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【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と該基部より延出する振動脚と支持脚とを備える振動子をパッケージに配置した振動子ユニットであって、
前記支持脚には前記パッケージと接着剤で接着される支持脚接着部を有し、
前記支持脚接着部の前記パッケージと接続される支持脚接着面の幅は、前記支持脚における前記基部と連結する支持脚接続部の幅に対して細くなっていることを特徴とする振動子ユニット。
【請求項２】
前記基部にも前記パッケージと接着される基部接着部を有し、
前記支持脚接着部と前記基部接着部とで囲まれる領域内に前記振動子の重心位置が存在することを特徴とする請求項１に記載の振動子ユニット。
【請求項３】
前記振動脚は二脚であり、前記支持脚は二脚の前記振動脚の間に延出されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動子ユニット。
【請求項４】
前記支持脚接着部の断面形状において、前記支持脚接着面の幅が前記支持脚接着部の他の面の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の振動子ユニット。
【請求項５】
前記基部にも前記パッケージと接着される基部接着部を有し、
前記パッケージには、前記接着剤が塗布される接着剤塗布部を有し、
前記接着剤塗布部の上面から前記支持脚接着面の下面までの間隔を、前記接着剤塗布部の上面から前記基部接着部の下面までの間隔よりも大きくすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動子ユニット。
【請求項６】
前記支持脚接着部の断面形状において、前記支持脚接着面の幅が前記支持脚接着部の横方向の最大幅よりも小さいことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の振動子ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、支持脚接着部の断面形状において、支持脚接着面の幅が支持脚接着部の他の面の幅よりも小さくすると良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、基部にもパッケージと接着される基部接着部を有し、パッケージには、接着剤が塗布される接着剤塗布部を有し、接着剤塗布部の上面から支持脚接着面の下面までの間隔を、接着剤塗布部の上面から基部接着部の下面までの間隔よりも大きくすると良い。
さらに、支持脚接着部の断面形状において、支持脚接着面の幅が支持脚接着部の横方向の最大幅よりも小さくすると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマイズ画面に表示する項目として、複数の項目のうちユーザーに選択された項目を設定する設定手段と、
予め定められた項目をメニュー画面に表示し、また、前記設定手段で設定された項目を前記カスタマイズ画面に表示するように制御する表示制御手段と、
前記メニュー画面に表示された、特定の機能を実行するための特定の項目を選択して実行指示操作がなされた場合、該特定の機能の実行を確認するための表示をし、該実行を確認するための表示において実行が指示された場合に前記特定の機能を実行するように制御し、
前記カスタマイズ画面に表示された前記特定の項目を選択して実行指示操作がなされた場合、前記実行を確認するための表示することなく前記特定の機能を実行するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記特定の機能は、データの消去を伴う機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記特定の機能は、設定の初期化を伴う機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記特定の機能は、一定以上の時間がかかる機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記特定の機能は、消費電流の増加を伴う機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記特定の機能は、撮像素子のクリーニングの機能であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記特定の機能の実行を確認するための表示においては、前記特定の機能を実行する指示と、前記特定の機能の実行をキャンセルする指示が可能であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記設定手段は、前記メニュー画面に表示されている項目から、前記カスタマイズ画面に表示する項目を設定可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
カスタマイズ画面に表示する項目として、複数の項目のうちユーザーに選択された項目を設定する設定ステップと、
予め定められた項目をメニュー画面に表示し、また、前記設定ステップで設定された項目を前記カスタマイズ画面に表示するように制御する表示制御ステップと、
前記メニュー画面に表示された、特定の機能を実行するための特定の項目を選択して実行指示操作がなされた場合、該特定の機能の実行を確認するための表示をし、該実行を確認するための表示において実行が指示された場合に前記特定の機能を実行するように制御し、
前記カスタマイズ画面に表示された前記特定の項目を選択して実行指示操作がなされた場合、前記実行確認画面を表示することなく前記特定の機能を実行するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載された電子機器の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、カスタマイズ画面に表示する項目として、複数の項目のうちユーザーに選択された項目を設定する設定手段と、予め定められた項目をメニュー画面に表示し、また、前記設定手段で設定された項目を前記カスタマイズ画面に表示するように制御する表示制御手段と、
前記メニュー画面に表示された、特定の機能を実行するための特定の項目を選択して実行指示操作がなされた場合、該特定の機能の実行を確認するための表示をし、該実行を確認するための表示において実行が指示された場合に前記特定の機能を実行するように制御し、
前記カスタマイズ画面に表示された前記特定の項目を選択して実行指示操作がなされた場合、前記実行を確認するための表示することなく前記特定の機能を実行するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段から撮像画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した撮像画像から所定の条件に合致する特定物体を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した特定物体の一部に対して解析処理を行う解析手段と、
