【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２０９２０９４号発明「アルカリ性健康食品及びその製造方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　訂正を認める。
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　
Ｉ．手続の経緯
　
　本件特許２０９２９４号の請求項１乃至請求項２に係る発明についての出願は、平成５年１１月３０日に特願昭５−３２６１３４号として出願され、平成７年１２月６日に特公昭７−１１２４１６号として出願公告後、平成８年９月１８日に特許の設定登録がなされた。
　これに対して、平輝有限会社より平成１５年７月２５日に本件無効審判の請求がなされ、平成１５年１０月１４日付で被請求人キパワー株式会社より訂正請求がなされ、平成１６年１月５日付で請求人より弁駁書が提出された後、平成１６年２月１９日付で当審の職権審理による無効理由通知が通知されたところ、平成１６年４月２６日付で被請求人から意見書が提出され、その後平成１６年６月４日付で当審の職権審理による審尋が通知され、平成１６年６月２３日付で被請求人から回答書が提出されたものである。
　
II．訂正請求について
　
１．訂正の内容
（１）訂正事項１
　特許請求の範囲の請求項１に係る記載、
「５００〜２０００℃で焼成してなる」を、
「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成してなり、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示す」と訂正する。
（２）訂正事項２
　特許請求の範囲の請求項２に係る記載、
「５００〜２０００℃で焼成した後」を、
「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成してなり、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示す」と訂正し、
「冷却して粉砕する」を、
「冷却して粉砕し、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示すアルカリ性健康食品を得る」と訂正する。
（３）訂正事項３
　明細書の段落【０００５】の記載「５００〜２０００℃で焼成してなる」を、
「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成してなり、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示す」と訂正し、
明細書の段落【０００６】の記載「天然塩を５００℃〜２０００℃で焼成した後、冷却して粉砕する」を、
「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成した後、冷却して粉砕し、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示すアルカリ性健康食品を得る」と訂正する。
（４）訂正事項４
　明細書の段落【００１９】の「実験例６〜８」を「実験例６〜１１」と、明細書の段落【００２１】の「実験例１１及び１２」を「実験例１３及び１４」と、「実験例１３〜１８」を「実験例１５〜１８」と訂正する。  
　
２．訂正の適否
（１）訂正事項１について　
　上記訂正事項１は、「５００〜２０００℃で焼成する」という内容をより具体的に「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成してなり」と限定するものであると共に、「アルカリ性健康食品」の内容をより具体的に、「水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示すアルカリ性健康食品」と限定するのものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そして、本件特許明細書には、「次いで、上記の竹筒に詰めた塩を焼成する。焼成は数回に分けて行うのが好ましい。例えば、第１回目の焼成は９００℃程度で行う。・・・２回目の焼成は１０００〜１２００℃で行う。・・・最後（９回目）に特殊ステンレス溶解炉の中に塩の柱を入れ、１５００℃で１２時間焼成すると真っ赤に溶けた溶液が得られ、これを冷却して外観灰色の塊となったものが得られる。・・・」（段落【００１０】〜【００１２】）と、また「しかも本発明のアルカリ性健康食品を水に溶かしたものは、従来の市販の電解装置で作られるアルカリイオン水と比較して、大きなマイナスの酸化還元電位を示しており、還元電位の高い超アルカリイオン水が得られる。・・・」（段落【００２５】）と記載されているから、上記訂正事項は、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものである。
