【事件の表示】
　平成１０年特許願第３６８９４８号「電源装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月１４日出願公開、特開２０００−１９７３４７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本件出願は、平成１０年１２月２５日の出願であって、平成１４年１２月２日付けで拒絶理由が通知され、平成１５年２月１０日付けでに意見書とともに手続補正がなされ、平成１５年６月１７日付けで拒絶査定がなされた。その後、同年７月２４日に前記拒絶査定に対する審判の請求がなされ、同年８月１１日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．平成１５年８月１１日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１５年８月１１日付けの手続補正を却下する。
［理由］
　１．平成１５年８月１１日付けの手続補正（以下「本件補正」という。）により、本願の明細書における特許請求の範囲の請求項１は、
　
「入力された交流電力を直流電力に変換して、
出力端子に
し、力率改善機能を有
　
入力端子が
の出力端子に
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力
端子
端子
第１の端子
　
前記ＤＣコンバータの第２の端子に接続され、
　通常時では、前記ＡＣ／ＤＣコンバータからＤＣ／ＤＣコンバータを介して負荷に直流電力を供給すると共に、前記ＡＣ／ＤＣコンバータ
の出力端子
の第１の端子
前記ＤＣコンバータの第２の端子に接続された
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータへ交流電力が供給されない場合、前記直流電力蓄積手段から
第２の端子を介して
の第１の端子
の入力端子
と補正された。
　
　補正前の請求項１における「入力された交流電力を直流電力に変換して、前記直流電力を出力するＡＣ／ＤＣコンバータ」との事項を「入力された交流電力を直流電力に変換して、
出力端子に
し、力率改善機能を有
　また、補正前の請求項１における「前記ＡＣ／ＤＣコンバータと接続され」との事項を「
入力端子が
の出力端子に
　また、補正前の請求項１における「前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入力に接続されたＤＣコンバータ」との事項を「前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力
端子
端子
第１の端子
　また補正前の請求項１における「前記ＤＣコンバータを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバータに直流電力を供給する直流電力蓄積手段」との事項を「
前記ＤＣコンバータの第２の端子に接続され、
　また、「前記ＡＣ／ＤＣコンバータから前記ＤＣコンバータを介して前記直流電力蓄積手段に直流電力を供給して充電し」との事項を「前記ＡＣ／ＤＣコンバータ
の出力端子
の第１の端子
前記ＤＣコンバータの第２の端子に接続された
　また補正前の請求項１における「前記直流電力蓄積手段から前記ＤＣコンバータ及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータを介して前記負荷へ直流電力を供給する」との事項を、「前記直流電力蓄積手段から
第２の端子を介して
の第１の端子
の入力端子
　以上のとおりであるから、上記補正は、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）について以下に検討する。
　
　２．引用文献
　（１）原査定の拒絶の理由に引用された本願の出願前に頒布された刊行物である特開平１０−２６２３４７号公報（以下「引用文献」という。）には、以下の記載がある。
　　　ａ．「【請求項１】  バッテリと、
前記バッテリを充電する充電器と、
前記バッテリの電圧を昇圧して出力する昇圧部とを備え、
前記充電器の入力端と前記昇圧部の出力端をスイッチング電源装置の入力平滑部に接続する構成としたことを特徴とする、
バックアップ装置。
【請求項２】  ＡＣ入力をＤＣに変換し、さらにこのＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換するスイッチング電源部と；バッテリと、前記バッテリを充電する充電器と、前記バッテリの電圧を昇圧して出力する昇圧部とを有し、前記充電器の入力端と前記昇圧部の出力端を前記スイッチング電源部の入力平滑部に接続したバックアップ装置と；を備えたことを特徴とする、スイッチング電源装置。」（【特許請求の範囲】）
　　　ｂ．「【発明の属する技術分野】本発明は、供給電源の停電時や電圧低下時におけるスイッチング電源装置の出力停止あるいは出力電圧の低下等の不具合に対処するためのバックアップ装置及びこの装置を備えたスイッチング電源装置に関するものである。」（段落【０００１】）
　　　ｃ．「図１は、本発明に係るスイッチング電源装置１をブロック図で示したものであり、スイッチング電源部１０とバックアップ装置３０とで構成されている。
