Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料試験試料における亀裂伝播を検出する方法であって、
試験試料の表面を、表面を有する背景と色対比させることであって、前記背景の表面に、前記試験試料の表面と色対比する色を選択することによって色対比させることと、
前記試験試料を前記背景の上方に担持することと、
応力負荷の印加中に、前記試験試料の複数の写真画像を取得することと、
前記試験試料における亀裂を通して可視化された前記背景の表面と色対比された前記試験試料の前記表面との対比を示す、画素特性のベースライン範囲を外れている画素の特性を検出するために、前記複数の写真画像を処理することと
を含む、方法。
【請求項２】
試験試料の表面を色対比させることは、前記試験試料の前記表面に色対比コーティングを適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
試験試料の表面を色対比させることは、色対比をなす最上層を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
検出された亀裂長さの経時変化に基づいて、ひずみエネルギー放出速度の出力を生成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
画素特性のベースライン範囲を決定するために、前記複数の写真画像のうちの少なくとも１つの写真画像を処理することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の写真画像のうちの少なくとも１つの写真画像を処理することは、前記少なくとも１つの写真画像の一部分であって、前記試験試料の前記表面の前記色を代表する部分を処理することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記試験試料の複数の写真画像を取得することは、前記試験試料を一定速度で変位させることによって提供される応力負荷の印加中に、前記試験試料の複数の写真画像を取得することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記応力負荷の印加前に複数の写真画像を取得することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
画素の特性を検出するために前記複数の写真画像を処理することは、画素の強度を検出するために前記複数の写真画像を処理することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
画素の強度を検出するために前記複数の写真画像を処理することは、少なくとも１つの原色に関して、最大画素強度と最小画素強度との間の相違の少なくとも二分の一である事前に選択されたマージンの分だけ、画素強度のベースライン範囲を外れている画素の強度を検出するために、前記複数の写真画像を処理することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
試験試料の表面を色対比させることは、複合材料試験試料の表面を色対比させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記試験試料の最表面コーティングは、前記背景の各画素が、前記表面の平均値±３の標準偏差から外れた値を有する少なくとも１つのＲＧＢ構成要素を包含するように、赤色強度、青色強度、及び緑色強度の各々に関して平均的かつ標準的な偏差を伴う色を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
材料試験試料における亀裂伝播を検出するためのシステムであって、
前記試験試料と色対比する色を有する表面を有する背景上に、前記試験試料を担持する、試験プラットフォームと、
前記試験プラットフォームに向かって方向付けられ、かつ、前記試験試料への応力負荷の印加中に、前記プラットフォーム上に配置された前記試験試料の複数の写真画像を取得するよう構成された、カメラと、
前記複数の写真画像を受信するように適合された画像処理プログラムと
を備え、前記画像処理プログラムは、
前記複数の写真画像において、前記試験試料における亀裂を通して可視化された前記背景の表面と色対比された前記試験試料の前記表面との対比を示す画素特性のベースライン範囲を外れている画素特性を検出し、かつ、
検出された前記画素特性に基づいて、検出された亀裂長さの変化を測定するよう構成される、システム。
【請求項１４】
前記画像処理プログラムは、亀裂長さの伝播に基づいて、ひずみエネルギー放出速度の出力を生成するよう更に構成される、請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月19日(2018.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貯蔵室と、前記複数の貯蔵室のそれぞれに対応する複数の扉とを備える冷蔵庫であって、
前記複数の扉の前面はそれぞれガラス板で構成され、
前記複数の扉のガラス板の周縁は、それぞれ全周に亘ってＣ面が形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記複数の扉の少なくとも一つは、第１の扉と第２の扉で構成される観音開き式の扉であり、
前記第１の扉のガラス板の周縁と前記第２の扉のガラス板の周縁は、全周に亘ってＣ面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記複数の貯蔵室には、冷蔵室、冷凍室、野菜室、製氷室が少なくとも含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
少なくとも冷蔵室を備える冷蔵庫であって、
前記冷蔵室の扉は、第１の扉と第２の扉で構成される観音開き式の扉であり、
前記第１の扉の前面と前記第２の扉の前面はガラス板で構成され、
前記第１の扉のガラス板の周縁と前記第２の扉のガラス板の周縁は、全周に亘ってＣ面が形成されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
前記ガラス板の周縁に形成されているＣ面の幅寸法は、前記ガラス板の板厚寸法より大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記扉を構成する縁枠の前端は、前記ガラス板の周縁に形成されているＣ面よりも前記冷蔵庫の庫内側、かつ、前記ガラス板の裏面よりも前記冷蔵庫の庫外側に位置することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
複数の貯蔵室と、前記複数の貯蔵室のそれぞれに対応する複数の扉とを備える冷蔵庫であって、
前記複数の扉の前面はそれぞれガラス板で構成され、
前記複数の扉のガラス板の周縁は、それぞれ全周に亘って直線状にカットされていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項８】
