【事件の表示】
　平成１０年特許願第２０８５４３号「警報器」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　１月２８日出願公開、特開２０００−　３０１６５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年７月９日の出願であって、平成１５年７月７日付（同年７月１５日発送）で拒絶査定がなされ、これに対し、同年８月１４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年９月１２日付で手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年９月１２日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　　平成１５年９月１２日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
　「炭化水素ガス濃度を検出する第１のセンサーと、
　ＣＯガス濃度を検出する第２のセンサーと、
　前記第１のセンサーからの信号を前記第１のセンサーに対する複数のしきい値と比較すると共に、前記第２のセンサーからの信号を前記第２のセンサーに対する複数のしきい値と比較することにより、炭化水素ガス濃度に基づいてガス洩れを判定し、ＣＯガス濃度に基づいて不完全燃焼を判定し、炭化水素ガス濃度とＣＯガス濃度、又は、炭化水素ガス濃度とＣＯガス濃度上昇速度に基づいて火災発生を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部と、
　前記第１及び第２のセンサー及び前記判定部及び前記警報部を一体的に格納するケーシングと、
を具備する警報器。」
と補正された。
　上記補正は、（Ａ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１及び第２のセンサーからの信号の各々を複数のしきい値と比較すること」について「前記第１のセンサーからの信号を前記第１のセンサーに対する複数のしきい値と比較すると共に、前記第２のセンサーからの信号を前記第２のセンサーに対する複数のしきい値と比較すること」と補正し、同じく発明を特定するために必要な事項である「又はその上昇速度」について「又は、炭化水素ガス濃度とＣＯガス濃度上昇速度」と補正するもの、および
（Ｂ）請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である、第１及び第２のセンサー及び判定部及び警報部を「格納するケーシング」について「一体的に格納するケーシング」との限定を付加するものである。
　上記（Ａ）の補正は、明りょうでない記載の釈明であるが、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものではないので特許法第１７条の２第４項第４号に該当せず、また他の各号にも該当しない。
　上記（Ｂ）の補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
（２）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−８９３８５号公報（以下「引用文献３」という。）には、火災検知装置に関して次の事項からなる発明が記載されている。
（２−１）「【０００７】
  即ち、本願発明の火災検知装置は、発火前の火災の極く初期状態で発生する炭化水素ガスを検出する炭化水素ガスセンサと、発火による燃焼で生成又は変化するガスを検出する燃焼ガスセンサと、炭化水素ガスセンサによる炭化水素ガスの検出を判定してプリアラームを出力させるプリアラーム判定部と、プリアラーム判定部による炭化水素ガスの検出が判定された後に燃焼ガスセンサによる検出ガスの増加又は減少から火災を判定して火災警報を出力させる火災判定部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
  ここで燃焼ガスセンサとしては、ＣＯ2 ガス、ＣＯガス又はＯ2 ガスを検出するものを使用し、また火災判定部は、炭化水素ガスの検出が判定された後に燃焼ガスセンサで検出したＣＯ2 ガス又はＣＯガスが急激に増加したと時に火災を判定し、一方、燃焼ガスセンサが検出したＯ2 ガスが急激に減少した時に火災を判定する。
【０００９】  また火災判定部は、プリアラーム判定部による炭化水素ガスの検出が判別されない状態で、燃焼ガスセンサによる燃焼によるガスの変化（ＣＯ2 又はＣＯガスの増加或いはＯ2 ガスの減少）を判別した時には、環境悪化を報知する。」
（２−２）「【００１２】
  ３は火災報知装置であり、プリアラーム判定部４、プリアラーム出力部５、火災判定部６、火災警報部７及び環境状態警報部８を備える。
  プリアラーム判定部４は炭化水素ガスセンサ１による炭化水素ガスの検知を判定するとプリアラーム判定出力をプリアラーム出力部５に生じ、表示灯の点灯やブザーの鳴動等によりプリアラームを出力する。同時にプリアラーム判定部４は火災判定部６に対するプリアラームフラグをオンにセットする。
【００１３】
