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【事件の表示】
　平成１１年特許願第　　４６４５号「ナトリウムチャンネルＳＣＮ８Ａ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２５日出願公開、特開２０００−２０１６８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
〔１〕本願は、平成11年1月11日付で出願された特願平11-4645号に係るものであって、本件の請求項１及び２に係る発明は、平成15年11月21日付で手続補正された明細書の請求項１及び２の以下の記載により特定されている。（以下、請求項１に記載された発明を「本件発明」という。）
　　　　
【請求項１】配列番号1のアミノ酸配列からなるナトリウムチャンネルSCN8Aをコードし、そのcDNAが配列番号1の塩基配列からなるヒト遺伝子。
【請求項２】請求項１のヒト遺伝子のcDNAであって、配列番号１の塩基配列からなるcDNA。
　
〔２〕これに対する原審の拒絶査定の理由は、当該請求項に係る発明は、下記の引用文献１記載の発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
　
引用文献１：Genomics,Vol.54,（1998）p.287-296
　
〔３〕そこで、引用文献１の記載を検討するに、引用文献１には、マウス神経系NaチャンネルであるSCN8A遺伝子に対応するヒトSCN8A遺伝子をゲノムライブラリー中のDNA配列として特定したことが記載されている。当該遺伝子の全DNA配列自体は記載されていないものの、同第289頁右欄25〜27行に、各エクソン配列と共にイントロン／エクソン境界領域のDNA配列がGenBankにAF050711〜AF050736として登録されていることが明記されており、必要に応じてこれら各番号にアクセスすることで全DNA配列情報を入手できるから、引用文献１には実質的にヒトSCN8A遺伝子のcDNAに対応した全DNA配列が記載されているに等しいということができる。
　そして、当該ヒトSCN8A遺伝子については、28エクソン（オルタネイティングエクソンを含む。）からなり、マウスSCN8Aと98.5％相同性を有する1980個のアミノ酸残基からなることが記載され、Fig.1（第290頁）ではその全アミノ酸配列をマウスSCN8Aと併記し、Fig.3（第292頁）ではその２次構造を図示して典型的な神経系Naチャンネルαサブユニットの構造的特徴を示すことを明らかにしている。
　ところで、請求人は原審における平成15年8月25日付意見書で、本件の配列番号1のアミノ酸配列と引用文献1のFig.1に記載されるアミノ酸配列とを比較すると14個のアミノ酸残基が異なる点を指摘している。
　なるほど、配列番号1自体は新規なDNA配列である点は、請求人が主張するとおりである。
　しかしながら、そもそも請求人自身が明細書中（【0017】）で、
「なお、一般にヒト遺伝子は個体差による多型が頻繁に認められる。従って配列番号1または2において、1または複数個のヌクレオチドの付加、欠失および／または他のヌクレオチドによる置換がなされているcDNAもこの発明のcDNAに含まれる。」
と述べているように、アミノ酸レベルで14個程度の変異が存在するからといって、直ちに引用文献1のヒトSCN8Aにおける構造的特徴(Fig.3)が変化し、別異の機能的特性につながるほどの変異であるとはいえない。すなわち、本件発明でクローニングされたcDNAが引用文献１に記載されたヒトSCN8A遺伝子とは、全く別異のヒト神経系NaチャンネルをコードするcDNAであるとまではいえない。
　なお、仮に本件発明のcDNAがコードするNaチャンネルが、全く別異の神経系Naチャンネルであったとしても、引用文献１に記載された配列情報を基に作成できるプローブ及びプライマーを用いて、引用文献１と同様の手法で、もしくは周知のヒト脳cDNAライブラリーから容易に取得できるものである。
　しかも、そもそも本件出願当時というのは、既に多数の神経系Naチャンネルが脳cDNAライブラリーなどからクローニングされ、Naチャンネル遺伝子のタイプ別にDNA配列情報比較がなされていた時期であり、さらなるアイソフォーム遺伝子検出手法も確立していた時期でもあることを鑑みれば、単に新規な神経系Naチャンネル遺伝子を提供できたこと自体に進歩性を見出す余地はない。
　そして、本件明細書においては、得られたDNA配列を実際に発現させてその特性を確かめたものではないから、配列番号1がコードするヒトSCN8Aが、引用文献１に記載のヒトSCN8Aと比べて格別の効果を有するものとすることもできない。
　いずれにしても、本件発明は引用文献１に記載された発明に基づいて容易に想到し得るものであり、本件請求項２に記載された発明も同様である。
　
〔４〕したがって、本件請求項１及び２に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることはできない。
　よって、結論の通り審決する。
【事件の表示】
　特許権存続期間延長登録出願２００２−７０００４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願については、特許権の存続期間の延長登録をすべきものとする。
　　特許番号　特許第２００８８４５号
　　延長の期間　　４月１０日
　　特許法第６７条第２項の政令で定める処分の内容
　　　平成１６年９月２日付手続補正書により補正された願書に記載の
　　　とおり
【理　由】
　本願は、平成１４年　６月　５日の出願であって、特許第２００８８４５号の特許権の存続期間の延長登録を求めるものである。
　そして、本願については、下記のとおり原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
   上記の平成１６年９月２日付手続補正書により、本件延長登録出願において延長を求める期間は、「４月１０日」に補正された。
　この期間は、本件延長登録出願の特許法第６７条第２項の政令で定める処分（承認番号２０５００ＡＭＺ００５６３０００）についての出願人第一製薬株式会社による一部変更承認の申請日である平成１３年１０月３１日から出願人がその承認を了知した平成１４年３月１１日の前日までの期間であって、一部変更により新たに追加された用途について本件特許発明を実施できなかった期間に相当する。
　したがって、本件延長登録出願は特許法第６７条の３第１項第３号に該当しない。
