【事件の表示】
　平成　４年特許願第３４１６７１号「無線通信の料金課金装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　６月１４日出願公開、特開平　６−１６９２９３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１． 手続の経緯・本願発明
　本願は、平成４年１１月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月１９日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「各種データを格納したホストコンピュータおよび無線通信用の送信機からなる主装置と、上記各種データに応じて処理・実行する受信装置とからなり、上記主装置から送信されるデータの信号フレームには上記各種データ別の識別符号が書き込まれる一方、上記受信装置内にはＩＣカードの読み書き装置を設け、上記受信装置では実行されたデータの識別符号を蓄積し、この蓄積された識別符号に基づいて上記読み書き装置に差し込まれたＩＣカードに情報を書き込むことを特徴とする無線通信の料金課金装置。」
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特開平４−１０４５５９号公報（平成４年４月７日特許庁発行、以下「引用例」という。）には、次の事項が図面と共に記載されている。
　
Ａ．「［産業上の利用分野］
本発明は、種々のデ−タ信号を送ってサ−ビスを行うデ−タ放送システムに関するものである。
［発明の概要］
本発明は、当該デ−タ放送の受信を制御するための情報を含むパケットを送信機により送出し、ＩＣカ−ドに記憶されているサ−ビス識別用コ−ドに基づきデ−タ放送を受信機により受信し、受信されたデ−タ放送の受信を制御するための情報をＩＣカ−ドにより処理することにより、有料放送の管理を容易にし、かつ、受信機の製造コストを低減するようにしたものである。」（２頁右上欄２〜１４行）
　
Ｂ．「衛星放送でテレビジョンやハイビジョンの有料放送を行う場合には、関連情報はデ−タチャンネルでパケットの形で伝送される。この場合、スクランブル鍵や、放送番組に関する情報（これは番組情報と呼ばれる）は、第三者に知られたり改ざんされたりしないように暗号化される。この暗号化のための鍵はワ−ク鍵ｋｗと呼ばれ、各受信者の契約した内容を表わす情報とともに別途受信者に送られる。この関連情報は個別情報と呼ばれ、放送電波、ＩＣカ−ド、磁気カ−ド等の物理媒体、電話線等で送られる。これらのうち、電波で送る場合には、必ず暗号化する必要があり、この暗号化に用いられる鍵は、マスタ鍵ｋｍと呼ばれ、原則的には各受信者ごとに異なっている。
　このように番組情報と個別情報を送って受信を制御するが、番組情報は例えば１秒程度の頻度で更新されて送られるようになっており、個別情報は各放送事業者の営業形態によるが、例えば、１ケ月から１年程度の間隔で送られる。この個別情報は各受信者ごとに異なるので、例えば、１ケ月に数１００万から数１０００万の情報を送ることが必要となる。」（２頁左下欄１５行〜同頁右下欄１６行）
　
Ｃ．「［発明が解決しようとする課題］
　しかしながら、放送伝送路で種々のデ−タ信号を送ってサ−ビスを行うデ−タ放送については、有料方式の具体的な検討はなされていないが、関連情報を伝送しているデ−タチャンネルを利用して他の種々のデ−タ信号を第７図に示すようなパケットの形に統一して送り、各サ−ビスをヘッダで識別するようにしたデ−タ放送サ−ビスが計画されている。このようなデ−タ放送のサ−ビスとしては、ファクシミリ放送、文字放送、静止画放送、テレソフトウエア、テレミュ−ジック、音声情報放送、番組コ−ド放送等多種のものが考えられている。これらデ−タ放送についても営業形態として有料放送を行うことが想定され、従って、デ−タ放送の技術方式では有料放送を行えることが不可欠である。
　デ−タ放送も種々のデ−タ放送を一括して有料化する場合には、衛星テレビジョンの音声のスクランブルと同様にＰＮ信号系列を加算することも可能である。しかし、デ−タ放送のサ−ビスごとに課金等の制御を変える場合には制御が複雑になる。特に、衛星放送のデ−タチャンネルを利用する各サ−ビスは、パケットの形で伝送されることになっているので、伝送位置が定まらず、送信側と受信側でＰＮ信号系列を合わせることが容易ではない。また、デ−タ放送における有料方式を考える場合、扱うデ−タ信号の性質、例えば、デ−タ量、所要伝送速度、盗視聴された場合の被害の程度などがサ−ビスによって大きく異なることが予想される。すなわち、ある種のサ−ビスでは盗視聴に対する強度よりも処理速度の高速性が要求され、また、別なサ−ビスでは、デ−タ量は少ないが極めて価値の高い情報であるので盗視聴に対する強度を高くする必要があることが考えられる。
