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　特願２００１−　５１３１０「高速切削ですぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆超硬合金製エンドミル」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　９月１０日出願公開、特開２００２−２５４２３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１６年１１月１０日付手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものと認められる。
　
「炭化タングステン基超硬合金基体の表面に、
（ａ）０．８〜１０μｍの全体平均層厚で物理蒸着した硬質被覆層が、個々の平均層厚が０．０１〜０．１μｍの第１薄層と第２薄層の交互積層からなり、
（ｂ）上記第１薄層を、アークイオンプレーティング装置にて、Ｔｉ−Ａｌ合金をカソード電極（蒸発源）として用い、窒素ガス、または窒素ガスとメタンガスの反応雰囲気中で形成され、かつ、組成式：［Ｔｉ1-XＡｌX］Ｎおよび同［Ｔｉ1-XＡｌX］Ｃ1-mＮmで表わした場合、厚さ方向中央部のオージェ分光分析装置による測定で、原子比で、Ｘ：０．３０〜０．５５、ｍ：０．６〜０．８０を満足するＴｉとＡｌの複合窒化物およびＴｉとＡｌの複合炭窒化物のうちのいずれか、または両方で構成し、
（ｃ）上記第２薄層を、アークイオンプレーティング装置にて、金属Ａｌをカソード電極（蒸発源）として用い、酸素ガスの反応雰囲気中で形成された酸化アルミニウムで構成したこと、
を特徴とする高速切削ですぐれた耐摩耗性を発揮する表面被覆超硬合金製エンドミル。」（以下、「本件発明」という。）
　
２．刊行物記載の発明（事項）
　本願の出願前に国内で頒布された刊行物であって、当審での拒絶の理由に引用された特開平６−１３６５１４号公報（以下、「刊行物１」という。）及び国際特許出願公開第９９／２９９２０号パンフレット（以下、「刊行物２」という。）には、以下の技術事項が記載されていると認められる。
　
2.1　刊行物１
ａ．【特許請求の範囲】【請求項１】
「工具母材表面に形成される耐摩耗性多層型硬質皮膜構造であって、ＴｉＣx Ｎ1-x （但し０≦ｘ≦0.6 ）で示される化学組成からなる皮膜層と、（Ａｌy Ｔｉ1-y)( Ｎz Ｃ1-z ）（但し0.56≦ｙ≦0.75，0.6 ≦ｚ≦１）で示される化学組成からなる皮膜層が交互に隣接して４層以上積層され、且つ全皮膜層厚が0.6 〜１２μｍであることを特徴とする耐摩耗性多層型硬質皮膜構造。」
ｂ．【特許請求の範囲】【請求項３】
「各単位皮膜層の厚さが0.003 〜0.3 μｍである請求項１または２に記載の耐摩耗性多層型硬質皮膜構造。」
ｃ．段落【００１６】
「上述の各皮膜層を形成するに当たっては、カソードを蒸発源とするアーク放電によって金属成分をイオン化する方法、即ちイオンプレーティング法やスパッタリング法等に代表されるＰＶＤ法によって行なうことができる。これらの方法のうち例えばイオンプレーティング法で行なう場合を代表的に取り上げて説明する。」
ｄ．段落【００１７】
「この方法は、前記の様にイオン化した金属成分をＮ2 雰囲気又はＮ2 ／ＣＨ4 雰囲気中で反応させて窒化物や窒炭化物を被覆するものである。カソードとしては、Ｔｉ（Ｃ，Ｎ）系皮膜の形成を目的とするときはＴｉを使用すればよく、一方（Ａｌ，Ｔｉ）（Ｃ，Ｎ）系皮膜の形成を目的とするときは、目的組成そのものからなるＡｌx Ｔｉ1-x をターゲットとすれば、皮膜組成のコントロールが容易である。」
ｅ．段落【００４２】
「外径１２mmの超硬合金製エンドミルに、実施例１および２に示した方法に従って各種皮覆を形成した。」
　
　摘記事項ｃ中、「カソードを蒸発源とするアーク放電によって金属成分をイオン化する方法、即ちイオンプレーティング法」が、物理蒸着法の一種であることは周知であり、「アークイオンプレーティング装置」を使用する「アークイオンプレーティング法」を指すことは明白である。よって、摘記事項ａ〜ｅの記載からみて、刊行物１には、
