【事件の表示】
　平成　９年特許願第　５２３９３号「ブラシレスモータ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　９月　２日出願公開、特開平１０−２３４１７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成９年２月２０日の出願であって、平成１４年３月２７日付けで手続補正がなされたところ、同年１０月２４日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年１２月１９日に審判請求がなされるとともに、平成１５年１月１６日に手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年１月１６日付け手続補正についての補正却下の決定
　
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年１月１６日付け手続補正を却下する。
　
［理由］
１．補正後の請求項１に記載された発明
　平成１５年１月１６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）により、本願明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「駆動用着磁部および周波数発電用着磁部とを有するロータと、前記ロータの回転円周軌道の内側近傍に配置され、このロータの回転に伴って変化する前記駆動用着磁部の磁束を検知する位置検出器と、前記周波数発電用着磁部に対向して配置され前記ロータの回転速度を検出する周波数発電用パターンと、該周波数発電用パターンが敷設された基板とを備えたブラシレスモータにおいて、前記位置検出器を、この位置検出器の最も外側の点より内側でロータの回転中心寄りに形成した複数の配線パターンのみに接続するとともに、これらの配線パターンは全て互いに隣接され、且つ一箇所で集束して前記周波数発電用パターンの周方向両端部の間を横切って外部に導出したことを特徴とするブラシレスモータ。」
と補正された。
　
　上記補正は、補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「位置検出器」について、「前記ロータの回転円周軌道の内側近傍に配置され」との限定を付加するものであって、特許法第１７条の２第４項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下検討する。
　
２．引用例
（１）原査定の拒絶の理由に引用した特開平１−１３３５４８号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の記載がある。
ア．「産業上の利用分野
　本発明はモータの速度制御用等として利用される周波数発電機、及びその周波数発電機を使用したブラシレスモータに関するものであり、ＯＡ機器において各種モータの回転速度制御用等として使用される。」（第１頁右下欄第１３行〜第１８行）
　
イ．「第１図は一実施例の周波数発電機を用いたブラシレスモータの断面図、第２図はそのロータ部の斜視図である。また第１図に示したブラシレスモータはホール素子を３個備え、またロータマグネットは１２極に着磁され、ステータには９個のスロットが設けられている。
　図において１は樹脂マグネット（以降は単にマグネットと称する）であり第２図に示すように内周面と端面とが同極となるように着磁されている。２は前記マグネット１を保持したロータヨークでありロータボス１１により回転軸９に固定されている。３は駆動用コイル、４はスロットに前記駆動用コイル３を巻回したステータコアでありマグネット１の内周面と対向して配置されている。５はパターン基板、６はパターン基板上に配置されたホール素子で各々マグネット１の端面に対向している。７はステータフレーム、８は回転軸を支持する軸受、１０は成型樹脂であり駆動用コイル３，ステータコア４，パターン基板５を一体化している。
　第３図はパターン基板５の周波数発電機部分の平面図である。そしてそのパターン基板の上に形成された１２個の発電線素１３Ａ〜１３Ｌは以下のような位置に位置している。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁右上欄第２行）
　
ウ．「第４図はパターン基板５の平面図であり、図において１６ａ，１６ｂ，１６ｃはホール素子接続用の配線パターン、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１８は駆動コイル接続用の配線パターン、１９はモータ外部との接続用の端子である。」（第３頁右上欄第１６〜２０行）
　
エ．「まずロータが回転すると、周波数発電機の各発電線素と対向したマグネット１の磁束が周方向に移動し発電線素を横切るため各発電線素に起電力が誘起される。」（第３頁左下欄第１４〜１７行）
　
（２）引用例に記載のものにおいて、次のことが明らかである。
ア．上記（１）−イ．、エ．と第１、４図より、樹脂マグネット１は内周面と端面が同極に着磁されており、樹脂マグネット１の内周面はステータコア４と対向し、端面は発電線素と対向していることから、樹脂マグネット１の内周面および端面には、それぞれ駆動用着磁部および周波数発電用着磁部があるといえる。
　
イ．上記（１）−イ．より、ホール素子は樹脂マグネットの端面と対向していることから、ホール素子はロータの回転円周軌道直下近傍に配置され、周波数発電用着磁部の磁束を検知しているといえる。
　
ウ．第４図には、パターン基板上に配置されたホール素子接続用の配線パターンが記載されており、この図面の記載によれば、ホール素子接続用の配線パターン１６ａ〜１６ｃは、ホール素子接続用の配線パターンの最も外側の点より内側でロータの回転中心寄りに形成した複数の配線パターンのみに接続するとともに、これらの配線パターンは全て互いに隣接され、且つ一箇所で集束して発電線素の周方向両端部の間を横切って外部に導出されている。
