【事件の表示】
　平成１１年特許願第３３８９２１号「ＡＴＭ制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　６月　８日出願公開、特開２００１−１５６７９９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１１月３０日の出願であって、平成１５年６月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１５年７月２４日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同日付けで手続補正がなされたものである。
 　　
２．平成１５年７月２４日付けの手続補正について
（２−１）補正後の本願に記載された発明
　本件補正により、請求項１−７が削除され、請求項８および９がそれぞれ新たな請求項１および２となっており、これは請求項の削除にあたるので、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第１号に適合する。
　
３．本願発明について
（１）本願発明
　平成１５年７月２４日付けの手続補正は請求項の削除であり、特許法第１７条の２第４項第１号に適合するので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１５年７月２４日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項１】非同期転送モードによるデータ転送を制御するための制御信号を授受するためのＡＴＭ外部インタフェ−ス端子を複数個持ちかつ上位装置からの指示に応じて装置全体を制御する制御部と、前記非同期転送モードによるデータ転送を行う伝送路に接続するためのＡＴＭインタフェ−スとの間で授受されるデータを記憶する送受信デ−タ記憶手段とを含むＡＴＭ制御装置であって、
　前記データを暗号化するための暗号用データを記憶する暗号用デ−タ記憶手段と、
　前記データ４８バイトを前記暗号用デ−タ記憶手段に記憶された暗号用デ−タを用いて暗号化する暗号化処理手段と、
　前記暗号化処理手段で暗号化された４８バイトのデータを格納したＡＴＭセルのヘッダ部内ＰＴＩ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｔｙｐｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）部に暗号化済フラグを付加する暗号化済フラグ処理機能を含むＡＴＭインタフェース制御手段とを有し、
　前記暗号用デ−タ記憶手段は、前記上位装置から送られてくる暗号用複数バイトのデ−タを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたデ−タを予め設定された一定規則に基づいて４８バイトに展開された暗号用デ−タを記憶する記憶手段とを含み、
　前記一定規則は、前記制御部の指示に応じて正順の読出し及び逆順の読出しを含む種々の組合わせからなることを特徴とするＡＴＭ制御装置。」
　
（２）引用例に記載された発明
　
　原審の拒絶の理由に引用された特開平１１−４１２４５号公報（以下、「引用例」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【００２４】【発明の実施の形態】
　以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の秘匿通信方式が適用されたネットワークの一例の構成図である。ここでは、固定長パケットを転送する通信方式としてATM を採り上げている。また、秘匿方式としては、疑似乱数を使用した暗号化を採用している。
【００２５】端末１１および１２は、それぞれATM 端末であり、転送すべきデータをセルに格納して送出する機能、及び受信したセルからデータを再生する機能を有している。端末１３および１４は、非ATM 端末であり、それぞれＣＬＡＤ（セル組立・分解機能）１５および１６を介してATM ネットワーク１７に収容される。ATM ネットワーク１７は、１台以上のATM 交換機が互いに接続された構成であり、各セルのヘッダに設定されているルーティング情報に従ってそのセルを転送先に転送する。