前記複数の扉の少なくとも一つは、第１の扉と第２の扉で構成される観音開き式の扉であり、
前記第１の扉のガラス板の周縁と前記第２の扉のガラス板の周縁は、全周に亘って直線状にカットされていることを特徴とする請求項７に記載の冷蔵庫。
【請求項９】
前記複数の貯蔵室には、冷蔵室、冷凍室、野菜室、製氷室が少なくとも含まれることを特徴とする請求項７又は８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
少なくとも冷蔵室を備える冷蔵庫であって、
前記冷蔵室の扉は、第１の扉と第２の扉で構成される観音開き式の扉であり、
前記第１の扉の前面と前記第２の扉の前面はガラス板で構成され、
前記第１の扉のガラス板の周縁と前記第２の扉のガラス板の周縁は、全周に亘って直線状にカットされていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１１】
前記ガラス板において直線状にカットされている部分の幅寸法は、前記ガラス板の板厚寸法より大きいことを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１２】
前記扉を構成する縁枠の前端は、前記ガラス板において直線状にカットされている部分よりも前記冷蔵庫の庫内側、かつ、前記ガラス板の裏面よりも前記冷蔵庫の庫外側に位置することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
前記扉を構成する縁枠の前端は、前記ガラス板の表面よりも前記冷蔵庫の庫内側、かつ、前記ガラス板の裏面よりも前記冷蔵庫の庫外側に位置することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、冷蔵庫の扉の意匠性を更に高いものにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決するために、本発明の冷蔵庫は、複数の貯蔵室と、前記複数の貯蔵室のそれぞれに対応する複数の扉とを備える冷蔵庫であって、前記複数の扉の前面はそれぞれガラス板で構成され、前記複数の扉のガラス板の周縁は、それぞれ全周に亘ってＣ面が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、少なくとも冷蔵室を備える冷蔵庫であって、前記冷蔵室の扉は、第１の扉と第２の扉で構成される観音開き式の扉であり、前記第１の扉の前面と前記第２の扉の前面はガラス板で構成され、前記第１の扉のガラス板の周縁と前記第２の扉のガラス板の周縁は、全周に亘ってＣ面が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、複数の貯蔵室と、前記複数の貯蔵室のそれぞれに対応する複数の扉とを備える冷蔵庫であって、前記複数の扉の前面はそれぞれガラス板で構成され、前記複数の扉のガラス板の周縁は、それぞれ全周に亘って直線状にカットされていることを特徴とする。
また、本発明の冷蔵庫は、少なくとも冷蔵室を備える冷蔵庫であって、前記冷蔵室の扉は、第１の扉と第２の扉で構成される観音開き式の扉であり、前記第１の扉の前面と前記第２の扉の前面はガラス板で構成され、前記第１の扉のガラス板の周縁と前記第２の扉のガラス板の周縁は、全周に亘って直線状にカットされていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、冷蔵庫の扉の意匠性を更に高いものにすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月28日(2018.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン（Ａ）、不飽和（ポリ）カルボン酸（無水物）（Ｂ）および１個の重合性不飽和基を有する有機スルホン酸（塩）（Ｃ）を構成単位とする共重合体（Ｘ）を含有してなるポリオレフィン樹脂用改質剤（Ｋ）。
【請求項２】
さらに、構成単位に脂肪族不飽和炭化水素（Ｅ）を加えてなる請求項１記載の改質剤。
【請求項３】
（Ｘ）のスルホン酸（塩）基含量が、０．０１〜６モル／ｋｇである請求項１または２記載の改質剤。
【請求項４】
（Ｘ）が、（Ａ）を幹とし、（Ｂ）および（Ｃ）の共重合体を枝とする、または（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の共重合体を枝とするグラフト共重合体である請求項１〜３のいずれか記載の改質剤。
【請求項５】
（Ａ）が、炭素数１，０００個当たり０．１〜２０個の二重結合を有する請求項１〜４のいずれか記載の改質剤。
【請求項６】
（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量に基づくそれぞれの割合が、（Ａ）が３０〜９８％、（Ｂ）が０．０３〜５０％、（Ｃ）が０．６〜６５％である請求項１〜５のいずれか記載の改質剤。
【請求項７】
（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）の合計重量に基づく（Ｅ）の割合が、５〜６５％である請求項２〜６のいずれか記載の改質剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の改質剤（Ｋ）およびポリオレフィン樹脂（Ｆ）を含有してなるポリオレフィン樹脂組成物。
【請求項９】
（Ｋ）と（Ｆ）の重量比［（Ｋ）／（Ｆ）］が、０．１／９９．９〜５０／５０である請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項８または９記載の組成物を成形してなる成形品。
【請求項１１】
請求項１０記載の成形品にさらに塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月25日(2018.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式のエポキシ樹脂；
【化１】
2016050311.tif 000001
（ｎは２〜５００の範囲である。）
ソルダマスクインク組成物の総重量に対して少なくとも２０重量％の量の溶媒であって、ジアルキレングリコールモノアルキルエーテル溶媒、アルコキシベンゼン、Ｃ５−Ｃ８アルコールおよびＣ２−Ｃ４アルカンジオールからなる群から選択され、大気圧で少なくとも１３５℃の沸点を有する溶媒；および
ポリエチレングリコール−ブロック−ポリプロピレングリコール−ブロック−ポリエチレングリコールである非イオン性界面活性剤；を含むソルダマスクインク組成物であって、
前記インク組成物が、１０ｓ−１の剪断速度および２５℃の温度において１０００ｃｐｓ未満、および４９５ｓ−１の剪断速度および２５℃の温度において１００ｃｐｓを超える粘度を有する、組成物。
【請求項２】
