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　平成　８年特許願第３２２４６３号「有極型誘電体フィルタ及びこれを用いた誘電体デュプレクサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　６月１９日出願公開、特開平１０−１６３７０８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年１２月３日の出願であって、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年７月１９日付け、及び平成１４年１１月１日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】　誘電体部材によって形成された本体（２）に、その両端面（２０）（２１）を通る貫通孔（２２）を形成し、該本体（２）の外周面及び貫通孔（２２）の内面に、それぞれ外導体層（３０）及び内導体層（３１）を配備した３個の１／４波長同軸誘電体共振器（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）を、外周面の一面を接合面として互いに接合することによって構成される誘電体フィルタに於て、
　各同軸誘電体共振器（１ａ）（１ｂ）（１ｃ）には、前記接合面を除く外周面の一部に、少なくとも中間段共振器（１ｂ）の開放端側端部の外導体層（３０）を残して、前記外導体層（３０）から絶縁された電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）を形成し、各電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）は、導体部材（５０）にて接続されることを特徴とする有極型誘電体フィルタ。」
　
２．　刊行物記載の発明
　Ａ．原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年８月４日に頒布された特開平７−２０２５１２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、「誘電体フィルタ」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【特許請求の範囲】・・・（中略）・・・
【請求項３】　　誘電体の軸方向に共振器孔が設けられ、この共振器孔には内導体が設けられ、開放面を除いた５面には主として外導体が形成され、この外導体は短絡面で前記内導体と短絡されている誘電体共振器を複数個、それらの接合面を重ねて接合させてなる誘電体フィルタにおいて、
前記誘電体共振器のうち第１誘電体共振器は、誘電体の一つの面、その隣接面のうち少なくとも一つの面に、入出力電極が前記外導体と電気的絶縁状態で設けられ、前記接合面と隣接する一つの面には、結合電極が前記外導体と電気的絶縁状態で設けられ、および入出力電極と内導体との間、内導体と結合電極との間で、結合容量が得られるように構成されており、
前記誘電体共振器のうち第２誘電体共振器は、接合面と隣接する一つの面に結合電極が前記外導体と電気的絶縁状態で形成され、および内導体と結合電極との間で結合容量が得られるように構成されており、
前記第１誘電体共振器の間に少なくとも一つの第２誘電体共振器を配置して、それらの結合電極同志、外導体同志を導電部材で接合してなる誘電体フィルタ。
・・・（中略）・・・
【請求項８】　　請求項３記載の有極形誘電体フィルタの一つの入出力電極と、請求項７記載の誘電体フィルタの帯状インダクタの一端側とを接続し、かつ、それらの外導体同志を導電部材で接合して一体化してなるデュプレクサ形誘電体フィルタ。」（２頁左欄１行ないし３頁左欄２４行）、
　ｂ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、結合容量、インダクタ等をディスクリ−ト形誘電体共振器に形成した誘電体フィルタに関する。」（３頁右欄２行ないし５行）、
　ｃ）「【０００３】【発明が解決しようとする課題】このような従来の誘電体フィルタは、部品点数が多く、必然的に占有容積が大きくなって重くなり、そして工数も多くなっていた。
