【事件の表示】
　平成　８年特許願第　３１０６７号「液晶装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月２６日出願公開、特開平　９−２２２６０２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成８年２月１９日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１４年３月２５日付け及び平成１５年１月８日付けの手続補正により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に各々記載された事項により特定されるものであるところ、請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のものである。
　「液晶パネルを背面から照射装置により照射して画像を表示するようにした液晶装置において、
　前記照射装置は、前記液晶パネルを照射すると共に３原色の発光スペクトラムを持つ第１照射手段と、前記液晶パネルを照射すると共に前記３原色のうちの単色又は２色の発光スペクトラムを持ち、該液晶パネルの色温度を設定する第２照射手段とを有していることを特徴とする液晶装置。」
　　　
２．引用例に記載の発明
　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願日前の出願であって、本願出願後に公開された特許出願である特願平７−２６８２５８号（以下、「先願」という。）の願書に最初に添付された明細書及び図面を公開した特開平９−１１３８７１号公報（以下、「先願明細書」という。）には、次の事項が記載されている。
　「入力映像信号から三原色信号を生成する信号処理手段と、上記信号処理手段で生成された三原色信号に基いて画面表示する液晶パネルと、発光色が異なる少なくとも２種類の光を発光して上記液晶パネルを照明するバックライトと、上記バックライトの上記液晶パネルに対する照明光の色温度を指定する指定手段と、上記指定手段で指定された色温度に応じて上記信号処理手段及びバックライトを各々制御する制御手段とを備え、上記制御手段は、上記少なくとも２種類の発光に対応した少なくとも２種類の輝度調整信号を生成し、上記バックライトは、上記制御手段で生成された少なくとも２種類の輝度調整信号に基いた発光比率で上記少なくとも２種類の光を合成した光により上記液晶パネルを照明することを特徴とする液晶表示装置。」（特許請求の範囲請求項１）
　「・・・・本発明の目的は、電気的にバックライトの色温度の切り換えや調整を行うことにより、装置の構造を複雑にすること無く、容易に液晶パネル上の色温度の切り換えや調整を行うことができ、良好な表示性能を得る液晶表示装置を提供することにある。」（段落【０００８】）
　「【００１３】本発明に係る液晶表示装置は、図１に示すように構成される。
【００１４】この液晶表示装置１００は、映像信号が入力端子Ｉ1を介して供給される信号処理回路１と、信号処理回路１の出力が供給される液晶パネル（以下、ＬＣＤ：Liquid Crystal Displayパネルと言う。）２と、切り換えスイッチ３と、切り換えスイッチ３の出力と入力端子Ｉ2を介して入力される色温度調整信号が各々供給されるマイクロコンピュータ（以下、マイコンと言う。）４と、マイコン４の出力が供給されるインバータ６と、インバータ６の出力が供給されるバックライト７と、マイコン４によりデータの読み出しや書き込みが行われるメモリ５とを備えている。」（段落【００１３】〜【００１４】）
　「・・・・インバータ６は、図２に示すように、２系統の回路から構成されたものであり、マイコン４からの輝度調整信号ａが入力端子Ｉaを介して供給される調光回路６１ａと、調光回路６１ａの出力が供給されるランプ点灯回路６２ａと、マイコン４からの輝度調整信号ｂが入力端子Ｉbを介して供給される調光回路６１ｂと、調光回路６１ｂの出力が供給されるランプ点灯回路６２ｂとを備えており、ランプ点灯回路６２ａの出力は、バックライト７の後述するランプ７１ａに供給され、ランプ点灯回路６２ｂの出力は、バックライト７の後述するランプ７１ｂに供給されるようになされている。
【００２１】調光回路６１ａとランプ点灯回路６２ａは、ランプ７１ａを点灯するものであり、調光回路６１ｂとランプ点灯回路６２ｂは、ランプ７１ｂを点灯するものであり、マイコン４からの輝度調整信号ａと輝度調整信号ｂにより、ランプ７１ａとランプ７１ｂの明るさを各々制御することができるようになされている」（段落【００２０】〜【００２１】）
　「【００２４】上述のようなバックライト７において、ここでは、ランプ７１ａ，７１ｂとして、各々発光色が異なるランプを使用している。例えば、ランプ７１ａとして、色温度の低いランプを使用し、ランプ７１ｂとして、青色のランプを使用している。
【００２５】そして、ランプ７１ａ，７１ｂの発光比率は、上述した点灯回路６２ａ，点灯回路６２ｂの各出力により変化させることができるようになされている。
【００２６】具体的に説明すると、図４に示すように、調光回路６１ａは、マイコン４からの輝度調整信号ａを用いて、ｏｎ期間とｏｆｆ期間の比率が一定の出力信号Ｓaを生成する。一方、調光回路６１ｂは、マイコン４からの輝度調整信号ｂを用いて、ｏｎ期間とｏｆｆ期間の比率が一定の出力信号Ｓaに対して、ｏｎ期間とｏｆｆ期間の比率が変化した出力信号Ｓbを生成する。
【００２７】すなわち、調光回路６１ａは、出力信号Ｓaのｏｎ期間とｏｆｆ期間の値Ｔａｏｎ、Ｔａｏｆｆを一定値に設定し、調光回路６１ｂは、出力信号Ｓbのｏｎ期間とｏｆｆ期間の値を変化させて、例えば、ｏｎ期間の値Ｔｂ１ｏｎ、ｏｆｆ期間の値Ｔｂ１ｏｆｆから、ｏｎ期間の値Ｔｂ２ｏｎ、ｏｆｆ期間の値Ｔｂ２ｏｆｆに、ｏｎ期間の値を△Ｔを変化させてｏｎ期間とｏｆｆ期間の値を設定する。
