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　平成１０年特許願第２４３６１８号「リングネットワークのプロテクション方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　３月１４日出願公開、特開２０００−　７８１７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年８月２８日の出願であって、平成１５年５月２０日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年６月２６日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年７月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年７月２８日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年７月２８日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の請求項１に係る発明
　本件手続補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「信号の中継・終端装置であるＡＤＭ装置をそれぞれ備えた複数のノードが、現用回線として使用されるワーキングライン及び前記ワーキングラインで障害が発生した場合にその予備回線として使用されるプロテクションラインによりリング状に接続されて成るリングネットワークで障害が発生した場合に、障害により切断された前記信号の伝送経路を救済するためのリングネットワークのプロテクション方法であって、
　前記リングネットワークで障害が発生した場合、該障害の発生箇所が前記信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられているか否かを判定し、
　該障害の発生箇所が前記信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられている場合に、外部から前記信号を入力するノードであるアッドノードと外部に前記信号を出力するノードであるドロップノードとの間に、該障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインを用いて、該障害が発生した伝送経路を救済するための救済経路を設定すると共に、
　前記リングネットワークを介して、各ノードに前記信号の伝送経路を指定する、前記アッドノード、前記ドロップノード、前記伝送ラインの種類、信号の伝送方向、及びそれぞれの使用チャンネルを規定する情報からなる伝送経路情報をそれぞれ送信し、
　前記ノードは、
　前記伝送経路情報にしたがって自ノード内に所定の経路を設定すると共に、
　前記リングネットワークで障害が発生したとき、前記伝送経路情報にしたがって、自ノードが前記アッドノードである場合は、自ノード内に、外部から、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインに接続する経路を設定し、
　自ノードが前記ドロップノードである場合は、自ノード内に、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインから、外部に接続する経路を設定し、
　自ノードが、前記アッドノード、前記ドロップノード及び障害が発生した伝送経路を中継するノードでない場合は、自ノード内に前記プロテクションラインどうしを接続するスルーの経路を設定するリングネットワークのプロテクション方法。」
と補正された。
　上記補正は、請求項１に記載した発明における「伝送経路情報」について、「アッドノード、ドロップノード、伝送ラインの種類、信号の伝送方向、及びそれぞれの使用チャンネルを規定する情報からなる」ものとすることを限定するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件手続補正後の上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
　　
（２）引用例
　原査定の備考欄で引用された安藤直樹・吉藤裕輝著「Ring Networkにおけるプロテクション方式（Transoceanic機能）の一例」 (１９９８年３月６日)、電子情報通信学会１９９８年総合大会講演論文集、９８−春−通信２−Ｂ−８−３、ｐ．３５０（以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の拒絶の理由に引用された特開平６−３７７７９号公報（以下、「引用例２」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
（引用例１）
Ａ．「
１．はじめに
　筆者らは、STS-1のPathレベルで切替可能な2.4G/s，400% ADM装置を用い、最大１６ノードで構成されるRing Networkのプロテクションの新機能として、障害時のPathの迂回径路を最短にする事を目的としたTransoceanic機能の実現方式を報告する。この方式は、従来の切替方式に大きな変更を加えることなく、切替処理時間もかわらない。
２．切替方式
　図１のような信号のPathが設定されていた場合、既存のRing Networkプロテクションは、障害時には、障害端ノードでStandby Lineへ信号を迂回させ、Work Lineの信号を救済する。この場合、図２のように、Ring Network内を一周迂回することになる。Transoceanic機能では、Add/Dropノードで直接信号をWork LineからStandby Lineへ切り替えることにより、この余分な迂回経路をなくし、最短経路で信号を救済できることになる。（図３）
３．実現方法
　障害は、各ノードでK1/K2 Byteから切替方法（Ring Switch / Through Switch）を判定し、Pathの切替が実行される。
・・・（中略）・・・
Transoceanic機能では、以下のルールで信号を救済する。
（１）切替は、障害が影響を及ぼすPathのみ行う。PathのAdd/Dropノードと障害位置の考慮が必要。
