【事件の表示】
　平成　９年特許願第２５８９１８号「車両の変速機制御装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　４月　６日出願公開、特開平１１−　９３９７４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １．手続の経緯及び本願発明１
　本願は、平成９年９月２４日の出願であって、その請求項１〜３に係る発明は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】車両の走行状態に応じて変速機の変速段を自動的に切り替える変速制御手段をそなえた車両の変速制御装置において、エンジンと変速機との間に介装されたクラッチを断接駆動するクラッチアクチュエータと、該クラッチアクチュエータの作動を制御するクラッチ制御手段と、該クラッチアクチュエータが該クラッチを断駆動すべく作動を開始しても該クラッチを遅れて作動させる遊び機構と、該遊び機構における遊び量を調整する遊び量調整機構と、該遊び機構により生じる遊びを検出する遊び検出手段とを有し、該変速制御手段が、該クラッチ制御手段による該クラッチの断駆動に連動して該変速機の変速段を切り替えるとともに、該変速段の切り替え開始タイミングを該遊び検出手段からの情報に基づいて設定することを特徴とする、車両の変速機制御装置。」
　
２．刊行物に記載された発明
（刊行物１）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である実願平３−１８７２０号（実開平４−１０７５１０号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物１」という。）には、「車両の自動クラッチ装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ア）「クラッチを断続するクラッチ駆動手段と、クラッチのストローク位置を検出する手段と、エンジン回転速度を検出する手段と、トランスミッションのカウンタシャフト回転速度を検出する手段と、これらの検出信号に基づいてクラッチ接続時にエンジンとカウンタシャフトの回転速度が一致した時点のクラッチストローク位置をクラッチのつなぎ終わり位置を検知する手段と、そのストローク位置から既定の半クラッチ領域のストローク量を加味した計算上の位置をクラッチのつなぎ始め位置として設定する手段と、これらのクラッチ位置に基づいて次回からのクラッチ操作を制御するクラッチ断続制御手段を備えたことを特徴とする車両の自動クラッチ装置。」（【実用新案登録請求の範囲】参照）
（イ）「そこで、この考案はクラッチディスクの摩耗やクラッチの遊び変化に関係なく、常にクラッチのつなぎ始め位置を正確につかめるようにすることを目的とする。」（段落【０００４】参照）
（ウ）「図２はディーゼルエンジン車に適用したこの考案の実施例を示す自動変速装置の全体構成図で、この例では燃料噴射ポンプ２０、機械式摩擦クラッチ２１、多段歯車式トランスミッション２２にこれらの作動状態を検出する各種検出手段とこれらを駆動するアクチュエータを設け、これらの検出信号に基づいてマイクロコンピュータから構成されるコントロールユニット２３がアクチュエータを制御して自動変速を実現するものである。すなわちクラッチの自動制御は変速操作を行う制御の一部をなすものとして構成される。」（段落【０００７】参照）
（エ）「次に、これらの検出手段に対しコントロールユニット２３の制御対象であるアクチュエータとして、燃料噴射ポンプ２０にはコントロールレバーを変速時の要求に応じて駆動してエンジン回転を制御するガバナアクチュエータ３４（通常時はアクセルペダル２５の踏み角に応じてコントロールレバーを駆動する）が、クラッチ２１にはこれを断続操作するクラッチアクチュエータ３５が、トランスミッション２２にはギヤシフト機構を駆動するギヤシフトアクチュエータ３６がそれぞれ設けられる。
　これらのアクチュエータを制御するコントロールユニット２３はマイクロコンピュータにより構成され、オートレンジ走行中のエンジン負荷と車速に基づく変速要求、またはセレクタ２４のレンジ切換え操作に伴う変速要求の発生時に所定の動作処理にしたがって、ギヤ鳴り等を生ぜず短時間にギヤシフトを完了するようにガバナアクチュエータ３４、クラッチアクチュエータ３５、ギヤシフトアクチュエータ３６の駆動を制御する。」（段落【００１０】〜【００１１】参照）
　
　以上の記載事項及び図面からみて、刊行物１には、下記の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
（引用発明）
「車両の自動変速装置において、エンジンとトランスミッション２２の間に設けられたクラッチ２１を断続操作するクラッチアクチュエータ３５と、トランスミッション２２に設けられたギヤシフト機構を駆動するギヤシフトアクチュエータ３６と、クラッチアクチュエータ３５とギヤシフトアクチュエータ３６とを制御するコントロールユニット２３とを有し、クラッチ２１には遊びがあり、クラッチ２１のつなぎ終わり位置を検知する手段とつなぎ始め位置を設定する手段を備え、コントロールユニット２３はギヤ鳴り等を生ぜず短時間にギヤシフトを完了するようにガバナアクチュエータ３４、クラッチアクチュエータ３５、ギヤシフトアクチュエータ３６の駆動を制御する車両の自動変速装置。」
