【事件の表示】
　特願２０００−１８０７５４「地図画面の表示方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　２月２７日出願公開、特開２００１−　５６２２７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願発明
　本願は、平成５年１０月１８日に出願した特願平５−２６０１６５号の一部を平成１２年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１５年９月８日付け及び平成１６年１月２６日付けの手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりである。
　
「地図情報を記録媒体に記録しておき、入力操作に応じて前記記録媒体から地図情報を選択的に読出し、地図を表示する地図画面の表示方法において、
　前記記録媒体には一方通行に関する情報が記録されており、
　入力操作によって所定の縮尺より拡大された地図表示が指示されたときには、交差点名の文字情報と、道幅を有する地図とともに、該道幅内の道路上に一方通行を示すマークを表示可能であることを特徴とする地図画面の表示方法。」
　
２．引用文献
（１）原査定の拒絶の理由に引用された特開平５−４６０７８号公報（平成５年２月２６日公開。以下「引用文献」という。）には、次の事項が記載されている。
　ア．「ＣＤ−ＲＯＭドライバ５は、内蔵するＣＤ−ＲＯＭを駆動し、そこに記憶されている地図情報を再生する。また、このＣＤ−ＲＯＭには、一方通行、右折禁止などの交通情報が、その規制が行われる時刻情報とともに記録されている。ＣＤ−ＲＯＭドライバ５より出力されたデータは、ＣＰＵ３を介してビデオＲＡＭ１０に供給され、記憶されるようになされている。
　ディスプレイ６は、地図情報と交通情報を表示するようになされている。」（段落【００１５】【００１６】）
　
　イ．「図３は、ディスプレイ６における表示例を示している。この例においては、地点Ａに現在自動車が位置しており、いま地点Ｆの方向に進行している。そして地点Ｂから地点Ｇの間が渋滞しているとすると、地点Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの経路で渋滞を回避することが考えられる。しかしながら地点Ｃと地点Ｄの間は、６時から２０時の間まで地点Ｄから地点Ｃの方向に向かう一方通行とされ、現在時刻が６時から２０時の間である場合においては、地点Ｃから地点Ｄまで走行することができない。現在時刻あるいは指定した時刻が６時から２０時の間の時刻である場合においては、地点Ｄと地点Ｃの間が６時から２０時までの期間、一方通行であることが、例えば図４に示すように表示される。」（段落【００２５】）
　
　ウ．図４には、道幅を有する地図において、その道幅内の道路上に矢印を備える破線が記載されている。
　
（２）引用文献に記載のものにおいては、次のことが明らかである。
　ア．上記（１）イの記載から、（１）ウのとおりの矢印を備える破線は、一方通行を示すマークである。
　
　イ．上記（１）ア〜ウのとおり、地図を表示することについて記載されており、地図画面の表示方法に関する技術であるといえる。
　
（３）以上から、引用文献には、次の発明が記載されていると認められる。
　
「地図情報をＣＤ−ＲＯＭに記録しておき、入力操作に応じて前記ＣＤ−ＲＯＭから地図情報を選択的に読出し、地図を表示する地図画面の表示方法において、
　前記ＣＤ−ＲＯＭには一方通行に関する情報が記録されており、
　入力操作によって地図表示が指示されたときには、道幅を有する地図とともに、該道幅内の道路上に一方通行を示すマークを表示可能である地図画面の表示方法。」（以下「引用発明」という。）
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「ＣＤ−ＲＯＭ」は、前者の「記録媒体」に相当することから、両発明は、
「地図情報を記録媒体に記録しておき、入力操作に応じて前記記録媒体から地図情報を選択的に読出し、地図を表示する地図画面の表示方法において、
　前記記録媒体には一方通行に関する情報が記録されており、
　入力操作によって地図表示が指示されたときには、道幅を有する地図とともに、該道幅内の道路上に一方通行を示すマークを表示可能である地図画面の表示方法。」
である点で一致し、次の点で相違する。
　
（相違点）
　本願発明においては、道幅を有する地図に一方通行を示すマークが表示可能であるのは、所定の縮尺より拡大された地図表示が指示されたときで、かつ、交差点名の文字情報がともに表示可能であるのに対し、引用発明においては、地図表示は所定の縮尺より拡大された地図表示が指示されたものとはされておらず、また、交差点名の文字情報が表示可能とはされていない点。
　
４．判断
　上記相違点について検討する。
（１）引用発明においては、図４に示されるように、道幅を有する地図とともに、該道幅内の道路上に一方通行を示すマークを表示しているが、特に、この表示は、所定の縮尺より拡大された地図表示が指示されたときとはされておらず、また、当該マークとともに交差点名の文字情報が表示されてもいない。
　しかし、引用文献の図４に示される地図は、小さな範囲を示すと考えられる図３に対してもさらに一部を拡大したものであるところ、地図画面の表示において、縮尺の異なる地図を表示する際に、拡大した地図表示（そのための地図表示の指示がされることは当然の事項である。）では、より詳細な情報を表示することは、次に例示するように、周知の事項である。
　例えば、原査定の拒絶の理由にも引用された特開平２−４２８５号公報に、「表示される地図が拡大されるに従って、カラーＣＲＴディスプレイ８の地図画面に表示される情報量が増加し、詳細の程度が高くなる。例えばズームイン動作がされると、幹線道路以外により小さい道路が表示されたり、高速道路以外のインターチェンジの細部が表示される。道路以外の情報も、階層レベルが高くなるに従って表示されるものが増大する。」（５頁左上欄１８行〜右上欄５行）と記載され、また、特開平３−２５７３２４号公報に、「詳細道路地図Ｂに切り換えた場合、例えば第１１図に示すように、主要道路の交差点に図示形状の旗マークＭ４を立てて、その旗マークＭ４内に所定の交差点名を表示させるようにすることも可能である。」（７頁右下欄５〜９行）と記載されている。
　
（２）また、地図画面の表示において、交差点名の文字情報を表示することも、上記の特開平３−２５７３２４号公報の第１１図、特開平５−１８１４１６号公報の図６にも記載されるように周知の事項である。
　
（３）そうすると、引用文献の図４に示されたような、道幅を有し、該道幅内の道路上に一方通行を示すマークを表示した地図について、所定の縮尺より拡大された地図表示が指示されたときに表示されるものとし、同時に、詳細な情報である交差点名の文字情報も表示可能とすることで、本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到することができたものと認められる。
　
（４）なお、請求人は、引用文献の図４について、道路内と道路外の両方に２種類の矢印が表示されており、引用文献に記載のものでは、視認性が悪い旨の主張をしている。
　しかし、引用文献の図４における道路内の破線の矢印が一方通行を表すマークであることは、本願発明の実施例においても、図３（３）のとおり、道路内に矢印を表示することで一方通行を表していることからも明らかである。
　そして、引用文献の図４において、道路外にさらに矢印と×印が表示され、例えば逆からの進入禁止等の表示をしているにしても、これはさらに付加的な表示がされているもので、また、本願発明が、そのような道路外の表示を排除する請求項１の記載とされてもおらず、この点において、本願発明と引用発明との相違とは、認めることができない。
　
（５）また、本願発明を全体としてみても、引用文献に記載の発明及び周知技術から予測される以上の格別の効果を奏するとも認められない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は引用文献に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
  よって、結論のとおり審決する。