【事件の表示】
　平成　５年特許願第　８６０８７号「ポータブルコンピュータ」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１０月２８日出願公開、特開平　６−３０１６４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成５年４月１３日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年９月８日付けの手続補正書及び平成１６年８月２０日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
　
「外部から供給される１次電源または内蔵バッテリから供給される２次電源によって駆動可能なポータブルコンピュータにおいて、
　前記ポータブルコンピュータが前記１次電源と前記２次電源のどちらによって駆動されているかを検出する電源検出手段と、
　前記電源検出手段の検出結果に応じて、ＣＰＵに供給される動作電源電圧の値を可変設定する電源回路と、
　前記電源検出手段の検出結果に応じて、前記ＣＰＵに供給されるクロック信号の周波数を可変設定するクロック発生回路と、
　前記ポータブルコンピュータを駆動する電源の切替えの発生に応答して前記クロック発生回路が前記クロック信号の周波数を可変設定する場合、前記電源の切替えの発生から所定期間は前記ＣＰＵへの前記クロック信号の供給を停止し、前記所定期間経過後に前記ＣＰＵに対して可変設定後のクロック信号の供給を開始するクロック供給制御手段とを具備し、
　２次電源駆動時には前記ＣＰＵの動作電源電圧およびクロック周波数が１次電源駆動時よりも低下されるように構成されていることを特徴とするポータブルコンピュータ。」
　
　
２． 引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された、特開昭５９−２０６９２１号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
　
（Ａ）「１．ＡＣ電源と電池電源のどちらか一方を任意に選択して駆動しうる電子機器に於て、ＡＣ駆動時は機器の動作周波数を上げ、電池駆動時は上記動作周波数を下げて演算処理を行うようにして成ることを特徴とする電子機器。」（特許請求の範囲第１項）
　
（Ｂ）「＜従来技術＞
　電子計算機等の電子機器では消費電力が演算速度に比例することが知られている。このため、ＡＣ電源と電池電源のどちらか一方を任意に選択して駆動しうるハンドヘルドタイプのパーソナルコンピュータでは電池の寿命を優先すれば演算速度が遅くなり、少し複雑な演算には長時間を要するという欠点があり、また演算速度を優先すれば電池の寿命が極単に短かくなって携帯用として実用的でないという欠点があった。
＜目的＞
　本発明はかかる従来の欠点に鑑みて成されたもので、必要に応じて高速演算処理が可能であり、又電池の寿命もできるだけ長く引き延ばすことのできる新規な電子機器を提供するものである。」（第１頁左下欄第１９行〜同頁右下欄第１３行）
　
（Ｃ）「第１図は本発明に係る電子計算機の要部ブロック回路図である。
　図において、ＣＰＵは中央演算処理器であり、これにはリードオンリーメモリＲＯＭ、リードライトメモリＲＡＭ、キーボードＫＥＹ及び表示部ＤＩＳＰがそれぞれ図示の如く接続されている。またＩはＣＰＵ内の発振用インバータであり、このインバータのＣＰＵより導出せしめた端子には抵抗Ｒ、２つの発振子Ｘ1 、Ｘ2及びコンデンサーＣが接続されている。上記発振子はＣＰＵの動作周波数を供給するもので、両発振子Ｘ1 とＸ2は一方が高発振周波数、他方が低発振周波数を供給し得るものとなっている。そして、これらの発振子Ｘ1 、Ｘ2はスイッチＳＷ1 の動作に応じてどちらか一方が上記ＣＰＵ内の発振用インバータＩに接続される。
　ＡＪはＡＣ電源供給用のアダプタージャックであり、このジャックを接続すると今一つのスイッチＳＷ2が作動して、電池電源ＢＡＴを上記ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭの電源端子Ｖccから切離すと同時に該ジャックＡＪを介してこれら端子ＶccにＡＣ電源を供給する。またこのジャックＡＪの接続を外すと該スイッチＳＷ2の作用により電池電源ＢＡＴが再び上記各端子Ｖccに結合される。
　スイッチＳＷ1 はスイッチＳＷ2に連動してそのスイッチ切替えを行う。すなわち、上記ジャックＡＪが接続されていないときは、スイッチＳＷ1  は低発振周波数用の発振子Ｘ1 をインバータＩに接続し、上記ジャックＡＪが接続されると高発振周波数用の発振子Ｘ2を同インバータＩに接続するものとなっている。
　よって、電池電源ＢＡＴで駆動するときは動作周波数が下がり消費電力が押えられ、またＡＣ電源駆動時は自動的に動作周波が上がり高速演算処理が行なわれる。」（第１頁右下欄第１６行〜第２頁右上欄第１０行）
　
　引用例１に記載された電池電源が、ハンドヘルドタイプのパーソナルコンピュータに内蔵されるものであることは当業者にとって自明である。
　したがって、引用例１には、下記の発明（以下、「引用例１に記載された発明」という。）が記載されている。
　
　ＡＣ電源または内蔵電池電源によって駆動可能なハンドヘルドタイプのパーソナルコンピュータであって、
　前記パーソナルコンピュータにＡＣ電源供給用のアダプタージャックが接続され、または外されることによって動作するスイッチであって、前記アダプタージャックが接続されるとＣＰＵの電源端子にＡＣ電源を結合し、前記アダプタージャックが外されると前記ＣＰＵの電源端子に電池電源を結合するスイッチＳＷ2と、
