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　平成　５年特許願第　５９５９０号「光学系駆動装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月　９日出願公開、特開平　６−２５１３８１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本件審判の請求にかかる特許出願（以下、「本願」という）は、平成５年２月２４日に出願されたものであって、本願請求項に係る発明は、当審からの平成１５年９月３日付拒絶理由通知書に応答して提出された、平成１５年１１月１０日付け手続補正書によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認められるところ、請求項１の記載は以下のとおりである。
　「【請求項１】記録媒体の媒体面にほぼ平行な光軸を有し第１の方向に差し向けられた水平光軸保有光束を、反射によって前記媒体面に対しほぼ垂直な第２の方向に差し向けるための反射部材がキャリッジに配置され、前記反射部材によって反射された光束がホルダに固定された光学素子により前記記録媒体に照射され、前記記録媒体からの反射光によって前記記録媒体の情報を読み取るものであり、前記ホルダはベースに対して可動可能に配置され、前記ベースの第１の表面部が前記キャリッジの第２の表面部に接触するようにした光学系駆動装置において、
　前記水平光軸保有光束の光軸に交わらない位置であって前記反射部材から前記媒体面に平行な方向に向かう位置に前記第１の表面部と前記第２の表面部とが配置されており、前記第１の表面部と前記第２の表面部の少なくとも一方は前記光学素子の内部に中心を有する仮想球面の一部であり、前記光学素子に交わり且つ前記光学素子の光軸に垂直な仮想平面を想定したとき、前記第１の表面部と前記第２の表面部とは前記仮想平面に交わらない位置に配置されていることを特徴とする光学系駆動装置。」（以下「本願発明」という）
　
　
２．刊行物
　原査定の拒絶の理由で引用された特開平５−２０７０３号公報（以下、「刊行物」という）は、記録媒体に対して情報の記録及び再生を光学的に行うものにおいて、対物レンズからなる光学素子の光軸を記録媒体の面に対して垂直とする傾き調整機構を備えた光学駆動装置についてのものであって、以下の記載がある。
　１）【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、記録媒体に光学的に情報を書き込むあるいは読み取る光学式記録再生装置に関するものである。
　２）【００１３】本発明は上記課題に鑑み、光学ユニットに対物レンズの光軸上の対物レンズ近傍の任意の一点を通り、光軸に垂直な軸を中心とし、側面が略凹状になっている２箇所の円筒面を形成し、対物レンズ駆動装置のベースには、光軸を通り、光軸および光学ユニットの円筒面の中心軸に垂直な軸回りに対物レンズ駆動装置が回転可能になる様に、光学ユニットの２箇所の円筒面の凹状部分に各々接触する球状あるいは略円錐状の突起部を設けることにより、傾き調整時に対物レンズのフォーカス方向Ｆの位置を変化させずに、薄型化、小型化を同時に達成する光学式記録再生装置を提供するものである。
　３）【００１８】図１〜図９において、１は対物レンズ、２は対物レンズ１を支持するレンズホルダ、７ａ，７ｂは対物レンズ１をフォーカス方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔに駆動するためにレンズホルダ２に固定されたマグネット、６ａ〜６ｄは対物レンズ１、レンズホルダ２およびマグネット７ａ，７ｂから成る可動部をプリント基板９を介してベース８に対してフォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔに並進可能に支持する金属線である。３はベース８に固定され、可動部をフォーカス方向Ｆに駆動するためのフォーカスコイルおよびトラッキング方向Ｔに駆動するためのトラッキングコイルが巻回された磁気ヨークである。１０は半導体レーザ、ハーフミラー、光検出器等から構成され、立上げミラー１３を介して光ビーム２１を対物レンズ１に入射させる光学ユニット、２０は光軸の調整時にベース８にロードを与えるためのバネである。１７ａ，１７ｂは対物レンズ１の光軸上の対物レンズ１近傍の回転中心２２を通り、光軸に垂直な軸を中心とし側面が略凹状になっている２箇所の円筒面の凹状溝部で、ベース８には、光軸を通り、光軸および円筒面の中心軸に垂直な軸回りに対物レンズ駆動装置が回転可能になる様に、２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する球状突起部１５ａ，１５ｂが設けられている。
