【事件の表示】
　平成１０年特許願第１１４７３２号「スケジューリングシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１１月　５日出願公開、特開平１１−３０５８２６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は平成１０年４月２４日の出願であって、平成１４年８月９日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月７日付けで手続補正がなされたが、同年１１月５日付けで拒絶査定された。これに対して、平成１４年１２月４日付けで審判請求と同時に明細書の記載を補正する手続補正がなされたが、平成１５年２月１０日付けで前置報告書が提出されたものである。
　
【２】本願発明
　本願の請求項に係る発明は、上記平成１４年１２月４日付け手続補正による明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載されたものであるところ、その請求項１に係る発明は、請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認められる。
「【請求項１】スケジューリング装置をプラント制御システムに接続し、前記スケジューリング装置で作成したプラントの操業計画に従って前記プラント制御システムに制御運転を実行させるスケジューリングシステムであって、
プラントの操業計画のガントチャートを作成するスケジュール作成手段と、
作成した操業計画のガントチャートをスケジューリング装置からプラント制御システムにまとめてダウンロードするダウンロード手段と、
ダウンロードした操業計画のガントチャートを進捗管理画面に表示する表示手段と、
前記プラント制御システムの制御運転に伴ってプラントの操業実績のガントチャートを作成する実績作成手段と、
作成した操業実績のガントチャートと操業計画のガントチャートとを同一の進捗管理画面上に対比表示し、操業実績のガントチャートはプラント操業の進行に伴ってダイナミックに更新していく実績表示手段と、
操業計画を修正し、修正後の操業計画のガントチャートを進捗管理画面上に反映させる修正手段と、
を有することを特徴とするスケジューリングシステム。」（以下、「本願発明」という。）
　
【３】引用刊行物
（３−１）引用発明
（１）１.特開平９−１２８００３号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物１（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「【発明の属する技術分野】本発明は、プラントの制御運転と監視を行う操作監視装置と、プラントに分散配置されていて、操作監視装置に通信バスを介して接続され、プラントに製品を生産させる制御装置とを有する分散形制御システムに関するものである。更に詳しくは、バッチ処理の操作について改良を施した分散形制御システムに関するものである。」（【０００１】）
　
　　ｂ.「【従来の技術】従来より、ＣＲＴ表示装置を用いて、プラントの制御運転や監視を行うためのいわゆる分散形制御システムと呼ばれるプラント制御システムがある。このような分散形制御システムは、ＣＲＴ表示装置の画面に、プラントの制御運転や監視に必要な各種の情報を表示したり、プラントに異常が発生したときにそのことを警報表示してオペレータに通知し、オペレータは異常に対して適切な指示や処置を行える構成になっている。分散形制御システムには、プラントにバッチ処理により製品を生産させるシステムがある。従来における分散形制御システムでは、バッチ処理の運転ではオペレータの介在が必要であった。すなわち、オペレータは、指令を与えることによってバッチ処理を起動してシーケンス制御を行い、プラントに設置された装置の使用状況を監視しながら次のバッチ処理の起動をかけていた。このようにオペレータの監視の下で実行するバッチ処理ではオペレータにかかる負担が重くなるという問題点があった。また、オペレータはプラントに存在する全ての装置の稼働状況までは監視が行き届かない。このため、あるバッチ処理において装置ｘの使用が終り、次のバッチ処理を開始して装置ｘを使うことができる状況にあるにもかかわらず、オペレータはこのことに気付かない場合がある。これにより、装置が有効に利用されずしかもバッチ処理の効率が悪いという問題点があった。
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、バッチ処理の起動から終了までを自動運転することによって、オペレータの負担を軽減し、しかも、実際の制御状況を反映してスケジュールを作成することによって、装置の有効利用とバッチ処理の効率化を実現した分散形制御システムを実現することを目的とする。」（【０００２】〜【０００３】）
　
　　ｃ.「【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明を説明する。
【実施例】図１は本発明の一実施例を示した構成図である。図１において、ＳＣはスケジュール作成装置で、プラントで実行するバッチ処理のスケジュールを作成する。ＩＣＳは操作監視装置（オペレータステーション）で、スケジュール作成装置ＳＣと通信バスＢＳ１を介して接続されていて、スケジュール作成装置ＳＣが作成したスケジュールに従ってプラントの制御運転を行う。図示していないが、操作監視装置ＩＣＳにはマンマシンインタフェイス機能をもったＣＲＴのような表示手段、プラントの操作と運転、データ入力等を行うキーボード、マウス等のポインティングデバイスが設けられている。ＦＣは分散配置された制御装置（制御ステーション）で、通信バスＢＳ２を介して操作監視装置ＩＣＳに接続されている。制御装置ＦＣは操作監視装置ＩＣＳの下でシーケンス制御を実行し、バッチ処理によりプラントに製品を生産させる。ＰＬＴは制御装置ＦＣにより制御されるプラントである。スケジュール作成装置ＳＣ、操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣの順に上位から下位に至る階層をなしている。各構成要素の具体的構成を説明する。
