【事件の表示】
　上記当事者間の特許第２８３４５９５号発明「検体採取用試験管準備方法及び装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本件特許第２８３４５９５号に係る発明についての出願は、平成３年５月１５日（優先権主張平成２年１０月２４日）に特許出願されたものであって、平成１０年１０月２日にその発明について特許の設定登録がなされた。
　これに対し、平成１６年７月１６日に請求人株式会社アステックコーポレーション他１名より無効審判の請求がなされ、平成１６年１０月８日に被請求人より答弁書が提出され、その後、平成１７年３月２日に口頭審理が行われたものである。
　
II．本件発明
　本件請求項１乃至５に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」乃至「本件特許発明５」という）は、明細書の請求項１乃至５に記載された次のとおりのものである。
　「【請求項１】患者に関する情報に基づいて、検査項目別に少なくとも２種類の試験管を収容した試験管収容部から、試験管移送手段で患者の検査に必要な試験管を自動的に選択してラベル貼付位置に移送すると共に、
前記患者に関する情報に基づいて患者情報をラベル印字手段で自動的に印字し、
ラベル貼付位置に移送された試験管に前記患者情報が印字されたラベルをラベル貼付手段で自動的に貼り付け、
ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送することを特徴とする検体採取用試験管準備方法。
　【請求項２】検査項目別に少なくとも２種類の試験管を収容する第１収容部と、
　ラベルに患者に関する情報に基づいて患者情報を印字して試験管に貼り付けるラベル印字・貼付装置と、
ラベル貼付後の試験管を収容する第２収容部と、
前記第１収容部からラベル印字・貼付装置へ、また、ラベル印字・貼付装置から前記第２収容部へ試験管を移送する移送手段と、
患者に関する情報に基づいて、前記移送手段に患者の検査に必要な試験管を自動的に選択させてラベル印字・貼付装置のラベル貼付位置に移送させると共に、
前記ラベル印字・貼付装置に、前記患者に関する情報に基づいて患者情報をラベルに印字させ、かつ、ラベル貼付位置に移送された試験管に対応する患者情報が印字されたラベルを貼り付けさせ、
さらに、前記移送手段に、ラベル貼付後の試験管をラベル印字・貼付装置から前記第２収容部へ移送させ、前記第２収容部でラベル貼付後の試験管を患者別に収容させるよう少なくとも移送手段及びラベル印字・貼付装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする検査用試験管準備装置。
　【請求項３】前記移送手段が、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に移動可能な試験管把持具を有することを特徴とする請求項２に記載の検査用試験管準備装置。
　【請求項４】前記移送手段が、一つ又はそれ以上の無端コンベアを有することを特徴とする請求項２に記載の検査用試験管準備装置。
　【請求項５】　前記第１収容部が検査項目別に試験管を収容可能な少なくとも二つの収容部を有することを特徴とする請求項４に記載の検査用試験管準備装置。」
　
III．請求人及び被請求人の主張の概略
１．請求人の主張
　請求人の主張は、甲第１乃至２２号証を提出して、本件特許発明１乃至５は、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない旨主張するものであるが、その主張の内容を整理すると以下の２点の通りである。
　
（１）本件特許発明１乃至５は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許１乃至５は特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　
（２）本件特許発明１乃至５は、甲第１号証、甲第１６号証及び甲第１８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるので、本件特許１乃至５は特許法第１２３条第１項第２号により無効とすべきである。
　
　そして、その他の各甲号証は参考資料として提出されたものである。　　
　　
〈証拠方法〉
甲第１号証：特開平２−６０６４８号公報（平成２年３月１日公開）
