒは、極性置換基が環に結合するフェニル基、又は極性置換基が環に結合しないピラジル基を表し、Ａｒ基とカルバメート基の窒素原子との結合はＡｒ基中当該環を構成する炭素原子と当該カルバメート基の窒素原子とが結合し、当該カルバメート化合物は塩の形態でもよい。
（付記２）
当該極性置換基がスルホン酸基、グアニジル基、リン酸基、ジアルキルアミノ基、及びトリアルキルアンモニウム基から選択される付記１記載の新規化合物。
（付記３）
当該ジアルキルアミノ基及びトリアルキルアンモニウム基のアルキル基はそれぞれ独立的に、炭素数１〜５のアルキル基を表す付記２記載の新規化合物。
（付記４）
当該新規化合物が、ｐ−ジメチルアミノアニリル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカルバメート、ｐ−トリメチルアンモニウムアニリル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカルバメートアイオダイド及びアミノピラジル−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミジルカルバメートである付記１記載の新規化合物。
（付記５）
当該新規化合物において、構造中Ｏ＝Ｃ−ＮＨ−Ａｒに含まれる少なくとも一つの原子（但し、交換性の水素原子は除く。）に安定同位体元素を含むことを特徴とする付記１〜４記載の新規化合物。
（付記６）
当該安定同位体が１３Ｃ、２Ｈ（Ｄ）、１５Ｎ、及び１８Ｏから選択される付記５記載の新規化合物。
（付記７）
下記一般式（１）で示されるカルバメート化合物を含有することを特徴とする質量分析に適したアミノ官能性化合物用標識試薬。
2018052972.tif 000003
（１）
上記式中、カルバメート基の窒素原子に結合するＡrは芳香族性を示す炭素環化合物又は複素環化合物残基を表し、当該芳香環は一つ以上の置換基を有していてもよく、Ａｒ基とカルバメート基の窒素原子との結合はＡｒ基中当該環を構成する炭素原子と当該カルバメート基の窒素原子とが結合し、当該カルバメート化合物は塩の形態でもよい。
また、本発明は、以下の好ましい形態も有する。
（形態１）
下記一般式（１）で示される化合物を含む質量分析用標識試薬。
2018052972.tif 000004
（１）
上記式中、Ａｒは、芳香族性を示す炭素環化合物又は芳香族性を示す複素環化合物を表し、当該炭素環化合物又は複素環化合物は一つ以上の置換基を有しており、前記化合物は塩の形態でもよい。
（形態２）
前記炭素環化合物はフェニル基であり、前記複素環化合物はキノリル基である、形態１に記載の標識試薬。
（形態３）
前記置換基は、極性置換基である、形態１又は２に記載の標識試薬。
（形態４）
前記極性置換基は、溶液中でイオン化し易い置換基である、形態３に記載の標識試薬。
（形態５）
前記質量分析用標識試薬が、タンデム質量分析用標識試薬である、形態１〜４のいずれか一つに記載の標識試薬。
（形態６）
前記タンデム質量分析用標識試薬が、プリカーサーイオンスキャン法、セレクテッドリアクションモニタリング法、又はコンスタントニュートラルスキャン法によるタンデム質量分析用標識試薬である、形態５に記載の標識試薬。
（形態７）
前記質量分析用標識試薬が、複数種のアミノ官能性化合物を混合した複数種混合物を質量分析で測定するための標識試薬であり、前記複数種のアミノ官能性化合物が、アミン類、アミノ酸、ペプチド及びタンパク質からなる群より選ばれるアミノ官能性化合物の混合物である、形態１〜６のいずれか一つに記載の標識試薬。
（形態８）
前記アミン類が、１級アミン、又は２級アミンである、形態７に記載の標識試薬。
（形態９）
複数試料の同時測定用である、形態１〜８のいずれか一つに記載の標識試薬。
（形態１０）
形態１〜９のいずれか一つに記載の標識試薬で標識されたアミノ官能性化合物。
（形態１１）
形態１〜９に記載の標識試薬によってアミノ官能性化合物を標識して、質量分析に付すことを特徴とするアミノ官能性化合物の分析方法。
（形態１２）
アミノ官能性化合物と形態１〜９に記載の標識試薬とを反応させることを特徴とするアミノ官能性化合物の標識化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、最表層であるインク受容層とを有する記録媒体であって、
該インク受容層が無機粒子を含有し、
該無機粒子は、カチオン化されたコロイダルシリカ、アルミナ水和物、および気相法アルミナを含み、
該無機粒子に対する該カチオン化されたコロイダルシリカの含有量が５質量％以上、２５質量％以下であり、
該アルミナ水和物と該気相法アルミナの質量比（アルミナ水和物の含有量：気相法アルミナの含有量）が、９５：５〜５５：４５であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
該インク受容層中における該無機粒子の含有量は、該インク受容層の全質量に対して５０質量％以上９８質量％以下である請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
該インク受容層は、さらにバインダーを含有する請求項１または２に記載の記録媒体。