　スケジュール作成装置ＳＣにおいて、１１は通信手段で、通信バスＢＳ１に対して決められた通信規約に基づき操作監視装置ＩＣＳとの間で通信を行うために設けられている。　１２はスケジュール作成手段で、バッチ処理のスケジュールを作成し、作成したスケジュールのスケジュール情報を操作監視装置ＩＣＳに送る。このスケジュール情報にはバッチ識別子、処方名、実行開始予定時刻、実行終了予定時刻及び使用予定装置名の情報が含まれている。１３はスケジュール変更手段で、後述するフィードバック手段からフィードバックされた実績の情報に応じて、スケジュール作成手段１２に再スケジューリングを行わせる。操作監視装置ＩＣＳにおいて、２１及び２２は通信手段で、通信バスＢＳ１及びＢＳ２に対して決められた通信規約に基づきスケジュール作成装置ＳＣ及び制御装置ＦＣとの間で通信を行うために設けられている。２３はスケジュール情報ファイル用メモリで、スケジュール作成手段１２から送られてきたスケジュール情報が格納される。２４は処方作成手段で、スケジュール情報ファイル用メモリ２３に格納されたバッチ識別子、処方名及び使用予定装置名の情報をもとにバッチ処理の実行処方を作成する。作成した実行処方は制御装置ＦＣへ送る。ここで、処方は製品の作り方である。生産する製品の品種が変わると処方も変わる。２５は起動手段で、スケジュール情報ファイル用メモリ２３に格納された実行開始予定時刻の情報をもとに実行開始予定時刻になったときに制御装置ＦＣにバッチ処理の起動をかける。２６は実績情報ファイル用メモリで、制御装置ＦＣからフィードバックされてきた実績情報を一旦格納する。格納情報はスケジュール作成装置ＳＣへ送られる。」（【０００６】〜【０００８】）
　
　　ｄ.「制御装置ＦＣにおいて、３１は通信手段で、通信バスＢＳ２に対して決められた通信規約に基づき操作監視装置ＩＣＳとの間で通信を行うために設けられている。３２は実行処方用メモリで、処方作成手段２４が作成した実行処方の情報が格納される。実行処方用メモリ３２には実行処方の他にパラメータ値等も格納される。３３は実行手段で、起動手段２５から起動をかけられると実行処方用メモリ３２から実行処方を読み出し、読み出した実行処方に従ってバッチ処理をプラントに実行させる。３４は情報収集手段で、バッチ処理の実行に伴って、実行開始時刻、実行終了時刻及び使用装置名の実績を示す情報を収集する。３５はフィードバック手段で、情報収集手段３４で収集した実績情報をスケジュール変更手段１３にフィードバックする。」（【０００９】）
　
　　ｅ.「このように構成した分散形制御システムの動作を説明する。
図２は動作説明図である。図２の〇（マル）１〜〇７の順番に従ってデータが流れる。〇１〜〇７の順番に従って動作を説明する。
〇１スケジュール作成手段１２は、バッチ処理のスケジュールを作成する。スケジュールの作成にあたって制御装置ＦＣからフィードバックされた実績情報を参照する。
〇２スケジュール作成手段１２によって作成したスケジュールのスケジュール情報が操作監視装置ＩＣＳに送られ、スケジュール情報ファイル用メモリ２３に格納される。
〇３操作監視装置ＩＣＳでは、処方作成手段２４が、スケジュール情報ファイル用メモリ２３からバッチ識別子、処方名及び使用予定装置名の情報を読み出し、これらの情報をもとにバッチ処理の実行処方を作成する。
〇４処方作成手段２４は、作成した実行処方を実行処方用メモリ３２にダウンロードする。起動手段２５は、スケジュール情報ファイル用メモリ２３から読み出した実行開始予定時刻になったときに制御装置ＦＣにバッチ処理の起動をかける。
〇５実行手段３３は、起動をかけられると実行処方用メモリ３２から実行処方を読み出し、読み出した実行処方に従ってプラントにバッチ処理を実行させる。
〇６情報収集手段３４は、バッチ処理の実行に伴って、プラントＰＬＴの制御運転の状況をもとに実行開始時刻、実行終了時刻及び使用装置名の実績を示す情報を収集する。フィードバック手段３５は、情報収集手段３４で収集した実績情報を実績情報ファイル用メモリ２６にアップロードする。
〇７実績情報は実績情報ファイル用メモリ２６に一旦格納された後、スケジュール作成装置ＳＣにフィードバックされる。スケジュール変更手段１３は、フィードバックされた実績の情報に応じて、スケジュール作成手段１２に再スケジューリングを行わせる。」（【００１１】）
　
　　ｆ.「図３はバッチ処理のスケジュールの一例を示したタイムチャートである。このスケジュールでは、バッチ処理Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３でそれぞれ装置ＡとＢの両方を使う。装置の使用が競合しないようにするために、バッチ処理Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３の実行開始予定時刻をそれぞれｔ1，ｔ2，ｔ3に設定する。これらの時刻はスケジュール作成手段１２が算出する。バッチ処理Ｘ１で装置Ａの使用が終了すると、バッチ処理Ｘ１が終わる前にバッチ処理Ｘ２を開始して装置Ａの使用する。このようにして装置の使用が競合しない範囲で今回のバッチ処理が終わる前に次回のバッチ処理を開始し、装置を有効利用する。スケジュール作成装置ＳＣが作成したスケジュールをもとに、操作監視装置ＩＣＳと制御装置ＦＣが自動運転によりバッチ処理の起動と終了を行う。ここで、例えば、装置Ａは原料を仕込む反応釜で、装置Ｂは仕込んだ原料が移され、移された原料を反応させる反応釜である。スケジュール変更手段１３は、例えば、バッチ処理Ｘ１の実行終了時刻の実績が実行終了予定時刻よりも早いときは、バッチ処理Ｘ２の実行開始予定時刻を早め、バッチ処理Ｘ１の実行終了時刻の実績が実行終了予定時刻よりも遅いときは、バッチ処理Ｘ２の実行開始予定時刻を遅らせるスケジュールをスケジュール作成手段１２に作成させる。このようにしてバッチ処理の効率化と装置の有効利用を実現する。」（【００１２】）
　
　　ｇ.「【発明の効果】本発明によれば次の効果が得られる。
