【事件の表示】
　平成　９年特許願第１１７１６２号「原子ビームによる液晶の整列方向を生成する方法及び液晶ディスプレイ・セル」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　４月１４日出願公開、特開平１０−　９６９２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年５月７日（パリ条約による優先権主張平成８年５月１０日、米国）の出願であって、平成１４年１月３１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年４月２６日付で拒絶査定に対する審判請求がなされ、同日付で特許法第１７条の２第１項第３号の規定による手続補正がなされたものである。
　
２．平成１４年４月２６日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）について
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月２６日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、特許請求の範囲の請求項２「前記整列表面はポリマ表面であることを特徴とする請求項１記載の方法。」を、「前記スクリーン格子は、抵抗を介して陽極に接続されていることを特徴とする請求項１記載の方法。」とする補正を含む。
　
（２）目的要件についての判断
　上記補正は、補正前の請求項２に記載された発明を、別の事項に変更しようとするものであり、しかも、上記補正により、補正前は明りょうであった請求項３及び請求項９の「前記ポリマ」の記載を不明瞭するものであるから、当該補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明のいずれにも該当しない。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるから、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１４年４月２６日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成１３年８月９日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜２１に記載された事項によって特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は以下のものである。
「【請求項１】液晶ディスプレイ・セルのための整列表面上に整列方向を生成するための方法にして、
　前記整列表面に粒子ビームを向けるステップを含み、
　前記粒子ビームは、前記整列表面に対する液晶分子のプレチルト角を与えるために、２００Ｖよりも低い加速電圧で、前記整列表面に対して所定の角度で、所定の時間だけ前記表面に向けられることを特徴とする方法。」
　
（２）引用例記載の発明
　原審の拒絶の理由に引用した、この出願前公知の刊行物である特開平３−８３０１７号公報（以下、「引用例」という。）には、下記の記載が認められる。
「＜発明が解決しようとする問題点＞
　・・・更にラビング布の繊維あるいは布の中に含まれる不純物が配向膜上に付着し特性が劣化する・・・非線形素子アレイを有する液晶表示装置ではラビング時の摩擦により静電気が発生し半導体スイッチング素子が破壊されることがある。」（２頁左上欄８〜右上欄４行）、
「＜問題点を解決するための手段＞
　本発明は基板上にポリイミド膜を形成した後、該ポリイミド膜に加速された中性原子を含むイオンを照射してエッチングし、・・・液晶分子を確実に一方向へ水平配向させる液晶表示装置の製造方法を提供するものである。」（２頁左下欄下から８行〜右下欄１行）、
「＜実施例１＞
　・・・透明電極が形成されたガラス基板上に液晶分子を配向させるための膜としてポリイミド膜が形成される。・・・ポリイミド膜が形成された基板上に第１図に示す様な構造を持つイオンビーム照射装置を用いて斜方から基板に加速粒子を照射する。ここでイオンビーム照射装置は交流電源１に接続されたプラズマ発生装置２より加速電極３，引き出し電極４，アース電極５を介してペルジャー６内の基板固定装置７に固作された基板８へイオンを照射する装置である。・・・基板８は・・・基板固定装置７に取り付けられることにより加速粒子の照射方向に対して適宜の角度θを持って固定される。ここでθは４０°〜８０°・・・の範囲に設定する。・・・ペルジャー６内を・・・の真空度に到達させた後、アルゴン・・などのガスを・・・ペルジャー６内に導入し、・・・導入されたガスをプラズマ状態にし２５０〜２０００Ｖ程度の電圧を加速電極８に印加し、発生したイオンに運動エネルギーを与える。」（２頁右下欄１１行〜３頁右上欄６行）、