前記撮像画像における前記特定物体の一部の大きさが、前記解析手段による解析処理に必要な大きさに満たないと、前記撮像手段によるズームインを推奨するメッセージを表示装置に表示させる表示制御手段と、を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記撮像画像における特定物体の一部の大きさが前記解析処理に必要な大きさになる撮像条件を推定する推定手段をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記撮像画像における前記特定物体の一部の大きさが、前記解析手段による解析処理に必要な大きさに満たない場合に、前記推定手段で推定した撮像条件に関する情報を表示させることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記撮像画像から物体を検出し、検出した物体から前記特定物体を検出し、
前記推定手段は、前記検出手段による物体の検出結果に基づいて、前記撮像条件を推定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記物体として人物を検出し、前記特定物体として人物の顔を検出し、
前記推定手段は、
前記検出手段で検出した人物の大きさに基づいて、当該人物の顔の大きさを推定する第一の推定手段と、
前記第一の推定手段で推定した顔の大きさを、前記人物の顔の検出が可能となる所定範囲内とするための前記撮像画像の撮像条件を推定する第二の推定手段と、を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第二の推定手段は、前記撮像画像の撮像条件として、前記撮像手段によるズーム倍率を推定することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記推定手段で推定した撮像条件を、撮像装置に適用する撮像制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記推定手段で推定した撮像条件の撮像装置への適用をユーザが指示するためのユーザインタフェースを表示させる第二の表示制御手段をさらに備え、
前記撮像制御手段は、前記ユーザインタフェースを介してユーザの指示を受信したとき、前記推定手段で推定した撮像条件を前記撮像装置に適用することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記撮像制御手段は、
前記推定手段で推定した撮像条件を、前記撮像画像を撮像した撮像装置とは異なる撮像装置に適用することを特徴する請求項６または７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記撮像画像を撮像する撮像装置と、
前記撮像装置と通信可能に接続された、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置と通信可能に接続され、前記表示制御手段によって表示制御される表示手段を備える表示装置と、を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
撮像手段から撮像画像を取得するステップと、
取得した前記撮像画像から所定の条件に合致する特定物体を検出するステップと、
検出した前記特定物体の一部に対して解析処理を行うステップと、
前記撮像画像における前記特定物体の一部の大きさが、前記解析処理に必要な大きさに満たないと、前記撮像手段によるズームインを推奨するメッセージを表示装置に表示させるステップと、を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
撮像手段から撮像画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した撮像画像から所定の条件に合致する特定物体を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した特定物体の一部に対して解析処理を行う解析手段と、
前記撮像画像における前記特定物体の一部の大きさが、前記解析手段による解析処理に必要な大きさに満たないと、前記撮像手段によるズームインを推奨するメッセージを表示装置に表示させる表示制御手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像処理装置の一態様は、撮像手段から撮像画像を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した撮像画像から所定の条件に合致する特定物体を検出する検出手段と、前記検出手段により検出した特定物体の一部に対して解析処理を行う解析手段と、前記撮像画像における前記特定物体の一部の大きさが、前記解析手段による解析処理に必要な大きさに満たないと、前記撮像手段によるズームインを推奨するメッセージを表示装置に表示させる表示制御手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような問題を解決するために、リチウム−ニッケル複合酸化物粒子表面上にコーティング剤を用いることにより被覆する方法が提案されている。このようなコーティング剤としては、無機系のコーティング剤と有機系のコーティング剤に大別され、無機系のコーティング剤としてはヒュームドシリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、リン酸アルミニウム、リン酸コバルト、フッ化リチウムなどの材料が、有機系のコーティング剤としては、カルボキシメチルセルロース、フッ素含有ポリマーなどの材料が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（実施例３）
実施例２において複合酸化物とリン酸二水素アンモニウムとの混合物を加熱する温度を１２０℃としたほかはすべて実施例２と同じにして、実施例３とした。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月28日(2017.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の窓口を含む所定の手続きを行う利用者が訪れる窓口の順序を制御する装置であって、
制御部と、記憶部と、を備え、
前記記憶部は、
前記利用者を特定する情報ごとに、前記利用者の前記順序からの離脱の是非および前記手続きの状態を特定する情報を記憶し、
前記制御部は、
前記利用者の前記順序からの離脱の是非を受け付けて、
前記利用者の前記離脱の是非および前記手続きの状態のいずれもが所定の条件を満たす前記窓口において、前記利用者を特定する情報を用いて前記利用者を呼び出す、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記記憶部には、前記利用者を特定する情報が前記窓口において前記所定の手続きを行う順に記憶され、
前記制御部は、前記前記離脱の是非を特定する情報が、離脱を示す場合には、前記利用者の呼び出しを行わず、該利用者の次の順の利用者を呼び出す、
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記制御部は、
前記利用者の窓口の順序と整合しない窓口においては、前記利用者の呼び出しを行わず、該利用者の次の順の利用者を呼び出す、
ことを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置であって、
前記制御部は、他の装置からネットワークを介して前記利用者を特定する情報と前記他の装置を識別する情報を取得すると、前記他の装置を識別する情報を用いて、前記離脱の是非の情報を特定する、