　
（刊行物２）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−３２８６７号公報（以下、「刊行物２」という。）には、「自動変速機と連動するクラッチ機構」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（オ）「本発明は電子制御式自動変速機と併設される自動クラツチにおいて、・・・（中略）・・・クラツチ機構の遊びを正確に検出するようしたクラツチ調整警報装置に関するものである。」（第２頁１欄１７行〜２４行参照）
（カ）「アクチユエータ６はシリンダ８にピストン７を嵌装し、ピストン７から外部へ伸縮調整継手１０を有するロツド９を突出される。」（第２頁２欄４３行〜４５行参照）
（キ）「そこで、本発明では遊び量計測開始スイツチ１７を押すことにより、電子制御装置３を介してクラツチストロークセンサ５によりアクチユエータ６のロツド９の動作を検出する一方、レリーズ軸受２６とレリーズレバー２５の基端との間の遊びｓを検出して電子制御装置３へ入力する。」（第３頁３欄１７行〜２２行参照）
　
（刊行物３）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平９−１３７８４０号公報（以下、「刊行物３」という。）には、「クラッチ調整位置検出装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（ク）「本発明は、エンジンとトランスミッションとの間に位置し、回転動力の伝達経路を接断するクラッチの、クラッチペダルの遊び調整時期を知らせるクラッチ調整位置検出装置に関する。」（第２頁１欄１６行〜１９行参照）
（ケ）「ここでマスタシリンダ15とクラッチブースタ19との間の油圧が図２に示すように立ち上がり、この油圧がクラッチ油圧センサー20により検出される。油圧が立ち上がった時のペダルストロークがペダルの遊びＳ1に相当し、ペダルの遊びＳ1がストロークセンサー16により検出される。」（第２頁２欄３６行〜４１行参照）
（コ）「このように、クラッチフェーシング26が摩耗するとクラッチペダルの遊びＳ1が小さくなり、クラッチペダルの遊びＳ1を調整しないで使用し続けると、エンジン側と自動変速機側との間でクラッチの滑りが生じ、焼損が発生することがある。」（第２頁２欄４９行〜第３頁３欄３行参照）
（サ）「警報機29による警報により遊び調整の必要なことを知った運転者は、なるべく早くクラッチペダルの遊びの調整を行う。クラッチペダルの遊びの調整には、（１）リリース・フォークとリリース・ハブの遊び調整、（２）リリース・レバーとリリース・ベアリングの遊び調整、（３）マスタ・シリンダとプッシュ・ロッドの遊び調整がある。」（第３頁３欄１３行〜１９行参照、丸付き数字は表記の都合上（１）（２）（３）とした。）
　
（刊行物４）
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平１−１６９１２７号公報（以下、「刊行物４」という。）には、「クラッチの切れ位置を検出し、トランスミッションのシフトシリンダの作動信号を発信する装置」に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
（シ）「このクラッチの切れを示す信号とチェンジレバー操作信号の入力に基づいてトランスミッションのシフトシリンダの作動信号を発信する。」（第２頁右下欄４行〜７行参照）
（ス）「本発明は上記の構成において、クラッチペダル８の遊びストロークＳ１を検出する手段を設ける。この手段は、クラッチブースタ７のチャンバ内のエア圧にて作動するエア圧スイッチ２０、又はマスタシリンダ９からクラッチブースタ７に導かれる油圧にて作動する油圧スイッチ２１である。」（第３頁左上欄２行〜８行参照）
（セ）「次に本発明の動作を説明する。クラッチペダル８を踏み込んだときの遊びストロークＳ１はエア圧スイッチ２０の場合、・・・（中略）・・・クラッチペダル８の遊びが終わってクラッチブースタ７がエア圧により作動を開始した時点をエア圧スイッチ２０が検出する。また、油圧スイッチの場合は、クラッチペダル８の遊びが終わり、さらにペダルを踏み込むとレリーズベアリング５がリリースレバー１５を押出してマスタシリンダ９とクラッチブースタ７間の油圧が第３図に示すように立ち上がる。この油圧を油圧スイッチ２１が検出する。この何れの検出信号もコントローラ２３に入力され、この検出点をコントローラ２３にてクラッチペダルストロークセンサ９からの信号を基準点に設定する。したがって、そこからクラッチ切れに必要なクラッチペダル８のストロークＳ２をクラッチペダルストロークセンサ２２で検出し、クラッチ切れ位置Ａを検出させる。ここでコントローラ２３に入力されたチェンジレバー操作信号と合致し、コントローラ２３はトランスミッションのシフトシリンダの作動信号を発信するのである。」（第３頁左上欄１８行〜左下欄９行参照）