前記組成物が、１０ｓ−１の剪断速度にて８００ｃｐｓ未満の粘度を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、エアロゾルジェットインク組成物であり、空気圧アトマイザで噴霧化できる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記溶媒が、２０℃で５ｍｍＨｇ未満の蒸気圧を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ジアルキレングリコールモノアルキルエーテルが、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルおよびジプロピレングリコールモノアルキルエーテルからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記溶媒が、下記式のジエチレングリコールモノアルキルエーテルである、請求項１に記載の組成物。
【化２】
2016050311.tif 000002
（式中、Ｒ１はＣ３−Ｃ６アルキル基である。）
【請求項７】
前記溶媒が、ブチルカルビトールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記非イオン性界面活性剤の量は、前記ソルダマスクインク組成物の総重量に対して少なくとも０．０１重量％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
下記式のエポキシ樹脂；
【化３】
2016050311.tif 000003
（ｎは２〜５００の範囲である。）
ソルダマスクインク組成物の総重量に対して少なくとも２０重量％の量の溶媒であって、下記式のジエチレングリコールモノアルキルエーテルであり、大気圧で少なくとも１３５℃の沸点を有する溶媒；
【化４】
2016050311.tif 000004
（式中、Ｒ１はＣ３−Ｃ６アルキル基である。）
および
ポリエチレングリコール−ブロック−ポリプロピレングリコール−ブロック−ポリエチレングリコールである非イオン性界面活性剤；を含むソルダマスクインク組成物であって、
前記組成物が、１０ｓ−１の剪断速度および２５℃の温度において１０００ｃｐｓ未満の粘度を有し、４９５ｓ−１の剪断速度および２５℃の温度において１００ｃｐｓを超える粘度を有する、組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に金属膜を形成する金属膜形成方法であって、
酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒中に、金属を溶解または分散させてなる原料溶液を霧化してミストを発生させる霧化工程と、
キャリアガスを前記ミストに供給するキャリアガス供給工程と、
前記キャリアガスによって前記ミストを前記基体へ供給するミスト供給工程と、
前記ミストを熱反応させて、前記基体表面の一部または全部に前記金属膜を積層する金属膜形成工程とを含むことを特徴とする金属膜形成方法。
【請求項２】
前記有機溶媒が、酸化剤を含む請求項１記載の金属膜形成方法。
【請求項３】
前記酸化剤と前記有機溶媒との体積比が１：９９〜５０：５０の範囲内である請求項２記載の金属膜形成方法。
【請求項４】
前記酸化剤が水または過酸化水素である請求項２または３に記載の金属膜形成方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が、アミン化合物を含む請求項１記載の金属膜形成方法。
【請求項６】
前記アミン化合物が、ジアミンである請求項５記載の金属膜形成方法。
【請求項７】
前記有機溶媒が、プロトン酸を含む請求項１記載の金属膜形成方法。
【請求項８】
前記プロトン酸が、ハロゲン化水素酸である請求項７記載の金属膜形成方法。
【請求項９】
前記熱反応を、２００℃〜６５０℃の温度で行う請求項１〜８のいずれかに記載の金属膜形成方法。
【請求項１０】
前記熱反応を、不活性ガスまたは還元ガスの雰囲気下で行う請求項１〜９のいずれかに記載の金属膜形成方法。
【請求項１１】
前記金属が、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）およびアルミニウム（Ａｌ）から選ばれる１種または２種以上の金属である請求項１〜１０のいずれかに記載の金属膜形成方法。
【請求項１２】
前記有機溶媒がアルコールである請求項１〜１１のいずれかに記載の金属膜形成方法。
【請求項１３】
前記原料溶液が、酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒と、前記金属を含む金属錯体溶液または金属塩溶液との混合溶液である請求項１〜１２のいずれかに記載の金属膜形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の金属膜形成方法を用いて形成された金属膜。
【請求項１５】
電極である請求項１４記載の金属膜。
【請求項１６】
請求項１５記載の金属膜を電極として備え、さらに半導体層を少なくとも備えている半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の発明に関する。
［１］  基体上に金属膜を形成する金属膜形成方法であって、
酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒中に、金属を溶解または分散させてなる原料溶液を霧化してミストを発生させる霧化工程と、
キャリアガスを前記ミストに供給するキャリアガス供給工程と、
前記キャリアガスによって前記ミストを前記基体へ供給するミスト供給工程と、
前記ミストを熱反応させて、前記基体表面の一部または全部に前記金属膜を積層する金属膜形成工程とを含むことを特徴とする金属膜形成方法。
［２］  前記有機溶媒が、酸化剤を含む前記［１］記載の金属膜形成方法。
［３］  前記酸化剤と前記有機溶媒との体積比が１：９９〜５０：５０の範囲内である前記［２］記載の金属膜形成方法。
［４］  前記酸化剤が水または過酸化水素である前記［２］または［３］に記載の金属膜形成方法。
［５］  前記有機溶媒が、アミン化合物を含む前記［１］記載の金属膜形成方法。
［６］  前記アミン化合物が、ジアミンである前記［５］記載の金属膜形成方法。
［７］  前記有機溶媒が、プロトン酸を含む前記［１］記載の金属膜形成方法。
［８］  前記プロトン酸が、ハロゲン化水素酸である前記［７］記載の金属膜形成方法。
［９］  前記熱反応を、２００℃〜６５０℃の温度で行う前記［１］〜［８］のいずれかに記載の金属膜形成方法。
［１０］  前記熱反応を、不活性ガスまたは還元ガスの雰囲気下で行う前記［１］〜［９］のいずれかに記載の金属膜形成方法。
［１１］  前記金属が、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、マンガン（Ｍｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、パラジウム（Ｐｄ）、コバルト（Ｃｏ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、タングステン（Ｗ）およびアルミニウム（Ａｌ）から選ばれる１種または２種以上の金属である前記［１］〜［１０］のいずれかに記載の金属膜形成方法。