　そして、ホール素子は、ホール素子接続用の配線パターン上に配置されるものであるから、ホール素子の最も外側の点より内側でロータの回転中心寄りに形成した複数の配線パターンのみに接続するとともに、これらの配線パターンは全て互いに隣接され、且つ一箇所で集束して発電線素の周方向両端部の間を横切って外部に導出されているといえる。
　
（３）これらの記載及び図面を参照すると、引用例には次の発明が記載されている。（以下、「引用発明」という。）
　
「駆動用着磁部および周波数発電用着磁部とを有するロータと、前記ロータの回転円周軌道の直下近傍に配置され、このロータの回転に伴って変化する前記周波数発電用着磁部の磁束を検知するホール素子と、前記周波数発電用着磁部に対向して配置され前記ロータの回転速度を検出する発電線素と、該発電線素が敷設されたパターン基板とを備えたブラシレスモータにおいて、前記ホール素子を、このホール素子の最も外側の点より内側でロータの回転中心寄りに形成した複数の配線パターンのみに接続するとともに、これらの配線パターンは全て互いに隣接され、且つ一箇所で集束して前記発電線素の周方向両端部の間を横切って外部に導出したブラシレスモータ。」
　
３．対比
　本願補正発明と上記引用発明とを対比する。
　
　引用発明の「ホール素子」、「発電線素」、「パターン基板」は、本願補正発明の「位置検出器」、「周波数発電用パターン」、「基板」に相当する。
　また、引用発明の「ホール素子」と本願補正発明の「位置検出器」は、ロータの回転円周軌道の近傍に配置されており、ロータに設けられた着磁部の磁束を検出する位置検出器である点で共通する。
　
　したがって、両者は、
　
「駆動用着磁部および周波数発電用着磁部とを有するロータと、前記ロータの回転円周軌道の近傍に配置され、このロータの回転に伴って変化する前記ロータに設けられた着磁部の磁束を検知する位置検出器と、前記周波数発電用着磁部に対向して配置され前記ロータの回転速度を検出する周波数発電用パターンと、該周波数発電用パターンが敷設された基板とを備えたブラシレスモータにおいて、前記位置検出器を、この位置検出器の最も外側の点より内側でロータの回転中心寄りに形成した複数の配線パターンのみに接続するとともに、これらの配線パターンは全て互いに隣接され、且つ一箇所で集束して前記周波数発電用パターンの周方向両端部の間を横切って外部に導出したブラシレスモータ。」の点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点］
　本願補正発明の位置検出器は、ロータの回転円周軌道の「内側」近傍に配置され、「駆動用」着磁部の磁束を検知するものであるのに対し、引用発明のホール素子は、ロータの回転円周軌道の「直下」近傍に配置され、「周波数発電用」着磁部の磁束を検知するものである点。
　
４．判断
　引用発明のホール素子は、ロータの回転円周軌道の内側近傍に配置されておらず、駆動用着磁部の磁束を検知していない点で、本願補正発明と相違する。
　しかしながら、ホール素子をロータの回転円周軌道の内側近傍に配置し、このロータの回転に伴って変化する駆動用着磁部の磁束を検知させるようにしたブラシレスモータは、原査定の拒絶の理由に引用した特開平６−１６５４６２号公報に記載されているとともに、例えば、実願昭６１−１２６５４９号（実開昭６３−３６１６３号）のマイクロフィルム、実願昭６３−１０２４１２号（実開平２−２６３７３号）のマイクロフィルムに記載されており、周知の技術である。
　そして、引用発明において、ロータの回転円周軌道の直下近傍に配置されたホール素子を、周知の技術のように回転円周軌道の内側に配置し、周波数発電用着磁部の磁束を検知させる代わりに、周波数発電用着磁部と同極に着磁している駆動用着磁部の磁束を検知するようになすことは、当業者にとって格別の困難性があるものとすることができない。
　よって、本願補正発明の上記［相違点］に係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易になし得たものであって、本願補正発明の効果も、引用発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するものとも認められない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際に独立して特許を受けることができない。
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項の規定で読み替えて準用する特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１５年１月１６日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１４年３月２７日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
　
「駆動用着磁部および周波数発電用着磁部とを有するロータと、このロータの回転に伴って変化する前記駆動用着磁部の磁束を検知する位置検出器と、前記周波数発電用着磁部に対向して配置され前記ロータの回転速度を検出する周波数発電用パターンと、該周波数発電用パターンが敷設された基板とを備えたブラシレスモータにおいて、前記位置検出器を、この位置検出器の最も外側の点より内側でロータの回転中心寄りに形成した複数の配線パターンのみに接続するとともに、これらの配線パターンは全て互いに隣接され、且つ一箇所で集束して前記周波数発電用パターンの周方向両端部の間を横切って外部に導出したことを特徴とするブラシレスモータ。」
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用した引用例、及びその記載事項は前記「第２．２．」に記載したとおりである。
　
３．対比・判断
　本願発明は、前記「第２．」で検討した本願補正発明から「位置検出器」の限定事項である「前記ロータの回転円周軌道の内側近傍に配置され」を省いたものである。
　
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が、前記「第２．４．」に記載したとおり、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。