【事件の表示】
　特許第５７９４４６２号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７９４４６２号の請求項１に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７９４４６２号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２２年１０月１２日に特許出願した特願２０１０−２２９７６２号（以下、「原出願」という。）の一部を平成２６年　７月　２日に新たな特許出願としたものであって、平成２７年　８月２１日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人　西村　太一（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。
第２　本件発明
　特許第５７９４４６２号（以下「本件特許」ということがある。）の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項１】
　器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる取付部を有する器具本体と；
　前記取付部を囲むように配設された絶縁性の基板と；
　前記取付部に連通する開口が略中央部に形成され、前記基板の内周側に位置するとともに前記基板よりも前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた反射板と；
　前記基板表面の内周側及び外周側に複数列実装され、隣接する列間において互いに周方向にずれて配置された発光素子と；
　前記基板及び前記反射板を含めた前記器具本体の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性及び拡散性を備えたカバー部材と；
　を具備していることを特徴とする照明器具。」
第３　特許異議申立理由の概要
１　申立人の主張の概要
（１）　本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証乃至甲第１３号証）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（以下、「異議理由１」という。）。
（２）　本件特許の発明の詳細な説明の記載には、不備がある（以下、「異議理由２」という。）。
（３）　本件発明は発明の詳細な説明に記載されていない（以下、「異議理由３」という。）。
（４）　本件発明は明確でない（以下、「異議理由４」という。）。
（５）　本件特許は、その出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載のない事項を包含するものである（以下、「異議理由５」という。）。
（６）　本件発明は、先願である原出願と同一である（以下、「異議理由６」という。）。
（７）　本件発明は、同日出願である原出願と同一である（以下、「異議理由７」という。）。
　したがって、本件特許は、特許法第２９条第２項、第３９条第１項及び第３９条第２項の規定に違反してなされたものであるから、本件特許は同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消すべきものである。また、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号及び第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は同法第１１３条第４号の規定に該当し、取り消すべきものである。さらに、本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものであるから、本件特許は同法第１１３条第１号の規定に該当し、取り消すべきものである。
２　申立人が提出した証拠方法
甲第１号証　：特開２００９−９８９０号公報
甲第２号証　：特開２００２−２７００２６号公報
甲第３号証　：特開２００８−１２４００８号公報
甲第４号証　：特開２００２−３６７４０６号公報
甲第５号証　：特開２００６−７３７６７号公報
甲第６号証　：特開２００９−９９２６号公報
甲第７号証　：特開２００５−１２３５５７号公報
甲第８号証　：特開２００４−３０９２９号公報
甲第９号証　：特開２００８−２５１６６４号公報
甲第１０号証：特開２００９−７６３２６号公報
甲第１１号証：特開２００９−７１０９０号公報
甲第１２号証：特開２００９−２８９７０９号公報
