【事件の表示】
　特願２０００−　７２３５０「コンテンツ情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　９月２８日出願公開、特開２００１−２６５６６１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年３月１５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１３年１２月１３日付け、平成１４年３月６日付け及び平成１７年８月１８日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「任意のコンテンツ情報をネットワークを介してユーザー側に送信するコンテンツサイトと、ユーザー側で前記ネットワークを介して送信されたコンテンツ情報を受信する端末装置を有し、前記端末装置から任意のコンテンツをユーザーが種々の記録媒体に記録したときにその旨を前記コンテンツサイト側に通知すると共に、之等コンテンツの種類毎にコンテンツサイト側にその記録回数を通知し、さらにユーザーの前記種々の記録媒体毎にコンテンツサイト側にその記録回数を通知し、かつ之等ユーザー側の記録回数よりユーザー側の希望するコンテンツ情報を、コンテンツサイトで集計処理してユーザーによる著作権の不当な行為の防止と、ユーザーへのコンテンツ情報提供を反映させることができるようにしたことを特徴とするコンテンツ情報提供システム。」
　
　
２． 引用例
（１）これに対して、当審において平成１７年６月１６日付けで通知した拒絶の理由（以下、「当審拒絶理由」という。）に引用された、特開平１１−１３４２７９号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「【請求項１４】ネットワークを介してセンタ装置から端末装置へメディア情報を配送し、配送されたメディア情報を着脱可能な記録媒体へ記録するメディア情報配送記録システムにおいて、記録媒体への記録を行う端末装置内に、記録可能なそれぞれのメディア情報の記録回数を数える記録回数計数手段と、上記記録回数計数手段により数えられた記録回数をメディア情報名と対応付けてセンタ装置へ通知する記録回数通知手段とを備え、センタ装置に、各端末装置の上記記録回数通知手段により通知される記録回数を集計する記録回数集計手段を備えたことを特徴とするメディア情報配送記録システム。
【請求項１５】請求項２または請求項１４のメディア情報配送記録システムにおいて、メディア情報名毎に数えられた、または集計された記録回数をカテゴリ別に集計するカテゴリ別集計手段を備えたことを特徴とするメディア情報配送記録システム。
【請求項１６】請求項１５のメディア情報配送記録システムにおいて、カテゴリ別集計手段により集計されたカテゴリ別集計結果を表示するカテゴリ別記録回数表示手段を備えたことを特徴とするメディア情報配送記録システム。」
　
（Ｂ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、顧客が自由に好みの音楽情報（曲）などメディア情報を選択し、追記型コンパクトディスク（以下、ＣＤ−Ｒと称す）など着脱可能な記録媒体に書き込み、自前のコンパクトディスク（以下、ＣＤと称す）などをつくることができるメディア情報記録装置に係わり、特に上記メディア情報記録装置を端末装置として実現し、記録しようとするメディア情報の情報源をセンタ装置内に備え、ネットワークを介してセンタ装置から上記端末装置へメディア情報を転送するようにしたメディア情報配送記録システムに関する。」
　
（Ｃ）「【００５１】
【発明の実施の形態】以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の第１の実施例などが実施されるメディア情報配送記録システムの全体構成図である。図示したように、この実施例のメディア情報配送記録システムは、公衆電話回線網，ディジタル回線網（ＩＳＤＮ），または通信衛星を含んだ回線網などネットワーク１、複数の音楽情報（曲）などメデイア情報を登録・蓄積すると共に、その一部を上記ネットワーク１を介して送信する手段を備えたセンタ装置２、上記ネットワーク１を介して上記センタ装置２からメディア情報を取得し、ＣＤ−Ｒなど記録媒体に記録する複数の端末装置３などを備えている。
