Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月25日(2018.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズまたは２枚の負レンズより構成され、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズを含む複数のレンズを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズと正レンズより構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆＧｒ、レンズ全長をＬ、全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群に含まれる負レンズの物体側レンズ面から像面までの光軸上の距離をＧｆＲ１とするとき、
０．３０＜ｆ１／ｆ３＜０．９０
−２．２０＜ｆＧｒ／ｆ３＜−１．００
２．００＜Ｌ／ｆ＜７．００
０．３０＜ＧｆＲ１／ｆ＜０．８５
なる条件式を満足することを特徴とする撮像光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
０．５５＜ｆ２／ｆ＜１．７５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群に含まれる負レンズの焦点距離をｆＧｆとするとき、
−２．２０＜ｆＧｆ／ｆ＜−０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群の最も像側のレンズの像側レンズ面から前記第３レンズ群に含まれる負レンズの物体側レンズ面までの光軸上の距離をＬ２３とするとき、
０．３０＜Ｌ２３／ｆ＜０．６０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項５】
前記第１レンズ群に含まれる負レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄｉ、θｇＦｉとするとき、前記第１レンズ群に含まれる少なくとも１つの負レンズは、
０．５８２６＜θｇＦｉ＋０．００１６１８×（νｄｉ−３６．２３）＜０．８０００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項６】
前記第２レンズ群は、物体側から像側へ順に、正レンズ、負レンズと正レンズを接合した接合レンズ、正レンズ、負レンズと正レンズを接合した接合レンズ、正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像光学系。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項の撮像光学系と、該撮像光学系によって形成された像を受光する固体撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の撮影光学系は、
物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群より構成され、
前記第１レンズ群は、１枚の負レンズまたは２枚の負レンズより構成され、
前記第２レンズ群は、最も物体側に配置された正レンズを含む複数のレンズを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、負レンズと正レンズより構成され、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、前記第３レンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆＧｒ、レンズ全長をＬ、全系の焦点距離をｆ、前記第３レンズ群に含まれる負レンズの物体側レンズ面から像面までの光軸上の距離をＧｆＲ１とするとき、
０．３０＜ｆ１／ｆ３＜０．９０
−２．２０＜ｆＧｒ／ｆ３＜−１．００
２．００＜Ｌ／ｆ＜７．００
０．３０＜ＧｆＲ１／ｆ＜０．８５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月9日(2018.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体に対して回動して開閉可能に設けられた開閉カバーと、
前記開閉カバーに対して開閉可能に設けられた第二カバーと、
前記第二カバーの開放側端部に設けられた係止溝と係合することで、前記第二カバーを前記開閉カバーに対して閉じた状態にロックする第二カバーロック部材と、
前記開閉カバーを前記画像形成装置の本体に対して閉じた状態でロックする開閉カバーロック手段と、
前記開閉カバーの開放側端部に設けられ、前記開閉カバーロック手段によるロックを解除する開閉カバーロック解除ボタンと、を有する画像形成装置であって、
前記開閉カバーロック手段は、前記開閉カバーに設けられ、前記開閉カバーの回動軸線方向において、前記開閉カバーロック解除ボタン側に第１ロック部と、前記開閉カバーロック解除ボタンと反対側に第２ロック部と、を有し、
前記開閉カバーロック解除ボタンを重力方向に押すことにより、前記ロック手段が回動軸線方向に移動し、前記本体に対する第１ロック部材のロックが解除され、かつ前記本体に対する第２ロック部材のロックが解除されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回動軸線方向において、前記第二カバーロック部材は、前記開閉カバーロック手段の前記第１ロック部と前記第２ロック部との間に配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の本体に対して回動して開閉可能に設けられた開閉カバーと、
前記開閉カバーに対して開閉可能に設けられた第二カバーと、
前記第二カバーの開放側端部に設けられた係止溝と係止することで、前記第二カバーを前記開閉カバーに対して閉じた状態にロックする第二カバーロック部材と、
前記開閉カバーを前記画像形成装置の本体に対して閉じた状態でロックする開閉カバーロック手段と、
前記開閉カバーの開放側端部に設けられ、前記開閉カバーロック手段によるロックを解除する開閉カバーロック解除ボタンと、を有する画像形成装置であって、
前記開閉カバーロック手段は、前記開閉カバーに設けられ、前記開閉カバーの回動軸線方向において、前記開閉カバーロック解除ボタン側に第１ロック部と、前記開閉カバーロック解除ボタンと反対側に第２ロック部と、を有し、
