【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８６４３７号「車両用多重通信装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　２月　３日出願公開、特開平１０−　３２８８３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年７月１６日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年４月４日付け、及び平成１４年１２月１９日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。（以下、「本願発明」という。）
「車両内に設置された共通バスラインと，前記共通バスラインにそれぞれ結合され，前記共通バスラインを介して第１情報プロトコルに従ったデータ伝送を行う複数個の集中制御部と，前記複数個の集中制御部の中の１つ以上の集中制御部にそれぞれ簡易バスラインを介して結合された情報収集制御部とを備え，前記１つ以上の集中制御部に複数のスイッチからなる固有スイッチマトリクスが，前記情報収集制御部に複数のスイッチからなる付加スイッチマトリクスがそれぞれ設けられ，前記情報収集制御部は，前記付加スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報をコードデータとした第１スイッチ情報列を形成し，この第１スイッチ情報列を対応する前記１つ以上の集中制御部に前記簡易バスラインを介して前記第１情報プロトコルと異なる第２情報プロトコルに従ったデータ伝送を行い，前記１つ以上の集中制御部は，データ伝送された前記第１スイッチ情報列及び前記固有スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報を第２スイッチ情報列に形成し，この第２スイッチ情報列を前記共通バスラインを介して他の集中制御部に前記第１情報プロトコルに従ったデータ伝送を行うことを特徴とする車両用多重通信装置。」
　
２．引用例及び周知例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平３−２９５３９７号公報（以下、「引用例」という。）、及び、原査定の備考欄において周知例として引用された特開昭５９−１６０３２９号公報（以下、「周知例」という。）には、それぞれ、図面とともに次の事項が記載されている。
　
［引用例］
Ａ．「〔産業上の利用分野〕
　この発明は、自動車の各部に設けられ通信機能を有する多重伝送ターミナル，高速バスラインを介して多重伝送を行う自動車の多重伝送方法に関する。」（第１頁右下欄第９〜１３行）
Ｂ．「〔従来の技術〕
　従来、自動車の多重伝送システムは、２ドア車の場合第２図に示すような構成であり、車室１内，ドア２等の各部に配置されたＥＣＵ（電子制御ユニット）に、通信制御回路としての通信制御ＩＣ３ａ及び通信インターフェイス（以下通信Ｉ／Ｆという）３ｂが設けられ、通信機能が付加されて多重伝送ターミナル３として使用され、各ターミナル３が高速バスライン４に接続されている。
　そして、例えば運転席の周辺に設けられた制御スイッチ等の操作により各部の負荷を制御する場合、制御スイッチの操作による操作信号が、運転席に近いターミナル３に入力され、このターミナル３からバスライン４を介して制御対象の負荷に近いターミナル３に操作信号が多重伝送され、制御対象の負荷に操作信号が伝送されて負荷が制御される。
　・・・（中略）・・・
　さらに、各負荷相互間で信号の伝送を行う場合も、前述と同様にバスライン４を介して行われる。
　このとき、共通のバスライン４を介した多重伝送を行うために、各ターミナル３は規定のプロトコルによる通信機能を有し、伝送速度は高速応答を必要とする負荷の応答速度に合わせており、遅れ時間で通常１０msec程度に設定されている。」（第１頁右下欄第１４行〜第２頁右上欄第４行、及び第２図参照）
Ｃ．「〔課題を解決するための手段〕
　この発明に係る自動車の多重伝送方法によると、車室内，ドア等の各部に設けられそれぞれ通信制御回路及び通信インターフェイスを備えた複数の多重伝送ターミナル間を高速バスラインによって接続し、前記高速バスラインを介し前記ターミナル間で信号を多重伝送する自動車の多重伝送方法において、車室内に設けられた前記ターミナルのうち、各ドアにそれぞれ最も近い前記ターミナルに低速伝送，高速伝送相互間のプロトコル変換機能を設けて中継ターミナルとし、前記各中継ターミナルと対応する各ドアに設けられたドア用の前記ターミナルとを低速バスラインによりそれぞれ接続し、ドア付近に設けられたパワーウィンドウ用モータ，ドアミラー用モータ等の各ドア負荷を制御する制御スイッチの操作信号、及び前記各ドア負荷の状態を検知する検知手段からの検知信号等の高速性を必要としない伝送信号を各ドア用の前記ターミナルに入力し、前記低速バスライン，前記中継ターミナル及び前記高速バスラインの一部を介して各ドア用の前記ターミナル相互間で前記伝送信号の伝送を行うことを特徴としている。」（第２頁左下欄第４行〜右下欄第５行）
