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　平成１１年特許願第１５７７３９号「ゴルフクラブヘッド及びその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年１２月１２日出願公開、特開２０００−３４２７２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯および本願発明
　本願は、平成１１年６月４日の出願であって、その請求項１及び請求項２に係る発明は、平成１６年１０月２２日付け手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであって、そのうち請求項１に係る発明は次のとおりのものと認める。
　「金属棒材を正規の鍛造により、フェース部, クラウン部及びソール部とを含むゴルフクラブヘッドのうちで前記フェース部となる部分のみを成形したフェース部材であって、フェース面と反対側に向かって、断面コの字型で、上下・左右３６０°全周に渡って出っ張ったスプリング効果を持たせるためのフランジ部を有するフェース部材と、前記フェース部材とその余の部分とを接合し、重心深度を深くする接合部と、を備えることを特徴とするゴルフクラブヘッド。」（以下、「本願発明」という。）
　
２．刊行物
　これに対して、当審の拒絶の理由に引用した、特開平６−２６９５１８号公報（以下、「刊行物1」という。）、特開平１０−１５１１８号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ図面と共に下記の事項が記載されている。
　
　（刊行物1）：
　ａ．「図１は本発明一実施例のウッドタイプのゴルフクラブヘッド１を示す断面図であり、このクラブヘッド１は、打球面を構成する金属製のフェース部２と、その周辺部４と、シェル部５とを有し、その内部は中空に形成されている。６はシャフト７をヘッド１に固着するためのホーゼル部である。図１に示したゴルフクラブヘッド１は、その全体が金属より成る。」（段落【０００９】）。
　ｂ．「これに対し、図１に示したゴルフクラブヘッド１においては、そのフェース部２が、ボール３の打撃時に鎖線で示すように大きく凹入変形するように構成されている。従来と全く逆の構成となっているのである。これにより、次に示すようにボールの飛距離を大きく伸ばすことが可能となる。」（段落【００１１】）。
　ｃ．「図１に示した例では、フェース部２の材質として、凹入変形し易い金属を用い、かつその周辺部４の厚さＴを大きくしてその変形を抑え、かかる２つの条件を同時に満足させることによって、フェース部２の撓み量δを効果的に増大できるように構成されているのである。またヘッド１は内部が中空であって、周辺部４の後方には、これと一体のシェル部５が設けられているが、このシェル部５の剛性がボール打撃時の周辺部４の変形を抑えるようにこれを支える作用をなすので、周辺部４の肉厚Ｔを過度に厚くしなくとも、その変形を抑えることができる。」（段落【００２４】）。
　ｄ．「上述したゴルフクラブヘッド１は、それ自体公知な適宜な方法、例えば鋳造、鍛造、プレス加工などの方法によって製造することが可能であるが、特に超塑性成形法によってこれを製造すると、フェース部２とその周辺部４の肉厚ｔ，Ｔを上述した関係に設定して、簡単にクラブヘッド１を得ることができ、特に有利である。」（段落【００２５】）
　ｅ．「超塑性成形法によってゴルフクラブヘッド１を製造するときは、このヘッド１を、例えば、図１に破線で示す３つの部片、すなわちフェース部２及び周辺部４を含むフェース部材８と、トップ部材９と、ソール部材１０とに分け、そのそれぞれを別々に成形し、しかる後、これらを溶接などによって図１に示したように一体に固着するとよい。」（段落【００２６】）
　ｆ．「上述の如き超塑性成形法によってフェース部材８を成形すると、図３から判るように、完成したフェース部材８のフェース部２となる中央部１０２を薄く成形でき、しかも完成したフェース部材８の周辺部４となる素材周辺部１０４を厚く成形できるので、図１に示したヘッド１のフェース部材８を簡単に製造することができる。」（段落【００３０】）
　ｇ．「図４乃至図８は、周辺部４の肉厚をフェース部２よりもより確実に厚くできるフェース部材の超塑性成形法を示している。この場合には、先ず図４に示すようにフェース部材の素材の１つである板材１５を用意し、その上面にリング状に形成された肉厚部材１６を載置し、両者を溶接によって仮止めする。」（段落【００３１】）
　ｈ．「上述した方法によると、肉厚部材１６を用いるので、完成したフェース部材８の周辺部４の肉厚を、フェース部２の肉厚よりも確実に厚く形成できる。また板材１５と薄板１７との間から空気を抜いて超塑性成形するので、各素材１５，１６，１７の接合面が、高温ガスによって酸化することを防止でき、その接合不良の発生を阻止することができる。」（段落【００３４】）