　先ず、スイッチング電源部１０について説明する。図において、符号１１は商用電源系統からのＡＣを入力する端子で、符号１２，１３はスイッチング電源装置１の出力端子であって符号１２はＤＣプラス、符号１３はＤＣマイナスである。また、１４はノイズフィルタ、１５、１５’は整流器、１６は平滑コンデンサ、１７はトランス、１８はトランジスタ、１９はスイッチング制御回路、２０はフォトカプラ、２１は出力検出器、２２は整流器、２３は平滑コンデンサである。
　入力端子１１に入力したＡＣは、ノイズフィルタ１４を介して整流器１５へと送られて整流されＤＣとなる。なお、ノイズフィルタ１４は、主にスイッチング電源装置１０のスイッチング作用で発生させたノイズを、商用電源系統に戻すことがないように挿入されたものである。」（段落【００１５】−【００１７】）
　　　ｄ．「整流器１５、１５’で整流されたＤＣのプラス、マイナス端子間にはリップルを除くための平滑コンデンサ１６が取り付けられており、また整流器１５のＤＣのプラス端子はトランス１７の入力側の一端に接続されていて、マイナス端子はトランジスタ１８のエミッタに接続されている。また、トランジスタ１８のコレクタはトランス１７の入力側の他端に接続されていて、ベースにはスイッチング制御回路１９からの制御信号が入るように構成されている。
　トランス１７の出力側のプラス端子は、整流器２２を介してスイッチング電源装置１の出力端子であるＤＣプラス端子１２に接続されており、トランス１７の出力側のマイナス端子１３はスイッチング電源装置１の出力端子であるＤＣマイナス端子１３に接続されている。また、これらＤＣプラス端子１２とマイナス端子１３間には出力平滑部として平滑コンデンサ２３が取り付けられていて、整流された出力ＤＣ電圧を平滑している。
　また、スイッチング電源装置１の出力端子１２，１３間に出力されるＤＣ電圧は出力検出器２１によって検出され、フォトカプラ２０に送られる。フォトカプラ２０では、出力検出器２１から送られてきた検出電気信号が発光ダイオードにより光に変調され、その光をフォトトランジスタが受けて電気信号に戻してスイッチング制御回路１９に入力する。スイッチング制御回路１９はこの信号に基づき、スイッチング電源装置１０の出力端子電圧を所定値になるようにトランジスタ１８のスイッチングを制御している。」（段落【００１８】−【００２０】）
　　　ｅ．「次に、バックアップ装置３０について説明する。
　このバックアップ装置３０は、充電器３１、バッテリ３２、昇圧器３３と整流器３４からなる昇圧部３５とで構成されており、充電器３１の入力端はスイッチング電源部１０の整流器１５の出力端子に接続されていて、ＤＣプラス電圧が印加されている。充電器３１の出力端にはバッテリ３２が接続されていて、本例では２４Ｖに充電が行われるようになっている。
　また、バッテリ３２のプラス端子には昇圧器３３が取り付けられていて、さらに昇圧器３３の出力端は整流器３４を介してスイッチング電源装置１０の入力平滑部の平滑コンデンサ１６のプラス側に接続されている。バッテリ３２の２４Ｖ電圧は、昇圧器３３によって本例では９６ＶのＡＣに昇圧され、さらに整流器３４によって整流されてＤＣ電圧となって入力平滑部の平滑コンデンサ１６に供給されるようになっている。」（段落【００２１】−【００２３】）
　　　ｆ．「このスイッチング電源装置１で、商用電源系統からのＡＣ入力が正常に印加されているときは、スイッチング電源部１０のみで負荷への出力を供給する。ＡＣ入力が停止、すなわち停電、あるいは電圧の降下やサージがあった場合、そのままでは入力平滑部のＤＣ電圧は降下してしまう。したがって、出力電圧も降下することになるが、その際に、昇圧部３５によって昇圧されたバッテリ３２からの電圧が入力平滑部の平滑コンデンサ１６に印加されているので、入力平滑部のＤＣ電圧はそのまま通常時の値を保つことになる。したがって、スイッチング電源装置１の出力端１２，１３の出力電圧は影響を受けず、負荷に誤動作を起こさせるおそれはない。」（段落【００２４】）
　
　（２）また引用文献において、上記記載及び図面、並びに技術常識を考慮すると以下のことがいえる。
　　　ａ．上記（１）ａ．の請求項２の記載、上記（１）ｃ及びｄ、並びに図１の記載によれば、図１のトランス１７、トランジスタ１８、スイッチング制御回路１９、フォトカプラ２０、出力検出器２１、整流器２２、及び平滑コンデンサ２３によって、請求項２の「ＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換」する変換部を構成していることは明らかである。
　　　ｂ．上記（１）ｅ．から、昇圧部３５は、昇圧部３５の出力端の逆側にてバッテリ３２と接続されていることから、昇圧部３５が入力端を有していることは明らかである。
　
　（３）以上から、引用文献には、次のとおりの発明が記載されていると認められる。
　　　「商用電源系統からのＡＣ入力をＤＣに変換して、ＤＣのプラス端子に前記ＤＣを出力する整流器１５，１５’と、
　トランス１７の入力側の一端が前記整流器１５，１５’のＤＣのプラス端子に接続され、入力されたＤＣを、出力端子電圧が所定値になるようにトランジスタ１８のスイッチングを制御して負荷へ出力を供給する、ＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換する変換部と、