Ｄ．「〔実施例〕
　第１図はこの発明の自動車の多重伝送方法の一実施例のブロック結線図である。
　第１図は２ドア車の例であり、同図に示すように、車室１内に設けられたＥＣＵのうち、各ドアに近いＥＣＵに、低速伝送，高速伝送相互間のプロトコル変換機能を有する通信制御用ＩＣ５ａ，高速用及び低速用通信Ｉ／Ｆ５ｂ，５ｃが設けられて中継ターミナル５として使用され、他の車室１内のＥＣＵには従来と同様の高速通信制御用ＩＣ３ａと通信Ｉ／Ｆ３ｂが設けられて高速通信性能を有する多重伝送ターミナル３として使用され、これらの車室内のターミナル３，５が高速バスライン４に接続されている。
　さらに、各ドア２のＥＣＵには低速通信制御用ＩＣ６ａ及び通信Ｉ／Ｆ６ｂが設けられて低速通信性能を有するドア用の多重伝送ターミナル（以下ドア用ターミナルという）６として使用され、各中継ターミナル５と対応するドア用ターミナル６とがそれぞれ低速バスライン７によりそれぞれ接続されている。
　そして、運転席側のドア付近に設けられた制御スイッチの操作により、パワーウィンドウ用モータ，ドアミラー用モータ等の各ドア負荷を制御する場合、例えば助手席側ドアのパワーウィンドウ用モータを制御する場合、運転席側の助手席ガラス窓の制御スイッチの操作による操作信号が、運転席側のドア用ターミナル６に入力され、このターミナル６の通信制御用ＩＣ６ａによって処理されたのち、低速バスライン７を介してドア用ターミナル６から運転席側ドアに近い中継ターミナル５に伝送される。
　つぎに、中継ターミナル５では、伝送された信号が低速用通信Ｉ／Ｆ５ｃを介して通信制御用ＩＣ５ａに入力され、通信制御用ＩＣ５ａにより低速伝送用のプロトコルから高速伝送用のプロトコルに変換されたのち、高速用通信Ｉ／Ｆ５ｂ，高速バスライン４の一部を介して、制御すべきパワーウィンドウ用モータの位置する助手席側ドアの近くの中継ターミナル５に伝送される。
　・・・（中略）・・・
　ところで、車室１内のターミナル３，５間では、従来と同様に高速バスライン４を介して信号伝送が行われる。
　従って、各ドア用ターミナル６が低速の通信性能でよいため、これらを簡易でかつ小型，安価な構成にすることができ、従来に比べて多重伝送システムの構成の簡素化，低コスト化を図ることができる。」（第２頁右下欄第１５行〜第３頁右下欄第１０行、及び第１図参照）
　
　上記Ａ〜Ｄの記載、及び第１，２図を参照すると、引用例には、次の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が記載されているものと認められる。
「自動車内に設置された高速バスライン４と，前記高速バスライン４にそれぞれ結合され，前記高速バスライン４を介して高速伝送用のプロトコルに従ったデータ伝送を行う複数個のターミナル３，５（多重伝送ターミナル３及び中継ターミナル５）と，前記複数個のターミナル３，５の中の１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）にそれぞれ低速バスライン７を介して結合されたドア用ターミナル６とを備え，前記ドア用ターミナル６に制御スイッチが設けられ，前記ドア用ターミナル６は，前記制御スイッチのスイッチ操作により得られた操作信号を、対応する前記１つ以上のターミナル５に前記低速バスライン７を介して前記高速伝送用のプロトコルと異なる低速伝送用のプロトコルに従ってデータ伝送し，前記１つ以上のターミナル５は，低速伝送用のプロトコルに従ってデータ伝送された前記操作信号を前記高速バスライン４を介して他のターミナル５に前記高速伝送用のプロトコルに従ってデータ伝送する自動車の多重伝送システム。」
　
［周知例］
　第３ａ図に記載された、マトリクス状の多数のキースイッチで構成されたキースイッチ９０、及び、第８ａ，８ｂ図のキー操作に関連する説明を参照すると、周知例には、次の事項（以下、「周知事項」という。）が記載されているものと認められる。
「車両用伝送装置において、マイクロコンピュータ等の制御部にマトリクス状の多数のキースイッチを配置し、該キースイッチのスイッチ操作により得られた情報をコードデータとして伝送路へデータ伝送すること。」
　
 ３．対比
　そこで、本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、まず、引用例記載の発明における「自動車」は「車両」の一種であり、引用例記載の発明の「自動車の多重伝送方法」に用いられる装置は、「車両用多重通信装置」であるということができる。
　次に、引用例記載の発明における「高速バスライン４」、「高速伝送用のプロトコル」、「複数個のターミナル３，５（多重伝送ターミナル３及び中継ターミナル５）」、「前記複数個のターミナル３，５の中の１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」、「低速バスライン７」、「ドア用ターミナル６」、「低速伝送用のプロトコル」は、それぞれ、本願発明における「共通バスライン」、「第１情報プロトコル」、「複数個の集中制御部」、「前記複数個の集中制御部の中の１つ以上の集中制御部」、「簡易バスライン」、「情報収集制御部」、「第２情報プロトコル」に対応するものと認められる。
