【事件の表示】
　特許第５８４７７８４号発明「排ガス中のＮＯｘの還元機構」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８４７７８４号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５８４７７８４号の請求項１ないし１０に係る特許（以下、「請求項１に係る特許」ないし「請求項１０に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、１９９９年１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　１９９８年２月６日　英国）を国際出願日とする特願２０００−５３０２９３号の一部を平成２２年１１月８日に新たな特許出願とした特願２０１０−２５００６４号の一部を平成２４年６月２０日に新たな特許出願とした特願２０１２−１３８８１４号の一部をさらに平成２５年１１月１１日に特許出願したものであって、平成２７年１２月４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２８年７月２５日に特許異議申立人　瀧井龍馬（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
　
第２　本件発明
　請求項１ないし１０に係る特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１０」という。）は、それぞれ、本件特許の明細書、特許請求の範囲及び図面（以下、当該明細書を「本件特許明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「【請求項１】
　燃焼エンジンからの燃焼排ガス流中の、煤煙型の粒子状物質及びＮＯｘを包含する汚染物質を低減させるための機構であって、
　酸化触媒と、
　前記酸化触媒の下流に位置する粒子状物質トラップと、
　前記粒子状物質トラップの下流に位置する還元剤流体注入手段と、
　前記還元剤流体注入手段の下流に位置するＳＣＲ触媒とを備えてなり、
　前記酸化触媒が、前記ＮＯｘ中の少なくとも一部のＮＯを転化するものであり、それによって、前記燃焼排ガス流中のＮＯ２含有量を増加させるものであり、前記酸化触媒から出る前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比が、前記酸化触媒に入る前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高いものであり、
　前記粒子状物質トラップが、前記燃焼排ガス流中に包含される前記煤煙型の粒子状物質をトラップするものであり、かつ、前記トラップした前記煤煙型の粒子状物質を、ＮＯ２の存在下で燃焼することが可能なものであり、
　前記還元剤流体注入手段が、前記粒子状物質トラップから出た前記燃焼排ガス流中に尿素を注入するものであり、前記ＳＣＲ触媒の上流でガス混合物を形成してなり、
　前記酸化触媒及び前記粒子状物質トラップが一緒に、前記ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものであり、
　前記粒子状物質トラップの使用が、前記粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、前記ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすものである、機構。
【請求項２】
　前記ＮＯに対するＮＯ２の比（ＮＯ２／ＮＯ比）が、導入される特定の前記ＳＣＲ触媒に対して最適化されるために調整されるように、前記酸化触媒の白金含有量が規定される、請求項１に記載の機構。
【請求項３】
　前記粒子状物質トラップが、ウォール−フローフィルターである、請求項１又は２に記載の機構。
【請求項４】
　前記燃焼排ガス流が、ディゼルエンジンからの排気である、請求項１〜３の何れか一項に記載の機構の使用。
【請求項５】
　前記ＳＣＲ触媒の上流に、前記燃焼排ガス流を冷却するための冷却手段を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の機構。
【請求項６】
　前記ＳＣＲ触媒が、１６０℃〜４５０℃の温度で維持される、請求項１〜３及び５の何れか一項に記載の機構の使用。
【請求項７】
　前記ＳＣＲ触媒が、遷移金属及び希土類金属からなる群から選択されてなる成分を包含してなる、請求項１〜３及び５の何れか一項に記載の機構。
【請求項８】
　前記ＳＣＲ触媒が、銅及びバナジウムからなる群から選択されてなる成分を包含してなる、請求項１〜３及び５の何れか一項に記載の機構。
【請求項９】
　浄化触媒をさらに備えてなり、
　前記浄化触媒が前記ＳＣＲ触媒の下流に位置し、ＮＨ３又はその誘導体を除去するものである、請求項１〜３，５，７及び８の何れか一項に記載の機構。
【請求項１０】
　前記ＳＣＲ触媒上の前記燃焼排ガス流の空間速度が、４０，０００〜７０，０００ｈｒ−１である、請求項１〜３，５，７，８及び９の何れか一項に記載の機構の使用。」
　
第３　特許異議申立ての理由の概要
　特許異議申立人は、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証（以下、「甲１」ないし「甲９」という。）を提出し、次の異議理由１ないし３を主張している。
　
・甲１：特開平８−１０３６３６号公報
・甲２：特開平９−５３４４２号公報
・甲３：実願昭６１−１３１１２４号（実開昭６３−３８６２０号）のマイクロフィルム
・甲４：特公昭５０−２３６６４号公報
・甲５：特開平７−１４４１３３号公報
・甲６：「触媒講座第９巻（工業触媒反応編３）工業触媒反応II」，触媒学会，１９８５年５月１０日，第１刷，ｐ．２０４−２０７
・甲７：「改訂四版　化学工学便覧」，社団法人化学工学協会，昭和５３年１０月２５日，ｐ．１２３６−１２４０
・甲８：酒井靖郎，「排出ガス処理−酸化触媒，ＮＯｘ還元，トラップなどの現状と展望−」，日本機械学会誌，一般社団法人日本機械学会，１９９２年５月，Ｖｏｌ．９５，ＮＯ．８８２，ｐ．５１−５５
・甲９：「触媒の話」，触媒工業協会技術委員会編，１９９７年３月３１日，初版１刷，ｐ．１７０−１７１
　
１．異議理由１（特許法第２９条第２項）
　本件発明１ないし１０は、甲１ないし甲９の発明に基いて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであって、特許法第１１３条第２号の規定により取り消すべきものである。
　
２．異議理由２（特許法第３６条第４項第１号）
　本件出願における発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
３．異議理由３（特許法第３６条６項１号）
　本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は、本件の課題を解決するための手段を反映したものではないから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである。
　よって、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件発明１に係る特許は、特許法第１１３条第４号の規定により取り消すべきものである。
　
第４　当審の判断
［１］甲１ないし甲９の記載等
１．甲１の記載等
（１）甲１の記載
　甲１には、「低温脱硝装置」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
１ａ）「【請求項１】  排ガス中の窒素酸物を低温域で還元剤を添加して脱硝触媒の下で選択的に接触還元させる低温脱硝装置において、
前記脱硝触媒の前流側に、排ガス中の一酸化窒素を酸化する酸化触媒を設けたことを特徴とする低温脱硝装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
１ｂ）「【０００２】
【従来の技術】発電所、各種工場、自動車などから排出される排煙中のＮＯｘは、光化学スモッグの原因物質であり、その効果的な除去方法として、アンモニア（ＮＨ３）を還元剤とした選択的接触還元による排煙脱硝法が火力発電所を中心に幅広く用いられている。」（段落【０００２】）
　
１ｃ）「【００１２】脱硝反応は図５に示すように、排ガス中のＮＯ：ＮＯ２が１：１の時、最もその速度が速く、即ちＮＯｘ除去性能が高くなる。したがって、低温での脱硝活性に加え、ＮＯとＮＯ２の存在割合を制御することができれば脱硝性能の向上が期待できる。