【０００４】したがって、本発明は、ディスクリ−ト形誘電体共振器に結合容量、インダクタ等を形成して、外部部品を接続する必要がなく、そのため部品点数が少なく、占有容積が小さくなって小型かつ軽量となり、そして工数の少ない誘電体フィルタを提供することを目的とする。」（３頁右欄１２行ないし２１行）、
　ｄ）「【００１７】・・・（中略）・・・図１から図３は第１実施例を示すもので、図１は誘電体フィルタの斜視図、図２は図１の横断面による概略構成図、図３は第１実施例の等価フィルタ回路図である。図１および図２において、１ａは第１誘電体共振器で、誘電体の軸方向に共振器孔２が設けられ、この共振器孔２には内導体３が設けられている。第１誘電体共振器１ａの開放面４を除いた５面には主として外導体５が形成されている。この外導体５は短絡面６で内導体３と短絡されている。開放面４寄りの一つの角部には、入出力電極７が、外導体５と電気的絶縁状態で開放面４よりに設けられている。上面には、適宜の大きさを有する結合電極８が、接合面に多少折り曲がって、外導体５と電気的絶縁状態で開放面４寄りに設けられている。そして、入出力電極７と内導体３との間に結合容量Ｃ１が、内導体３と結合電極８との間に結合容量Ｃ２が得られるようになっている。
【００１７】１ｂは第２誘電体共振器で、誘電体の軸方向に共振器孔２が設けられ、この共振器孔２には内導体３が設けられている。第２誘電体共振器１ｂの開放面４を除いた５面には主として外導体５が形成されている。この外導体５は短絡面６で内導体３と短絡されている。その上面には、適宜の大きさを有する結合電極８が、両側の接合面に多少折り曲がって、外導体５と電気的絶縁状態で開放面４寄りに設けられている。そして、内導体３と結合電極８との間に結合容量Ｃ３が得られるようになっている。
【００１８】このような構造を有する第１誘電体共振器１ａ、１ａの間に、第２誘電体共振器１ｂを配置して、それらの結合電極８、８同志および外導体５、５同志を重ね合わせて、導電部材で接合して本実施例の誘電体フィルタが構成される。誘電体フィルタの等価回路は図３に示される。」（５頁左欄２０行ないし右欄５行）、
　ｅ）「【００３４】【発明の効果】本発明は、誘電体共振器に結合容量、インダクタ等を形成して、外部部品を接続しないので、部品点数が少なく、必然的に占有容積が小さくなって小型となり、そして軽量となって、工数削減につながるものである。」（７頁左欄３行ないし８行）。
　
　上記ａ）の記載によれば、刊行物１に記載された誘電体フィルタは、有極型誘電体フィルタであり、また、上記ｄ）の記載によれば、刊行物１に記載された誘電体フィルタにおける２つの第１誘電体共振器１ａ、及び第２誘電体共振器１ｂは、誘電体の一方の面が開放面４で、他方の面が短絡面６となっているので、それぞれ１／４波長誘電体共振器ということができる。
　したがって、上記刊行物１の記載、及び技術常識を考慮すると、刊行物１には、「誘電体部材によって形成された本体に、その両端面を通る共振器孔２を形成し、該本体の外周面及び共振器孔２の内面に、それぞれ外導体５及び内導体３を配備した３個の１／４波長誘電体共振器１ａ、１ｂを、外周面の一面を接合面として互いに接合することによって構成される有極型誘電体フィルタに於て、各誘電体共振器１ａ、１ｂには、前記接合面を除く外周面の一部に、前記外導体５から絶縁された結合電極８を形成し、各結合電極８は、互いに接合して接続される有極型誘電体フィルタ。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
Ｂ．また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年４月７日に頒布された特開平７−９４９２１号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「誘電体同軸共振器」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、誘電体同軸共振器に関するものである」（２頁左欄１０行ないし１２行）、　
　ｂ）「【０００２】【従来の技術】・・・（中略）・・・