　また、引用例記載の発明において、「ドア用ターミナル６に制御スイッチが設けられ」ていることに対応して、本願発明においても、「情報収集制御部」に「スイッチが設けられ」ていることには変わりない。
　そして、本願発明において、「情報収集制御部」が、「付加スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報をコードデータとした第１スイッチ情報列を形成し，この第１スイッチ情報列を対応する１つ以上の集中制御部に簡易バスラインを介して第１情報プロトコルと異なる第２情報プロトコルに従ったデータ伝送を行う」ことと、引用例記載の発明において、「ドア用ターミナル６」が、「制御スイッチのスイッチ操作により得られた操作信号を、対応する１つ以上のターミナル５に低速バスライン７を介して高速伝送用のプロトコルと異なる低速伝送用のプロトコルに従ってデータ伝送する」こととを対比した場合、「スイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報を、１つ以上の集中制御部に簡易バスラインを介して第１情報プロトコルと異なる第２情報プロトコルに従ってデータ伝送する」動作を行うことは共通するものである。
　さらに、本願発明において、「１つ以上の集中制御部」が、「データ伝送された第１スイッチ情報列及び固有スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報を第２スイッチ情報列に形成し，この第２スイッチ情報列を共通バスラインを介して他の集中制御部に第１情報プロトコルに従ったデータ伝送を行う」ことと、引用例記載の発明において、「１つ以上のターミナル５」が、「低速伝送用のプロトコルに従ってデータ伝送された操作信号を高速バスライン４を介して他のターミナル５に高速伝送用のプロトコルに従ってデータ伝送する」こととを対比した場合、「第２情報プロトコルに従ってデータ伝送されたスイッチ情報を共通バスラインを介して他の集中制御部に第１情報プロトコルに従ってデータ伝送する」動作を行うことは共通するものである。
　
　したがって、本願発明と引用例記載の発明とは、
「車両内に設置された共通バスラインと、前記共通バスラインにそれぞれ結合され，前記共通バスラインを介して第１情報プロトコルに従ったデータ伝送を行う複数個の集中制御部と、前記複数個の集中制御部の中の１つ以上の集中制御部にそれぞれ簡易バスラインを介して結合された情報収集制御部とを備え，前記情報収集制御部にスイッチが設けられ，前記情報収集制御部は、前記スイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報を、前記１つ以上の集中制御部に前記簡易バスラインを介して前記第１情報プロトコルと異なる第２情報プロトコルに従ってデータ伝送し、前記１つ以上の集中制御部は、前記第２情報プロトコルに従ってデータ伝送されたスイッチ情報を前記共通バスラインを介して他の集中制御部に前記第１情報プロトコルに従ってデータ伝送する車両用多重通信装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点（１）：本願発明においては、「１つ以上の集中制御部に複数のスイッチからなる固有スイッチマトリクスが，情報収集制御部に複数のスイッチからなる付加スイッチマトリクスがそれぞれ設けられ」ているのに対し、引用例記載の発明においては、「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」に「複数のスイッチからなる固有スイッチマトリクス」を設けるとはされておらず、また、「ドア用ターミナル６」には「制御スイッチが設けられ」ているものの、「複数のスイッチからなる付加スイッチマトリクス」を設けるとはされていない点。
　相違点（２）：本願発明においては、「情報収集制御部は，付加スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報をコードデータとした第１スイッチ情報列を形成し，この第１スイッチ情報列を対応する１つ以上の集中制御部に簡易バスラインを介して第１情報プロトコルと異なる第２情報プロトコルに従ったデータ伝送を行う」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、そのようにデータ伝送を行うとはされていない点。
　相違点（３）：本願発明においては、「１つ以上の集中制御部は，データ伝送された第１スイッチ情報列及び固有スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報を第２スイッチ情報列に形成し，この第２スイッチ情報列を共通バスラインを介して他の集中制御部に第１情報プロトコルに従ったデータ伝送を行う」ようにしているのに対し、引用例記載の発明においては、そのようにデータ伝送を行うとはされていない点。
