【事件の表示】
　平成１０年特許願第　７１８２８号「コンピュータシステム、記録媒体およびソフトウェア構築プロセスを実行する方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　１月２９日出願公開、特開平１１−　２４９１２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１０年３月２０日（パリ条約による優先権主張１９９７年３月２８日、米国）の出願であって、その請求項８に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１６年８月１２日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項８に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「　オブジェクト指向プログラミング環境をサポートするオペレーティング・システムを有するコンピュータ・システムによって実行可能な機械可読命令を含むプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
　業務財務データと、
　コンピュータ・システムが読み取り実行することで、前記業務財務データに対する総勘定元帳操作を実行するアプリケーション・カテゴリの協調オブジェクトを有するフレームワークと、が記録され、
　前記フレームワークには、業務財務総勘定元帳アプリケーションの定義のために、フレームワークユーザがクラス継承を利用して拡張できるユーザ拡張可能なクラスを含むオブジェクト指向クラスのセットを含み、
　前記協調オブジェクトには、前記業務財務データの分析グループ、勘定科目タイプ、勘定科目属性を指定する勘定科目属性一覧表オブジェクト・クラスを含む、
　コンピュータ読み取り可能な記録媒体。」
　
　
２． 刊行物　 
　これに対して、当審における平成１６年２月４日付けの拒絶理由で引用した、松本昭彦著、オブジェクト指向開発技術：業務パッケージを凌ぐ第３の手法”フレームワーク”の実用度を測る、ネットワークコンピューティング　第８巻　第５号、株式会社リックテレコム、１９９６年５月１日、pp.64-69（以下、「引用刊行物」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。　 
 　 
（Ａ）「フレームワーク（用語解説参照）とは、一口に言えば、複数のオブジェクトを組み合わせたアプリケーションのひな形だ。基本的なデータの流れや処理の手順、データベース構造等を部品化して提供する。ビジネス・オブジェクト（用語解説参照）のような抽象的な部品も含まれる。アプリケーションの基本的な枠組みを、再利用可能な”生きた”資産として残そうという発想から生まれた。 
　こうした中、・・・生産管理システムのフレームワークを開発。「ＭＣＦｒａｍｅ（Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ＆Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）という製品名を与え、・・・。開発には、Ｓｍａｌｌｔａｌｋベースのオブジェクト指向アプリケーション開発ツール「ＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓ２．５Ｊ」を利用している。」（・・・は引用箇所の省略を意味し、以下、同様とする。）（第６４頁左欄第５行〜中欄第４行）　 
 　 
（Ｂ）「ＭＣＦｒａｍｅは、（１）（丸付数字をこのように表し、以下、同様とする。）生産管理システムを構築するための基本部品である「オブジェクト・クラスライブラリ」、（２）クラスライブラリを使って作られた生産管理システムの「フレームワーク」本体、（３）ユーザ固有の追加システムやカスタマイズ部分から構成される。　 
　（１）（２）は合せて「標準フレームワーク」と呼ばれ、（３）の拡張部分と峻別される。企業や業界の枠を越えて、生産管理システムに共通して必要となる基本的なコア機能を抽出し、標準化してフレームワークとして提供するものだ。 
　典型的な処理は標準フレームワークで提供し、それ以外の部分はカスタマイズで作る。オブジェクト指向の特徴を活かし、プロトタイプ手法による効率的なスパイラル型開発、短期間のカスタマイズ、オープンなハード／ソフト環境を実現する（図１・２参照）。