〇１スケジュール作成装置は、制御装置が実行するバッチ処理のスケジュールを作成し、スケジュール情報を操作監視装置に送る。操作監視装置は送られたスケジュール情報をもとに、バッチ処理の実行処方を作成するとともに実行開始予定時刻になったときに制御装置にバッチ処理の起動をかける。制御装置は、起動をかけられると実行処方に従ってプラントにバッチ処理を実行させる。このようにバッチ処理の起動から終了までを自動運転している。これによって、オペレータの負担を軽減することができる。
〇２バッチ処理の実行に伴って収集した実績情報をスケジュール作成装置にフィードバックしている。スケジュール作成装置はフィードバックされた実績情報に応じて再スケジューリングを行っている。これによって、実際の制御状況を反映してバッチ処理の効率化と装置の有効利用を実現できる。」（【００１３】）
　
（２）以上の引用例１の記載によれば、以下のことが明らかである。
(ア)そのスケジュール作成装置ＳＣで作成したスケジュールは、即ちプラントの操業計画である。また、前記スケジュール作成装置ＳＣは、操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムに接続したものであるといえる。
(イ)その分散形制御システムは、前記プラントの操業計画に従って前記操作監視装置ＩＣＳ（及び通信バスＢＳ２と制御装置ＦＣ）に制御運転を実行させるものである。
(ウ)引用例１にはスケジュール作成装置ＳＣで作成されたスケジュールが具体的にどのような形式（例えば何らかのチャート形式等）のものかについては必ずしも記載がないが（なお、図３にはバッチ処理のスケジュールの一例を示したタイムチャートが記載されているが、このタイムチャートが実際にスケジュール作成装置ＳＣによって作成されたものを表わしているのか否かは必ずしも明らかではない。）、例えば記載ｃ等から、少なくともそれがバッチ識別子、処方名、実行開始予定時刻、実行終了予定時刻及び使用予定装置名といった情報を含む（スケジュール）情報（を表わした形式のもの）であることは明らかである。
(エ)記載ｃから、操作監視装置ＩＣＳにはＣＲＴのような表示手段が設けられ、その表示手段が少なくとも（プラントの制御運転や監視に必要な各種の）情報を画面に表示するものであることは自明である。
(オ)記載ｃないしｇから、その分散形制御システムは、前記操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムの制御運転に伴って少なくともプラントの操業実績の情報を作成する（何らかの）手段を有する。
(カ)同じく記載ｃないしｇから、その分散形制御システムは、少なくとも、作成した操業実績の情報と操業計画の情報とを対比（参照）する（何らかの）手段と、操業計画を修正（変更）し、修正後の操業計画の情報を実際の制御運転（バッチ処理）に反映させるスケジュール変更手段１３とを有する。
　
（３）以上のことから、上記引用例１には、自明の事項も含め少なくとも以下の発明が記載されているものと認められる。
「スケジュール作成装置ＳＣを操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムに接続し、前記スケジュール作成装置ＳＣで作成したプラントの操業計画に従って前記操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムに制御運転を実行させる分散形制御システムであって、
プラントの操業計画の情報を作成するスケジュール作成手段１２と、
作成した操業計画の情報をスケジュール作成装置ＳＣから操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムに送る手段と、
（プラントの制御運転や監視に必要な各種の）情報を画面に表示する表示手段と、
前記操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムの制御運転に伴ってプラントの操業実績の情報を作成する実績作成手段と、
作成した操業実績の情報と操業計画の情報とを対比（参照）する手段と、
操業計画を修正し、修正後の操業計画の情報を実際の（制御）運転に反映させるスケジュール変更手段１３と、
を有する分散形制御システム。」（以下、「引用発明」という。）
　
（３−２）引用例２に記載された技術
（１）２.特開平８−２８７１４０号公報
　原査定の拒絶の理由に引用された上記刊行物２（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「【請求項１】プラントで使用される装置を定義するプラント情報と、
　製品を生産する処理の工程を指定するライン情報と、
　原料から生産物を得るまでの製造処方を指定するレシピ情報と、
　操業計画の作成対象を指定するジョブ情報とを記憶手段から読みだして、生産工程で使用する装置やその割当て時刻を指定する操業計画を自動作成して、ガントチャートに表示する操業計画の作成方法において、
　最初に作成した確定操業計画に基づいて実際に操業した場合の上記の諸情報と、生産の開始及び終了の時刻を知らせるイベント情報を含む実績情報及び、現在迄に変化したプラント情報、ライン情報、レシピ情報とを記憶手段から読みだして、最初の確定操業計画を修正した操業計画を自動的に作成することを特徴とする操業計画の作成方法。」（【特許請求の範囲】）
　
　　ｂ.「【産業上の利用分野】本発明は、コンピュータを用いた操業計画の自動作成に関し、特に、新たな操業要求に対する操業計画を正確に作成するように改良した操業計画の作成方法及び装置に関するものである。」（【０００１】）
　
　　ｃ.「【発明が解決しようとする課題】前回に作成した操業計画を基本として、新たな操業要求を継ぎ足して操業計画を作成する場合は、先に運転した結果を正しく反映させた操業計画を作成することが困難である、といった問題があった。本発明は、このような問題を解決しようとするもので、新しく操業計画を作成するのに先立って、前回作成した操業計画を、実際に操業したときのジョブ名や生産物の銘柄、与えられた制約や条件、イベントデータ等の実績情報を取り入れて修正し、実状に沿った操業計画を自動作成する方法及び装置を実現することを目的とする。また、生産プラントと情報を交換するために通信インタフェース手段を設け、生産プラントから採り入れた実績情報により操業計画を刻々修正することも目的とする。」（【０００４】）