甲第１３号証：特開２０１０−１９２３０６号公報
甲第１４号証：特許第５７９４４６２号公報
甲第１５号証：特開２０１２−８４３８８号公報
甲第１６号証：原出願に係る平成２６年　７月　２日付け手続補正書
甲第１７号証：特許第５８０４５８８号公報
 第４　特許異議申立理由についての検討 
 １　異議理由１（特許法第２９条第２項違反）について 
（１）　甲第１号証の記載事項
　甲第１号証には以下の事項が記載されている。
　以下、各甲号証の（１ａ）等の記載事項を「摘示（１ａ）」などという場合がある。また下線は当審において付与した。
（１ａ）　「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、
発光ダイオード等の半導体発光素子を光源とした照明装置および照明装置を用いた照明器具
（１ｂ）　「【０００４】一方、特許文献１および２に示されるような環形蛍光ランプを光源とするシーリングライトの場合には、住宅用としてやわらかい光が好まれる。このために
発光面となるグローブの輝度ムラ、特に環形蛍光ランプに伴うリング状の明るいイメージおよび中心部分に生じる暗部を抑えることから、グローブに光の拡散性が高くて透過率の低い材料を使用する。
光源として発光ダイオードをそのまま使用した場合、発光面に対して発光ダイオードを万遍なく配置させても、発光ダイオード自体の輝度が高いために、グローブにイメージが発生して輝度ムラが生じ、やはりグローブに光拡散性が高く透過率の低い材料を使用せざるを得ない
…
【０００６】このため、近時、発光ダイオードと、
光を主として平行方向に制御する長尺なコリメータレンズにより照明装置を構成し、
器具本体の略中央部に向かって傾斜させた反射体と組み合わせた
…
【０００９】このため、光源を発光ダイオード等の半導体発光素子で構成し、
レンズ体と組み合わせて
照明装置においては、全体としての輝度ムラを低減する
かが重要な課題となっている。
【００１０】
本発明は、
輝度ムラを低減して器具効率を向上させることができ、かつ色ムラの発生を低減することが可能な照明装置およびこの照明装置を用いた照明器具を提供しようとするものである
【課題を解決するための手段】
【００１１】請求項１に記載の照明装置の発明は、光源となる半導体発光素子と；
半導体発光素子の光出射部と対向した入射面を有する導光体と；導光体からの出射光を主として平行方向に制御するレンズ体と；を具備することを特徴とする。
【００１２】本発明により、光源となる半導体発光素子と、
光を主として平行方向に制御するレンズ体により、輝度ムラを低減して器具効率を向上させることができる
（１ｃ）　「【００２２】本発明において、照明器具は、住宅用のシーリングライト等が好適であるが、住宅用に限らず、店舗、オフィス等施設・業務用の照明器具であってもよい。形状は、流し元灯、足元灯、階段埋込灯などライン形状のものでも、さらに、
円形、楕円形等の丸形、正方形や長方形等の角形、さらには６角形や８角形等の多角形状をなしていてもよく
…
【００２６】
グローブは、照明装置および反射体を覆い、透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂、または強化ガラス等で構成されたものが許容される。
（１ｄ）　「【００３３】図１〜図５に示すように、
本実施例の照明装置１０は、光源となる半導体発光素子１１、導光体１２およびレンズ体１３で構成する。
【００３４】
半導体発光素子１１は、発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」と称す）で構成し、
【００３５】
複数個のＬＥＤ１１は、ライン状をなす基板１１ａ上に配置され、直線状の長さが約１００ｍｍの線状の発光モジュール１５として構成し、
【００３６】
基板１１ａは、
凹溝の内底面に複数個のＬＥＤ１１をそれぞれ実装した長方形のプリント配線基板１１ｃが重ねられて配置され
基板１１ａは、ヒートシンクとしてのアルミニウムからなる基体１１ｆの凹部に嵌合され密着してボルト１１ｇにより固着される。
【００３７】導光体１２は、図２（ａ）に示すように、一端面に光の入射面１２ａを他端面に出射面１２ｂを形成した断面が長方形状の立方体をなす透明なアクリル樹脂等の合成樹脂で形成された導光板で構成する。
導光体の入射面１２ａは、平面状に形成され、その平坦面を上記基板１１ａの凹溝１１ｄに対し光が漏れないように対向させて装着する。
各ＬＥＤ１１の光出射部１１ｅと導光体の入射面１２ａが対向して配設される。