前記回動軸線方向において、前記第二カバーロック部材は、前記開閉カバーロック手段の前記第１ロック部と前記第２ロック部との間に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記第二カバーロック部材は、前記画像形成装置の本体に対して閉じた状態において、前記第二カバーを前記開閉カバーに対して閉じた状態にロックするロックが解除されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバーと、
前記開閉カバーを前記画像形成装置の本体に対して閉じた状態で保持するロック手段と、
を有し、
前記ロック手段は、
前記画像形成装置の本体に設けられた複数のロック部と、
前記開閉カバーに設けられ、前記複数のロック部がそれぞれ係合する複数の被ロック部と、
を有し、
前記複数のロック部と、前記複数の被ロック部とがそれぞれ係合する複数の係合部のうちで、第一係合部の第一ロック部と第一被ロック部とが係合する第一係合長さは、第二係合部の第二ロック部と第二被ロック部とが係合する第二係合長さよりも長く設定され、且つ、前記第二係合部において前記第二ロック部または前記第二被ロック部の少なくとも何れか一つに互いの係合位置に引き込む斜面部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記ロック手段と連動したロック解除部材が前記画像形成装置の本体に備えられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の本体に対して開閉可能に設けられた開閉カバーと、
前記開閉カバーを前記画像形成装置の本体に対して閉じた状態で保持するロック手段と、
を有し、
前記ロック手段は、
前記開閉カバーに設けられた複数のロック部と、
前記画像形成装置の本体に設けられ、前記複数のロック部がそれぞれ係合する複数の被ロック部と、
を有し、
前記複数のロック部と、前記複数の被ロック部とがそれぞれ係合する複数の係合部のうちで、第一係合部の第一ロック部と第一被ロック部とが係合する第一係合長さは、第二係合部の第二ロック部と第二被ロック部とが係合する第二係合長さよりも長く設定され、且つ、前記第二係合部において前記第二ロック部または前記第二被ロック部の少なくとも何れか一つに互いの係合位置に引き込む斜面部を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記ロック手段と連動したロック解除部材が前記開閉カバーに備えられていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、画像形成装置の本体に対して回動して開閉可能に設けられた開閉カバーと、前記開閉カバーに対して開閉可能に設けられた第二カバーと、前記第二カバーの開放側端部に設けられた係止溝と係合することで、前記第二カバーを前記開閉カバーに対して閉じた状態にロックする第二カバーロック部材と、前記開閉カバーを前記画像形成装置の本体に対して閉じた状態でロックする開閉カバーロック手段と、前記開閉カバーの開放側端部に設けられ、前記開閉カバーロック手段によるロックを解除する開閉カバーロック解除ボタンと、を有する画像形成装置であって、前記開閉カバーロック手段は、前記開閉カバーに設けられ、前記開閉カバーの回動軸線方向において、前記開閉カバーロック解除ボタン側に第１ロック部と、前記開閉カバーロック解除ボタンと反対側に第２ロック部と、を有し、前記開閉カバーロック解除ボタンを重力方向に押すことにより、前記ロック手段が回動軸線方向に移動し、前記本体に対する第１ロック部材のロックが解除され、かつ前記本体に対する第２ロック部材のロックが解除されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016224081.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段による動画の撮影に関する設定として、再生時間に対する実撮影時間の割合が異なる複数の設定のいずれかを選択する選択手段と、
前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも短い設定については、実撮影時間として所定の実撮影時間と、再生時間として前記所定の実撮影時間に対応する、設定ごとに異なる再生時間とを表示し、
前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも長い設定については、再生時間として所定の再生時間と、実撮影時間として前記所定の再生時間に対応する、設定ごとに異なる実撮影時間とを表示する
ように制御する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記動画の記録可能時間が選択された設定の再生時間よりも短い場合、前記記録可能時間を再生時間として表示し、前記記録可能時間に対応する、設定ごとに異なる実撮影時間を実撮影時間として表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像制御装置。
【請求項３】
前記動画の撮影開始から所定の時間の経過後に自動的に撮影を停止する所定の動作モードの有効／無効を設定する設定手段を更に備え、
前記所定の動作モードが有効の場合、前記表示制御手段は、前記所定の時間を実撮影時間として表示し、前記所定の時間に対応する、設定ごとに異なる再生時間を再生時間として表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像制御装置。
【請求項４】
前記所定の実撮影時間と前記所定の再生時間とは同じ長さである
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項５】
ユーザの指示に従って前記所定の実撮影時間又は前記所定の再生時間を変更する変更手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項６】
前記変更手段により前記所定の実撮影時間が変更された場合、前記表示制御手段は、前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも短い設定、及び実撮影時間が再生時間よりも長い設定のいずれについても、前記所定の実撮影時間と、前記所定の実撮影時間に対応する、設定ごとに異なる再生時間とを表示するように制御し、
前記変更手段により前記所定の再生時間が変更された場合、前記表示制御手段は、前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも短い設定、及び実撮影時間が再生時間よりも長い設定のいずれについても、前記所定の再生時間と、前記所定の再生時間に対応する、設定ごとに異なる実撮影時間とを表示するように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の撮像制御装置。