【００１３】一般に、焼却炉より都市ゴミの焼却により生成するＮＯｘの９０〜９５％は一酸化窒素（ＮＯ）である。ここで、ＮＯからＮＯ２への転化は、通常の化学反応（酸化反応）とは異なり低温ほどその速度が速くなる反応であるから低温域に設置される脱硝装置にとってはむしろ好都合ではあるが、例えば都市ゴミ焼却システム（図２）で最も低温度ゾーンとなるバクフィルタ部での温度１５０°Ｃに於いてでさえＮＯ濃度１０００ｐｐｍ，０２濃度３％でＮＯの１０％がＮＯ２に酸化されるのには約２０分要し、実システムに於いては、生成したＮＯはほとんどそのままの状態で脱硝装置に流入することとなる。
【００１４】本発明は、こうした状況に臨みてなされたものである。
【００１５】本発明によれば、化学平衡的に酸化側に片寄った低温域でも、酸化されにくいＮＯをＮＯ２に酸化するための触媒を脱硝触媒の前流側に設置しているので、ＮＯの適正量をＮＯ２に酸化させ引き続いて生成したＮＯ２とＮＯが脱硝触媒上で効率よく反応する。故に、必要な除去性能を満足するための触媒量は少なくて良い。」（段落【００１２】ないし【００１５】）　　　　
　
１ｄ）「【００２０】第１図は、本発明にもとずくバグフィルタ後流の低温域に脱硝装置を適用した場合のシステムを示す。
【００２１】都市ゴミは焼却炉１で焼却される。都市ゴミの焼却に伴い窒素酸化物（ＮＯｘ）が生成するので焼却炉１内にアンモニア、アンモニア水あるいは尿素水等の還元剤を注入して高温域でＮＯｘを除去する無触媒脱硝装置２が設置される場合もある。焼却炉１からの排ガスは、排熱回収ボイラやガス冷却塔３、さらに空気予熱器４で減温され有害ガス除去装置５に導入される。有害ガス除去装置５では通常、消石灰［Ｃａ（ＯＨ）２］が排ガス中に注入され次式に示す反応により排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）や塩化水素（ＨＣｌ）がバグフィルタ６で除去される。
【００２２】
Ｃａ（ＯＨ）２＋ＳＯ２＝ＣａＳＯ３＋Ｈ２Ｏ
Ｃａ（ＯＨ）２＋２ＨＣ１＝ＣａＣｌ２＋２Ｈ２Ｏ
また、バグフィルタ６では同時に焼却炉１より排出されるダストおよびダイオキシン（ＤＸＮ）も除去される。バグフィルタ６は、これらの有害物質を効率よく除去するために通常１２０〜１６０°Ｃの低温で運用される。」（段落【００２０】ないし【００２２】）
　
１ｅ）「【００２５】本発明では、触媒脱硝装置８内の前流側に一酸化窒素（ＮＯ）の酸化触媒（ａ）を充填しているのでＮＯの一部はＮＯ２に変わり、さらに当該触媒脱硝装置８内の後流側に設置される脱硝触媒（ｂ）によりＮＯとＮＯ２がほぼ等量の条件下で効率よく反応除去される。この際、排ガス温度１８０°Ｃ以上好ましくは２００〜２５０°Ｃで制御されているので触媒上で硝酸アンモニウムが生成することはない。
【００２６】本発明を適用した場合、その運用温度により図８に示すようにＮＯ単独系に比べＮＯとＮＯ２が１：１で共存する系では大幅な脱硝性能の向上が認められるので触媒量の低減が可能となる。」（段落【００２５】及び【００２６】）
　
１ｆ）図３において、ＮＯ酸化触媒ａの下流にバグフィルタ６が、バグフィルタ６の下流にＮＨ３の注入手段が、ＮＨ３の注入手段の下流に脱硝触媒ｂが、それぞれ位置することが図示されている。
　
（２）上記（１）から分かること。
１ｇ）上記（１）１ｃ）段落【００１５】の記載から、ＮＯ酸化触媒ａは、排ガス中のＮＯｘ中の少なくとも一部のＮＯを転化するものであり、それによって排ガス中のＮＯ２の含有量を増加させることが分かる。また、そうすると、ＮＯ酸化触媒ａから出る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比が、ＮＯ酸化触媒ａに入る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高くなることは自明である。
　　　
１ｈ）上記（１）１ｄ）の記載から、バグフィルタ６により、排ガス中の硫黄酸化物、塩化水素、ダスト、ダイオキシンが除去されることが分かる。
　
（３）甲１発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。
　
「都市ゴミの焼却を行う焼却炉１からの排ガス中の硫黄酸化物、塩化水素、ダスト、ダイオキシン及びＮＯＸを含む汚染物質を低減させるための装置であって、
　ＮＯ酸化触媒ａと、
　ＮＯ酸化触媒ａの下流に位置するバグフィルタ６と、
　バグフィルタ６の下流に位置するＮＨ３の注入手段と、
　ＮＨ３の注入手段の下流に位置する脱硝触媒ｂとを備えており、
　ＮＯ酸化触媒ａは、ＮＯｘ中の少なくとも一部のＮＯを転化するものであり、それによって排ガス中のＮＯ２の含有量を増加させるものであり、ＮＯ酸化触媒ａから出る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比が、ＮＯ酸化触媒ａに入る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高いものであり、
　ＮＨ３の注入手段が、バグフィルタ６からの排ガス中にＮＨ３を注入するものであり、脱硝触媒ｂの上流でガス混合物を形成してなる、装置。」　
　
２．甲２の記載等
（１）甲２の記載
　甲２には、「ディーゼル機関の排気浄化方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
２ａ）「【請求項１】  ディーゼル機関の排気浄化方法であって、
機関排気中の一酸化窒素を酸化して排気中に二酸化窒素を生成する工程と、
機関排気中の煤を捕集する工程と、
生成された排気中の二酸化窒素と捕集した煤とを反応させて、排気中に一酸化窒素を生成する工程と、
上記排気中に生成された一酸化窒素を排気から除去する工程と、
を備えたディーゼル機関の排気浄化方法。」（【特許請求の範囲】の【請求項１】）
　
２ｂ）「【００１４】また、ＥＣＵ２０の出力ポート２５は図示しない駆動回路を介して、エンジン１の燃料噴射弁４と吸気絞り弁６のアクチュエータ６ａにそれぞれ接続され、エンジンの燃料噴射量及び噴射時期、ＤＰＦの再生操作時の吸気絞り弁６の作動をそれぞれ制御している。酸化触媒５は、例えばコージェライト製のモノリス担体にアルミナの触媒担持層をコーティングにより形成し、この担持層に白金Ｐｔ、パラジウムＰｄ等の触媒成分を担持させたものが使用される。酸化触媒５は、排気空燃比が理論空燃比よりリーンのときに排気中のＨＣ、ＣＯ成分を酸化するとともに、排気中に含まれるＮＯ成分を酸化してＮＯ２ 成分を生成する。なお、本明細書では排気系のある部分より上流側に供給された空気量と燃料量との比を、その部分における排気空燃比と称する。すなわち、排気通路に二次空気や燃料が供給されていない場合には、排気系の各部分における排気空燃比は機関の燃焼空燃比（燃焼室内の燃焼における空気と燃料との比）に等しくなる。」（段落【００１４】）
　
２ｃ）「【００１６】また、ＤＰＦ７は多数の排気通路が互いに平行に形成されたコージェライト製のハニカムフィルタが使用される。ＤＰＦ７内の排気通路は、上流側端部と下流側端部とが閉鎖されたものが交互に配列されており、排気は上流側端部が開放された排気通路内に流入し、排気通路間を隔てる多孔質の壁面から下流側端部が開放された排気通路に流入して下流側に流出する。このため、壁面通過時に排気中の煤等の微粒子が排気壁面に捕集される。また、本実施形態では捕集した煤の、ＮＯ２ による燃焼が容易に生じるようにするため、ＤＰＦ７の壁面には白金Ｐｔを担持させたアルミナ層が形成されている。」（段落【００１６】）
　
２ｄ）「【００５０】次に、本発明の別の実施形態について説明する。上述の実施形態ではＤＰＦ７の下流側の排気通路に、リーン空燃比下で排気中のＮＯｘ を吸収し、酸素濃度低下時に吸収したＮＯｘ を放出、還元浄化するＮＯｘ 吸収剤９を設けることにより、ＤＰＦ７下流側の排気中のＮＯを吸収（捕集）して排気からＮＯを除去している。これに対して、本実施形態ではＮＯｘ 吸収剤９の代わりにリーン空燃比雰囲気下で排気中のＮＯを選択的に還元可能なＮＯｘ 選択還元触媒を設ける点が相違している。なお、本実施形態の構成については、図１のＮＯｘ 吸収剤９の代わりにＤＰＦ７下流側の排気通路にＮＯｘ 選択還元触媒を配置する点のみが図１と相違しており、他の構成は図１と全く同じであるため、ここでは図示を省略する。