【請求項４】
該無機粒子に対する該カチオン化されたコロイダルシリカの含有量が８質量％以上、２０質量％以下である請求項１乃至３のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項５】
該アルミナ水和物と該気相法アルミナの質量比の質量比が、９０：１０〜６０：４０である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項６】
該インク受容層中における該アルミナ水和物の含有量が、該無機粒子の含有量を基準として、４４質量％以上８１質量％以下である請求項１乃至５のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項７】
該インク受容層中における該気相法アルミナの含有量が、該無機粒子の含有量を基準として、４質量％以上３８質量％以下である請求項１乃至６のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項８】
該インク受容層中における該アルミナ水和物の含有量と該気相法アルミナの含有量の合計が、該無機粒子の含有量を基準として、７５質量％以上９５質量％以下である請求項１乃至７のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項９】
該最表層であるインク受容層は、第一のインク受容層であり、
該記録媒体は、該第一のインク受容層の直下に第二のインク受容層をさらに有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
該第一のインク受容層の層厚が、０．５μｍ以上２．０μｍ以下である請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
該第二のインク受容層は、細孔半径が１１ｎｍ以上１６ｎｍ以下である無機粒子を含有する請求項９または１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
該第二のインク受容層は、気相法シリカを含有し、かつ、該気相法シリカは、該第二のインク受容層に含有される無機粒子に対して、４０質量％以上含有されている請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
該第二のインク受容層の層厚が、１５μｍ以上、４５μｍ以下である請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［コロイダルシリカ］
本発明においては、耐傷性向上の観点から、コロイダルシリカを用いることが必要である。コロイダルシリカの中でも、球状コロイダルシリカが、耐傷性が高く、更に、透明性がより高く得られる画像の発色性が高まるため好ましい。ここでいう「球状」とは走査型電子顕微鏡によって観察したときのコロイダルシリカ粒子（５０個以上１００個以下）の平均長径ａと平均短径ｂの比ｂ／ａが０．８０以上１．００以下の範囲に入ることを意味する。ｂ／ａは０．９０以上１．００以下がより好ましく、０．９５以上１．００以下が特に好ましい。コロイダルシリカは、カチオン化処理されている。そして、コロイダルシリカは、球状のカチオン性コロイダルシリカであることが好ましい。具体的に、球状のカチオン性コロイダルシリカとしては、ＰＬ−３、ＰＬ−７（以上、扶桑化学製）、スノーテックスＡＫ、スノーテックスＡＫ−Ｌ、ＭＰ−２０４０（以上、日産化学工業製）、ＣａｒｔａｃｏａｔＫ３０３Ｃ（クラリアント社製）などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月16日(2018.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体吐出装置、液体吐出プログラム、液体吐出方法、及び液体吐出システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、液体吐出プログラム、液体吐出方法、及び液体吐出システムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、画質低下の抑制された積層画像を形成可能な印刷データを生成することができる、液体吐出装置、液体吐出プログラム、液体吐出方法、及び液体吐出システムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、積層画像データに基づいて、記録媒体に液体を吐出する記録部と、前記記録部から吐出される液体を硬化させる硬化部と、前記記録部及び前記記録媒体を相対的に移動させる駆動部と、前記積層画像データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルが各層間で異なるノズルとなるように、前記積層画像データの各画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた印刷データを生成する生成部と、を備え、前記記録部および前記記録媒体を鉛直方向に相対的に移動させて各層の画像を形成する、液体吐出装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、液体吐出装置、液体吐出プログラム、液体吐出方法、及び液体吐出システムの実施の形態を詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層画像データに基づいて、記録媒体に液体を吐出する記録部と、