【請求項７】
前記複数の設定のうち、実撮影時間と再生時間とが等しくなる設定については、前記表示制御手段は、実撮影時間及び再生時間を表示しないように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記複数の設定のうちのいずれかが前記選択手段で選択されたことに応じて、当該選択された設定に対応する実撮影時間及び再生時間を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記複数の設定のうちの２以上の設定の各々について同時に、対応する実撮影時間及び再生時間を表示するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１０】
前記２以上の設定は、実撮影時間が再生時間よりも短い設定と、実撮影時間が再生時間よりも長い設定とを含む
ことを特徴とする請求項９に記載の撮像制御装置。
【請求項１１】
前記複数の設定には、実撮影時間が再生時間よりも短い第１の設定と第２の設定と、実撮影時間が再生時間よりも長い第３の設定と第４の設定とが含まれ、
前記表示制御手段は、前記第１の設定の場合には、前記所定の実撮影時間に対する、前記第１の設定における再生時間を表示し、前記第２の設定の場合には、前記所定の実撮影時間に対する、前記第２の設定における再生時間を表示し、前記第３の設定の場合には、前記所定の再生時間に対する、前記第３の設定における実撮影時間を表示し、前記第４の設定の場合には、前記所定の再生時間に対する、前記第４の設定における実撮影時間を表示するように制御することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の撮像制御装置。
【請求項１２】
撮像制御装置の制御方法であって、
撮像手段による動画の撮影に関する設定として、再生時間に対する実撮影時間の割合が異なる複数の設定のいずれかを選択する選択工程と、
前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも短い設定については、実撮影時間として所定の実撮影時間と、再生時間として前記所定の実撮影時間に対応する、設定ごとに異なる再生時間とを表示し、
前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも長い設定については、再生時間として所定の再生時間と、実撮影時間として前記所定の再生時間に対応する、設定ごとに異なる実撮影時間とを表示する
ように制御する表示制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の撮像制御装置の各手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、撮像手段による動画の撮影に関する設定として、再生時間に対する実撮影時間の割合が異なる複数の設定のいずれかを選択する選択手段と、前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも短い設定については、実撮影時間として所定の実撮影時間と、再生時間として前記所定の実撮影時間に対応する、設定ごとに異なる再生時間とを表示し、前記複数の設定のうち、実撮影時間が再生時間よりも長い設定については、再生時間として所定の再生時間と、実撮影時間として前記所定の再生時間に対応する、設定ごとに異なる実撮影時間とを表示するように制御する表示制御手段と、を備えることを特徴とする撮像制御装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る運動支援装置は、
ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出する算出手段と、前記算出手段により算出された前記疲労度が所定の値に達するタイミング及び前記所定の値に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定する推定手段と、前記推定されたタイミング及び前記推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングまでに、前記算出手段により算出された前記疲労度に基づく通知を行なう通知手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る運動支援方法は、
運動支援装置を用いた運動支援方法であって、ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出する処理と、算出された前記疲労度が所定の値に達するタイミング及び前記所定の値に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定する処理と、推定されたタイミング及び推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングまでに、算出された前記疲労度に基づく通知を行なう処理と、を含むことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係るプログラムは、
運動支援装置のコンピュータを、ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出する算出手段、前記算出手段により算出された前記疲労度が所定の値に達するタイミング及び前記所定の値に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定する推定手段、前記推定されたタイミング及び前記推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングまでに、前記算出手段により算出された前記疲労度に基づく通知を行なう通知手段、として機能させることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された前記疲労度が所定の値に達するタイミング及び前記所定の値に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定する推定手段と、
前記推定されたタイミング及び前記推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングまでに、前記算出手段により算出された前記疲労度に基づく通知を行なう通知手段と、
を備えたことを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記推定されたタイミング及び前記推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングでユーザに休憩を促す案内を通知することを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