「超硬合金基体の表面に、
　０．６〜１２μｍの全皮膜層厚で物理蒸着した硬質皮膜構造が、単位皮膜層の厚さが０．００３〜０．３μｍの第１の皮膜層と第２の皮膜層の交互積層からなり、
　上記第１の皮膜層を、アークイオンプレーティング装置にて、Ｔｉ−Ａｌ合金をカソードとして用い、Ｎ２雰囲気、またはＮ２／ＣＨ４雰囲気中で形成され、かつ、組成式：［ＡｌyＴｉ1-y］Ｎおよび同［ＡｌyＴｉ1-y］ＮzＣ1-zで表わした場合、原子比で、y：０．５６〜０．７５、z：０．６〜１を満足するＴｉとＡｌの複合窒化物およびＴｉとＡｌの複合炭窒化物のうちのいずれかで構成し、
　上記第２の皮膜層を、アークイオンプレーティング装置にて、金属Ｔｉをカソードとして用い、Ｎ２雰囲気、またはＮ２／ＣＨ４雰囲気中で形成されたＴｉの窒化物および炭窒化物のうちのいずれかで構成した、
　耐摩耗性多層型硬質皮膜構造をもつエンドミル。」
（以下、「刊行物１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
2.2　刊行物２
ａ．【特許請求の範囲】請求項１
「１．焼結した超硬合金又はサーメット、セラミックス又は高速度鋼の本体を含み、前記本体上の少なくとも前記本体表面の機能する部分に、薄い付着性の硬質かつ耐摩耗性の被覆が施されている切削工具において、上記被覆が
．．．(MLX/Al2O3)λ/(MLX/Al2O3)λ/(MLX/Al2O3)λ/(MLX/Al2O3)λ/．．．．．．．．．
なる多結晶の繰り返しの型式で耐熱化合物の層状の多層構造を含み、ここで交互の層はMLX及びAl2O3であり、MLX細分層はTi、Nb、Hf、V、Ta、Mo、Zr、Cr、W及びAlから選択した金属元素M及びLを有する金属窒化物又は金属炭化物を含み、またAl2O3細分層はアルファ（α）及び／又はガンマ（γ）相の結晶Al2O3からなるものであって、また上記被覆において、繰り返し周期λは多層構造の全体に渡り本質的に一定であり、ここで上記繰り返し周期λは３nmより大きく、100nmより小さく、また上記多層被覆の全体厚みは0.5μmより大きく、20μmより小さいことを特徴とする切削工具。」
ｂ．【特許請求の範囲】請求項３，４
「３．前記MLX細分層が金属窒化物からなることを特徴とする請求項２記載の切削工具。
　４．前記金属窒化物の前記細分層がTiAlN及びTiN、好ましくはTiAlNからなることを特徴とする請求項３記載の切削工具。」                        
　上記摘記事項ａ，ｂからみて、刊行物２には、
「超硬合金本体の表面に施された硬質の被覆が、TiAlN細分層とAl2O3 細分層の交互積層からなる切削工具。」
（以下、「刊行物２記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　刊行物１記載の発明において、「全皮膜層厚」及び「単位皮膜層の厚さ」について明記はないものの、皮膜層の厚さは平均値で示すことが普通であることを考慮すると、両者は厚さの平均値を示すと考えるべきである。
　そこで、本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると、後者の「全皮膜層厚」、「硬質皮膜構造」、「単位皮膜層の厚さ」、「第１の皮膜層」、「第２の皮膜層」、「カソード」、「Ｎ２雰囲気、またはＮ２／ＣＨ４雰囲気」が、前者の「全体平均層厚」、「硬質被覆層」、「個々の平均層厚」、「第１薄層」、「第２薄層」、「カソード電極（蒸発源）」、「窒素ガス、または窒素ガスとメタンガスの反応雰囲気」にそれぞれ相当することは明白であるから、両者は次の点で一致及び相違すると認められる。
〈一致点〉「超硬合金基体の表面に、
　０．８〜１０μｍの全体平均層厚で物理蒸着した硬質被覆層が、個々の平均層厚が０．０１〜０．１μｍの第１薄層と第２薄層の交互積層からなり、