【００５２】また、図２に示すように、上記センタ装置２は、複数の音楽情報（曲）などメデイア情報を登録する情報登録部１１、登録された上記メディア情報を蓄積しておく情報蓄積部１２、端末装置３からの依頼（要求）に応じて上記情報蓄積部１２内のメディア情報のなかから指示されたメディア情報を検索する情報検索部１３、検索されたメディア情報を上記端末装置３へ配送したりする通信制御部１４、センタ装置全体の管理・制御を行うシステム制御部１５などを備える。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００５３】図３は、本発明の第１の実施例を示す上記端末装置３の構成ブロック図である。図示したように、この端末装置３は、本体３a，および記録するメディア情報を指定して記録媒体４への記録を指示したりするための複数の操作装置２１から構成され、本体３aは、端末装置３の全体を管理・制御するシステム制御部２２、ネットワーク１を介してセンタ装置２からメディア情報を取得したりするための通信制御を行う通信制御部２３、上記通信制御部２３を介して取得したメディア情報を記憶しておく記憶装置２４、操作装置２１により指示されたメディア情報を記録媒体４に記録する記録装置２６、上記記録装置２６を内蔵し、且つ一括してセットされた空（未記録）の記録媒体４を蓄えておき、記録発生の度に１枚の記録媒体を記録装置２６に供給したりするオートチェインジャ２５、表示装置２７、プリンタ２８などを備えている。」
　
（Ｄ）「【００５８】操作装置２１が使用されていないとき、システム制御部２２は、例えば図７に示すようなメッセージを操作装置２１の画面５２に表示させている。そして、このメッセージに応じて、顧客（利用者，ユーザ）が表示されている記録ボタン５３を押すと、画面５２上に重ねられている透明なタッチパネルがこの押下位置を検出し、ケーブルＣまたはアンテナ３３などを介して検出した位置情報をシステム制御部２２に送る。
【００５９】本体３a内の複数の入出力ポートはそれぞれの操作装置２１に対応付けられているので、システム制御部２２は、上記位置情報によりｎ番の操作装置２１の記録ボタン５３が押下されたことを知り、画面５２に表示させるメニュー情報をｎ番の入出力ポートを介して対応する操作装置２１へ送り、画面５２に図８に示すようなメニューを表示させる。そして、例えば表示されたボタンを押すことで音楽が指示されると、システム制御部２２は、同様にして指示内容を取得し、最終ステップのメニュー表示では例えば指示された歌手の指示された曲のタイトルを取得する（Ｓ１）。なお、システム制御部２２は、通信制御部２３を介して、センタ装置２内に登録されている種類別のメディア情報リストを取得し、そのリストを記憶装置２４に記憶しており、このリストに従って上記のメニュー表示を行うわけである。
【００６０】こうして、１件目のメディア情報の指定が終了すると、システム制御部２２は図９に示すようなメニュー画面を表示させ、２件目の指定が行われれば、同様にしてその指定内容を取得する。なお、２件目以降の指定の際、図９に示したような前のメニューに戻るボタンを指示させることにより、上位メニューに遡った指定が可能である。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００６２】１回の記録で１枚の記録媒体に記録する一つまたは複数のメディア情報の指定が終了すると（Ｓ１）、図９に示した記録指示ボタンが押されるが（Ｓ２）、このときまでには、システム制御部２２内のＲＡＭに設けた、図１１に示すような受付けテーブルに、指定されたメディア情報のメディア番号が設定し終わる。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００６３】システム制御部２２は、記録指示を受けると、図１２に示されたメディア情報リストの当該メディア情報のデータ量から総記録情報量を求め、１枚の記録媒体の有効記録容量に収まっているか否かを判定する（Ｓ３）。そして、収まっていないならば（Ｓ３でNo）、その旨のメッセージを操作装置２１に表示させ（Ｓ４）、顧客（利用者）が所定のキーを押すとステップＳ１の図７の画面表示に戻る。