ことを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項４に記載の装置であって、
前記他の装置から送られる前記利用者を特定する情報は、前記他の装置が二次元コードを読み取って取得したものである、
ことを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項４に記載の装置であって、
前記他の装置から送られる前記利用者を特定する情報は、前記他の装置が所定の範囲内の他の無線通信端末から送信された情報である、
ことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の装置であって、
前記制御部は、所定の期間が経過すると、前記呼び出しを行わなかった利用者の呼び出しを行う、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置であって、
前記制御部は、ネットワークを介して他の装置に前記窓口ごとに、窓口で待機している利用者数を提示する、
ことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置であって、
前記利用者には、少なくとも前記利用者が訪れる窓口に共通する前記利用者を特定する情報が対応付けられており、
前記制御部は、前記利用者の呼び出しにおいて、前記利用者を特定する情報を用いて呼び出しを行う、
ことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置であって、
前記制御部は、前記利用者の前記離脱の是非および前記手続きの状態のいずれもが所定の条件を満たす前記窓口を、前記窓口の順序の順に従って特定し、前記利用者に対応付けられた他の端末に、特定した前記窓口の情報を送信する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置であって、
前記制御部は、前記利用者の窓口の順序に含まれる窓口でない他の窓口において前記利用者の窓口の順序に含まれる窓口の予約を受け付ける、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、
前記制御部は、前記他の窓口において予約がなされてから所定の時間が経過すると、前記利用者を特定する情報を用いて前記利用者を呼び出す、
ことを特徴とする装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置であって、
前記制御部は、前記利用者を特定する情報ごとに、前記利用者の前記順序を特定する情報を作成し、前記窓口を一括して予約する、
ことを特徴とする装置。
【請求項１４】
制御部と、記憶部と、を備える情報処理装置を、複数の窓口を含む所定の手続きを行う利用者が訪れる窓口の順序を制御する装置として機能させるプログラムであって、
前記記憶部を、
前記利用者を特定する情報ごとに、前記利用者の前記順序からの離脱の是非および前記手続きの状態を特定する情報を記憶させる手段として機能させ、
前記制御部に、
前記利用者の前記順序からの離脱の是非を受け付けるステップと、
前記利用者の前記離脱の是非および前記手続きのいずれもが所定の条件を満たす前記窓口において、前記利用者を特定する情報を用いて前記利用者を呼び出すステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムであって、
前記制御部に、前記利用者を特定する情報ごとに、前記利用者の前記順序を特定する情報を作成させ、前記窓口を一括して予約させるステップ、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーシェアリングシステムにおいて貸し出される電気自動車が走行する際に消費する電力量を予測する消費電力量予測装置であって、
利用者が過去に電気自動車で移動した際の、出発地点と、到着地点と、消費電力量を、利用者と関連付けたデータである利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、
運転者に関する情報と、出発地点と到着地点とを結ぶ区間であるトリップを取得する情報取得手段と、
前記運転者について、電力消費に影響する個人ごとの傾向である電費傾向を取得する傾向取得手段と、
取得した前記トリップと、前記利用履歴に基づいて、前記運転者が当該トリップを運転した場合の消費電力量を予測する予測手段と、
を有し、
前記予測手段は、前記利用履歴取得手段から、前記運転者が該当するトリップを走行した際の利用履歴が所定の件数以上取得できた場合に、当該利用履歴を用いて消費電力量を予測する第一の予測処理を行い、前記運転者が該当するトリップを走行した際の利用履歴が所定の件数以上取得できない場合に、他の利用者が当該トリップを走行した際の利用履歴と、前記電費傾向と、を用いて消費電力量を予測する第二の予測処理を行い、
前記電費傾向は、前記運転者と、前記運転者以外の利用者とが、それぞれ同一のトリップを運転した場合における消費電力量の違いを表す値である、
消費電力量予測装置。
【請求項２】
前記予測手段は、前記トリップに対応する道路の混雑度に基づいて、前記予測した消費電力量を補正する、
請求項１に記載の消費電力量予測装置。
【請求項３】
前記電気自動車の現在位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに有し、
前記予測手段は、前記取得した現在位置情報を出発地点として再設定し、消費電力量の予測を周期的に行う、
請求項１または２に記載の消費電力量予測装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記第一または第二の予測処理にて、対象の利用履歴に含まれる消費電力量の平均値または最頻値に基づいて、消費電力を予測する、
請求項１から３のいずれかに記載の消費電力量予測装置。
【請求項５】
カーシェアリングシステムにおいて運用される電気自動車の予約を受け付けるサーバ装置であって、
請求項１から４のいずれかに記載の消費電力量予測装置と、
貸し出し対象である車両が有するバッテリの残量を取得する車両情報取得手段と、
前記車両が有するバッテリの残量と、前記消費電力量予測装置が予測した消費電力量に基づいて、利用者に対する車両の貸し出し可否を決定する貸出決定手段と、
を有する、サーバ装置。
【請求項６】
前記貸出決定手段は、気温、または、貸し出し対象である車両が有するバッテリの劣化度の少なくともいずれかにさらに基づいて、利用者に対する車両の貸し出し可否を決定する、
請求項５に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記車両情報取得手段は、貸し出し対象である複数の車両に関する情報を取得し、
前記貸出決定手段は、貸し出し可能な車両のうち、最もバッテリの残量が少ない車両を、利用者に貸し出す車両として決定する、
請求項５または６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
カーシェアリングシステムにおいて貸し出される電気自動車が走行する際に消費する電力量を予測する消費電力量予測装置が行う消費電力量予測方法であって、
利用者が過去に電気自動車で移動した際の、出発地点と、到着地点と、消費電力量を、利用者と関連付けたデータである利用履歴を取得する利用履歴取得ステップと、
運転者に関する情報と、出発地点と到着地点とを結ぶ区間であるトリップを取得する情報取得ステップと、