　また、他に本件延長登録出願を拒絶すべき理由を発見しない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年特許願第３３１５９６号「半導体装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月１８日出願公開、特開平１１−１６３２５３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１２月２日の出願であって、平成１４年２月１４日付けで通知された拒絶理由に対して、同年４月３０日付け手続補正書を提出したが、平成１５年４月８日付けで拒絶査定がなされ、これに対して、同年５月１５日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年６月１２日付けで手続補正がなされたものであり、さらに、当審において、平成１６年７月６日付けで通知された拒絶理由に対して、同年９月９日付けで意見書が提出されたものである。
　
２．本願の発明
　本願請求項１に係る発明は、平成１５年６月１２日付け手続補正書によって補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「【請求項１】　複数の半導体チップがそれらの上下厚み方向に重ねられており、かつこれら複数の半導体チップは、モールド樹脂によって覆われており、上記複数の半導体チップのうち、最上層の半導体チップは、その表面に複数の電極が形成されたものである、半導体装置であって、上記最上層の半導体チップの表面のうち、上記複数の電極よりも内側領域から上記複数の電極の形成領域を越えて上記半導体チップの外周縁に達する領域にわたって耐熱性樹脂からなるフィルムまたはシートが接着しており、かつこのフィルムまたはシートは、上記モールド樹脂にも接着していることを特徴とする、半導体装置。」
　
３．当審の拒絶理由
　当審において平成１６年７月６日付けで通知した拒絶の理由の概要は、「図２あるいは明細書の段落００２７の記載によると、耐熱性フィルム２Ｄは、第３の半導体チップ２Ｃの主面に形成された複数の電極２３を覆うように接着されており、ワイヤＷのボンディングの際は、当該電極２３は露出しておらず、耐熱性フィルム２Ｄが介在することになるから、技術常識から判断すると、当該耐熱性フィルムによりワイヤＷと電極２３との良好な導電接続が得られないと考えるのが妥当であるところ、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、上記良好な導電接続を可能とするためのワイヤボンディングの具体的手法に関して何ら説明されていないから、当業者が実施可能な程度に記載されているとはいえない」から、本件出願は、明細書及び図面の記載が特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない、というものである。
　
４．当審の判断
　審判請求人は、平成１６年年９月９日付けの意見書において、以下のように主張している。
「(i) 本願の図２は、耐熱性フィルム２Ｄを第３の半導体チップ２Ｃに接着する工程を示しております。この際、第３の半導体チップ２Ｃの電極２３にボンディング作業を容易とする手段として、耐熱性フィルム２Ｄには、電極２３に対応する箇所に複数の開口部が設けられております。このような開口部は、あらかじめパンチングを用いて設けることができます。ボンディングの作業性を向上させる手段として、開口部を設ける手法については、たとえば、同図に示す基板１の開口部１２が設けられていることと同様です。
(ii) ここで、本願は、「内部領域から外部領域に樹脂フィルムが設けられた構成」という、これまでの従来技術に開示も示唆もされていない技術的思想を提供するものです。
たとえ耐熱性フィルム２Ｄの上記開口部について明示的に記載されていないとしても、基板１の開口部１２から参酌して自明な事項であり、これが当業者の実施を妨げるものではありません。また、開口部を有さない耐熱性フィルム２Ｄを貼付した後に、エッチングなどの周知技術により耐熱性フィルム２Ｄの適所を除去して設けることも可能です。したがって、特許法第３６条第４項に規定する実施可能要件を満たしているものと思料します。」
　しかしながら、耐熱性フィルム２Ｄにあらかじめ開口部を設けることに関しては、明細書及び図面に何ら記載乃至示唆されておらず、かつ技術常識からみて自明な事項であるとする根拠も見当たらないから、上記審判請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の記載は、上記意見書を参酌しても依然として、当業者が本願発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるということはできない。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願は、当審で通知した上記拒絶の理由によって拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　６年特許願第２４７９８２号「固定焦点カメラ」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　５月　７日出願公開、特開平　８−１１４７３６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成６年１０月１３日の出願であって、平成１４年９月２４日付で拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年１０月２３日に拒絶査定に対する審判請求がなされたものである。
　
２．本願発明について
（１）本願発明
　本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。　
「撮像素子が取り付けられたカメラ本体に撮影レンズを保持したレンズ鏡胴を固定して、被写体を前記撮影レンズを介して前記撮像素子で撮像する固定焦点カメラに於いて、前記撮像素子を前記カメラ本体に対して撮影光軸方向に前後移動可能に支持すると共に、該撮像素子を前記撮影光軸方向に移動させる駆動手段を、前記カメラ本体の外部に設け、該駆動手段からの駆動力を前記カメラに形成されたスリットを介して前記撮像素子に伝達することを特徴とする固定焦点カメラ。」
　
（２）刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された特開平２−１９７８０８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、以下の記載がある。