【００５１】ＮＯｘ 選択還元触媒としては、例えばゼオライトＺＳＭ−５にＣｕ等の金属をイオン交換して担持させたものが用いられる。ＮＯｘ 選択還元触媒は排気空燃比がリーンのときに、適量のＨＣ、ＣＯ等の存在下でＮＯｘ をＨＣ、ＣＯと選択的に反応させることにより、排気中のＮＯｘ を還元してＮ２ に転換する機能を有すしている。すなわち、ＮＯｘ 選択還元触媒は、流入する排気中にＨＣ等の成分が存在すると、これらＨＣ成分等をゼオライトの細孔に吸着して保持し、このＨＣ成分等を用いてリーン空燃比雰囲気下で排気中のＮＯｘ を還元浄化する。」（段落【００５０】及び【００５１】）
　
（２）上記（１）から分かること　
２ｆ）上記（１）２ｂ）から、酸化触媒５が、排気中に含まれるＮＯ成分を酸化してＮＯ２成分を生成し、それによって、排ガス中のＮＯ２の含有量を増加させて、ＮＯに対するＮＯ２の比を増加させることが分かる。また、そうすると、酸化触媒５から出る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比が、酸化触媒５に入る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高くなることは自明である。　
　
２ｇ）上記（１）２ｄ）から、ＮＯｘ 選択還元触媒において、排気中のＨＣ、ＣＯを選択的に反応させることにより、排気中のＮＯｘ を還元してＮ２ に転換することが分かる。
　　
（３）甲２発明
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。
　
「ディーゼル機関からの排気中の煤及びＮＯｘを除去させるための装置であって、
　酸化触媒５と、
　酸化触媒５の下流に設けられたＤＰＦ７と、
　ＤＰＦ７の下流に設けられたＮＯｘ選択還元触媒とを備えてなり、
　酸化触媒５が、排気中に含まれるＮＯ成分を酸化してＮＯ２成分を生成するものであり、
　酸化触媒５から出る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比が、酸化触媒５に入る排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高いものであり、
　ＤＰＦ７が、排気中の煤を捕集するものであり、かつ、捕集した煤をＮＯ２により燃焼することが可能なものであり、
　ＮＯｘ 選択還元触媒において、排気中のＨＣ、ＣＯを選択的に反応させることにより、排気中のＮＯｘ を還元してＮ２に転換する　
装置。」
　
（４）甲２の技術
　上記（１）及び（２）並びに図面の記載を総合すると、甲２には次の技術（以下、「甲２の技術」という。）が記載されている。
　
「ディーゼル機関からの排気中の煤及びＮＯｘを除去するための装置において、酸化触媒５の下流に、捕集した煤をＮＯ２により燃焼することが可能であるＤＰＦ７を設け、さらに、該ＤＰＦ７の下流にＮＯｘ選択還元触媒を設けることにより排ガス浄化を行う技術。」
　
３．甲３の記載等
（１）甲３の記載
　甲３には、「ディーゼルエンジンの窒素酸化物除去機構」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
３ａ）「（１）ディーゼルエンジンの排気管に接続し、ディーゼルエンジンからの排気ガス中の煤などを除去するためのパティキュレートフイルタと、このパティキュレートフイルタの下流に接続し、ＮＨ３によって窒素酸化物を還元するためのＴｉＯ２触媒が充填された触媒コンバータと、前記パティキュレートフイルタと触媒コンバータ間よりＮＨ３を供給する手段とを有することを特徴とするディーゼルエンジンの窒素酸化物除去機構。」（明細書第１ページ第５行ないし第１３行）
　
３ｂ）「この実施例においては、パティキュレートフィルタ２と触媒コンバータ３との間にＮＯｘセンサ１１が設けられ、排気ガス中のＮＯｘの量を検知可能になっている。このＮＯｘセンサ１１よりの情報は同様にコンピュータ９に入力され、この情報に基づき、電磁弁６、７を制御して、前記触媒コンバータ３に導入されるＮＨ３量を制御可能になっている。
　このようなディーゼルエンジンの窒素酸化物除去機構は以下のように作用を行う。
　まず、ディーゼルエンジン１における燃焼によって発生した排気ガスは、まずパティキュレートフィルタ２に入り、ここで黒煙、硫黄などが除去される。このように黒煙、硫黄などが除去された排気ガスは触媒コンバータ３に入るのであるが、この時、排気ガス中のＮＯｘの量はＮＯｘセンサ１１によってモニターされ、この情報はコンピュータ９に入力される。コンピュータ９はこの情報に基づき、電磁弁６、７を制御して、ＮＨ３タンク４および気化器５を経て、所定量のＮＨ３を前記触媒コンピュータ３の上流に導入する。」（明細書第８ページ第１５行ないし第９ページ第１５行）
　
（２）甲３の技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲３には次の技術（以下、「甲３の技術」という。）が記載されている。
　
「ディーゼルエンジンの排気管に接続されたパティキュレートフイルタ２と窒素酸化物を還元するためのＴｉＯ２触媒が充填された触媒コンバータ３との間において、窒素酸化物を還元するためのＮＨ３を供給する技術。」
　
４．甲４の記載等
（１）甲４の記載
　甲４には、「排ガス中窒素酸化物消去法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
４ａ）「添加したアンモニヤ源からのアンモニヤと窒素酸化物の反応については両成分の接触効果が重要であり、この接触効果を上げるため流通経路に耐熱性障害物を配置し充分な接触による障害物の触媒的接続効果と混合効果を利かす。
又この耐熱性障害物としては砂石煉瓦、シヤモツト煉瓦　アルミナ煉瓦等酸性、塩基性、中性の耐火物の何れでも有効である。
　本発明方法を実施する装置の１例は第１図に示す通りであり、即ち窒素酸化物含有ガスを導入管１でアンモニヤ貯槽２からのアンモニヤと共にアンモニヤ混合器３に送り込み、燃料管８と空気又は熱ガス供給管９の設けられた燃焼器７を有し、排気口４からその排気を排除する予熱器６を装備した炉内に格子積耐化物５を設けて該炉内に前記アンモニヤ混合器３からの混合気体を送入して排気管１０から清浄ガスを排出するようにするものである。」（第２ページ左欄第２４行ないし４１行）
　
４ｂ）「特許請求の範囲
１　燃焼排ガス、その他排ガス中に含有される窒素酸化物に対しアンモニヤ源を添加し高温条件下でしかも耐熱性障害物の配説条件下で水と窒素に転化させて排ガス中の窒素酸化物を無害化することを特徴とする排ガス中窒素酸化物消去法。」（第３ページ右欄第２２行ないし第２７行）
　
（２）甲４の技術
　上記（１）及び図面の記載を総合すると、甲４には次の技術（以下、「甲４の技術」という。）が記載されている。
　
「燃焼排ガスに含有される窒素酸化物にアンモニアを添加し、高温条件下でしかも耐熱性障害物の配設条件下で水と窒素に転化させて排ガス中の窒素酸化物を無害化する技術。」
　
５．甲５の記載等
（１）甲５の記載
　甲５には「排気ガス浄化用触媒、該排気ガス浄化用触媒の製造方法及び、排気ガス浄化用ハニカム触媒の製造方法」に関して、図面とともに概略以下の記載がある。
　
５ａ）「【請求項１】  金属含有シリケートに貴金属活性種を担持させてなる排気ガス浄化用触媒において、
Ａｌ２ Ｏ３ 及びＣｅＯ２ のうちの少なくとも一方の酸化物が助触媒として混交されていることを特徴とする排気ガス浄化用触媒。」
　
５ｂ）「【０１０４】−前添加方式のＳＶ特性（ＳＶ依存性）について−
上述の前添加方式によって触媒粉（セリア４０重量％）を調製して作成したハニカム触媒と、上述の主触媒粉のみを用いて作成したハニカム触媒とについて、ＮＯｘ浄化率のＳＶ特性を調べた。供試材としてはフレッシュと熱処理（８００℃×８時間）後のものとを準備した。ＳＶ値については、２５０００ｈ−１、５５０００ｈ−１、８９０００ｈ−１を採用した。結果は図１２に示されており、また、フレッシュの結果については表６にも示されている。」
　
（２）甲５の事項
　上記（１）、図１２及び表６の記載を総合すると、甲５には次の事項（以下、「甲５の事項」という。）が記載されている。
　
「排気ガス触媒上の排気ガス流のＳＶ値を２５０００ｈ−１、５５０００ｈ−１、８９０００ｈ−１程度と変化させた場合に、ＳＶ値が低い程ＮＯｘ浄化率が上昇すること。」
　
６．甲６の記載等
（１）甲６の記載
　甲６には、概略以下の記載がある。
　
６ａ）「ＰＴＣの捕集には圧損上昇を伴う段階，圧損一定の捕集量と燃焼あるいはリーク量が平衡したバランス段階，圧損低下を伴う再生段階がある。・・・再生は排ガス温度が４００℃以下の低温であるため困難で，・・・フィルターにあらかじめ触媒物質をコートさせた触媒フィルターの使用とか，・・・ＰＴＣの燃焼温度を低下せしめ，排ガス温度で再生する自己再生法とがある。」（第２０５ページ第１７行ないし２５行）