　
　（刊行物２）：
　ａ．「本発明は、シャフトを取り付けるネック部が形成され、内部が中空部とされる金属製のゴルフクラブヘッドに関するものである。」（段落【０００１】）。
　ｂ．「中空部材２は、例えば精密鋳造法（ロストワックス法）により、チタン合金で形成されたものであり、上部を形成するクラウン部と、側部を形成するサイド部と、底部を形成するソール部とが一体に形成されている。そして、中空部材２は、フェース部材１の延出部分の縁部９に対して突き合わせて溶接することによりフェイス部材１と中空部材２とを一体化し、その内部に中空部１６を形成するようにしている。ただし、中空部材２を精密鋳造法で形成するか否かは任意であり、例えば熱間型鍛造法により形成してもよく、さらに、中空部材２の材質として他の金属（ステンレス等）を用いるようにしてもよい。」（段落【００２５】）。
　ｃ．「図７に示すゴルフクラブヘッドＤのように、ネック部３をフェイス部材１に代えて、中空部材２ｂと一体に形成するようにしてもよい。この場合、ネック部３は、中空部材２ｂの上面１５から下方に向けて側面に沿って筒状部５を形成するとともに、この筒状部５の上方から挿入孔１０を設けることによって形成されている。従って、図１に示すものと同様に、挿入孔１０の開口部４からシャフトＳを差し込んで接着剤等で固定することによって、シャフトＳを中空部材２ｂに取り付けることができるようにしている。」（段落【００３０】、【００３１】）。
　ｄ．「この中空部材２ｂの縁部１４にフェイス部材１ｂを突き合わせて溶接することにより、中空部１６を形成した状態でゴルフクラブヘッドＤが完成する。このように、ネック部３をフェイス部材１及び中空部材２のいずれに形成するかは任意であり、また、そのネック部３も、その全長の半分以上を中空部１６内に収めるものであればその形態を任意に設定することができるものである。」（段落【００３４】）。
　ｅ．「次に、フェイス部材１の製造工程の一例を説明すると、先ず、フェイス部材１の素材としてβ型Ｔｉ合金を用いる場合、このβ型Ｔｉ合金の段付丸棒（小径部を持つ円柱状のもの）が用いられる。そして、この段付丸棒を、熱間加工域まで加熱するとともに、型鍛造加工を施し、フェイス部材１の形状を得る。さらに、この後、溶体化工程を行わずに直接、時効処理を行う。この製造工程では、熱間型鍛造後に溶体化工程を省略しているので、製造工程が簡略化されるとともに、加工硬化および時効硬化による相乗効果で強度が向上する。また、鍛造加工により成形しているので、板金加工等と比べて、加工後も内部の金属繊維が連続状態であるので、高い強度を維持することができる。」（段落【００３５】）。
　ｆ．「例えば、図８は、チタンまたはチタン合金製ヘッドを有するドライバー等のゴルフクラブヘッドの一例・・・を示す図である。このゴルフクラブヘッドは、フェイス面殻片１０１、上面殻片１０２およびソール面殻片１０３をそれぞれチタンまたはチタン合金をプレスすることにより作製し、上記ソール面殻片１０３の内面にバランスウェイト１０４を取付けた後、上記複数の殻片１０１，１０２，１０３を溶接により一体化したものである。」（段落【０００３】）。
　
３．対比・判断
　刊行物１の上記記載ａ〜ｈを含む明細書及び図面の記載からみて、刊行物１のゴルフクラブヘッドが、フェース部及び周辺部, クラウン部及びソール部を含むことは明らかである。
　また、シェル部５がクラウン部及びソール部を含むことも明らかである。
　刊行物1の記載ｇ，ｈからみて、完成したフェース部材８は、断面コの字型で、上下・左右３６０°全周に渡って出っ張った周辺部４を有した部材となることは、技術的にみて明らかである。
　また、刊行物１のゴルフクラブヘッド１は、フェース部材８とその余の部分であるシェル部５とを溶接などにより接合したものであるから、本願発明でいうところの「接合部」を備えることは明らかである。（仮に、「接合部」という用語がロウ付けによって接合した際のロウの部分を意味するとしても、ロウ付けによる接合は、本願出願前に例示するまでもなく周知の技術であるから、当該事項が本願発明の進歩性の判断を左右する程の相違点とはなり得ない。）
　そうすると、刊行物１の上記記載ａ〜ｇを含む明細書及び図面の記載からみて刊行物１には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「金属により、フェース部２及び周辺部４, クラウン部及びソール部とを含むゴルフクラブヘッドのうちで前記フェース部２及び周辺部４となる部分を成形したフェース部材８であって、フェース面と反対側に向かって、断面コの字型で、上下・左右３６０°全周に渡って出っ張った周辺部４を有するフェース部材８と、前記フェース部材８とシェル部５とを接合した接合部を備えるゴルフクラブヘッド１。」（以下、「刊行物１発明」という。）
　