［１２］  前記有機溶媒がアルコールである前記［１］〜［１１］のいずれかに記載の金属膜形成方法。
［１３］  前記原料溶液が、酸化剤、アミン化合物またはプロトン酸を含む有機溶媒と、前記金属を含む金属錯体溶液または金属塩溶液との混合溶液である前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の金属膜形成方法。
［１４］  前記［１］〜［１３］のいずれかに記載の金属膜形成方法を用いて形成された金属膜。
［１５］  電極である前記［１４］記載の金属膜。
［１６］  前記［１５］記載の金属膜を電極として備え、さらに半導体層を少なくとも備えている半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月22日(2018.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接装置に対応して設けられた磁気センサと、
溶接作業に関する処理を行う管理装置とを備え、
前記磁気センサは、前記溶接装置に接続される第１のケーブルに流れる電流、により生じる磁場を計測し、計測結果を示す計測情報を前記管理装置へ送信し、
前記管理装置は、前記磁気センサから送信された前記計測情報を受信し、受信した前記計測情報に基づいて前記処理を行い、
前記磁気センサは、前記第１のケーブルの周方向において局所的に設置可能であり、
前記第１のケーブルは、電源装置と前記溶接装置とを接続し、
前記溶接装置と溶接トーチとを接続し、かつ前記第１のケーブルを介した前記電源装置からの電力を伝送する電源ケーブルを含む複数のケーブルが収容される第２のケーブルが設けられる、管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記計測情報に基づいて、前記処理として、前記ケーブルに電流が流れているか否かを判断する、請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記計測情報に基づいて、前記処理として、前記溶接作業の作業時間を算出する、請求項１または請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、前記計測情報に基づいて、前記処理として、前記電流の電流値を算出する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記電流値に基づいて、前記処理として、さらに、溶接材料の溶着量を算出する、請求項４に記載の管理システム。
【請求項６】
前記管理装置は、線状の前記溶接材料の種類、前記溶接材料の径の大きさ、および前記電流値に基づいて、前記溶着量を算出する、請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記種類、前記径の大きさ、および前記電流値に基づいて、前記溶接材料の溶着速度を特定し、特定した前記溶着速度に基づいて前記溶着量を算出する、請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記電流値に基づいて、前記処理として、作業者の溶接姿勢を特定する、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
溶接装置に接続されるケーブルに流れる電流、により生じる磁場の計測結果を示す計測情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記計測情報に基づいて、前記電流の電流値を算出し、算出した前記電流値に基づいて、溶接材料の溶着量を算出する処理部とを備える、管理装置。
【請求項１０】
前記取得部は、電源装置と前記溶接装置とを接続する前記ケーブルに設置された磁気センサによる前記計測結果を示す前記計測情報を取得する、請求項９に記載の管理装置。
【請求項１１】
溶接装置に対応して設けられた磁気センサと、
前記磁気センサによる計測結果に基づいて、溶接作業に関する処理を行う管理装置とを備える管理システムにおけるセンサ設置方法であって、
電源装置と前記溶接装置とを接続する第１のケーブルが設けられ、
前記溶接装置と溶接トーチとを接続し、かつ前記第１のケーブルを介した前記電源装置からの電力を伝送する電源ケーブルを含む複数のケーブルが収容される第２のケーブルが設けられ、
前記磁気センサおよび前記管理装置を準備するステップと、
前記第１のケーブルの周方向において局所的に前記磁気センサを設置するステップとを含む、センサ設置方法。
【請求項１２】
溶接作業に関する処理を行う管理装置における管理方法であって、
溶接装置に接続されるケーブルに流れる電流、により生じる磁場の計測結果を示す計測情報を取得するステップと、
取得した前記電流の電流値を算出するステップと、
算出した前記電流値に基づいて、溶接材料の溶着量を算出するステップとを含む、管理方法。
【請求項１３】
管理装置において用いられる管理プログラムであって、
コンピュータを、
溶接装置に接続されるケーブルに流れる電流、により生じる磁場の計測結果を示す計測情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記計測情報に基づいて、前記電流の電流値を算出し、算出した前記電流値に基づいて、溶接材料の溶着量を算出する処理部、
として機能させるための、管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠と、前記外枠に対して開閉可能な本体枠とを備え、遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
前記外枠は、
下部に設けられて前記本体枠が外枠に対して閉じた状態で前記本体枠が載置される幕板を含む下部部材と、
前記外枠の左方側に設けられ、前記本体枠を開閉可能に支持するヒンジ部材と、
を少なくとも有し、
前記ヒンジ部材が設けられた側において後方に退避した位置には、前記幕板の後面側に遊技球を排出するための遊技球排出領域を設けるとともに、前記遊技球排出領域の後方を含んで横長に形成される立壁部を備え、
前記ヒンジ部材が設けられた側において後方に退避した位置の前記立壁部の上端は、前記幕板の前記本体枠が載置される部分のうち前記立壁部が後方に退避した位置に存在しない部分の上端より高くなるようにし、
本体枠が閉じられているときに本体枠の下面で遊技球排出領域のすべてが塞がれないようにしている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載の遊技機は、遊技媒体がこぼれてしまうと、外枠と本体枠との間に遊技球が挟まれてしまう虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、外枠と本体枠との間に遊技球が挟まれることを低減させることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［解決手段１］に係る遊技機は、
外枠と、前記外枠に対して開閉可能な本体枠とを備え、遊技媒体を用いて遊技が行われる遊技機であって、
前記外枠は、