　これら性質の異なる信号に対して前述のテレビジョンやハイビジョンで用いられたような統一した有料方式（信号スクランブル方式と、このデスクランブルを制御するための関連情報の伝送・処理方式を含む）とすることは得策ではない。
　また、デ−タ放送サ−ビスはテレビジョン等に比べて多くの事業者が参入することが考えられ、これら事業者間での秘密情報の管理の問題が複雑になると予想される。
　これらの理由により、デ−タ放送の有料方式は複数のものになると考えられる。一方、受信者の側からは新たなサ−ビスを受けるたびに有料方式のデコ−ダを含め多くの装置を用意することは好ましくない。
　そこで、デ−タ信号の性質に合わせて端末の形態は異なるが、有料放送を管理する部分については可能な限り統一することが必要である。
　本発明の目的は有料放送の管理を容易にし、かつ、受信機の製造コストを低減できるデ−タ放送システムを提供することにある。」（２頁右下欄１８行〜３頁左下欄１０行）
　
Ｄ．「［実施例］
　以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。
第１図は本発明の一実施例を示す。これは衛星放送のデ−タチャンネルを利用する例である。
　図において、１０１ａ、１０１ｂ、・・・はそれぞれデ−タサ−ビス送出装置である。１０２ａ、１０２ｂ、・・・はスクランブラで、それぞれ、デ−タサ−ビス送出装置１０１ａ、１０１ｂ、・・・により送出されるデ−タ列をランダム系列に変換するものである。１０３ａ、１０３ｂ、・・・はデ−タサ−ビス有料放送制御装置で、それぞれ、スクランブラ１０２ａ、１０２ｂ、・・・をデ−タサ−ビスの有料放送の方式に基づき制御するものである。１０４ａ、１０４ｂ、・・・はＩＣカ−ド発行装置で、それぞれ、デ−タサ−ビス有料放送制御装置１０３ａ、１０３ｂ、・・・により、各デ−タサ−ビスの有料放送の方式に応じてＩＣカ−ドが発行されている。１０５は多重化装置で、スクランブラ１０２ａ、１０２ｂ、・・・によりスクランブルされた信号をテレビジョン放送やハイビジョン放送のデ−タチャンネルに多重するものである。１０６は送信機で、映像・音声信号とともに、多重化装置１０５からのデ−タチャンネル信号を送信するものである。
　各サ−ビスのパケットは基本的に有料放送の受信を制御するためのパケットと信号のデ−タ部分のパケットよりなる。有料放送の受信を制御するためのパケットは、テレビジョン等の有料方式における関連情報に相当するが、本実施例では、特定のヘッダを割り当てず、各サ−ビスのヘッダに続くコ−ド１６で識別される。なお、ヘッダに余裕がある場合は、ヘッダで識別することも可能である。
　放送信号とともに送られる情報は、デ−タチャンネル内で送られる情報の基本単位である２８８ビットの長さのパケット内に含まれる。勿論、その長さや情報の量は適用される伝送システムに応じて変更することが可能である。
　２はＢＳチュ−ナ、３はＭＵＳＥデコ−ダである。１は受信機で、デ−タチャンネルデコ−ダ（ＤＣＤ）７およびデスクランブラ８を有する。５はサ−ビスデコ−ダである。
　６はＩＣカ−ドで、受信機１に着脱可能になっており、パケットを処理するためのプログラムが格納されている。ＩＣカ−ド６の内部に含まれる情報は情報量が使用するＩＣカ−ドや用途に応じて変わるが、基本部分として、サ−ビス識別、デスクランブルをＩＣの内部で行うかあるいは外部で行うかを指定するコ−ド、事業者コ−ド等が含まれ、方式ごとに異なる部分として、契約タイプ（フラットフィ−、ティア、ペイパ−ビュ−等を指定）、暗号方式の識別コ−ドと暗号復号アルゴリズム、複数組の鍵番号と鍵等が含まれ、さらに、各課金方式に対応して、有効期限、契約済みのティアコ−ド、前払い金等が含まれている。」（４頁右上欄１４行〜５頁左上欄７行）
　
Ｅ．「本実施例のデ−タ放送有料方式および基本的な受信機を考える上で理解を容易にするため、次の（ａ）〜（ｃ）のような運用形態を想定する。
（ａ）あるデ−タサ−ビスの受信を希望する受信者は、放送事業者と契約し、料金を支払うことによりＩＣカ−ドを得る。また、放送事業者と直接契約は行わずに、店頭、自動販売器等で希望のサ−ビスが受信できるＩＣカ−ドを購入する。