　
　　ｄ.「図１は、本発明に係わる操業計画の作成方法を実施する装置の一実施例を示す構成図である。１０は中央処理装置であり、本発明の、操業計画の作成装置の主要部を構成し、コンピュータにより実現する。１１はユーザ入出力手段である。プラントで使用される装置を定義するプラント情報、製品を生産する処理の工程を指定するライン情報、原料から生産物を得るまでの製造処方を指定するレシピ情報、操業計画の作成対象を指定するジョブ情報を入力し、操業計画のガントチャートを表示させて編集操作する。次の手段で構成する。１１ａは表示手段であり代表的なものにＣＲＴがある。１１ｂは表示制御手段であり、計画立案手段や修正手段（後出）からの指示に従って表示手段１１ａを制御する。１１ｃは入力手段であり、代表的なものにキーボード、マウスがあり、各種の読み取り装置も使用できる。１１ｄは入力制御手段であり入力手段により入力した信号を中央処理装置１０との間の授受に適した信号に変換する。
　１２は自動計画立案手段であり、ジョブ情報、プラント情報、ライン情報、レシピ情報を記憶手段（後出）から読みだして、計画自動修正手段によって自動修正された確定操業計画を基本にして、前記ジョブの実行する時刻や使用するユニットを自動的に設定して操業計画案を自動作成する。１３は計画自動修正手段であり、自動計画立案手段１２により作成された確定操業計画に基づいて実際に操業した際の、生産の開始及び終了の時刻を知らせるイベント情報を含む実績情報に基づいて操業計画を自動修正する。
　１４はガントチャート作成手段であり、自動計画立案手段１２からの指示に基づいてガントチャートの基本画面の表示と変更を管理する。予め作成しておいた基本画面を記憶手段から読みだして、操業計画に従って対象となるジョブに対し、生産の各工程で使用する装置や、その操業時刻等を割り付ける。自動計画立案手段１２により生成された操業計画の表示や、マニュアル修正手段１５によりユーザが画面修正等を行うための機能（ツール）をもっている。例えば、操業計画の生成ツールとしては、初期の操業計画案を生成し表示する機能、マニュアル操作によって空き時間ができた計画案に対して前倒しまたは納期優先で時間を詰める機能等を有する。１５はマニュアル修正手段であり、自動計画立案手段１２または計画自動修正手段１３が作成した操業計画をユーザ入出力手段１１を用いて、ガントチャート上で修正するもので、下記の機能を含んでいる。」（【００１２】〜【００１４】）
　
　　ｅ.「次に、通信インタフェース手段を設けて直接プラント制御装置から得られた実績情報により、前回に作成した確定操業計画の修正を繰り返して正確な操業計画を完成させる装置の説明をする。この装置は、図１の操業計画の作成装置で示したように、中央処理装置１０とプラント制御装置１９とを接続して情報の授受を行う通信インタフェース手段１８を付加して構成する。この通信インタフェース手段１８は、プラント制御装置１９と前記の操業計画の作成装置の間で双方向通信ができるように信号の形式、レベル、プロトコルを定める。先に説明したように、図１の１９で示したプラント制御装置は、通信インタフェース手段１８を経て送られてきた所定の操業計画に従って生産プラントを稼働させ、その実績情報を逆に記憶手段１６へ転送し記憶させる。」（【００２６】）
　
　　ｆ.「【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、新しい操業計画は、前回作成した操業計画に対して、運転した結果の実績情報を折り込んで実状に沿った操業計画を自動作成することができる。従って、自動計画立案手段とマニュアル修正手段とにより、自動立案およびマニュアル修正を速やかに繰り返すことができるので、所望する計画案を短時間で作成でき、更には制約を特定することにより立案作業をより速やかに終えることができる。　特に前回作成した操業計画に対して、運転した結果の実績情報をフイードバックして、実状に沿った操業計画を自動作成することができるので、新たな操業要求が発生すると直ちに実績に基づいた操業計画を作成し、生産プラントへダウンロードして実行させることができる。その実績情報を収集して記憶手段にに蓄積しておき、再び計画を作成する際に読みだして使用することができる。このように生産プラントの実績情報をオンラインでフイードバックする構成をとったので、正確な操業計画を速やかに作成できる効果は顕著である。」（【００２８】）
　
（２）以上の引用例２の記載によれば、以下のことが明らかである。
（ア）その中央処理装置１０は、プラントの操業計画を作成するスケジューリング装置であるといえ、したがって、引用例２の操業計画の作成装置は、少なくとも前記スケジューリング装置をプラント制御装置１９に接続し、前記スケジューリング装置で作成したプラントの操業計画に従って前記プラント制御装置１９に制御運転を実行させるスケジューリングシステムであるといえる。
（イ）ガントチャート作成手段１４は、プラントの操業計画のガントチャートを作成するスケジュール作成手段であるといえる。また、記載ｄ等から、その表示手段１１ａは、少なくともプラントの操業計画のガントチャートを画面（ＣＲＴ）に表示するものである。
（ウ）記載ａないしｆから、その（プラント）操業計画の作成装置は、プラント制御装置１９の制御運転に伴ってプラントの操業実績のイベントログファイルを作成する実績作成手段を有し、作成した操業実績のイベントログファイルと操業計画のガントチャートを対比することにより操業計画を修正し、修正後の操業計画のガントチャートを画面上に反映させる修正手段とを有する。
（エ）記載ｅ、ｆ等から、同じく前記操業計画の作成装置は、少なくとも（ガントチャート作成手段により）作成した操業計画のガントチャートを前記スケジューリング装置（中央処理装置１０）からプラント制御装置１９にまとめてダウンロードするダウンロード手段を有する。
　
（３）以上のことから、上記引用例２には、自明の事項も含め以下の２つの技術が記載されているものと認められる。