（２）各ノードは、Path単位でRing SwitchまたはThrough Switchを行う。救済すべきPathのAdd/Dropノードであれば、そのPathをWork LineからStandby LineへRing Switchを行い、その他の無関係なStandby PathはThrough Switchを行う。
　各ノードでの切替方法の判定は変更せず、いずれのSwitchが発行されても、（２）に基づいた切替を行うことにより、Standby Lineを用いた最短の迂回経路を実現できる。
　実現方法としては、障害位置に応じたRing/ Through Switch時の経路情報を増やしておく。従来同様、経路情報は事前に生成させておき、障害時には適切な経路情報を選択することにより切替を行う。切替方式としては変更がないため、大きな変更を加えることなく、また切替時間も変わらずにTransoceanic機能を付加できる。」（第８〜４５行）
　
　上記Ａの記載において、「ADM装置」は、信号の中継・終端装置であることは明らかであり、また、図１の「Work Line」は現用回線として使用されるものであり、図３において該「Work Line」で障害が発生した場合に使用される反対方向の「Standby Line」は、予備回線として使用されるものであるということができる。
　そして、図１，３に見られる８つのノードのうち、対象とする信号線について、一番下側にあるノードが外部から信号を入力する「Addノード」であり、一番右側にあるノードが外部に信号を出力する「Dropノード」であることは明らかである。
　よって、上記Ａの記載、及び図１，３を参照すると、引用例１には、次の発明が記載されているものと認められる。（以下、「引用例１記載の発明」という。）
「信号の中継・終端装置であるADM装置をそれぞれ備えた複数のノードが、現用回線として使用されるWork Line及び前記Work Lineで障害が発生した場合にその予備回線として使用されるStandby Lineによりリング状に接続されて成るRing Networkで障害が発生した場合に、障害により切断された前記信号の伝送経路を救済するためのRing Networkのプロテクション方法であって、
　障害の発生箇所が前記信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記Work Lineが用いられている場合に、外部から前記信号を入力するノードであるAddノードと外部に前記信号を出力するノードであるDropノードとの間に、該障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記Standby Lineを用いて、該障害が発生した伝送経路を救済するための救済経路を設定すると共に、
　前記Ring Networkで障害が発生したとき、Addノード内に、外部から、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記Standby Lineに接続する経路を設定し、
　Dropノード内に、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記Standby Lineから、外部に接続する経路を設定し、
　前記Addノード、前記Dropノード及び障害が発生した伝送経路を中継するノードでないノード内に前記Standby Lineどうしを接続するThroughの経路を設定するRing Networkのプロテクション方法。」
　
（引用例２）
Ｂ．「【産業上の利用分野】本発明はリング伝送システムに関する。更に詳細には、本発明は双方向多重区間切替式リング伝送システムに関する。」（第３頁左欄第８〜１０行）
Ｃ．「【課題を解決するための手段】従来の双方向多重区間切替式リング伝送システムの復元技術に伴う問題点は本発明により解決される。本発明によれば、障害箇所の直ぐ隣のリングノードにおける環状回線化を排除し、更に、保護すべき伝送線路を、故障箇所の直ぐ隣以外のリングノードに分配切替えすることにより従来技術の問題点を解決する。
【０００６】各ノードに、そのトラフィックパターンのマップ（全て能動従属局）と、双方向多重区間切替式リング伝送システム内の全てのリングノードの身元と各リングノードの相対的な位置を準備し、そして、障害により悪影響を受けている通信トラフィックが存在する場合、リングノードを保護路に（および保護路から）直接分岐および切替えることにより本発明の目的は実現される。」（第３頁左欄第３４〜４８行）
Ｄ．「【００１４】図２は、本発明の実施例によるリングノード１０１〜１０４の細部を簡単なブロック図の形で示している。この実施例では、伝送路１１０のサービス路１１０−Ｓおよび保護路１１０−Ｐにおいて、西（Ｗ）−東（Ｅ）デジタル信号伝送方向を想定している。リングノードおよびリングノード内のＡＤＭの動作は、伝送路１２０のサービス路１２０−Ｓおよび保護路１２０−Ｐにおける西（Ｗ）−東（Ｅ）デジタル信号伝送方向の場合も概ね同一である。
　・・・（中略）・・・
【００２３】コントローラ２１０は、必要に応じて、本発明の原理に従って、故障箇所に隣接する以外のリングノードにおいて通信従属局の分岐および切替を行うように動作する。コントローラ２１０はコントロールバス構成を介して、受信機２０１および２０２，送信機２０３および２０４ならびにインタフェース２０６および２０７と通信する。特に、コントローラ２１０は入来デジタル信号を監視し、信号損失、ＳＤＨフォーマットＫバイトなどを決定する。
【００２４】更に、コントローラ２１０は、切替目的を保護するために、適当なＫバイトを挿入する。この具体例を下記に説明する。通信従属局の所望の分岐および切替を実現するために、コントローラ２１０には、バス２１２を介して、(1)リングノードを通過する全ての通信従属局およびリングノードで付加および／または間引きされる全ての通信従属局の識別（ＩＤ），(2)双方向多重区間切替式リング１００内の全てのリングノードの識別および(3)双方向多重区間切替式リング１００内のリングノードの位置を付与することが好ましい。」（第４頁左欄第２５行〜第５頁左欄第３５行）
Ｅ．「【００４２】図１１は、本発明を使用することにより図１２に示された双方向多重区間切替式リング伝送システム１００において通信従属局トラフィックパターンを生じる切替要求メッセージ（Ｋ１）および切替肯定応答メッセージ（Ｋ２）伝送を示すテーブルである。リングノード１０１および１０４は、両方の保護路１１０−Ｐおよび１２０−Ｐ内のＫ１バイトに切替要求メッセージを挿入する。切替要求メッセージは信号欠陥およびリングノード宛先を示す。