（ｂ）受信者はデ−タ放送受信機とサ−ビス端末を別途購入する。このデ−タ放送受信機は、ＩＣカ−ドのリ−ダライタ部分を持つ（ＢＳチュ−ナと一体化する場合、デ−タ放送の共通部分のみをアダプタとする場合等の種々の形態が考えられる）。このデ−タ放送受信機の出力に希望するサ−ビス端末を接続する。
（ｃ）受信者は希望のサ−ビスのＩＣカ−ドを挿入して受信する。」（５頁左上欄１３行〜同頁右上欄９行）
　
Ｆ．「次に、ＣＰＵ２５による処理手順を説明する。
　電源を入れた後、ＩＣカ−ド６が挿入されていない状態では、出力端子１１には入力信号１０がそのまま出る。この場合、入力のビットストリ−ムがそのまま出る場合や、デ−タ放送受信機本体にもサ−ビスヘッダ指定のスイッチ１２を持ち、そのヘッダを持つパケットのみをデ−タチャンネルデコ−ダ（ＤＣＤ）１３で選択して（何も処理を行わずに）そのまま出力する場合等が考えられる。
　そして、ＩＣカ−ド６が受信機１に挿入され、カ−ドセンサ２１によりＩＣカ−ド６が検知されると、挿入されているＩＣカ−ド６がデ−タ放送用の正しいＩＣカ−ドか否かを判定する。判定した結果、デ−タ放送用の正しいＩＣカ−ドでない場合は、そのＩＣカ−ドを受信機ｌから排出し、デ−タ放送用の正しいＩＣカ−ドである場合は、スイッチ２２ａ、２２ｂを切り替える。ついで、ＩＣカ−ド６に格納されているサ−ビスへッダコ−ド１４と、信号デスクランブル処理をＩＣカ−ドにより行うかあるいは受信機１内のデスクランブラ８により行うかを示すコ−ドと、ＩＣカ−ドで処理すべきデ−タを含むパケットを識別するためのコ−ド１６とを受信機１に出し、サ−ビスへッダコ−ド１４をＤＣＤ７に設定する。
　（１）そして、信号デスクランブル処理をＩＣカ−ドにより行うかあるいは受信機内のデスクランブラ８で行うかを、デスクランブル処理をＩＣカ−ドにより行うかあるいは受信機内のデスクランブラ８で行うかを示すコ−ドに基づき判定する。判定した結果、デスクランブル処理をＩＣカ−ドにより行う場合は、スイッチ１５を「内部」側に切り替え、ＤＣＤ７より出力されるパケットを全てＩＣカ−ド６側に転送する。各サ−ビスのパケットは基本的に有料放送の受信を制御するためのパケットと信号のデ−タ部分のパケットからなっており、まず、受信を制御するためのパケットがＩＣカ−ド内に取り込まれる。このパケットはＩＣカ−ド６内のプログラムに基づいて処理され、そのデ−タが各受信者が契約し受信が許可されている範囲のデ−タである場合には、続いて受信されるデ−タ部分のパケットのデスクランブル処理がＩＣカ−ド６により行なわれる。そして、そのデスクランブル処理された結果がスイッチ１５を経て出力端子１１から各サ−ビスデコ−ダに渡される。」（５頁右上欄１０行〜同頁右下欄１３行）
　
Ｇ．「なお、有料方式の課金形態として実際に受信する毎に料金を支払うペイパ−ビュ一方式の場合には、その料金表示器２３及び視聴確認を指示するための視聴確認ボタン２４が必要である。
　また、第２図では、ＩＣカ−ド６には説明の都合から複数の入出力線が書かれているが、使用するＩＣカ−ドが例えばＩＳＯ規格のＣＰＵ内蔵のＩＣカ−ドである場合には、信号を入出力する端子は統一化されている。これら各種信号の制御等は受信器本体内にＣＰＵ２５を持って行うのが一般的である。
　第３図はＩＣカ−ド内部でデスクランブルを行う方式でデ−タ放送の信号とともに送られる関連情報の構成例を示す。
　この関連情報は、サ−ビスや事業者、課金方式等によらない基本部分と、方式により異なる部分とに分かれている。
　基本部分には次の（１）〜（５）のような内容が含まれる。
（１）ヘッダ、これは当デ−タ放送サ−ビスが、例えば、ファクシミリ放送であるか文字放送であるか等を識別するためのもので、デ−タチャンネルを使用するデ−タ放送では１６ビットと定められている。１６ビット中５ビットが情報部分で、３１種類（ダミ−パケットを除く）のサ−ビスが識別できる。
（２）種類識別、当パケットが各サ−ビスのデ−タ部分を送るものか、あるいは、関連情報を送るものか等を識別する。
（３）事業者コ−ド。デ−タ放送を行おうとする事業者は、独自のデスクランブル処理を持つＩＣカ−ドを発行し、それに対応する関連情報を持つ信号を放送して受信の制御を行うことができるようにするためのコ−ドである。
（４）暗号方式識別。デスクランブル方式を含むＩＣカ−ド内処理方式を指定するためのもので、ＩＣカ−ド内に含まれている処理プログラムが当関連情報が扱うサ−ビスの処理方式に対応することを照合するため、ＩＣカ−ド内に複数の処理プログラムが含まれている場合に、そのいずれで処理を行うかを指定するため等に使用される。