  火災判定部６はプリアラーム判定部４からのプリアラームフラグがオンにセットされている状態でＣＯ2 センサ２で検出されたＣＯ2 ガスのガス濃度が急激に増加したときに火災と判断し、火災警報部７に判定出力を生じて火災警報を行わせる。
  一方、プリアラーム判定部４からのプリアラームフラグがオフにリセットされた状態で火災判定部６でＣＯ2 ガスのガス濃度の急激な増加を判定した場合には、炭化水素ガスが発生していないことから火災によるＣＯ2 ガスの増加ではなく、煙草等の人為的な原因による増加として、環境状態警報部８に判定出力を生じ、環境状態の悪化を示す警報や表示を行う。」
（２−３）【００２０】
  そこで、本発明にあっては、発火前の段階で生成される炭化ガスを検知することで火災の早期発見を可能とし、且つ着火後に生ずる燃焼性ガスとしてのＣＯ2 ガスやＣＯガスの急激な増加あるいはＯ2 ガスの急激な減少を検知し、炭化水素ガスの検出と燃焼生成ガスの検出の時間的な連続性を捕えることでより正確な火災判断を行うものである。
【００２１】
  図５は図１の第１実施例に設けた火災報知装置３の処理動作を示したフローチャートである。
  図５において、まずステップＳ１で炭化水素ガスの検知の有無をチェックしており、プリアラーム判定部４により炭化水素ガスが検知されるとステップＳ２に進んでプリアラームフラグをオンし、またプリアラーム出力部５よりプリアラームを出力させる。
【００２２】
  続いて火災判定部６でＣＯ2 センサ２で検出されたＣＯ2 ガス濃度が２段階に設定した閾値Ｄ１，Ｄ２のうちの低い方の閾値Ｄ１以上か否かチェックし、閾値Ｄ１を超えるとステップＳ４に進み、高い方の閾値Ｄ２を超えたか否かチェックする。ステップＳ４で高い方の閾値Ｄ２未満であればステップＳ５に進み、プリアラームフラグのオン，オフをチェックし、このとき炭化水素ガスが検知されてプリアラームフラグがオンであれば炭化水素ガスの検出に続いてＣＯ2 ガスが検出されたという時間的な連続性が得られることから火災と判断し、ステップＳ６に進んで火災警報を出す。
　この記載によれば引用文献３には次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。
　「炭化水素ガスを検出する炭化水素ガスセンサと、ＣＯガスを検出するＣＯガスセンサと、炭化水素ガスセンサによる炭化水素ガスの検出を判定してプリアラームを出力させるプリアラーム判定部と、プリアラーム判定部による炭化水素ガスの検出が判定された後にＣＯガスセンサによる検出ガスの急激な増加から火災を判定して火災警報を出力させる火災判定部とを備えた火災検知装置」
　
　同じく原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−３５９８０号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。
（２−３）「【０００９】
【課題を解決するための手段】
  このような目的を達成するために本発明の複合式火災判断方法は次のように構成する。
  まず、本発明は、信号受信装置を中心として複数の火災感知器を有する火災判断システム中の少なくとも１つの火災感知器が予め設定された動作条件を満足するだけで警報を行うのではなく、検知対象の異なる複数の火災感知器の出力を複合的に処理することにより、より確実な判断及び警報を行う火災判断方法を対象とする。
【００１０】
  このような火災判断方法において、火源の発熱量と相関の強い物理量を感知する第１の感知器と、燃焼生成物の発生量と相関の強い物理量を感知する第２の感知器とを少なくとも一対にして監視区域に設置し、第１の感知器には、高感度の第１の閾値（Ｖ１）と、低感度の第２の閾値（Ｖ２）の２つの閾値を設定し、第２の感知器には第３の閾値（Ｖ３）のみを設定して、第２の感知器からの信号レベルのみが第３の閾値（Ｖ３）を超えたときに予警報を行い、第２の感知器からの信号レベルが第３の閾値を超えて、かつ第１の感知器からの信号レベルが第１の閾値（Ｖ１）を超えているときに本警報を行うようにした。
【００１１】
  また、第１の感知器からの信号レベルが低感度の閾値（Ｖ２）を超えたときに本警報を行ったり、現在より所定時間前までの範囲内で、第２の感知器からの信号レベルが第３の閾値（Ｖ３）を超えた履歴があって、かつ第１の感知器からの信号レベルが第１の閾値（Ｖ１）を超えたときに本警報を行うようにすることもできる。」
　
（３）対比
　本件補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「炭化水素ガスを検出」，および「ＣＯガスを検出」はそれぞれ前者の「炭化水素ガス濃度を検出」，および「ＣＯガス濃度を検出」に相当し、後者の「炭化水素ガスセンサ」，および「ＣＯガスセンサ」はそれぞれ前者の「第１のセンサー」，および「第２のセンサー」に相当し、後者の「炭化水素ガスの検出を判定」してプリアラームを出力させるプリアラーム判定部は、前者の「炭化水素ガス濃度に基づいてガス漏れを判定」する判定部に相当し、後者の「ＣＯガスセンサによる検出ガスの急激な増加から火災を判定して火災警報を出力させる火災判定部」は前者の「ＣＯガス濃度上昇速度に基づいて火災発生を判定する判定部」に相当するので両者は