　標準フレームワークはＳｍａｌｌｔａｌｋの拡張ライブラリそのものだ。・・・これは図３のように、販売計画に基づいて生産計画を立て、製造管理や品質管理、購買管理を行ない、受注／出荷管理までをサポートする。現在これに、原価管理機能を追加しようとしている。これらが対象となる業務、つまり個々の生産管理アプリケーション群になる。
　また各アプリケーションには、基本となる画面や帳票群を用意している。たとえば生産計画には、日次の計画値の入力画面などを提供。最終的な実アプリケーションの一歩手前までが出来上がっているイメージだ。要件定義の段階では、ユーザーと画面を見ながら、必要な機能や項目を付加したり、不要な部分を削除するといったヒアリングの仕方が可能になっている。　 
 　・・・　 
　Ｏｒａｃｌｅ７．０以上が稼働する環境なら、サーバーのプラットフォームは選ばない。ＨＰ−ＵＸ、Ｓｕｎ、ＡＩＸに加え、最近はＷｉｎｄｏｗｓＮＴでの引合が多いという。クライアント側はＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓの稼働環境に依存する。現在Ｗｉｎｄｏｗｓ３．１／９５／ＮＴ、ＨＰ−ＵＸ、Ｓｕｎをサポートしている。」（第６５頁中欄第１７行〜第６６頁左欄第１９行）　 
 　 
（Ｃ）「ＭＣＦｒａｍｅは、生産管理向けにＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓのクラスライブラリを拡張したものだ。ＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓは汎用的な開発ツールであり、画面は作れても、業務ロジックは何も提供されていない。これに対しＭＣＦｒａｍｅは、ＤＢありきでＣ／Ｓ構成を前提とし、生産管理という業務に常に必要となる機能クラスやルール、テーブル構造など約４００クラスを、ＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓの標準クラスの上に提供する（図４参照）。　 
 　・・・　 
　フレームワークの成果は、特定の業務（今回は生産管理）だけに限定されるものではない。「ＭＣＦｒａｍｅを開発したことで、実は、他の業務系システムに活かせる内部ロジックをかなり作ってしまったと思っています」とも。　 
　どのような業務アプリケーションにも、共通する”コモン・フレームワーク”を見つけることができる。・・・したがって次に他のフレームワークを作る時は、生産管理で作成したこれらのコモン・フレームワークを利用することで、かなり容易に開発できるはずだ。」（第６８頁右欄第３０行〜第６９頁左欄第３１行）　 
 　 
（Ｄ）「また複数サーバーによる分散ＤＢへの対応と併せて、ＤＳＴ（用語解説参照）の導入による、３階層Ｃ／Ｓシステムへの対応も検討しているという。」（第６９頁中欄第２７行〜第３０行）　 
 　 
（Ｅ）「用語解説　 
［フレームワーク］　 
　コンポーネント（インスタンス部品）を組み合わせた複数のパターンのまとまり。単なるクラスの集合であるクラスライブラリと異なり、オブジェクト同士をどのように組み合わせるべきかといった実装上のルール情報を含む。代表的な製品として、米タリジェント社の「ＣｏｍｍｏｎＰｏｉｎｔ」や、ＩＢＭの「スケルトン・システム」等がある。　 
［ビジネス・オブジェクト］　 
　オブジェクト指向の考え方を、従来の開発／実装レベルから、業務ルールを含んだ生産管理・物流・会計・人事等のビジネスモデルにまで拡張した概念のこと。　 
 　・・・　 
［ＤＳＴ］　 
　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｓｍａｌｌｔａｌｋ。ＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓアプリケーションをネットワーク分散するための拡張クラスライブラリ製品。ＯＭＧの分散オブジェクト標準であるＣＯＲＢＡ（Ｃｏｍｍｏｎ　Ｏｂｊｅｃｔ　Ｒｅｑｕｅｓｔ　Ｂｒｏｋｅｒ　Ａｒｃｈｉｔｅｂｔｕｒｅ）をサポートする。」（第６９頁右欄第５行〜第３１行）　 
 　 
　上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の記載から見て、ＭＣＦｒａｍｅはその上で動作する生産管理アプリケーションを構成するためのオブジェクトを含むクラスを提供するものであり、前記生産管理アプリケーションは、複数の前記オブジェクトの組み合わせからなるものである。