ユーザが運動を行なうことにより蓄積される疲労の限界を推定する限界推定手段を備え、
前記推定手段は、前記算出手段により算出された前記疲労度が前記疲労の限界に達するタイミング及び前記疲労の限界に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定することを特徴とする請求項１又は２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記限界推定手段は、ユーザの過去の運動情報に基づいて、前記疲労の限界を推定することを特徴とする請求項３に記載の運動支援装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記限界推定手段により推定された前記疲労の限界に基づいて、ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出することを特徴とする請求項３又は４に記載の運動支援装置。
【請求項６】
運動支援装置を用いた運動支援方法であって、
ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出する処理と、
算出された前記疲労度が所定の値に達するタイミング及び前記所定の値に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定する処理と、
推定されたタイミング及び推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングまでに、算出された前記疲労度に基づく通知を行なう処理と、
を含むことを特徴とする運動支援方法。
【請求項７】
運動支援装置のコンピュータを、
ユーザが運動を行っている間の当該ユーザの疲労度を算出する算出手段、
前記算出手段により算出された前記疲労度が所定の値に達するタイミング及び前記所定の値に達した際にユーザが存するであろう位置の少なくとも一方を推定する推定手段、
前記推定されたタイミング及び前記推定された位置にユーザが到達したタイミングの少なくとも一方のタイミングまでに、前記算出手段により算出された前記疲労度に基づく通知を行なう通知手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月10日(2018.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、
未だ開始されていない前記識別情報の可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、
前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留表示の表示態様を第１態様と該第１態様と異なる第２態様とで表示可能な保留表示手段と、
前記保留表示手段が表示する保留表示態様とは異なる態様で保留記憶数を認識可能に表示する保留記憶数表示手段と、
前記識別情報の可変表示を行うときに、当該識別情報の可変表示に対応する可変表示対応表示を表示可能な可変表示対応表示手段と、
前記保留表示手段により保留表示が前記第１態様で表示されている場合に、該第１態様の保留表示を、該第１態様の保留表示に対応する前記識別情報の可変表示の開始にともなう第１タイミングにて消去可能な表示消去手段と、
を備え、
前記保留表示手段は、保留表示に対応する前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる場合には前記特定表示結果とならない場合と比べて該保留表示を高い割合で前記第２態様で表示し、
前記可変表示対応表示手段は、前記保留表示手段により保留表示が前記第２態様で表示されている場合に、該第２態様の保留表示に対応する前記識別情報の可変表示を開始した後であって少なくとも前記第１タイミングよりも後の第２タイミングまで可変表示対応表示を表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(手段Ａ)上記目的を達成するため、本発明の遊技機は、識別情報の可変表示を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果が表示されたときに遊技者にとって有利な有利状態に制御する遊技機であって、未だ開始されていない前記識別情報の可変表示に関する情報を、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留表示の表示態様を第１態様と該第１態様と異なる第２態様とで表示可能な保留表示手段と、前記保留表示手段が表示する保留表示態様とは異なる態様で保留記憶数を認識可能に表示する保留記憶数表示手段と、前記識別情報の可変表示を行うときに、当該識別情報の可変表示に対応する可変表示対応表示を表示可能な可変表示対応表示手段と、前記保留表示手段により保留表示が前記第１態様で表示されている場合に、該第１態様の保留表示を、該第１態様の保留表示に対応する前記識別情報の可変表示の開始にともなう第１タイミングにて消去可能な表示消去手段と、を備え、前記保留表示手段は、保留表示に対応する前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる場合には前記特定表示結果とならない場合と比べて該保留表示を高い割合で前記第２態様で表示し、前記可変表示対応表示手段は、前記保留表示手段により保留表示が前記第２態様で表示されている場合に、該第２態様の保留表示に対応する前記識別情報の可変表示を開始した後であって少なくとも前記第１タイミングよりも後の第２タイミングまで可変表示対応表示を表示することを特徴とする遊技機。