下部に設けられて前記本体枠が外枠に対して閉じた状態で前記本体枠が載置される幕板を含む下部部材と、
前記外枠の左方側に設けられ、前記本体枠を開閉可能に支持するヒンジ部材と、
を少なくとも有し、
前記ヒンジ部材が設けられた側において後方に退避した位置には、前記幕板の後面側に遊技球を排出するための遊技球排出領域を設けるとともに、前記遊技球排出領域の後方を含んで横長に形成される立壁部を備え、
前記ヒンジ部材が設けられた側において後方に退避した位置の前記立壁部の上端は、前記幕板の前記本体枠が載置される部分のうち前記立壁部が後方に退避した位置に存在しない部分の上端より高くなるようにし、
本体枠が閉じられているときに本体枠の下面で遊技球排出領域のすべてが塞がれないようにしていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る遊技機によれば、外枠と本体枠との間に遊技球が挟まれることを低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】乗物用シート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、乗物用シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、乗員の上体を安定して支持することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上の課題を解決するための本発明に係る乗物用シートは、左右に並列された左右のサイドフレームと、前記左右のサイドフレームの間に設けられた受圧部材と、を備え、前記受圧部材は、本体部と、前記本体部の左右端部の一部からそれぞれ左方外側及び右方外側且つ前記本体部に対して乗員側に向けて延出する斜め延出部と、を有し、前記左右のサイドフレームを連結する連結部材が、前記左右のサイドフレームの一端側と他端側にそれぞれ設けられており、前記一端側の連結部材と前記他端側の連結部材と間には、それらを連結する線材が架設されており、前記線材は、前記受圧部材の前記本体部を支持している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明によれば、受圧部材が、本体部と、当該本体部の左右端部の一部からそれぞれ左方外側及び右方外側且つ当該本体部に対して乗員側に向けて延出する斜め延出部と、を有しているので、中央の本体部と左右の斜め延出部とにより乗員の上体を広い範囲で支持することができ、これにより、乗員の上体を安定して支持することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に並列された左右のサイドフレームと、
前記左右のサイドフレームの間に設けられた受圧部材と、
を備え、
前記受圧部材は、本体部と、前記本体部の左右端部の一部からそれぞれ左方外側及び右方外側且つ前記本体部に対して乗員側に向けて延出する斜め延出部と、を有し、
前記左右のサイドフレームを連結する連結部材が、前記左右のサイドフレームの一端側と他端側にそれぞれ設けられており、
前記一端側の連結部材と前記他端側の連結部材と間には、それらを連結する線材が架設されており、
前記線材は、前記受圧部材の前記本体部を支持している、
ことを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記線材は、前記斜め延出部を避けて配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記受圧部材は、前記一端側の連結部材と前記他端側の連結部材との間に設けられている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記線材は、２つの縦線材部と、横線材部とを備えており、前記２つの縦線材部のそれぞれは前記横線材部によって連結されている、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記縦線材部は、前記斜め延出部の近傍の位置で前記受圧部材に連結されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記受圧部材を前記線材に留めるための複数の突出部を備え、
前記突出部は、前記受圧部材の裏面から後方に突出して設けられている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記複数の突出部のうち、前記受圧部材を一方の縦線材部に留めるための突出部と、前記受圧部材を他方の縦線材部に留めるための突出部と、が互いに左右方向に並んで配置されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記突出部は、前記斜め延出部の近傍に配置されている、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記受圧部材は、シートバックに設けられている、
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記サイドフレーム上にはパッドが設けられており、前記パッド上には表皮が設けられており、前記斜め延出部は前記パッドと接触する、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月1日(2018.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部が受け付けた操作を示す操作情報を取得し、前記操作を行う基準となる基準タイ
ミングを示す基準タイミング情報に基づいて、前記入力部が受け付けた操作のタイミング
についての評価を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記操作情報が示す１又は複数の操作に対して、前記１又は複数の操作
の数よりも多い数の前記評価を行うゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月7日(2018.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアの車幅方向における内側に設けられた本体部と、
前記本体部から車幅方向における内方に突出したアームレストベース部と、
前記アームレストベース部に結合するアームレスト本体と、
前記アームレストベース部と前記アームレスト本体との間に設けられ、前記アームレスト本体を前記アームレストベース部に対して初期位置と、前記初期位置に対して車幅方向における内方かつ前方に位置する突出位置との間でスライド移動させるスライド機構とを有し、
前記スライド機構は、前記アームレストベース部の側壁に設けられた支持孔と、前記アームレスト本体から延び、前記支持孔に支持されたロッドとを有し、
前記ロッドの前記アームレスト本体の側の端部は、前記アームレストベース部の側壁に対して水平方向に間隙を介して配置され、
前記ロッドは前端が車幅方向に移動する方向に揺動可能に前記支持孔に支持されていることを特徴とするアームレスト。
【請求項２】