【０００３】図６は前記誘電体同軸共振器を用いる帯域除去フィルタ（ＢＥＦ）において、特定の周波数を減衰させる回路として、コンデンサと共振器の直列トラップ回路を構成する場合を示している。図６（ａ）は前記回路を装着基板の上部から見た斜視図である。すなわち、ケースの一部である金属基板１１があり、その上に誘電体からなるベース基板１０が位置している。前記ベース基板１０は前記金属基板１１に面する底面１２に電極膜（図示せず）を有し、前記両基板ははんだにより接続される。さらに所定の容量を有するコンデンサ９の電極を、前記ベース基板１０に設けた電極１３にはんだ付けする。前記電極１３からは両側へ前記ベース基板１０に沿って入出力端子１７，１７を設け、その両端はユーザーにおける実装基板に接続される。一方、前記誘電体ブロック１の電極膜のない開放端５の前記共振器穴４に、金属端子８の一端を挿入して固定し、もう一端をコンデンサ９の電極にはんだで接続する。そして前記誘電体ブロック１の底面にある外導体２も前記金属基板１１にはんだで接続固定する。」（２頁左欄１３行ないし４０行）、
　ｃ）「【０００５】【発明が解決しようとする課題】しかし、以上のような従来の部品の回路構成では、共振器以外のコンデンサや金属端子などの部品点数が多いことと、これに伴う組み立て加工その他により、かなりのコストが掛かっていた。また、前記加工に付随して、コンデンサには容量選別工程、共振器には周波数調整工程がそれぞれ単体として必要であり、同じくコストアップ要因になっていた。
【０００６】・・・（中略）・・・そこで本発明の目的は、コンデンサと共振器の直列回路の構成にあたり、使用する部品点数を削減して材料、加工面のコストダウンを図り、併せて部品及び設計の標準化を行おうとするものである。」（２頁左欄４６行ないし右欄１３行）、
　ｄ）「【０００７】【課題を解決するための手段】本発明は、誘電体ブロックの外面に形成する外導体と、前記誘電体ブロックの穴の内面に形成する内導体とを有し、所定の周波数で共振する誘電体同軸共振器において、容量素子用の電極を、前記内導体の軸方向に沿った前記誘電体ブロックの表面に、前記外導体と絶縁状態で設けて直列共振を得るものである。」（２頁右欄１４行ないし２１行）、
　ｅ）「【００１３】（実施例４）図２（ｃ）は本実施例における誘電体同軸共振器を同じく装着基板側から見た斜視図である。容量素子用の電極６を一定幅で電極膜のない開放端５に沿って設け、内導体に沿う隣接する側面のエッジ近くまで延長したものである。また一定幅の間隙１４により前記電極６を外導体２と絶縁状態に置いて、さらに前記間隙１４と前記開放端５の間には、外導体２を設けている。そして前記電極６と共振器穴４内の内導体３との間にコンデンサとして静電容量Ｃが生ずる。」（３頁左欄１６行ないし２４行）、
　ｆ）「【００２０】【発明の効果】本発明は以上のように、誘電体ブロックの外面に形成する外導体と、前記誘電体ブロックの穴の内面に形成する内導体とを有し、所定の周波数で共振する誘電体同軸共振器において、容量素子用の電極を、前記内導体の軸方向に沿った前記誘電体ブロックの表面に、前記外導体と絶縁状態で設けて、直列共振を得るものであるから、前記誘電体ブロックにコンデンサ素子と共振器を組み込んだ形になり、従来、別途必要であったコンデンサや金属端子などの部品が不要になる。また、部品点数が減ることにより、組み立て工数や選別工数が削減できるだけでなく、装着基板上の部品の高さの調整なども不要となり、設計の標準化も進む。そして、コンデンサその他で構成していた素子のスペ−スが不要になって小型化され、装着基板への実装密度も高まってゆく。
【００２１】このように部品点数が減ることによるコストダウンと標準化が進み、実装密度の向上によってセットの小型化にも繋がるという効果を奏するものである。」（３頁右欄１３行ないし３１行）。
　
　上記記載、及び技術常識を考慮すると、刊行物２には、誘電体同軸共振器の開放端側端部５の外導体２を残して前記外導体層から絶縁された電極６を備えた、直列トラップ回路として機能する誘電体同軸共振器の発明が開示されているものと認められる。
　
　Ｃ．また、原査定の拒絶理由に引用され、本願の出願の日前である平成７年１０月２７日に頒布された特開平７−２８３６２５号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「誘電体共振器およびこれを用いた誘電体フィルタ」の発明に関し、図面とともに以下の記載がある。
　ａ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、結合電極と開放端面を有する誘電体共振器およびこれを使用する誘電体フィルタに関する。」（２頁左欄４７行ないし５０行）、