ア．「フランジと一体的に設けられ、所定の焦点距離を有するレンズ系と、該レンズ系により集光された光を受光する固体撮像素子と、前記固体撮像素子を支持する支持体とを有する光学装置において、該支持体とフランジとの間に設けられたピエゾ素子と、前記光学装置の環境温度をモニタする温度センサと、該温度センサにより検出された温度情報が入力されると、この温度条件下におけるレンズ系自体の焦点距離の変動、支持体、フランジの熱膨張等に起因する焦点距離の変動等による総合的な焦点距離の変動を補正するように制御電圧を前記ピエゾ素子に供給する制御装置とを有することを特徴とする自動焦点調整機能付光学装置。」（１頁左下欄５行−末行）
　
イ．「本実施例のＣＣＤカメラは、フランジ３の一部に、レンズ１ａ、１ｂ、レンズ鏡胴２からなるレンズ系が貫通固定され、フランジ３によって囲まれた内部の空間において、ＣＣＤ（チャージカップルドデバイス）５が取付板６上に固定されており、取付板６はフランジ３の一部に設けられた凸部上に固設されたピエゾ素子４ａ、４ｂにより支持されている。ピエゾ素子４ａ、４ｂは、ケーブル８により制御装置７と接続されており、制御装置７には温度センサ９の出力がケーブル１０を介して入力され、またケーブル１１を介して電源が供給される。」（２頁右上欄８行−１９行）
　これらの記載によれば、刊行物１には、
「フランジ３の一部に、レンズ１ａ、１ｂ、レンズ鏡胴２からなる、所定の焦点距離を有するレンズ系が貫通固定されたＣＣＤカメラにおいて、ＣＣＤ５が取付板６上に固定されており、取付板６はフランジ３の一部に設けられた凸部上に固設されたピエゾ素子４ａ、４ｂにより支持され、制御装置７によりレンズ系自体の焦点距離の変動、取付板６、フランジ３の熱膨張等に起因する焦点距離の変動等による総合的な焦点距離の変動を補正するように制御電圧を前記ピエゾ素子４ａ、４ｂに供給するＣＣＤカメラ」の発明（以下「刊行物１発明」という）が記載されている。
　（３）対比
　そこで、本願発明と刊行物１発明とを比較すると、刊行物１発明の「ＣＣＤ５」は本願発明の「撮像素子」に、以下、同様に「フランジ３」は「カメラ本体」に、「レンズ１ａ、１ｂ」は「撮影レンズ」に、「レンズ鏡胴２」は「レンズ鏡胴」に、「ピエゾ素子４ａ、４ｂ」は「駆動手段」にそれぞれ相当する。また、刊行物１発明において、「被写体をレンズ系を介してＣＣＤ５で撮像」していることは明白であり、刊行物１発明の「レンズ系」は「所定の焦点距離を有する」から刊行物１発明が「固定焦点カメラ」であることも明らかである。さらに、刊行物１発明は、「取付板６はフランジ３の一部に設けられた凸部上に固設されたピエゾ素子４ａ、４ｂにより支持され、制御装置７によりレンズ系自体の焦点距離の変動、取付板６、フランジ３の熱膨張等に起因する焦点距離の変動等による総合的な焦点距離の変動を補正するように制御電圧を前記ピエゾ素子４ａ、４ｂに供給する」のであるから、当然、「ＣＣＤ５をフランジ３に対して撮影光軸方向に前後移動可能に支持」しているといえるから、結局、両者は、
「撮像素子が取り付けられたカメラ本体に撮影レンズを保持したレンズ鏡胴を固定して、被写体を前記撮影レンズを介して前記撮像素子で撮像する固定焦点カメラに於いて、前記撮像素子を前記カメラ本体に対して撮影光軸方向に前後移動可能に支持すると共に、該撮像素子を前記撮影光軸方向に移動させる駆動手段を設けた固定焦点カメラ。」
である点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］本願発明が、前記駆動手段をカメラ本体の外部に設け、該駆動手段からの駆動力をカメラに形成されたスリットを介して撮像素子に伝達するようにしたのに対し、刊行物１発明がそのような構成を採用していない点。
　
（４）判断
［相違点］について
　カメラの技術分野において、カメラ本体内にある部材を移動させるための駆動部材をカメラ本体の外部に設けることは、この出願の出願前周知の技術であり（必要であれば、特開平５−３４５５６号公報）、当該周知の技術を上記刊行物１発明に適用することに格別の困難性は認められず、また、その際、カメラ本体の外部に設けられた駆動部材による駆動力をカメラ本体内に伝達するためにカメラにスリットを形成することも、当業者が適宜選択可能な設計上の事項に過ぎない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、刊行物１に記載された発明と上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
　
（５）むすび
　
　以上のとおり、本願発明は、刊行物１に記載された発明と上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　９１３０６号「受光増幅回路」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年１０月２９日出願公開、特開平１１−２９６８９２、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１０年４月３日の特許出願であって、その請求項１〜４に係る発明は、平成１４年８月２日及び平成１５年５月１９日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１〜４に記載されたとおりの「受光増幅回路」である。
　
　本願の請求項１に係る発明と原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭６２−１２３８１１号公報，特開平７−３０２８８８号公報，特開平４−２５９１０５号公報、及び特開昭５５−１８１２３号公報、また前置報告書で新たに引用された特開平３−２３２１２０号公報に記載されたものとを対比すると、上記引用文献の何れにも、請求項１に係る発明における受光増幅回路に関し、「第１入力端子に流れる電流と第１抵抗とによって生じるオフセット電圧に対し同一の電圧を発生させるため第１抵抗と同値の第２抵抗を介して基準電圧が差動増幅器の第２入力端子に供給される受光増幅回路であって、第２入力端子と第２抵抗の接続点にコンデンサの一端を接続し、該コンデンサの他端を接地電位点に接続した」ことは、記載されていないし、示唆もされていない。上記各引用文献を組み合わせても上記構成は導出され得ない。
　また、この構成を当業者の技術常識もしくは周知事項であるとする根拠もみあたらない。請求項１に係る発明は、上記構成を含むことにより「例えばＣＤ−ＲＯＭドライバーのピックアップに用いられる受光増幅器回路の高速化に伴って問題となっていたオフセット電圧補正抵抗に生じる熱雑音を低減することが可能となり、品質の良いピックアップ出力電圧を出力することができる。」という作用効果を奏するものである。