前記ロッドは、前記アームレスト本体が前記初期位置から前記突出位置に移動するにつれて、前記アームレストベース部の側壁に対して平行、又は離れる方向へ移動することを特徴とする請求項１に記載のアームレスト。
【請求項３】
前記アームレストベース部は、前記ロッドの上面に摺接する上ガイド壁及び前記ロッドの下面に摺接する下ガイド壁を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアームレスト。
【請求項４】
前記上ガイド壁及び前記下ガイド壁の少なくとも一方は、前記ロッドと当接するガイド壁突起を有することを特徴とする請求項３に記載のアームレスト。
【請求項５】
前記ロッド及び前記アームレストベース部は、前記ロッドの移動に応じて互いに係合し、節度感を与える係止構造を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つの項に記載のアームレスト。
【請求項６】
前記支持孔は、前記アームレストベース部の板状部分を厚み方向に貫通する貫通孔であり、車幅方向の縁部に前記ロッドと当接する突起を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載のアームレスト。
【請求項７】
前記支持孔は、車幅方向に延びる上辺及び下辺と、上下に延びる側辺とを有して長方形に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載のアームレスト。
【請求項８】
前記アームレストベース部は、上方を向くベース上壁部を有し、
前記アームレスト本体は、前記ベース上壁部に摺動可能に支持された本体上壁部を有し、
前記ベース上壁部及び前記本体上壁部は、互いに係合して前記ベース上壁部に対する前記本体上壁部の上方への移動を規制する上方規制構造を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載のアームレスト。
【請求項９】
前記ベース上壁部及び前記本体上壁部は、互いに係合して前記ベース上壁部に対する前記本体上壁部の車幅方向の移動を規制する左右規制構造を有することを特徴とする請求項８に記載のアームレスト。
【請求項１０】
前記左右規制構造は、車幅方向から所定の荷重を受けたときに変形し、前記ベース上壁部に対する前記本体上壁部の車幅方向への移動の規制を解除することを特徴とする請求項９に記載のアームレスト。
【請求項１１】
前記ベース上壁部の上面から上方に突出すると共に、前記アームレスト本体のスライド方向に平行に延在する第１基部と、前記第１基部の突出縁から車幅方向に突出した第１突片とを備えた係止部と、
前記本体上壁部の下面から下方に突出する第２基部と、前記第２基部の突出縁から車幅方向に突出し前記第１突片と係合可能な第２突片を備えた被係止部とが設けられ、
前記係止部と前記被係止部とによって、前記上方規制構造及び前記左右規制構造が形成されることを特徴とする請求項９又は請求項１０のいずれか１つの項に記載のアームレスト。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被操作体に取り付けられた複数のカメラが撮像した複数の入力画像に基づいて出力画像を生成する画像生成装置であって、
前記出力画像は、前記複数のカメラのうちの２つのカメラのそれぞれの撮像範囲が重複する領域に対応する、複数の単位パタン領域で構成される格子模様の出力画像部分を含み、
前記単位パタン領域における画素値は、前記２つのカメラのそれぞれが撮像した各入力画像における対応する２つの入力画素の画素値を平均化して決定され、該平均化の度合いは前記単位パタン領域における画素の位置に応じて異なる、
画像生成装置。
【請求項２】
前記複数のカメラは、第一カメラと第二カメラを含み、
前記単位パタン領域は、
前記第一カメラが撮像した第一入力画像における画素値の重みである第一重みが、前記第二カメラが撮像した第二入力画像における画素値の重みである第二重み以上である第一単位パタン領域と、
前記第一重みが前記第二重み以下である第二単位パタン領域と、を含み、
前記格子模様は、前記第一単位パタン領域と前記第二単位パタン領域とが交互に配置されることで生成される、
請求項１に記載の画像生成装置。
【請求項３】
前記第一重み及び前記第二重みは、前記第一カメラの位置を波源とする第一の波と前記第二カメラの位置を波源とする第二の波との合成波の振幅に関する物理量に応じて決まり、
前記物理量は、前記第一カメラの位置と、前記第二カメラの位置と、前記第一の波の波長及び位相と、前記第二の波の波長及び位相とに基づいて算出される、
請求項２に記載の画像生成装置。
【請求項４】
前記第一単位パタン領域における画素値は、前記第一単位パタン領域の中心部に近い画素ほど前記第一入力画像における画素値の寄与度が前記第二入力画像における画素値の寄与度よりも高く、
前記第二単位パタン領域における画素値は、前記第二単位パタン領域の中心部に近い画素ほど前記第二入力画像における画素値の寄与度が前記第一入力画像における画素値の寄与度よりも高い、
請求項２又は３に記載の画像生成装置。
【請求項５】
前記第一単位パタン領域における前記第一重みの推移を表す第一推移線は、前記第一単位パタン領域の中心部で前記第一入力画像における画素値の寄与度が最大となるように凸状となり、
前記第二単位パタン領域における前記第一重みの推移を表す第二推移線は、前記第二単位パタン領域の中心部で前記第二入力画像における画素値の寄与度が最大となるように凸状となり、
前記第一推移線の凸方向と前記第二推移線の凸方向は互いに逆向きである、
請求項２乃至４の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項６】
前記単位パタン領域における各画素の画素値に関し、前記第一重みと前記第二重みの合計は一定であり、前記第一重み及び前記第二重みの一方が増加すると他方が減少する、
請求項２乃至５の何れかに記載の画像生成装置。
【請求項７】
前記第一入力画像及び前記第二入力画像のそれぞれの周辺部及び側端部の少なくとも一方における画素値の重みは、中心部の画素値の重みよりも低めに修正される、
請求項２乃至６の何れか一項に記載の画像生成装置。
【請求項８】
前記格子模様は、前記被操作体から遠いほど目立たなくなるように生成される、
請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像生成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の点に鑑み、重複領域に対応する出力画像部分の見栄えを改善できる画像生成装置の提供が望まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施例に係る画像生成装置は、被操作体に取り付けられた複数のカメラが撮像した複数の入力画像に基づいて出力画像を生成する画像生成装置であって、前記出力画像は、前記複数のカメラのうちの２つのカメラのそれぞれの撮像範囲が重複する領域に対応する、複数の単位パタン領域で構成される格子模様の出力画像部分を含み、前記単位パタン領域における画素値は、前記２つのカメラのそれぞれが撮像した各入力画像における対応する２つの入力画素の画素値を平均化して決定され、該平均化の度合いは前記単位パタン領域における画素の位置に応じて異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の手段により、重複領域に対応する出力画像部分の見栄えを改善できる画像生成装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