【００２６】秘匿装置２１〜２４は、それぞれ接続する端末から送出されたセルを必要に応じて暗号化してATM ネットワーク１７に送出し、また、暗号化されたセルをATM ネットワーク１７から受信すると、そのセルを復号して接続する端末に渡す。秘匿装置２１〜２４は、それぞれ乱数発生器２５および乱数加算器２６を有する。乱数発生器は、指定された規約（または、鍵あるいはシード）に従って疑似乱数を生成する。乱数加算器２６は、接続する端末またはATM ネットワーク１７から受信したセルに格納されているデータと乱数発生器２５により生成された疑似乱数との排他論理和をビット毎に求めて順番に出力する。
【００２７】図２(a) は、疑似乱数を用いた暗号方式の概念を説明する図である。この暗号方式では、送信側および受信側に互いに同じ乱数発生器を設け、それぞれ同じ規約に従って動作するように設定する。即ち、送信側および受信側において互いに同じ疑似乱数を発生させる。そして、送信側では、ビット毎に平文（暗号化されていないデータ）と疑似乱数との排他論理和を演算してその結果を暗号文（暗号化されたデータ）として出力する。一方、受信側では、ビット毎に暗号文と疑似乱数との排他論理和を演算することにより平文を得る。」（第５頁第７欄第３６行〜第８欄第２３行）
　
ロ）「【００４２】図６(a) は、第１の実施形態の秘匿装置のブロック図である。ここでは、図１に示す秘匿装置２１〜２４の中の秘匿装置２１および２２を採り上げて各秘匿装置の構成および動作を説明する。尚、図６(a) では、秘匿装置２１においては暗号化機能のみを、秘匿装置２２においては復号化機能のみを描いているが、秘匿装置２１〜２４は、それぞれ暗号化機能および復号化機能を備えている。また、以下では、端末１１から端末１２へ順番にセル１，セル２，セル３，．．．を暗号化して転送するものとする。
【００４３】第１の実施形態では、暗号化処理に際して、図６(b) に示すように、各セルのペイロードにカウンタ情報を挿入する。カウンタ情報は、例えば、２バイトであり、送出されるセルの順番（１，２，３，．．．）を示す。すなわち、セル１，セル２，セル３，．．．には、それぞれカウンタ情報として１，２，３，．．．が設定される。このため、各セルのペイロードには、４６バイトの暗号文が格納されることになる。そして、この暗号文およびカウンタ情報が格納されたセルがATM ネットワーク１７に送出される。以下、暗号化処理を行う秘匿装置２１の構成および動作を図７を参照しながら説明する。」（第７頁第１１欄第９行〜第３０行）
　
　以上の記載を総合し、技術常識を勘案すると、引用例には、
「ATMによるデータ転送を行うATM装置で、送信側と受信側で互いに同じ疑似乱数を発生させ、送信側では、ビット毎に４６バイトの平文と疑似乱数との排他論理和を演算して暗号化し、セルの順番を示す２バイトのカウンタ情報を付加して、その結果を出力し、受信側では、ビット毎に暗号文と疑似乱数との排他論理和を演算して平文を得るATM装置」の発明（以下、「引用例に記載された発明」という。）
　
　例えば、原審拒絶の理由に引用された特開平７−１７０２８０号公報（以下、「周知例１」という。）には、次のような記載がある。
　
イ）「【００２０】図２は、ＩＰネットワークＮＥＴ−１のノードＡからＩＰネットワークＮＥＴ−３のノードＣへ暗号化通信を行なうときのデータの流れを示すフローチャートである。ここでは、暗号化サーバＳ１とＳ２の暗号化キー（キーコード）は固定されている場合について説明する。
　【００２１】まず、初期化時、ノードＡはローカルエリアネットワークの暗号化サーバＳ１のアドレスを登録し、ノードＣはローカルエリアネットワークの暗号化サーバＳ２のアドレスを登録する。
　【００２２】ノードＡは、１パケットの送信要求が発生すると、暗号化サーバＳ１へ「暗号化要求フラグ」を立てて生データを送信する。暗号化サーバＳ１は、ノードＡから受信した生データを暗号化キーを用いて予め設定されている暗号化方式によって暗号化し、「暗号化済フラグ」を立ててノードＡへ返送する。