（１）上記目的を達成するため、本発明の他の遊技機は、各々を識別可能な複数種類の識別情報（例えば、特別図柄や演出図柄）の可変表示（例えば、変動表示）を行い、表示結果として予め定められた特定表示結果（例えば、大当り図柄）が表示されたときに遊技者にとって有利な特定遊技状態（例えば、大当り遊技状態、小当り遊技状態、確変状態、時短状態）に制御する遊技機（例えば、パチンコ遊技機１）であって、未だ開始されていない前記識別情報の可変表示について、保留記憶として記憶可能な保留記憶手段（例えば、図２１（Ａ）に示す入賞時判定結果記憶バッファ）と、前記保留記憶手段に記憶されている保留記憶の各々に対応した保留表示の表示態様を第１態様（例えば、通常態様や特殊態様）と該第１態様と異なる第２態様（例えば、第１特別態様や第２特別態様）とで表示可能な保留表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２７に示す保留表示更新処理にて保留表示を入賞時判定結果記憶バッファの表示態様フラグにもとづいて演出表示装置５に表示可能な部分）と、前記識別情報の可変表示を行うときに、当該識別情報の可変表示に対応する可変表示対応表示（例えば、消費保留表示）を表示可能な可変表示対応表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２７に示す保留表示更新処理にて消費保留表示をアクティブ表示記憶バッファの表示態様フラグにもとづいて演出表示装置５に表示可能な部分）と、前記保留表示手段により保留表示が前記第１態様で表示されている場合に、該第１態様の保留表示を、該第１態様の保留表示に対応する前記識別情報の可変表示の開始にともなう第１タイミングにて消去可能な表示消去手段（例えば、通常態様の保留表示にもとづく変動開始時に、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２８に示す演出図柄変動開始処理のＳ１８０７ｃにてアクティブ表示記憶バッファの表示態様フラグに非表示態様に対応する値「４」をセットすることで、消費保留表示を消去可能な部分）と、を備え、前記保留表示手段は、保留表示に対応する前記識別情報の可変表示の表示結果が前記特定表示結果となる場合には前記特定表示結果とならない場合と比べて該保留表示を高い割合で前記第２態様で表示し（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０が図２２に示す先読み演出決定処理のＳ６７１０４にて先読み演出を実行するか否かを決定するときに用いる図２３（Ａ）に示す先読み演出実行決定テーブルにおいて、期待度が高いリーチ演出が行われる方が先読み演出が実行される割合が高くなるように判定値が設定されている部分）、前記可変表示対応表示手段は、前記保留表示手段により保留表示が前記第２態様で表示されている場合に、該第２態様の保留表示に対応する前記識別情報の可変表示を開始した後であって少なくとも前記第１タイミングよりも後の第２タイミングまで可変表示対応表示を表示する（例えば、第１特別態様の保留表示にもとづく変動開始時に、演出制御用ＣＰＵ１２０が図３２に示す演出図柄変動中処理のＳ１８４５ｃにてアクティブ表示記憶バッファにおける表示態様フラグを決定した表示態様に応じた値にセットすることで、消費保留表示を決定した態様にて表示する部分）ことを特徴としている。この特徴によれば、第２態様で開始される可変表示が遊技者にとって有利な表示結果をもたらす期待度の高い可変表示であることを遊技者が認識し易くできる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記スライドギヤ部材４０の外周面には、互いに９０度離間した位置に計４個の係合突部４５が突出形成されている。
この係合突部４５は、本実施形態においては、後述する傾斜溝５５の側面と接する平行な２辺と、スライドギヤ部材４０の軸心方向に沿った２辺とを有する四角柱形状（断面平行四辺形状）に形成され、強度及び耐摩耗性を高めるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
前記第１及び第２のギヤ部材２０，３０と前記スライドギヤ部材４０は、外観形状が円盤状のハンドル５０に形成された有底円筒状のギヤ収納部５１内に配置されている。
そのギヤ収納部５１の内面には、その内周面に沿った螺旋を形成するように４本の傾斜溝５５が形成され、前記係合突部４５が当該傾斜溝５５内をスライド移動できるように係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記構成により、図４に示すように、前記傾斜溝５５が回転軸１１，１２の軸心方向に沿って形成されている高さ（長さ）ｔ１のうち、前記係合突部４５が前記傾斜溝５５内を移動できる高さ（距離）即ち前記スライドギヤ部材４０がスライド移動できる距離は、前記高さｔ１から、ハンドル５０の開口部からロック部材６６が配置されている位置までの高さｔ２を引いた範囲（ｔ１−ｔ２）となる。
また、前記ギヤＧ１〜Ｇ４の個々の鋸歯ｇの高さは等しくなっており、前記スライドギヤ部材４０がスライド移動する場合の２つの限界位置において、前記スライドギヤ部材４０と第１のギヤ部材２０又は第２のギヤ部材３０とは互いに最大の接触面積を得て密着するようになっている（図５参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、本明細書中において、ハンドル５０，１５０とは、スライドギヤ部材４０，１４０を収納でき、ギヤＧ１〜Ｇ４を回転駆動するための操作部として機能するものであれば特に外観形状が限定されるものではなく、円盤状、楕円状又は多角形状のダイヤルの他、板状、三叉状、十字状、星形などのつまみ又はレバーであってもよい。
また、係合突部４５，１５７の形状は、強度及び耐久性の問題が無ければ、円柱状、楕円柱状、断面平行四辺形以外の四角柱形状などであってもよい。
さらに、係合突部４５，１５７の個数及び傾斜溝５５，１４７の本数についても、例えば２〜６程度の範囲で適宜変更することも可能であり、本発明の範囲に含まれる。
また、ギヤＧ１〜Ｇ４の噛み合わせを切り換えるために必要なスライドギヤ部材４０，１４０のスライド移動量に応じて傾斜溝５５，１４７の傾斜角度を適宜変更して実施してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016116756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光が照射された被検体から発生する音響波を複数の受信位置で受信することにより得られた時系列の受信信号を用いた処理を行う情報処理装置であって、
前記複数の受信位置ごとに、前記時系列の受信信号を逆投影する逆投影面上での光強度分布のばらつき指標を取得する指標取得手段と、
前記複数の受信位置ごとに、前記ばらつき指標に基づいて、前記逆投影における角度範囲を取得する角度範囲取得手段と、
前記角度範囲において複数の前記時系列の受信信号を逆投影して特性情報を取得する取得手段と、
を含む
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記角度範囲取得手段は、前記ばらつき指標の値が大きいほど、前記角度範囲を小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記角度範囲取得手段は、前記ばらつき指標の値が所定の閾値を超えると、前記角度範囲を小さくする