　４）【００１９】以上の様に構成された光学式記録再生装置について、以下図３および図６〜図９によってその動作を説明する。
【００２０】図３に示されるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸に沿って説明すると、Ｙ軸回りの傾き調整は、図６に示した様に光学ユニット１０には対物レンズ１の光軸上の対物レンズ１近傍の回転中心２２を通り、光軸に垂直な軸（Ｙ軸に平行な軸）を中心とし側面が略凹状になっている２箇所の円筒面の凹状溝部１７ａ，１７ｂが構成されており、対物レンズ１およびレンズホルダ２を保持したベース８が、ベース８の球状突起部１５ａ，１５ｂによって２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する様に取り付けられている。ベース８にはバネ２０によってロードが与えられており、Ｙ軸回り調整ネジ部２４を光学ユニット側から押し引きすることによって、図７に示す様にＹ軸回りに傾き調整を行う。この時対物レンズ１がフォーカス方向Ｆに変位することはない。
【００２１】同様にＸ軸回りの傾き調整は、図８に示した様に、光学ユニット１０の２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する様に取り付けられているベース８の球状突起部１５ａ，１５ｂは、対物レンズ１およびレンズホルダ２を保持したベース８が、Ｘ軸に平行な軸回りに回動可能になる様に、球状突起部１５ａ，１５ｂの各々の中心を結ぶ直線がＸ軸に略平行になる様に構成されている。ベース８にはバネ２０によってロードが与えられており、Ｘ軸回り調整ネジ部２３を光学ユニット側から押し引きすることによって、図９に示す様にＸ軸回りに傾き調整を行う。この時、厳密には対物レンズ１はフォーカス方向Ｆに変位することになるが、実際の調整範囲は非常に小さい（例えばＣＤプレーヤでは最大で１度程度）ため、実使用状態では問題ない変位である。
　５）【００２２】以上の様に本実施例によれば、光学ユニット１０に構成されている、対物レンズ１の光軸上の対物レンズ１近傍の回転中心２２を通り、光軸に垂直な軸（Ｙ軸に平行な軸）を中心とし側面が略凹状になっている２箇所の円筒面の凹状溝部１７ａ，１７ｂと、２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する様に取り付けられている、可動部を保持したベース８の球状突起部１５ａ，１５ｂによって、対物レンズ１はＸ軸回り、およびＹ軸回りにフォーカス方向Ｆの位置を変化させずに回動可能に保持される。また、凹状溝部１７ａ，１７ｂとベース８はフォーカス方向Ｆに対して積み重ねになっていないため装置全体の薄型化が達成できると同時に、凹状溝部１７ａ，１７ｂおよび球状突起部１５ａ，１５ｂはトラッキング方向Ｔ側に寸法が大きくなることはない。
【００２３】したがって、傾き調整時に対物レンズのフォーカス方向Ｆの位置を変化させずに、薄型化、小型化を同時に達成する光学式記録再生装置が実現できる。
　６）【００２５】図４は本発明の第２の実施例における光学式記録再生装置の構成を示す要部分解斜視図である。
【００２７】図４に示される様に球状突起部の代わりに、凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々２点で接触する円錐状突起部１６ａ，１６ｂを使用しても第１の実施例と同様の効果が得られる。
　７）【００２８】また実際の光軸調整の範囲は非常に小さいため、図５に示す様に、円筒面の凹状溝部を円筒面の代わりに、凹状溝部とベース８の球状突起部１５ａ，１５ｂとの交点を接点とする略凹状平面にしても、調整時の対物レンズ１のフォーカス方向Ｆの変位は小さい。　
  
　以上の記載を各図面と共に総合して整理すると、刊行物には、以下の発明が記載されているものと認める。
　「記録媒体に光学的に情報を書き込むあるいは読み取る光学式記録再生装置の光学系駆動装置に関するもので、
　半導体レーザ、ハーフミラー、光検出器等から構成され、立上げミラー１３を介して光ビーム２１を対物レンズ１に入射させ、対物レンズ１の光軸上の対物レンズ１近傍の回転中心２２を通り、光軸に垂直な軸を中心とし側面が略凹状になっている２箇所の円筒面の凹状溝部１７ａ，１７ｂが形成された光学ユニット１０と、
　対物レンズ１を支持するレンズホルダ２と、
　対物レンズ１をフォーカス方向Ｆおよびトラッキング方向Ｔに駆動するためにレンズホルダ２に固定されたマグネット７ａ，７ｂと、