甲第２号証：特開昭５９−１１９２６６号公報（昭和５９年７月１０日公開　　　　　　）
甲第３号証：本件特許発明の出願人が審査の過程において、平成１０年３月　　　　　　２３日付けで特許庁へ提出した意見書
甲第４号証：本件特許発明についての無効審判である無効２０００−３５３　　　　　　０８号事件の平成１２年９月２５日付けで特許庁へ提出された　　　　　　審判事件の答弁書
甲第５号証：無効審決公報（無効２０００−３５３０８号）
甲第６号証：高園産業株式会社の昭和６２年の会社案内パンフレット
甲第７号証：高園産業株式会社のホームページ
甲第８号証：特開昭５９−１１５２２８号公報
甲第９号証：異議決定公報（平成１１年異議第７２２４１号）
甲第１０号証：特開昭５１−７９２号公報
甲第１１号証：特開昭４９−３７６９６号公報
甲第１２号証：実願昭５３−９７２００号（実開昭５５−１６１０８号公報　　　　　　　）のマイクロフィルム
甲第１３号証：特開昭６３−９６５５４号公報
甲第１４号証：実願昭５７−１８６５６６号（実開昭５９−８９８０４号公　　　　　　　報）のマイクロフィルム
甲第１５号証：特開昭５６−２２９６０号公報
甲第１６号証：特開昭５８−１２５４３６号公報
甲第１７号証：特開昭６３−８５５７号公報
甲第１８号証：特開昭６３−１５１６４号公報
甲第１９号証：実公平２−１５５５４号公報
甲第２０号証：特許第２８３４５９５号公報
甲第２１号証：平成１１年（ワ）第１１１０８号特許権侵害差止等請求事件　　　　　　　における第７準備書面
甲第２２号証：平成１４年改正産業財産権法の解説（２００２年８月２１日　　　　　　　初版発行　特許庁総務部総務課制度改正審議室編　社団法人　　　　　　　発明協会発行）
　
２．被請求人の主張
　これに対して、被請求人の主張は、以下の通りである。
　本件特許発明１乃至５は、甲第１号証及び甲第２号証、又は甲第１号証、甲第１６号証及び甲第１８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当するものではなく、本件審判の請求は成り立たない。
　
IV．当審の判断
１．請求人の主張（１）について
［各甲号証の記載事項］
（１）甲第１号証（特開平２−６０６４８号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
記載事項ａ：本発明は、病院等医療設備におけるアンプル、輸液ボトル、生理食塩水・ブドウ糖・蒸留水等の注射剤の保管・搬出を自動化する装置に関するもので、特に患者一人に対しての一処方毎の注射剤の自動払出しを可能とした装置である。（第２頁左上欄第４行〜第８行）
　
記載事項ｂ：（２０）〜（２５）は輸液ボトルピッカー装置（１１）に関する部品符号で、・・・（２５）は同伸縮アームの先端に取付けた輸液ボトル把持のハンドである。（第３頁右上欄末行〜同左下欄第５行）
　
記載事項ｃ：次に輸液ボトル格納庫（２）まで送られると停止し、コンピュータ指令により輸液ボトルピッカー装置（１１）が作動する。・・・ハンド（２５）によって 輸液ボトル格納庫（２）から輸液ボトル（ｂ）を把んで走行台（２０）の走行と、昇降台（２３）の下降、伸縮アーム（２４）の伸縮、ハンド（２５）の開放によって輸液ボトル（ｂ）をトレー搬送路（５）上のトレー（１４）内に収納する。（第４頁左上欄第５行〜第１６行）
　
記載事項ｄ：アンプル格納庫（４）のアンプルピッカー装置（１３）が働いて、必要なアンプル（ａ）を必要個数取り出して自動袋詰機（６）に投入され、袋詰されたアンプル・バイアル（ｄ）の形でトレー（１４）に収納される。その後トレー搬送路（５）によってトレー保管庫（１）の入出庫口（９）からトレー保管庫（１）に一時保管され、必要時点、入出庫口（９）から搬出され搬送されるものである。・・・これらの装置の動作指令はコンピュータ管理の下でなされる。（第４頁右上欄末行〜右下欄末行）
　
記載事項ｅ：注射剤の払出作業を無人化し、迅速に行えるようにできるという効果がある。（第５頁左上欄第７行〜第９行）
　
（２）甲第２号証（特開昭５９−１１９２６６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
記載事項ｆ：本発明は、生化学分析などに用いる自動分析システムのラベル記録装置にかかり、更に具体的には、血液などの検体の同定ないしは検体相互の関係を表示するためのラベルに必要な情報を記録するラベル記録装置に関する。（第１頁右下欄第１１行〜第１５行）