　
７．甲７の記載等
（１）甲７の記載
　甲７には、概略以下の記載がある。　
　
７ａ）「ろ布（当審注：「ろ布」の「ろ」は、甲７の原文においては、「さんずい」に「戸」で構成される文字である。以下同様に、「ろ布」と記載する。）はバグフィルターといわれ袋状にして設置され，捕集粉塵層を周期的に払落して圧損の過度の増大を防止しつつ長期間連続使用する生産工場の現場用である。」（第１２３６ページ第１３行ないし１５行）
　
７ｂ）表１６・１０（第１２３６ページ）には、バグフィルターに用いられる繊維の材質として、無機質のガラス、黒鉛化、及びステンレス鋼が例示されており、それぞれ最高温度が２５０℃、３００℃、及び４００℃であることが記載されている。
　
８．甲８の記載等
（１）甲８の記載
　甲８には、概略以下の記載がある。
　
８ａ）「ＳＯＦの低減にはフロースルータイプの酸化触媒システムが有効である・・」（第５１ページ右欄第１６行及び１７行）
　
８ｂ）「ディーセルエンジンから排出されるＮＯｘの後処理法としては，最近まで，アンモニア等を還元剤とし，Ｖ２Ｏ５−ＴｉＯ２系触媒を用いる接触還元脱硝法が唯一の方法であり，定置用動力源の排出ガス清浄化技術として実用に供されてきた。」（第５２ページ左欄第２８行ないし右欄第３行）
　
８ｃ）「高温領域ではアンモニアが酸化されてＮＯｘの増大をもたらすこと，触媒表面に付着したすすやオイルミスト等の着火・燃焼による触媒破損などの問題点を指摘している。」（第５２ページ右欄第１６行ないし第１９行）
　
８ｄ）「ディーゼルエンジン排気中のパティキュレートを大幅に低減する手段としては，フィルタ・トラップがもっもと（当審注：「もっもと」は、「もっとも」の明らかな誤記と認める。）有力である。フィルタ材料としてはいまのところ，セラミック製ハニカム構造のウォールフローモノリスが捕集性能，圧力損失，取扱いの容易さなどの面で優れている。」（第５４ページ左欄第６行ないし第１１行）
　
９．甲９の記載等
（１）甲９の記載
　甲９には概略以下の記載がある。
　
９ａ）「通常は転化率を上げるために・・・空間速度（ＳＶ：Space velocity）を小さくするといった方法が一般的には取られる。・・・ＳＶが小さければ流体の触媒との接触時間は大きくなり、一般に転化率は高くなる。」（第１７０ページ第２９行ないし第１７１ページ第１行）
　
［２］異議理由１について
１．本件発明１について（甲１を主引用例とした場合の検討）
　以下、甲１を主引用例とした場合について検討する。　
　
　本件発明１と甲１発明とを対比する。
　甲１発明における「排ガス」は、その機能、構成又は技術的意義から、本件発明１における「燃焼排ガス」に相当し、以下同様に、「含む」は「包含する」に、「装置」は「機構」に、「ＮＯ酸化触媒ａ」は「酸化触媒」に、「ＮＨ３の注入手段」は「還元剤流体注入手段」に、「脱硝触媒ｂ」は「ＳＣＲ触媒」に、それぞれ相当する。
　そして、甲１発明における「都市ゴミの焼却を行う焼却炉１」と本件発明１における「燃焼エンジン」とは、「燃焼を行う装置」という限りにおいて一致し、
　甲１発明における「バグフィルタ６」と本件発明１における「粒子状物質トラップ」とは、「ろ過装置」という限りにおいて一致し、
　さらに、甲１発明における「ＮＨ３」と本件発明１における「尿素」とは、「還元剤」という限りにおいて一致する。
　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「燃焼を行う装置からの燃焼排ガス流中の、ＮＯｘを包含する汚染物質を低減させるための機構であって、
　酸化触媒と、
　前記酸化触媒の下流に位置するろ過装置と、
　前記ろ過装置の下流に位置する還元剤流体注入手段と、
　前記還元剤流体注入手段の下流に位置するＳＣＲ触媒とを備えてなり、
　前記酸化触媒が、前記ＮＯｘ中の少なくとも一部のＮＯを転化するものであり、それによって、前記燃焼排ガス流中のＮＯ２含有量を増加させるものであり、前記酸化触媒から出る前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比が、前記酸化触媒に入る前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高いものであり、
　還元剤流体注入手段が、ろ過装置から出た燃焼排ガス流中に還元剤を注入するものであり、ＳＣＲ触媒の上流でガス混合物を形成してなる、機構。」
　
［相違点１］
　「燃焼を行う装置」に関して、本件発明１においては「燃焼エンジン」であるのに対して、甲１発明においては「都市ゴミの焼却を行う焼却炉１」である点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　本件発明１においては、汚染物質がＮＯｘの他に煤煙型の粒子状物質を包含するのに対して、甲１発明においては、汚染物質がＮＯｘの他に硫黄酸化物、塩化水素、ダスト、ダイオキシンを包含するものの、煤煙型の粒子状物質を包含するか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　「ろ過装置」に関して、本件発明１においては「粒子状物質トラップ」であり、燃焼排ガス流中に包含される煤煙型の粒子状物質をトラップするものであり、かつ、トラップした前記煤煙型の粒子状物質を、ＮＯ２の存在下で燃焼することが可能なものであるのに対して、甲１発明においては「バグフィルタ６」であって、「バグフィルタ６」が燃焼排ガス流中に包含される煤煙型の粒子状物質をトラップするものであり、かつ、トラップした煤煙型の粒子状物質を、ＮＯ２の存在下で燃焼することが可能なものであるかは不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
［相違点４］　
　「還元剤」に関して、本件発明１においては「尿素」であるのに対して、甲１発明においては「ＮＨ３」である点（以下、「相違点４」という。）。
　
［相違点５］
　本願発明１においては、「酸化触媒及び前記粒子状物質トラップが一緒に、ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものであり、粒子状物質トラップの使用が、粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすものである」のに対して、甲１発明においては、その点を有するか不明である点（以下、「相違点５」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１について］
　甲２の技術は、「ディーゼル機関からの排気中の煤及びＮＯｘを除去するための装置において、酸化触媒５の下流に、捕集した煤をＮＯ２により燃焼することが可能であるＤＰＦ７を設け、さらに、該ＤＰＦ７の下流にＮＯｘ選択還元触媒を設けることにより排ガス浄化を行う技術」であって、排気中の煤及びＮＯｘを除去するための装置をディーゼル機関等の燃焼機関の排気処理に採用することが甲２の技術において開示されている。
　しかしながら、甲１及び甲２の技術において、甲１発明における都市ゴミの焼却を行う焼却炉１からの排ガス中の硫黄酸化物、塩化水素、ダスト、ダイオキシン及びＮＯＸを含む汚染物質を低減させるための、ＮＯ酸化触媒ａ、バグフィルタ６、ＮＨ３の注入手段及び脱硝触媒ｂを備えた装置において、都市ゴミの焼却を行う焼却炉１に代えてディーゼル機関等の燃焼機関とする動機付けについて開示や示唆がされていない。
　したがって、甲１発明の都市ゴミの焼却を行う焼却炉１をディーゼル機関等の燃焼機関とすることに困難性があると認められるから、甲１発明の都市ゴミの焼却を行う焼却炉１を甲２の技術のディーゼル機関として、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　なお、甲１の段落【０００２】には、発電所、工場、自動車等が排出するＮＯｘを除去する方法として、アンモニア（ＮＨ３）を還元剤とした選択的接触還元による排煙脱硝法が幅広く用いられている旨記載されているが、この記載は、甲１発明における、都市ゴミの焼却を行う焼却炉に代えて、ディーゼル機関などの燃焼機関とすることについての示唆を行うものではない。　
　
［相違点２について］
　甲１発明における「都市ゴミの焼却を行う焼却炉１」は、ゴミとして多種多様の可燃物を焼却するものであって、焼却炉１におけるゴミの燃焼状態も一様なものではない。そのような状況において、該焼却炉１の排ガスが不完全燃焼等に伴う煤煙すなわち、煤煙型の粒子状物質を含み得ることは技術常識からみて明らかである。