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本願の請求項２，３に係る発明は、何れも請求項１を引用するものであるから、請求項１に係る発明が上記各引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることができない以上、請求項２，３に係る発明は、上記引用文献に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。
　
　本願の請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明をさらに発展させたももので、大要、対応する第２の実施の形態である【図５】において確認していくと、「差動増幅器Ａ４１を構成するエミッタ共通接続のトランジスタ対の駆動電流と、オフセット補正用のトランジスタ回路Ａ４２の差動増幅器を構成するエミッタ共通接続のトランジスタ対の駆動電流の比を１：ｎとすることにより差動増幅器Ａ４２の正入力端子のバイアス電流が差動増幅器Ａ４１のバイアス電流のｎ倍」としていく回路構成である。
　そして、このことで、差動増幅器Ａ４１の正入力に接続するオフセット補正抵抗の値がＲ４１と同一値を必要としたのに対し、当該発明ではオフセット抵抗Ｒ４２は差動増幅器Ａ４２の正入力に接続し、その抵抗値はＲ４１／ｎとすることができるため、抵抗Ｒ４２で発生する熱雑音が（１／ｎ）１／２となり、オフセット補正抵抗Ｒ４２による熱雑音のレベルを抑制することができ、コンデンサＣ１も削除できるというメリットがある。これは上記各引用文献に記載されていないし、示唆もされていない。また、上記各引用文献を組み合わせても上記構成は導出され得ないものである。
　また、本願の請求項４に係る発明においての『ｎ』であるが、特段の定義はなされてない。しかしながら、発明の詳細な説明には「・・・ｎ個分のトランジスタ・・・ｎ倍の面積のトランジスタ・・・コレクタ電流はｎ×Ｉ４１となる。・・・」【００３０】と、「・・・（ｎ×Ｉ４１）／２）・・・」【００３４】【００３５】と、「Ｒ４２＝Ｒ４１／ｎなのでｎ＞１設定することで・・・熱雑音を１／ｎ１／２とすることが可能となる。」【００３６】との各記載があって、これ以上のものはみあたらないものの、少なくとも、『ｎ倍』『１／ｎ倍』のｎとは（ｎ＞１）と認定できる。
　
　以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由によって拒絶すべきものであるとすることはできない。また、他に本願を拒絶すべき理由を発見できない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成５年特許願第１７０６０７号「計測装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月２７日出願公開、特開平７−２７５７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年７月９日の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、平成１３年１２月２１日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載されたとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。
「【請求項１】　移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、現在位置に関連する各種情報を取得する情報取得手段と、前記移動体の移動距離を測定する距離測定手段と、前記距離測定手段で所定の移動距離が測定されるたびに、前記位置検出手段により検出された位置と、前記情報取得手段により取得された情報とを対応づけて記録する記録手段とを具備することを特徴とする計測装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物は次に掲げるものである。
　引用文献：実願平３−８２９５１号（実開平５−３４５８６号）のＣＤ−ＲＯＭ
　
　２−１．引用文献に記載されている発明
　以下の事項が図面と共に記載されている。
ａ．産業上の利用分野について、「無線基地局が送信する電波受信して、そのときの受信電界強度を測定する測定装置に関する。」（段落０００１）
ｂ．解決しようとする課題について、「従来の電界強度測定は、・・・膨大な人的労力と時間がかかり、詳細な電界強度分布図を作成することが困難であり、測定位置確認が概略的にしか行えないという問題があった。」（段落０００４）
ｃ．目的について、「一連の電界強度測定作業を連続化し、自動的に行うことで人的労力の低減と測定時間の短縮を図ると共に、正確な測定位置を把握することで、より肌理の細かい電界強度分布図の作成が可能な電界強度測定装置を提供することを目的とする。」（段落０００５）
ｄ．作用について、「電界強度計の測定値と、ナビゲーション装置からの測定地点の位置情報を自動的に記憶し、全測定終了後に電界強度分布図を自動的に作成し、プリンタ等の出力装置により自動的に表示する。」（段落０００７）
ｅ．実施例について、「図において、１及び２は従来と同様である。３はパーソナルコンピュータ等の記録装置からなる記録部、４は測定終了後に電界強度分布図を自動表示するプリンタ等の出力装置からなる表示部、５は、車速センサと地磁気センサからなるナビゲーション装置により測定地点の位置を検出する位置検出部である。・・・電界強度測定装置を車両に積載して、電界強度測定が必要な地域内を任意に走行する。走行中の一地点において、電界強度測定部１がその地点における受信電界強度を自動計測し、また位置検出部５の車速センサと地磁気センサによるナビゲーション装置がその地点の位置を出発点からの変位として自動算出し、記録部３がこれらの情報を自動的に記憶する。走行終了時には、必要地域内の任意地点における位置とその地点における電界強度のデータが記録部３に蓄積され、地図情報を搭載した記録部３のパーソナルコンピュータ上で自動処理することにより電界強度分布図が自動作成され、プリンタ等の出力装置により自動表示される。」（段落０００８、０００９）
ｆ．効果について、「電界強度測定を必要とする地域内を走行するだけで、必要情報の収集、記録、電界強度分布図の作成と表示まで自動的に行え、人的労力の低減、電界強度測定時間の短縮、詳細電界分布図作成の簡便化といった効果を奏する。」（段落００１１）
　したがて、上記引用文献には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。
「車両の測定地点の位置を検出する位置検出部５と、その地点における電界強度を測定する電界強度測定部１と、前記位置検出部５により検出された位置と、前記電界強度測定部１により測定されたデータとを蓄積する記録部３とを具備する測定装置。」
　