　さらに、基本部分の情報内容としては、当関連情報の内容（方式により異なる部分の情報を含む）が改ざんされたり、伝送誤りにより誤り訂正符号で訂正できない誤りを生じた場合に使用しないようにするための改ざん検出用のコ−ドや誤り訂正符号の検査ビットを含んでいる。ただし、改ざん検出用のコ−ドは、暗号化方式によって改ざん検出の方法を変えることができるので、そのビット数や位置は方式によって変えることができる。」（６頁右上欄欄７行〜同頁右下欄１６行）
　
Ｈ．「他方、方式により異なる部分に含まれる情報は、事業者コ−ドと、暗号方式識別で指定されるＩＣカ−ド内処理プログラムによってどのようにも構成することが可能で、例えば、ＩＣカ−ドを発行し直すたびに変えることもできる。そこで、ここでは、一つの実施例について説明することとする。
　なお、これらは事業形態により必要なもののみ送れば良い。
（１）鍵番号あるいは暗号方式識別コ−ドで指定される暗号方式内のパラメ−タ。これは放送信号とともに送られる関連情報のパケットには改ざん等の不正を防ぐために必ず暗号化されている領域があり、この暗号を復号するための鍵は別途予め送られている。ここで考えているデ−タ放送の有料方式では、ＩＣカ−ドを用いているので、このＩＣカ−ドの中に含めるのが一般的である。ＩＣカ−ドは容量が大きく複数の鍵を含めることができるので、そのいずれを使用するかを指定するのがこの鍵番号である。この鍵番号を使用せず、ＩＣカ−ド内の鍵を順次使用して復号し、正しく復号されたか否かを、改ざん検出用コ−ドで確認することも可能であるが、処理時間の点等で鍵番号を送る方が一般的である。
（２）年月日時分。有料放送を行う場合、種々の課金方式が考えられ、サ−ビスにより、事業者により異なることが想定される。ある種のサ−ビスでは料金を予め支払えば、ある有効期間の間自由に受信できる場合がある。
　この課金方式はフラットフィ一方式と呼ばれ、支払った料金に応じて有効期限の値が例えばＩＣカ−ド内に記入されている。放送を受信する際には、その放送が有効期限内にあるかを照合するために、関連情報に年月日コ−ドが含まれる。さらに、鍵を時間とともに切替える場合や視聴時刻を記録するためなどに利用するため時分コ−ドも送られる。
（３）ティアコ−ド。別な課金方式として番組や情報をいくつかの価格ランクに分け、あるランクを契約すると、有効期間内はそのランクの全ての番組や情報を受信できるいわゆるティア方式がある。この契約した内容と放送される番組や情報のランクを照合するためティア方式を用いる場合の関連情報にはティアコ−ドが含まれる。
（４）ペイパ−ビュ−視聴料金。さらに別な課金方式として、番組や情報ごとに価格を定め、視聴するごとに料金を支払うペイパ−ビュ一方式がある。このうち前払い方式は、前払い金を支払うとその金額が例えばＩＣカ−ド内に記録され、受信機で視聴するごとにその残金が減額されていく方式である。このためペイパ−ビュ一方式の場合の関連情報には視聴料金の項目が含まれる。
（５）番組番号。ペイパ−ビュ−（前払い）方式で、例えば、同じ番組や情報を２回視聴するときには２回目には課金しない営業方法も考えられる。このような場合には視聴した番組や情報の照合が必要であり、このために番組番号のコ−ドが送られる。また、ペイパ−ビュ−の後払い方式では、視聴した番組や情報を記録しておき、それに基づいて課金を行う。この際にも番組番号が使用できる。」（６頁右下欄１６行〜７頁左下欄１５行）
　
Ｉ．「一方、ＩＣカ−ドの内部に含まれる情報は、基本部分として、サ−ビス識別、デスクランブルをＩＣカ−ドの内部で行うか外部で行うかを指定するコ−ド、事業者コ−ド等が含まれる。また、方式ごとに異なる部分として、契約タイプ（フラットフィ−、ティア、ペイパ−ビュ−等を指定）、暗号方式の識別コ−ドと暗号復号アルゴリズム、鍵番号と鍵（複数組み）等が含まれ、さらに、各課金方式に対応して、有効期限、契約済みのティアコ−ド、前払い金等が含まれる。」（７頁左下欄１６行〜同頁右下欄５行）
　
Ｊ．「ところで、後払いでペイパ−ビュ−を行う方式に用いるＩＣカ−ドでは、視聴情報を記録する領域が必要である。視聴情報の記録方法としては、事業の形態によるが、視聴した放送事業者コ−ドと番組番号と視聴料金を記録すれば良い。また、詳細な情報を必要としない場合には、視聴料金の合計だけでも良く、事業者ごとにＩＣカ−ドが異なる場合には事業者コ−ドは省略できる。さらに、事業者側で番組番号と視聴料金の対応表を持っている場合には、番組番号のみを記録すれば良い。ところで、ペイパ−ビュ−の場合、視聴する番組数は受信者によって異なり、また、ＩＣカ−ドに記録できる容量にも制限がある。従って、記録デ−タを放送事業者側に伝えるまでにいっぱいになった場合には、合計金額のみ記録して行くなどの処理が必要である。」（８頁左上欄１４行〜同頁右上欄９行）
