【事件の表示】
　特願２０００−３７３３８５「診断システム、診断データ生成方法、それに用いられる情報処理装置、及び端末装置、並びに記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　６月２１日出願公開、特開２００２−１７５３７０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成１２年１２月７日の出願であって、平成１５年２月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年３月２７日に拒絶査定に対する審判の請求がなされるとともに、同年４月２８日付けで手続補正がなされたものである。
　
２．平成１５年４月２８日付けの手続補正についての却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年４月２８日付けの手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正後の特許請求の範囲
　本補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　第１情報処理装置と、所定の画像データに基づいて美容・医療関連サービスのための所定の処理を実行することができる者の管理下に置かれており、且つ所定のネットワークを介して前記第１情報処理装置と通信を行えるようになっている複数の第２情報処理装置とを含んで構成されており、ユーザを特定するための識別情報、及び前記複数の第２情報処理装置のいずれかを選択するための選択情報を所定の入力装置から受付ける手段、ユーザの身体に関して所定の測定ないし観測を行って得たデータである基礎情報を所定の基礎情報入力手段から受付ける手段、前記ネットワークを介して前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置と送受信を行うための端末送受信手段、をそれぞれ備えている複数の端末装置との組み合わせによって美容・医療関連サービスシステムを構成する美容・医療関連サービス提供装置であって、
　前記複数の端末装置の少なくとも一つにおける基礎情報受付け手段は、ユーザの顔の画像についての画像データを前記基礎情報として所定の撮像手段から受付ける手段とされており、
　前記第１情報処理装置は、
　前記ネットワークを介して情報の送受信を行うための第１送受信手段と、
　前記識別情報とその識別情報が割り振られたユーザについての情報を保持する識別情報保持手段と、
　前記複数の端末装置のいずれかから、前記識別情報を受付けた場合に、前記識別情報保持手段に保持された情報と照らしてその識別情報が正当か否かを判断する判定手段と、
　前記判定手段でその識別情報が正当だと判断された場合に、前記端末装置と、前記端末装置から受付けた選択情報で選択された第２情報処理装置との通信を許可する許可手段と、を備えてなり、
　前記第２情報処理装置はそれぞれ、
　前記ネットワークを介して情報の送受信を行うための第２送受信手段を備えており、通信が許可された端末装置から受付けた基礎情報に基づいて美容・医療関連サービスのための所定の処理を実行して得られた処理データを、基礎情報の送信元である端末装置へ送信するようになっているとともに、
　前記第２情報処理装置
のうちの複数のものは
　通信が許可された端末装置から受付けたユーザの顔を含む画像についての画像データに基づくものであって、前記美容・医療関連サービスのための所定の処理として
、第２情報処理装置を管理する者の薦める化粧法で
状態を示す
　美容・医療関連サービス提供装置。」
と補正された。
　上記補正は、補正前の請求項１に記載された発明の発明特定事項にさらに限定事項を加えて補正後の請求項１としたものであり、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本補正後の前記請求項１に記載されている発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができ、本補正が平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定を満たすものであるかについて以下検討する。
　
（２）引用例
（２−１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平９−３１９７９２号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
　　ア　「【０００１】
　　【発明の属する技術分野】この発明は、画像合成を利用して、会員の希望する商品に関する情報を会員に提供し、会員による商品の選択を支援するシステムに関する。」