　前記整流器１５，１５’のＤＣのプラス端子及び前記ＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換する変換部のトランス１７の入力側の一端に出力端が接続された昇圧部３５と、
　昇圧部３５の入力端に接続され、前記昇圧部３５を介して前記ＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換する変換部にＤＣを供給するバッテリ３２と、を有し、
　商用電源系統からのＡＣ入力が正常に印加されているときは、前記整流器１５，１５’からＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換する変換部を介して負荷への出力を供給すると共に、前記整流器１５のＤＣの出力端子から充電器３１の入力端を介して前記昇圧部３５の入力端に接続された前記バッテリ３２にＤＣを供給して充電し、
　ＡＣ入力が停止、すなわち停電があった場合、前記バッテリ３２から入力端を介して前記昇圧部３５の出力端及び前記ＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換する変換部のトランス１７の入力側の一端を介して前記負荷への出力を供給する電源装置。」（以下、「引用発明」という）
　
　３．対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、後者の「商用電源系統からのＡＣ入力」は、前者の「入力された交流電力」に相当し、以下同様に、後者の「ＤＣ」は、前者の「直流電力」に、後者の「ＤＣのプラス端子」は、前者の「（ＡＣ／ＤＣコンバータの）出力端子」に、後者の「整流器１５，１５’」は、前者の「ＡＣ／ＤＣコンバータ」に、後者の「トランス１７の入力側の一端」は、前者の「（ＤＣ／ＤＣコンバータの）入力端子」に、後者の「入力されたＤＣ」は、前者の「入力された直流電圧」に、後者の「出力端子電圧が所定値になるようにトランジスタ１８のスイッチングを制御して負荷へ出力を供給する」は、前者の「負荷が使用する電圧値になるように制御して負荷に供給する」に、後者の「ＤＣをスイッチングにより所望のＤＣ出力に変換する変換部」は、前者の「ＤＣ／ＤＣコンバータ」に、後者の「トランス１７の入力側の一端」は、前者の「（ＤＣ／ＤＣコンバータの）入力端子」に、後者の「出力端」は、前者の「（ＤＣコンバータの）第１の端子」に、後者の「昇圧部３５」は、前者の「ＤＣコンバータ」に、後者の「入力端」は、前者の「（ＤＣコンバータの）第２の端子」に、後者の「バッテリ３２」は、前者の「直流電力蓄積手段」に、後者の「商用電源系統からのＡＣ入力が正常に印加されているとき」は、前者の「通常時」に、後者の「負荷への出力を供給する」は、前者の「負荷に直流電力を供給する」に、後者の「ＡＣ入力が停止、すなわち停電があった場合」は、前者の「ＡＣ／ＤＣコンバータへ交流電力が供給されない場合」に、それぞれ相当する。
　
　したがって、両者は、
［一致点］
「入力された交流電力を直流電力に変換して、出力端子に前記直流電力を出力するＡＣ／ＤＣコンバータと、
　入力端子が前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力端子に接続され、入力された直流電圧を、負荷が使用する電圧値になるように制御して負荷に供給するＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力端子及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入力端子に第１の端子が接続されたＤＣコンバータと、
　前記ＤＣコンバータの第２の端子に接続され、前記ＤＣコンバータを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバータに直流電力を供給する直流電力蓄積手段と、を有し、
　通常時では、前記ＡＣ／ＤＣコンバータからＤＣ／ＤＣコンバータを介して負荷に直流電力を供給すると共に、前記ＤＣコンバータの第２の端子に接続された前記直流電力蓄積手段に直流電力を供給して充電し、
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータへ交流電力が供給されない場合、前記直流電力蓄積手段から第２の端子を介して前記ＤＣコンバータの第１の端子及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入力端子を介して前記負荷へ直流電力を供給する電源装置。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　
［相違点１］
　　本願補正発明は、ＡＣ／ＤＣコンバータが「力率改善機能」を有しているのに対し、引用発明は、そのような機能を備えていない点。
［相違点２］
　　本願補正発明は、通常時では、「ＡＣ／ＤＣコンバータの出力端子から前記ＤＣコンバータの第１の端子を介して」直流電力蓄積手段に直流電力を供給して充電しているのに対し、引用発明は、ＤＣコンバータである昇圧部３５を介して充電しておらず、充電器３１を介して充電をしている点。
　
　４．判断
　（１）相違点１について
　商用電源などの交流を入力とする電源装置の分野において、力率改善機能を備えたＡＣ／ＤＣコンバータを用いることは、従来周知の技術である（以下、「周知技術１」という。）。