【００６４】それに対して、総記録情報量が記録容量内であると判定されたならば（Ｓ３でYes）、操作装置２１に図１３のように受け付け番号を表示し、システム制御部２２がアイドル状態になったとき、システム制御部２２は上記の記録指示の際に指定されたメディア情報がこの端末装置３内の記憶装置２４に記憶されているか否かを判定する（Ｓ５）。端末装置３は、センタ装置２からメディア情報を取得した際、記憶装置２４に空き領域がある限り取得したメディア情報を記憶しておくのである。そのため、システム制御部２２は、図１２に示したメディア情報リストとは別に類似の内部保管メディア情報リストを備えている。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００６６】上記内部保管メディア情報リストに従って、指定されたメディア情報が記憶装置２４内に記憶されているか否かを判定した結果、記憶されていないと判定されたならば（Ｓ５でNo）、システム制御部２２は、メディア番号を含んだメディア情報転送要求を通信制御部２３経由でセンタ装置２へ送信する。これにより、センタ装置２の情報検索部１３（図２参照）は、要求されたメディア番号のメディア情報を検索し、情報蓄積部１２から上記メディア情報を読み出し、通信制御部１４を介して当該端末装置３へ転送する。そして、上記端末装置３のシステム制御部２２が送られてきたメディア情報を取得し（Ｓ６）、記憶装置２４に保管する。また、システム制御部２２は、保管したメディア情報を内部保管メディア情報リストに登録する。
【００６７】指定されたメディア情報が記憶装置２４内にあるとき（Ｓ５でYes）、または指定されたメディア情報をセンタ装置２から取得した後、システム制御部２２は、当該受け付け番号の記録に先行する記録が終了したか否かを監視する（Ｓ７→Ｓ７）。そして、先行する記録が終了すると（Ｓ７でYes）、オートチェインジャ２５により、その中に蓄えられた空の記録媒体４のうちの１枚を記録装置２６にセットする（Ｓ８）。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００６９】続いて、システム制御部２２は記憶装置２４から指定されたメディア情報を読み出し、そのメディア情報を上記記録装置２６に渡し、セットされている記録媒体４に記録させる（Ｓ９）。そして、記録が終了すると（Ｓ１０でYes）、システム制御部２２は記録装置管理テーブルから記録が終了した記録媒体４のアドレスを取得し、搬送アーム５７を介して上記記録媒体４を元あったアドレス（カートリッジｎの第ｍ段目）に戻し、蓄積しておく（Ｓ１１）。さらに、当該受け付け番号の記録が終了した旨をアナウンスする（Ｓ１２）。」
　
（Ｅ）「【００７２】こうして、この実施例によれば、簡単な方法で１枚の記録媒体に記録しようとする複数のメディア情報を指定し、上記メディア情報を記録し、記録された記録媒体を取り出すことができる。また、指定した記録するメディア情報の総情報量が１枚の記録媒体の有効記録容量を超えるときはその旨が顧客（利用者）に知らされる。また、この端末装置３で記録されたそれぞれのメディア情報の記録回数が数えられ、顧客（利用者）の操作に応じて上記記録回数を表示させることができるし、記録回数の多いベストＮ個を１回の操作指示で記録させたり、ベスト１のメディア情報を簡単な指示で記録させたりすることができる。
【００７３】なお、記録媒体への記録を行う端末装置３内に、上記の構成に加え、記録回数計数手段により数えられた記録回数をメディア情報名と対応付けてセンタ装置２へ通知する記録回数通知手段を備え、センタ装置に、各端末装置の上記記録回数通知手段により通知される記録回数を集計する記録回数集計手段を備えることにより、センタ装置において、顧客の好みのメディア情報をより高い精度でわかるようにすることが可能である。また、メディア情報名毎に数えられた、または集計された記録回数をジャンル別または歌手別などカテゴリ別に集計するカテゴリ別集計手段を備え、その集計結果を端末装置などに表示させることも可能である。」
　
　（Ｅ）における、「この端末装置３で記録されたそれぞれのメディア情報の記録回数が数えられ、」及び「記録媒体への記録を行う端末装置３内に、上記の構成に加え、記録回数計数手段により数えられた記録回数をメディア情報名と対応付けてセンタ装置２へ通知する記録回数通知手段を備え、」なる記載は、端末装置からメディア情報毎にセンタ装置にその記録回数を通知することを意味していることは明らかである。
　
