【事件の表示】
　平成１１年特許願第２２６５３０号「面状照明装置および液晶表示装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年３月２１日出願公開、特開２０００−　８２３１４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年７月１３日［優先権主張：平成４年７月１３日（特願平４−１８４９７６号）、優先権主張：平成５年５月１３日（特願平５−１１１８５２号）］を国際出願日とする特願平６−５００９２０号（以下、「原出願」という。）の一部を、平成１１年８月１０日に新たな特許出願としたものであって、その後の経緯は次のとおりである。
（１）拒絶理由の通知：平成１３年８月２日(発送：平成１３年８月２１日)
（２）意見書、手続補正書の提出：平成１３年１０月１８日
（３）拒絶査定：平成１４年７月１２日（発送：平成１４年７月２３日）
（４）審判請求書の提出：平成１４年８月２２日（方式補正：平成１４年９　　　月２４日）
（５）手続補正書（明細書）の提出：平成１４年９月２４日　
　
２．本願発明
　本願の請求項１〜１０に係る発明は、上記１．（５）の手続補正書により補正された明細書及び図面（以下、「本願明細書」という。）の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜１０に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりである。
「拡散パターンを有する導光板と、該導光板の隣接した２辺と対峙するように設置された発光体とを有する面状照明装置において、
　前記隣接した２辺と向かい合う辺の端面には反射体がそれぞれ配置されており、
　前記拡散パターンの密度分布は、前記２辺から入射する光の強度に基いて求められ、前記２辺近傍から前記２辺のそれぞれが向かい合う辺側に向かって大きくなっており、
　前記端面からの反射光の強度を補正するように前記拡散パターンの密度分布が設定されてなることを特徴とする面状照明装置。」
　
３．本願の出願日及び優先権主張について
　本願発明、すなわち、「拡散パターンを有する導光板と、該導光板の隣接した２辺と対峙するように設置された発光体とを有する面状照明装置」を前提にした上で、「前記拡散パターンの密度分布は、前記２辺から入射する光の強度に基いて求められ、前記２辺近傍から前記２辺のそれぞれが向かい合う辺側に向かって大きくなっており、前記端面からの反射光の強度を補正するように前記拡散パターンの密度分布が設定されてなる」面状照明装置は、原出願の明細書又は図面に記載されているものと認められるから、本願は、特許法第４４条第１条に基づく適正な分割出願であり、同条第２項に基づいて、その出願日は、原出願の国際出願日である平成５年７月１３日とすべきである。
　ところで、本願における優先権主張について検討すると、上記した面状照明装置は、優先権主張の基礎となった特願平４−１８４９７６号及び特願平５−１１１８５２号の明細書又は図面のいずれにも記載されていない。
　したがって、本願発明については、優先権主張を認めることはできず、特許法第２９条第２項の適用において、本願は、原出願の国際出願日である平成５年７月１３日になされたものとすべきである。
　
４．拒絶査定の理由の概要
　拒絶査定の理由の概要は、上記第１、（１）の拒絶理由通知書及び同（３）の拒絶査定書の記載からみて、優先権主張を認めず、新規性及び進歩性の判断基準日を原出願の出願日とした上で、
「この出願の請求項１〜１０に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物１〜５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．特開平５−３４６９３号公報
　２．特開平５−７２９８１号公報
　３．実願昭４７−８１９３４号（実開昭４９−３９３７８号）のマイクロ　　　フィルム
　４．特開平４−３５８１２５号公報
　５．特開平１−１８３６２６号公報　」
　というものである。
　
５．引用文献
（１）引用文献１
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−７２９８１号公報（公開日：平成５年３月２１日。以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「【実施例】