（ソ）「以上のように本発明によると、・・・（中略）・・・確実なクラッチ切れ信号を発信させトランスミッションのギヤチェンジを円滑におこなわせる利点がある。」（第３頁左下欄１４行〜右下欄６行参照）
　
３．対比・判断
　本願発明１と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明の「自動変速装置」は本願発明１の「変速制御装置」又は「変速機制御装置」に相当し、以下同様に「トランスミッション２２」は「変速機」に、「コントロールユニット２３」がギヤシフトアクチュエータ３６を制御する場合は「変速制御手段」に、「コントロールユニット２３」がクラッチアクチュエータ３５を制御する場合は「クラッチ制御手段」にそれぞれ相当する。
　また、引用発明の「クラッチ２１」にも遊びがある以上、「クラッチアクチュエータがクラッチを断駆動すべく作動を開始してもクラッチを遅れて作動させる遊び機構」を備えていることになる。
　さらに、引用発明の「コントロールユニット２３」はギヤ鳴り等を生ぜず短時間にギヤシフトを完了するようにガバナアクチュエータ３４、クラッチアクチュエータ３５、ギヤシフトアクチュエータ３６の駆動を制御するのであるから、その際に、クラッチの断駆動に連動して変速機の変速段を切り替えることになるのは自明のことである。
　したがって、本願発明１と引用発明とは、本願発明１の用語を使用して記載すると下記の一致点及び相違点を有する。
　
（一致点）
「車両の走行状態に応じて変速機の変速段を自動的に切り替える変速制御手段をそなえた車両の変速制御装置において、エンジンと変速機との間に介装されたクラッチを断接駆動するクラッチアクチュエータと、該クラッチアクチュエータの作動を制御するクラッチ制御手段と、該クラッチアクチュエータが該クラッチを断駆動すべく作動を開始しても該クラッチを遅れて作動させる遊び機構とを有し、該変速制御手段が、該クラッチ制御手段による該クラッチの断駆動に連動して該変速機の変速段を切り替える車両の変速機制御装置」である点。
（相違点１）
　本願発明１は、「遊び機構における遊び量を調整する遊び量調整機構と、遊び機構により生じる遊びを検出する遊び検出手段とを有し」ているのに対し、引用発明では遊び量調整機構を有しているか否か明らかでなく、遊び量に関連した情報であるクラッチのつなぎ終わり位置を検知する手段とつなぎ始め位置を設定する手段を備えているが、遊び自体を検出する遊び検出手段は備えていない点。
（相違点２）
　本願発明１は、「変速制御手段が、変速段の切り替え開始タイミングを遊び検出手段からの情報に基づいて設定する」のに対し、引用発明ではそのような構成を有していない点。
　
　以下、上記相違点について検討する。
（相違点１について）
　自動変速機と組み合わされたクラッチ機構において、遊び量を調整する機構や遊びを検出する手段を有することは、刊行物２の摘記事項（カ）、（キ）、刊行物３の摘記事項（ケ）、（サ）等に記載されているように本願出願前当業者に周知の技術事項である。
　そして、上記周知の技術事項を引用発明に適用することを阻害する事情は格別見あたらないから、引用発明に「遊び機構における遊び量を調整する遊び量調整機構と、遊び機構により生じる遊びを検出する遊び検出手段」とを付加することは当業者が容易に想到できたことである。
（相違点２について）
　刊行物４の摘記事項（ス）には、遊び検出手段を設ける点が記載され、摘記事項（セ）には該遊び検出手段からの信号を基準点にしてクラッチ切れ位置を検出し、トランスミッションのシフトシリンダの作動信号を発信する点が記載されているから、刊行物４に記載された発明は変速段の切り替え開始タイミングを遊び検出手段からの情報に基づいて設定する構成を有していることになる。
　一方、引用発明は、「ギヤ鳴り等を生ぜず短時間にギヤシフトを完了するようにガバナアクチュエータ３４、クラッチアクチュエータ３５、ギヤシフトアクチュエータ３６の駆動を制御する」ものであって、ギヤシフトを適切なタイミングで制御するとの課題も示唆されている。そこで、この課題を解決するために引用発明に刊行物４記載の発明を適用して、「変速制御手段が、変速段の切り替え開始タイミングを遊び検出手段からの情報に基づいて設定する」との構成を付加することは当業者が容易に想到できたことである。
　
　また、本願発明１の、変速制御時のシフトショックやギア鳴りを大幅に低減することができるとの効果について検討すると、引用発明はギヤ鳴り等を生じないとされ、刊行物４にもトランスミッションのギヤチェンジを円滑におこなわせるとの記載があることから当業者が予測しうるものであり、その他の効果についても、引用発明及び刊行物２〜４に記載された発明から、当業者が予測し得る範囲内のものであって、格別のものとはいえない。
　
４．むすび
　したがって、本願の請求項１に係る発明（本願発明１）は、刊行物１〜４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　そして、本願の請求項１に係る発明が特許を受けることができないものである以上、本願の請求項２及び３に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。