　ｂ）「【０００４】したがって、本発明は、開放端面を有する誘電体共振器に結合電極を形成し、構造が簡単で機能的な誘電体共振器および単層基板を使用した小型かつ低コストの誘電体フィルタを提供することを目的とする。」（２頁右欄２１行ないし２４行）、
　ｃ）「【００１５】つぎに、本発明の一実施例に係る誘電体共振器を使用して構成した誘電体フィルタについて説明にする。図５は本発明の一実施例に係る誘電体フィルタを示すものである。同図において、Ｒ１、Ｒ４は図３に示す構造の誘電体共振器で、Ｒ２、Ｒ５は、図３に示す構造における結合電極ｋが図示面になく、その図示面と対抗する面にある構造の誘電体共振器で、基板に接続される結合電極Ｋ１、Ｋ２、Ｋ４、Ｋ５と共振器間結合用の結合電極ｋ１、ｋ２、ｋ４、ｋ５を有するものである。Ｒ３は図１に示す誘電体共振器で、基板接続用の結合電極Ｋ３のみを有するものである。そして、これらの誘電体共振器Ｒ１〜Ｒ５を、それらの開放端面０１〜０５および基板接続用の結合電極Ｋ１〜Ｋ５がそれぞれ同一方向を向くように、かつ、共振器間結合用の結合電極ｋ１とｋ２、ｋ４とｋ５を突き合わせ、かつ、外導体同志を、導電部材でそれぞれ接合して、複合誘電体共振器１１が構成される。
【００１６】一方、５はベース基板で、このベース基板５の表面両端部、端面そして裏面にかけて、入出力電極６ａ、６ｂが、基板素地によりアース電極Ｅから電気的に絶縁されて設けられている。７は共通電極で、入出力電極６ａ、６ｂの間に、基板素地によりアース電極Ｅから隔てられて設けられている。ベース基板５は、前記入出力電極６ａ、６ｂおよび共通電極７の周囲を除いて、主としてアース電極Ｅで覆われている。
【００１７】上記ベース基板５に、複合誘電体共振器１１を載置して、入出力電極６ａと結合電極ｋ１、入出力電極６ｂと結合電極ｋ５、共通電極７と結合電極ｋ２、ｋ３、ｋ４とを、導電部材でそれぞれ接合する。そして、その有極ＢＰＦの等価回路が、図６に示される。容量Ｃ１〜Ｃ６は結合容量として、容量Ｃ７は誘電体共振器Ｒ３とでトラップフィルタを構成し有極（減衰極）形成用として機能している。」（３頁右欄３０行ないし４頁左欄１２行）、
　ｄ）「【００２１】【発明の効果】本発明に係る誘電体共振器は、開放端面を有する誘電体共振器の少なくとも一つの側面に結合電極を形成しているので、構造が簡単かつ小型となり、外部回路電極への接続が容易に行える。また、複合誘電体共振器を使用してなる誘電体フィルタは、ベース基板への結合電極の接続手段が簡略化され、単層のベース基板でもって複雑な有極のＢＰＦ、ＢＥＦ回路などに適応できるので、小型で、かつ、低コストとなる。」（４頁右欄４行ないし１２行）。
　　
　上記記載、及び技術常識を考慮すると、刊行物３には、中間段共振器を含む複数の誘電体同軸共振器を互いに接合して構成される有極型誘電体フィルタにおいて、前記誘電体同軸共振器の外導体層から絶縁された電極（結合電極Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）をそれぞれ形成し、これらの電極同士を導体部材（共通電極７）で接続する技術が開示されているものと認められる。
　
３．　対比
（１）対比
　そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、
　ａ）引用発明は、誘電体部材によって形成された本体に、その両端面を通る共振器孔２を形成し、該本体の外周面及び共振器孔２の内面に、それぞれ外導体５及び内導体３を配備した３個の１／４波長誘電体共振器１ａ、１ｂを、外周面の一面を接合面として互いに接合することによって構成される有極型誘電体フィルタであり、前記「共振器孔２」、「外導体５」、「内導体３」、「１／４波長誘電体共振器１ａ、１ｂ」は、それぞれ本願発明における「貫通孔」、「外導体層」、「内導体層」、「１／４波長同軸誘電体共振器」に相当するから、「誘電体部材によって形成された本体に、その両端面を通る貫通孔を形成し、該本体の外周面及び貫通孔の内面に、それぞれ外導体層及び内導体層を配備した３個の１／４波長同軸誘電体共振器を、外周面の一面を接合面として互いに接合することによって構成される誘電体フィルタ（有極型誘電体フィルタ）」である点で、本願発明と一致することは明らかである。
