【事件の表示】
　平成　５年特許願第１００６３８号「検眼用眼鏡」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月１８日出願公開、特開平　６−　　７３００〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月２７日（パリ条約による優先権主張１９９２年４月２９日、独国）の出願であって、平成１４年１月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて「検眼用眼鏡」に関するものと認める。
２．原査定の理由
　原査定の拒絶の理由は次のとおりである。
「この出願については、平成１３年７月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由Ｃによって、拒絶をすべきものである。」
　そして、上記拒絶理由通知書に記載した理由Ｃは、次のとおりである。
「Ｃ．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．【請求項１】中の「ブリッジ（１）に旋回可能に取り付けられている鼻高さ調節装置（４）」の事項に関し、「鼻高さ調節装置（４）」が「ブリッジ（１）に旋回可能に取り付けられている」具体的な構成が全く説明されておらず不明である。
２．【請求項１】中の「自縛作用を有する駆動装置」とは具体的にどのようなものなのか十分説明されておらず不明である（【０００６】【００１０】【００１３】の記載をみても具体的にどのような構成のものなのか理解困難）。
３．【請求項３】中の「操作エレメント」とは具体的にどのようなものなのか十分説明されておらず不明である（【０００８】の記載をみても具体的にどのような構成のものなのか理解困難）。
４．【０００７】６行目の「円筒体エレメント」とは何か不明である。
５．【００１２】中の「この測定スケールは主体２，３に配置されていて、この主体２，３と共にブリッジ１に対して相対的に旋回させられる。」の記載に関し、図面をみても、「主体２，３が測定スケールと共にブリッジ１に対して相対的に旋回させられる」ために具体的にどのような構成となっているのか不明である。
６．【００１５】に「操作エレメント１４」と記載されているが、図面に「１４」が記載されていない。
７．【００１６】中の「ピンは弦１８の部分１７の円弧部に係合しており、この場合ロックは自縛作用によって行われる。」の記載に関し、図面をみても、「部分１７の円弧部」とはどの部分なのか、「自縛作用」とはどのような作用なのか不明瞭であるとともに、「ロックは自縛作用によって行われる」ために具体的にどのような構成となっているのか不明である。」
３．当審の判断
（１）特許請求の範囲に記載された発明
　本願明細書の特許請求の範囲には、次のとおりの発明が記載されている。
「　【請求項１】　球面状、プリズム状及び円筒形の検眼レンズを受容するための検眼用眼鏡であって、ブリッジと、該ブリッジに取り付けられていて検眼レンズホルダを固定するための軸方向シフト可能な２つの主体と、同じくブリッジに取り付けられた鼻高さ調節装置と、長さ調節及び高さ調節可能な弦とを備えている形式の検眼用眼鏡において、検眼レンズホルダが、回転調節可能なリング（９）に取り付けられた３つのウェブ（１０，１１，１２）から成っており、これらのウェブのうちの少なくとも１つのウェブ（１２）が、ばね弾性的に構成されており、ブリッジ（１）に旋回可能に取り付けられている鼻高さ調節装置（４）が、自縛作用を有する駆動装置を備えており、検眼用眼鏡の各弦（１８）が、前方弦部分（１７）と後方弦部分とを有しており、該後方弦部分が、内側に位置しているテレスコープ部分を介して前方弦部分（１７）と結合されており、後方弦部分の自由端部である弦端部（２０）が、弦（１８）の長手方向軸線に対して垂直に位置しているジョイント（１９）を介して、前方弦部分（１７）に旋回可能に取り付けられていることを特徴とする検眼用眼鏡。
　【請求項２】　ウェブにフレキシブルなプラスチック部分が装着されており、該プラスチック部分が、検眼レンズ（１３）のための受容部を有している、請求項１記載の検眼用眼鏡。
　【請求項３】　弦（１８）の傾斜調節が操作エレメントを介して行われ、該操作エレメントがカムを有していて、該カムが、右方向への回転時には弦（１８）を下方に向かって運動させ、かつ左方向への回転時には弦（１８）を上方に向かって運動させるようになっている、請求項１又は２記載の検眼用眼鏡。
　【請求項４】　円筒軸線もしくはプリズム基線を調節するための操作エレメント及び鼻高さを調節するための操作エレメントが、球形に構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の検眼用眼鏡。
　【請求項５】　瞳孔間隔を調節するためにブリッジに設けられた操作エレメントが、円筒形に構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の検眼用眼鏡。
　【請求項６】　回転可能なリング（９）が金属から構成されていて、プラスチック製の案内部において保持されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の検眼用眼鏡。」
（２）原査定の拒絶の理由についての判断
　理由Ｃ．１について
　鼻高さ調節装置（４）がブリッジ（１）に旋回可能に取り付けられている具体的な構成について、明細書又は図面に記載がなく、また、明細書又は図面の記載から自明のことともいえない。
　この点について、請求人は、平成１４年１月２５日付け意見書（以下、単に「意見書」という。）において、『本願明細書の【００１３】に、「鼻高さ調節装置４は、一方ではブリッジ１に旋回可能に取り付けられていて、これによって鼻支持部７を、検眼用眼鏡が眼に対して正確に整合させられるように調節することができる。」と記載されており、検眼用眼鏡を扱う当業者にとっては、このような目的のために鼻高さ調節装置４をブリッジ１に旋回可能に取り付ける場合、どのようなヒンジもしくはジョイントを使用するかは自明なことである。』としている。
　しかしながら、本願の鼻高さ調節装置は、単に、ヒンジもしくはジョイントを使用して旋回可能としたものではなく、請求項１記載のように自縛作用を有する駆動装置を備えるものであり、明細書の【００１０】記載のように「鼻高さ調節装置は旋回可能であり、この場合この旋回もまた、前記ボタンと同じボタンを解放した場合に、自動的にロックされる。」ものであるが、これを実現するための具体的な構成は何ら明らかにされていない。