【数１３】
2015154144.tif 000001
は「場」の一例であり、右側方カメラ２Ｒの位置を波源とする波と後方カメラ２Ｂの位置を波源とする波の合成波の振幅に関する物理量である。なお、（Ｘcam1、Ｙcam1）は右側方カメラ２Ｒの光学中心の座標を表し、（Ｘcam2、Ｙcam2）は後方カメラ２Ｂの光学中心の座標を表し、（Ｘtarget、Ｙtarget）は空間モデルＭＤの平面領域Ｒ１上の一座標を表し、λ１は右側方カメラ２Ｒを波源として拡がる波の波長［ｍｍ］を表し、Ｐ１は右側方カメラ２Ｒを波源として拡がる波の位相［ｒａｄ］を表し、λ２は後方カメラ２Ｂを波源として拡がる波の波長［ｍｍ］を表し、Ｐ２は後方カメラ２Ｂを波源として拡がる波の位相［ｒａｄ］を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアアプリケーションの開発に使用するための機密情報を提供する方法であって、前記方法は、
セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）により、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信することであって、前記ＳＤＰが、ＳＤＰプロセッサを含む、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信することと、
セキュリティトークンを前記セキュリティ情報に基づきユーザー装置と交換することと、
前記ユーザー装置から、デジタル証明書に対する要求を受信することと、
ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書に対する前記要求を送信することと、
デジタル証明書に対する前記要求内の情報が正しい場合に、
前記デジタル証明書を作成すること、および前記デジタル証明書を前記ＰＫＩサービスプロセッサから受信することと、
前記デジタル証明書をセキュアメモリに格納することであって、前記セキュアメモリが、前記ユーザー装置によってアクセス可能でなく、前記ＳＤＰプロセッサが、前記デジタル証明書の使用により検証を要求するように構成されることと、および
前記ＳＤＰによって、前記セキュアメモリから機密データを読み取り、かつ前記機密データを前記ユーザー装置に送信して、前記機密データを使用するアプリケーションを開発することと
を含む、機密情報を提供する方法。
【請求項２】
前記ユーザー装置から、デジタル的に署名する文書を受信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、前記ユーザー装置に関連したデジタル証明書を検証する要求を送信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから、前記デジタル証明書の有効性の指標を受信することと、
前記指標が有効なデジタル証明書を示している場合に、
ユーザーごとにＳＤＰによって生成された前記デジタル証明書秘密鍵に基づき前記文書にデジタル的に署名することと、および
前記署名された文書をエンドユーザーに提供することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザー装置から、署名する文書および前記デジタル証明書を受信することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、前記デジタル証明書を提供することと、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから、前記デジタル証明書の有効性の指標を受信することと、
前記指標が有効なデジタル証明書を示している場合に、前記文書の有効性の指標を前記ユーザー装置に提供することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検証が、セッションごとに変更される、データ転送に対して使用される対称鍵の使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記デジタル証明書が、エンドユーザーによって管理されない、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＳＤＰが、エンドユーザーのためにＰＫＩ認証情報およびサービスを管理するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記検証が、二重認証プロセスの使用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＳＤＰが、２つ以上の供給源から導出されるマルチパス対称鍵を使用するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記セキュリティトークンを前記ユーザー装置に対して復元することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＤＰが、両方向性が認証されて暗号化されたチャネルを提供するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
セキュアアプリケーションの開発に使用するための機密情報を提供するシステムであって、
セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）であって、前記ＳＤＰが、受信器に結合されたＳＤＰプロセッサを含み、前記受信器が、セキュリティ情報をエンドユーザーから受信するように構成されている、セキュア開発プラットフォーム（ＳＤＰ）と、
セキュリティトークンを、前記セキュリティ情報に基づきユーザー装置と交換し、かつ、前記ユーザー装置から、デジタル証明書に対する要求を受信するように構成された、通信インタフェースと、
ＰＫＩサービスプロセッサに、デジタル証明書に対する前記要求を送信するように構成された送信器と、
デジタル証明書に対する前記要求内の情報が、前記デジタル証明書要求内の情報と一致する場合に、前記デジタル証明書を前記ＰＫＩサービスプロセッサから受信するように構成された受信器と
を含み、
前記デジタル証明書が、前記ユーザー装置よってアクセス可能でないセキュアメモリ内に格納され、かつ前記ＳＤＰが、前記セキュアメモリから機密データを更に読み取り且つ前記機密データを前記ユーザー装置に送信して、前記機密データを使用するアプリケーションを開発する、
機密情報を提供するシステム。
【請求項１２】