３．本願発明と引用発明との対比
　本願発明と引用発明を対比すると、引用発明における「車両」、「測定地点の位置」、「位置検出部５」、「その地点における電界強度」、「測定する」、「電界強度測定部１」、「前記電界強度測定部１により測定されたデータ」、「蓄積する」、「記録部３」及び「測定装置」は、それぞれ、本願発明における「移動体」、「現在位置」、「位置検出手段」、「現在位置に関連する各種情報」、「取得する」、「情報取得手段」、「前記情報取得手段により取得された情報」、「記録する」、「記録手段」及び「計測装置」に相当する。また、上記摘記事項ｅ中の記載「任意地点における位置とその地点における電界強度のデータが記録部３に蓄積され」から、引用発明において、位置情報と電界強度の情報は対応づけて記録部に蓄積されていることは明らかである。したがって、両者は、次の一致点及び相違点を有する。
　３−１．一致点
「移動体の現在位置を検出する位置検出手段と、現在位置に関連する各種情報を取得する情報取得手段と、前記位置検出手段により検出された位置と、前記情報取得手段により取得された情報とを対応づけて記録する記録手段とを具備する計測装置。」
　３−２．相違点
　本願発明では、記録手段の記録タイミングを取るために移動体の移動距離を測定する距離測定手段を設け、該距離測定手段が所定の移動距離を測定するたびに記録するようにしているのに対し、引用発明では、記録手段の記録タイミングを取るための当該距離測定手段を有していない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討すると、
　記録手段の記録タイミングを取るために移動体の移動距離を測定する距離測定手段を設け、該距離測定手段が所定の移動距離を測定するたびに記録するようにすることは、測定技術分野においては周知技術（例えば、実願昭５９−１８６７６２号（実開昭６１−１０２９１２号）のマイクロフィルム；距離測定器８、特開平１−１８７４１０号公報；移動距離測定手段としてのエンコーダ３、特開平４−１０２００６号公報；走行距離検出手段３５等参照）にすぎないから、引用発明の記録部３の記録タイミングを取るために該周知技術を適用して本願発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない。また、本願発明の作用効果「検出された位置と、その位置に関連する各種情報とを対応づけて記録する」（本願明細書段落００２４）については、上記引用文献に関する摘記事項ｄに記載「電界強度計の測定値と、ナビゲーション装置からの測定地点の位置情報を自動的に記憶し」されており、格別のものではない。さらに本願発明が上記周知技術である距離測定手段を有することにより格別の作用効果を奏するものとも認められない。
　以上のように、上記相違点は、格別なものではなく、また、上記相違点を総合的に検討しても奏される効果は当業者が容易に予測できる範囲のものと認められる。
　
５．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、上記引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　上記のとおり、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものであるから、本願のその余の請求項に係る発明について審究するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　５年特許願第２７５９７３号「エアージェットルームの風綿除去装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　４月２５日出願公開、特開平　７−１０９６４３〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯・本願発明の特定
　本願は、平成５年１０月８日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年１０月２４日付け手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
　「緯入れ用の圧力空気源に連通された風綿除去手段であって前記圧力空気源からの圧力空気を風綿堆積箇所に向けて作用させる風綿除去手段と、該風綿除去手段を停止信号による織機の運転停止中にのみ作動させる制御手段とを含む、エアージェットルームの風綿除去装置。」
　
II．引用例の記載事項
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５３−４５４５４号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。
記載１（１頁左下欄１３〜１６行）
　「本発明は織機、特に空気噴射式織機の風綿除去装置に係り、ことに風綿を除去するための圧力空気の量をきわめて少量に抑えることのできる風綿除去装置に関する。」
　
記載２（２頁左上欄５〜７行）
　「２０はエアコンプレッサで、これは緯糸２１を飛走するための圧力空気を供給するもので」
記載３（２頁右上欄１１〜１５行）
「そして４０は所定の一時期のみエアコンプレッサ２０から供給された圧力空気を風綿発生個所に自動的に噴射する手段として設けた第４の開閉弁、すなわちバルブである。」
記載４（２頁右下欄６〜９行）
　「風綿発生個所に圧力空気を噴射するにあたり、諸々の噴射時期が想定されるが、・・・一例として織機の稼働開始時に噴射するようにした場合について述べる。」
記載５（３頁右上欄５〜９行）
　「前記耳組装置１０などでは空気のあと吹きは何等支障がないから・・・織機の停止時にも圧力空気を風綿発生箇所に噴射するようにしても良い。」
　
　そこで、引用例には、空気噴射式織機の風綿除去装置が記載されており（記載１）、この風綿除去装置は、緯糸を飛走させるための圧力空気供給源であるエアコンプレッサ２０から供給された圧力空気を、バルブ４０により風綿発生箇所に自動的に噴射するものであることが記載されている（記載２，３）。
　また、引用例には、圧力空気噴射時期として、織機の稼働開始時と、織機の停止時とが例示されている（記載４，５）。
　
III．対比
　そこで、本願発明と、上記引用例に記載されたものとを対比すると、引用例記載の「エアコンプレッサ２０」は、緯糸を飛走させるための圧力空気供給源であるので、本願発明の、緯入れ用の「圧力空気源」に相当し、「空気噴射式織機」は「エアージェットルーム」に相当し、「風綿除去装置」は、「風綿除去装置」に相当する。
　また、引用例記載の「バルブ４０」を含む構成は、緯糸を飛走させるための圧力空気供給源であるエアコンプレッサから供給された圧力空気を、風綿発生個所に自動的に噴射する手段（記載３）であるから、本願発明の緯入れ用の圧力供給源に連通された「風綿除去手段」に相当する。