前記運転者について、電力消費に影響する個人ごとの傾向である電費傾向を取得する傾向取得ステップと、
取得した前記トリップと、前記利用履歴に基づいて、前記運転者が当該トリップを運転した場合の消費電力量を予測する予測ステップと、
を含み、
前記予測ステップでは、前記利用履歴取得ステップにおいて、前記運転者が該当するトリップを走行した際の利用履歴が所定の件数以上取得できた場合に、当該利用履歴を用いて消費電力量を予測する第一の予測処理を行い、前記運転者が該当するトリップを走行した際の利用履歴が所定の件数以上取得できない場合に、他の利用者が当該トリップを走行した際の利用履歴と、前記電費傾向と、を用いて消費電力量を予測する第二の予測処理を行い、
前記電費傾向は、前記運転者と、前記運転者以外の利用者とが、それぞれ同一のトリップを運転した場合における消費電力量の違いを表す値である、
消費電力量予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーシェアリングシステムにおいて運用される電気自動車の予約を受け付けるサーバ装置であって、
利用者が過去に電気自動車で移動した際の、出発地と、到着地と、消費電力量を含むデータである利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、
予約希望者から、出発地である第一のステーションと、到着地である第二のステーションと、を結ぶ区間である第一のトリップを取得する予約情報取得手段と、
前記利用履歴に基づいて、貸し出し対象の車両が前記第一のトリップを走行するのに必要な第一の消費電力量を予測する第一の予測手段と、
前記利用履歴に基づいて、前記車両が返却された後に、当該車両が充電可能な状態になるまでに消費する電力量である第二の消費電力量を予測する第二の予測手段と、
前記車両の現在のバッテリ残量を取得する車両情報取得手段と、
前記バッテリ残量と、前記第一の消費電力量と、前記第二の消費電力量に基づいて、利用者に対する車両の貸し出し可否を決定する貸出決定手段と、
を有する、サーバ装置。
【請求項２】
前記貸出決定手段は、貸し出し対象である車両のバッテリ残量が、前記第一の消費電力量と、前記第二の消費電力量の双方を無充電で賄えるか否かによって、当該車両の貸し出し可否を決定する、
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記第二のステーションは、充電施設の無いステーションであり、
前記第二の予測手段は、
前記利用履歴に基づいて、前記車両が返却された後に、当該車両が、充電施設のあるステーションである第三のステーションに至るまでに走行する一つ以上の区間を含む第二のトリップを予測する手段と、
前記利用履歴に基づいて、前記車両が前記第二のトリップを走行するのに必要な第二の消費電力量を予測する手段と、からなる、
請求項１または２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記第二の予測手段は、前記利用履歴から、前記第二のステーションと、前記第三のステーションを結ぶ複数の経路を抽出し、前記第二のトリップが各経路を取る確率に基づい
て第二の消費電力量を予測する、
請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記第二の予測手段は、前記複数の経路のうち、前記第二のトリップが取る確率が最も高い経路に基づいて第二の消費電力量を予測する、
請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記第一の予測手段は、前記利用履歴取得手段から、前記第一のトリップに対応する利用履歴を取得し、当該利用履歴を用いて消費電力量を予測する、
請求項１から５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記予約情報取得手段は、予約希望者から、車両の運転者に関する情報をさらに取得し、
前記第一の予測手段は、前記利用履歴取得手段から、前記運転者に対応する利用履歴を優先的に取得する、
請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記第二の予測手段は、車両の運転者に関する情報を用いずに、前記利用履歴に基づいて前記第二の消費電力量を予測する、
請求項１から７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項９】
カーシェアリングシステムにおいて運用される電気自動車の予約を受け付けるサーバ装置が実行するサービス提供方法であって、
利用者が過去に電気自動車で移動した際の、出発地と、到着地と、消費電力量を含むデータである利用履歴を取得する利用履歴取得ステップと、
予約希望者から、出発地である第一のステーションと、到着地である第二のステーションと、を結ぶ区間である第一のトリップを取得する予約情報取得ステップと、
前記利用履歴に基づいて、貸し出し対象の車両が前記第一のトリップを走行するのに必要な第一の消費電力量を予測する第一の予測ステップと、
前記利用履歴に基づいて、前記車両が返却された後に、当該車両が充電可能な状態になるまでに消費する電力量である第二の消費電力量を予測する第二の予測ステップと、
前記車両の現在のバッテリ残量を取得する車両情報取得ステップと、
前記バッテリ残量と、前記第一の消費電力量と、前記第二の消費電力量に基づいて、利用者に対する車両の貸し出し可否を決定する貸出決定ステップと、
を含む、サービス提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】サーバ装置およびサービス提供方法
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月5日(2018.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
プルーフマスと、
前記プルーフマスを支持するように構成され、前記プルーフマスが前記装置の加速度に応じて変位するように構成される支持基材と、
前記プルーフマスを前記支持基材に柔軟に接続するように構成されるフレキシャと、を備え、
前記支持基材は、前記支持基材の歪み量を測定するように構成される歪み監視装置を備え、
前記歪み監視装置は、双音叉（ＤＥＴＦ）を有し、
前記プルーフマス、支持基材、歪み監視装置およびフレキシャは、一片の一体材料でできている、
装置。
【請求項２】
前記歪み監視装置が更に双音叉（ＤＥＴＦ）の一端に取り付けられるばねを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
加速度計の支持基材で前記歪み監視装置により測定されるとき、処理装置により加速度計から前記加速度計の歪み量の指示を受信し、前記歪み監視装置が双音叉（ＤＥＴＦ）を備える、ステップと、
前記処理装置により前記加速度計から前記加速度計の加速度量の指示を受信するステップと、
前記処理装置により前記加速度計の前記歪み量の指示と前記加速度量の指示に少なくとも部分的に基づいて前記加速度計の修正加速度値を求めるステップと、
前記処理装置により前記修正加速度値を出力するステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月31日(2018.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