　
Ｋ．「なお、本実施例では、衛星放送のデ−タチャンネルを利用する例を説明したが、他の伝送路を用いて放送する場合にも応用できることは勿論である。」（８頁右上欄１０〜１３行）
　
Ｌ．「本実施例では、システムの理解を容易にするため、受信機およびＩＣカ−ドでは同時には単一サ−ビスのみを処理する例を説明したが、複数のサ−ビスの処理が必要な場合もある。
　第５図はＩＣカ−ドは単一サ−ビス対応で、受信機本体が複数サ−ビスに対応する場合の構成例を示す。第２図の構成のうち主要な部分のみ示してある。入力はビットストリ−ム１本であるが、出力端子は複数のサ−ビス向けに用意されており、処理結果の出力信号をいずれの出力端子に出力するかをデ−タデマルチプレクサ３０で選択する。この選択はＩＣカ−ド内部のサ−ビス識別コ−ドに基づいて行われるようになっている。
　第６図はＩＣカ−ドと受信機本体の相方が複数サ−ビスに対応する場合の受信機の構成例を示す。
　入力のビットストリ−ムは例えば、デ−タチャンネルデコ−ダ（ＤＣＤ）３７の初段部分でシリアルのパケット列に変換される。その後、並列に用意されたＤＣＤ３７のパケット分離回路で、ＩＣカ−ド６から指定されたサ−ビスのパケットを抽出してＩＣカ−ド６に送り処理を行う。処理結果の信号は、ＩＣカ−ド６で指定される端子にデ−タデマルチプレクサ３９で選択されて出力される。
　ＩＣカ−ド６内では原則としてシリアルに処理されるので、扱えるサ−ビスの数は伝送速度とＩＣカ−ドの処理速度に依存する。外部で処理する方式では、ＩＣカ−ド内では関連情報の処理のみ行えばよいので、関連情報の処理間隔がとれていれば、ＰＮ系列加算はサ−ビスごとに並列して行える。従って、受信機本体はデスクランブル処理（少くともＰＮ系列発生）をサ−ビスごとに分離して行える構成とすることが必要である。」（８頁右上欄１４行〜同頁右下欄６行）
　
Ｍ．「以上説明したように、多種多様なデ−タ放送サ−ビスにおいて、有料方式が導入されても受信者は統一的な操作で受信が可能になり、また、放送事業者も含めた運用形態が統一されることになる。すなわち、次の（１）〜（４）のような効果が得られる。
（１）受信者の操作が単純で分りやすい。受信者は希望のサ−ビスのＩＣカ−ドを購入して統一化された形態のリ−ダに挿入するだけで受信できるようになる。同時に、有料放送の課金処理も行われている。ただし、一人の受信者が多数のデ−タ放送サ−ビスを受信する場合には、基本的な方式では、カ−ドの枚数が増える問題が出る。この問題はＩＣカ−ド内に複数のサ−ビスに関する情報を入れることで解決できるが、放送事業者が異なる場合などカ−ド発行や販売・購入の方法が複雑になるので、用途に応じて選択する必要がある。
（２）デ−タ放送受信機の本体は各サ−ビスに共通になるので、大量生産ができること、流通段階で個別管理をする必要がないこと等から、店頭で安価に販売することができる。
（３）有料放送を行う際、受信機本体内に秘密部分がある場合には、受信機メ−カは放送事業者から何らかの管理を受ける必要があるが、本実施例の方式では受信機メ−カ−と放送事業者の有料放送管理が分離できる利点がある。
（４）デ−タ放送のサ−ビスには所要伝送速度が広い範囲にわたっているが、低速で良いサ−ビスの信号デスクランブル処理はＩＣカ−ドの内部で行い、高速を必要とするサ−ビスでは関連情報の処理のみをＩＣカ−ドの内部で行い、デスクランブルは有料デコ−ダ本体内のＰＮ系列加算回路で行うことができる。これらの切換えはＩＣカ−ドに書き込まれた情報と放送される信号に付随して送られる情報とで自動的に行われるので、受信者の操作等には全く差がなく行える。このため、ＩＣカ−ドの処理能力が将来向上する場合、同じサ−ビスでもスクランブル方式をＩＣカ−ド内部で処理する方式に変更することができる。この変更は契約更新時に発行されるＩＣカ−ド内部の処理プログラムを書き換えておくだけで良く、新カ−ドの運用開始時に、新たな方式で信号をスクランブルして放送すれば自動的に変更が可能となる。」（８頁右下欄７行〜９頁右上欄９行）
　
Ｎ．「［発明の効果］
　以上説明したように、本発明によれば、上記のように構成したので、有料放送の管理が容易にでき、かつ、受信機の製造コストを低減することができるという効果がある。」（９頁右上欄１１〜１５行）
　