　ｂ）引用発明は、「各誘電体共振器１ａ、１ｂには、前記接合面を除く外周面の一部に、前記外導体５から絶縁された結合電極８を形成し、各結合電極８は、互いに接合して接続される」ものであり、前記「結合電極８」は、本願発明における「電極」に相当するから、電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）が「少なくとも中間段共振器（１ｂ）の開放端側端部の外導体層（３０）を残して、前記外導体層（３０）から絶縁され」る点、及び、各電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）が「導体部材（５０）」にて接続される点を除き、「各同軸誘電体共振器には、前記接合面を除く外周面の一部に、前記外導体層から絶縁された電極を形成し、各電極は、接続される」点で、本願発明と一致することは明らかである。
　したがって、本願発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
　
（２）一致点　　　　
　誘電体部材によって形成された本体に、その両端面を通る貫通孔を形成し、該本体の外周面及び貫通孔の内面に、それぞれ外導体層及び内導体層を配備した３個の１／４波長同軸誘電体共振器を、外周面の一面を接合面として互いに接合することによって構成される誘電体フィルタに於て、各同軸誘電体共振器には、前記接合面を除く外周面の一部に、前記外導体層から絶縁された電極を形成し、各電極は、接続される有極型誘電体フィルタ。
　
（３）相違点
　相違点１
　本願発明は、電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）が「少なくとも中間段共振器（１ｂ）の開放端側端部の外導体層（３０）を残して、前記外導体層（３０）から絶縁され」るのに対して、引用発明では、中間段共振器における電極は、開放端側端部に接して形成され、外導体層を残して形成されていない点。
　相違点２
　本願発明は、各電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）が「導体部材（５０）」にて接続されるのに対して、引用発明は、各電極は互いに接合することにより接続されるもので、導体部材にて接続されるものではない点。
　
４．当審の判断
（１）相違点１について
　本願の発明の詳細な説明の記載によれば、本願発明の中間段共振器は、直列共振容量Ｃ３を有し、特定の周波数を減衰させる直列トラップ回路として機能するものであるところ、上記刊行物２には、誘電体同軸共振器の開放端側端部５の外導体２を残して前記外導体層から絶縁された電極６を備えた、直列トラップ回路として機能する誘電体同軸共振器の発明が開示されている。そして、この公知技術を引用発明の中間段共振器に適用することを阻害する特段の要因は認められないから、この公知技術を引用発明の中間段共振器に適用して、電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）が「少なくとも中間段共振器（１ｂ）の開放端側端部の外導体層（３０）を残して、前記外導体層（３０）から絶縁され」るものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
（２）相違点２について
　上記刊行物３には、中間段共振器を含む複数の誘電体同軸共振器を互いに接合して構成される有極型誘電体フィルタにおいて、前記誘電体同軸共振器の外導体層から絶縁された電極（結合電極Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４）をそれぞれ形成し、これらの電極同士を導体部材（共通電極７）で接続する技術が開示されている。そして、この公知技術を引用発明に適用することを阻害する特段の要因は認められないから、この公知技術を引用発明に適用して、各電極（５ａ）（５ｂ）（５ｃ）が「導体部材（５０）」にて接続されるものとすることは、当業者が容易になし得ることである。
　
５．　むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１ないし３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する