　【００２３】そして、ノードＡは暗号化サーバＳ１から受信した暗号化データを暗号化データを示す情報を付加してＩＰネットワークＮＥＴ−３のノードＣへ送信（転送）する。その暗号化データであることを示す情報は、暗号化データのパケットのヘッダ部に格納すると良い。
　【００２４】一方、ノードＣは、ノードＡから受信したパケットのヘッダ部を調べて、暗号化データであることを示す情報が格納されていれば、そのパケットが暗号化データであると判断し、その暗号化データに「解読要求フラグ」を立てて暗号化サーバＳ２へ転送する。暗号化サーバＳ２は、ノードＣから受信した暗号化データを暗号化キーを用いて解読して復元し、「解読済フラグ」をセットしてノードＣへ返送する。ノードＣは、暗号化サーバＳ２から復元されたデータを得る。
　【００２５】このようにして、ネットワーク毎にデータの暗号化及びその解読を行なう暗号化サーバを設け、その暗号化サーバがネットワーク上の各端末装置に送受信されるデータの暗号化及びその解読を一括して処理するので、各端末装置がデータの暗号化及びその解読に係る処理を行なわずに済む。」（第３頁第４欄第１７行〜第４頁第５欄第２行）
　
　上記記載によれば、「パケットのヘッダ部に暗号化データであることを示す情報を付加する」ことは、周知である。
　
　例えば、特開平１１−１５４９５１号公報（以下、「周知例２」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【請求項１】　上位装置とＡＴＭインタフェースとの間に介在し、この上位装置とこのＡＴＭインタフェース間のデータ送受信を制御するＡＴＭ制御装置において、
　前記上位装置との間で送受信するデータを一時記憶する第１の送受信データ記憶手段、
　前記ＡＴＭインタフェースとの間で送受信するデータを一時記憶する第３の送受信データ記憶手段、
　前記上位装置から前記ＡＴＭインタフェースへ送信するデータのうち、圧縮を指示されたデータはこれを圧縮し、前記ＡＴＭインタフェースから圧縮済みのデータを受信した場合はこの圧縮済みの受信データを伸張するデータ圧縮伸張手段、
　前記第１の送受信データ記憶手段と前記第３の送受信データ記憶手段との間に介在し、前記第１の送受信データ記憶手段又は前記第３の送受信データ記憶手段からのデータ或は前記データ圧縮伸張手段により圧縮又は伸張された送受信データを一時記憶する第２の送受信データ記憶手段、
　送信データの圧縮を行うか否かの決定により、前記第１の送受信データ記憶手段内のデータを前記データ圧縮伸張手段に送り、このデータ圧縮伸張手段で圧縮したデータを前記第２の送受信データ記憶手段に送るか、又は前記第１の送受信データ記憶手段内のデータを直接前記第２の送受信データ記憶手段に送るかを制御する制御部、
　前記第２の送受信データ記憶手段内のデータにＡＴＭヘッダ部を付加して前記第３の送受信データ記憶手段に送り、前記ＡＴＭインタフェースから前記第３の送受信データ記憶手段が受信したデータのＡＴＭヘッダ部を検査し、当該データが圧縮済みのデータであるか否かを判定した上で該ＡＴＭヘッダ部を除去したデータを前記第２の送受信データ記憶手段に送り、前記判定結果に従って当該データを前記データ圧縮伸張手段で伸張して前記第１の送受信データ記憶手段に送るか、直接前記第１の送受信データ記憶手段に送るかを制御するＡＴＭインタフェース制御部、を備えたＡＴＭ制御装置。」（第２頁第１欄第２行〜第３７行）
　
ロ）「【０００９】【課題を解決するための手段】
　本発明のＡＴＭ制御装置は、ＡＴＭ制御装置内に３段のデータバッファ（第１，第２，第３の送受信データ記憶手段）を設けて送受信データ転送の揺らぎを充分に吸収し、また制御部，データ圧縮伸張手段，ＡＴＭインタフェース制御部を設けて、送受信データの転送処理の大部分はＡＴＭ制御装置内で処理し、上位装置のＣＰＵの負荷を軽減する構成とした。また数値データを転送するような場合、１桁の１０進数、０〜９は４ビットの２進数で表され、これが数値データであることを表す４ビット「００１１」（１０進数の３）が前半部に付加されて１バイトの数値データを構成しているので、各バイトの前半部を除去し、連続する２バイトの後半部を連結して１バイトに圧縮して転送し、ＡＴＭヘッダ部に圧縮済みデータであることを示すフラグを設定しておけば、受信側で容易にこれを伸張することができる。