１．「プラント制御装置１９に制御運転を実行させるスケジューリングシステムにおいて、少なくともプラントの操業計画のガントチャートを作成するスケジュール作成手段と、操業計画のガントチャートを画面（ＣＲＴ）に表示する表示手段と、プラント制御装置１９の制御運転に伴ってプラントの操業実績のイベントログファイルを作成する実績作成手段と、作成した操業実績のイベントログファイルと操業計画のガントチャートとを対比することにより操業計画を修正し、修正後の操業計画のガントチャートを画面上に反映させる修正手段とを有する」技術。
２．「中央処理装置１０（運転情報作成装置）をプラント制御装置１９（プラント運転装置）に接続し、前記中央処理装置１０で作成したガントチャート（プラントの運転情報）に従って前記プラント制御装置１９に制御運転を実行させるスケジューリングシステム（プラント運転システム）において、作成した操業計画のガントチャートを中央処理装置１０からプラント制御装置１９にまとめてダウンロードするダウンロード手段を有する」技術。
　
（３−３）周知技術Ａ、Ｂ
周知技術Ａ：
（１）３．特開昭６３−１９１２０８号公報
　上記刊行物３には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「（産業上の利用分野）
　本発明はプラント運転に際して運転員にプラント状態に即応した適切かつ柔軟な運転ガイドを指示するプラント運転ガイド装置に関するものである。（１頁下段右欄１３−１７行）
　
　　ｂ.「（問題点を解決するための手段）
　本発明の構成は大別して２つの部分より成る。１つは知識データベース構築を主目的とするオフライン計算機システムで、ここではプラント全体に対しての知識データベースをマンマシンシステム経由にて構築する。このために知識データベース及び推論エンジンは例えばLISPやPROLOGなどのシステム構築の容易性を主眼とした言語にて記述される。もう１つの構成部分はこのオフライン計算機システムと伝送路にて接続されているオンライン計算機である。このシステムの主眼点はプラントの変化に即応した運転ガイド又は制御の実行であり、ここでのデータベース及び推論エンジンは前記オフライン計算機システムのデータベース及び推論エンジンをリアルタイム環境下で最も効率的に動作する様に写像、変換したものであり、例えばRORTR及びN、C、アセンブラにて記述されるものとする。
　このオンライン計算機システムは運転員ガイド提示用のマンマシンインタフェースを具備している。」（２頁下段左欄１４行−同右欄１４行）
　
　　ｃ.「まずオフライン計算機上にオフラインプラント運転ガイド装置が次の様にして作成される。まずプラントの知識が知識エンジニア、運転員、設計者等により、CRT、キーボード、マウスなどのオフラインマンマシン入力装置により対話的に入力される。この知識データベース構築用データはオフラインマンマシン入出力処理装置１０及びオフライン知識データベース構築装置９を経由してオフライン知識データベース６にあらかじめ定められた記述フォーマットにて書き込まれる。オフライン推論エンジン７は、この知識データベース９とオフライン計算機より伝送され、オフラインプロセスデータベースへと書き込まれた最新のプラントデータを用い現時点又は将来のプラントの運転に関する最適なプラント運転ガイドメッセージを選択し、この情報をオフラインマンマシン入出力処理装置１０を介してCRT等のオフライン運転ガイド出力装置１２へメッセージ、グラフィック表示等の形式にて運転員に提供する。運転員はこのメッセージを基にプラント運転を実施する。
　ここでオフライン知識データベース６に格納されている情報は主に運転員の有しているプラント運転操作、プラント動特性、各種経験則、そしてプラント及びプラント機器の構造、動作の計算上の知識から成る。データベースの作業においてはオフライン知識データベース構築装置９を援用することにより効率的にデータベース作業が可能となる。このデータベースはLISP,PROLOG等の知識記述に適した言語表現が使われる。このオフライン知識データベース６の中の情報はデータ変換装置１４によりオンラインリアルタイム処理に適したFORTR及びPC言語等の表現に変換された後に伝送装置１５を経由してオンライン知識データベース１０６にダウンラインロードされる。このデータとプラント１よりプロセス入出力装置３を介して取り込まれたセンサ２の情報から成オンラインプロセスデータベース１０５の両方を用いてオンライン推論エンジン１０７が推論を行い現状のプラント状態に最適な運転ガイドメッセージを決定し、それをオフラインマンマシン入出力処理装置１１０を経由してCRT等のオンライン運転ガイド出力装置１１２上にメッセージ又はグラフィック情報の形で表示し、運転員をガイドする。」（３頁上段右欄１１行−同下段右欄１３行）
　
（２）以上の刊行物３の記載によれば、以下のことが明らかである。
（ア）刊行物３のプラント運転ガイド装置は、少なくともプラント運転システムに係る装置であるといえ、その運転システムは、プラントの運転ガイドを作成するオフライン計算機システムと、作成した運転ガイドを前記オフライン計算機システム（オフライン知識データベース）からプラントの運転制御を実行するオンライン計算機システム（オンライン知識データベース）にまとめてダウンロードするダウンロード手段とを有する。
（イ）上記運転ガイドは少なくともプラントの運転情報であるといえ、そのオフライン計算機システム及びオンライン計算機システムは、それぞれその順にプラントの運転情報を作成する運転情報作成装置及びプラント運転（制御）装置であるといえ、前記運転情報作成装置（オフライン計算機システム）は前記プラントの運転情報を作成する運転情報作成手段を備える。
　
（３）４．特開平５−３２４３０４号公報
　上記刊行物４には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「【産業上の利用分野】本発明は、プラント制御の分野において、そのプラントを制御するプラントコントローラのプログラム修正方法および装置に関する。」（【０００１】）
　