　また、上記訂正事項が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（２）訂正事項２について
　訂正事項２は、訂正事項１と同様の理由で、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、また、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（３）訂正事項３について
　訂正事項３は、訂正事項１、２に伴うものであり、特許請求の範囲を訂正したことに伴い、発明の詳細な説明欄の記載を整合させるものであって、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
　そして、上記訂正事項が、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
（４）訂正事項４について　
　訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものに該当し、願書に最初に添付した明細書に記載された事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。
　
３．むすび
　以上のとおりであるから、上記訂正は、平成６年改正前特許法第１３４条第２項ただし書に適合し、平成１５年改正前特許法第１３４条第５項において準用する平成６年改正前第１２６条第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。　
　
III．当事者の主張
　
１．請求人の主張
　請求人は、「第２０９２０９４号の請求項１乃至２に係る発明についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、証拠方法として以下の甲第１号証乃至甲第７号証及び参考資料１，２を提出して、その理由として、
（１）参考資料１，２を斟酌すれば、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないから、特許法第１２３条第１項第４号の規定により無効とすべきである、
（２）本件請求項１乃至２に係る発明は、甲第１、２及び４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、特許法第１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである、旨主張している。
　　　　　　　　　　　　　　
甲第１号証：特開平３−２５７０１５号公報
甲第２号証：大韓民国特許公開公報（公開番号：特１９９０−００００２０）
甲第３号証：甲第２号証の日本語翻訳文
甲第４号証：大韓民国特許公開公報（公開番号：特１９９１−００５７７４）
甲第５号証：甲第３号証の日本語翻訳文
甲第６号証：カタログ
甲第７号証：警告書
参考資料１，２：インターネット上の「Ｑｉ　Ｐｏｗｅｒ　Ｓａｌｔ」の紹介 
　 
２．被請求人の主張
　一方、被請求人は、請求人の提出した証拠方法によっては、本件特許を無効にすることができないと主張し、証拠方法として、以下の乙第１号証を提出している。
　
　乙第１号証：ホームページ「こだわりショップ」のハードコピー
　
３．当審の無効理由通知の概要
　当審の職権審理により平成１６年２月１９日付で通知した無効理由の概要は、次の通りである。
１）本件発明細書は、３段階焼成として各段階の焼成温度を限定する焼成温度条件の技術的意義が不明であるため、当業者が本件発明を容易に実施しうる程度に本件発明が記載されていないし、或いは、特許請求の範囲に発明の構成に欠くことのできない事項が記載されていないから、本件発明の特許は、特許法第３６条第４乃至５項の規定に違反してされたものである。
２）本件発明１乃至２は、その出願前日本国または韓国において頒布された刊行物１乃至３（夫々、上記甲第１、２及び４号証に相当する。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に規定に違反してされたものである。　
　
IV．本件発明
　
　訂正後の本件請求項１乃至２に係る発明（以下、「本件発明１乃至２」という。）は、訂正後の明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項１】天然塩を９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成してなり、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示すことを特徴とするアルカリ性健康食品。
【請求項２】天然塩を容器に詰め、該容器に蓋をして９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成した後、冷却して粉砕し、水に溶かしたときにマイナスの酸化還元電位を示すアルカリ性健康食品を得ることを特徴とするアルカリ性健康食品の製造方法。」