　　イ　「【００１０】
　　【発明の実施の形態】図１は、この発明に係る商品選択支援システムの１つの実施の形態をブロック図の形で概略的に示している。図１において、商品選択支援システムは、プロバイダー１のコンピュータ（以下、センターコンピュータという）と予め登録された複数の会員２１、２２、・・・、２ｍに設けられたパーソナルコンピュータと商品提供者３１、３２、・・・、３ｎに設置されたパーソナルコンピュータとの間を回線接続することによって構築される。プロバイダー１のセンターコンピュータと会員２１、２２、・・・、２ｍのパーソナルコンピュータとの間はケーブル４１、４２、・・・４ｍで結合され、また、プロバイダー１のセンターコンピュータと商品提供者３１、３２、・・・、３ｎのパーソナルコンピュータとの間もケーブル５１、５２、５３、・・・、５ｎによって結合される。」
　　ウ　「【００１２】プロバイダー１のセンターコンピュータ６はケーブル４１、４２、・・・４ｍ及びケーブル５１，４２，・・・，５ｎの一端に接続された入出力部７と、会員２１、２２、・・・、２ｍから提供される画像情報を所要の記憶場所に記憶し、適宜に読み出すことができる記憶装置である会員画像ＲＡＭ８と、商品提供者３１、３２、・・・、３ｍから提供される商品の画像情報を記憶し、読み出すことができる記憶装置である商品画像ＲＡＭ９と、会員画像ＲＡＭ６と商品画像ＲＡＭ７とから読み出された画像情報は合成して入出力部７に供給する画像合成部１０とを備えている。会員画像ＲＡＭ８と商品画像ＲＡＭ９と画像合成部１０との動作は入出力部７の制御の下で行われる。」
　　エ　「【００１５】なお、会員２１、２２、・・・、２ｍにおいて、パーソナルコンピュータ１１１、１１２、・・・、１１ｍとケーブル４１、４２、・・・４ｍの他端との間に、プロバイダー１から特別の指令を受信したときにパーソナルコンピュータ１１１、１１２、・・・、１１ｍの電源をオンにするよう動作する制御ユニットを接続すると、プロバイダー１から会員２１、２２、・・・、２ｍに任意の時点で画像を送ることが可能になる。また、会員から接続要求があったとき、予め登録された会員であるかどうかを識別し、予め登録されていることが判明したときにのみセンターコンピュータ６の電源をオンにする制御ユニットをケーブル４１、４２、・・・４ｍの一端とセンターコンピュータ６との間に接続することにより、予め登録された会員以外の者が商品提供者から提供された商品情報を入手することを防止することが好ましい。これらの制御ユニットは図１の切り換え制御装置ＣＬに組み込むことができる。
【００１６】この商品情報提供システムを構築するに際しては、会員２１、２２、・・・、２ｍは、その関連する所定の画像情報、例えば、左右及び前から見た顔の画像、前後左右から見た全身像、街を歩いているときの動画像等、をセンターコンピュータ６の会員画像ＲＡＭ８に予め又は所要の時期に記憶させる。そのために、会員２１、２２、・・・、２ｍは、その関連する所定の画像情報をそれぞれのパーソナルコンピュータ１１１、１１２、・・・、１１ｍにイメージ入力して電子化し、ケーブル４１、２１、・・・、４ｍを介してプロバイダー１のセンターコンピュータ６に送る。センターコンピュータ６の入出力部７は、それぞれの会員２１、２２、・・・、２ｍから送られて来た画像情報を受け取り、会員画像ＲＡＭ８の所定の記憶場所に記憶させる。また、商品提供者３１、３２、・・・、３ｎはその販売する商品の画像をパーソナルコンピュータ１２１、１２２、・・・、１２ｎによってイメージ入力して電子化し、プロバイダー１のセンターコンピュータ６に送って商品画像ＲＡＭ９の所定の記憶場所にに予め又は所要の時期に記憶させる。会員画像ＲＡＭ８及び商品画像ＲＡＭ９に記憶された画像情報は適時に更新されるのが好ましく、それぞれ大容量メモリ（図示せず）に転送して保管するようにしてもよい。」
　　オ　「【００１８】以下、図１の商品提供システムが通信販売システムであり、パーソナルコンピュータ１１１を有する会員２１が商品提供者３１が販売するオーバーコートの購入を希望する場合を例に取って、図１の商品情報提供システムの動作を説明する。なお、初期状態として、会員画像ＲＡＭ８には、全部の会員２１、２２、・・・、２ｍの全身像を表す画像情報が記憶され、商品画像ＲＡＭ９には商品提供者３１が提供する全部の商品の画像情報が記憶されているとする。まず、会員２１は、パーソナルコンピュータ１１１のキーボードによって、会員２１を表す識別番号と商品提供者者３１が販売するオーバーコートを表す商品番号とを入力する。この入力された識別番号と商品番号とを表す信号がケーブル４１を通ってプロバイダー１の入出力部７で受信されると、入出力部７はこの信号を解読して、会員画像ＲＡＭ８から会員２１の全身像の画像情報を読み出させると共に、会員２１が購入希望するオーバーコートの画像情報を商品画像ＲＡＭ９から読み出させ、これらの読み出された全身像とオーバーコートとの画像情報を画像合成部１０のディスプレイ（図示せず）上に表示させる。そこで、プロバイダー１はディスプレイに表示された全身像とオーバーコートとの画像を使って、会員２１が当該オーバーコートを着た状態の画像を合成し、この合成された画像をケーブル４１を介して会員２１へ送る。