【００２８】上述のようにして、調光回路６１ａで生成された出力信号Ｓaは、ランプ点灯回路６２ａに供給され、調光回路６１ｂで生成された出力信号Ｓbは、ランプ点灯回路６２ａに供給される。そして、ランプ点灯回路６２ａは、調光回路６１ａからの出力信号Ｓaに基いて、ランプ電圧をランプ７１ａに供給し、ランプ点灯回路６２ｂは、調光回路６１ｂからの出力信号Ｓbに基いて、ランプ電圧をランプ７１ｂに供給する。そして、ランプ７１ａは、ランプ点灯回路６２ａからのランプ電圧により点灯し、ランプ７１ｂは、ランプ点灯回路６２ｂからのランプ電圧により点灯する。
「・・・・ランプ７１ａの発光強度は変化せず一定の強度で発光し、青色のランプ７１ｂは、△Ｔに相当する時間分、青色の発光強度が変化して発光することとなる。」（段落【００２４】〜【００２９】）
　「【００３１】図５は、バックライト７の色温度の変化を示した図である。上記図５に示すＡ点は、調光回路６１ｂが上記図４に示したｏｎ期間の値Ｔｂ１ｏｎ、ｏｆｆ期間の値Ｔｂ１ｏｆｆの出力信号Ｓbを出力した場合のバックライト７の色温度（高色温度）であり、上記図５に示すＡ点は、調光回路６１ｂが上記図４に示したｏｎ期間の値Ｔｂ２ｏｎ、ｏｆｆ期間の値Ｔｂ２ｏｆｆの出力信号Ｓbを出力した場合のバックライト７の色温度（低色温度）である。このように、上記図４に示した△Ｔの時間を変化させることにより、Ｂ点からＡ点までバックライト７の色温度が変化する。
【００３２】図６は、バックライト７が発する色温度が変化した光により、ＬＣＤパネル２が照射されたときのＬＣＤパネル２の分光特性を示した図である。上記図６に示すように、上記図５のＢ点（高色温度）では、青色のランプ７１ｂの発光強度が強いカーブＡのようになり、上記図５のＡ点（低色温度）では、青色のランプ７１ｂの発光強度が弱いカーブＢのようになる。」（段落【００３１】〜【００３２】）
　また、図１に液晶表示装置の構成が示され、図２にインバータの構成が示され、図４に調整回路の出力信号が示され、図５おいてバックライトの色温度について、図６においてＬＣＤパネルの分光特性について示されており、図６において、青色ランプの発光強度が弱いカーブＢはＲＧＢの発光スペクトラムを有することが見てとれる。
　以上の記載によれば、先願明細書には、「液晶パネル２を照明するバックライト７を備え、バックライト７は色温度の低いランプ７１ａと青色のランプ７１ｂを有し、インバータの調光回路６１ａ及び点灯回路６２ａによりランプ７１ａの発光強度を一定にし、インバータの調光回路６１ｂ及び点灯回路６２ｂにより青色ランプ７１ｂの発光強度を変化させて、バックライトの色温度を調整するようにした液晶表示装置」なる発明（以下、「先願発明」という。）が記載されているものと認める。
　　
３．対比、判断
　本願発明と先願発明とを対比する。
１）先願発明における「バックライト７」は液晶パネル２を背面から照射するものであって、本願発明における「照射装置」に相当し、また、先願発明における「液晶表示装置」は液晶パネル２を背面からバックライト７により照射して画像を表示するものであって、本願発明における「液晶装置」に相当する。
２）先願発明におけるバックライト７では、色温度の低いランプ７１ａの発光強度を一定にし、青色ランプ７１ｂの発光強度を変化させてバックライト７の色温度を調整するのであるから、先願発明における「青色ランプ７１ｂ」は本願発明における「３原色のうちの単色の発光スペクトラムを持ち、液晶パネルの色温度を設定する第２照射手段」に相当する。
３）先願発明における「色温度の低いランプ７１ａ」は液晶パネル２を照射するものであり、先願明細書において特に３原色の発光スペクトラムを持つとの記載はないが、図６に示されるＬＣＤパネルの分光特性において、青色のランプ７１ｂの発光強度が弱い場合にも、ＬＣＤパネルの透過スペクトルとしては、図６のカーブＢで示されるように、ある程度の青のスペクトラムを持っており、一方、先願明細書において、色温度の低いランプ７１ａは特に青のスペクトラムを持たない特殊なものであるとの記載はなく、「色温度」を持つ通常のランプとして考えれば、ランプ７１ａの発光スペクトルは、図６のカーブＢよりさらに低い値であるとしても、青のスペクトラムを持つと考えるべきであるから、結局、先願発明における「色温度の低いランプ７１ａ」は３原色の発光スペクトラムを持つものであって、本願発明における「第１照射手段」に相当する。
　以上、１）〜３）における対比からすれば、本願発明と先願発明は一致し、何ら相違するところがない。
　なお、請求人は、本願発明の第１照射手段は３原色の発光スペクトルを持つと共に、ホワイトバランスがとれたものであり、先願発明のランプ７１ａ、７１ｂが相補的な関係であるのに対して、本願発明の第１照射手段と第２照射手段とが主従関係になっている旨主張する。
　しかしながら、請求項１の記載において、第１照射手段はホワイトバランスがとれたものであることを規定する事項はなく、本願発明における第１照射手段と第２照射手段との関係が先願発明におけるランプ７１ａ、７１ｂの関係と異なるとする根拠もないので、この主張は採用できない。
　　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、先願発明と同一であり、さらに、本願発明をした者が先願発明の発明者と同一であるとも、また、本願の出願の時にその出願人と先願の出願人とが同一であるとも認められないので、特許法第２９条の２の規定により特許受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。