「第２表に本実施例によって得られた液晶セルの諸特性を示した。・・・ここでは導入するガスとして・・・アルゴンを用い、照射条件のパラメータとして照射角度及び照射時間を用い、評価項目としては配向均一性、プレティルト角・・・について示した。・・・プレティルト角は少なくとも０．５°以上必要であり、・・・」（３頁右上欄下から１行〜同頁右下欄２行）。
　
（３）対比
　本願発明と引用例記載の発明（以下、「引用発明」という。）とを対比する。
（イ）引用例の「液晶セル」，「液晶分子を配向させるための膜」が、それぞれ本願発明の「液晶ディスプレイ・セル」，「整列表面」に相当することは明らかである。
（ロ）引用例は、「斜方から基板に加速粒子を照射する」ことにより、「プレティルト角」を与えることは明らかであるから、本願発明の「整列表面に粒子ビームを向けるステップを含み、前記粒子ビームは、前記整列表面に対する液晶分子のプレチルト角を与える」に相当する。
（ハ）引用例の「照射角度及び照射時間」が、本願発明の「所定の角度、所定の時間」に相当することは明らかである。
　
　よって、両者は、「液晶ディスプレイ・セルのための整列表面上に整列方向を生成するための方法にして、前記整列表面に粒子ビームを向けるステップを含み、前記粒子ビームは、前記整列表面に対する液晶分子のプレチルト角を与えるために、前記整列表面に対して所定の角度で、所定の時間だけ前記表面に向けられる方法」である点で一致し、次の点で相違する。
　
相違点：
　本願発明では、加速電圧を「２００Ｖよりも低い」と規定しているのに対して、引用例は、「２５０〜２０００Ｖ程度の電圧を加速電極に印加」するものである点。
　
（４）判断
　上記相違点に付き検討する。
　まず、本願明細書には、【０００８】に「（２）低エネルギ・ビームが、例えば紫外線放射の下で、結合破壊によって生じたラジカルの数が最小となるように表面層だけが影響されることを保証する。」及び【０００９】に「しかし、それらの多くの利点にも関わらず、エネルギを持った粒子の中性ビームはポリイミドの損傷も生じさせ、その結果、ディスプレイを動作させるために電圧が印加される時、液晶における有害な時間依存の応答を行う結合破壊を生じる。このため、低エネルギのビーム、実際には、文献に述べられている数百ボルトではなく２５ボルト以上を含むエネルギのビームを使用することが非常に望ましい。これらの低エネルギ・ビームは、如何なる測定可能な破壊もなく整列を生じさせるように十分に表面層を変性する。」と記載されている。
　すなわち、本願発明において「２００Ｖよりも低い加速電圧」を用いるのは、整列表面であるポリイミドに損傷や破壊が生じない程度に表面層だけを変性するためであることが理解される。
　これに対して、この種のイオン照射を用いる液晶配向膜の処理方法において、液晶配向膜表面に対する物理的な衝撃によるダメージが発生することを防止するために、−１００Ｖとか１０〜１００ｅＶという低エネルギービームを用いることが、従来周知（例えば、原審の拒絶理由で引用した特開平４−６３３２３号公報（２頁、左下欄１２〜１５行参照）及び特開平４−６３３２４号公報、並びに特開昭５６−６４４１号公報（５頁右下欄３〜９行参照））である。
　してみると、引用発明において、ポリイミド膜に対するダメージの発生を防ぐために上記周知の１００Ｖ程度の低エネルギービームを用いることは容易になし得ることである。また、加速電圧は、エネルギービームの照射条件として、所望とするプレチルト角に応じて、照射角度や照射時間と共に考慮すべきものであるから、本願発明において、加速電圧を「２００Ｖよりも低い」と規定することは、当業者が適宜設計し得る程度のことである。
　
　そして、本願明細書に記載された本願発明の効果は、引用例及び周知技術から当業者が予想し得る程度のものであり、格別とは言えない。
　
　なお、審判請求人は、審判請求書５頁６〜８行において、「加速電圧が２００Ｖよりも低いならば電荷蓄積のないしかも３度よりも大きいプレチルト角度を有する優れた整列を実現できる」旨主張している。確かに、図４からは、入射ビーム角３０度、１００ｍＡ、１分の条件において、加速電圧が１００ｅＶ及び２００ｅＶのとき、プレチルト角が３度以上であることは見て取れる。
　しかし、図２によれば、３００Ｖ、１００ｍＡ、１分の条件でも、イオンビーム入射角が３０度〜５０度であれば、３度以上のプレチルト角が得られることが明らかである。しかも、本願明細書には、プレチルト角が３度以上であれば格別な効果があるというような記載は認められない。また、本願明細書の【００１７】には、審判請求書４頁に記載されているような「浮遊電荷」、「電荷蓄積」の用語は認められず、これに関して誤訳訂正書が提出されているというわけでもない。
　すなわち、請求人が主張する上記の点は、本願発明に特有の効果であるとはいえない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。