　したがって、上記（Ａ）〜（Ｅ）の記載及び図面を勘案すると、引用刊行物には、　 
 　 
　オブジェクト指向アプリケーションのフレームワークであって、　 
　生産管理を実行するアプリケーションを構成するためのオブジェクトを有するフレームワーク、
　を有するＭＣＦｒａｍｅ（以下、「刊行物発明」という。）　 
 　 
が記載されている。　 
　
 　 
３．対比　 
　本願発明と刊行物発明とを対比する。　 
 　 
（ア）刊行物発明のＭＣＦｒａｍｅがユーザに供給される場合に、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された、オブジェクト指向プログラミング環境をサポートするオペレーティング・システムを有するコンピュータ・システムによって実行可能な機械可読命令を含むプログラムとして供給されることは明らかである。　 
　してみれば、刊行物発明の「オブジェクト指向アプリケーションのフレームワーク」「を有するＭＣＦｒａｍｅ」は、本願発明の「オブジェクト指向プログラミング環境をサポートするオペレーティング・システムを有するコンピュータ・システムによって実行可能な機械可読命令を含むプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、」「フレームワークと、が記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体」に対応する。　　
 　 
（イ）刊行物発明のＭＣＦｒａｍｅは、オブジェクト指向アプリケーションに関するプログラム製品であるから、オブジェクト内部に操作対象となる業務データを有することは明らかである。　 
 　 
（ウ）刊行物発明の「フレームワーク」と本願発明の「フレームワーク」は、コンピュータ・システムが読み取り実行することで、前記業務データに対する操作を実行するアプリケーションのクラスのオブジェクトを有するフレームワークである点では対応する。
　
（エ）本願発明の「カテゴリ」とは、オブジェクトをその機能により分類したものであると認められるから、刊行物発明の「生産管理を実行するアプリケーションを構成するためのオブジェクト」は、本願発明の、「アプリケーション・カテゴリ」の「オブジェクト」に対応する。　 
 　 
　したがって、本願発明と刊行物発明とは、　 
 　 
　オブジェクト指向プログラミング環境をサポートするオペレーティング・システムを有するコンピュータ・システムによって実行可能な機械可読命令を含むプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、　 
　業務データと、　 
　コンピュータ・システムが読み取り実行することで、前記業務データに対する操作を実行するアプリケーション・カテゴリのオブジェクトを有するフレームワークと、　 
　が記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体　 
 　 
である点で一致し、次の点で相違する。　 
 　 
（相違点１）　 
　本願発明における業務操作は、「業務財務データに対する総勘定元帳操作」であるのに対して、　 
　刊行物発明における業務操作は、生産管理である点。　 
 　 
（相違点２）　 
　本願発明におけるフレームワークは、「業務財務総勘定元帳アプリケーションの定義のために、フレームワークユーザがクラス継承を利用して拡張できるユーザ拡張可能なクラスを含むオブジェクト指向クラスのセット」を含むのに対して、
　刊行物発明におけるフレームワークに含まれるオブジェクトは、そのようなものであるか否かが明らかでない点。
　
（相違点３）
　本願発明におけるオブジェクトは、「協調オブジェクト」であるのに対して、　 
　刊行物発明におけるオブジェクトは、協調オブジェクトであるか否か明らかでない点。　
　
（相違点４）
　本願発明における協調オブジェクトは、「業務財務データの分析グループ、勘定科目タイプ、勘定科目属性を指定する勘定科目属性一覧表オブジェクト・クラス」を含むのに対して、
　刊行物発明におけるオブジェクトはそのようなものを含むか否かが明らかでない点。
　
 　 
４．当審の判断　 
　上記相違点について検討する。　 
 　 
（相違点１について）　 