【００４３】従って、リングノード１０１は、保護路１２０−Ｐで時計回り（ＣＷ）方向の、および、保護路１１０−Ｐで逆時計回り（ＣＣＷ）方向の、ＡＰＳのＫ１バイトに切替要求メッセージを挿入する。切替要求メッセージは信号欠陥を示し、そして、リングノード宛先としてリングノード１０４を識別する。保護路１２０−ＰのＫ１バイトはリングノード１０２および１０３を通して急送され、リングノード１０４に到達する。
【００４４】リングノード１０４は信号損失を検出し、そして、切替要求メッセージはその識別を包含するので、欠陥はリングノード１０１と１０４の間の路中に存在することが判明する。同様に、リングノード１０４は、保護路１２０−Ｐで時計回り（ＣＷ）方向の、および、保護路１１０−Ｐで逆時計回り（ＣＣＷ）方向の、ＡＰＳのＫ１バイトに切替要求メッセージを挿入する。保護路１１０−ＰのＫ１バイトはリングノード１０３および１０２を通して急送され、リングノード１０１に到達する。
【００４５】リングノード１０１は信号損失を検出し、そして、切替要求メッセージはその識別を包含するので、欠陥はリングノード１０１と１０４の間の路中に存在することが判明する。両リングノード１０１および１０４は両方の保護路１１０−Ｐおよび１２０−ＰのＡＰＳ　Ｋ２バイトに肯定応答メッセージを挿入する。また、リングノード１０１からのＫ２肯定応答メッセージはリングノード１０２および１０３を通してリングノード１０４に急送されるが、リングノード１０４からのＫ２肯定応答メッセージはリングノード１０３および１０２を通してリングノード１０１に急送される。
【００４６】各リングノードの用意のために、Ｋバイトメッセージを観察することにより各リングノードは、リングノード内で終端する通信従属局が故障により悪影響を受けているか否か判明する。悪影響を受けていれば、リングノードは本発明に従って、被影響従属局を適当な保護路に（および保護路から）分岐および切替える。」（第６頁右欄第５０行〜第７頁左欄第４３行）
　
　上記Ｃには、「障害により悪影響を受けている通信トラフィックが存在する場合、リングノードを保護路に（および保護路から）直接分岐および切替える」と記載されており、ここで、障害により通信トラフィックが悪影響を受けるということは、とりもなおさず、障害の発生箇所が、用いられているサービス路上であることを意味するものと解される。
　そして、上記Ｅの記載中の「Ｋバイトメッセージを観察することにより各リングノードは、リングノード内で終端する通信従属局が故障により悪影響を受けているか否か判明する。」との記載は、各ノードがＫバイトメッセージを観察することによって、用いられているサービス路上で障害が発生したか否かを判定することを意味するものと解される。
　よって、上記Ｂ〜Ｅの記載を参照すると、引用例２には、次の事項が記載されているものと認められる。
「リング伝送システムで障害が発生した場合、該障害の発生箇所が信号の伝送経路として用いられているサービス路上であるか否かを判定し、該判定結果に基づいて救済を行うこと。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明における「Work Line」、「Standby Line」、「Ring Network」、「Addノード」、「Dropノード」、「Throughの経路」は、それぞれ、本願補正発明における「ワーキングライン」、「プロテクションライン」、「リングネットワーク」、「アッドノード」、「ドロップノード」、「スルーの経路」に相当するから、両者は、
「信号の中継・終端装置であるＡＤＭ装置をそれぞれ備えた複数のノードが、現用回線として使用されるワーキングライン及び前記ワーキングラインで障害が発生した場合にその予備回線として使用されるプロテクションラインによりリング状に接続されて成るリングネットワークで障害が発生した場合に、障害により切断された前記信号の伝送経路を救済するためのリングネットワークのプロテクション方法であって、
　障害の発生箇所が前記信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられている場合に、外部から前記信号を入力するノードであるアッドノードと外部に前記信号を出力するノードであるドロップノードとの間に、該障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインを用いて、該障害が発生した伝送経路を救済するための救済経路を設定すると共に、
　前記リングネットワークで障害が発生したとき、アッドノード内に、外部から、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインに接続する経路を設定し、
　ドロップノード内に、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインから、外部に接続する経路を設定し、
　前記アッドノード、前記ドロップノード及び障害が発生した伝送経路を中継するノードでないノード内に前記プロテクションラインどうしを接続するスルーの経路を設定するリングネットワークのプロテクション方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：本願補正発明においては、「リングネットワークで障害が発生した場合、該障害の発生箇所が信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられているか否かを判定」しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのような判定をしているのかどうかが明らかでない点。
　相違点２：本願補正発明においては、「リングネットワークを介して、各ノードに信号の伝送経路を指定する、アッドノード、ドロップノード、伝送ラインの種類、信号の伝送方向、及びそれぞれの使用チャンネルを規定する情報からなる伝送経路情報をそれぞれ送信」し、該「伝送経路情報」にしたがって「ノード」がノード内の所定の経路を設定しているのに対し、引用例１記載の発明においては、そのようなものかどうかが明らかでない点。
　
（４）判断