　【００１０】すなわち、上位装置とＡＴＭインタフェースとの間に介在し、この上位装置とこのＡＴＭインタフェース間のデータ送受信を制御する本発明のＡＴＭ制御装置は、
　前記上位装置との間で送受信するデータを一時記憶する第１の送受信データ記憶手段、
　前記ＡＴＭインタフェースとの間で送受信するデータを一時記憶する第３の送受信データ記憶手段、
　前記上位装置から前記ＡＴＭインタフェースへ送信するデータのうち、圧縮を指示されたデータはこれを圧縮し、前記ＡＴＭインタフェースから圧縮済みのデータを受信した場合はこの圧縮済みの受信データを伸張するデータ圧縮伸張手段、
　前記第１の送受信データ記憶手段と前記第３の送受信データ記憶手段との間に介在し、前記第１の送受信データ記憶手段又は前記第３の送受信データ記憶手段からのデータ或は前記データ圧縮伸張手段により圧縮又は伸張された送受信データを一時記憶する第２の送受信データ記憶手段、
　送信データの圧縮を行うか否かの決定により、前記第１の送受信データ記憶手段内のデータを前記データ圧縮伸張手段に送り、このデータ圧縮伸張手段で圧縮したデータを前記第２の送受信データ記憶手段に送るか、又は前記第１の送受信データ記憶手段内のデータを直接前記第２の送受信データ記憶手段に送るかを制御する制御部、
　前記第２の送受信データ記憶手段内のデータにＡＴＭヘッダ部を付加して前記第３の送受信データ記憶手段に送り、前記ＡＴＭインタフェースから前記第３の送受信データ記憶手段が受信したデータのＡＴＭヘッダ部を検査し、当該データが圧縮済みのデータであるか否かを判定した上で該ＡＴＭヘッダ部を除去したデータを前記第２の送受信データ記憶手段に送り、前記判定結果に従って当該データを前記データ圧縮伸張手段で伸張して前記第１の送受信データ記憶手段に送るか、直接前記第１の送受信データ記憶手段に送るかを制御するＡＴＭインタフェース制御部を備えることとした。
　【００１１】また前記制御部での送信データの圧縮を行うか否かの決定は、前記上位装置からの指示によることを特徴とする。」（第３頁第４欄第１０行〜第４頁第５欄第１２行）
　
ハ）「【００３３】図３において、制御線５１、５３（５２）上の信号論理は″１″であり、ＦＩＦＯ３には１〜９６の番号が付けられている９６バイトのデータが格納されている。各バイト内の数字は１６進２桁で表した０〜９の数値である。数値データは、それが数値データであることを示すため１６進数の最初の桁に３（ビットパターン「００１１」）を付加してある。従ってこの最初の桁の３は省略して（圧縮して）伝送し、ＡＴＭヘッダ部に圧縮済みフラグを入れておくだけで、データ受信後、容易にこれを再生（伸張）することができる。
　【００３４】ＦＩＦＯ３の第１〜第４バイトに３０、３１、３２、３３があった場合、最初の桁の３を省略し、省略後の第１、第２バイトの０と１を連結してセレクタ付き送受信データバッファ５の第１バイトの内容０１とし、省略後の第３、第４バイトの２と３を連結してセレクタ付き送受信データバッファ５の第２バイトの内容２３とする。
　【００３５】以上のようにして圧縮された送信データがセレクタ付き送受信データバッファ５に保持され１セル分のデータが揃った後、ＡＴＭインタフェース制御部６は通常のＡＴＭヘッダを作成すると共に、圧縮済みデータを示す圧縮済みフラグを該ヘッダ部のＰＴＩ部にセットし、ＦＩＦＯ７に格納し、順次ドライバ／レシーバ８を介し、ＡＴＭ規格に従ってデータの送信を繰り返す。
　【００３６】上位装置から送られたデータが非圧縮データの場合、制御部２は制御線５０を介して上位装置から送られた指示を解析し、データ線１０を経由してＡＴＭインタフェースに送信するデータが非圧縮データ（数値データ以外のデータ）と解釈した後、制御線５１及び５３上の信号を非圧縮モード（論理値″０″）に設定する。これによりデータ圧縮伸張手段４及びＡＴＭインタフェース制御部６は圧縮動作をしないように制御される。この場合図４に示すように、ＦＩＦＯ３内の９６バイト単位の送信データは、データ線１１−ａを介してセレクタ付き送受信データバッファ５に４８バイト単位に分割されて記憶され、ＡＴＭインタフェース制御部６によりＡＴＭヘッダ５バイトが付加され、ＦＩＦＯ７に記憶され、ＡＴＭ規格に基づいて順次ドライバ／レシーバ８を介してＡＴＭインタフェースに送信される。