　上記（Ａ）、（Ｃ）、（Ｅ）の記載を勘案すると、引用刊行物には、フレームワークが有するビジネス・オブジェクトには会計ビジネスモデルも含まれること、及び、刊行物発明において、フレームワークを生産管理以外の業務に適用することが記載されていると認められる。
　そして、業務財務データに対する総勘定元帳操作を行うソフトウエアは、例えば、原査定の拒絶の理由においても引用された、製品概要レポート　ＭＳＡシリーズ、日経データプロ・ソフト、Vol. 2 、日経ＢＰ社、１９９３年１２月 、pp.501-504に示されるように周知である。
　してみれば、刊行物発明を、上記会計ビジネスモデルの一つであるところの総勘定元帳に適用し、その業務操作を業務財務データに対する総勘定元帳操作とすることは、当業者が容易になし得たことである。　 
 　 
（相違点２について）
　上記（Ｂ）の記載を勘案すると、引用刊行物には、標準フレームワークを、オブジェクト指向の特徴を生かして拡張することによりカスタマイズを行う点が記載されているものと認められ、また、オブジェクト指向プログラミングにおいて、クラスから継承したプロパティやメソッドなどにさらにプロパティやメソッドなどを追加して定義することにより拡張したサブクラスを作成することは常套手段である（必要があれば、周知例として、特開平５−６２７５号公報を参照されたい。）。
  してみれば、刊行物発明における前記カスタマイズを、クラス継承を利用したクラスの拡張により行うことは、当業者が適宜なし得たことである。
　
（相違点３について）　 
　本願出願前に周知であった協調オブジェクトについては、例えば、青山幹雄著、コンポーネントウエアの挑戦　アプリケーション開発の変革を目指して　［後編］協調オブジェクトと実現例、ｂｉｔ、Vol. 28、No. 4、共立出版株式会社、１９９６年４月、pp. 95-103によれば、「異なるベンダや言語で実装された部品の提供するサービスを分散処理環境で再利用する仕組みが、協調オブジェクトである。」（第９５頁左欄第３行〜第５行）と定義されている。
　本願発明における協調オブジェクトは、本願明細書の発明の詳細な説明の欄にその定義が記載されていないため、いかなるものであるかがいささか明確ではないが、一応、上記周知の協調オブジェクトを指すものと解することができる。
　一方、上記（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｅ）の記載を勘案すれば、引用刊行物には、オープンなハード／ソフト環境を実現し、サーバー、クライアントにおいてプラットフォームを選ばず、ＨＰ−ＵＸ、Ｓｕｎ、ＡＩＸ、ＷｉｎｄｏｗｓＮＴあるいはＷｉｎｄｏｗｓ３．１／９５をサポートすること、及び、ＯＭＧの分散オブジェクト標準であるＣＯＲＢＡをサポートし、ＶｉｓｕａｌＷｏｒｋｓアプリケーションをネットワーク分散するための拡張クラスライブラリ製品であるＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ　Ｓｍａｌｌｔａｌｋを導入することが記載されていると認められる。　 
　してみれば、刊行物発明において、オブジェクトを、マルチプラットフォーム及び分散オブジェクトをサポートする協調オブジェクト機構に対応したものとすることは、当業者が容易になし得たことである。　 
　また、仮に本願発明の協調オブジェクトが、上記周知の協調オブジェクトではなくて、総勘定元帳の業務に特化した操作を実行するための個々のオブジェクトを指すものだとしても、上記（Ｂ）に記載されているように、刊行物発明のオブジェクトも、生産管理の業務に特化した操作を行うための個々のオブジェクトを含んでおり、その場合、上記相違点３は格別の差異ではないことになる。　 
 　 
（相違点４について）
　刊行物発明を業務財務データに対する総勘定元帳操作に適用するに際し、操作の対象となる業務財務データの勘定科目に関する情報を指定する必要があることは当業者にとって自明であり、オブジェクト指向プログラミング環境下にある刊行物発明において、前記指定する情報をオブジェクト・クラスとすることも当業者が適宜なし得たことである。
　また、前記情報として業務財務データの分析グループ、勘定科目タイプ、勘定科目属性を用いること及びそれらを一覧表とすることはいずれも設計的事項に過ぎない。
　
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。