　そして、上記Ａ〜Ｄ、及び第１図（その１）の記載によれば、デ−タサ−ビス送出装置（１０１ａ、１０１ｂ、・・・）、スクランブラ（１０２ａ、１０２ｂ、・・・）、デ−タサ−ビス有料放送制御装置（１０３ａ、１０３ｂ、・・・）、多重化装置（１０５）等は、種々の有料データ放送のための情報を含むパケットを送出するためのサービスデータ送出手段を構成しているものと認められ、また、上記Ｂによれば、データ放送は衛星放送などテレビジョン放送を介して行われる例が示されているのであるからデータ放送のための情報を送るパケットは無線信号として送信されることが開示されているものと認められる。
　また、上記Ｄ〜Ｌ、第１図（その２）、第２図、及び第６図の記載によれば、ＢＳチューナ２、データ放送受信機４、及びサービスデコーダ５は、送られてきた各種データ放送のための情報を含むパケット信号を受信し、各種データ・サービスに応じてデコードやデスクランブルなどの受信したデータを利用するための処理を実行するところのデータ放送受信装置を構成しているものと認められる。
　さらに、上記Ｅにおける「このデ−タ放送受信機は、ＩＣカ−ドのリ−ダライタ部分を持つ」という記載によれば、引用例記載のデータ放送受信機は、ＩＣカードのリーダライタ部分を備えているものと認められ、上記Ｄにおける「６はＩＣカードで、受信機１に着脱可能になっており」という記載によれば、ＩＣカードは、前記リーダライタ部分に着脱されるものと認められる。
　上記Ｇ、Ｈによると、有料放送の課金方式として、番組や情報ごとに価格を定め、視聴するごとに料金を支払うペイパービュー方式の課金方式があること、このペイパービュー方式の課金方式には、前払い方式と後払い方式があり、このうち前払い方式では、前払い金を支払うとその金額がＩＣカード内に記録され、視聴するごとにその残金が減額されるものであり、視聴した番組や情報の照合をするために、送信側からデータ放送の信号とともに送られる関連情報として番組番号が送られること、また、後払い方式においても、この番組番号が使用され、視聴した番組や情報を記録しておき、それに基づいて課金を行うことが開示されている。
　上記Ｈにおける「このうち前払い方式は、前払い金を支払うとその金額が例えばＩＣカ−ド内に記録され、受信機で視聴するごとにその残金が減額されていく方式である。」という記載、及び上記Ｊにおける「後払いでペイパ−ビュ−を行う方式に用いるＩＣカ−ドでは、視聴情報を記録する領域が必要である。」という記載によれば、ペイパービュー方式の課金においては、前払い方式及び後払い方式ともに、ＩＣカードには、番組情報のコードに基づく視聴料金に関わる情報が書き込まれることが開示されているものと認められる。
　
　してみると、上記Ａ〜Ｍの記載事項、及び第１〜７図を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
　
　種々の有料データ放送のための情報を含むパケットを送出するためのサービスデータ送出手段を有し、前記パケットを無線信号として送信する送信機と、
　送られてきた各種データ放送のための情報を含むパケット信号を受信し、各種データ・サービスに応じてデコードやデスクランブルなどの受信したデータを利用するための処理を実行するところのデータ放送受信装置とからなる種々の有料データ放送サービスを提供するデータ放送システムであって、
　前記データ放送受信装置は、データチャンネルデコーダ、デスクランブラ、サービスデコーダ、ＩＣカードのリーダライタ部分を備えており、
　ペイパービュー方式の課金方式に対応するために、前記データ放送の信号とともに関連情報として番組番号が前記パケットに含まれて送られ、この番組番号により視聴した番組や情報の照合や記録を行い、番組や情報ごとに定めた価格に従い視聴するごとに料金を支払うべく、前記ＩＣカード内に番組情報のコードに基づく視聴料金に関わる情報が書き込まれることを特徴とする、有料放送の管理機能を備え種々のデータ信号を送ってサービスを行うデータ放送システム。
　
　さらに、引用例の、上記Ｃ、Ｇによれば、データ放送として送信されるパケットには各サービスを識別するサービス識別が含まれており、また、上記Ｌ、Ｍ及び第６図の記載によれば、ＩＣカードからのＳＩ（サービス識別）データで指定されたサービスのパケットを抽出する複数のデータチャンネルデコーダ（ＤＣＤ）３７1・・・３７Nと、各サービスに対応したデスクランブル処理を行う複数のデスクランブラ３８1・・・３８N、あるいは複数のサービスに対応した処理を行うＩＣカードと、処理結果の信号をＩＣカードで指定される端子に選択して出力するデータデマルチプレクサと、そのデータデマルチプレクサの各出力端子に接続されたデータデコーダあるいはサービス端末とからなる受信装置を含む複数サービスに対応可能な有料データ放送システムも開示されているものと認められる。