　　ｂ.「【従来の技術】従来のプラント制御システムにおいて、プログラム作成装置によって運転法案ドキュメントからロードモジュールが自動生成されるようになる以前は、プラント制御プログラムは、プラントコントローラに対応した専用のツールによって作成され、ローディングされていた。プラントを建設し、稼働状態に入るまでの間に行う試運転、調整においても、このプラントコントローラに直結した専用ツールによってロードモジュールをラダー図等の形態で表示させ、このツールを使って変更箇所を見つけ、修正していた。その後、プログラム作成装置から自動生成によってロードモジュールを作成するようになり、この場合は、運転法案のかたちでモニターすることができても、制御定数は、ロードモジュールの中に埋め込まれており、制御定数の変更にあたっては専用ツールに頼らざるを得なかった。」（【０００２】）
　
　　ｃ.「【実施例】以下、本発明の実施例を説明する。図１は・・（中略）・・また、８はプログラム作成装置であり、キーボード１０、表示するためのディスプレイ１１、処理装置１２、カスタマイズモジュールスタッカー１３から構成される。プログラム作成装置８は、キーボード１０、ディスプレイ１１から入力した運転法案ドキュメントを解析し、プラントコントローラ４のロードモジュール１４を作成する機能を持つ。ここで、運転法案は、プラント全体の処理機能を表現したものである。プラントは、通常、複数のプラントコントローラ４により運転されるので、運転法案は、プラントコントローラ４単位にわかれ、それぞれは特定の機能を実現するモジュールの集合である。このモジュール群がカスタマイズモジュールスタッカー１３に格納されており、処理装置１２は、カスタマイズモジュールスタッカー１３の内容からプラントを制御するためのロードモジュール１４とモニター情報１５を作成する。このロードモジュール１４は、プログラム作成装置８からプラントコントローラ４にダウンロードされる。また、９はネットワークであり、以上のＣＲＴ０、プラントコントローラ４、プログラム作成装置８をリンケージするための伝送路である。実際には（１）プラントコントローラ４間の制御情報をリンケージし、（２）ＣＲＴ０からの操作指令を各プラントコントローラ４に伝送し、（３）プラントコントローラ４からプラントに関する情報をＣＲＴ０に伝送し、（４）プログラム作成装置８に入力した運転法案をＣＲＴ０に伝送する。これにより、プラントの状態をモニターすることが可能である。ここで、上述したように、プラントを動かすロードモジュール１４は、プログラム作成装置８において作成される。プラントの運転は、プロクラム作成装置８において作成したロードモジュール１４をプラントコントローラ４にダウンロードし、実行することにより、開始され、以降、プラントは、プラントコントローラ４とＣＲＴ０とネットワーク９により運転される。」（【０００６】）
　
（４）以上の刊行物４の記載から、以下の事項が明らかである。
（ア）プログラム作成装置８はプラントの制御プログラムを作成するプログラム作成手段を備え、作成したプログラムをプラントコントローラ４にダウンロードする。したがって、その制御プログラム修正装置は、前記制御プログラムをまとめてダウンロードするダウンロード手段を有する。
（イ）前記制御プログラムは少なくともプラントの運転情報であるといえる。また、前記プログラム作成装置８及びプラントコントローラ４は、それぞれその順にプラントの運転情報を作成する運転情報作成装置及びプラント運転（制御）装置であるといえる。
（ウ）刊行物４の制御プログラム修正装置は、少なくともプラント運転システムに係る装置であるといえる。
　
（５）以上の刊行物３，４（及び引用例２）の記載から、本願出願前において少なくとも以下の技術が周知であったものと認められる。
「運転情報作成装置をプラント運転（制御）装置に接続し、前記運転情報作成装置で作成したプラントの運転情報に従って前記プラント運転（制御）装置に制御運転を実行させるプラント運転システムにおいて、プラントの運転情報を作成する運転情報作成手段と、作成した運転情報を運転情報作成装置からプラント運転（制御）装置にまとめてダウンロードするダウンロード手段を有する」技術。（以下、「周知技術Ａ」という。）
　
周知技術Ｂ：
（１）５．特開平９−２５９１７８号公報
　上記刊行物５には、図面と共に以下の記載がある。
　
　　ａ.「【発明の属する技術分野】本発明は工程管理システムに関し、特に、過去の実績データに基づき工程スケジュールのズレを補正計算し、基準工程スケジュール、最遅延工程スケジュールおよび最可能工程スケジュールをユーザに提供する工程管理システムに関する。」（【０００１】）
　　ｂ.「【従来の技術】一般に、工程管理は、工程スケジュールをガントチャート等で表わしながら検討される。すなわち、工程計画段階では、行なわなければならない作業項目をリストアップし、各作業を実施するのに必要な時間を見積り、また各作業を担当する作業者を割当てる。さらに、ある作業が完了した後でないと別の作業が開始できないといった作業間の順序関係や、同一作業者が同時に複数の作業を実施することはできないといった制約条件や、各作業者の出張や会議といったその作業以外のスケジュール等を考慮し、作業項目の開始日、修了日が決定される。また、作業実施段階では、各作業の進捗の度合に応じてガントチャート上を塗り潰していく等といった方法で、各作業の進捗情況を可視化し、これに基づいて計画の立て直し等を行なう。」（【０００２】）
　
　　ｃ.「【発明の実施の形態】本発明の一実施例を以下に示す。図１は本発明の工程管理システム１００の構成を説明する図であり、この図に基づいてシステムの構成を説明していく。本発明の一実施例である工程管理システム１００は、入力部１０１、出力部１０２、工程スケジュールデータ管理部１０３、工程スケジュールデータベース１０４、作業者別個人イベントデータ管理部１０５、作業者別個人イベントデータベース１０６、作業者・作業内容種類別実績データ管理部１０７、作業者・作業内容種類別実績データベース１０８、作業者別個人イベント時間実績データ管理部１０９、作業者別個人イベント時間実績データベース１１０、作業者別個人イベント変更実績データ管理部１１１、作業者別個人イベント変更実績データベース１１２、作業者・作業内容種類別実績データ型工程補正計算部１１３、作業者別個人イベント実績データ型工程補正計算部１１４から構成される。また、工程管理システム１００は、キーボード、マウス等の入力装置１５１、ＣＲＴモニタ、プリンタ等の出力装置１５２と接続され、ネットワーク１５３を介して端末装置としても利用可能な計算機１５４を任意の数だけ持つことができる。」（【００２２】）