　光軸を通り、光軸および円筒面の中心軸に垂直な軸回りに対物レンズ駆動装置が回転可能になる様に、上記光学ユニット１０の２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する球状突起部１５ａ，１５ｂが設けられているベース８と、
　対物レンズ１、レンズホルダ２およびマグネット７ａ，７ｂから成る可動部をプリント基板９を介してベース８に対してフォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔに並進可能に支持する金属線６ａ〜６ｄと、
　を具え、
　前記ベース８にはバネ２０によってロードが与えられており、Ｙ軸回り調整ネジ部２４を光学ユニット側から押し引きすることによって、図７に示す様にＹ軸回りに傾き調整を行い、この時、対物レンズ１がフォーカス方向Ｆに変位することはなく、同様、Ｘ軸回りの傾き調整は、図８に示した様に、光学ユニット１０の２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する様に取り付けられているベース８の球状突起部１５ａ，１５ｂは、対物レンズ１およびレンズホルダ２を保持したベース８が、Ｘ軸に平行な軸回りに回動可能になる様に、球状突起部１５ａ，１５ｂの各々の中心を結ぶ直線がＸ軸に略平行になる様に構成されているものであり、
　そして、前記球状突起部の代わりに、凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々２点で接触する円錐状突起部１６ａ，１６ｂを使用しても同様の効果が得られることを特徴とする光学系駆動装置」（以下、「刊行物発明」という）
　
　
３．本願発明と刊行物発明との対比・判断
　１）対比
   （ａ）刊行物発明における“記録媒体”は、本願発明の「記録媒体」に相当する。
   （ｂ）同刊行物発明においての“半導体レーザ、ハーフミラー、光検出器等から構成され、立上げミラー１３を介して光ビーム２１を対物レンズ１に入射させる光学ユニット”であるが、この“光学ユニット１０”は本願発明での「キャリッジ１０」に相当するものである。また【図２】の要部断面図を参酌して、光ビーム２１の光軸を立ち上げミラー１３から対物レンズ１の向きに追うと、ここには本願発明の「記録媒体の媒体面にほぼ平行な光軸を有し第１の方向に差し向けられた水平光軸保有光束を、反射によって前記媒体面に対しほぼ垂直な第２の方向に差し向けるための反射部材がキャリッジに配置され」に相当する構成の記載がある。
   （ｃ）同刊行物発明においての“レンズホルダ２”“対物レンズ”及び“ベース８”であるが、本願発明での「ホルダ」「光学素子」及び「ベース」に相当することは自明である。
   （ｄ）同刊行物発明においての“対物レンズ１、レンズホルダ２およびマグネット７ａ，７ｂから成る可動部をプリント基板９を介してベース８に対してフォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔに並進可能に支持する金属線６ａ〜６ｄ”は、レンズホルダ２のベース８への配置構成で可動自在に支持するものであるから、これは本願発明の「ホルダはベースに対して可動可能に配置され」に相当する。
　 （ｅ）本願発明においての「前記ベースの第１の表面部が前記キャリッジの第２の表面部に接触するようにした光学系駆動装置」であるが、『表面部』とは『一番外側をなす面、おもて、うわべ。』の意味であるからこのところには面状同士の接触を含むところのものであるが、これに限らず物の表面であれば、表面部と言えるものであるから、面と面よりは略線状に近い接触状態であっても包含される。そして、刊行物発明において、ベース８は光学ユニット１０に対して“光軸を通り、光軸および円筒面の中心軸に垂直な軸回りに対物レンズ駆動装置が回転可能になる様に、２箇所の凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々接触する球状突起部１５ａ，１５ｂが設けられているもの”であり、また“前記球状突起部の代わりに、凹状溝部１７ａ，１７ｂに各々２点で接触する円錐状突起部１６ａ，１６ｂを使用しても・・・同様の効果を得られる”との記載がある。そして、ここでの凹状溝とは、上記２．７）に記載された略凹状平面よりは湾曲していることが伺え、線状よりも接触面積がはるかに大なる構成であることとは自明と解されるもので、併せて【図４】を参酌すると、“ベース８の円錐状突起部側”が「第１の表面部」で、“光学ユニットの凹溝側”が「第２の表面部」に相当して接触しているものであるから、これは、上記本願発明の「前記ベースの第１の表面部が前記キャリッジの第２の表面部に接触するようにした光学系駆動装置」に相当する記載である。