【００１９】プロバイダー１から送られて来た合成画像は会員２１のパーソナルコンピュータ１１１のディスプレイその他の表示装置（図示せず）に表示される。これにより、会員２１は当該オーバーコートが自分にフィットするかどうかを、当該オーバーコートを試着したときに近い感覚で判断することができる。その結果、会員２１は以下の（１）〜（３）のいずれかの動作を行う。」
　　カ　「【００２３】以上、図１の商品選択支援システムの動作の概要をオーバーコートの購入を例に取って説明したが、このシステムにより、口紅、化粧品、イヤリング、ネックレス、眼鏡、帽子、ステッキ、靴、スポーツ用品等の商品も、同様に通信販売することができる。この商品情報提供システムによって口紅や眼鏡を購入する場合には、会員は自分の顔の画像を会員画像ＲＡＭ８に記憶させておくことが必要である。口紅、化粧品、イヤリング、ネックレス等の通信販売の場合には、会員はその顔のカラー画像を会員画像ＲＡＭ８に記憶させておくのがよい。」
　これらの記載事項及び図１によれば、刊行物１には、
「画像合成を利用して、会員の希望する商品に関する情報を会員に提供し、会員による商品の選択を支援するシステムであって、
　プロバイダーのセンターコンピュータと予め登録された複数の会員に設けられたパーソナルコンピュータと商品提供者に設置されたパーソナルコンピュータとの間を回線接続することによって構築される。会員は、その関連する所定の画像情報をそれぞれのパーソナルコンピュータにイメージ入力して電子化し、ケーブルを介してプロバイダーのセンターコンピュータに送る。センターコンピュータの入出力部は、それぞれの会員から送られて来た画像情報を受け取り、会員画像ＲＡＭの所定の記憶場所に記憶させる。また、商品提供者はその販売する商品の画像をパーソナルコンピュータによってイメージ入力して電子化し、プロバイダーのセンターコンピュータに送って商品画像ＲＡＭの所定の記憶場所に予め又は所要の時期に記憶させる。会員は、パーソナルコンピュータのキーボードによって、会員を表す識別番号と商品番号とを入力する。この入力された識別番号と商品番号とを表す信号がケーブルを通ってプロバイダーの入出力部で受信されると、入出力部はこの信号を解読して、会員画像ＲＡＭから会員の画像情報を読み出させると共に、会員が購入希望する商品の画像情報を商品画像ＲＡＭから読み出させ、これらの読み出された画像を合成し、この合成された画像をケーブルを介して会員へ送る。化粧品の通信販売の場合には、会員はその顔のカラー画像を会員画像ＲＡＭに記憶させておく。」という発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
　
（２−２）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１１−１９７１１６号公報（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
「【００５２】実施の形態５．図３はこの発明の実施の形態５による健康管理装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。２７はデータ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果をホストコンピュータ２８に伝送するデータ通信部（伝送手段）、２８は医療機関等に設置されたホストコンピュータである。
【００５３】次に動作について説明する。上記実施の形態１等では、画像提示部２３等から判定結果を提示するものについて示したが、この実施の形態５では、単に判定結果を提示するだけではなく、データ通信部２７がデータ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果をホストコンピュータ２８に伝送するものである。これにより、医師等が、ホストコンピュータ２８を通じて、データ収集部１９により収集された生理データ及びデータ判定部２１の判定結果を入手することができるので、さらに適切な診断を実施することが可能になる。また、ホストコンピュータ２８から医師等の診断結果をデータ通信部２７に伝送するようにすれば、医師等の診断結果を画像提示部２３及び音声提示部２４から提示することもできる。」
　