　
３． 対比
　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明のデータ放送システムは、データを無線通信で伝送するものであり、かつ、その無線通信により伝送され受信されたデータに係る料金の課金機能を備えたものであるから、両者は共に、無線通信の料金課金装置に係るものであって、引用例記載の発明の「送信機」および「ＩＣカードのリーダライタ部分」は、それぞれ本願発明の「送信機」および「ＩＣカードの読み書き装置」に相当する。
　引用例記載の発明における「サービスデータ送出手段」は、種々の有料データ放送のための情報を送出するものであるので、各種のデータ格納しているものと認められるから、引用例記載の発明における「サービスデータ送出手段」と、本願発明の「各種データを格納したホストコンピュータ」とは、各種のデータを格納した装置として対応している。
　また、引用例記載の発明の「送られてきた各種データ放送のための情報を含むパケット信号を受信し、各種データ・サービスに応じてデコードやデスクランブルなどの処理を実行するところのデータ放送受信装置」と、本願発明の「各種データに応じて処理・実行する受信装置」とは、データを受信し処理・実行する受信装置として対応している。
　さらに、引用例記載の発明における番組番号は、ペイパービュー方式の課金方式に対応するために、データ放送の信号とともに関連情報としてパケットに含まれて送られ、このコードに基づいて、視聴した番組や情報の照合や記録を行い、番組や情報ごとに定めた価格に従い視聴するごとに支払う視聴料金に関わる情報を得て、ＩＤカードにこの視聴料金に関わる情報を書き込むのに使用されるものであるので、この番組番号は、送信側において送信するデータの情報を識別する符号として送信信号に書き込まれ、受信側において、課金のために、処理実行されたデータの情報を識別し、記録され、ＩＣカードに書き込まれる視聴料金に関わる情報を得るために使用されるものと認められ、この点において、本願発明の識別符号に対応している。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
　各種のデータを格納した装置および無線通信用の送信機からなる主装置と、
　データを受信し処理・実行する受信装置とからなり、
上記主装置から送信される信号には送られるデータの情報を識別する符号が書き込まれる一方、
　上記受信装置にはＩＣカードの読み書き装置を設け、
上記受信装置では処理・実行されたデータの情報を識別する符号を記録し、この記録された識別符号に基づいて上記読み書き装置に差し込まれたＩＣカードに情報を書き込むことを特徴とする無線通信の料金課金装置、
である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　主装置において各種のデータを格納した装置は、本願発明においては、ホストコンピュータであるのに対して、引用例記載の発明においては、種々の有料データ放送のための情報を含むパケットを送出するためのサービスデータ送出手段であって、各種データを格納したものではあるが、ホストコンピュータではない点。
　
＜相違点２＞
　主装置から送信されるデータが、本願発明においては、信号フレームであるのに対して、引用例記載の発明においては、パケットである点。
　
＜相違点３＞
　本願発明においては、受信装置において、各種データに応じて処理・実行するのに対して、引用例記載の発明においては、番組や情報について視聴のための処理が行われるものであるが、各種データに応じて処理・実行することについては明らかではない点。
　
＜相違点４＞
　データの情報を識別する符号が、本願発明においては、各種データ別の識別符号であって信号フレームに書き込まれ、受信装置において実行されたデータの識別符号であり蓄積されるものであるのに対して、引用例記載の発明においては、番組番号という番組や情報を識別する符号であって送信信号に書き込まれ、受信装置において視聴のために処理実行された番組や情報に係るものであり、ペイパービュー方式の課金のために記録されるものであるが、受信装置において蓄積されることについては明らかではない点。
　
４． 当審の判断
　上記相違点について検討する。