前記記録部から吐出される液体を硬化させる硬化部と、
前記記録部及び前記記録媒体を相対的に移動させる駆動部と、
前記積層画像データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルが各層間で異なるノズルとなるように、前記積層画像データの各画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた印刷データを生成する生成部と、
を備え、
前記記録部および前記記録媒体を鉛直方向に相対的に移動させて各層の画像を形成する、
液体吐出装置。
【請求項２】
前記生成部は、前記各画素に対応するノズルの割当位置を変更する変更部を有し、
前記変更部は、前記積層画像データにおける各層ごとに、前記積層画像データの各画素に対応するノズルの割当位置を変更する、
請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
複数のノズルは、前記記録部の主走査方向及び副走査方向の少なくとも一方に配列され、
前記変更部は、前記積層画像データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルが、前記各層間で、複数のノズルの配列方向の少なくとも一方に対応する移動方向に予め定めた移動量ずれるように、前記積層画像データの各画素に対応するノズルの割当位置を変更する、請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記変更部は、印刷条件に応じて、前記移動方向、及び前記移動量の少なくとも一方を定める、請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記変更部は、前記積層画像データにおける、複数のノズルの配列方向に対応する複数の画素列の内、一部の前記画素列に属する画素に対応する前記割当位置を、前記各層間で変更する、請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記各層ごとに、各層間で互いに異なる前記割当位置を定めた割当情報を記憶した記憶部を備え、
前記変更部は、前記積層画像データにおける前記各層ごとに、前記各層に対応する前記割当情報に基づいて、前記積層画像データにおける各画素に対応する前記割当位置を変更する、請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
積層画像データに基づいて、記録媒体に液体を吐出する記録部と、前記記録部から吐出される液体を硬化させる硬化部と、前記記録部及び前記記録媒体を相対的に移動させる駆動部と、を備え、前記記録部および前記記録媒体を鉛直方向に相対的に移動させて各層の画像を形成する液体吐出装置を制御するためのコンピュータに、
前記積層画像データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルが各層間で異なるノズルとなるように、前記積層画像データの各画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた印刷データを生成するステップ、
を実行させるための液体吐出プログラム。
【請求項８】
積層画像データに基づいて、記録媒体に液体を吐出する記録部と、前記記録部から吐出される液体を硬化させる硬化部と、前記記録部及び前記記録媒体を相対的に移動させる駆動部と、を備え、前記記録部および前記記録媒体を鉛直方向に相対的に移動させて各層の画像を形成する液体吐出装置を制御する液体吐出方法であって、
前記積層画像データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルが各層間で異なるノズルとなるように、前記積層画像データの各画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた印刷データを生成するステップ、
を含む液体吐出方法。
【請求項９】
画像処理装置と、記録装置と、を備えた液体吐出システムであって、
前記記録装置は、
積層画像データに基づいて、記録媒体に液体を吐出する記録部と、
前記記録部から吐出される液体を硬化させる硬化部と、
前記記録部及び前記記録媒体を相対的に移動させる駆動部と、
を備え、
前記画像処理装置は、
前記積層画像データにおける、同じ画素位置の画素に対応するドットを記録するためのノズルが各層間で異なるノズルとなるように、前記積層画像データの各画素に対応するドットを記録するためのノズルを割当てた印刷データを生成する生成部と、
前記印刷データを前記記録装置へ出力する出力部と、
を備え、
前記記録部および前記記録媒体を鉛直方向に相対的に移動させて各層の画像を形成する
液体吐出システム。