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記角度範囲取得手段は、前記ばらつき指標に対する前記角度範囲が、前記ばらつき指標の取り得る値の範囲において、０以下の傾きを有し、かつ、少なくとも一度は傾きが負になるような関数を用いて前記角度範囲を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指標取得手段は、前記ばらつき指標として、前記逆投影面上の前記光強度分布の統計値を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指標取得手段は、前記逆投影面上の前記光強度分布の対数をとったのち、前記統計値を取得する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指標取得手段は、前記光の光軸と前記被検体の表面との交点を含む前記逆投影面上において前記統計値を取得する
ことを特徴とする請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記指標取得手段は、前記ばらつき指標として、前記光の光軸と前記被検体の表面との交点における接平面と、前記音響波を受信する受信手段と前記交点とを結ぶ直線がなす相対角度を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記指標取得手段は、前記時系列の受信信号の各時刻の信号値に対応する、半径の異なる複数の前記逆投影面上において前記ばらつき指標を取得し、
前記角度範囲取得手段は、複数の前記逆投影面ごとに前記角度範囲を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
数値的な演算またはテーブルの参照によって前記光強度分布を取得する光強度分布取得手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記被検体に光を照射する照射手段と、
音響波を前記複数の受信位置で受信して、それぞれの受信位置に対応する前記時系列の受信信号を出力する受信手段と、
を有することを特徴とする被検体情報取得装置。
【請求項１２】
前記受信手段と前記被検体の位置関係を変化させる走査手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記受信手段が前記走査手段によって移動したそれぞれの位置において取得した前記時系列の受信信号を用いて前記特性情報を取得する
ことを特徴とする請求項１２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１４】
光が照射された被検体から発生する音響波を複数の受信位置で受信することにより得られた時系列の受信信号を用いる処理方法であって、
前記複数の受信位置ごとに、前記時系列の受信信号を逆投影する逆投影面上での光強度分布のばらつき指標を取得する指標取得ステップと、
前記複数の受信位置ごとに、前記ばらつき指標に基づいて、前記逆投影における角度範囲を取得する角度範囲取得ステップと、
前記角度範囲において複数の前記時系列の受信信号を逆投影して特性情報を取得する取得ステップと、
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処理方法を情報処理装置に実行させるためのプログラム。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被検体情報取得装置および情報処理装置、処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、被検体情報取得装置および情報処理装置、処理方法に関する。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射された被検体から発生する音響波を複数の受信位置で受信することにより得られた時系列の受信信号を用いた処理を行う情報処理装置であって、
前記複数の受信位置ごとに、前記時系列の受信信号を逆投影する逆投影面上での光強度分布のばらつき指標を取得する指標取得手段と、
前記複数の受信位置ごとに、前記ばらつき指標に基づいて、前記逆投影における角度範囲を取得する角度範囲取得手段と、
前記角度範囲において複数の前記時系列の受信信号を逆投影して特性情報を取得する取得手段と、
を含む
ことを特徴とする情報処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はまた、以下の構成を採用する。すなわち、
光が照射された被検体から発生する音響波を複数の受信位置で受信することにより得られた時系列の受信信号を用いる処理方法であって、
前記複数の受信位置ごとに、前記時系列の受信信号を逆投影する逆投影面上での光強度分布のばらつき指標を取得する指標取得ステップと、
前記複数の受信位置ごとに、前記ばらつき指標に基づいて、前記逆投影における角度範囲を取得する角度範囲取得ステップと、
前記角度範囲において複数の前記時系列の受信信号を逆投影して特性情報を取得する取得ステップと、
を実行することを特徴とする処理方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技が行われる遊技領域と、
前記遊技領域の下方に設けられ、遊技媒体を貯留可能な上皿と、
前記上皿の下方に設けられ、遊技媒体を貯留可能な下皿と、
前記下皿に備えられ、前記下皿の上方を覆うカバー部と、
前記カバー部の前方で、該カバー部と重なるように位置するカバー前部材と、
を備え、
前記カバー部の前方であって前記カバー前部材の後方には、所定の前後空間が形成される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、前記従来例の遊技機は、いずれも斬新さが欠ける面がある。
本発明は上記の実情に鑑み、新たな構成のパチンコ機などの遊技機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
所定の遊技が行われる遊技領域と、
前記遊技領域の下方に設けられ、遊技媒体を貯留可能な上皿と、
前記上皿の下方に設けられ、遊技媒体を貯留可能な下皿と、
前記下皿に備えられ、前記下皿の上方を覆うカバー部と、
前記カバー部の前方で、該カバー部と重なるように位置するカバー前部材と、
を備え、
前記カバー部の前方であって前記カバー前部材の後方には、所定の前後空間が形成される
ことを特徴とする。
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
〔手段１〕
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域が前面に形成されるとともに透過性を有する遊技パネル板を備えた遊技機であって、
前記遊技パネル板の側面に光を投射する光源と、