　
Ｖ．当審の判断
　
V−I．特許法第３６条第４項違反について
　　
　請求人は、審判請求書において、「本件発明１及び２における温度条件を特定する技術的特徴の理由説明が、発明の詳細な説明に無いので、公知技術から本件特許発明を特定できない。」旨主張し、また、平成１６年１月５日付弁駁書により、更に詳細に、１）本件発明１乃至２における「焼成温度条件」にすれば、如何なる天然塩を焼成しても（天然塩の成分が相違しても）、大きなマイナスの酸化還元電位を示し、酸化還元電位の低い超アルカリイオン水が得られるとする合理的理由が記載されておらず、当分野の技術常識に鑑みても、如何なる天然塩を焼成しても、大きなマイナスの酸化還元電位を示すものとは認められない、２）本件明細書の表１に示すものは、本件発明１乃至２に係る焼成された天然塩の１例を示す成分表であるが、原料となる焼成前の天然塩の成分表が示されていないので、焼成による効果を具体的に確認できない、３）表２には、本件発明１乃至２に係る焼成された天然塩を１００ｃｃの水道水に溶かした溶液の酸化還元電位の測定値の対照として、水道水のみの酸化還元電位を示しているだけでがあり、対照として、焼成前の天然塩を１００ｃｃの水道水に溶かした溶液の酸化還元電位の測定値を示していないから、本件発明１及び２の「焼成温度条件」により充分なマイナスの酸化還元電位のアルカリ性健康食品が得られることが具体的に確認できない、４）本件発明１乃至２において、「天然塩を９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成してなり」及び「容器に蓋をして９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成した後、冷却して粉砕し」と規定しているが、それらを決定する根拠が明細書に開示されていない旨主張している。（当審の職権審理により平成１６年２月１９日付で通知した無効理由も同様である。）
　そこで、焼成温度条件の技術的意味について、本件明細書の記載を検討する。
　本件明細書の段落【０００７】に、「本発明において、上記焼成温度が上記範囲を外れると充分なマイナスの酸化還元電位が得られない。」と記載され、表２によれば、本件発明の実験例１〜４の酸化還元電位が−１３１ｍＶ〜−３０３ｍＶであることが示されており、本件発明の効果として、段落【００２５】には、「しかも本発明のアルカリ性健康食品を水に溶かしたものは、従来の市販の電解装置で作られるアルカリイオン水と比較して、大きなマイナスの酸化還元電位を示しており、還元電位の高い超アルカリイオン水が得られる。従来、このような大きなマイナスの酸化還元電位を示す物質はなかった。そのため、本発明品を食したり水に溶かして飲むことで、より効果的なフリーラジカルの捕捉効果が期待できる。」と記載されているから、当業者であれば、本件発明１及び２の焼成温度条件により充分なマイナスの酸化還元電位のアルカリ性健康食品が得られることが理解できる。
　次に、本件明細書の段落【００２３】に「表２〜４より本発明品は化学塩や天然塩等のような単なる塩ではないことは、明らかである。本発明品を水に溶かした場合のｐＨと酸化還元電位は、塩を水に溶かした場合と著しく異なる値を示す。また、電解装置を使用して製造されたアルカリイオン水と比べて、還元電位が大きく、更に還元電位の値の経時的な変化も小さいことが判る。」と記載され、本件発明の効果として、段落【００２４】には、「以上説明したように、本発明のアルカリ性健康食品は水に溶かすだけでアルカリイオン水が得られる。従って、従来のアルカリイオン水のように電解装置が不要であり、しかも、通常は固体であるため水に溶解しないかぎり能力が低下しないので、携帯性に便利であり保存性に優れ、本品を携帯することでアルカリイオン水をどこでも飲むことが可能である。」と記載されているから、当業者であれば、本件発明１及び２の焼成温度条件により酸化還元電位の値の経時的な変化も小さいアルカリ性健康食品が得られることが理解できる。
　そうすると、「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成」という構成に係る作用効果は、本件明細書中に十分開示されているいえるから、この構成に係る技術的意義が不明であるということはできない。
　そして、被請求人の提出した、平成１６年４月２６日付意見書に添付された実験成績証明書及び平成１６年６月２３日付回答書によれば、次のことが具体的に見て取れる。
１）韓国産塩田塩と韓国で市販されている天然塩（試料Ａ）と日本で市販されている赤穂の塩（試料Ｂ）を、本件発明の焼成温度で３段階焼成したところ、焼成前の酸化還元電位は、夫々２２５ｍｖ、２３８ｍｖ、２６２ｍｖであったものが、焼成後には、夫々−３０６ｍｖ、−８５ｍｖ、−４７ｍｖになったことから、本件発明の焼成温度で種々の天然塩を３段階焼成することにより、充分なマイナスの酸化還元電位の焼成塩が得られる。　