　【００３７】次にＡＴＭインタフェースから受信したデータが圧縮データである場合の動作について図６を参照して説明する。ＡＴＭインタフェースから受信したデータはＦＩＦＯ７を介してＡＴＭインタフェース制御部６に送られ、データ内ヘッダ部の解析が行われる。この結果、圧縮済みデータと判定した場合、ＡＴＭインタフェース制御部６は信号線１００上の信号の論理を″１″とし、セレクタ付き送受信データバッファ５のセレクタをデータ線１２が有効になるように制御する。これと同時にデータ圧縮伸張手段４にも信号線１００上の制御信号を介してデータの伸張を指示する。ＡＴＭヘッダ部の５バイトを除かれた受信データは、データ線１３を介してセレクタ付き送受信データバッファ５に送られ、更にデータ線１２を介してデータ圧縮伸張手段４に送られる。
　【００３８】データ圧縮伸張手段４は、送られたこのデータを圧縮時とは逆に、４ビットごとにその前に１６進数の３を表す４ビット「００１１」を付加して１バイトのデータに伸張し、ＦＩＦＯ３へ格納し、これを受信データ１セル単位に繰り返し行う。図６の例で言えば、セレクタ付きデータバッファ５内の第１バイトの「０１」は「０」と「１」とに分解され「０」、「１」の前にそれぞれ「３」が付加されて「３０」、「３１」の２バイトとなり、ＦＩＦＯ３の第１及び第２バイトになる。同様に、セレクタ付きデータバッファ５内の第２バイトの「２３」は「２」と「３」とに分解され「２」、「３」の前にそれぞれ「３」が付加されて「３２」、「３３」の２バイトとなり、ＦＩＦＯ３の第３及び第４バイトになる。
　【００３９】以上のようにして、５３バイトの受信データはＡＴＭヘッダ部の５バイトが除去され４８バイトのデータとなり、この４８バイトのデータは９６バイトに伸張されＦＩＦＯ３に格納され、上位装置へ送出される。以上の説明から明らかなようにデータの圧縮，伸張には、上位装置のＣＰＵが使用されることがないので、ＣＰＵに大きな負荷がかかることがない。また、ＦＩＦＯ７を設けたことにより、ＡＴＭインタフェースへのデータ転送の揺らぎを充分に吸収することが出来る。更に、転送すべきデータが数値データである場合は、９６バイトのデータを４８バイトのデータに圧縮し、これに５バイトのＡＴＭヘッダを付加するだけで伝送することができるので、ＡＴＭインタフェースの見掛けの転送能力を著しく向上させることができる。」（第６頁第９欄第８行〜第１０欄第３８行）
　
　以上の記載及び技術常識によれば、「ＡＴＭによるデータ転送を行うためのヘッダを授受するためのＡＴＭ外部インタフェース端子を持ちかつ上位装置からの指示に応じて装置全体を制御する制御部と、前記ＡＴＭによるデータ転送を行う伝送路に接続するためのＡＴＭインタフェースとの間で授受データを記憶する送受信データ記憶手段とを含むＡＴＭ制御装置」は、周知である。
　
　また、「ＡＴＭインタフェース制御部が、パケットの内容を示すのにヘッダ部のＰＴＩ部にフラグをセットする」ことは、周知例２の【００３５】に示されているように周知である。
　
　例えば、特開平１０−１８７０３６号公報（以下、「周知例３」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【００２１】排他的論理和回路４１は、４８ビットの拡大鍵と、拡大転置回路４０の出力との間で排他的論理和を演算した結果を出力する。なお、４８ビットの拡大鍵は、図示せぬ拡大鍵生成回路により生成される。即ち、元となる５６ビットの秘密鍵は、図示せぬ拡大鍵生成回路により、例えば、ビットシフトなどの処理が施され、１６個の４８ビット長の拡大鍵に変換される。」（第５頁第８欄第１５行〜第２１行）
　
　例えば、特開平１１−２０５３０１号公報（以下、「周知例４」という。）には、次の事項が記載されている。
　
イ）「【０００３】 図１１は、上記共通鍵ブロック暗号方式を実施するための典型的な暗号処理装置の概略構成図である。なお、この図において［  ］は、復号化工程を示しているが、最初に暗号化から説明する。通信すべき所定の平文を所定のビット数（例えば６４ビット）にブロック化して形成された平文ブロック１１は、初期転置部２１において、所定の定められた規則に従って、ビット位置が置換えられて新たな配置の平文ブロックに生成される。