　例えば、特開平６−１３３５５０号公報には、「４，４Ａは、後述する電力変換装置たるＤＣ／ＤＣコンバータ装置５，５Ａ，５ＢのＡＣフロントエンドとして配設される力率改善装置であり、この力率改善装置４，４Ａは、整流平滑回路と、昇圧チョッパ型コンバータなどが設けられ、入力端子ＡＣに印加される交流入力電圧Ｖｉｎ１の電流波形と電圧波形とを近づけるとともに、この交流入力電圧Ｖｉｎ１からの高周波電流を抑制して、出力端子＋Ｖ，−Ｖより直流入力電圧Ｖｉｎ２を出力する。」（段落【０００７】）との記載があり、上記周知技術１が開示されている。
　したがって、引用発明に周知技術１を適用し、ＡＣ／ＤＣコンバータに力率改善機能を持たせることに格別の困難性はない。
　
　（２）相違点２について
　無停電電源装置の分野において、バックアップ用のバッテリに接続されたＤＣコンバータとして双方向動作可能なものを採用し、通常時のバッテリ充電と停電時のバッテリ放電の両方とも、当該双方向動作可能なＤＣコンバータを通る経路とすることは、従来周知の技術である（以下、「周知技術２」という。）。
　例えば、特開平６−３１１７４３号公報には、「図３は本発明のＤＣ−ＤＣコンバータを使用した無停電電源装置を示す。図３の無停電電源装置は、図８に示す従来の無停電電源装置の充電用及び放電用ＤＣ−ＤＣコンバータ１６、１８の代わりに、本発明のＤＣ−ＤＣコンバータ１９を挿入したものである。即ち、本発明のＤＣ−ＤＣコンバータ１９は双方向動作が可能であるから、通常時は商用電源１０の交流を整流回路１１及び平滑回路１２により整流平滑し、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３により負荷９に必要な直流電圧を供給すると共に、ＤＣ−ＤＣコンバータ１９からバッテリ１７に直流電圧を供給してバッテリ１７を満充電の状態に保持し、商用電源１０の停電時はバッテリ１７の直流電圧をＤＣ−ＤＣコンバータ１９により平滑回路１２に送出し、ＤＣ−ＤＣコンバータ１３により負荷９に必要な直流電圧を供給し続けることができる。そのため、従来必要としたバッテリ１７の充放電用の２台のＤＣ−ＤＣコンバータ１６、１８を１台にすることができる。また、２台のＤＣ−ＤＣコンバータ１６、１８の動作を切り替えるための切替スイッチ１４、１５も不要となるから、無停電電源装置の装置構成を簡略化でき、保守及び点検等の省力化を図ることが可能となる。」（段落【００１２】）との記載があり、上記周知技術２が開示されている。
　したがって、引用発明に周知技術２を適用し、ＤＣコンバータを双方向動作可能なものとし、通常時のバッテリ充電に際し停電時のバッテリ放電と同様、ＤＣコンバータを通る経路とすることは、当業者が容易になし得たものである。
　
　（３）また、本願補正発明を全体として検討しても、引用発明、周知技術１、及び周知技術２から予測される以上の格別の効果を奏するものでもない。
　したがって、本願補正発明は、引用発明、周知技術１、及び周知技術２から、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
　（４）むすび
　以上のとおり、本件補正は、平成１５年改正前の特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
第３．本願発明について     
　１．以上のとおり、平成１５年８月１１日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１及び２に係る発明は、平成１４年１２月２日付け手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）は、次のとおりである。
　
「入力された交流電力を直流電力に変換して、前記直流電力を出力するＡＣ／ＤＣコンバータと、
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータと接続され、入力された直流電圧を、負荷が使用する電圧値になるように制御して負荷に供給するＤＣ／ＤＣコンバータと、
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータの入力に接続されたＤＣコンバータと、
　前記ＤＣコンバータを介して前記ＤＣ／ＤＣコンバータに直流電力を供給する直流電力蓄積手段と、を有し、
　通常時では、前記ＡＣ／ＤＣコンバータからＤＣ／ＤＣコンバータを介して負荷に直流電力を供給すると共に、前記ＡＣ／ＤＣコンバータから前記ＤＣコンバータを介して前記直流電力蓄積手段に直流電力を供給して充電し、
　前記ＡＣ／ＤＣコンバータへ交流電力が供給されない場合、前記直流電力蓄積手段から前記ＤＣコンバータ及び前記ＤＣ／ＤＣコンバータを介して前記負荷へ直流電力を供給することを特徴とする電源装置。」
　
　２．引用文献
　原査定の拒絶の理由に引用された引用文献には、上記第２．２．のとおりのものが記載されている。
　
　３．対比、判断
　本願補正発明は、上記第２．１．のとおり、本願発明をさらに限定したものであり、本願補正発明が、上記のとおり、引用文献に記載の引用発明、周知技術１、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
     　
　４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。