　したがって、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　任意のメディア情報をネットワークを介してユーザ側に送信するセンタ装置と、ユーザ側で前記ネットワークを介して送信されたメディア情報を受信する端末装置を有し、
　前記端末装置からメディア情報毎にセンタ装置にその記録回数を通知し、
　前記センタ装置は前記端末装置から通知された記録回数を集計してユーザの好みのメディア情報をわかるようにしたメディア情報配送記録システム。
　
　
（２）また、当審拒絶理由に引用された、特開平１１−２１３０１０号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ｆ）「【請求項１】  サーバとして機能する配信用コンピュータから、クライアントとして機能する被配信用コンピュータへ、通信回線を介してデジタルコンテンツを配信するシステムであって、・・・（後略）」
　
（Ｇ）「【０００７】第２の問題点は、任意の利用条件に基づくコンテンツの提供事業が困難であるという点である。コンテンツの配信業者は、ビジネスとして配信業務を行っているわけであるから、ユーザがコンテンツを利用するたびに、その利用形態に見合った料金を課金する処理を行う必要がある。また、ディスプレイ表示という利用形態は自由に許可するが、プリントアウトという利用形態については回数制限を課す、というような所定の利用制限を設けたい場合もあるし、プリントアウトという利用形態については付加料金を徴収するという条件で配信したい場合もある。もちろん、配信されたコンテンツの複製行為などは、著作権法や配信契約に基づいて法的に制限することが可能であるが、配信システムにおける物理的な制限機能が働かないと、必ずしも実効ある制限は保証されない。このため、従来の配信形態では、著作権法や配信契約に基づく利用制限が有効に機能していないのが現状である。
【０００８】そこで本発明は、入手したコンテンツの管理を効率的に行うことができ、しかも任意の利用条件に基づくコンテンツの提供事業が可能なデジタルコンテンツの配信システムを提供することを目的とする。」
　
（Ｈ）「【００２７】利用条件は、この単位コンテンツデータを利用するにあたって設定された条件であり、ユーザがコンテンツを利用する際に配信業者側に支払うべき利用料金や、コンテンツを利用する上で、その利用形態を制限する情報になる。利用形態の具体的な制限としては、たとえば、プリントアウト回数、複写の回数、利用期限などの条件を設定することができる。・・・（後略）」
　
（Ｉ）「【００３０】一方、利用条件としては、この図３の例では、利用料金、プリントアウト回数、複写の回数、利用期限なる４つの項目を設定している。すなわち、利用料金としては「２０円」なる料金設定がなされており、プリントアウト回数は「１回（２回目以降のプリントアウトは禁止される）」、複写の回数は「０回（複写は禁止される）」、利用期限は「１９９８年１２月３１日まで（それ以後の利用は一切禁止される）」なる制限が設けられている。もちろん、この設定条件は一例を示すものであり、「１回のプリントアウトごとに１０円」あるいは「１９９９年１月１日以降の利用は半額」といったように、利用形態に関連した利用料金を設定することも可能である。・・・（後略）」
　
（Ｊ）「【００３７】ただし、ユーザに対する単位コンテンツデータの提示は、単位配信情報Ｄ内の利用条件に基づいて行われる。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
単位コンテンツデータの提示方法（別言すれば、コンテンツの利用形態）としては、この例では、ディスプレイ表示する方法、プリントアウトする方法、複写を許可する方法の３とおりを設定している。ユーザが、情報提示手段２４に対して好みの利用形態を指定すれば、指定された形態での利用が可能になるように、単位コンテンツデータが提示されることになる。たとえば、ディスプレイ表示を指定した場合、図３左に示すような地図がディスプレイ画面上に表示されることになり、プリントアウトを指定した場合、この地図がプリンタから出力されることになり、複写を指定した場合、この地図の画像データおよび文字データが、所望の媒体に複写されることになる。