　
４．当審の判断
　次に、上記相違点について検討する。
［相違点（１）について］
　上記周知事項を見ると、車両用伝送装置において、制御情報を得るために、マイクロコンピュータ等の制御部にマトリクス状の多数のキースイッチを配置することは、周知の技術にすぎない。
　よって、引用例記載の発明において、ドア用ターミナル６に設けられている制御スイッチをマトリクス状のものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　また、引用例記載の発明において、「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」は、引用例の従来の技術にある多重伝送ターミナル３の一部に中継機能を持たせたものであるから、従来の技術における中継機能がない該当する多重伝送ターミナル３に存在していたと想定される制御スイッチは、そのまま残っていると解される。
　よって、引用例記載の発明において、中継ターミナル５にもマトリクス状の制御スイッチを設けるようにすることも、当業者が適宜に設計できる事項にすぎない。
　さらに、周知事項に見られるマトリクス状の多数のキースイッチを、「固有スイッチマトリクス」として固定のものにするか、あるいは「付加スイッチマトリクス」として、ユーザの要求や好みに応じて付加設置されるものとするかは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　したがって、引用例記載の発明において、「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」に「複数のスイッチからなる固有スイッチマトリクス」を設け、「ドア用ターミナル６」に「複数のスイッチからなる付加スイッチマトリクス」を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（２）について］
　上記周知事項を見ると、車両用伝送装置において、制御情報を得るために、マイクロコンピュータ等の制御部にマトリクス状の多数のキースイッチを配置するとともに、該キースイッチのスイッチ操作により得られた情報をコードデータとして伝送路へデータ伝送することは、周知の技術にすぎない。
　そして、上記相違点（１）についての検討でも示したように、「ドア用ターミナル６」に「複数のスイッチからなる付加スイッチマトリクス」を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　したがって、引用例記載の発明において、「ドア用ターミナル６」が、「付加スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報をコードデータとした第１スイッチ情報列を形成」するようになものとし、この「第１スイッチ情報列」を、対応する「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」に「低速バスライン７」を介して「高速伝送用のプロトコルと異なる低速伝送用のプロトコル」に従ったデータ伝送を行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　上記相違点（２）についての検討でも示したように、車両用伝送装置において、制御情報を得るために、マイクロコンピュータ等の制御部にマトリクス状の多数のキースイッチを配置するとともに、該キースイッチのスイッチ操作により得られた情報をコードデータとして伝送路へデータ伝送することは、周知の技術にすぎない。
　また、上記相違点（１）についての検討でも示したように、「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」に「複数のスイッチからなる固有スイッチマトリクス」を設けるようにすることは、当業者が必要に応じて適宜に設計できる事項にすぎない。
　そして、「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」において、上記「複数のスイッチからなる固有スイッチマトリクス」からのスイッチ情報と、「ドア用ターミナル６」から送られてくるスイッチ情報とを合体させて一つのスイッチ情報列とすることも、通常の多重化の手法として、当業者が適宜になし得ることにすぎない。
　したがって、引用例記載の発明において、「１つ以上のターミナル５（中継ターミナル５）」が、「データ伝送された第１スイッチ情報列及び固有スイッチマトリクスの複数のスイッチのスイッチ操作により得られたスイッチ情報を第２スイッチ情報列に形成」するようになものとし、この「第２スイッチ情報列」を、「高速バスライン４」を介して他の「ターミナル５」に「高速伝送用のプロトコル」に従ったデータ伝送を行うようにすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。