　したがって、甲１発明の都市ゴミの焼却を行う焼却炉１からの排ガス中の汚染物質が煤煙型の粒子状物質を包含することは、当業者であれば予測し得ることである。
　
［相違点３について］
　甲１発明におけるバグフィルタ６は、上記［１］１．（１）１ｄ）の甲１の記載によれば、都市ゴミの焼却炉１からの排ガス中の硫黄酸化物（ＳＯｘ）や塩化水素（ＨＣｌ）が、ＣａＳＯ３、ＣａＣｌ２　の形態で除去され、同時に、ダストおよびダイオキシン（ＤＸＮ）も除去される。そして、これらの有害物質を効率よく除去するために通常１２０〜１６０℃の低温で運用されるものである。
　そして、上記［相違点２について］において検討したとおり、都市ゴミの焼却を行う焼却炉１からの排ガス中の汚染物質が煤煙型の粒子状物質を包含し得るものであるところ、甲１発明におけるバグフィルタ６において、煤煙型の粒子状物質をトラップするところまでは当業者であれば予測し得るといえる。
　しかしながら、バグフィルタ６において、トラップした煤煙型の粒子状物質を、ＮＯ２の存在下で燃焼することは、甲１において開示や示唆がされていない。この点について、上記［１］７．（１）７ａ）の甲７の記載「ろ布はバグフィルターといわれ袋状にして設置され，捕集粉塵層を周期的に払落して圧損の過度の増大を防止しつつ長期間連続使用する生産工場の現場用である。」によれば、バグフィルターにおいて、捕集粉塵層すなわち、トラップした煤煙型の粒子状物質等は、周期的に払落して除去するのであって、ＮＯ２の存在下で燃焼して除去するものではない。
　そうすると、甲１発明におけるバグフィルタ６と、甲２の技術、すなわち、「ディーゼル機関からの排気中の煤及びＮＯｘを除去するための装置において、酸化触媒５の下流に、捕集した煤をＮＯ２により燃焼することが可能であるＤＰＦ７を設け、さらに、該ＤＰＦ７の下流にＮＯｘ選択還元触媒を設けることにより排ガス浄化を行う技術」における捕集した煤をＮＯ２により燃焼することが可能であるＤＰＦ７とは、トラップした煤煙型の粒子状物質を除去する機能及び用途において異なるから、甲１発明におけるバグフィルタ６に代えて甲２の技術におけるＤＰＦ７を採用することにより上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
　
［相違点４について］
　ＮＯｘを還元処理するためのＳＣＲ（選択的還元触媒）に用いられる還元剤として、尿素を用いること、及びＮＨ３を用いることは、両者ともに例を挙げるまでもなく周知技術であって、どちらを採用するかは当業者が適宜選択し得る事項であるから、甲１発明における脱硝触媒ｂの還元剤としてＮＨ３に代えて尿素を用いることにより、上記相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易なし得たことである。
　
［相違点５について］
　上記［相違点３について］において検討したとおり、甲１発明における、バグフィルタ６は、トラップした煤煙型の粒子状物質をＮＯ２の存在下で燃焼して除去するものではないか、少なくともトラップした煤煙型の粒子状物質をＮＯ２の存在下で燃焼して除去するものか不明であるから、甲１発明において、ＮＯ酸化触媒ａとバグフィルタ６が一緒に、脱硝触媒ｂにおけるＮＯｘ還元を改善するように、排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものではなく、バグフィルタ６の使用が、バグフィルタ６を使用しない場合よりも高いＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすものであるとすることはできない。
　さらに、上記甲２技術について検討すると、甲２技術は、「ディーゼル機関からの排気中の煤及びＮＯｘを除去するための装置において、酸化触媒５の下流に、捕集した煤をＮＯ２により燃焼することが可能であるＤＰＦ７を設け、さらに、該ＤＰＦ７の下流にＮＯｘ選択還元触媒を設けることにより排ガス浄化を行う技術」であるが、酸化触媒５とＤＰＦ７が一緒に、ＮＯｘ選択還元触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、排気中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものであり、ＤＰＦ７の使用が、ＤＰＦ７を使用しない場合よりも高い、ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすことについては甲２全体をみても開示または示唆を行うものではない。
　そして、甲３ないし甲９は、酸化触媒と粒子状トラップを組合せて用いることに関して開示または示唆するものではないから、上記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項について開示または示唆を行うものではない。
　したがって、甲１発明及び甲２技術並びに甲２ないし甲９の記載に基いて、上記相違点５に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易なし得たことではない。
　
　そうすると、上記相違点２及び相違点４に係る本件発明１の発明特定事項が甲１発明、甲２の技術及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるが、上記相違点１、相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２の技術に基いて当業者が容易にない得たとすることはできず、さらに、相違点５に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１発明及び甲２の技術並びに甲２ないし甲９の記載に基いて当業者が容易になし得たとすることができないのであるから、本件発明１は、甲１発明及び甲２の技術並びに甲２ないし甲９の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
２．本件発明１について（甲２を主引用例とした場合の検討）  　
　以下、甲２を主引用とした場合について検討する。
　
　本件発明１と甲２発明とを対比する。
　甲２発明における「ディーゼル機関」は、その機能、構成又は技術的意義から、本件発明における「燃焼エンジン」に相当し、以下同様に、「排気」は「燃焼排ガス流」に、「煤及びＮＯｘ」は「煤煙型の粒子状物質及びＮＯｘを包含する汚染物質」に、「除去」は「低減」に、「装置」は「機構」に、「酸化触媒５」は「酸化触媒」に、「設けられた」は「位置する」に、「ＤＰＦ７」は「粒子状物質トラップ」に、「ＮＯｘ選択還元触媒」は「ＳＣＲ触媒」に、「排気中に含まれるＮＯ成分を酸化してＮＯ２成分を生成する」は「ＮＯｘ中の少なくとも一部のＮＯを転化するものであり、それによって、燃焼排ガス流中のＮＯ２含有量を増加させる」に、「排ガス」は「燃焼排ガス」に、「排気中の煤」は「燃焼排ガス流中に包含される煤煙型の粒子状物質」に、「捕集」は「トラップ」に、「煤」は「煤煙型の粒子状物質」に、「ＮＯ２により燃焼」は「ＮＯ２の存在下で燃焼」に、それぞれ相当する。
　そして、甲２発明における「ＤＰＦ７の下流に設けられたＮＯｘ選択還元触媒とを備え」ることと、本件発明１における「粒子状物質トラップの下流に位置する還元剤流体注入手段と、還元剤流体注入手段の下流に位置するＳＣＲ触媒とを備え」ることとは、「粒子状物質トラップの下流に位置するＳＣＲ触媒とを備え」る限りにおいて一致する。
　　
　よって、両者の一致点、相違点は以下のとおりである。
　
［一致点］
「燃焼エンジンからの燃焼排ガス流中の、煤煙型の粒子状物質及びＮＯｘを包含する汚染物質を低減させるための機構であって、
　酸化触媒と、
　前記酸化触媒の下流に位置する粒子状物質トラップと、
　粒子状物質トラップの下流に位置するＳＣＲ触媒とを備えてなり、
　前記酸化触媒が、前記ＮＯｘ中の少なくとも一部のＮＯを転化するものであり、それによって、前記燃焼排ガス流中のＮＯ２含有量を増加させるものであり、前記酸化触媒から出る前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比が、前記酸化触媒に入る前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比よりも高いものであり、
