【事件の表示】
　平成　５年特許願第３０６８０４号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　６月２３日出願公開、特開平　７−１５９６６２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年１２月７日の出願であって、その請求項２に係る発明は、
「レンズ保持枠と、撮像素子保持枠と、上記レンズ保持枠を光軸方向に摺動自在に支持し、かつ上記撮像素子保持枠を支持するための互いに平行な２本の軸状ガイド部材と、上記２本の軸状ガイド部材の一端部と上記２本の軸状ガイド部材の中間部との間にレンズ保持枠を上記２本の軸状ガイド部材に支持させ、上記中間部と上記２本の軸状ガイド部材の他端部との間に上記撮像素子保持枠を上記２本の軸状ガイド部材に支持させて、且つ上記撮像素子保持枠が上記他端部より外せることが可能なように上記２本の軸状ガイド部材を支持する支持部材と、を有することを特徴とする撮像装置。」
にあるものと認める。
　なお、請求項２には「撮像素子保持枠を支持しする」と記載されているが、「撮像素子保持枠を支持する」の誤記であると認められるので、本願の請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）を上記のとおり認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願日前である平成２年２月１５日に頒布された特開平２−４６４３４号公報（以下「引用例１」という。）には、次の事項が記載されている。
（１）「この撮像装置１は、撮像光学系２、ファインダ光学系９、撮像素子８およびこれらを光軸方向に移動可能に支持する同一のガイド軸１８ａ、１８ｂとで、その主要部が構成されている。」（第２頁右上欄第１４行乃至第１７行）
（２）「第１図に戻って、このように構成された光学系および撮像素子は、カメラ本体の不動部材に一体に固定された保持枠体２１に取り付けられた一対のガイド軸１８ａ、１８ｂに、次のようにして支持される。即ち、上記保持枠体２１は互いに対向するコの字状の一対の枠体２１ａ、２１ｂとこの両枠体の前部を連結する半円状の連結枠２１ｃとで形成されていて、カメラ本体のほぼ中央に前面から後面にわたって貫通するように固定されている。この一対の枠体２１ａ、２１ｂの前後の折曲端部に、丸棒状の一対のガイド軸１８ａ、１８ｂの両端部がそれぞれ固定され、これにより、一対のガイド軸１８ａ、１８ｂは互いに平行して、かつ上記枠体２１ａ、２１ｂにも平行となるように配設されて固定されている。」（第２頁右下欄第７行乃至第３頁左上欄第１行）
（３）「このように配設された一対のガイド軸１８ａ、１８ｂは、撮像光学系２に対してはレンズ群移動用のガイドレールおよび取付部材の役目をし、ファインダ光学系９および撮像素子８に対しては取付位置調整可能な取付部材となっている。即ち、上記フォーカシングレンズ群３を保持したレンズ枠、上記バリエータレンズ群４を保持したレンズ枠および上記コンペンセータレンズ群５を保持したレンズ枠の左右の中央の対称位置からはそれぞれ支持アーム３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂが左右に延び出していて、これらの各アームの先端部が上記一対のガイド軸１８ａ、１８ｂに緊密に嵌合することにより、各レンズ群３、４、５を光軸Ｏ上に正確に配設し、これらの各レンズ群３、４、５は図示されないレンズ駆動機構によって前後動するようになっている。またリレーレンズ群６を保持したレンズ枠は、その左右の中央から延び出した支持アーム６ａ、６ｂが中程を上記一対のガイド軸１８ａ、１８ｂに嵌合させた後、各先端部を上記一対の枠体２１ａ、２１ｂに、それぞれ一体に固定されていて、リレーレンズ群６を光軸Ｏ上に配置している。」（第３頁左上欄第２行乃至右上欄第３行）
（４）「このように配設された撮像光学系２の後方に配設される撮像素子８もその保持枠の相対向する左右両側から延び出した取付アーム８ａ、８ｂが、その各先端部を一対のガイド軸１８ａ、１８ｂにそれぞれ緊密に嵌合することによりその撮像面を光軸Ｏ上に配設されている。」（第３頁右上欄第４行乃至第９行）
（５）「このように本発明による撮像装置１の構成は、撮像光学系２を光軸方向に移動自在に支持する一対のガイド軸１８ａ、１８ｂを延長し、これにフォーカシングスクリーン取付枠１５、１６、撮像素子取付アーム８ａ、８ｂおよび接眼レンズ支持アーム１２ａ、１２ｂによって、ビームスプリッタ７、フォーカシングスクリーン１０、ハーフミラー１１および撮像素子８、接眼レンズ１２等のファインダ光学系９に関連する部材を簡単に、しかも微調整可能に配設するようにしたので、調整組立が非常に能率良くできる。」（第４頁左上欄第１６行乃至右上欄第６行）