　さらに、引用例記載のバルブ４０は、所定の一時期のみエアコンプレッサ２０から供給された圧力空気を風綿発生個所に自動的に噴射する（記載３）ことから、引用例記載の風綿除去装置には、かかる自動噴射を行うための制御手段が備えられていることは明かであり、該制御手段は、本願発明の「制御手段」に対応する。
　
　そこで、本願発明の用語を用いて対比すると、両者は次の点で一致する。
（一致点）「緯入れ用の圧力空気源に連通された風綿除去手段であって前記圧力空気源からの圧力空気を風綿堆積箇所に向けて作用させる風綿除去手段と、該風綿除去手段を織機の運転の所定期間に作動させる制御手段とを含む、エアージェットルームの風綿除去装置。」
　
　そして、両者は次の点で相違する。
（相違点）本願発明の制御手段は、風綿除去手段を、停止信号による織機の運転停止中にのみ作動させるものであるのに対し、引用例の制御手段は、風綿除去手段（バルブ４０）を、織機の稼働開始時及び、織機の停止時に作動させるものである点。
　
IV．判断
　上記相違点について検討する。
　引用例には、他の時期に加え、織機の停止時にも風綿除去装置を作動させることが記載されているが、もっぱら織機の停止中にのみ風綿除去装置を作動させることも、例えば、特開平３−１６１５５１号公報にも示すように、周知の技術事項である。
　そして、いつ風綿除去手段を作動させるかは、風綿の堆積程度、除去の困難性、緯入れへの影響等を勘案して当業者が適宜決定し得た、設計的事項であるので、上記周知の技術事項に倣って、相違点に係る本願発明の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
　
Ｖ．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用例に記載されたもの及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであると認められるので、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　以上のとおりであるから、本願出願は、他の発明について検討するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　特願２００１−３０７９６８「記録担体及び記録担体を得る方法及び装置及び複写防止手段を持つ情報記録装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１４年　７月２６日出願公開、特開２００２−２０８２２４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
　本願は、平成１３年１０月３日（遡及出願平成２年９月１４日）の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
　これに対し、当審における拒絶の理由で引用された特開平１−２０５７６２号公報及び特開昭６３−２２８４７２号公報には、本願請求項１に記載された「連続する前記サブコードフレーム内の前記複写ビットから形成される前記複写ビットのパターンが、論理値が入れ替わる入れ替わりパターンであって、前記入れ替わりパターンが複写の世代番号に関する情報を示す」との事項、特に「複写の世代番号に関する情報」を示す「パターン」を、「連続するサブコードフレーム内の複写ビット」から形成する点については記載も示唆もない。
　そして、本願について、原査定の拒絶理由である特許法第２９条第１項柱書の要件について検討すると、本願請求項１に係る発明は、記録媒体に関するものであり、媒体自体に特徴はないものの、媒体上に記録されている「主情報」及び「複写ビットを有する一連のサブコードフレーム」は、媒体と不可分のものであり、かつ、該「サブコードフレーム」内の「複写ビット」により示される「複写の世代番号に関する情報」は、「記録装置」または「再生装置」の処理と機能的に関係する情報であり、技術的特徴を有するものである。したがって、原査定の拒絶の理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
　また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４５３２５号「適応進化型画像圧縮符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月　７日出願公開、特開平１１−２４３４９１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明 
　本願は、平成１０年２月２６日の出願であって、「適応進化型画像圧縮符号化装置」に関するものと認められる。
　
２．原査定の理由
　一方、原査定の引用する拒絶理由通知書には以下の記載がある。
「この出願は、明細書及び図面の記載が下記の点で、特許法第３６条第４項及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　記
　請求項１に記載された『遺伝的アルゴリズム』が具体的にどのようなものを包含し、どのように作用効果が得られるのか不明である。」
　また、同査定には備考として、「【発明の詳細な説明】（特に図３、【００３７】〜【００４２】）を参照しても『遺伝的アルゴリズム』が具体的にどのようなものか依然として不明であり、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない。
　また、『遺伝的アルゴリズム』を構成要素とする請求項１に係る発明が明確であるとは認められない。」と記載されている。
　
　してみると、原査定の拒絶の理由の一つは、「遺伝的アルゴリズム」が具体的にどのようなものか不明であり、発明の詳細な説明は、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められない（特許法３６条４項）というものである。
　この点は、審判請求人も、審判請求書において「すなわち遺伝的アルゴリズムは、一般に公知の技術であり、本願の記載により当業者がその実施をすることができるものである。」と主張していることから、正解しているものと認められる。
　
３．当審の判断
　そこで、発明の詳細な説明が、当業者が本願発明の実施をすることができる程度に記載されているか否かを、以下検討する。