前記遊技パネル板の後面の少なくとも一部に設けられ、前記光源から投射された光を導光する導光装飾部と、を設け、
前記導光装飾部は、前記遊技パネル板の側面に光が投射されることによって絵柄あるいはメッセージを表出するものであり、
前記光源は、多方向から光を投射するように、前記遊技パネル板の輪郭に沿って複数に分割して設けられる
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、本発明によれば、新たな構成のパチンコ機等の遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側を構成する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、遊技媒体を貯留可能な貯留領域を有する皿部と、を備え、
前記前面部材には、遊技者による操作を受けることが可能な操作部が収容される収容領域が前記皿部の側方に形成され、
前記皿部には、前記貯留領域と前記収容領域との連通を遮断するようにカバー部が取り付けられてなる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
しかしながら、前記従来例の遊技機は、いずれも斬新さが欠ける面がある。
本発明は上記の実情に鑑み、新たな構成のパチンコ機などの遊技機を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、
遊技媒体を用いた遊技が行われる遊技機において、
当該遊技機の前面側を構成する前面部材と、
前記前面部材に設けられ、遊技媒体を貯留可能な貯留領域を有する皿部と、を備え、
前記前面部材には、遊技者による操作を受けることが可能な操作部が収容される収容領域が前記皿部の側方に形成され、
前記皿部には、前記貯留領域と前記収容領域との連通を遮断するようにカバー部が取り付けられてなる
ことを特徴とする。（例えば、図２９、図４１を参照）
また、本発明とは別の発明として以下の手段を参考的に開示する。
〔手段１〕
遊技媒体が打ち込まれる遊技領域が前面に形成されるとともに透過性を有する遊技パネル板を備えた遊技機であって、
前記遊技パネル板の後面の少なくとも一部に設けられる凹部と、
前記凹部に設けられ、側方から光が投射されることによって絵柄あるいはメッセージを表出する導光装飾手段と、
前記導光装飾手段に対して光を投射する光源と、
を設けたことを特徴とした遊技機とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このように、本発明によれば、新たな構成のパチンコ機等の遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記表示工程は、前記第２の検索工程で検索して得られた撮影情報における、前記Ｘ線撮影部で撮影してＸ線画像を得るための条件に係るパラメータを表示することを特徴とする請求項８に記載の画像診断装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慣性センサーの出力を用いることにより、インパクトにおける運動具の打球面の移動方向と前記インパクトにおける前記打球面の姿勢との関係を求める第１計算部を含む
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第１計算部は、
前記インパクトにおける前記打球面の移動方向を示すベクトルと、前記インパクトにおける前記打球面に沿った所定のベクトルとが成す角度を、前記関係として求める
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の運動解析装置において、
前記第１計算部は、
前記インパクトにおける前記打球面の移動方向を示すベクトルと、前記インパクトにおける前記打球面に交差する所定のベクトルとが成す角度を、前記関係として求める
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の運動解析装置において、
前記第１計算部は、
前記インパクトにおける前記打球面の移動方向を示すベクトルと、前記鉛直方向に対して交差する所定の平面に投影された前記所定のベクトルとが成す角度を、前記関係として求める
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の運動解析装置において、
前記慣性センサーの出力を用いることにより、運動開始前における前記打球面の姿勢と、前記インパクトにおける前記打球面の移動方向との関係を求める第２計算部を更に含む
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項６】
請求項５に記載の運動解析装置において、
前記第１計算部が求めた関係と前記第２計算部が求めた関係との少なくとも一方を示すデータを出力する出力処理部を更に含む
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項７】
請求項６に記載の運動解析装置において、
前記出力処理部は、
前記第１計算部が求めた関係と前記第２計算部が求めた関係との組み合わせを示すデータを二次元のグラフで表示する
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項８】
請求項７に記載の運動解析装置において、
前記出力処理部は、
前記データから予測される弾道タイプを前記グラフと共に表示する
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の運動解析装置において、
前記出力処理部は、
弾道タイプによって領域分けされたマップを前記グラフと共に表示する
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の運動解析装置において、
前記出力処理部は、
直進の弾道タイプに対応する領域が前記グラフの中央に位置するように前記グラフの原点を設定する
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０の何れか一項に記載の運動解析装置において、
前記出力処理部は、
複数回の運動に関する複数のデータを同一のグラフで表示し、かつ、最新のデータを他のデータと前記グラフ上で区別する
ことを特徴とする運動解析装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項に記載の運動解析装置と、
前記慣性センサーとを含む
ことを特徴とする運動解析システム。
【請求項１３】
慣性センサーの出力を用いることにより、インパクトにおける運動具の打球面の移動方向と、前記インパクトにおける前記打球面の姿勢との関係を求める姿勢計算工程を含む