　そこで、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　上記引用例２には、リング伝送システムにおいて、障害が発生した場合、該障害の発生箇所が、信号の伝送経路として用いられているサービス路上であるか否かを判定し、該判定結果に基づいて救済を行うことが記載されている。
　ここで、引用例２における「サービス路」は、本願補正発明における「ワーキングライン」に相当する構成であるので、引用例２に記載のものは、障害により悪影響を受けている通信トラフィックが存在するか否か、すなわち、信号の伝送経路として用いられるワーキングラインに障害が発生したか否かを判定するようにしているということができるから、このような引用例２の記載を参酌すれば、引用例１記載の発明において、「リングネットワークで障害が発生した場合、該障害の発生箇所が信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられているか否かを判定」するように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
（相違点２について）
　一般に、リングシステムにおける障害時回線切替方法において、各「ノード」が「信号の伝送経路を指定する、アッドノード、ドロップノード、伝送ラインの種類、信号の伝送方向、及びそれぞれの使用チャンネルを規定する情報からなる伝送経路情報」にしたがってノード内の所定の経路を設定するようにすることは、周知の技術（必要であれば、例えば、特開平８−３１６９７８号公報の図４に記載のもの等を参照されたい。）にすぎない。
　してみれば、引用例１記載の発明において、上記周知の技術を適用し、「リングネットワークを介して、各ノードに信号の伝送経路を指定する、アッドノード、ドロップノード、伝送ラインの種類、信号の伝送方向、及びそれぞれの使用チャンネルを規定する情報からなる伝送経路情報をそれぞれ送信」するようにし、該「伝送経路情報」にしたがって「ノード」がノード内の所定の経路を設定するように構成することは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願補正発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１，２に記載の発明、及び上記周知の技術から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　したがって、本願補正発明は、引用例１，２に記載の発明、及び上記周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　よって、本件手続補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．補正却下の決定を踏まえた検討
（１）本願発明
　平成１５年７月２８日付けの手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、平成１３年４月２６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「信号の中継・終端装置であるＡＤＭ装置をそれぞれ備えた複数のノードが、現用回線として使用されるワーキングライン及び前記ワーキングラインで障害が発生した場合にその予備回線として使用されるプロテクションラインによりリング状に接続されて成るリングネットワークで障害が発生した場合に、障害により切断された前記信号の伝送経路を救済するためのリングネットワークのプロテクション方法であって、
　前記リングネットワークで障害が発生した場合、該障害の発生箇所が前記信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられているか否かを判定し、
　該障害の発生箇所が前記信号の伝送経路として用いられ、かつ該伝送経路に前記ワーキングラインが用いられている場合に、外部から前記信号を入力するノードであるアッドノードと外部に前記信号を出力するノードであるドロップノードとの間に、該障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインを用いて、該障害が発生した伝送経路を救済するための救済経路を設定すると共に、
　前記リングネットワークを介して、各ノードに前記信号の伝送経路を指定する伝送経路情報をそれぞれ送信し、
　前記ノードは、
　前記伝送経路情報にしたがって自ノード内に所定の経路を設定すると共に、
　前記リングネットワークで障害が発生したとき、前記伝送経路情報にしたがって、自ノードが前記アッドノードである場合は、自ノード内に、外部から、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインに接続する経路を設定し、
　自ノードが前記ドロップノードである場合は、自ノード内に、障害が発生した伝送経路の信号伝送方向と反対方向の前記プロテクションラインから、外部に接続する経路を設定し、
　自ノードが、前記アッドノード、前記ドロップノード及び障害が発生した伝送経路を中継するノードでない場合は、自ノード内に前記プロテクションラインどうしを接続するスルーの経路を設定するリングネットワークのプロテクション方法。」　
　
（２）引用例
　これに対して、原査定の備考欄で引用された引用例１、原査定の拒絶の理由に引用された引用例２、及びその記載事項は、上記２．（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記２．で検討した本願補正発明における「伝送経路情報」の限定を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、「伝送経路情報」についての限定を施したものに相当する本願補正発明が、上記２．（４）に記載したとおり、引用例１，２に記載の発明、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例１，２に記載の発明、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１，２に記載の発明、及び周知の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。