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における「フェース部２及び周辺部４」、「周辺部４」、「フェース部材８」、「シェル部５」、「ゴルフクラブヘッド１」は、それぞれ本願発明の「フェース部」、「フランジ部」、「フェース部材」、「その余の部分」、「ゴルフクラブヘッド」に相当する。
　そうすると、本願発明と刊行物１発明とは、
　「金属により、フェース部, クラウン部及びソール部とを含むゴルフクラブヘッドのうちで前記フェース部となる部分を成形したフェース部材であって、フェース面と反対側に向かって、断面コの字型で、上下・左右３６０°全周に渡って出っ張ったフランジ部を有するフェース部材と、前記フェース部材とその余の部分とを接合した接合部と、を備えるゴルフクラブヘッド。」である点で一致し、次の点で相違する。
　相違点１：フェース部, クラウン部及びソール部とを含むゴルフクラブヘッドの成形について、本願発明においては、フェース部となるフェース部材のみを金属棒材を正規の鍛造により成形したとしているのに対して、刊行物１発明においては、その点が明らかでない点。
　相違点２：フェース部材について、本願発明においては、スプリング効果を持ち、重心深度が深くなる旨規定されているが、刊行物１発明においては、その点が明らかでない点。
　
　上記相違点について検討する。
　まず、相違点１について。
　刊行物１の記載ｄによると、ゴルフクラブヘッド１は、それ自体公知な適宜な方法、例えば鋳造、鍛造、プレス加工などの方法によって製造することが可能である旨、記載されている。
　また、刊行物２には、ゴルフクラブヘッドの成形において、フェース部となる部材をβ型Ｔｉ合金の段付丸棒により鍛造により成形し、その余の部分である中空部材２を精密鋳造法により形成することが記載されている。
　また、ゴルフクラブヘッドの成形において、フェース部となる部材を鍛造により成形することは周知である（例えば、特開平１０−５３７９号公報、特開平９−１９２２７２号公報等参照）。
　そして、ゴルフクラブヘッドの成形において、鍛造で成形する部位を打球面部材以外のどの部位まで包含させるかは、当業者が適宜なし得る単なる設計上の問題に過ぎず、相違点１に係る本願発明の如く構成することは当業者が容易に想到し得るものである。
　
　次に、相違点２について。
　刊行物１発明のフェース部材８は周辺部４の肉厚をフェース部２のそれよりも厚くしているものであり、ボール打撃時における周辺部４の変形を抑えるようにする旨の記載が刊行物１にはあるが、断面コの字型で、上下・左右３６０°全周に渡って出っ張ったフランジ部を有する部材であれば、程度の差はあれ、フランジ部を含む部位により当然にスプリング効果を持つものである。
　尚、本件明細書においても、フェース部材１１のフェース面１１ａとフランジ部１１ｂの厚みに関して、「以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。図３は、本発明によるゴルフクラブヘッドのフェース部材の他の実施形態を示す図である。図３に示すように、フェース部材１１−３は、フェース面１１ａ−３を薄くして、フランジ部１１ｂ−３のボリューウムを増やすことができる。このため、周辺がペリメターウェイトされる（重量周辺配分）ことにより、インパクトゾーンが広がり、いわゆるスイートスポットが拡大する効果が生まれる。」（段落【００１８】）と記載されている。
　そして、本件明細書においても、「フランジ部１１ｂがあるので、接合部１４は従来の接合部２４に比較して、クラブヘッドの中央に寄るために、重心深度を深くできる（段落【００１７】）」と主張するのと同様に、刊行物１発明のフェース部材８はフランジ部を有することから、刊行物１発明においても、当然に重心深度が深くなるものである。
　
　なお、請求人は、「刊行物３（当審注：審決における刊行物１）では、「周辺部（肉厚部）４は、上下のみのコの字型であって、３６０°又は全周ではないこと」と、「フェース全面ではなく、ヒッティングエリア・・・の部分のみを、コの字型に成形したフェース部材であること」として読めば、・・・理解できるのです。」（平成１６年１０月２２日付け意見書、第１０頁末行〜第１１頁３行）と主張するが、前示のとおりであり、請求人の主張は採用できない。
　
４．むすび
　以上のとおりであって、本願発明は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が、その出願前国内において頒布された刊行物１、刊行物２に記載された発明および周知の技術的事項に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　本願発明が特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶を免れない。
　よって、結論の通り審決する。