ことを特徴とする運動解析方法。
【請求項１４】
慣性センサーの出力を用いることにより、インパクトにおける運動具の打球面の移動方向と、前記インパクトにおける前記打球面の姿勢との関係を求める姿勢計算手順を、
コンピューターに実行させることを特徴とする運動解析プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段には培養液貯水槽（４）を、下段には培養液水槽（１）を配置してなる水耕栽培装置において、
上段には、培養液貯水槽（４）に、砂、石、ペレット状のプラスチック等の吸水性のない素材からなる培地を充填し、また吸気排水位調整管（８）を備えた間欠式サイフォン排水装置（５）と循環用ポンプ（２）とを設置し、
下段の培養液水槽（１）には培養液が溜められて構成されてなることを特徴とする間欠式サイフォン排水装置（５）を備えた水耕栽培装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】間欠式サイフォン排水装置を備えた水耕栽培装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本願発明は下記の間欠式サイフォン排水装置（５）を備えた水耕栽培装置である。
上段には培養液貯水槽（４）を、下段には培養液水槽（１）を配置してなる水耕栽培装置において、
上段の培養液貯水槽（４）には、砂、石、ペレット状のプラスチック等の吸水性のない素材からなる培地を充填し、さらに循環用ポンプ（２）と吸気排水位調整管（８）を備えた間欠式サイフォン排水装置（５）を設置し、
下段の培養液水槽（１）には培養液を溜めて構成されてなることを特徴とする間欠式サイフォン排水装置（５）を備えた水耕栽培装置であり、
循環用ポンプ（２）によって下段の培養液水槽（１）から汲み上げた培養液を上段の培養液貯水槽（４）の上部より注ぎ込み、培養液が培養液貯水槽（４）を満たすと、間欠式サイフォン排水装置（５）が作動し、培養液が吸気排水位調整管（８）の先端まで排出されると先端から空気が吸気されて、間欠式サイフォン排水装置（５）内に空気が入ることで培養液貯水槽（４）の排水が完全に止まる。
すなわち、上記発明においては、
水槽を上下に置き、上段となる培養液貯水槽（４）には、間欠式サイフォン排水装置（５）を設置し、水槽の中に苗や種等を育てる為に綿状の物や砂、石、ペレット状のプラスチック等の吸水性のない素材を培地として備え、育てる作物の根っこに合わせて培地の量や培地の素材の組み合わせを調整する。
下段には培養液水槽（１）に培養液を溜め、循環用ポンプ（２）を使用し、培養液給水ホースにて、培養液貯水槽（１）の上部より注ぎ込む。
培養液が培養液貯水槽（１）を満たすと間欠式サイフォン排水装置（５）が作動し、培養液排水口から培養液排水管に流れ込み培養液水槽（１）に排水が開始される。
排水は培養液が吸気排水位調整管（８）の先端まで排出されると先端から空気が吸気されることにより、間欠式サイフォン排水装置（５）内に空気が入ることで培養液貯水槽（４）の排水が完全に止まり、再度培養液が培養液貯水槽（４）を満すと排水される。この動作が繰り返されることで植物の栽培をすることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
従来、水耕栽培は、プランター栽培の様に土を使った植物の栽培は難しかったが、本発明によって、土の代わりとなる綿状の物や砂、石、ペレット状のプラスチック等の吸水性のない素材を培地として使用することで植物は根っこを大地に張る効果と同じ作用となり、かつ、培養液貯水槽の培養液を給排水する動作を繰返すことで根っこを空気に触れさせると共に培養液の循環が出来る。  以上により、根っこを病気から防ぐことが出来るので水耕栽培でありながら、プランター栽培の感覚で植物の栽培が出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明実施例装置の側面端面図
【図２】本発明実施例装置の上面端面図
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
培養液水槽（１）と培養液貯水槽（４）は培養液を溜める水槽であり、この水槽の形状は、図２では四角型に示しているが形状を変えた場合でも、効果は同じであり、また、培養液水槽（１）の大きさは、培養液貯水槽（４）内を培養液で十分満たせることが出来る物を使用しても効果は同じであることから、培養液貯水槽（４）と培養液水槽（１）の大きさは同じ物を使用しなくとも同等の効果がみられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
培養液貯水槽（４）の上部より注ぎ込まれた培養液は、培養液貯水槽（４）と共に間欠式サイフォン排水装置（５）が培養液に満たされ始めると培養液排水口（６）を通り、培養液排水管（７）から、培養液水槽（１）への排水が始まる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
培養液水槽（１）に間欠式サイフォン排水装置（５）による排水が始まると、間欠式サイフォン排水装置（５）内の空気も一緒に排出され、空気が完全に排気し終わるとサイフォンの原理により、培養液水槽（１）中の培養液の排水が開始される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
培養液の排出によって、培養液貯水槽（４）の培養液の液面が下がり始め、吸気排水位調整管（８）の先端部分に液面が達すると、同先端部分より空気が吸気されることで間欠式サイフォン排水装置（５）内に空気が入り、排水が完全に停止する状態になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
吸気排水位調整管（８）は、先端部分の高低差を変えることで、培養液貯水槽（４）内の培養液の残水量を調整する目的としていることから、多くの培養液を残したいならば、高めに調整し、完全に排水をしたいならば、培養液排水口（６）付近まで下げることで完全に排水することが出来る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の間欠式サイフォン排水装置（５）を備えた水耕栽培装置は、培養液が培養液水槽（１）から循環用ポンプ（２）そして、培養液貯水槽（４）を通り、間欠式サイフォン排水装置（５）から排出されることを繰返されることで、植物を生育させることが出来る環境と共に、根っこの病気等を防ぐことを目的とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016116479.tif 000001
【図２】
2016116479.tif 000002