　【０００４】 初期転置部２１で生成された平文ブロックは、左右に２分されて、すなわち、平文ブロックのビット数の半分のビット（上述の例では３２ビット）に分割されて右変換過程文Ｒ1と左変換過程文Ｌ1とに分けられ、これら過程文Ｒ1、Ｌ1は、かくはん処理部３に入力されるように構成されている かくはん処理部３は、複数段（例えば１６段）の段関数部から構成され、すなわち、第１段段関数部３1から第ｒ段段関数部３ｒで構成されていて、各段段関数部３1，３1，…，３ｒには暗号化関数部４1，４2，…，４r及び排他的論理和部５1，５2，…，５rがそれぞれ設けられている。各暗号化関数部４1，４2，…，４rは、鍵スケジュール部１０から得られる拡大鍵Ｋ1，Ｋ1，…，Ｋrを用いてそれぞれかくはん処理される。上記鍵スケジュール部１０は、所定のビット（例えば５６ビット）からなる共通鍵Ｋをもとに、拡大転置やビットシフトなどの所定の処理を行って、所定のビット数（例えば４８ビットからなる拡大鍵Ｋ1，Ｋ1，…，Ｋrを生成するように構成されている。各暗号化関数部４1，４2，…，４rのうち、任意の段の暗号化関数部（以下、これを第n段暗号化関数部４nとする。）を図１２を用いて説明する。」（第２頁第２欄第１９行〜第４８行）
　
　上記周知例３、４によれば、「共通鍵（秘密鍵）からビットシフトなどの処理を行って拡大共通鍵（秘密鍵）を生成して、拡大共通鍵により暗号化する」ことが、周知である。
　
（３）対比・判断
　本願発明と引用例に記載された発明を対比する。
　引用例に記載された発明の「ＡＴＭ」は、本願発明の「非同期転送モード」に相当する。
　引用例に記載された「ＡＴＭ装置」と本願発明の「ＡＴＭ制御装置」は、ＡＴＭ装置である点で、一致する。
　引用例記載の「疑似乱数」、「平文」が本願発明の「暗号用データ」、「データ」に相当し、引用例記載の「疑似乱数との排他論理和を演算して暗号化」することが、本願発明の「暗号用データを用いて暗号化処理手段」に相当する。
　
  本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「非同期転送モードによるデータ転送を行うＡＴＭ装置であって、暗号用データを用いて暗号化する暗号化処理手段を有するＡＴＭ装置」である点で、一致し、以下の点で、相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「非同期転送モードによるデータ転送を制御するための制御信号を授受するためのＡＴＭ外部インタフェ−ス端子を複数個持ちかつ上位装置からの指示に応じて装置全体を制御する制御部と、前記非同期転送モードによるデータ転送を行う伝送路に接続するためのＡＴＭインタフェ−スとの間で授受されるデータを記憶する送受信デ−タ記憶手段とを含むＡＴＭ制御装置」であるのに対して、引用例に記載された発明は、「非同期転送モードによるデータ転送を行うＡＴＭ装置」である点。
　
［相違点２］
　本願発明では、暗号用データを記憶するために、「暗号用データ記憶手段」を有しているのに対して、引用例に記載された発明では、記憶手段を有していない点。
　
［相違点３］
　本願発明では、データ４８バイトを暗号化しているのに対して、引用例に記載された発明では、データ４６バイトを暗号化している点。
　
［相違点４］
　本願発明では、「前記暗号化処理手段で暗号化された４８バイトのデータを格納したＡＴＭセルのヘッダ部内ＰＴＩ（Ｐａｃｋｅｔ　Ｔｙｐｅ　Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）部に暗号化済フラグを付加する暗号化済フラグ処理機能を含むＡＴＭインタフェース制御手段」を有しているのに対して、引用例には、それについての記載がない点。
　
［相違点５］
　本願発明では、「前記暗号用デ−タ記憶手段は、前記上位装置から送られてくる暗号用複数バイトのデ−タを格納する格納手段と、前記格納手段に格納されたデ−タを予め設定された一定規則に基づいて４８バイトに展開された暗号用デ−タを記憶する記憶手段とを含み、前記一定規則は、前記制御部の指示に応じて正順の読出し及び逆順の読出しを含む種々の組合わせからなる」のに対して、引用例では、それについての記載がない点。