振り子式プルーフマスと、
面を規定し、前記振り子式プルーフマスを支持するように構成された支持台と、
前記振り子式プルーフマスを前記支持台にフレキシブルに接続するように構成されたフレキシャであって、前記フレキシャは前記支持台内に前記振り子式プルーフマスをサスペンドし、前記振り子式プルーフマスが、前記支持台の前記面内の前記デバイスの加速に応答して、前記支持台によって規定された前記面内で前記フレキシャの周りを回転する、フレキシャと、
前記振り子式プルーフマスを前記支持台にフレキシブルに接続し、前記フレキシャの周りの前記振り子式プルーフマスの回転に基づいて収縮するように構成された少なくとも２つの共振器であって、前記少なくとも２つの共振器の各々はそれぞれの共振周波数で共振する、少なくとも２つの共振器と
を備え、
前記振り子式プルーフマス、前記支持台、前記フレキシャ及び前記少なくとも２つの共振器がモノリシック材料からなり、
前記振り子式プルーフマス、前記フレキシャ及び前記少なくとも２つの共振器が平面的であるデバイス。
【請求項２】
前記少なくとも２つの共振器の各々の前記それぞれの共振周波数の変化に少なくとも部分的に基づいて、前記デバイスの加速の加速度測定値を決定するように構成されたプロセッサと、
前記振り子式プルーフマスに結合され、前記支持台の前記規定された面に対して前記振り子式プルーフマスの面外運動を制限するように構成されたテザーと
をさらに備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
複数の電極によって、加速度計の少なくとも２つの共振器の共振を維持するステップと、
前記加速度計の支持台によって規定される面内の前記加速度計の加速に応答して、前記支持台によって規定される前記面内のフレキシャの周りの振り子式プルーフマスの回転の際に、前記少なくとも２つの共振器のうちの第１の共振器によって、第１の力を受けるステップと、
前記加速度計の前記支持台によって規定される前記面内の前記加速度計の加速に応答して、前記支持台によって規定される前記面内の前記フレキシャの周りの前記振り子式プルーフマスの回転の際に、前記少なくとも２つの共振器のうちの第２の共振器によって、第２の力を受けるステップと、
前記複数の電極によって、前記第１の力及び前記第２の力によって引き起こされる前記第１の共振器及び前記第２の共振器の各々の前記共振周波数のそれぞれの変化を示すそれぞれの信号を検出するステップと、
前記加速度計によって、前記それぞれの信号を出力するステップと
を含み、
前記振り子式プルーフマス、前記支持台、前記フレキシャ及び前記少なくとも２つの共振器がモノリシック材料からなり、
前記振り子式プルーフマス、前記フレキシャ及び前記少なくとも２つの共振器が平面的である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内にある複数の領域の少なくとも１つの領域の大気の状態を示す気象データを記憶する記憶装置と、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域についての雲を含む画像を生成する場合における当該画像の視点位置が属する領域を前記少なくとも１つの領域とした雲の色を算出する制御装置と、を備える
画像処理装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域における雲の影の色および不透明度を算出する
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
所定範囲内にある複数の領域の少なくとも１つの領域の大気の状態を示す気象データを記憶する記憶装置と、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域についての雲の色を算出する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域における雲の影の色および不透明度を算出する
画像処理装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記少なくとも１つの領域について算出した雲の色に基づいて、残りの領域の少なくとも１つの領域の雲の色を算出する
請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記気象データは、下向き短波放射量を含む、
請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記所定範囲内の地表面又は前記地表面上の構造物を含む写真画像と前記算出した色を有する雲の画像とを合成した画像を作成する
請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
所定範囲内にある複数の領域の少なくとも１つの領域の大気の状態を示す気象データを記憶し、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域についての雲を含む画像を生成する場合における当該画像の視点位置が属する領域を前記少なくとも１つの領域とした雲の色を算出することを含む画像処理方法。
【請求項８】
コンピュータが、
所定範囲内にある複数の領域の少なくとも１つの領域の大気の状態を示す気象データを記憶し、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域についての雲の色を算出し、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域における雲の影の色および不透明度を算出する
ことを含む画像処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
所定範囲内にある複数の領域の少なくとも１つの領域の大気の状態を示す気象データを記憶させ、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域についての雲を含む画像を生成する場合における当該画像の視点位置が属する領域を前記少なくとも１つの領域とした雲の色を算出させることを実行させる画像処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
所定範囲内にある複数の領域の少なくとも１つの領域の大気の状態を示す気象データを記憶させ、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域についての雲の色を算出させ、
前記気象データを用いて前記少なくとも１つの領域における雲の影の色および不透明度を算出させる
ことを実行させる画像処理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ本体と、
接続部とを備えており、
前記接続部は、前記プローブ本体から延びており且つ先端が前記プローブ本体に間隙を有して対向するように湾曲又は折り曲げられたスプリングアームを有しており、
前記接続部に対して荷重が加えられることにより、当該接続部の前記スプリングアームが前記プローブ本体側に弾性変形し、当該スプリングアームの前記先端が前記プローブ本体に当接するプローブ。
【請求項２】
請求項１記載のプローブにおいて、
前記接続部は、第１接続部と第２接続部とを含み、
前記第１接続部の前記スプリングアームは、その先端部が前記プローブ本体の短手方向の一端側を向くように配置されており、