　前記粒子状物質トラップが、前記燃焼排ガス流中に包含される前記煤煙型の粒子状物質をトラップするものであり、かつ、前記トラップした前記煤煙型の粒子状物質を、ＮＯ２の存在下で燃焼することが可能なものである、機構。」
　
［相違点１］
　「粒子状物質トラップの下流に位置するＳＣＲ触媒とを備え」ることに関して、本件発明１は、粒子状物質トラップの下流に位置する還元剤流体注入手段と、還元剤流体注入手段の下流に位置するＳＣＲ触媒とを備えるのに対して、甲２発明は、ＤＰＦ７の下流に設けられたＮＯｘ選択還元触媒とを備えるが、還元剤流体注入手段を備えるものではない点（以下、「相違点１」という。）。
　
［相違点２］
　ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元のために、本件発明１においては、還元剤流体注入手段が、粒子状物質トラップから出た燃焼排ガス流中に尿素を注入するものであり、ＳＣＲ触媒の上流でガス混合物を形成するのに対して、甲２発明においては、ＮＯｘ 選択還元触媒において、排気中のＨＣ、ＣＯを選択的に反応させることにより、排気中のＮＯｘ を還元してＮ２に転換する点（以下、「相違点２」という。）。
　
［相違点３］
　本件発明１においては、酸化触媒及び粒子状物質トラップが一緒に、ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものであり、粒子状物質トラップの使用が、粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすものであるのに対して、甲２発明においては、酸化触媒５とＤＰＦ７が、そのような構成を有するか不明である点（以下、「相違点３」という。）。
　
　上記相違点について検討する。
　
［相違点１及び２について］
　甲３の技術は、「ディーゼルエンジンの排気管に接続されたパティキュレートフイルタ２と窒素酸化物を還元するためのＴｉＯ２触媒が充填された触媒コンバータ３との間において、窒素酸化物を還元するためのＮＨ３を供給する技術」であるから、甲２発明において、ＤＰＦ及びＮＯｘ選択還元触媒を備えたディーゼル機関の排気処理装置の技術分野において共通する甲３の技術を適用して、甲２発明のＮＯｘ選択還元触媒において、排気中のＨＣ、ＣＯを選択的に反応させることにより、排気中のＮＯｘを還元してＮ２に転換することに代えて、還元剤を注入する手段をＤＰＦ７とＮＯｘ 選択還元触媒との間に設けることにより、ＤＰＦ７の下流に位置する還元剤を注入する手段と、還元剤を注入する手段の下流に位置するＮＯｘ 選択還元触媒を備えるようにすることに格別の困難性はない。
　さらに、ＮＯｘ選択還元触媒に用いられる還元剤として尿素を用いることは、例を挙げるまでもなく周知技術である。
　したがって、甲２発明に甲３の技術及び周知技術を適用することにより、上記相違点１及び２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点３について］
　甲１発明について検討すると、甲１発明における、バグフィルタ６は、トラップした煤煙型の粒子状物質をＮＯ２の存在下で燃焼して除去するものではないか、少なくともトラップした煤煙型の粒子状物質をＮＯ２の存在下で燃焼して除去するものか不明であるから、甲１発明において、ＮＯ酸化触媒ａとバグフィルタ６が一緒に、脱硝触媒ｂにおけるＮＯｘ還元を改善するように、排ガス中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものではなく、バグフィルタ６の使用が、バグフィルタ６を使用しない場合よりも高いＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすことを開示または示唆するものではない。
　そして、甲３ないし甲９は、酸化触媒と粒子状トラップを組合せたことに関して開示するものではないから、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項について開示または示唆を行うものではない。　　
　したがって、甲２発明及び甲１発明並びに甲３ないし甲９の記載に基いて、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項とすることは当業者が容易なし得たことではない。
　
　そうすると、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の発明特定事項が甲２発明、甲３の技術及び周知技術に基いて当業者が容易になし得たものであるが、上記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２発明、甲２の技術及び甲１発明並びに甲３ないし甲９の記載に基いて当業者が容易になし得たとすることができないのであるから、本件発明１は、甲２発明及び甲１発明並びに甲３ないし甲９の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
３．本件発明２ないし本件発明１０について
　本件特許の特許請求の範囲における請求項２ないし請求項１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に、かつ、請求項１の記載を他の記載に置き換えることなく引用して記載されたものであるから、本件発明２ないし１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものである。
　したがって、本件発明２ないし１０は、本件発明１と同様の理由で、甲１発明及び甲２の技術並びに甲１ないし甲９の記載に基いて、あるいは、甲２発明及び甲１発明並びに甲３ないし甲９の記載に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
［３］異議理由２及び異議理由３について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、特許異議申立書第３０ページ第１２行ないし第３４ページ第２行において、本件出願の発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない理由（異議理由２）、及び本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである理由（異議理由３）について、次のとおり主張している。
「エ．記載不備の理由
　（１）請求項１の構成要件Ｆには、「前記酸化触媒及び前記粒子状物質トラップが一緒に、前記ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、前記燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらすものであり、」と記載されている。
　しかし、本件特許発明１において「ＮＯ２／ＮＯの比をもたらすもの」とは、明細書に具体的手段の記載がなく、極めてあいまいな表現である。
　本件特許発明１においてＮＯ２／ＮＯの比をもたらす、が機構の構成に必要欠くべからざるものであり、発明を特徴づけるものであるとするならば、ＮＯ２／ＮＯ比の改善にあたって、どのような酸化触媒とトラップであればそのような作用が発揮されるか、発明の詳細な説明に具体的な開示がなければ当業者が実施可能な程に本件特許発明が開示されているとは言えない。
　発明の詳細な説明及び図面を総合しても、「酸化触媒及び粒子状物質トラップが一緒に」が、どのような態様なのか、また本機構を用いて、どのような条件で排ガスを酸化触媒や粒子状物質トラップ上を通過させるのかについて、発明の詳細な説明を参照しても実施できる程度の技術的開示がなされていない。
　ＮＯ２／ＮＯの比に影響を与えＮＯｘ還元性能を決定する要因には、＜１＞トラップの酸化触媒、＜２＞トラップの煤を除去する際一時的に添加される炭化水素ＨＣ、＜３＞煤の燃焼による排ガスの温度上昇などが挙げられる。
　＜１＞　粒子状物質トラップには、単なるフィルタで酸化触媒を有しないもの（ＤＰＦ）と、フィルタに白金など貴金属系の酸化触媒を担持して有するもの（ＣＳＦ）がある。前者のＤＰＦでは、通常運転では問題ないが、自身に酸化触媒がないので煤の燃焼の際には消費したＮＯ２の補充を行えず、後者のＣＳＦでは、ＮＯ２／ＮＯ比が特定範囲に調整された排気ガスが流入したとしても、自身の酸化触媒によって、ＮＯ２／ＮＯ比が変動し、ＳＣＲで所望とする範囲からずれてしまう。
＜２＞　トラップの煤除去の際には、通常ＨＣが一時的に添加される。触媒化された煤フィルター（ＣＳＦ）を用いる場合、このＨＣによって、ＮＯ２による煤の燃焼反応を一層複雑にし、排ガスの温度上昇とも相侯って、ＮＯ２／ＮＯ比が大幅に変動する。