（６）「合焦操作は通常、フォーカシングレンズ群３を光軸方向に移動させて行なうが、これはリレーレンズ群６または撮像素子８を光軸方向に移動させても行なうことができる。」（第４頁右下欄第７行乃至第１０行）
　
　これらの記載と、図１における一対のガイド軸、レンズ保持枠及び撮像素子保持枠の配置の記載によると、引用例１には、「レンズ枠と、撮像素子保持枠と、上記レンズ枠を光軸方向に移動自在に支持し、かつ上記撮像素子保持枠を支持するための互いに平行な一対のガイド軸と、上記一対のガイド軸の前の端部と上記一対のガイド軸の中程との間にレンズ枠を上記一対のガイド軸に支持させ、上記中程と上記一対のガイド軸の後の端部との間に上記撮像素子保持枠を上記一対のガイド軸に支持させて、且つ上記一対のガイド軸を支持する保持枠体と、を有することを特徴とする撮像装置。」（以下「引用発明１」という。）が開示されている。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願日前である平成４年１２月３日に頒布された特開平４−３４９４１０号公報（以下「引用例２」という。）には、次の事項が記載されている。
（７）「上記遮光枠部は、イメージャ支持枠２にネジ止めされ、全レンズ群の光軸方向の配置領域の全域に亘って一体に延長された鏡筒構造メンバーである遮光枠６と、該遮光枠６にネジ止めされ、上記基準軸８およびガイド軸９とを固定する軸固定板７とで構成される。軸固定枠７には基準軸８を定位置で固定するための凹部７ａを有し、また、ガイド軸９を定位置で固定するための凹部７ｂを有する。また、上記レンズ枠部は、前群レンズ１４用前群レンズ枠１２を保持する前群移動枠１０と、後群レンズ１５用後群レンズ枠１３を保持する後群移動枠１１で構成される。そして、前群移動枠１０は、そのガイド部であって所定の間隔離間した円形穴１０ａ、１０ｂが基準軸８に嵌入され、また、それに対向する切り欠き１０ｃがガイド軸９に嵌入されて光軸方向に進退可能に支持される。同様に、後群移動枠１１は、そのガイド部であって所定の間隔離間した円形穴１１ａ、１１ｂが基準軸９に嵌入され、また、それに対向する切り欠き１１ｃがガイド軸９に嵌入されて光軸方向に進退可能に支持される。」
（【００１１】）
　
３．対比
　そこで、本願発明と引用発明１とを比較すると、引用発明１の「レンズ枠」は本願発明の「レンズ保持枠」に、引用発明１の「移動」は本願発明の「摺動」に、引用発明１の「一対」は本願発明の「２本」に、引用発明１の「ガイド軸」は本願発明の「軸状ガイド部材」に、引用発明１の「前の端部」は本願発明の「一端部」に、引用発明１の「中程」は本願発明の「中間部」に、引用発明１の「後の端部」は本願発明の「他端部」に、引用発明１の「保持枠体」は本願発明の「支持部材」に、それぞれ相当するから、両者は、
「レンズ保持枠と、撮像素子保持枠と、上記レンズ保持枠を光軸方向に摺動自在に支持し、かつ上記撮像素子保持枠を支持するための互いに平行な２本の軸状ガイド部材と、上記２本の軸状ガイド部材の一端部と上記２本の軸状ガイド部材の中間部との間にレンズ保持枠を上記２本の軸状ガイド部材に支持させ、上記中間部と上記２本の軸状ガイド部材の他端部との間に上記撮像素子保持枠を上記２本の軸状ガイド部材に支持させて、且つ上記２本の軸状ガイド部材を支持する支持部材と、を有することを特徴とする撮像装置。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］支持部材に関して、本願発明が、上記撮像素子保持枠が２本の軸状ガイド部材の他端部より外せることが可能であるのに対して、引用発明１にはかかる限定が付されていない点。
　
４．判断
　そこで、相違点について検討する。
　引用例２の前記記載事項（７）における「遮光枠部は、イメージャ支持枠２にネジ止めされ」るという記載から、引用例２においてイメージャ支持枠をガイド軸から外すことが可能であるようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。そして、引用例１の前記記載事項（５）により、引用例１においても撮像素子を微調整可能に配設するという課題が開示されている。したがって、引用発明１における支持部材を撮像素子保持枠が２本の軸状ガイド部材の他端より外せることが可能なようにすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。
　そして、本願発明の作用効果も、引用発明１及び引用例２に記載された発明から当業者が予測できる範囲のものである。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１及び引用例２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。