前記ＰＫＩサービスプロセッサに、検証するデジタル証明書を送信するように構成された送信器と、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから、前記デジタル証明書の有効性の指標を受信するように構成された受信器と
をさらに含み、
前記ＳＤＰが、有効性の前記指標ならびにＳＤＰによって生成および格納されたＰＫＩ鍵ペアに基づき、前記文書にデジタル的に署名する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
デジタル証明書および検証する文書を送信するように構成された送信器であって、前記デジタル証明書が前記ＰＫＩサービスプロセッサによって検証される、送信器と、
前記ＰＫＩサービスプロセッサから前記デジタル証明書の有効性の指標を受信するように構成された受信器と
をさらに含み、
前記ＳＤＰが、前記文書を検証して、有効性の前記指標を前記ユーザー装置に提供する、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記検証が、セッションごとに変更される、データ転送に対して使用される対称鍵の使用を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記デジタル証明書が、エンドユーザーによって管理されない、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＳＤＰが、エンドユーザーのためにＰＫＩ認証情報およびサービスを管理するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記検証が、二重認証プロセスの使用を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＳＤＰが、２つ以上の供給源から導出されるマルチパス対称鍵を使用するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記セキュリティトークンを前記ユーザー装置に対して復元するように構成された通信インタフェースをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＳＤＰが、両方向性が認証されて暗号化されたチャネルを提供するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの発光素子と、
前記発光素子の下に基板と、
前記発光素子と前記基板との間にボンディング部材と、
前記基板の下に配置された接着部材と、
前記接着部材の下に金属材質の支持部材と、を含み、
前記発光素子は、胴体と、前記胴体の上に複数の電極と、前記複数の電極のうちのいずれか１つの上に発光チップと、前記複数の電極のうちのいずれか１つに前記発光チップをボンディングするためのペースト部材と、前記発光チップの上にモールディング部材と、を含み、
前記接着部材はベンゾトリアゾール及びヒドロキシグループのうち、いずれか１つを含み、
前記基板は、前記ボンディング部材によって前記発光素子に電気的に連結され、
前記接着部材は、熱伝導性テープを含むことを特徴とする、発光装置。
【請求項２】
前記ベンゾトリアゾール及びヒドロキシグループのうちいずれか１つを含む前記接着部材は、前記発光素子内に含まれた金属物質の変色を防止することを特徴とする、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記ベンゾトリアゾール及びヒドロキシグループのうちいずれか１つを含む前記接着部材は、前記発光素子内に配置された前記ペースト部材の変色を防止することを特徴とする、請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記接着部材はベース層の上面及び下面のうちの少なくとも１つに配置された粘着層を含み、
前記ベース層及び前記粘着層のうちの少なくとも１つは前記ベンゾトリアゾールまたは前記ヒドロキシグループを含むことを特徴とする、請求項１から３のうち、いずれか一項に記載の発光装置。
【請求項５】
前記粘着層は前記基板と前記ベース層との間に配置された第１粘着層、及び前記ベース層の下面に配置された第２粘着層を含み、
前記第１及び第２粘着層はベンゾトリアゾール及びヒドロキシグループのうちのいずれか１つを含むことを特徴とする、請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記ベース層は樹脂材質またはポリマー材質を含み、
前記ベース層は前記ベンゾトリアゾール及びヒドロキシグループのうちのいずれか１つを含むことを特徴とする、請求項４または５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記接着部材はベンゾトリアゾール反応物を含むことを特徴とする、請求項２から６のうち、いずれか一項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記ベンゾトリアゾール反応物は酸（acid）成分とベンゾトリアゾール成分が反応されたことを特徴とする、請求項７に記載の発光装置。
【請求項９】
前記ヒドロキシグループは２−ヒドロキシエチルアクリレート（hydroxyethyl acrylate）を含むことを特徴とする、請求項１から６のうち、いずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記ヒドロキシグループは２−ヒドロキシエチルアセテート（hydroxethyl acetate）を含むことを特徴とする、請求項１から６のうち、いずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記ヒドロキシグループを有する接着部材は酸フリー物質であることを特徴とする、請求項９または１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記胴体は、前記発光チップ及び前記モールディング部材が配置されたキャビティーを含み、
前記複数の電極の表面は銀材質を含むことを特徴とする、請求項１から１１のうち、いずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記ペースト部材は銀材質を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記胴体はポリフタルアミド、シリコン、またはエポキシ材質のうち、少なくとも１つを含み、
前記モールディング部材は前記胴体と異なる樹脂材質を含むことを特徴とする、請求項１から１３のうち、いずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記基板は前記接着部材上に接着された金属材質の支持層、前記支持層上に配置された絶縁層、前記絶縁層上に配置され、前記発光素子と電気的に連結された回路パターンを含み、
前記発光素子は、複数の発光素子を含み、
前記複数の発光素子は、前記基板上に配置され、前記基板と電気的に連結されることを特徴とする、請求項１から１４のうち、いずれか一項に記載の発光装置。