【００３８】レンズ体１３は、焦点を出た光が無収差の平行光となってレンズを出るコリメータレンズで構成する。コリメータレンズ１３は、長尺状をなし平滑な入射面１３ａ、入射面の中心に第一焦点ａを有する断面略楕円形状をなす出射面１３ｂ、入射面の上下部分を切り欠いて形成した断面三角形状の凹部１３ｃ、１３ｃおよび凹部の両側に一体に形成した支持部１３ｄ、１３ｄを一体に形成する。この
コリメータレンズは、導光体１２の出射面１２ｂに対向して配設される。
コリメータレンズの入射面１３ａに光が漏れないように密着し装着する。
（１ｅ）　「【００４４】
照明器具２０は、器具本体２１、上記構成の２台の照明装置１０、反射体２２およびグローブ２３からなる。
【００４５】
器具本体２１は、
シャーシーの略中央部には天井等の器具取付面に設置された引掛シーリングに着脱可能に設置されるアダプタ２４を設ける。
【００４６】
照明装置１０は、２台用意され器具本体２１の対向する辺の外縁部２６、２７に設けられた設置部２８、２９に１台ずつ、発光部である各ＬＥＤ１１がそれぞれ対向するようにして器具本体２１の外縁部に配設する。
支持板に各照明装置１０の基体１１ｆを取り付けて支持する（図３（ｂ））
（１ｆ）　「【００４９】
反射体２２は、鉄板等の金属に白色塗装を施した平板状をなし、両端部を２台のそれぞれの照明装置１０における各ＬＥＤ１１に対向させ、中間部分から器具本体の略中央部に向かって連続的に徐々に傾斜させた傾斜部２２ａを形成する。
【００５０】
グローブ２３は、透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂で構成し、
照明装置１０および反射体２２を覆うように器具本体２１の下面全体を囲むようにして取り付けられる。
…
【００５２】上記に設置された
照明器具２０を点灯すると、
ＬＥＤから放射された光は各ＬＥＤ１１の発光中心ｘがコリメータレンズ１３の第一焦点ａより所定の寸法ｃだけ片寄っているので、光が拡散せずに必要とするグローブ２３側と反射体２２の傾斜部２２ａに向かって放射され、さらに反射体で反射した光はグローブ２３を内面側から照射し、部屋全体にわたり略均一な明るさで照明する。
ランプイメージがグローブの照射中心部に現れずに均斉度が向上する。
【００５３】同時に、
各ＬＥＤ１１から放射される光は導光体１２の入射面１２ａから導光体内に導入され、
コリメータレンズ１３を介し、さらに反射体２２で反射されてグローブ２３の内面から照射さる。
（１ｇ）　「【００６２】
角形の照明器具を構成して、照明装置１０を対向する外縁部２６、２７に２台配設したが、各４辺に計４台の光源を配置してもよい。
さらに丸形の照明器具を構成し、発光モジュール１５をリング状に連結して照明装置を構成し、器具本体２１の外縁部の周囲全体にわたって配設するようにしてもよい。
（１ｈ）　「【００７０】
図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、基板１１ａは３列に構成され、それぞれの凹溝１１ｂの内底面に複数個のＬＥＤ１１を配置し、
（１ｉ）　図３、４、７にはそれぞれ、以下の図が記載されている。
（２）　甲第１号証に記載された発明
ア　甲第１号証には、
（ア）　発光ダイオード等の半導体発光素子を光源とした照明器具（摘示（１ａ））の具体例として、照明器具２０が、器具本体２１、照明装置１０、反射体２２およびグローブ２３からなること（摘示（１ｅ）【００４４】）、
（イ）　シャーシーとして構成される器具本体２１の略中央部には天井等の器具取付面に設置された引掛シーリングに着脱可能に設置されるアダプタ２４を設けること（摘示（１ｅ）【００４５】）、
（ウ）
ａ　照明装置１０は、角形の器具本体２１の各４辺に計４台配置されること（摘示（１ｅ）【００４６】、摘示（１ｇ）【００６２】）、
ｂ　照明装置１０は、基板１１ａ上に配置される複数個のＬＥＤ１１である半導体発光素子１１、導光体１２およびレンズ体１３等から構成されるものであって（摘示（１ｄ）【００３３】〜【００３５】）、凹溝の内底面に複数個のＬＥＤ１１を実装したプリント配線基板１１ｃが配置され、基板１１ａは、基体１１ｆに固着されること（摘示（１ｄ）【００３６】）、
（エ）　
ａ　反射体２２は、端部を照明装置１０のＬＥＤ１１に対向させ、傾斜部２２ａを形成すること（摘示（１ｆ）【００４９】）、
ｂ　上記「ａ」及び摘示（１ｉ）の図３より、反射体２２は、器具本体２１に設けられたものであり、照明装置１０の内周側に位置するとともに器具本体２１の前面側に突出しているといえること、
ｃ　摘示（１ｉ）の図４より、反射体２２は、開口が略中央部に形成されていること、
（オ）　