　
　　ｄ.「従来の工程管理システムの一般的な利用形態においては、ユーザから、各作業の作業名称、作業者、基準作業時間、作業率、作業開始条件と、工程全体の開始時刻が入力される。　作業番号は、各作業の入力時に自動的に定められる。これらの入力されたデータに基づいて、各作業の基準開始時刻と基準終了時刻が計算される。各作業の開始時刻と終了時刻を用いて、ガントチャートを作成し、ユーザに表示する。表示されるガントチャートの一例を図３に示す。この例では、週末といった共通の休日等は、予め除いた形式で表示しており、作業の名称が左に表示され、作業が実施される期間がその右側にバーで示され、作業者および作業率がバーの右側に示されている。また、作業間の関係は、作業を示すバーの間を結ぶ矢印で表現される。現在の時刻は、縦の線で表示される。また、工程の進捗に伴って、作業実績がその作業の進捗度といった形式で逐次入力され、それに基づき作業の進捗が、その作業を表わすバー上に塗り潰していったり色を変化させたりといった方法で示される。図３の例では、破線囲まれたバーで示されている、作業を行なうことの不可能な期間は、次に説明する作業者別個人イベントデータベース１０６に保持される作業者別個人イベントデータに基づいて求められ表示される。」（【００２５】）
　
　　ｅ.「本発明の工程管理システムの画面表示の一例を図１６に示す。従来の工程管理システムでは，図３に示したように基準工程スケジュールのみが表示されていたのに対して，本発明の工程管理システムでは，基準工程スケジュール，最可能工程スケジュール，最遅延工程スケジュールを同時に表示することができ，工程スケジュールの検討に有効である。」（【００３７】）
　
（２）以上の刊行物５の記載において、以下のことが明らかである。
（ア）例えば記載ｃないしｅ及び図３、１６等から、その従来技術の工程管理システムにおいて、作成した作業計画及び作業実績のガントチャートがＣＲＴモニタの画面に表示されることは自明である。そして、その工程管理システムは、工程スケジュールをガントチャート等で表わすものであるから、スケジューリングシステムであるといえる。
（イ）例えば記載ｄにおける「現在の時刻は、縦の線で表示される。また、工程の進捗に伴って、作業実績がその作業の進捗度といった形式で逐次入力され、それに基づき作業の進捗が、その作業を表わすバー上に塗り潰していったり色を変化させたりといった方法で示される。」との記載は、作業実績のガントチャートが作業の進行に伴ってダイナミックに更新していくことを示している。
（ウ）したがって、記載ｂないしｄから、同じく前記従来技術のスケジューリングシステムにおいて、作成した作業実績のガントチャートと作業計画のガントチャートとを同一の画面上に対比表示され、作業実績のガントチャートは作業の進行に伴ってダイナミックに更新していくものであることは明らかであり、また、前記スケジューリングシステムは、かかる実績表示手段を備えることも自明である。
（エ）表示手段により上記作業計画のガントチャートを表示し、また、作成した作業実績のガントチャートと作業計画のガントチャートとを同一の画面上に対比表示するところのＣＲＴモニタの画面は、即ち進捗管理画面であるといえる。
　
（３）以上の刊行物５における従来の技術に関する記載から、少なくとも以下の技術が本願出願前に周知であったものと認められる。
「（工程管理を行う）スケジューリングシステムにおいて、作業計画のガントチャートを進捗管理画面に表示する表示手段と、作業実績のガントチャートを作成する実績作成手段と、作成した作業実績のガントチャートと作業計画のガントチャートとを同一の進捗管理画面上に対比表示し、作業実績のガントチャートは作業の進行に伴ってダイナミックに更新していく実績表示手段とを有する」技術。（以下、「周知技術Ｂ」という。）
　
【４】対比
　上記本願発明（前者）と引用発明（後者）とを以下に対比する。
（１）後者における「スケジュール作成装置ＳＣ」、「操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステム」、「スケジュール変更手段１３」、及び総括的構成としての「分散形制御システム」が、それぞれその順に前者の「スケジューリング装置」、「プラント制御システム」、「修正手段」、及び総括的構成としての「スケジューリングシステム」に相当することは明らかである。
（２）前者の「ガントチャート」は、後者の「スケジュール情報」若しくは「情報」の範疇に含まれる。したがって、前者の「作成した操業計画のガントチャートをスケジューリング装置からプラント制御システムにまとめてダウンロードするダウンロード手段」も、後者の「作成した操業計画の（スケジュール）情報をスケジュール作成装置ＳＣから操作監視装置ＩＣＳ、制御装置ＦＣ及び通信バスＢＳ２により構成されるシステムに送る手段」も、共に少なくとも「作成した情報をスケジューリング装置からプラント制御システムに送る手段」であるといえる点で一致する。
（３）前者の「同一の進捗管理画面上に対比表示し」及び「進捗管理画面上に反映させる」との事項は、それぞれ少なくとも後者の「対比し」及び「実際の運転に反映させる」との範疇に含まれる。
（４）したがって、両者は次の一致点及び相違点を有する。
（一致点）
スケジューリング装置をプラント制御システムに接続し、前記スケジューリング装置で作成したプラントの操業計画に従って前記プラント制御システムに制御運転を実行させるスケジューリングシステムであって、
プラントの操業計画の情報を作成するスケジュール作成手段と、
作成した操業計画の情報をスケジューリング装置からプラント制御システムに送る手段と、
情報を画面に表示する表示手段と、
前記プラント制御システムの制御運転に伴ってプラントの操業実績の情報を作成する実績作成手段と、
作成した操業実績の情報と操業計画の情報とを対比する手段と、
操業計画を修正し、修正後の操業計画の情報を実際の運転に反映させる修正手段と、
を有することを特徴とするスケジューリングシステム。