実施例１．以下、この発明の一実施例を図１〜図４について説明する。図１はこの実施例を示す斜視図であり、図２はその断面図である。図中１〜２０は上記従来の表示灯器具と同一あるいは相当する部分である。なお、２１は従来例の導光板１０と同様に光源の光を通す働きもするが、この実施例では透明であることを利用して導光板のみで使われているので、従来例とは区別して以下導光体という。また２１ａは導光体２１の延長部である。導光体の延長部２１ａと光拡散反射部１２と表示板１３とが表示体１４を構成している。本体１の内部には光源を点灯させる装置２と共に蛍光ランプ９が内蔵されている。図３は導光体の延長部２１ａに形成された光拡散反射部１２の形状を示す斜視図である。光拡散反射部１２は蛍光ランプ９から遠ざかる程導光体の延長部２１ａに占める割合が多くなっている。これは蛍光ランプから遠ざかる程弱くなる光の反射量を多くすることで、表示板１３を均一に光らせるためである。また、この光拡散反射部１２はシルク印刷によって白色のインク等を導光体の延長部２１ａ上に印刷したり、サンドブラストによってその表面に凹凸をつけたりする方法で形成される。」（段落【００１２】）
（ｂ）「また図７のように、２つのランプを導光体２１および表示体１４からなる四角形の平面の隣り合う辺に設け、表示体１４をランプから遠い角の部分に設けてもよい。この場合、２つのランプをそれぞれ天井と壁に配置すれば、表示が空中に浮いて見える表示器具が得られる。この際ランプを天井と壁に埋め込めば、さらに見栄えがよくなる。」（段落【００１５】）
　　
　記載（ｂ）及び【図７】によれば、２つの蛍光ランプ（９）は、導光体（２１）の隣接した２辺のそれぞれと対峙するように設置されているものということができる。
　さらに記載（ａ）によれば、光拡散反射部１２は蛍光ランプ９から遠ざかるほど、導光体の延長部２１ａに占める割合を多くして、表示板１３を均一に光らせるようにしているから、光拡散反射部１２の密度分布は、蛍光ランプ９が対峙する辺から入射する光の強度に応じて求められ、この辺に向かい合う辺側に向けて大きくなっており、しかも、その密度分布は、蛍光ランプ９が対峙する辺から入射する光の強度を補正するように設定されているものといえる。
　
　したがって、上記記載及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次のような発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「光拡散反射部（１２）を有する導光体（２１）と、該導光体（２１）の隣接した２辺のそれぞれと対峙するように設置された２つの蛍光ランプ（９）とを有する表示体において、
　前記光拡散反射部（１２）の密度分布は、前記２辺から入射する光の強度に基いて求められ、
　前記２辺近傍から前記２辺のそれぞれが向かい合う辺側に向かって大きくなっており、
　前記２辺から入射する光の強度を補正するように前記光拡散反射部（１２）の密度分布が設定されてなる表示体。」
 　
（２）引用文献２
　特開平３−１１８５９４号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
（ａ）「面光源装置１０は、表面側から乳白色ポリエステルフィルムによる透過性の乱反射シート１１、面光源パネル１２及び同様な乳白色ポリエステルフィルムによる反射バックシート１３を積層せしめてなるとともに蛍光灯である下端の光源１４及び面光源パネル１２の光源１４側を除く３端面に亘って設けた白色テープによる端反射部１５を備えてなる。」（第３頁右上欄１〜８行）
（ｂ）「面光源パネル１２は，例えば１３０×２４０ｍｍの縦横寸法を有するとともに、６ｍｍ厚の厚肉化した単一のアクリル透明樹脂板である透明基板１６を用い、その一側面、特に背面略全面に多数高密度に分布した網点による乱反射層１７を形成せしめてある。
　乱反射層１７は、平行パターン部位１８と調整パターン部位１９とを備えたものとされ、平行パターン部位１８は、光源１４からの離隔面内方向に向けて平行無段階的に順次面積比を増加状に変化せしめてある。本例にあってこの増加状変化は，面光源パネル１２の光源１４と上方端反射部１５との中央よりこの端反射部１５側に偏位した位置が最大面積比部分となるパターンをもって行うものとしてある。このようにしたのは、端反射部１５の反射光によって光源１４から最離隔位置であるこの端反射部１５近傍が明るすぎる結果になり易いのを防止して平行パターン部位１８の均一性を確保するためである。」（第３頁右上欄１６行〜同左下欄１５行）