（２−３）同じく、原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０−８３４２１号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。（摘記箇所は段落番号により特定する。）
「【０００２】
【従来の技術】従来から、化粧品販売では、専門の販売員が、店頭あるいは訪問販売先で、顧客の肌の状態や要望を聞きながらカウンセリングを行ったのち、適宜の化粧品を選んで推奨し販売することが行われている（カウンセリング方式）。そして、上記カウンセリングの結果は、例えばカウンセリングカルテという形でまとめられ、次回のカウンセリングや化粧品購入の際に役立てることができるようになっている。これに対し、最近、商品に関する情報が氾濫し、顧客側が商品に関する知識をある程度備えるようになってきたことを背景に、自ら商品を主体的に選択したい、という顧客からの要望が高まっている。また、販売員との問答やカウンセリングを疎ましく感じる顧客もある。そこで、化粧品販売の新しい形式として、顧客自身が、自ら棚から化粧品を選択して購入する方式（セルフ方式）が提案され、コンビニエンスストア等で実施されている。この場合は、化粧品購入の記録や化粧品購入のための皮膚測定器等の利用記録が保存されず、その情報が次回に役立てられることはない。」
　
（３）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比する。引用発明の「プロバイダーのセンターコンピュータ」、「会員を表す識別番号」、「キーボード」及び「会員に設けられたパーソナルコンピュータ」は、それぞれ本願補正発明の「第１情報処理装置」、「ユーザを特定するための識別情報」、「所定の入力装置」及び「端末装置」に相当する。引用発明の会員の「関連する所定の画像情報」は本願補正発明の「ユーザの身体に関して所定の測定ないし観測を行って得たデータである基礎情報」に相当し、また引用発明においては画像情報をイメージ入力するから、本願補正発明の「基礎情報入力手段」及び「受け付ける手段」を有する。引用発明のパーソナルコンピュータは回線接続されるため、「送受信を行うための端末送受信手段」を有することは明らかである。そして、引用発明は化粧品の通信販売のために会員の顔のカラー画像を合成処理するものであるからこれを「美容関連サービスシステムを構成する美容関連サービス提供装置」ということができる。
　引用発明は会員のパーソナルコンピュータで会員の顔のカラー画像を入力するから「所定の撮像手段」及びこれから「受け付ける手段」を有することは明らかである。
　引用発明のプロバイダーのセンターコンピュータは回線接続されているから「ネットワークを介して情報の送受信を行うための第１送受信手段」を有し、会員の識別番号を解読するから、周知の「識別情報とその識別情報が割り振られたユーザについての情報を保持する識別情報保持手段」及び「前記複数の端末装置のいずれかから、前記識別情報を受付けた場合に、前記識別情報保持手段に保持された情報と照らしてその識別情報が正当か否かを判断する判定手段」を有することは明らかである。
　引用発明は化粧品の通信販売のために会員の顔のカラー画像を合成処理し、この合成された画像をケーブルを介して会員に送るものであり、この場合の合成処理は「美容関連サービスのための所定の処理」に相当する。
　してみると、本願補正発明と引用発明は、
「第１情報処理装置を含んで構成されており、ユーザを特定するための識別情報を所定の入力装置から受付ける手段、ユーザの身体に関して所定の測定ないし観測を行って得たデータである基礎情報を所定の基礎情報入力手段から受付ける手段、前記ネットワークを介して前記第１情報処理装置と送受信を行うための端末送受信手段、をそれぞれ備えている複数の端末装置との組み合わせによって美容関連サービスシステムを構成する美容関連サービス提供装置であって、
　前記複数の端末装置の少なくとも一つにおける基礎情報受付け手段は、ユーザの顔の画像についての画像データを前記基礎情報として所定の撮像手段から受付ける手段とされており、
　前記第１情報処理装置は、
　前記ネットワークを介して情報の送受信を行うための第１送受信手段と、
　前記識別情報とその識別情報が割り振られたユーザについての情報を保持する識別情報保持手段と、
　前記複数の端末装置のいずれかから、前記識別情報を受付けた場合に、前記識別情報保持手段に保持された情報と照らしてその識別情報が正当か否かを判断する判定手段と、
　を備えてなり、
　通信が許可された端末装置から受付けた基礎情報に基づいて美容関連サービスのための所定の処理を実行して得られた処理データを、基礎情報の送信元である端末装置へ送信するようになっているとともに、
