【事件の表示】
　特願２０００−３９８７３３「情報提供システム、情報提供装置、サーバ、玩具、情報提供方法および記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　２月２８日出願公開、特開２００２−　６３０９２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１２年１２月２７日（優先権主張平成１２年６月９日）の出願であって、平成１４年９月２日付けで手続補正がなされ、平成１４年１１月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１２月１２日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１４日付けで手続補正がなされたものである。平成１５年１月１４日付けの手続補正は、請求項１については内容を変更するものではない。
　本願の特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１４年９月２日付けの手続補正及び平成１５年１月１４日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「情報提供装置とサーバとの間でネットワークを介した情報伝達が可能な情報提供システムにおいて、
　外部から読み出し可能なＩＤコードデータが記憶された記憶手段を有し、実物を意匠的に模して形成された玩具と、
　当該玩具が接近した時に自動的に前記記憶手段から前記ＩＤコードデータを読み出して前記情報提供装置に送信する非接触型の読み出し手段と、を備え、
　前記サーバは前記実物自体または玩具自体に関する情報が蓄積された情報蓄積手段を有し、
　前記情報提供装置は、前記読み出されたＩＤコードデータに基づいて前記サーバの情報蓄積手段から前記実物自体または玩具自体に関する関連情報を読み出して表示することを特徴とする情報提供システム。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１４３８８５号公報（以下、引用例１という。）には、図面とともに、次の記載がある。
「【００１５】
　　【発明の実施の形態】
　図３は、本発明が適用される情報検索システムの構成を示す。
　同図に示す情報検索システムは、オブジェクト識別子読み取り装置１３０、情報検索装置２００、コンピュータネットワーク１７０、情報サーバ１８０から構成される。
【００１６】
　情報検索装置２００は、オブジェクト識別子と前記情報資源識別子とを関連付けるオブジェクト識別子・情報資源識別子変換部２１０、関連付けられた情報資源識別子と該情報資源識別子が指し示す情報資源を提示する情報資源提示部２２０及び発信する情報資源にオブジェクト識別子を含めて編集する発信情報編集部２３０から構成される。
【００１７】
　本発明の情報検索装置２００には、「もの」１１０が持つバーコードシンボルや、ＲＦ−ＩＤなどのオブジェクト識別子１２０を読み取るオブジェクト識別子読み取り装置１３０が接続される。
　利用者は、オブジェクト識別子読み取り装置１３０で、「もの」のオブジェクト識別子を読み取り、読み取ったオブジェクト識別子と、オブジェクト識別子・情報資源識別子変換部２１０と、情報資源提示部２２０を用いて、コンピュータネットワーク１７０上の情報サーバ１８０に格納されている「もの」に関する情報の案内を受けられる。
【００１８】
　さらに、本発明のインターネット情報発信機能は、「もの」が持つバーコードシンボルや、ＲＦ−ＩＤなどのオブジェクト識別子を読み取るオブジェクト識別子読み取り装置１３０が接続され、発信情報編集部２３０を有する構成である。当該発信情報編集部２３０によって作成された情報に、オブジェクト識別子読み取り装置１３０によって読み取られたオブジェクト識別子を含ませることによって、情報検索方法で検索可能な情報を作成できる。この情報は、コンピュータネットワーク上の情報サーバ１８０に送信することで、上記の情報検索方法での検索が可能となる。
【００１９】
　図４は、本発明の情報検索動作を説明するための図である。
　利用者は、ある「もの」についての情報を得たいと考えたとき、その「もの」についているバーコードシンボルやＲＦ−ＩＤなどのオブジェクト識別子をオブジェクト識別子読み取り装置１３０を用いて読み取る。読み取られたオブジェクト識別子は、オブジェクト識別子・情報資源識別子変換部２１０に送られる。オブジェクト識別子・情報資源識別子変換部２１０は、様々なオブジェクト識別子に対応する情報資源識別子を保持しており、入力されたオブジェクト識別子に対応する情報資源識別子を出力する。出力された情報資源識別子は、情報資源提示部２２０に入力される。
【００２０】
　情報資源提示部２２０は、情報資源識別子を利用者に提示すると共に、その情報資源識別子が指し示す情報のタイトルや抜粋や要約など案内的な情報を加えて、利用者に提示する。」（第４頁左欄第２３行−右欄第２２行）
　
　この記載から、引用例１には、
「情報検索装置と情報サーバとの間でネットワークを介した情報伝達が可能な情報検索システムにおいて、
　外部から読み出し可能なオブジェクト識別子が記憶された記憶手段を有する「もの」と、
　前記記憶手段から前記オブジェクト識別子を読み出して前記情報検索装置に送信する非接触型の読み出し手段と、を備え、
　前記サーバは前記「もの」に関する情報が蓄積された情報蓄積手段を有し、
　前記情報提検索装置は、前記読み出されたオブジェクト識別子に基づいて前記サーバの情報蓄積手段から前記「もの」に関する関連情報を読み出して表示することを特徴とする情報検索システム。」の発明（以下「引用例１発明」という。）が記載されているものと認められる。
　　
３．対比
　そこで、本願発明と引用例１発明とを比較すると、引用例１発明における「情報検索装置」、「情報サーバ」、「情報検索システム」、及び「オブジェクト識別子」は、それぞれ本願発明の「情報提供装置」、「サーバ」、「情報提供システム」、及び「ＩＤコードデータ」に相当する。また、引用例１発明の「もの」は物品のことであり、これは本願発明の「実物を意匠的に模して形成された玩具」の上位概念に当たるものである。
　したがって、両者は、
「情報提供装置とサーバとの間でネットワークを介した情報伝達が可能な情報提供システムにおいて、
　外部から読み出し可能なＩＤコードデータが記憶された記憶手段を有する物品と、
　前記記憶手段から前記ＩＤコードデータを読み出して前記情報提供装置に送信する非接触型の読み出し手段と、を備え、
　前記サーバは前記物品に関する情報が蓄積された情報蓄積手段を有し、
　前記情報提供装置は、前記読み出されたＩＤコードデータに基づいて前記サーバの情報蓄積手段から前記物品に関する関連情報を読み出して表示することを特徴とする情報提供システム。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　　
［相違点１］
　本願発明においては、物品が「実物を意匠的に模して形成された玩具」に限定されているのに対して、引用例１発明においては何ら限定されていない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、非接触型の読み出し手段が、玩具が接近したときに自動的に読み出しを行うのに対して、引用例１発明は、読み出しの具体的態様が明らかでない点。　
　
４．当審の判断
［相違点１］について
　引用例１発明は、物品の種類によらないのは自明のことであるから、物品として「実物を意匠的に模して形成された玩具」に限定することに何らの困難性は認められない。
　
［相違点２］について
　引用例１においては、オブジェクト識別子（ＩＤコードデータに相当）としてバーコードシンボルやＲＦ−ＩＤが記載されているが、商品にＲＦ−ＩＤのタグを付けて、商品が読み出し装置に接近したときに自動的に読み出しを行うことは周知である（拒絶査定に周知例として示された特開平１−３６３９３号公報、特開平４−３０２０８７号公報参照）ことから、引用例１発明において非接触型の読み出し手段が、玩具が接近したときに自動的に読み出しを行うようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
　　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例１発明及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。