　発明の詳細な説明（段落【００３７】〜【００４２】）には、「１ブロック当たりの適応進化処理の回数をＬ（Ｌ≧１），染色体の個体数をＮとおく。」、「参照画素位置の座標を染色体に割当て遺伝的アルゴリズムにより適応進化処理を行う。」、「遺伝子操作としては、選択、淘汰、交叉、突然変異などが考えられる。」との記載はあるが、参照画素位置の座標を染色体にどのように割当てどのように表現するか（いわゆるコーディング）、適応進化処理の回数、突然変異率や交叉率等の遺伝子操作のための各パラメータについて、具体的な実施例はおろかそれらを設定するにあたっての手法すらいっさい記載されていない。
　一方、審判請求人の主張するとおり、「遺伝的アルゴリズム」そのものは公知の技術と認められるが、それをどのように応用するか（すなわち、本願発明の場合においてはどのように画像圧縮符号化装置に適用するか）については、本願出願当時、当業者においても確立した知見は無かったものと認められる。すなわち、「しかし、ＧＡ（注：遺伝的アルゴリズム）の研究が活発化してきたのは８０年代後半から９０年代に入ってからであり、その応用は、まだ模索中というのが正しい表現であろう。」（北野編「遺伝的アルゴリズム」第３刷（１９９４年）産業図書、３０頁）、「ＧＡが成果を上げていない例も多くあ」り、なおかつ「ＧＡの性能は、候補解のコード化、オペレータやパラメータの設定、終了条件などに大きく依存する。」（Ｍ．ミッチェル著、伊庭監訳「情報科学セミナー　遺伝的アルゴリズムの方法」（１９９７年）東京電機大学出版局、１８８〜１８９頁）との記載からみて上記のように認定するのが相当である。
　してみると、当業者は、本願発明の画像圧縮符号化装置に適したコーディングやパラメータについて具体的な開示がなければ、本願発明を実施することができないものと認められ、これらの開示を欠く本願の発明の詳細な説明は、当業者が実施できる程度に記載されているとは認められない。
　
４．むすび
　したがって、本願は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年特許願第　４８１９４号「ビット差し替えドライバー用の溝付きビット」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　９月１４日出願公開、特開平１１−２４５１７５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明　
　本願は、平成１０年２月２７日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものと認める。
「ビット本体（１）に設けた−字型の刃先（２）の厚さ（ｔ）が２〜３ｍｍ迄の部分（ｐ）を、刃先（２）の先端から８〜１２ｍｍとすると共に、前記−字型の刃先（２）の幅（ｗ）を３〜８ｍｍとしたことを特徴するビット差し替えドライバー用の溝付きビット。」
　
２．従来発明及び引用例記載の事項
　これに対して、「ビット本体に設けた−字型の刃先を有する、ビット差し替えドライバー用の溝付きビット。」（以下、「従来発明」という。）は、例示するまでもなく従来周知である。
　また、原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に国内で頒布された刊行物である実公昭３５−１７９００号公報（以下、「引用例」という。）には、以下の事項が記載されていると認められる。
「ドライバーの穂先の断面形状を一字状に形成し、その穂先の基部より先端までの全体を同一厚さにすること。」（以下、「引用例記載の事項」という。）
　
３．対比　
　そこで、本願発明と従来発明とを対比すると、両者は、
「ビット本体に設けた−字型の刃先を有する、ビット差し替えドライバー用の溝付きビット。」である点で一致し、以下の点で相違する。　
〈相違点〉
　本願発明は、ビット本体に設けた−字型の刃先の厚さが２〜３ｍｍ迄の部分を、刃先の先端から８〜１２ｍｍとすると共に、前記−字型の刃先の幅を３〜８ｍｍとしたのに対し、従来発明は、そのようになっていない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点について検討する。
　コンセントに設けられたスリット口からドライバーの−字型の刃先を挿入し、その刃先でコンセント内部の解除ボタンを押すことにより、電線の接続を解除することは、従来周知の事項（必要であれば、特開平９−３２０７１２号公報の第３欄第２３−３０行、第４欄第７−１２行及び図１−２の記載、実願平３−６７６５３号（実開平５−２０２７５号）のＣＤ−ＲＯＭの第７頁第１２−１８行及び図６の記載等を参照。）であり、当該ドライバーとして、従来発明のビット差し替えドライバー用の溝付きビットを取り付けたものを使用することに格別の困難性は見当たらない。
　また、引用例には、ドライバーの穂先の断面形状を一字状に形成し、その穂先の基部より先端までの全体を同一厚さにすることで、これを横転して用いることを可能とし、楔形穂先による垂直使用のみのドライバーでは不可能な場所におけるねじの取り付けまたは分解操作を可能とする技術が記載されており、これは、換言すれば、使用する対象に応じて、ドライバーの刃先の形状を工夫する技術が記載されているといえるものである。
　そうすると、上記コンセントに設けられたスリット口から−字型の刃先を挿入し、該コンセント内部の解除ボタンを押すドライバーとして、従来発明のビット差し替えドライバー用の溝付きビットを取り付けたものを使用するに際し、刃先の形状を、スリット口から挿入可能であり、かつ解除ボタンを押圧可能なものとすること、即ち上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得ることである。
　さらに、本願発明の作用効果は、従来発明、引用例記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測できる範囲のものである。　
　
５．むすび　
  したがって、本願発明は、従来発明、引用例記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成６年特許願第２５４０９１号「渇水対策方法」拒絶査定不服審判事件〔平成８年３月２６日出願公開、特開平８−８１９８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
【１】手続の経緯
　本願は、平成６年９月１１日の出願であって、平成１６年４月１日付で拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月２１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同日付で手続補正がなされた。
　
【２】平成１６年４月２１日付の手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年４月２１日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