２）韓国で市販されている天然塩（試料Ａ）と日本で市販されている赤穂の塩（試料Ｂ）を、（ａ）９００℃、１５００℃で２段階焼成したところ、酸化還元電位は、焼成後には、夫々０ｍｖ、−３ｍｖになったこと、（ｂ）１５００℃で１段階焼成したところ、酸化還元電位は、焼成後には、夫々１２ｍｖ、１５ｍｖになったこと、（ｃ）４００℃、７００℃、１０００℃で３段階焼成したところ、酸化還元電位は、焼成後には、夫々３０ｍｖ、５７ｍｖになったことから、本件発明の温度条件でも１或いは２段階焼成では、充分なマイナスの酸化還元電位の焼成塩は得られず、また本件発明の温度条件を外れると３段階焼成しても、充分なマイナスの酸化還元電位の焼成塩は得られない。
　そうすると、「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成」という構成に係る作用効果は、この実験成績証明書によっても具体的に確認できるから、この構成に係る技術的意義が不明であるということはできない。
　したがって、請求人の主張及び提出された証拠方法によっては、本件明細書の記載が、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていないものとすることはできない。
     
V−II．特許法第２９条第２項違反について
　
１．甲号証の記載事項 
　甲第１、２及び４号証には、以下の事項が記載されている。
　
甲第１号証：特開平３−２５７０１５号公報
（１−１）Ｍｇ塩の含有量が０.０５重量%以上の塩を５００〜７００℃で焼成することを特徴とする焼塩の製造方法。（特許請求の範囲）
（１−２）本発明の方法によれば、塩を５００〜７００℃という高温度で焼成することにより塩に付着ないし含有されている塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ2・6Ｈ2Ｏ）の殆どが酸化マグネシウム（ＭｇＯ）に変化し、これが塩の表面をコーティングした状態になる。このＭｇＯのコーティングにより塩の吸湿性は著しく低くなり、長期間にわたってサラサラ性が持続する。（公報２頁左下欄１７行〜右下欄４行）　　　　　　　　　　　　　
 　
甲第２号証：大韓民国特許公開公報（公開番号：特１９９０−００００２０）
（２−１）塩を竹筒に押し入れて粘土で密封する段階と、上記竹筒を炭火の加熱炉に入れて竹筒が完全に燃焼されるまで加熱して、竹筒が燃焼された次に塩の塊を選別して粉砕と上記密封の段階を数回反復加熱する段階と、最終９回の加熱で松脂を燃焼させる高熱で加熱して竹筒が燃焼された後で、塩が溶けて、溶融された塩を収集して冷却して固化する段階を特徴とする竹塩の製造方法。（特許請求の範囲）  
（２−２）この発明は竹塩の製造方法に関するものである。
　人類は非常に古くから塩を食してきた。そして、塩味はあらゆる味の基礎となっている。
　塩は多くの飲食物と共に絶えず摂取されるので、人の健康維持にも密接に関連していることが知られていて、多数の健康関連団体から塩の適切な摂取量に関する勧告が出されている。
　この発明の目的は、上記のように食生活にとって切っても切り離せない食塩の製造方法に関するもので、薬性を含有した竹塩に代用することのできる常食用竹塩の製造方法を提供することである。この発明の他の目的は、上記の常食用食塩によもぎ、ニンニク、松葉等の薬性を添加した竹塩の製造方法を提供することであり、また、この発明の他の目的は竹に含有される薬性を食塩に添加させた常食用竹塩の製造方法を提供することである。
　この発明は西海岸の天日塩を主原料として、竹特に薬性が充分に含有されている３年生以上の竹、そして破砕したよもぎ、ニンニクまたは松葉を薬性添加材として使用し、薬性を添加のための加熱手段として木炭と松脂を使用することを特徴とする。
　この発明の竹塩製造方法を実施例をあげて説明すると次のようになる。
　３年生以上の竹(１')を竹筒(１)になるように節の部分を切断する。
　竹筒(１)に８/１０前後で塩(２)を固めて入れ、またぐっと、ニンニク及び松葉を破砕したもの等薬性物(３)を固めて入れ、次に、有機物が混ざらない清潔な山の粘土(４)で竹筒(２)の入口を密封する。
　加熱炉(５)は筒形のステンレス炉であり、低部に火口(６)を有す燃焼室(７)を設け、鉄棒(８)と鉄網(９)をかける燃焼台(１０)を構成して、上部に保温排気口(１１)を設けている。
　塩を焼く順序は上記塩(２)と薬性物(３)を固めて入れて粘土(４)密封した竹筒（１)を上記加熱炉（５）の燃焼袋(１０)上に密封部が上部へ行くように２−４層に密接して置き、その後に、燃焼室に火をつけて竹筒が完全に燃焼するまで、塩を加熱する。
　竹筒が完全に焼けた後、塩の塊を選別して、粉砕した次に、上記と同じ過程を９回まで反復する。
　ただし９回目の焼く過程では、松葉だけを燃料に使用して燃料の灰が余らないように加熱し、松葉を高熱で燃焼させて、塩が溶けて流れるようにし、溶けた塩を収集して固めれば、所望する竹塩を得られる。
　上記の方法で得た竹塩は竹の薬性またはよもぎ、ニンニク、松葉の薬性が火気によって塩に添加されており、このような竹塩の常食によって竹の薬性などを摂取できるようになる。（発明の詳細な説明） 