　上記第１薄層を、アークイオンプレーティング装置にて、Ｔｉ−Ａｌ合金をカソード電極（蒸発源）として用い、窒素ガス、または窒素ガスとメタンガスの反応雰囲気中で形成され、かつ、組成式：［Ｔｉ1-XＡｌX］Ｎおよ
び同［Ｔｉ1-XＡｌX］Ｃ1-mＮmで表わされるＴｉとＡｌの複合窒化物およびＴｉとＡｌの複合炭窒化物のうちのいずれかで構成し、
　上記第２薄層を、アークイオンプレーティング装置にて形成した、
超硬合金製エンドミル。」
〈相違点１〉エンドミル基体の超硬合金が、前者では「炭化タングステン基」という発明を特定する事項をもつのに対し、後者ではこのような発明を特定する事項をもたない点。
〈相違点２〉第１薄層の原子比を求める測定方法が、前者では「厚さ方向中央部のオージェ分光分析装置による」という発明を特定する事項をもつのに対し、後者ではこのような発明を特定する事項をもたない点。
〈相違点３〉第１薄層の原子比が、前者では「Ｘ：０．３０〜０．５５、ｍ：０．６〜０．８」の範囲にあるのに対し、後者では「Ｘ：０．５６〜０．７５、ｍ：０．６〜１」の範囲にある点。
〈相違点４〉第２薄層が、前者では「アークイオンプレーティング装置にて、金属Ａｌをカソード電極（蒸発源）として用い、酸素ガスの反応雰囲気中で形成された酸化アルミニウムで構成した」という発明を特定する事項をもつのに対し、後者では酸化アルミニウムで構成されていない点。　
４．当審の判断　
　上記相違点について検討する。
　
4.1〈相違点１〉につき
　エンドミル等の切削工具において、工具の基体を炭化タングステン基超硬合金にて形成することは従来周知であるから、刊行物１記載の発明において基体を炭化タングステン基の超硬合金として、相違点１に係る事項を本件発明のものとすることは、当業者が容易に想到し得る。
　
4.2〈相違点２〉につき
　オージェ式分光分析装置によって原子比を求めることは、例示するまでもなく従来周知の技術であり、また、オージェ式分光分析装置を用いて原子比を求めることに格別の技術的な意義は見出せないため、相違点２に係る事項は、当業者が適宜選択し得る設計上の事項にすぎない。
　
4.3〈相違点３〉につき
　願書に最初に添付した明細書の表２及び表３によれば、原子比が「Ｘ：０．３０〜０．５５、ｍ：０．６〜０．８」の範囲にあるもの（表３中のエンドミル１２，１３，１４）と、「Ｘ：０．５６〜０．７５、ｍ：０．６〜１」の範囲にあるもの（表３中のエンドミル８，９，１０，１５）との間に、性能上の差異は認められないため、原子比の範囲の相違に技術的な意義があるということはできない。
　よって、相違点３に係る事項は、当業者が適宜選定し得る事項に過ぎない。
　
4.4〈相違点４〉につき
　刊行物２記載の事項の「TiAlN細分層」及び「Al2O3細分層」は、本件発明の「第１薄層」及び「第２薄層」にそれぞれ相当するから、刊行物２にはＴｉとＡｌの複合窒化物で構成した第１薄層と酸化アルミニウムで構成した第２薄層とを被覆した切削工具が記載されている。
　刊行物２記載の事項は、刊行物１記載の発明と同じく、多層の硬質被覆層をもつ切削工具に関するから、刊行物２記載の事項を刊行物１記載の発明に適用し、第２薄層をアークイオンプレーティング装置にて形成した酸化アルミニウムで構成したものに置き換えることは、当業者が容易に想到し得る。
　アークイオンプレーティング装置で用いるカソード電極の材質及び反応雰囲気ガスは、形成する被覆の組成に応じて、当業者が容易に選定し得るものであるから、金属Ａｌのカソード電極を用いて酸素ガスの反応雰囲気中で酸化アルミニウム被覆を形成することに、当業者にとって困難性はない。
　
　そして、本件発明の作用効果は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものであって、格別のものではない。
　したがって、本件発明は刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび　
　以上のとおり、本件発明は、刊行物１記載の発明、刊行物２記載の事項及び従来周知の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。