　本件特許の明細書には、これらの十分な記載がなく、請求項１にも対応する限定的な記載がない。よって、この発明の詳細な説明は、当業者が請求項１及びこの請求項を引用する請求項に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。とすれば、請求項１には、少なくとも「粒子状物質トラップが白金など貴金属系の物質で触媒化されていないものである」、あるいは「トラップの煤除去の際には、ＨＣが添加されない」などの限定がなされてしかるべきである。
　
　（２）請求項１の最後の構成要件Ｇには、「前記粒子状物質トラップの使用が、前記粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、前記ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすものである、機構。」とある。
　そこで、ＮＯｘからＮ２への転化率向上に影響を与える要因を挙げると、＜１＞トラップの酸化触媒、＜２＞トラップの煤除去に一時的に添加されるＨＣ、＜３＞煤の燃焼による温度上昇があり、これらは上記（１）にて説明した。この他にも、＜４＞トラップを使用することで低下する空間速度（ＳＶ）、＜５＞排ガス温度調整のために添加される空気、＜６＞ＳＣＲ触媒の活性金属の種類なども挙げられ、これらの要因が考慮されなければならない。
＜４＞　に関しては、本件構成要件Ｇの意義を裏付けるのは、試験１−（比較）、試験２−（比較）に対する試験３とみられ、【００２０】には、試験３として、「ＮＨ３注入の上流に粒子状物質トラップを挿入して試験装置をさらに修正し、同じ条件下で、１００％ＮＨ３注入およびＳＣＲ触媒上４０，０００〜７０，０００ｈｒ−１の空間速度で試験を行なった。」と記載されている。
　しかし、その結果を示す図３には、一本の折れ線しか書かれていない。これは、当業者からすれば、最良の結果が期待できる空間速度が４０，０００ｈｒ−１での試験結果と解釈せざるをえず、もし、空間速度を４０，０００〜７０，０００ｈｒ−１の範囲で何回か試験を行なったのであれば、例えば、特開平７−１４４１３３の図１２のように、複数本の折れ線が記載されなければならない。
　また、試験１、試験２の説明には、空間速度に関する具体的記載が無い。仮に試験３が試験１、試験２における条件に粒子状物質トラップを挿入しただけで他に一切の変更が無いのであれば、試験３における空間速度は、試験装置に粒子状物質トラップという障害物を挿入したことにより、試験１、試験２に比べて低下した値を表していると考えざるを得ない。
　このような記載によれば、試験１、試験２におけるＮＯｘの転化率は、前記したように、例えば４０，０００ｈｒ−１と空間速度の遅い試験３との比較である可能性が高く、［試験１、試験２］と［試験３］の違いが空間速度のみであれば、権利者も認めているとおり、試験３におけるＮＯｘ転化率の向上は粒子状物質トラップの作用によるものでは無く、単に空間速度の違いに由来するものである。
　本件特許発明１で「前記粒子状物質トラップの使用が、前記粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、前記ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすもの」を特徴点にするならば、試験１、試験２においても試験３と同一の空間速度条件の下、ＮＯｘ転化率について評価されていなければならない。しかし、明細書の試験１、試験２にはそのような記載は一切ないから、「前記粒子状物質トラップの使用が、前記粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、前記ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらす」ということはできない。
　さらに、粒子状物質トラップの有無は、すなわち排ガス流中における抵抗の有無であるという見方もできる。排ガス流中にトラップが有る場合には、甲４，５発明のように、それが抵抗になって排ガス流の流速は低下する。排ガス流中にトラップが無い場合には、逆に上昇する。
　触媒反応における流速の違いは、すなわち触媒表面における反応物（本発明においてはＮＯｘ）の滞留時間の違いであり、触媒表面における滞留時間が長ければ反応率が高くなるのは常識である。脱硝技術にあっても全く同様に、トラップにより排ガスの流速が低下すればＮＯｘ→Ｎ２への転化率は向上し、逆の場合はその転化率は低下する。
　＜５＞　に関しては、さらに、権利者は、５００℃を超える排ガスを生じることのあるヘビーデューティーディーゼルエンジンでは、「ターボチャージャーを改良して空気注入を行なうと、空間速度が高くなり、ＮＯｘ転化率を下げる傾向があることを観察している。」（【００１１】）とも記載している。空気注入は、ＳＣＲ触媒を１６０〜４５０℃に維持するよう、行われるが、粒子状物質トラップの使用とは何の関係もないにも関わらず、ＮＯｘ転化率に影響を与えている。空気の量が増えれば酸素によってＮＨ３が分解するので、ＮＯｘを増加させることになり、転化率が低下することを示唆している。
　＜６＞　に関しては、ＮＯｘからＮ２への転化率は、ＳＣＲ触媒の活性金属の種類にも関係するが、本件特許ではＳＣＲ触媒の種類によらず、温度は１６０〜４５０℃に維持することが好ましいとしている。実際に試験３で検証できているのは、２２５℃以上であって、それより低温でのデータはなく、図２の結果を踏まえれば２５０℃以上でなければ確実性がない。言い換えれば、請求項１には、ＳＣＲ触媒の温度が常時２５０℃以上に維持される、あるいは特定の活性金属を有するＳＣＲ触媒を用いるなどという限定がなされてしかるべきである。
　このように、構成要件Ｇは、＜１＞から＜６＞の要因が考慮されなければならないが、関係するいずれの条件によっても限定されてはおらず、単なる物理的現象の記載に過ぎず、本件特許発明１の他のいかなる構成要件に対しても有機的な関連をもたないことから、発明の構成要件として規定しうるものではない。」
　
　以下、この主張について検討する。
　
（２）上記主張のうち「エ．記載不備（１）」についての検討
ａ）異議理由２について
　本件明細書には、次のとおり記載されている。　
「【０００７】・・「予備酸化」工程（ディーゼル排気中のＣＯおよび未燃焼燃料の含有量は低いので、この工程は一般的には必要とは考えられないものである）が、ＳＣＲ機構によるＮＯｘからＮ２への転化率を増加するのに特に有効であることを見出した。・・ＮＯ２／ＮＯ比は、本発明により特定のＳＣＲ触媒に対して最も有益なその様な比に調節し、ＣＯおよび炭化水素はＳＣＲ触媒の前に酸化されるのが望ましい。例えば、我々の予備試験結果から、遷移金属／ゼオライトＳＣＲ触媒ではすべてのＮＯをＮＯ２に転化するのが望ましいのに対し、希土類元素系ＳＣＲ触媒では、ある程度のＮＯが存在するとして、高比率が望ましく、他の遷移金属系触媒では、実質的にＮＯまたはＮＯ２のみであるよりも、ガス混合物が明らかに優れていることが分かる。さらに驚くべきことに、粒子状物質フィルターを取り入れることにより、ＮＯｘの転化率がさらに高くなる。
【０００８】
　酸化触媒は、好適なすべての触媒でよく、当業者が一般的に入手できる。例えば、セラミックまたは金属製の、スルー−フローハニカム担体上に担持されたＰｔ触媒が特に好適である。好適な触媒は、例えば、必要なＮＯ２／ＮＯ比に応じて１〜１５０ｇＰｔ／ｆｔ３（０．０３５〜５．３ｇＰｔ／リットル）触媒体積を含むＰｔ／Ａｌ２Ｏ３触媒である。その様な触媒は、有利な効果があるか、または少なくとも重大な悪影響が無ければ、他の成分も含むことができる。」（段落【０００７】及び【０００８】）、
　
「【００１１】
　この分野には、Ｃｕ系およびバナジア系触媒を包含する好適なＳＣＲ触媒がある。現在好ましい触媒は、スルー−フローハニカム担体上に担持されたＶ２Ｏ５／ＷＯ３／ＴｉＯ２触媒である。・・・ 我々は、本発明が、その現在好ましい実施態様で、ＮＯからＮＯ２への不完全転化に依存することができると考えている。従って、酸化触媒は、または酸化触媒と粒子状物質トラップ（使用する場合）が一緒に、市販のバナジア型触媒に対して、ＳＣＲ触媒に入るガス流のＮＯとＮＯ２の体積比を約４：１〜約１：３にする。上記の様に、他のＳＣＲ触媒は異なったＮＯ／ＮＯ２比でより優れた性能を発揮する。・・・
【００１２】