　
甲第４号証：大韓民国特許公開公報（公開番号：特１９９１−００５７７４）
（３−１）竹筒に天日塩を押し入れて黄土で密封した後で、木で燃焼して硬い塊にしたものを粉末化して、竹筒に前記粉末化させた天日塩を押し入れて黄土に密封燃焼する上記過程を８回した後、最後粉末化させた天日塩に木の皮の粉末を混合して竹筒に押し入れて黄土で密封させて加熱筒の内に入れて木と松脂を燃料にして温度１,０００℃以上で加熱して溶融・冷却させることを特徴とする竹塩の製造方法。（特許請求の範囲）
（３−２）発明は食用としてはもちろん薬用でも使用できる竹塩の製造方法に関するものである。
　飲食物の味付けをする目的で広く利用されている既存の天日塩は、人体組織構成及び活動に重要な役割を果すが、一方で過度の使用によっては胃を害する等色々な疾病を誘発させているのも実情である。
　本発明は上記の点を勘案してなされたものであり、天日塩と胃腸病治癒に薬理作用が卓越しているにれの皮の粉末を混ぜて、３年生以上の王竹の中に詰め、異物質が全く混ざらない深い山中の黄土を捏ねて密閉した後、松の木で焼いて、玉竹に含有している人体に有益な竹の物質とにれの皮に含有している有益な物質が天日塩に浸透するようにし、上記の薬理作用によって食塩としてはもちろん、薬用にも適し健康な人体を維持させることができるようにした竹塩の製造方法を提案する。
　次に、本発明の実施例を工程順に詳細に説明する。
実施例
第１工程　下部分は密閉されて上部分は開放されるように節の部分を切断した３年生以上の王竹の中に天日塩粉を詰め、王竹の開放部を異物質が含有しないように捏ねる黄土で密閉する。
第２工程　火鉢の網版の上に載せて加熱し、王竹が全部燃えて灰ができるまで、松の木で焼く。王竹が燃焼する際に、王竹に含有していた有益物質が天日塩内に浸透し、王竹が全部燃えて灰ができる時には天日塩は硬い塊になる。
第３工程　第２工程によって硬い塊ができた天日塩を粉末化させ、また、王竹に詰めた後、捏ねた黄土で密閉させて第２工程と同一の作業をする。
第４工程　第３工程を繰り返し(第１、２、３工程　合計８回)行った後、粉末化させた天日塩ににれの皮の粉末を混ぜた後、王竹の中に詰め、捏ねた黄土で密閉し、下方に排出口がある加熱筒の内に入れて、松の木や松脂を燃料として加熱筒の内の温度を１０００度以上に温度を高め、天日塩とにれの皮の粉末を熔融冷却させて完成品とする。
　本発明によれば、天日塩に人体に非常に有益な竹の液とにれの物質が混合されているので、これの薬理作用によって食塩または薬用に使用時、健康を増進させる効果がある。
　
２．対比判断　
　
　本件発明１乃至２と甲第１、２、４号証刊行物に記載された発明とを比較すると、甲第１号証刊行物には、塩を５００〜７００℃で焼成することが記載されているだけであり、甲第２号証刊行物には天然塩を焼成した後溶融することが記載されているが、塩の焼成温度については記載されておらず、甲第４号証刊行物には、天然塩を焼成した後、温度１０００℃以上で、溶融することが記載されているが、塩の焼成温度については記載されていない。
　そうすると、甲第１、２、４号証刊行物には、本件発明１乃至２の構成である「天然塩を９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成」することは記載されていないし、又それを示唆する記載もない。
　そして、本件発明１乃至２は、この構成の相違により、「酸化還元電位のマイナスの数値が大きく、しかも、保存及び携帯性に優れるアルカリ性健康食品を得る」という、天然塩の単なる焼成では得られない、明細書記載の格別の効果を奏するものである。
　請求人は、この相違点について、「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成した」点は、それを特定する理由の開示が明細書に記載されていないので、単なる恣意的な特定にすぎないから、当業者が容易になし得る旨主張している。
　しかしながら、V−Iに記載したとおり、「９００℃で焼成した後、１０００〜１２００℃で焼成し、次いで１５００℃で焼成した」ことにより、酸化還元電位のマイナスの数値が大きく、更に酸化還元電位の値の経時的な変化も小さいアルカリ性健康食品が得られることが理解できるから、本件発明１及び２の焼成温度条件を決定することは、当業者が容易になし得たものではない。
　したがって、本件発明１乃至２が、甲第１、２及び４号証刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。
　
VII．むすび
　
　以上のとおりであるから、請求人の主張及び証拠方法によっては、訂正後の本件請求項１乃至２に係る発明の特許を無効とすることができない。審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６１条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。