　
（相違点１）
　スケジュール作成手段が作成するプラント操業計画の情報、修正手段が修正する修正後の操業計画の情報及び実績作成手段が作成するプラントの操業実績の情報に関し、本願発明ではそれらが全てガントチャートであるのに対し、引用発明ではそれらが全てガントチャートであるか否か不明である点。
　
（相違点２）
　スケジューリングシステムが有する事項に関し、本願発明では作成した操業計画のガントチャートをスケジューリング装置からプラント制御システムにまとめてダウンロードするダウンロード手段を有するのに対し、引用発明では本願発明が有する前記ダウンロード手段を有するか否か不明である点。
　
（相違点３）
　表示手段が行う事項に関し、本願発明の表示手段はダウンロードした操業計画のガントチャートを進捗管理画面に表示するのに対し、引用発明の表示手段は前記本願発明のようにダウンロードした操業計画のガントチャートを進捗管理画面に表示するか否か不明である点。
　
（相違点４）
　実績表示手段及び修正手段が行う事項に関し、本願発明では作成した操業実績のガントチャートと操業計画のガントチャートとを同一の進捗管理画面上に対比表示し、操業実績のガントチャートはプラント操業の進行に伴ってダイナミックに更新していく実績表示手段を有し、且つ、その修正手段は操業計画を修正し、修正後の操業計画のガントチャートを進捗管理画面上に反映させるものであるのに対し、引用発明では作成した操業実績の情報と操業計画の情報とを対比（参照）する手段は有するものの、前記本願発明のように作成した操業実績のガントチャートと操業計画のガントチャートとを同一の進捗管理画面上に対比表示し、操業実績のガントチャートはプラント操業の進行に伴ってダイナミックに更新していく実績表示手段を有するか否か、また、その修正手段は操業計画を修正し、修正後の操業計画のガントチャートを進捗管理画面上に反映させるものであるか否か不明である点。
　
【５】判断
　上記各相違点につき、以下に検討する。
（相違点１について）：
　一般に工程管理等を行うスケジューリングシステムにおいて作業計画や作業実績をガントチャートの形式で表示することは本願出願前きわめて周知の技術であり（例えば上記引用例２や刊行物５参照。また引用例１の図３にもタイムチャートとして実質的にガントチャートと同じ形式のものが記載されている。）、本願発明の前記相違点１に係る発明特定事項は前記周知技術に基づく設計事項として当業者がごく容易に想到し得たものである。
　
（相違点２について）：
　上記【３】（３−３）に示したように、「運転情報作成装置をプラント運転（制御）装置に接続し、前記運転情報作成装置で作成したプラントの運転情報に従って前記プラント運転（制御）装置に制御運転を実行させるプラント運転システムにおいて、プラントの運転情報を作成する運転情報作成手段と、作成した運転情報を運転情報作成装置からプラント運転（制御）装置にまとめてダウンロードするダウンロード手段を有する」技術は本願出願前周知（周知技術A、引用例２にも同周知技術Aが開示されている。）であるから、本願発明の前記相違点２に係る発明特定事項は周知技術の単なる付加にすぎない。
　
（相違点３について）：
　引用発明に前記相違点１、２について示した各周知技術を適用して、そのスケジューリング装置（スケジュール作成装置SC）で作成した操業計画の情報をガントチャートとし、そのガントチャートをプラント制御システム（操作監視装置ICS等）にまとめてダウンロードする際に、前記ガントチャートをその表示手段の進捗管理画面上に表示する構成とすること、即ち本願発明の前記相違点３に係る発明特定事項は、当業者が当然のこととしてごく容易に想到し得た事項にすぎない。
　
（相違点４について）
　前記【３】（３−２）に示したように、「プラント制御装置１９に制御運転を実行させるスケジューリングシステムにおいて、少なくともプラントの操業計画のガントチャートを作成するスケジュール作成手段と、操業計画のガントチャートを画面（ＣＲＴ）に表示する表示手段と、プラント制御装置１９の制御運転に伴ってプラントの操業実績のイベントログファイルを作成する実績作成手段と、作成した操業実績のイベントログファイルと操業計画のガントチャートとを対比することにより操業計画を修正し、修正後の操業計画のガントチャートを画面上に反映させる修正手段とを有する」技術が上記引用例２に記載されている。また、同じく【３】（３−３）に示したように、「（工程管理を行う）スケジューリングシステムにおいて、作業計画のガントチャートを進捗管理画面に表示する表示手段と、作業実績のガントチャートを作成する実績作成手段と、作成した作業実績のガントチャートと作業計画のガントチャートとを同一の進捗管理画面上に対比表示し、作業実績のガントチャートは作業の進行に伴ってダイナミックに更新していく実績表示手段とを有する」技術は本願出願前に周知（周知技術B）であったものと認められる。
　そうすると、引用発明に前記相違点１について示した周知技術を適用して、作成した操業実績の情報と操業計画の情報の形式をそれぞれガントチャートとした上でこれらのガントチャートを対比（参照）し、操業計画を修正して修正後の操業計画のガントチャートを実際の（制御）運転に反映させるに際し、引用発明の画面（CRT)を進捗管理画面として利用してその上に前記操業実績のガントチャートと操業計画のガントチャートとを対比表示し、操業実績のガントチャートはプラントの操業に進行に従ってダイナミックに更新していく構成とし、（修正手段により）修正後の操業計画のガントチャートは前記進捗管理画面上に反映させる構成とすること、即ち本願発明の前記相違点４に係る発明特定事項は、上記引用例２に記載された技術及び周知技術Bに基づく設計事項として当業者であれば適宜容易に想到し得た程度のものというべきである。
　そして、上記相違点１ないし４を総合して検討しても、本願発明が格別顕著な作用効果を奏するものとも認められない。
　
【６】むすび
　以上のとおり、本願請求項１に係る発明は、上記引用例１に記載された発明と引用例２に記載された技術及び各周知技術とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。