　
　上記記載（ｂ）において、平行パターン部位１８の面積比は、乱反射層１７の密度といえるから、上記記載及び図面を総合すると、引用文献２には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「乱反射層（１７）を有する面光源パネル（１２）の光源（１４）側を除く端面に、光源（１４）からの光を反射する端反射部（１５）を配置し、この端面からの反射光の強度を補正するように、乱反射層（１７）の密度が設定されてなる面光源装置。」
　
（３）引用文献３
　特開平５−１３４２５１号公報（公開日：平成５年５月２８日。以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに次のように記載されている。
「【００１２】
【実施例】
　以下，ラップトップ型のコンピュータ，ワードプロセッサ等の液晶表示面を照明する液晶バックライトとして，これらに内蔵設置される面光源装置に本発明を適用した例により，更に説明すれば，第１図及び第２図において１は液晶表示面の背面側に位置するように設けた，光透過性にして不透明乳白色ポリエステルフィルムによる光拡散シート，２は，長方形の透明基板３の背面側に面積比漸増乱反射パターン４を形成したエッジライトパネル，８は更にこのエッジライトパネル２の背面側に配置した白色ポリエステルフィルムによる光反射シートであり，また９は，エッジライトパネル２の短辺側一端の端面に臨ませて近接配置した一次光源を示す。
・・・・・
【００１５】透明基板３は，１６×２５ｃｍのＢ５相当サイズのものとし，その非照明面，即ち上記背面側（第１図にあっては下面に該る）に，数ｍｍ幅の外周端部を残した全面に亘る面積漸増乱反射パターン４をスクリーン印刷によって印刷形成せしめてある。
・・・・・
【００１７】面積漸増乱反射パターン４は，マトリックス上に位置するように円形の乱反射点６…を多数列，多数行に格子状に配置してなる網点パターンを用い，且つ，その面積比はこれを，例えば２０％から１００％近くの範囲において一次光源９側から，光源離隔方向，即ち透明基板３の面内方向に無段階的に漸増変化せしめ，その面積比最大部位５が，中央部より非光源側端面側に偏位した，一次光源９から４／５　程度離隔した位置になるようにしてある。
【００１８】この面積比最大部位を非光源側端面としないのは，該端面からの光の放出を防止するようにこれを鏡面仕上げすることによって得られる反射光が非光源側端面近傍の輝度を向上する方向に作用するため，最大面積比部分を非光源側端面近傍に配置すると該部分が明るすぎる一方，その手前が暗くなり，均一性を損う結果になるからであり，従って本例にあっては，面内方向に面積比を無段階的に漸増変化せしめる一方，最大面積比位置より先においては，逆にこれを対称状を呈するように減少せしめるようにしてある。」（段落【００１７】、【００１８】）
　
　上記の記載において、面積漸増乱反射パターン４の面積比は、面積漸増乱反射パターン４の密度といえるから、上記記載及び図面を総合すると、引用文献３には、次のような発明が記載されているものと認められる。
「面積漸増乱反射パターン（４）を有する透明基板（３）の非光源側端面を、一次光源（９）からの光を反射するように鏡面仕上げし、この非光源側端面からの反射光を補正するように面積漸増乱反射パターン（４）の密度が設定されてなる液晶バックライト。」
　
６．対比
  そこで、本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明の「光拡散反射部（１２）」は、その機能、構造、形状からみて、本願発明の「拡散パターン」に相当し、以下同様に、「導光体（２１）」は「導光板」に、「蛍光ランプ（９）」は「発光体」に、そして、「表示体（１４）」は「面状照明装置」に、それぞれ相当する。
　また、引用発明における「光拡散反射部（１２）の密度分布」も、本願発明における「拡散パターンの密度分布」も、入射光か反射光かはさておき、「導光板内の光の強度を補正するように設定されている」限りで一致する。　
　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。
