【事件の表示】
　平成８年特許願第５８５８８号「加糖練乳様乳製品およびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成９年９月２日出願公開、特開平９−２２４５６６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１．手続の経緯・本件発明
　
　本件出願は、平成８年２月２１日の特許出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１５年９月１０日受付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。（以下、「本件発明」という。）
「【請求項１】乳糖含量を、含有する水分１００重量部に対し１８重量部以下に低減したことを特徴とする加糖練乳様乳製品。」　　　
　
２．引用例記載事項
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本件の出願日前に頒布された刊行物である特開平６−６２７３２号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。
　
(ａ)【請求項１】乳脂肪分１５〜３０重量％及び乳蛋白質分１２〜１８重量％を含有し、かつ、乳糖含量が１５重量％以下であることを特徴とする濃縮牛乳。
【請求項２】原乳１００重量部を限外ろ過処理することにより、２５〜６５重量部に濃縮し、次いで、この濃縮物を７０℃以下において減圧濃縮処理することにより、２０重量部以下にまで濃縮することを特徴とする濃縮牛乳の製造方法。
【請求項３】乳脂肪分１５〜３０重量％及び乳蛋白質分１２〜１８重量％を含有し、かつ、乳糖含量が１５重量％以下である濃縮牛乳を配合したことを特徴とする菓子類。（特許請求の範囲）
(ｂ)本発明は、新規な組成の濃縮牛乳、新規な濃縮牛乳の製造方法およびその濃縮牛乳を配合した菓子類に関し、詳しくは、乳糖分が少なく、香気成分を可及的に残存させた高い濃縮率の濃縮牛乳、及びその効率的な製造方法並びにその濃縮牛乳を配合した菓子類に関するものである。（段落【０００１】）
(ｃ)一般に、乳脂肪分及び乳蛋白質分を高濃度に含有する濃縮牛乳は、そのまま飲料として、また、乳酸飲料、練乳、バター、チーズ等の原料として、・・・広く使用されている。従来、この濃縮牛乳を製造する方法としては、原乳を減圧濃縮処理する方法が広く知られている。この方法は、比較的簡単な装置と操作によって、濃縮牛乳を得ることができるという利点を有するものの、原乳に含まれる他の成分である乳糖が濃縮される結果、溶解度の低い乳糖分を低温で析出し易い濃縮牛乳になるという欠点があった。実際、乳糖分が析出すると、得られる濃縮牛乳は滑らかを欠くものとなり、舌ざわりの悪いものとなるという不都合もあった。・・・（段落【０００２】）
(ｄ)・・・本発明濃縮牛乳は、乳糖分が少なく、香気成分の喪失も少ない、濃縮率の向上した濃縮牛乳であり、菓子類の製造に用いて好適な濃縮牛乳である。本発明濃縮牛乳は、限外ろ過による濃縮によってできるだけ濃縮しているので、減圧濃縮のみの場合と相異して、分子量の小さい乳糖分は水分とともに、ろ別されるので、濃縮牛乳中に乳糖分が蓄積しない。・・・（段落【０００９】）
(ｅ)・・・比較例３に示す通り、減圧濃縮でのみ高度に濃縮すると乳糖が１７.９重量％の濃度となり、これを低温にすると乳糖が析出する。・・・（段落【００２１】）
(ｆ)・・・この濃縮牛乳は、そのまま飲料として、また、乳酸飲料、練乳、バター、チーズ等の原料として、さらに、アイスクリーム、パン、ゼリー、クッキー、チューインガム等の菓子類の配合物として、きわめて有用な物質となる。・・・（段落【００２７】）
　
３．対比・判断
 
　本件発明は、加糖練乳様乳製品の乳糖含量を、含有する水分１００重量部に対し１８重量部以下に低減することにより、保存中や流通過程において、加糖練乳様乳製品の褐変化や、乳糖の粗大結晶の生成が抑制されるものである。
　これに対して、上記引用例には、「濃縮牛乳の乳糖含量を１５重量％以下にして乳糖分の析出を防止する」ことが記載されている。
　本件発明と上記引用例に記載された発明（以下、「引用例発明」という。）とを対比すると、加糖練乳様乳製品も濃縮牛乳も、濃縮乳製品であるから、両者は「乳糖含量を低減した濃縮乳製品」である点で一致し、（１）濃縮乳製品について、前者が加糖練乳様乳製品であるのに対して、後者が濃縮牛乳である点、（２）乳糖の含有量について、前者では「含有する水分１００重量部に対し１８重量部以下」と特定しているのに対して、後者は、「濃縮牛乳に対して１５重量％以下」である点で相違する。