【００３８】もちろん、情報提示手段２４は、当該単位コンテンツデータについて設定された利用条件に反するような提示処理は拒否することになる。たとえば、単位コンテンツデータについての利用条件として、プリントアウトもしくは複写の回数を制限する情報が設定されている場合、情報提示手段２４は、この制限回数を越える利用形態に対しては、当該単位コンテンツデータの提示を拒否することになる。図３に示す例では、プリントアウト回数は１回に制限されており、複写の回数は０回に制限されている。したがって、ユーザがプリントアウトの利用形態を指定した場合は、情報提示手段２４は、その回数を記録しておき、２回目以降のプリントアウトは拒否する処理を行うことになる。また、ユーザが複写の利用形態を指定した場合は、情報提示手段２４はこのような利用形態での提示を拒否する処理を行うことになる。
　　　　　　　　　　・・・（中略）・・・
【００３９】また、図３に示す例とは若干異なるが、利用条件として、たとえば、「１回プリントアウトするごとに利用料５円を徴収する」というような設定がなされている場合、提示履歴を配信用コンピュータ１０側に送信することにより課金処理が可能になる。すなわち、情報提示手段２４は、ユーザからプリントアウトという形態による利用要求があった場合、要求どおりの利用形態でコンテンツの提示を行うとともに、「プリントアウトという利用形態での利用が１回あった」旨を示す利用履歴を、情報送信手段２５へと伝達する。情報送信手段２５は、この利用履歴を通信回線３０を介して情報配信手段１２へと送信する。情報配信手段１２は、この利用履歴に基づいて必要な課金処理（たとえば、当該ユーザの銀行口座からの自動引落処理など）を行うことができる。・・・（後略）」
　
　（Ｊ）における、「ユーザからプリントアウトという形態による利用要求があった場合、要求どおりの利用形態でコンテンツの提示を行うとともに、「プリントアウトという利用形態での利用が１回あった」旨を示す利用履歴を、情報送信手段２５へと伝達する。」なる記載は、ユーザがデジタルコンテンツを紙に記録したときに、被配信用コンピュータが、デジタルコンテンツが紙に記録されたこと及びその記録回数を、配信用コンピュータに通知することを意味していることは明らかである。
　また、デジタルコンテンツの利用回数を通知された配信用コンピュータがユーザの銀行口座からの自動引落処理を行うためには、配信用コンピュータが通知された利用回数を集計して利用料の合計を算出する必要があることは自明であるから、（Ｊ）における、「情報配信手段１２は、この利用履歴に基づいて必要な課金処理（たとえば、当該ユーザの銀行口座からの自動引落処理など）を行うことができる。」なる記載は、配信用コンピュータがデジタルコンテンツの紙への記録回数を集計することを意味していることは明らかである。
　そして、引用例２に記載された実施例においては、複写の回数が０回に設定されているため、複写が行われたときに被配信用コンピュータがその回数を配信用コンピュータに通知する旨及び配信用コンピュータが該通知された複写回数に基づき課金処理を行う旨の直接的記載はないが、複写の回数が１回以上に設定されている場合には、プリントアウトの場合と同様に、デジタルコンテンツを複写、すなわち記録媒体に記録したときに、被配信用コンピュータが、デジタルコンテンツが記録媒体に記録されたこと及びその記録回数を、配信用コンピュータに通知し、配信用コンピュータは前記記録媒体への記録回数を集計して課金処理をするものと認められる。
　
　したがって、引用例２には、下記の発明（以下、「引用例２に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　配信用コンピュータから被配信用コンピュータへ通信回線を介してデジタルコンテンツを配信するシステムであって、被配信用コンピュータが、配信されたデジタルコンテンツをユーザが記録媒体に記録したときに、記録媒体の種類毎にその記録回数を配信用コンピュータに通知し、配信用コンピュータは前記通知された記録回数を集計処理するデジタルコンテンツの配信システム。
　
　