ａ　基板１１ａの３列の凹溝１１ｂの内底面に複数個のＬＥＤ１１が３列配置されること（摘示（１ｈ）【００７０】、摘示（１ｉ）図７）、
ｂ　摘示（１ｄ）の【００３７】〜【００３８】及び摘示（１ｉ）の図７より、３列配置されたＬＥＤ１１の光出射部に導光体１２が対向して配設され、コリメータレンズ１３は、導光体１２に対向して配設されること、
（カ）　
ａ　グローブ２３は透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂で構成され、照明装置１０および反射体２２を覆うように器具本体２１の下面全体を囲むようにして取り付けられること（摘示（１ｆ）【００５０】）、
ｂ　摘示（１ｉ）の図３より、グローブ２３の前面側と照明装置１０、反射体２２及び器具本体２１との間には、所定の隙間が存在しているといえること、
ｃ　上記「ａ」及び「ｂ」より、グローブ２３は照明装置１０、反射体２２及び器具本体２１の前面側を所定の隙間を介して離間して覆うものであること、
が記載されている。
イ　これらのことから、甲第１号証には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「器具取付面に設置された引掛シーリングに着脱可能に設置されるアダプタ２４を設けた器具本体２１と、
　器具本体２１の各４辺に計４台配置された照明装置１０と、照明装置１０を構成する基板１１ａは、凹溝の内底面に複数個のＬＥＤ１１を実装したプリント配線基板１１ｃが配置され、基体１１ｆに固着されており、
　開口が略中央部に形成され、照明装置１０の内周側に位置するとともに器具本体２１の前面側に突出するように器具本体２１に設けられた反射体２２と、
　基板１１ａに配置された３列のＬＥＤ１１と、
　３列のＬＥＤ１１の光出射部に配置された導光体１２と、導光体１２に対向して配設されたコリメータレンズ１３と、
　照明装置１０、反射体２２及び器具本体２１の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂で構成されたグローブ２３と、
　からなる照明器具。」
（３）　対比・判断
ア　本件発明と引用発明を対比する。
（ア）
ａ　引用発明の「器具取付面」及び「器具本体２１」は本件発明の「器具取付面」及び「器具本体」にそれぞれ相当する。
ｂ　引用発明の「引掛シーリング」は技術常識より配線器具を有するものであるから、引用発明の「引掛シーリングに着脱可能に設置されるアダプタ２４」は本件発明の「配線器具に取り付けられる取付部」に相当する。
ｃ　ａ、ｂより、引用発明の「器具取付面に設置された引掛シーリングに着脱可能に設置されるアダプタ２４を設けた器具本体２１」は本件発明の「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる取付部を有する器具本体」に相当する。
（イ）
ａ　引用発明の「基板１１ａ」、「プリント配線基板１１ｃ」及び「基体１１ｆ」はその機能から本件発明の「基板」に相当するものといえる。
ｂ　引用発明の「器具本体２１の各４辺に計４台配置された照明装置１０」は「アダプタ」を囲むように配設されているといえるから、当該照明装置１０を構成する「基板１１ａ」、「プリント配線基板１１ｃ」及び「基体１１ｆ」も「アダプタ」を囲むように配設されていることが明らかである。
ｃ　ａ、ｂより、引用発明の「器具本体２１の各４辺に計４台配置された照明装置１０と、照明装置１０を構成する基板１１ａは、凹溝の内底面に複数個のＬＥＤ１１を実装したプリント配線基板１１ｃが配置され、基体１１ｆに固着されて」いることは本件発明の「前記取付部を囲むように配設された絶縁性の基板」と、「前記取付部を囲むように配設された基板」の限度で一致する。
（ウ）　引用発明の「反射体２２」はその機能からみて本件発明の「反射板」に相当する。そして上記「（イ）ｃ」の相当関係から、引用発明の「開口が略中央部に形成され、照明装置１０の内周側に位置するとともに器具本体２１の前面側に突出するように器具本体２１に設けられた反射体２２」は本件発明の「前記取付部に連通する開口が略中央部に形成され、前記基板の内周側に位置するとともに前記基板よりも前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた反射板」と、「開口が略中央部に形成され、前記基板の内周側に位置するとともに前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた反射板」の限度で一致する。