  本発明は、酸化触媒の下流に粒子状物質トラップを取り入れる。我々は、煤煙型の粒子状物質は、ＮＯ２の存在下で比較的低い温度で「燃焼」させることにより、粒子状物質トラップから除去できることを発見した。実際、その様な粒子状物質トラップを取り入れることにより、粒子状物質の蓄積、その結果生じる閉塞および背圧の問題を引き起こさずに、排ガスを浄化し、同時にＮＯｘの一部を還元することができる。好適な粒子状物質トラップは一般的に市販されており、一般的にセラミックから製造されるウォール−フローフィルターと呼ばれる型のトラップが好ましいが、織布また不織布の耐熱性布地を包含する他のデザインの粒子状物質トラップも使用できる。」（段落【００１１】及び【００１２】）　
　
　上記本件明細書の段落【０００７】及び【０００８】の記載によれば、ディーゼル排気のＮＯ２／ＮＯ比を、特定のＳＣＲ触媒に対して転化率が改善される比に調整するために、酸化触媒による予備酸化工程を行うこと、そのために、酸化触媒は、セラミックまたは金属製の、スルー−フローハニカム担体上に担持されたＰｔ触媒が特に好適であるとされ、必要なＮＯ２／ＮＯ比に応じた触媒体積を含むＰｔ／Ａｌ２Ｏ３触媒を用いることについて記載されている。
　さらに、上記本件明細書の段落【００１１】及び【００１２】の記載によれば、粒子状トラップとして、一般的にセラミックから製造されるウォール−フローフィルターと呼ばれる型のトラップが好ましいが、織布また不織布の耐熱性布地を包含する他のデザインの粒子状物質トラップも使用できることが記載され、酸化触媒と粒子状トラップとが一緒に、市販のバナジア型触媒に対して、ＳＣＲ触媒に入るガス流のＮＯとＮＯ２の体積比を約４：１〜約１：３にすることによってより優れた性能を発揮することについて記載されている。
　また、技術常識によれば、酸化触媒においてはＮＯをＮＯ２に転化し、粒子状トラップにおいては、ＮＯ２により煤を燃焼する過程で、ＮＯ２＋Ｃ→ＮＯ＋ＣＯの反応によりＮＯ２がＮＯに転化する。
　よって、酸化触媒及び粒子状物質トラップが具体的にどのようなものであるのかは本件明細書において記載されており、さらに、酸化触媒と粒子状トラップとが一緒にＳＣＲ触媒に入るガス流のＮＯとＮＯ２の体積比を約４：１〜約１：３にすることによってより優れた性能を発揮することについても記載されている。
　そして、「酸化触媒と粒子状トラップとが一緒に、ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらす」とは、技術常識を考慮すれば、酸化触媒においてはＮＯをＮＯ２に転化し、粒子状トラップにおいては、煤を燃焼させてＮＯ２をＮＯに転化するものであって、酸化触媒と粒子状トラップとの上記ＮＯとＮＯ２との相反する反応のもとでＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元のために最適となる範囲のＮＯとＮＯ２の比を得ることにより可能であると認められるから、異議申立人主張の「エ　記載不備（１）」の理由により、本件出願における発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。
　
ｂ）異議理由３について
　異議申立人は「エ　記載不備（１）」において、「請求項１には、少なくとも「粒子状物質トラップが白金など貴金属系の物質で触媒化されていないものである」、あるいは「トラップの煤除去の際には、ＨＣが添加されない」などの限定がなされてしかるべきである」と主張しているところ、本件の発明の詳細な説明において、粒子状物質トラップが白金など貴金属系の物質で触媒化されること、及びトラップの煤除去の際にＨＣが添加されることについての記載や示唆はない。しかし、それらの事項が技術常識であることを考えれば、それらの限定が格別されていないとしても、本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は、本件の課題を解決するための手段を反映したものではないから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである、とまではいえない。
　　　　
（３）上記主張のうち「エ．記載不備（２）」についての検討
ａ）異議理由２について
　上記（２）で検討したとおり、「酸化触媒と粒子状トラップとが一緒に、ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらす」とは、技術常識によれば、酸化触媒においてはＮＯをＮＯ２に転化し、粒子状トラップにおいては、煤を燃焼させてＮＯ２をＮＯに転化するものであって、酸化触媒と粒子状トラップとの上記ＮＯとＮＯ２との相反する反応のもとでＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元のために最適となる範囲のＮＯとＮＯ２の比を得るのであるから、本件発明１における構成要件Ｇ「粒子状物質トラップの使用が、粒子状物質トラップを使用しない場合よりも高い、ＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすものである、機構」は、排気流中において、酸化触媒と粒子状物質トラップとが一緒に設けられて、ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善する場合においては、仮に空間速度の影響があるとしても、酸化触媒のみが設けられ、粒子状物質トラップが設けられない場合と比較して高いＮＯｘからＮ２への転化率をもたらすということであって、前記構成要件Ｆ「酸化触媒と粒子状トラップとが一緒に、ＳＣＲ触媒におけるＮＯｘ還元を改善するように、燃焼排ガス流中のＮＯに対するＮＯ２の比をもたらす」ことと一体をなすものである。
　よって、上記（２）の検討と同様の理由で、技術常識を考慮すれば、異議申立人主張の「エ　記載不備（２）」の理由により、本件出願における発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。
　
ｂ）異議理由３について
　異議申立人は「エ　記載不備（２）」において、「請求項１には、ＳＣＲ触媒の温度が常時２５０℃以上に維持される、あるいは特定の活性金属を有するＳＣＲ触媒を用いるなどという限定がなされてしかるべきである」と主張している。
　しかしながら、ＳＣＲ触媒において反応が生じる温度は２５０ないし５００℃程度（例えば、甲３明細書第１０ページ第１及び２行の記載参照）であって、本件発明１は、ＳＣＲ触媒が作動することが前提であるところ、そのような限定がされていないとしても、本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は本件の課題を解決するための手段を反映したものではないから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願は発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものである、とまではいえない。
 　
（４）まとめ
　上記（２）及び（３）の検討によると、技術常識を考慮すれば、本件出願における発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとまではいえない。
　よって、本件出願における発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されており、本件出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
　また、本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は、本件の課題を解決するための手段を反映したものではないから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本願は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求するものであるとまではいえない。
　よって、本件特許の特許請求の範囲における請求項１の記載は、発明の詳細な説明に記載したものであり、本件出願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
　
第５　むすび
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１０に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月２５日（２０１６．１０．２５）