〈一致点〉
「拡散パターンを有する導光板と、該導光板の隣接した２辺と対峙するように設置された発光体とを有する面状照明装置において、前記拡散パターンの密度分布は、前記２辺から入射する光の強度に基いて求められ、前記２辺近傍から前記２辺のそれぞれが向かい合う辺側に向かって大きくなっており、前記導光板内の光の強度を補正するように前記拡散パターンの密度分布が設定されてなる面状照明装置。」                      
〈相違点１〉
　本願発明においては、導光板の２辺と対峙するように設置された発光体の個数が特定されていないのに対して、引用発明においては、「該導光体（２１）の隣接した２辺のそれぞれと対峙するように設置された２個の蛍光ランプ（９）」である点。
〈相違点２〉
　本願発明においては、「前記隣接した２辺と向かい合う辺の端面には反射体がそれぞれ配置されて」いるとともに、「前記端面からの反射光の強度を補正するように前記拡散パターンの密度分布が設定されて」いるのに対して、引用発明においては、このような反射体が配置されておらず、「前記導光体（２１）の隣接した２辺からの光の強度を補正するように前記光拡散反射部（１２）の密度分布が設定されて」いる点。
　
７．相違点についての検討及び判断
　そこで、上記相違点１及び２について検討する。
（１）相違点１について
　本願発明においては、発光体の個数が特定されておらず、２つの発光体を導光板の隣接した２辺のそれぞれと対峙するように設置することも含み得るものであるから、相違点１は、実質的な相違点とはいえない。
　本願明細書を参酌すると、発光体として略Ｌ字型のものが記載されているから、本願発明における「導光板の隣接した２辺と対峙するよう設置された発光体」をこのような略Ｌ字型の発光体と解する余地はある。
　しかしながら、仮にそうだとしても、略Ｌ字型の発光体を、導光板の隣接する２辺に対峙するように配置することは、例えば、原査定の拒絶理由に引用された実願昭４７−８１９３４号（実開昭４９−３９３７８号）のマイクロフィルム（Ｌ字型に曲がった管状のランプ（５）参照）や特開平４−３５８１２５号公報（Ｌ字型ランプ（６）を参照）にみられるように、本願出願前より周知の技術であり、引用発明における「２つの蛍光ランプ（９）」を、このような周知の発光体に代えることは、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることである。　
　
（２）相違点２について
　本願発明の相違点２に係る構成の技術的意義は、明細書段落【００７２】の発明の効果の記載によれば、「少ない消費電力で光を略均等に放射可能な面状照明装置が実現する。」ことにあるものと解される。
　これに対し、引用文献１にも、上記した記載（ａ）に、表示板１３を均一に光らせるという本願発明と同様の技術的課題が示されており、さらに、段落【００１４】及び【図５】には、光拡散反射部の密度を表示体の中心で密になるようにして、向かい合う２つの辺から入射する光の強度を補正することが示されている。
　ところで、引用文献２や引用文献３によれば、面光源装置の面光源パネルや、液晶バックライトの透明基板といった面状照明装置の導光板において、非光源側端面に反射体を配置するとともに、面状照明装置の輝度を均一化するため、光を拡散するパターンの密度を、非光源側端面からの反射光の強度を補正するように設定することは、本願出願前より周知の技術である。
　してみると、引用発明において、２つの蛍光ランプ（９）が対峙する隣接した２辺と向かい合う辺の端面に、反射体を配置するとともに、表示体を均一に光らせるべく、該反射体が配置された端面からの反射光の強度を補正するように光拡散反射部（１２）の密度分布を設定し、本願発明の相違点２に係る構成とすることは、これを妨げる特段の事情も見当たらず、当業者が容易に想到し、かつ採用し得ることである。
　
（３）相違点についての検討及び判断のむすび
　本願発明は、全体構成でみても、引用発明及び前述した周知の技術から予測できる作用効果以上の顕著な作用効果を奏するものではない。
　したがって、本願発明は、引用発明及び前述した周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
８．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。