（エ）　引用発明の「ＬＥＤ１１」は本件発明の「発光素子」に相当し、また、引用発明の「基板１１ａに配置された３列のＬＥＤ１１」は本件発明の「前記基板表面の内周側及び外周側に複数列実装され、隣接する列間において互いに周方向にずれて配置された発光素子」と、「前記基板表面に複数列実装された発光素子」の限度で一致する。
（オ）　引用発明の「グローブ２３」はその機能からみて本件発明の「カバー部材」に相当する。そして上記「（ア）」〜「（エ）」の相当関係を鑑みれば、引用発明の「照明装置１０、反射体２２及び器具本体２１の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性を有する乳白色の半透明な合成樹脂で構成されたグローブ２３」は本件発明の「前記基板及び前記反射板を含めた前記器具本体の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性及び拡散性を備えたカバー部材」に相当する。
イ　以上によれば、本件発明と引用発明との一致点、相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
「器具取付面に設置された配線器具に取り付けられる取付部を有する器具本体と；
　前記取付部を囲むように配設された基板と；
　開口が略中央部に形成され、前記基板の内周側に位置するとともに前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた反射板と；
　前記基板表面に複数列実装された発光素子と；
　前記基板及び前記反射板を含めた前記器具本体の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性及び拡散性を備えたカバー部材と；
　を具備している照明器具。」
＜相違点１＞
　本件発明においては、基板は「絶縁性」を有する構成であるのに対し、引用発明では当該構成が不明である点。
＜相違点２＞
　本件発明においては、反射板の開口が「取付部に連通」する構成であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
＜相違点３＞
　本件発明においては、反射板が「基板よりも」器具本体の前面側に突出する構成であるのに対し、引用発明では当該構成が不明である点。
＜相違点４＞
　本件発明においては、基板表面の「内周側及び外周側」に「発光素子」を有する構成であるのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
＜相違点５＞
　本件発明においては、発光素子が「隣接する列間において互いに周方向にずれて配置され」る構成を有しているのに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
ウ　判断
（ア）　本件事案に鑑み、相違点４について判断する。
ａ　周知技術１の認定
　照明器具の発光素子が実装される基板として、「基板表面の内周側及び外周側に発光素子を有する」ことは、例えば甲第２号証の「基板１４」（【０００７】、図２等）、甲第３号証の「金属板２２、ベース部材５１」（図２１〜図２３等）、甲第４号証の「リング状ＬＥＤ基板５」（【００２２】、図４等）、甲第５号証の「プリント配線基板３０」（【００２０】、図５等）、甲第６号証の「基板４」（【０１２３】、図１８等）に記載されるように従来周知の技術（以下「周知技術１」という。）である。
ｂ　引用発明に周知技術１を適用することの容易想到性
（ａ）　引用発明が解決しようとする課題は、「輝度ムラを低減して器具効率を向上させることができ、かつ色ムラの発生を低減すること」（摘示（１ｂ）【００１０】）であって、「
光を主として平行方向に制御するレンズ体により、輝度ムラを低減して器具効率を向上させることができる
（ｂ）　これに対し、周知技術１（及び周知技術１の認定の基礎となった甲第２号証〜甲第６号証）は、当該レンズ体に相当する構成を有しないものであるから、引用発明に周知技術１を適用するとすれば、引用発明において基板（基板１１ａ、プリント配線基板１１ｃ、基体１１ｆ）、発光素子（ＬＥＤ１１）、導光体１２及びコリメータレンズ１３を取り除いた上で周知技術１の発光素子が実装される基板を取り付けることになるものと認められる。
（ｃ）　しかしながら、コリメータレンズ１３を取り除くことは、引用発明の必須の構成を失うことになる（上記「（ａ）」参照）から、引用発明に周知技術１を適用することには阻害要因があるといわざるを得ない。さらに、仮に引用発明に周知技術１を適用したとしても、発光素子が下向き（グローブ２３側）となることから、「発光ダイオード自体の輝度が高いために、グローブにイメージが発生して輝度ムラが生じ、やはりグローブに光拡散性が高く透過率の低い材料を使用せざるを得ない」（摘示（１ｂ）【０００４】）こととなり、「輝度ムラを低減して器具効率を向上させる」（摘示（１ｂ）【００１０】）という引用発明の目的に反する点でも阻害要因があるといえる。