（１）本件補正
　本件補正は、請求項１を次のとおりに補正することを含むものである。
「山に形成された凹所あるいは山相互間で形成された凹所等を利用して、背部を山とし前面をコンクリート製や金属製でその上面にダム両脇側方低地へとつながる道路が設けられた山ダムとして前記山と山ダムとの間に貯水する部分を形成した貯水手段を造設しておき、同貯水手段の内部に、河川あるいは水処理場からの水を配管を通じて搬送して貯留し、同貯留水を必要に応じて使用に供するようにする渇水対策方法。」（以下「補正発明」という。）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、上記補正発明が、その特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。
　
（２）引用刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された、特開平４−１９４１１５号公報（以下「刊行物」という。）には、以下の記載がある。
　「この発明は、圧縮空気を利用し、水圧を高め発電又は、水質浄化を図る貯水槽に関する。」（１頁右欄２〜３行）
　「（実施例）
　貯水池は、一般的構造とし使用目的により、規模容積，地形上からも相違する。
農業ため池のように、一部土砂、一部コンクリートなどで構築し、防水ゴム膜を敷き貯水池とする。
　標高100ｍから200ｍの高台に、半埋込式に直径100ｍから1,000ｍ、水深50ｍから100ｍ位の貯水池を構築する。」（２頁左上欄１０〜１８行）
　「実施例２
　内陸地帯に貯水池を設け、河川流より分流として貯水する。……。
　河川の渇水期には、第２の貯水池を設け、発電後の放水を貯水し、第１の貯水池に揚水し循環式として効率よく使用する。」（２頁左下欄１２〜１７行）
　「（発明の効果）
　イ．水質浄化，渇水期の農業用水と飲料水などに水対策として効果大である。」（２頁右下欄１１〜１３行）
　したがって、刊行物には以下の発明が記載されていると認められる。
「内陸地帯の標高100〜200ｍの高台に、半埋込式に直径100〜1,000ｍ、水深50〜100ｍ位の貯水池を構築し、その貯水池に河川からの水を分流して貯留し、その貯留水を渇水期の農業用水や飲料水としての使用に供する、渇水対策方法。」
　
（３）対比・判断
　補正発明と、上記刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「標高100〜200ｍの高台」、「貯水池」、「構築」、「渇水期の農業用水や飲料水としての使用」は、補正発明の「山」、「貯水手段」、「造設」、「必要に応じて使用」にそれぞれ相当するから、両者は、
「山に貯水手段を造設しておき、同貯水手段の内部に、河川からの水を貯留し、同貯留水を必要に応じて使用に供するようにする渇水対策方法。」
の点で一致し、以下の点で相違している。
　
　相違点１：「貯水手段」が、補正発明は、山に形成された凹所あるいは山相互間で形成された凹所等を利用して、背部を山とし前面をコンクリート製や金属製でその上面にダム両脇側方低地へとつながる道路が設けられた山ダムとして前記山と山ダムとの間に貯水する部分を形成したものであるのに対し、刊行物記載の発明は、山（内陸地帯の標高100〜200ｍの高台）に、半埋込式に構築した、直径100〜1,000ｍ、水深50〜100ｍ位の貯水池である点
　相違点２：補正発明は、貯水手段の内部に、河川からの水を配管を通じて搬送しているのに対し、刊行物記載の発明は、配管を通じて搬送しているかどうか不明な点
　
　上記各相違点について検討する。
　
＜相違点１について＞
　山に形成された凹所あるいは山相互間で形成された凹所等を利用して、背部を山とし前面をコンクリート製でその上面にダム両脇側方低地へとつながる道路が設けられた山ダムを利用した貯水手段は、いわゆるダム湖（人造湖）等と呼ばれる、古くから広く一般に知られた周知技術にすぎず、補正発明が、刊行物記載の発明の貯水池に替えて、そのような周知技術を採用した点に格別の技術的意義は認められず、当業者が、立地条件や施工方法を考慮して適宜なし得る設計変更にすぎない。
　
＜相違点２について＞
　配管を通じて河川の水を貯水手段に搬送することには、何ら技術的意義は認められず、当業者が必要に応じ適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　
　そして、補正発明が奏する作用効果も、当業者が予期し得る程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　したがって、補正発明は、上記刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定によりその特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　以上のように、本件補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　よって、上記［補正却下の決定の結論］のとおり、決定する。
　
【３】本願発明について
（１）本願発明
　本願の各請求項に係る発明は、平成１６年４月２１日付手続補正が上記のとおり却下されたので、平成１５年１２月８日付手続補正書により補正された明細書、及び、図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された次のとおりものと認める。
「【請求項１】山に形成された凹所あるいは山相互間で形成された凹所等を利用して、背部を山とし前面をコンクリート製や金属製の山ダムとしその間に貯水する部分を形成した貯水手段を造設しておき、同貯水手段の内部に、河川あるいは水処理場からの水を配管を通じて搬送して貯留し、同貯留水を必要に応じて使用に供するようにする渇水対策方法。
　【請求項２】〜【請求項５】（記載を省略）」
　（以下、請求項１記載の発明を「本願発明」という。）
　
（２）引用刊行物
　これに対し、原査定の拒絶の理由で引用された刊行物、及び、その記載事項は、上記【２】（２）に記載したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記【２】で検討した補正発明から「山ダム」の限定事項である「その上面にダム両脇側方低地へとつながる道路が設けられた」との構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する補正発明が上記【２】（３）に記載したとおり、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。