３． 対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、「メディア情報」、「センタ装置」、「ユーザの好みのメディア情報」、「メディア情報配送記録システム」は、それぞれ本願発明における、「コンテンツ情報」、「コンテンツサイト」、「ユーザー側の希望するコンテンツ情報」、「コンテンツ情報提供システム」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、「端末装置から通知された記録回数」は、あるコンテンツ情報が端末装置すなわちユーザ側で記録媒体に記録された回数であり、本願発明における、「ユーザー側の記録回数」に対応する。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　任意のコンテンツ情報をネットワークを介してユーザー側に送信するコンテンツサイトと、ユーザー側で前記ネットワークを介して送信されたコンテンツ情報を受信する端末装置を有し、
　前記コンテンツの種類毎にコンテンツサイト側にその記録回数を通知し、
　前記ユーザー側の記録回数よりユーザー側の希望するコンテンツ情報をコンテンツサイトで集計処理するコンテンツ情報提供システム
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、コンテンツの種類毎の記録回数に加えて種々の記録媒体毎の記録回数をも通知するものであり、かつ、記録回数の通知のタイミングが、任意のコンテンツをユーザーが種々の記録媒体に記録したときであるのに対し、引用例１に記載された発明は、コンテンツの種類毎の記録回数以外の記録回数を通知することや、記録回数の通知のタイミングについて明示しない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、ユーザー側の記録回数よりユーザー側の希望するコンテンツ情報をコンテンツサイトで集計処理し、ユーザーによる著作権の不当な行為の防止と、ユーザーへのコンテンツ情報提供への反映ができるようにしたものであるのに対し、引用例１に記載された発明は、ユーザー側の記録回数よりユーザー側の希望するコンテンツ情報をコンテンツサイトで集計処理しているものの、その集計結果をどのように利用するかを明示しない点。
　
　
４． 当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　引用例２には、配信用コンピュータから被配信用コンピュータへ通信回線を介してデジタルコンテンツを配信するシステムにおいて、被配信用コンピュータが、配信されたデジタルコンテンツをユーザが記録媒体に記録したときに、記録媒体の種類毎にその記録回数を配信用コンピュータに通知し、配信用コンピュータは前記通知された記録回数を集計処理することが記載されているから、引用例１に記載された発明において、コンテンツ情報の種類毎の記録回数に加えて種々の記録媒体毎の記録回数も通知すること、及び記録回数の通知のタイミングを、コンテンツ情報をユーザが記録媒体に記録したときとすることは、引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　商品の売れ行きから消費者の嗜好を調査し、その結果をフィードバックしてどのような商品を提供すべきかを選択することは、流通業界で広く行われている手法であるから、引用例１に記載された発明において、センタ装置が端末装置から通知された記録回数を集計することにより得られたユーザの好みのメディア情報を、センタ装置により提供するメディア情報の選択に用いることは、当業者が当然になし得たことに過ぎない。
　また、引用例２に記載された発明は、被配信用コンピュータで課金処理を伴わないデジタルコンテンツのプリントアウトや記録媒体への複写が行われないように配信用コンピュータがデジタルコンテンツを管理するためのものであり、これはユーザによるデジタルコンテンツの著作権者に対する不当な行為を防止するものに他ならないから、引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を適用することにより、ユーザによるデジタルコンテンツの著作権者に対する不当な行為を防止することができることは、当業者にとって自明なことである。
　
　したがって、上記各相違点は格別なものとは認められない。また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび
　上述のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び引用例２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。