　通信が許可された端末装置から受付けたユーザの顔を含む画像についての画像データに基づくものであって、前記美容関連サービスのための所定の処理として画像処理を行うことにより得た処理画像データを、前記処理データとして、前記画像データの送信元である端末装置へ送信する、
　美容関連サービス提供装置。」
である点で一致し、下記の点で相違する。
（相違点１）本願補正発明は、美容・医療関連サービスのための所定の処理を実行する美容・医療関連サービスシステムを構成するのに対し、引用発明は医療関連サービスを行うものではない点。
（相違点２）本願補正発明は、所定の画像データに基づいて美容・医療関連サービスのための所定の処理を実行することができる者の管理下に置かれており、且つ所定のネットワークを介して前記第１情報処理装置と通信を行えるようになっている複数の第２情報処理装置を含み、端末装置はネットワークを介して前記第２情報処理装置と送受信を行うための端末送受信手段を備え、前記第２情報処理装置はそれぞれ、前記ネットワークを介して情報の送受信を行うための第２送受信手段を備えており、美容・医療関連サービスのための所定の処理は第２情報処理装置で行うものであるのに対し、引用発明は、第２情報処理装置がなく、美容関連サービスのための所定の処理はプロバイダーのセンターコンピュータで行うものである点。
（相違点３）本願補正発明は、美容関連サービスのための所定の処理として、第２情報処理装置を管理する者の薦める化粧法で当該ユーザの顔に化粧を施した状態を示す画像を行い、化粧を施した状態を示す画像で表された化粧後の顔を実現するに当たって必要な化粧関係製品についてのデータを、画像データの送信元である端末装置へ送信するようになっている、のに対し、第２情報処理装置を管理する者の薦める化粧法についての開示はなく、化粧後の顔を実現するに当たって必要な化粧関係製品についてのデータを、画像データの送信元である端末装置へ送信するものではない点。
（相違点４）本願補正発明は、前記第２情報処理装置のうちの複数のものが特定の所定の処理を行い、複数の第２情報処理装置のいずれかを選択するための選択情報を端末装置で入力し、第１情報処理装置は前記判定手段でその識別情報が正当だと判断された場合に、前記端末装置と、前記端末装置から受付けた選択情報で選択された第２情報処理装置との通信を許可する許可手段とを備えるのに対し、引用発明は第２情報処理装置を選択するものではない点。
　
（４）判断
　　ア　上記（相違点１）について検討する。刊行物２には、ネットワークで接続されたコンピュータによる医療関連サービスシステムが記載されて（上記（２−２）参照）おり、本願補正発明は医療関連サービスについて特段の発明特定事項を有するわけでも、美容関連サービスと有機的な関係があるわけでもないから、引用発明に刊行物２に記載された医療関連サービスを寄せ集めただけであり、これは当業者が容易になし得ることである。
　　イ　上記（相違点２）について検討する。コンピュータを用いた処理は、中央のコンピュータで集中処理することも、複数のコンピュータで分散処理を行うことも周知の設計手法であるから、引用発明のセンターコンピュータで行う画像合成処理を第２情報処理装置を設けてそれらを用いて分散処理するように設計変更することは当業者が容易になし得ることである。さらに、引用発明ではセンターコンピュータはプロバイダーに管理されており、その他に商品提供者の管理するパーソナルコンピュータを有しているのであるから、より高度で専門的な画像処理についてはむしろ専門的知識を有する商品提供者側で分散処理させることは容易に思いつくことである。
　　ウ　上記（相違点３）について検討する。刊行物３に記載されているように、化粧品の販売においては専門の販売員によるカウンセリング方式の販売が周知である。そして、引用発明も化粧品を販売するものであるから、このカウンセリング方式を採用することは当業者が容易に思いつくことであるし、人間が行っている業務をそのままコンピュータ化することは容易である。なお、カウンセリング方式の販売のために化粧を施した状態を示す画像を生成することは、特開２０００−１９４８３５号公報に記載されているように、周知である。
　してみると、カウンセリングの一環として第２情報処理装置を管理する者の薦める化粧法でユーザの顔に化粧を施した状態を示す画像を生成することや、化粧後の顔を実現するに当たって必要な化粧関係製品についてのデータを、画像データの送信元である端末装置へ送信することは当業者が容易になし得ることである。
　　エ　上記（相違点４）について検討する。化粧品を購入する際に複数のカウンセリングを選択して受けることは社会生活上普通に行われることである。さらに、ネットワークを介して情報処理装置を選択することによって、複数のサービス提供者を選択することは周知技術である。（必要ならば、特開平９−３０５５１７号公報の段落００５７ないし００５８参照）