　また、請求人は、請求書において、参考図１を参照しながら補足説明をしているが、これは十分明りょうなものとはいえないばかりでなく、参考図１及び補足説明は本願明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識からみて自明の事項とはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１−６に記載された発明を容易に実施することができる程度にその構成が記載されているとはいえない。
　理由Ｃ．２について
　請求項１の「自縛作用を有する駆動装置」とは具体的にどのようなものかについて明細書又は図面に記載がなく、また、明細書又は図面の記載から自明のことともいえない。
　この点について、請求人は、意見書において、『「自縛作用を有する駆動装置」はウォームとウォーム車とから成るウォーム伝動装置によって実現することができ、このような構成も当業者にとっては自明である。』としているが、本願の「自縛作用を有する駆動装置」は、「ブリッジ（１）に旋回可能に取り付けられている鼻高さ調節装置（４）が、自縛作用を有する駆動装置を備えて」いる、ものであり、実施例に記載されているように、調節ボタン８によって操作されるものであるが、これを実現するための具体的構成は何ら明らかにされていない。
　また、請求人は、請求書において、参考図１を参照しながら補足説明をしているが、これは十分明りょうなものとはいえないばかりでなく、参考図１及び補足説明は本願明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識からみて自明の事項とはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１−６に記載された発明を容易に実施することができる程度にその構成が記載されているとはいえない。
　理由Ｃ．３について
　請求項３の「操作エレメント」は、カムを有していて、該カムが、右方向への回転時には弦（１８）を下方に向かって運動させ、かつ左方向への回転時には弦（１８）を上方に向かって運動させるようになっている、ものであり、これを介して弦（１８）の傾斜調節が行われる、ものであるが、具体的にどのような構成のものなのか、明細書、図面をみても明らかでない。明細書の【０００８】には「弦の高さ調節のためには、完全に新しい機構が使用されている。この場合、内側にカム案内を射出によって埋め込まれている操作ホイールは、左右に向かって運動可能であり、これによって上昇運動と下降運動とが同期的に行われる。」とあるが、このような漠然とした記載では、弦の高さ調節のための完全に新しい機構がどのようなものか明らかでなく、請求項３のカムを有する操作エレメントの具体的な構成は明らかでない。図面にも請求項３のカムを有する操作エレメントを示す記載はない。
　この点について、請求人は、意見書において、『請求項３に記載された「操作エレメント」を具体的にどのように構成するかは設計事項であり、当業者にとってはその実施に何ら困難はない。』としているが、請求項３の操作エレメントは、単なる操作エレメントではなく、上記のような特定の構成を有する操作エレメントであり、【０００８】記載のように完全に新しい機構を使用するものであるから、具体的にどのような構成のものなのかを明らかにしなければ、当業者が困難なく設計できるとはいえない。
　また、請求項３に記載された操作エレメントが具体的にどのようなものかは、請求書においても明らかにされていない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項３−６に記載された発明を容易に実施することができる程度にその構成が記載されているとはいえない。
　理由Ｃ．５について
　「主体２，３が測定スケールと共にブリッジ１に対して相対的に旋回させられる」ために具体的にどのような構成となっているのか、明細書又は図面の記載からは明らかでない。
　この点について、請求人は、意見書において、「旋回を可能にするために具体的にどのように構成するかは、当業者にとって何ら困難はない。」としているが、明細書の【００１２】の「図１に符号１で示されているブリッジには、２つの主体２，３と鼻高さ調節装置４とが取り付けられている。・・・・・・可能であり、この測定スケールは主体２，３に配置されていて、この主体２，３と共にブリッジ１に対して相対的に旋回させられる。」という漠然とした記載では、図面を参照しても具体的な構成を実現することは当業者にとって容易なことではない。
　また、請求人は、請求書において、『【００１２】における記載からわかるように、ブリッジ１の両端に設けられた調節エレメント５，６は「調節装置４に対する主体２，３の横方向における調節のために働く」ものであるので、【００１２】における「旋回」という表現は、より正しくは「横方向移動」である。この場合調節エレメント５，６の回動によって、例えばブリッジ１内を延びるウォームを回転させることにより、ラックを備えた主体２，３を横方向に移動させることが可能であり、このような機構は当業者にとって容易に実施できることである。』としているが、「旋回」と「横方向移動」は明確に異なり、明細書及び図面の全記載をみても【００１２】に記載された「旋回」が「横方向移動」を示すものであるとは理解できない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１−６に記載された発明を容易に実施することができる程度にその構成が記載されているとはいえない。
　理由Ｃ．７について
　平成１４年１月２５日付け手続補正書により、明細書の【００１６】の「部分１７の円弧部」は「前方弦部分１７の円弧部」と補正されたが、「前方弦部分１７の円弧部」とはどの部分なのかは図面をみても明らかでない。また、「ロックは自縛作用によって行われる」ために具体的にどのような構成となっているのかは依然として明らかでない。
　この点について、請求人は、意見書において「これについてはすでに述べたことから明らかである。」としているが、意見書の全記載を見ても明らかであるとはいえない。
　また、請求人は、請求書において、参考図２を参照しながら補足説明をしているが、これは十分明りょうなものとはいえないばかりでなく、参考図２及び補足説明は本願明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識からみて自明の事項とはいえない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明には、当業者が請求項１−６に記載された発明を容易に実施することができる程度にその構成が記載されているとはいえない。
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。