前記第２接続部の前記スプリングアームは、その先端部が前記短手方向の他端側を向くとともに、前記第１接続部の前記スプリングアームと間隔をあけて配置されているプローブ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプローブにおいて、
前記プローブ本体は、前記プローブ本体の長手方向の第１端部と、
前記第１端部の反対側の第２端部とを有しており、
前記スプリングアームは前記プローブ本体の前記第２端部から延びており且つ前記先端が前記第２端部に間隙を有して対向するように湾曲又は折り曲げられており、
前記接続部に対して荷重が加えられることにより、当該接続部の前記スプリングアームが前記プローブ本体の前記第２端部側に弾性変形し、前記先端が前記第２端部に当接するプローブ。
【請求項４】
請求項３記載のプローブにおいて、
前記プローブ本体は、前記第１端部と前記第２端部との間に設けられた弾性変形部を更に有しているプローブ。
【請求項５】
請求項３〜４の何れか一つに記載のプローブにおいて、
前記第２端部には係止凸部が設けられているプローブ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一つに記載のプローブにおいて、
前記スプリングアームは頂部を有しており、
前記接続部は、前記スプリングアームの前記頂部に設けられており且つ当該頂部よりも外形が大きい当接部を更に有しているプローブ。
【請求項７】
請求項５記載のプローブと、
前記プローブの前記第２端部が挿入されたガイド孔及び当該プローブの前記係止凸部を係止した前記ガイド孔の縁部を有するガイド板と、
電極を有する配線基板とを備えており、
前記配線基板と前記ガイド板との間の距離が、当該配線基板の前記電極に前記プローブの前記接続部が押し付けられ、当該接続部の前記スプリングアームが当該プローブの前記プローブ本体側に弾性変形し、前記先端が当該プローブ本体に当接する距離であるプローブカード。
【請求項８】
請求項３〜４の何れか一つに記載のプローブと、
前記プローブの前記第２端部が挿入されたガイド孔を有しており且つ前記第２端部が固定されたガイド板と、
電極を有する配線基板とを備えており、
前記配線基板と前記ガイド板との間の距離が、当該配線基板の前記電極に前記プローブの前記接続部が押し付けられ、当該接続部の前記スプリングアームが当該プローブの前記プローブ本体側に弾性変形し、前記先端が当該プローブ本体に当接する距離であるプローブカード。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月12日(2018.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベース上にハウジングと、
前記ハウジング内に配置され、第１コイルが設置されたボビンと、
前記第１コイルと対向し、前記ハウジングによって支持される第１マグネットと、
前記ボビン及び前記ハウジングと結合され、互いに物理的に分離された第１〜第４上側弾性部材を含む上側弾性部材と、
前記ボビン及び前記ハウジングと結合される下側弾性部材と、
前記第１マグネットに対向して配置される第２コイルと、
前記第２コイルが設置される印刷回路基板と、
前記ボビンの側面に配置されて前記ボビンと共に動くセンサと、
前記上側弾性部材と電気的に接続される複数の回路パターンと、
前記印刷回路基板に前記上側弾性部材を接続する複数の通電性ワイヤとを含み、
前記ベースは、前記ハウジングと一定間隔離隔して配置され、
前記上側弾性部材は、前記複数の回路パターンを経由して前記センサと電気的に接続された、レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記上側弾性部材の下面と前記下側弾性部材の上面との間の距離に該当する前記複数の通電性ワイヤの第１長さは、前記上側弾性部材の前記下面と前記印刷回路基板の上面との間の距離に該当する前記複数の通電性ワイヤの第２長さよりも小さい、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記複数の通電性ワイヤの個数及び形状は対称である、請求項１又は２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記センサは、前記複数の上側弾性部材のうちの少なくとも２つを介して前記複数の通電性ワイヤのうちの少なくとも２つと接続され、
前記下側弾性部材は、互いに分離された少なくとも２つの第１及び第２下側弾性部材を含み、
前記第１コイルは、前記複数の通電性ワイヤのうちの少なくとも２つに接続される、請求項１乃至３のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１センサと対向するように配置される第２マグネットをさらに含み、
前記第１及び第２マグネットは一体に設けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第１センサと対向するように配置された第２マグネットをさらに含み、
前記第１及び第２マグネットは別個に設けられる、請求項１乃至４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記複数の通電性ワイヤは、前記印刷回路基板及び前記第２コイルと結合される、請求項１乃至６のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記複数の通電性ワイヤは、
前記第１上側弾性部材を前記印刷回路基板と電気的に接続する第１通電性ワイヤと、
前記第２上側弾性部材を前記印刷回路基板と電気的に接続する第２通電性ワイヤと、
前記第３上側弾性部材を前記印刷回路基板と電気的に接続する第３通電性ワイヤと、
前記第４上側弾性部材を前記印刷回路基板と電気的に接続する第４通電性ワイヤとを含む、請求項１乃至７のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記複数の回路パターンは第１〜第４回路パターンを含み、
前記第１上側弾性部材は、第１接点を経由して前記第１回路パターンと接続され、
前記第２上側弾性部材は、第２接点を経由して前記第２回路パターンと接続され、
前記第３上側弾性部材は、第３接点を経由して前記第３回路パターンと接続され、
前記第４上側弾性部材は、第４接点を経由して前記第４回路パターンと接続される、請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記第１上側弾性部材は、
前記ボビンと結合される第１内側弾性部と、
前記ハウジングと結合される第１外側弾性部と、
前記第１内側弾性部を前記第１外側弾性部に接続する第１接続弾性部とを含み、
前記第２上側弾性部材は、
前記ボビンと結合される第２内側弾性部と、
前記ハウジングと結合される第２外側弾性部と、
前記第２内側弾性部を前記第２外側弾性部に接続する第２接続弾性部とを含み、
前記第３上側弾性部材は、
前記ボビンと結合される第３内側弾性部と、
前記ハウジングと結合される第３外側弾性部と、
前記第３内側弾性部を前記第３外側弾性部に接続する第３接続弾性部とを含み、
前記第４上側弾性部材は、
前記ボビンと結合される第４内側弾性部と、
前記ハウジングと結合される第４外側弾性部と、
前記第４内側弾性部を前記第４外側弾性部に接続する第４接続弾性部とを含み、
前記第１接点は前記第１内側弾性部上に配置され、
前記第２接点は前記第２内側弾性部上に配置され、
前記第３接点は前記第３内側弾性部上に配置され、