［一致点］
「炭化水素ガス濃度を検出する第１のセンサーと、
　ＣＯガス濃度を検出する第２のセンサーと、
　前記第１のセンサーからの信号により、炭化水素ガス濃度に基づいてガス洩れを判定し、炭化水素ガス濃度とＣＯガス濃度、又は、炭化水素ガス濃度とＣＯガス濃度上昇速度に基づいて火災発生を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部と、
　を具備する警報器。」である点で一致し
［相違点］
（イ）本件補正発明では、前記第１及び第２のセンサー及び前記判定部及び前記警報部を一体的に格納するケーシングを有するのに対して、引用発明では、ケーシングの構成は特定されていない点および
（ロ）本件補正発明では、第１のセンサーからの信号を前記第１のセンサーに対する複数のしきい値と比較すると共に、前記第２のセンサーからの信号を前記第２のセンサーに対する複数のしきい値と比較するのに対して、引用発明では、しきい値と比較するものとは明確にされていない点および
（ハ）本件補正発明では、「ＣＯガス濃度に基づいて不完全燃焼を判定する」のに対し、引用発明ではこのような構成を有していない点で相違している。
　
（４）相違点に対する判断
（イ）について
　警報機において、１つのケーシング内に複数種類のセンサー及び判定部及び警報部を一体的に格納することは、特開昭６１−１１７４４２号公報，特公平５−１１２５８号公報，および特開平６−２２０４６号公報に記載されており周知の事項と認められるのでこの点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
（ロ）について
　警報機において、検出値を複数のしきい値と比較することは、引用文献４，特開昭６０−１６４８９６号公報及び特開昭６３−３１３０４５号公報に記載されており周知の事項と認められるとともに、引用発明においても燃焼性ガスを２段階に設定した閾値Ｄ１，Ｄ２と比較して判定しており、また、上昇速度を求める手段として、第１のしきい値に達したときから第２のしきい値に達するまでの時間、あるいは所定時間内に第２のしきい値に達したことから求めることが常套手段と認められるのでこの点の相違は必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
（ハ）について
　警報機において、ＣＯガス濃度に基づいて不完全燃焼を判定することは、特開昭６３−３１３０４５号公報，特開平６−２２０４６号公報，および特開平１０−１３４２７１号公報等に記載されており周知の事項と認められるので、引用発明においてもＣＯガスを検出するＣＯガスセンサにこの機能を付加することは必要に応じて適宜設計し得る事項と認められる。
　また、本件補正発明の奏する効果も引用文献１，２および上記周知の事項から予測し得る程度のことと認められる。
　したがって、本件補正発明は、引用文献１，２および上記周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項のいずれにも該当しないもの、および、同条第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する特許法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年９月１２日付の手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年６月１６日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
「炭化水素ガス濃度を検出する第１のセンサーと、
　ＣＯガス濃度を検出する第２のセンサーと、
　前記第１及び第２のセンサーからの信号の各々を複数のしきい値と比較することにより、炭化水素ガス濃度に基づいてガス洩れを判定し、ＣＯガス濃度に基づいて不完全燃焼を判定し、炭化水素ガス濃度とＣＯガス濃度又はその上昇速度とに基づいて火災発生を判定する判定部と、
　前記判定部の判定結果に応じて警報を発する警報部と、
　前記第１及び第２のセンサー及び前記判定部及び前記警報部を格納するケーシングと、
を具備する警報器。」
　
（１）引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献及びその記載は、前記「２．（２）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記したとおりであって、前記２．で検討した本件補正発明からケーシングに関して「一体的に」格納する点を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本件補正発明が、前記「２．（ハ）」に記載したとおり、引用文献１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用文献１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願請求項１に係る発明は、引用文献１，２および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。