　 （ｆ）刊行物発明における、上記（ｅ）での“ベース８の円錐状突起部側の表面部”“光学ユニットの凹溝側の表面部”の位置であるが、【図２】【図６】【図９】等に記載された要部断面図を参酌していくと、傾き調整機構は対向するように２つ設けられており、かつ立上げミラー１３、凹溝部１７ａ，１７ｂ及び円錐状突起部１６ａとの関係からからみて、本願発明においての「水平光軸保有光束の光軸に交わらない位置であって前記反射部材から前記媒体面に平行な方向に向かう位置に前記第１の表面部と前記第２の表面部とが配置されており」なる構成に相当するものである。
 　（ｇ）刊行物発明における、上記（ｅ）（ｆ）の“ベース８の円錐状突起部側の表面部”“光学ユニットの凹溝側の表面部”の対物レンズとの位置関係であるが、特に各図面から判断して、本願発明における「前記光学素子に交わり且つ前記光学素子の光軸に垂直な仮想平面を想定したとき、前記第１の表面部と前記第２の表面部とは前記仮想平面に交わらない位置に配置されている」と認定できるものである。
 
　結局のところ上記の記載事項を整理すると、一致点と相違点は以下のようになる。
 ［一致点］
　「記録媒体の媒体面にほぼ平行な光軸を有し第１の方向に差し向けられた水平光軸保有光束を、反射によって前記媒体面に対しほぼ垂直な第２の方向に差し向けるための反射部材がキャリッジに配置され、前記反射部材によって反射された光束がホルダに固定された光学素子により前記記録媒体に照射され、前記ホルダはベースに対して可動可能に配置され、前記ベースの第１の表面部が前記キャリッジの第２の表面部に接触するようにした光学系駆動装置において、
　前記水平光軸保有光束の光軸に交わらない位置であって前記反射部材から前記媒体面に平行な方向に向かう位置に前記第１の表面部と前記第２の表面部とが配置されており、前記光学素子に交わり且つ前記光学素子の光軸に垂直な仮想平面を想定したとき、前記第１の表面部と前記第２の表面部とは前記仮想平面に交わらない位置に配置されていることを特徴とする光学系駆動装置」
 ［相違点］
　 （ｉ）刊行物発明は、記録媒体の記載が具体的にないことから、本願発明における「記録媒体からの反射光によって前記記録媒体の情報を読み取るものであり」なる構成に触れられていない点。
　 （ii）第１の表面部と前記第２の表面部の光学素子との関係であるが、本願発明は「第１の表面部と前記第２の表面部の少なくとも一方は前記光学素子の内部に中心を有する仮想球面の一部であり」という構成要素をもつものであるが、刊行物ではこの点の構成について明確に言及していない点。　
　
　２)判断
　上記（ｉ）について、
　刊行物発明のものは、明確な記載なくとも光学式記録再生装置である以上、「記録媒体からの反射光によって前記記録媒体の情報を読み取るものであり」は普通に採用される構成であるから、刊行物発明のものにおいても、上記（ｉ）の構成とすることは容易である。
　
　上記（ii）について、
　先ず、刊行物発明のものも、傾き調整手段の構成部分はベースとキャリッジとの間に設けられているもので、記録媒体の媒体面にほぼ平行な水平光軸保有光束に交わることなく対向して配置されている。また「第１の表面部／第２の表面部」とは、少なくとも各構成物の、その表面での、単なる接触状態であれば包含されていくもので、両者が必ずしも面状態での接触に限定されるというものではないし、刊行物発明のものも“凹状溝”の構成物は互いの接触面積をある程度確保された構成であることは、上記の対比の項で認定したとおりである。
　そして、刊行物発明のものは第２の表面部に相当する凹状溝部１７ａ，１７ｂは、その、円筒面の中心が光軸上、対物レンズの近傍に設定されていることは、対物レンズを移動させずに傾きだけを調整するためのものである点で、本願発明と一致し、また、当該光学系駆動装置をＸ軸およびＹ軸のまわりに傾き調整するために、駆動形態を「光学素子の内部に中心を有する仮想球面の一部になるよう」にしていく構成は周知でもあるから（例：特開平１−１６２２３５号公報，特開昭５９−２２３９５４号公報，特開平１−２７７３３０号公報を参照）、刊行物発明のものにおいても上記相違点の構成（ii）のようにしていくことは当業者が適宜容易に想到できるものである。
　
　結局のところ、本願発明は、刊行物発明及び周知技術を組合せることで当業者が容易に発明し得たものである。
　
　
４．むすび
　　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
　　よって、結論のとおり審決する。