ｃ　してみれば、引用発明には、周知技術１を適用することについての阻害要因があるから、引用発明において、周知技術１を適用することは当業者にとって容易であるとはいえない。
（イ）甲第１２号証に記載された事項の適用について
ａ　相違点４の基板の配置等に関して、申立人は甲第１２号証を挙げているので、以下検討する。
ｂ　甲第１２号証に記載された事項の適用について
（ａ）　甲第１２号証には、光源ユニット３のケース３ａ内に基板に実装された発光素子としてのＬＥＤチップ８を複数設け（【００１３】）、光源ユニット３を下向きとする（【００２３】）技術（以下、「甲第１２号証の技術」という。）が記載されているものと認められる。なお、甲第１２号証には、ＬＥＤチップ８に対向してレンズ８ａが設けられているが、当該レンズ８ａは「光を効率的に取り出すため」のものであり、引用発明の「光を主として平行方向に制御するレンズ体」に相当するものではない。
（ｂ）　よって、引用発明に甲第１２号証の技術を適用するするとすれば、上記「（ア）ｂ（ｂ）」と同様に、引用発明において基板（基板１１ａ、プリント配線基板１１ｃ、基体１１ｆ）、発光素子（ＬＥＤ１１）、導光体１２及びコリメータレンズ１３を取り除いて第１２号証の光源ユニット３を取り付けることになるから、上記「（ア）ｂ（ｃ）」で述べたことと同様、当該適用には阻害要因が存在する。
（ｃ）　したがって、引用発明に甲第１２号証の技術を適用することは当業者にとって容易であるとはいえない。
エ　まとめ
　以上のとおりであるから、相違点１〜３及び５について検討するまでもなく、本件発明は、引用発明、甲第２号証ないし甲第１３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
２　異議理由２（特許法第３６条第４項第１号違反）について
（１）　以下、申立書に記載されたそれぞれの理由について検討する。
ア　「器具本体」との記載について
　発明の詳細な説明において、他に「本体」が存在しないこと（なお、【００２５】及び【００３６】の「本体２１」は文意から「本体１」の誤記であることが明らかである。）、及び、【００１４】の「図１乃至図３において、照明
器具は、本体１と、
イ　「基板２１」及び「本体２１」との記載について
　上記「ア」でも述べたとおり、【００２５】及び【００３６】の「本体２１」は文意から「本体１」の誤記であることが明らかである。
ウ　【００１６】及び【００１７】の記載について
　【００１６】の「…放熱性に優れたべース板の一面」との記載と【００１７】の「に絶縁層が積層された金属製のべース基板を適用できる。」との記載は両者が連続した文章（「…放熱性に優れたべース板の一
面に
エ　「基板の内周側に位置するとともに前記基板よりも前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた反射板」との記載について
　発明の詳細な説明の【００３０】には「
反射板６は、図２に示すように、
傾斜状の反射面６１を有する円形状に形成されており
オ　「互いに周方向にずれて」との記載について
　発明の詳細な説明の【００１９】には「内周側及び外周側の列における各ＬＥＤパッケージは、その
相互が周方向において重ならないようにずれて（図４中、ｄで示す）配置されている
カ　「基板及び前記反射板を含めた前記器具本体の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う」との記載について
　発明の詳細な説明の【００１４】の「
図１乃至図３において、照明器具は、
カバー部材５と、
前面側を光の照射面
カバー部材５は、光源部２を含めた本体１の前面側を覆うように本体１の外周縁部に取付けられる
（２）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでない、ということはできない。
３　異議理由３（特許法第３６条第６項第１号違反）について
（１）　以下、申立書に記載されたそれぞれの理由について検討する。
ア　「器具本体」との記載について
　上記「２（１）ア」で述べたとおり、「器具本体」は「本体１」を指すことが明らかである。
イ　「取付部を囲むように」との記載について
　【００２５】には、「このように構成された光源部２は、