　前記スイッチＳＷ2に連動して、前記アダプタージャックが接続されると前記ＣＰＵ内部の発振用インバータに高発振周波数用の発振子Ｘ2を接続し、前記アダプタージャックが外されると前記ＣＰＵ内部の発振用インバータに低発振周波数用の発振子Ｘ1 を接続するスイッチＳＷ1 と、
を有するハンドヘルドタイプのパーソナルコンピュータ。
　
　
３． 対比
　本願発明と引用例１に記載された発明とを対比する。
　引用例１に記載された発明における、「ＡＣ電源」、「内蔵電池電源」、「ハンドヘルドタイプのパーソナルコンピュータ」は、それぞれ本願発明における、「外部から供給される１次電源」、「内蔵バッテリから供給される２次電源」、「ポータブルコンピュータ」に相当する。
　引用例１に記載された発明における、「スイッチＳＷ2」は、パーソナルコンピュータにＡＣ電源供給用のアダプタージャックが接続されているか否か、すなわち、ポータブルコンピュータが外部から供給される１次電源または内蔵バッテリから供給される２次電源のどちらによって駆動されているかを検出するものである点において、本願発明における、「電源検出手段」に対応する。
　引用例１に記載された発明においては、スイッチＳＷ2に連動して、スイッチＳＷ1 がＣＰＵ内部の発振用インバータに接続する発振子を低発振周波数用の発振子Ｘ1 か高発振周波数用の発振子Ｘ2に切り換えることにより、１次電源と２次電源のいずれによって駆動されているかに応じてＣＰＵに供給されるクロック信号の周波数を可変設定しており、これは、本願発明における「クロック発生回路」の有する機能に対応する。
　引用例１に記載された発明が、本願発明と同様に、２次電源駆動時には前記ＣＰＵのクロック周波数が１次電源駆動時よりも低下されるものであることは明らかである。
　
　したがって、本願発明と引用例１に記載された発明とは、
　
　外部から供給される１次電源または内蔵バッテリから供給される２次電源によって駆動可能なポータブルコンピュータにおいて、
　前記ポータブルコンピュータが前記１次電源と前記２次電源のどちらによって駆動されているかを検出する電源検出手段と、
　前記電源検出手段の検出結果に応じて、前記ＣＰＵに供給されるクロック信号の周波数を可変設定するクロック発生回路とを具備し、
　２次電源駆動時には前記ＣＰＵのクロック周波数が１次電源駆動時よりも低下されるように構成されていることを特徴とするポータブルコンピュータ
　
である点で一致し、次の点で相違する。
　
［相違点１］
　本願発明は、「電源検出手段の検出結果に応じて、ＣＰＵに供給される動作電源電圧の値を可変設定する電源回路」を備え、２次電源駆動時にはＣＰＵの動作電源電圧が１次電源駆動時よりも低下されるように構成されているのに対し、引用例１に記載された発明はこのような構成を有しない点。
　
［相違点２］
　本願発明は、「ポータブルコンピュータを駆動する電源の切替えの発生に応答して前記クロック発生回路が前記クロック信号の周波数を可変設定する場合、前記電源の切替えの発生から所定期間は前記ＣＰＵへの前記クロック信号の供給を停止し、前記所定期間経過後に前記ＣＰＵに対して可変設定後のクロック信号の供給を開始するクロック供給制御手段」を有するのに対し、引用例１に記載された発明はこのような構成を有しない点。
　
　
４． 当審の判断
　以下、上記各相違点について検討する。
　
［相違点１］について
　ＣＰＵの電源電圧と最大動作クロック周波数には関係があり、ＣＰＵの動作クロック周波数に応じて最適な動作電源電圧を選択すること、具体的には、クロック周波数を高くしたときには電源電圧を高く、クロック周波数を低くしたときには電源電圧を低くすることにより、高速処理モード時にはより高速に、低消費電力モード時にはより消費電力を低くできることは、原査定の拒絶の理由に引用した実願昭５９−７６７８１号（実開昭６０−１９２０２６号）のマイクロフィルムのほか、例えば特開平４−１１２３１２号公報にも示されるように周知技術であるから、引用例１に記載された発明において、内蔵バッテリ駆動時の消費電力をより低減するために、さらに電源検出手段の検出結果に応じてＣＰＵに供給される動作電源電圧の値を可変設定する電源回路を設け、２次電源駆動時のＣＰＵの動作電源電圧を１次電源駆動時よりも低下させることは、前記周知技術に基づき、当業者が容易になし得たことである。
　
［相違点２］について
　クロック発生回路からＣＰＵに供給するクロック信号の周波数を変更する際に、ＣＰＵの誤動作を防止するために、変更後の所定期間はクロック発生回路からＣＰＵへのクロック信号の供給を停止することは、例えば特開平４−２９１６０９号公報及び特開平１−１３４６１６号公報に示されるように周知技術であるから、引用例１に記載された発明において、クロック発生回路が電源検出手段の検出結果に応じて前記ＣＰＵに供給されるクロック信号の周波数を可変設定する際に、変更後の所定期間はクロック発生回路からＣＰＵへのクロック信号の供給を停止する回路を設けることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。
　
　したがって、上記各相違点は格別なものとは認められない。また、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１に記載された発明及び周知技術から、当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
　
５．むすび
　上述のとおり、本願発明は、引用例１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　
　よって、結論の通り審決する。