＜相違点１＞について
　データ伝送システムにおいて、送信側のデータ格納装置として、ホストコンピュータを使用することは周知（要すれば、特開平２−２０５７６７号公報、特開平２−２５７７４９号公報、を参照。）であり、各種のデータを格納した装置として、ホストコンピュータを採用することは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　
＜相違点２＞について
　データ伝送システムにおいて、データをフレームとして送信することは周知（要すれば、特開昭６０−１６５１４２号公報、特開平２−９４８４０号公報、特開平２−２４１１５１号公報、実願平２−７３９４６号（実開平４−３４０４２号）のマイクロフィルム、を参照。）であり、パケットと信号フレームとの差異は格別なものではない。
　
＜相違点３＞について
　引用例には、上記２のＬ、Ｍに記載されているごとく、データ放送として送信されるパケットには各サービスを識別するサービス識別が含まれており、受信装置において、このサービス識別に基づいて複数のサービスに対応したデスクランブラ等の処理を行うところの複数サービスに対応可能なデータ放送システムも開示されているのであるから、本願発明のごとく、受信装置において、各種データに応じて処理・実行するように構成することは当業者であれば容易に為し得たことである。
　
＜相違点４＞について
　引用例における記載事項Ｈを参照すると、ペイパービュー方式の課金方式においては、番組や情報ごとに価格を定めること、視聴した番組や情報の照合を送られてきた番組番号により行うこと、番組番号を使用して視聴した番組や情報を記録しておくことが記載されているから、課金を行うために記録しておく番組番号により価格（視聴料金）が異なることが示唆されているものと認められる。
　また、引用例における記載事項Ｊを参照すると、「さらに、事業者側で番組番号と視聴料金の対応表を持っている場合には、番組番号のみを記録すれば良い。」及び「ペイパ−ビュ−の場合、視聴する番組数は受信者によって異なり」という記載があることから、受信者が視聴し課金の対象となる番組は複数であること、受信者が視聴した複数の番組に対応した複数の番組番号を記録しておけば、番組番号と視聴料金の対応表より、視聴料金の合計金額を算出できることが示唆されているものと認められる。そして、ＩＣカードに、課金に関わる情報として、複数の番組番号を書込む場合には、複数の番組番号をまとめて書込むことが効率的であるから、受信装置に視聴した番組や情報に対応させて番組番号を複数記録しておき、つまり蓄積しておき、まとめてＩＣカードに書き込むことは当業者であれば容易に想到し得たことである。
　さらに、引用例には、上記相違点３の検討で指摘したように、単一サービスの場合の番組番号に基づくペイパービュー方式の課金方式に係る発明が開示されているのみならず、送信側から送られるサービス識別情報により有料の複数のサービスに対応することも開示されているのであるから、各種サービス別にペイパービュー方式の課金方式が当然考えられ、この場合には、上記番組番号に基づく課金方式と同様にサービス識別情報により各種サービスを識別して課金を行うことが考えられる。このサービス識別情報に基づくペイパービュー方式課金を行う場合には、番組番号により番組や情報を照合・識別するのと同様に、データ放送受信装置において、課金の対象となる利用した各種サービスの照合・識別を、送信側からパケットに含ませて送られて来るサービス識別情報により行い、各種サービスを照合・識別し各サービスに応じて処理・実行するとともに、各種サービス別にペイパービュー方式の課金を行うためにサービス識別情報を記録蓄積し、この記録蓄積されたサービス識情報に基づいてＩＣカードに、課金に関わる情報を書き込むことになり、各種サービスは各種のデータを伝送することにより行われるのであるから、本願発明のごとく、主装置から送信されるデータの信号フレームには上記各種データ別の識別符号が書き込まれ、各種データに応じて処理・実行する受信装置を備え、受信装置では実行されたデータの識別符号を蓄積し、この蓄積された識別符号に基づいて読み書き装置に差し込まれたＩＣカードに情報を書き込むように料金課金装置を構成することは、当業者であれば容易に為し得たことである。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例に記載された発明及び周知技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論の通り審決する。