　してみれば、ユーザの利便性を考えて、上記周知技術を適用することにより複数の情報処理装置から選択できるように設計変更することは当業者が容易になし得ることである。
　また、本願補正発明の奏する効果を検討してみても、引用発明及び各刊行物の記載並びに周知技術から想定される範囲を越えるものではない。
　したがって、本願補正発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本補正は、平成１５年改正前特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明について
　平成１５年４月２８日付けの手続補正は上記２．のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成１５年１月２０日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された以下のとおりのものと認める。
　「【請求項１】　第１情報処理装置と、所定の画像データに基づいて美容・医療関連サービスのための所定の処理を実行することができる者の管理下に置かれており、且つ所定のネットワークを介して前記第１情報処理装置と通信を行えるようになっている複数の第２情報処理装置とを含んで構成されており、ユーザを特定するための識別情報、及び前記複数の第２情報処理装置のいずれかを選択するための選択情報を所定の入力装置から受付ける手段、ユーザの身体に関して所定の測定ないし観測を行って得たデータである基礎情報を所定の基礎情報入力手段から受付ける手段、前記ネットワークを介して前記第１情報処理装置及び前記第２情報処理装置と送受信を行うための端末送受信手段、をそれぞれ備えている複数の端末装置との組み合わせによって美容・医療関連サービスシステムを構成
する美容・医療関連サービス提供装置であって、
　前記複数の端末装置の少なくとも一つにおける基礎情報受付け手段は、ユーザの顔の画像についての画像データを前記基礎情報として所定の撮像手段から受付ける手段とされており、
　前記第１情報処理装置は、
　前記ネットワークを介して情報の送受信を行うための第１送受信手段と、
　前記識別情報とその識別情報が割り振られたユーザについての情報を保持する識別情報保持手段と、
　前記複数の端末装置のいずれかから、前記識別情報を受付けた場合に、前記識別情報保持手段に保持された情報と照らしてその識別情報が正当か否かを判断する判定手段と、
　前記判定手段でその識別情報が正当だと判断された場合に、前記端末装置と、前記端末装置から受付けた選択情報で選択された第２情報処理装置との通信を許可する許可手段と、を備えてなり、
　前記第２情報処理装置はそれぞれ、
　前記ネットワークを介して情報の送受信を行うための第２送受信手段を備えており、通信が許可された端末装置から受付けた基礎情報に基づいて美容・医療関連サービスのための所定の処理を実行して得られた処理データを、基礎情報の送信元である端末装置へ送信するようになっているとともに、
　前記第２情報処理装置の少なくとも一つは、
　通信が許可された端末装置から受付けたユーザの顔を含む画像についての画像データに基づくものであって、前記美容・医療関連サービスのための所定の処理として当該ユーザの顔に化粧を施した画像を生成する画像処理を行うことにより得た処理画像データを、前記処理データとして、前記画像データの送信元である端末装置へ送信すると共に、前記化粧を施した画像で表された化粧後の顔を実現するに当たって必要な化粧関係製品についてのデータを、画像データの送信元である端末装置へ送信するようになっている、
　美容・医療関連サービス提供装置。」
　
（１）引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された引用例、及びその記載事項は、前記２．（２）に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、前記２．で検討した本願補正発明の「第２情報処理装置のうちの複数のもの」を「第２情報処理装置の少なくとも一つ」と上位概念で記載し、さらに、「
第２情報処理装置を管理する者の薦める化粧法
　そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、さらに他の要素を含むものに相当する本願補正発明が、前記２．（４）に記載したとおり、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１及び２に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。したがって、本願は他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。