前記第４接点は前記第４内側弾性部上に配置される、請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記ボビンは円形のオープニングを含み、
前記第１接点は、前記ボビンの前記オープニングを基準として前記第３接点の正反対側に配置され、
前記第２接点は、前記ボビンの前記オープニングを基準として前記第４接点の正反対側に配置された、請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記第１上側弾性部材は、
前記ボビンと結合される第１内側弾性部と、
前記ハウジングと結合される第１外側弾性部と、
前記第１内側弾性部を前記第１外側弾性部に接続する第１接続弾性部とを含み、
前記第１内側弾性部は、前記ボビンに結合される第１結合領域、及び前記複数の回路パターンのうちの１つと結合される第２結合領域を含み、
前記第２結合領域は前記第１結合領域から延びる、請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記第１接点、前記第２接点、前記第３接点及び前記第４接点は、前記ボビンの外側面にいずれも配置された、請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記第１接点、前記第２接点、前記第３接点及び前記第４接点のそれぞれは、ソルダ地点である、請求項９に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記複数の回路パターンは前記ボビンの外側面に配置された、請求項１乃至１４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置と、
前記ボビンと結合されるレンズバレルと、
イメージセンサと、
前記イメージセンサにマウントされる第２印刷回路基板とを含む、カメラモジュール。
【請求項１７】
請求項１６に記載の前記カメラモジュールと、
前記ボビンにマウントされた前記レンズと前記イメージセンサとの間の距離を調節する制御部とを含む、フォン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ駆動装置、カメラモジュール、フォン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
実施例は、レンズ駆動装置、カメラモジュール、フォンに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
前記装置のエアベアリング面にまたはエアベアリング面に近接して位置し、媒体への熱アシスト磁気記録を容易にするように構成された近接場トランスデューサを備え、
前記近接場トランスデューサは、
プラズモン材料を含み、前記エアベアリング面に近接する第１の端部と前記第１の端部の反対側にある第２の端部とを有する、拡大領域と、
前記拡大領域に隣接し、前記エアベアリング面に近接する第１の端部と前記第１の端部の反対側にある第２の端部とを有する、ディスク領域とを含み、前記ディスク領域の第１の端部は、前記エアベアリング面でまたはエアベアリング面に近接して終端をなす突出部を含み、前記ディスク領域はプラズモン材料を含み、
前記ディスク領域の第１の端部の前記突出部から延在し前記エアベアリング面でまたはエアベアリング面に近接して終端をなすペグ領域と、
前記ペグ領域から後退している後退領域とを含み、前記後退領域は前記ペグ領域と前記拡大領域の第１の端部との間に位置する、装置。
【請求項２】
前記後退領域は端面を含み、
前記拡大領域の第１の端部は、前記後退領域の端面を超えて延在している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記後退領域は端面を含み、
前記拡大領域の第１の端部は、前記後退領域の端面と実質的に同一面に延在している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
装置であって、
媒体への熱アシスト磁気記録を容易にするように構成されたスライダを備え、
前記スライダは、
書込装置と、
読取装置と、
光導波路と、
前記導波路および前記書込装置に近接している近接場トランスデューサとを備え、
前記近接場トランスデューサは、
媒体対向方向を向いている第１の端部とその反対側にある第２の端部とを有する拡大領域を含み、前記拡大領域はプラズモン材料を含み、
前記拡大領域に隣接し、前記媒体対向方向を向いている第１の端部とその反対側にある第２の端部とを有するディスク領域を含み、前記ディスク領域の第１の端部は突出部を含み、前記ディスク領域はプラズモン材料を含み、
前記ディスク領域の第１の端部の前記突出部から延在し前記媒体対向方向を向いているペグ領域と、
前記ペグ領域から後退している後退領域とを含み、前記後退領域は前記ペグ領域と前記拡大領域の第１の端部との間に位置する、装置。
【請求項５】
装置であって、
前記装置のエアベアリング面にまたはエアベアリング面に近接して位置し、媒体への熱アシスト磁気記録を容易にするように構成された近接場トランスデューサを備え、
前記近接場トランスデューサは、
プラズモン材料を含み前記エアベアリング面に近接する第１の端部を有する拡大領域と、
前記拡大領域に隣接し前記エアベアリング面に近接する第１の端部を有するディスク領域とを含み、前記ディスク領域はプラズモン材料を含み、
前記ディスク領域の第１の端部から延在し前記エアベアリング面においてまたはエアベアリング面に近接して終端をなすペグ領域と、
前記ペグ領域から後退している後退領域とを含み、前記後退領域は前記ペグ領域と前記拡大領域の第１の端部との間に位置する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送体の内部で情報を処理する方法であって、
前記輸送体での実行属性を前記輸送体内部のプロセッサによって読み込むこと
を含み、前記読み込むことは、前記輸送体についての情報を処理するように構成されたコンピュータプログラムによって実行され、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムが前記輸送体内部でどのように情報を処理するかを規定し、幾つかの情報処理動作を規定し、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムの一部ではなく、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムとは別個の第１の実行属性ファイル内で規定され、
前記実行属性は、幾つかの実行スタックを含み、
前記実行スタック内の前記実行属性の順序は、前記実行属性を処理するためのシークエンスを規定し、
前記方法はさらに、
読み込みの後、前記プロセッサによって、前記コンピュータプログラムを実行し、前記シークエンスにしたがって、前記輸送体についての生成された情報を処理することと、
前記情報に基づいて報告書を生成することと、
前記報告書をモニターし、収集し、かつ解析し、保守決定を生成するように構成された航空機外部の健全性管理システムに、前記報告書を送ることと、