　
記載事項ｇ：・・・検体が収容されている試験管、ビーカ、カップなどの容器に、必要な情報が記録されているラベルを貼着することによって検体の同定などを行うことが一般に普及しており、このための作業を行う装置がラベル記録装置である。（第２頁左上欄第９行〜第１４行）
　
記載事項ｈ：検体に関する情報としては、例えば患者名、検体番号、採血時間、採血者名、検体状況などがある。（第５頁左上欄第１３行〜第１５行）
　
記載事項ｉ：まず、開始とともに、フォトセンサ６２及び位置検出装置７６が動作状態におかれ、・・・次に・・・サンプルカップ６４が送り出される・・・。サンプルカップ６４がラベル１６の貼着位置に達すると・・・。（第５頁左上欄末行〜右上欄第９行）
　　
記載事項ｊ：・・・サンプルカップ６４に収容されている検体に対応する記録情報が転送され・・・ラベル１６に対して記録が行われる。・・・ （第５頁左下欄第１３行〜第１９行）
　
記載事項ｋ：・・・サンプルカップ６４が送られる。・・・記録済のラベル１６がサンプルカップ６４に貼着される・・・。（第５頁右下欄第８行〜第１９行）
　
（対比判断）
　本件特許発明１と甲第１号証記載の発明とを比較する。
　甲第１号証に記載された発明は、記載事項ａによれば、「病院等医療設備におけるアンプル、輸液ボトル、生理食塩水、ブドウ糖、蒸留水等の注射剤の保管・搬出を自動化する装置に関するもので、特に患者一人に対しての一処方毎の注射剤の自動払出しを可能とした装置」であり、記載事項ｂ〜ｅによれば「輸液ボトルピッカー装置」や「アンプルピッカー装置」を用いて「注射剤の払出作業を無人化し、迅速に行えるように」したものである。
　そして、これらの事項を考慮して本件特許発明の用語を用いて表現すると、両者は
「患者に関する情報に基づいて、項目別に少なくとも２種類の容器を収容した容器収容部から、容器移送手段で患者に必要な容器を自動的に選択して、容器移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する容器準備方法。」で一致し、次の点で相違する。
　
相違点１：本件特許発明１は、「患者の検査に必要な試験管を自動的に選択してラベル貼付位置に移送すると共に、前記患者に関する情報に基づいて患者情報をラベル印字手段で自動的に印字し、ラベル貼付位置に移送された試験管に前記患者情報が印字されたラベルをラベル貼付手段で自動的に貼り付け、ラベル貼付後の試験管を患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する」のに対し、甲第１号証に記載の発明は、必要な容器を自動的に選択した後、ラベル貼付作業を行っていない点。
　
相違点２：本件特許発明１は、「検体採取用試験管準備」に関するものであるのに対し、甲第１号証記載の発明は、「注射剤の自動払出し」に関するものである点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について。
　請求人が審判請求書中で引用している甲第２号証の記載事項ｆ〜ｋには、生化学分析などに用いる自動分析システムのラベル記録装置において、検体が収容されている試験管などの容器に、例えば患者名、検体番号、採血時間、採血者名、検体状況などの必要な情報が記録されているラベルを貼着することによって検体の同定などを行うことが記載されている。
　確かに甲第２号証に記載された発明では、試験管に患者に関する情報を印字したラベルを貼着しているが、ラベルが貼着されるのは検査を行う検体が試験管などの容器に収容された後、すなわち検体の採取後であって、検体を採取する前ではないし、そのことが示唆されているような記載があるわけでもない。
　そして、本件特許発明１は、検体採取用の試験管を事前に患者別に準備しておくことを目的とするものであるから、検体採取後にラベルを貼着してもその目的は達せられるものではない。
　
相違点２について。
　甲第１号証に記載されている発明は、注射剤の自動払出しに関するものであって、本件特許発明１のように検体採取用試験管準備に関するものではない。
　甲第２号証には、検体が収容されている容器として試験管、ビーカ、カップなどが記載されており、甲第１号証に記載されている発明における注射剤の容器の形状はアンプル型やボトル型等検体採取用の試験管に類似した形状ではあるが、その容器の機能やその後の取り扱われ方は異なるものであり、甲第１号証に記載の注射剤の自動払出しに関する発明と甲第２号証に記載の生化学分析などに用いる自動分析システムのラベル記録装置に関する発明を組み合わせることは当業者が容易になし得るものとはいえない。