　そこで、これら相違点について検討する。
　
相違点（１）について
　加糖練乳様乳製品は、濃縮乳製品として周知のものであり、また、加糖練乳様乳製品において乳糖の析出を防止することも周知の課題である。（必要なら、原審で挙げられた、特開平７−２６４９７８号公報参照）
　ここで、乳糖の析出を防止すれば保存中や流通過程において、乳糖の粗大結晶の生成を防止できることは当業者が当然に期待するところであるから、濃縮乳製品の乳糖含量を低減して乳糖分の析出を防止する引用例発明の技術を周知の濃縮乳製品である加糖練乳様乳製品に適用して、乳糖含量を低減した加糖練乳様乳製品を製造することは、当業者が容易に想到しうるところであり、それを妨げる特段の理由も見出せない。
　また、引用例には、上記記載事項(ｆ)のとおり、引用例発明の濃縮牛乳を練乳の原料として使用することも記載されているから、引用例発明の濃縮牛乳を加糖練乳様乳製品の原料として使用して本件発明を得ることは、当業者が容易になし得るところである。
　
相違点（２）について　
　乳糖の析出防止のための乳糖の含有割合は、製品に応じて当業者が適宜最適化するものであり、加糖練乳様乳製品の場合に、乳糖含量を「含有する水分１００重量部に対し１８重量部以下」として、乳糖含量を含有する水分の溶解度以下に低減することは当業者の通常の創作力の発揮にすぎず、それにより当業者が予期し得ない効果を奏するものでもない。
　なお、引用例の第２表実施例３の濃縮牛乳は、水分５１．０重量％で乳糖８．１重量％であるから、乳糖含量は、含有する水分１００重量部に対し１５．８重量部となり、本件発明と重複するものである。
　そして、乳糖を含有する乳製品がメイラード反応により褐変化することは周知のこと（必要なら、原審で挙げられた、特開平７−１９４２９７号公報、特開平７−３９３００号公報、特開平５−２２７８８３号公報参照）であるから、乳糖含量を低下させれば、褐変化を抑制できることは、当業者が当然に期待することにすぎない。
　
　したがって、本件発明は、上記引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
　審判請求人は、審判請求書において「（１）引用例には、褐変化の抑制という課題についての記載が全くなく本願発明の契機等に断じてなり得ない、（２）試験例を追加して、本願発明は、「追加試験例１及び２」に示されるように、加糖練乳様乳製品における褐変化の抑制と、乳糖の粗大結晶の生成の抑制という２つの課題を解決するために、乳糖含量を特定量としたものであり、「水分１００重量部に対して１８重量部以下」という量は臨界的意義を十分に有する」旨主張しているので検討する。
　
主張（１）について　
　加糖練乳様乳製品は、濃縮乳製品として周知のものであり、また、加糖練乳様乳製品において乳糖の析出を防止することも周知の課題であるところ、乳糖の析出を防止すれば、乳糖の粗大結晶の生成を防止できることは当業者が当然に期待するところであるから、引用例発明の技術を周知の濃縮乳製品である加糖練乳様乳製品に適用して、乳糖含量を低減した加糖練乳様乳製品を製造することは、当業者が容易に想到しうるところである。
　そして、加糖練乳に限らず乳製品において、乳糖とタンパク質の反応による乳製品の褐変を防止することは、周知の課題であるから、請求人の主張は採用できない。
　
主張（２）について
　乳糖の析出防止、及び褐変化の抑制を目的として、乳糖含量を低減する際に、実験的に数値範囲を好適化することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。
　出願人が提出した追加試験例の結果を検討しても、本件明細書の【表１】と併せみると、乳糖含有量が、減少するにつれ、ｂ値も連続的に減少しており、「水分１００重量部に対して１８重量部以下」という量が臨界的意義を有するとは、到底いえない。
　なお、相違点（２）で述べたように、引用例の第２表実施例３の濃縮牛乳は、水分５１．０重量％で乳糖８．１重量％であるから、乳糖含量は、含有する水分１００重量部に対し１５．８重量部となり、本件発明の数値範囲に包含されるものであるから、本件発明の数値範囲の臨界的意義を主張しても無意味である。
　
４．　むすび
　
　以上のとおり、本件発明は、その出願前日本国内において頒布された上記の引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。