図２及び図３に代表して示すように、基板２１が取付部４の周囲に位置して
ウ　「基板よりも前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた」との記載について
　【００３０】には、反射板６が基板２１よりも突出していることが記載されているといえる（上記「２（１）エ」参照）。
エ　「基板表面の内周側及び外周側に複数列実装され、隣接する列間において互いに周方向にずれて配置された」との記載について
（ア）　本件発明の解決しようとする課題は、照明器具の「構成が複雑化」すること、及び、「ＬＥＤの温度上昇」（【０００７】）である。そして、その解決手段は、発光素子を「隣接する列間において互いに周方向にずれて配置させること」（【０００８】）であると認められ、「発光素子の個数、列数は、特段限定されるものではない。」（【００４６】）と記載されていること、及び、技術常識に鑑みても、発光素子の数が「各列同数」である場合に「のみ」効果を奏するものともいえないから、「各列同数の発光素子２２を基板上に分散配置する」ことは本件発明の必須の構成要件とはいえない。
（イ）　また、【００２０】、【００３８】、【００４１】及び【００４６】等の記載を鑑みれば、発光素子が「基板表面の内周側及び外周側に複数列実装され、隣接する列間において互いに周方向にずれて配置された」ことが発明の詳細な説明に記載されていることは明らかである。
オ　「基板及び前記反射板を含めた前記器具本体の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性及び拡散性を備えた」との記載について
　【００２９】には、「カバー部材５は、アクリル樹脂等の透光性を有し、乳白色を呈する拡散性を備えた材料から形成されており、」と記載されているから、カバー部材５が「透光性及び拡散性を備えた」ものであることが記載されている。また、その余の点も、上記「２（１）カ」で述べたとおり、発明の詳細な説明に記載されている。
（２）　まとめ
　以上のとおりであるから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない、ということはできない。
４　異議理由４（特許法第３６条第６項第２号違反）について
　本件発明の「隣接する列間において互いに周方向にずれて配置された」との記載に関し、本件発明では、「前記
基板表面の内周側及び外周側に複数列実装され
　そして、これらに対応する発明の詳細な説明の記載も、これらの意味と整合したものである（上記「２（１）オ」及び「３（１）エ」参照）。
　以上のとおりであるから、本件発明が明確でない、ということはできない。
５　異議理由５（特許法第１７条の２第３項違反）について
（１）　本件特許についての出願は、特許法第４４条第１項の規定による特許出願として、原出願の一部を新たな特許出願としたものであるから、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許の明細書等」という。）に記載された事項は、少なくとも原出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「原出願の当初明細書等」という。）に記載された事項である必要があるところ、本件特許の願書に最初に添付した明細書の【０００８】及び特許請求の範囲における「取付部側方向及び前記基板の外側方向にそれぞれ光が照射されるように」との記載は、原出願の当初明細書等には記載されていなかったものである。
（２）　よって、当該記載を削除する補正は、本件特許の明細書等に記載された事項を、原出願の当初明細書等に記載された事項とするものにすぎず、申立人の主張する新たな技術的事項の導入や新たな技術上の意義の追加がされたものということはできない。
６　異議理由６（特許法第３９条第１項違反）について
（１）　申立人は、本件特許の明細書等には、原出願の当初明細書等に記載されていない事項が記載されている等の理由により、本件特許の出願日は現実の出願日とされるべきである旨主張しているから、まずこの点について検討する。
ア　申立人は、本件発明の下記（ａ）、（ｂ）の事項が原出願の当初明細書等に記載されていない事項であり、また、本件特許の分割直前における原出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された（ｃ）の事項が本件特許の明細書等に記載されていないことは、当該事項を上位概念化し新たな技術的事項を導入するものである、と主張している。
（ａ）　「前記取付部に連通する開口が略中央部に形成され、前記基板の内周側に位置するとともに前記基板よりも前記器具本体の前面側に突出するように前記器具本体に設けられた反射板」との事項