前記健全性管理システムから受信した前記保守決定を実行すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記実行属性は、逆ポーランド表記法で処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記実行属性は、処理されるべき前記情報を特定する情報識別子、及び前記情報について実行されるべき動作を特定する動作識別子を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記情報識別子は、前記情報のための情報源を特定する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記幾つかの情報処理動作は、トリガ動作、永続的動作、及び報告動作から選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記実行属性は、第１の実行属性を含み、前記方法はさらに、
前記第１の実行属性ファイルとは異なる第２の実行属性ファイルをローディングすることによって、新しい実行属性を、前記輸送体にローディングすること
を含み、前記新しい実行属性は、幾つかの新しい情報処理動作を規定し、前記第２の実行属性ファイルは前記コンピュータプログラムを変更せず、
前記方法はさらに、
前記コンピュータプログラムによって、前記新しい実行属性を読み込むことであって、前記読み込むことは前記第１の実行属性を変更する、読み込むことと、
前記新しい実行属性を使用して、前記コンピュータプログラムによって、前記輸送体の前記幾つかの新しい情報処理動作を実行し、それによって、前記輸送体の前記コンピュータプログラムを変えることなしに、前記輸送体のデータ処理システムで動作する前記コンピュータプログラムによって実行される、前記幾つかの情報処理動作を変更させること
を含む、請求項１から３、又は５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記輸送体は航空機であり、前記幾つかの情報処理動作は、飛行中の前記航空機に対する運用情報を処理することを含む、請求項１から３、５、６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
輸送体と、
前記輸送体内部のプロセッサと、
輸送体内部にあり、前記プロセッサと通信するコンピュータ可読記憶媒体と
を備えた装置であって、前記コンピュータ可読記憶媒体はプログラムコードを保存し、前記プログラムコードは、
前記輸送体での実行属性を前記プロセッサによって読み込む
ように構成され、読み込みは、前記輸送体についての情報を処理するように構成されたコンピュータプログラムによって実行され、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムが前記輸送体内部でどのように情報を処理するかを規定し、幾つかの情報処理動作を規定し、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムの一部ではなく、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムとは別個の第１の実行属性ファイル内で規定され、
前記実行属性は、幾つかの実行スタックを含み、
前記実行スタック内の前記実行属性の順序は、前記実行属性を処理するためのシークエンスを規定し、
前記プログラムコードはさらに、
読み込みの後、前記プロセッサによって、前記コンピュータプログラムを実行し、前記シークエンスにしたがって、前記輸送体についての生成された情報を処理し、
前記情報に基づいて報告書を生成し、
前記報告書をモニターし、収集し、かつ解析し、保守決定を生成するように構成された航空機外部の健全性管理システムに、前記報告書を送る
ように構成されている、装置。
【請求項９】
プラットフォームの内部で情報を処理する方法であって、
実行属性を前記プラットフォームにローディングすること
を含み、
前記実行属性は、コンピュータプログラムが前記プラットフォーム内部でどのように情報を処理するかを規定し、幾つかの情報処理動作を規定し、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムの一部ではなく、
前記実行属性は、前記コンピュータプログラムとは別個の第１の実行属性ファイル内で規定され、
前記実行属性は、幾つかの実行スタックを含み、
前記実行スタック内の前記実行属性の順序は、前記実行属性を処理するためのシークエンスを規定し、
前記方法はさらに、
前記プラットフォームから、前記コンピュータプログラムによって生成された報告書を受信することと、
前記プラットフォームの内部での情報処理に対する望ましい変更を特定するために、前記報告書を解析することと、
前記プラットフォームの内部での情報処理に対する前記望ましい変更を実施するために新しい実行属性を生成することであって、前記新しい実行属性は、前記プラットフォームの前記コンピュータプログラムを変えることなしに、前記コンピュータプログラムによって実行されるべき幾つかの新しい情報処理動作を規定する、生成することと、
前記新しい実行属性を前記プラットフォームにローディングすること
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠面にステッチ模様を有する樹脂成形品であって、
表面に前記意匠面を有すると共に、前記表面から裏面に亘って貫通する複数の貫通孔部が形成された一次成形体と、
前記一次成形体の裏面側に積層される非意匠面部及び該非意匠面部から前記一次成形体の前記貫通孔部を介して前記意匠面側に露出する複数のステッチ部を有する二次成形体と
を備え、
前記二次成形体の前記複数のステッチ部により、前記ステッチ模様が形成され、
前記樹脂成形品の非意匠面における前記複数のステッチ部と整合する部位は、それぞれ、該非意匠面における隣接する前記ステッチ部の間と整合する部位と面一であるか、又は、該非意匠面における隣接する前記ステッチ部の間と整合する部位よりも該非意匠面側に突出している
ことを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記樹脂成形品の非意匠面には、該非意匠面から前記二次成形体を貫通して前記一次成形体の前記裏面に至る凹状の押圧跡が形成されており、
前記凹状の押圧跡は、前記樹脂成形品の非意匠面における前記複数のステッチ部と整合する部位以外の部位に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記貫通孔部は、長孔であり、
前記凹状の押圧跡は、前記貫通孔部の長手方向の端部近傍に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の樹脂成形品。
【請求項４】
前記貫通孔部は、長孔であり、
前記凹状の押圧跡は、前記貫通孔部の長手方向の中央部近傍に形成されている
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の樹脂成形品。
【請求項５】
前記凹状の押圧跡は、前記貫通孔部を挟むように一対形成されている
ことを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項６】
前記二次成形体は、前記一次成形体を形成する樹脂よりも柔軟な樹脂で形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の樹脂成形品。
【請求項７】
前記二次成形体は、前記一次成形体を形成する樹脂よりも流動性が低い樹脂で形成されている
ことを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載の樹脂成形品。