　
　上記相違点について、検討する。　
［相違点１について］
　「ＡＴＭによるデータ転送を行うためのヘッダを授受するためのＡＴＭ外部インタフェース端子を持ちかつ上位装置からの指示に応じて装置全体を制御する制御部と、前記ＡＴＭによるデータ転送を行う伝送路に接続するためのＡＴＭインタフェースとの間で授受データを記憶する送受信データ記憶手段とを含むＡＴＭ制御装置」は、周知例２に示されるように周知であり、「ヘッダ」は、データ転送を制御するための制御信号であり、ＡＴＭ外部インタフェース端子の数は、適宜設定すべきことであるので、引用例に記載された発明において、データ転送を制御するための制御信号を授受するためのＡＴＭ外部インタフェース端子を複数個持ちかつ上位装置からの指示に応じて装置全体を制御する制御部と、前記非同期転送モードによるデータ転送を行う伝送路に接続するためのＡＴＭインタフェースとの間で授受されるデータを記憶する送受信データ記憶手段とを含むＡＴＭ制御装置とすることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点２について］
　データを蓄積するための記憶手段を設けることは、常套手段であるから、引用例に記載された発明において、暗号用データである疑似乱数を、記憶手段で記憶することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点３について］
　引用例に記載された発明では、セルの４６バイトのデータにセルの順番を示す２バイトのカウンタ情報を付加して、送信しているが、カウンタ情報をなくして、データを４８バイトとして、これを暗号化することは、当業者が適宜なすべきことに過ぎない。　
　
［相違点４について］
　「パケットのヘッダ部に暗号化データであることを示す情報を付加する」ことは、周知例１に示すように周知であり、ここで、暗号化データであるとは、暗号化済を示すもので、「ＡＴＭインタフェース制御部が、パケットの内容を示すのにヘッダ部のＰＴＩ部にフラグをセットする」ことは、周知例２の【００３５】に示されているように周知であり、ＰＴＩ部にフラグをセットするためには、処理機能が必要といえるから、引用例に記載された発明において、暗号化処理手段で暗号化されたデータを格納したＡＴＭセルのヘッダ部内ＰＴＩ部に暗号化済フラグを付加する暗号化済フラグ処理機能を含むＡＴＭインタフェース制御手段を有することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　
［相違点５について］
　「共通鍵（秘密鍵）からビットシフトなどの処理を行って拡大共通鍵（秘密鍵）を生成して、拡大共通鍵により暗号化する」ことは、周知例３、４に示されるように周知であり、上記周知技術で、暗号用の種をもとにビットシフトなどを行って展開して長い暗号用データを得ているといえるから、引用例に記載された発明において、暗号用複数バイトを展開して暗号用データを生成することは、当業者が容易になし得ることと認められる。
　その際、情報を記憶するために、記憶手段、格納手段を設けること、ビットシフトによる展開に替えて、正順の読出し及び逆順の読出しを含む種々の組み合わせを行うこと、読出しを制御部の指示に応じて行うことは当業者が適宜設計することに過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知例１〜４に示される周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１〜４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　　
（４）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知例１〜４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論のとおり審決する。