（ｂ）　「前記基板及び前記反射板を含めた前記器具本体の前面側を所定の隙間を介して離間して覆う透光性及び拡散性を備えたカバー部材」との事項
（ｃ）　「取付部側である内周側と取付部から離れた側である外周側との長さが異なる絶縁性の基板」との事項
イ　上記「ア」の（ａ）〜（ｃ）のそれぞれの事項について検討する。
（ア）　（ａ）の事項について
　原出願の願書に最初に添付された明細書（以下、「原出願の当初明細書」という。）の【００２８】には、「
反射板６は、図２に示すように、
傾斜状の反射面６１を有する
略中央部に
開口が形成されている。
（イ）　（ｂ）の事項について
　原出願の当初明細書の【００１４】の「
図１乃至図３において、照明器具は、本体１と、
カバー部材５と、反射板６とを備えて
前面側
カバー部材５は、
透光性を有し、
拡散性を備えた材料から形成されており
カバー部材５は、光源部２を含めた本体１の前面側を覆うように本体１の外周縁部に取付けられる
（ウ）　（ｃ）の事項について
ａ　本件特許の出願は、原出願の拒絶査定不服審判の請求と同日に行われたものであって、原出願の補正ができる期間にしたものである。よって、本件特許の明細書等の記載事項が、本件特許の分割直前における原出願の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項に限定される理由はないから、申立人の主張は理由がない。
ｂ　念のため、本件発明の「取付部を囲むように配設された絶縁性の基板」との事項が原出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものといえるかについて検討しておく。原出願の当初明細書の【００４２】には、「基板は、円形のサークル状又は六角形や八角形の多角形状に形成するのが好ましいが、この形状に限定されるものではない。要は、発光素子を円周上又は多角形の周上に配置できれば、
基板の形状は格別限定されるものではない。
図２及び図３に代表して示すように、基板２１が取付部４の周囲に位置して
ウ　よって、本件特許の明細書等には、原出願の明細書等に記載した事項の範囲内でない事項が記載されているとはいえない。
（２）　そうすると、本件特許の出願日が現実の出願日であるという申立人の主張は採用できない。そして、特許法第４４条第２項の規定により本件特許の出願日は原出願の出願日と同日であるから、本件発明と原出願に係る特許第５８０４５８８号の請求項１に係る発明（以下、「原出願発明」という。）との間で、異なった日に二以上の特許出願があったことを要件とする特許法第３９条第１項の規定を適用する余地はない。
７　異議理由７（特許法第３９条第２項違反）について
　本件発明と原出願発明とを対比すると、原出願発明は、基板が「反射層が施され、前記取付部側である内周側と取付部から離れた側である外周側との長さが異なる」ものであって、「発光素子の実装面が下方向の照射方向になるように配設されているとともに、発光素子から出射された一部の光が反射板の反射面によって前面側に照射されるよう本体に配設されている」という構成であるのに対し、本件発明においては、そのような構成を有していない点で相違する。
　そして、当該構成が周知又は自明であるとはいえないし、また、当該構成は「構成の簡素化が可能であり、放熱構造を構成しやすいものとすることができ、また、複数の発光素子から出射される光のイメージを均一化する」（甲第１７号証の【００１０】）という解決課題に寄与するものといえるから、本件発明と原出願発明は、同一の発明とはいえない。
第５　むすび 
　以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件特許は、特許法第２９条第２項、第３９条第１項、又は第３９条第２項の規定に違反してなされたものとはいえない。また、本件特許は、第３６条第４項第１号、第３６条第６項第１号、又は、第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものでもない。さらに、本件特許は特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してなされたものともいえない。
　したがって、本件特許は、特許法第１１３条第１号、第２号、又は第４号の規定に該当するものとして取り消すことはできない。
　また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年７月１９日（２０１６．７．１９）