　
　そして、本件特許発明１は、検体採取用試験管を準備するに当たり、その手順、すなわち、検査項目別に収容した試験管収容部から、各患者の検査に必要な試験管を選択して、患者情報をラベル印字・貼付手段で印字・貼付し、患者別に収納する、という手順に重要な構成があるものである。
　すなわち、このような手順で検体採取用試験管を準備することにより、各患者毎に必要な検査項目毎の試験管にその患者情報が印字されたラベルが貼付された状態で検体採取用の試験管が患者毎に準備されるという効果が得られるものである。
　よって、各手順の段階毎の操作、すなわち患者毎に容器を取り出したり容器に患者情報の印字されたラベルを貼付するという段階毎の操作が個々に公知であるとしても、それら各操作をいかなる順番で行うかを開示あるいは示唆する客観的証拠が認められない以上、甲第１号証及び甲第２号証を組み合わせたとしても、この構成が容易に導き出せるものとはいえない。　
　よって、本件特許発明１は甲第１乃至２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件特許発明２は、本件特許発明１の方法の発明としての構成を装置の発明として記載したものであるから、上記と同様の理由により本件特許発明２は甲第１乃至２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件特許発明３及び４は、本件特許発明２を引用し更にその移送手段を具体的なものに限定したものであり、本件特許発明５は、本件特許発明４を引用し更に第１収容部を具体的なものに限定したものであり、これら各発明についても上記と同様の理由により、甲第１乃至２号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　　
２．請求人の主張（２）について
［各甲号証の記載事項］
（１）甲第１号証（特開平２−６０６４８号公報）の記載事項は上記記載事項ａ〜ｅのとおりである。
　
（２）甲第１６号証（特開昭５８−１２５４３６号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
記載事項ｌ：本体の内部に、検体容器のホッパ部とラベルの貼付部とが並列して区画形成されると共に、このホッパ部及び貼付部の下方に上記検体容器の搬送手段が設けられ、前記本体の側部に前記検体容器の収納部が設けられて成り、前記ホッパ部には前記検体容器を１個宛搬送手段に送る案内手段が設けられ、・・・前記検体容器にラベルを貼付して収納部に所定量宛収納することを特徴とする検体容器のラベル貼付装置。（特許請求の範囲第１項、第１図）
　
記載事項ｍ：この発明は、検体容器にラベルを自動貼付する検体容器のラベル貼付装置に関する。一般に、各種病院及びコマーシャルラボラトリにおいて、血液検査、生化学検査等の検体容器には患者氏名、日付、検査項目などの検体情報を表示することが不可欠であり、この検体情報は検体容器に貼付したラベルに記載するようにしている。（第１頁右下欄第８行〜第１４行）
　
記載事項ｎ：第１図に示すように、１は検体容器２にラベル３を貼付するラベル貼付装置であつて、本体４の内部に検体容器２のホッパ部５，ラベル３の貼付部６及び検体容器２の搬送手段７が設けられ、側部に収納部８が設けられて構成されている。上記検体容器２は、第３図に示すように、試験管形の本体２ａに封栓２ｂが着脱自在に取付けられて成り、プラスチック成形品などで形成され、この本体２ａに前記ラベル３が貼付される。（第２頁左上欄第１１行〜第１９行、第１図、第３図）
　
記載事項ｏ：前記貼付部６にはドツトプリンタ１１が設けられており、このドツトプリンタ１１は前記ラベル３に検体情報を印字するようになっている。（第２頁左下欄第１２行〜第１４行）
　
記載事項ｐ：次に、このラベル貼付装置１を用いた検査処理システムを第５図に基づいて説明する。先ず、外来患者及び入院患者別に検査依頼表２１ａ、２１ｂが作成され、この依頼表２１ａ、２１ｂに基づいて検体情報がキー入力部２２にて入力され、中央処理装置２３及びラベル貼付装置１に送られる。続いて、ラベル貼付装置１においてドツトプリンタ１１がラベル３に検体情報を印字し、このラベル３が貼付された検体容器２が前記依頼表２１ａ、２１ｂと共に検体採集部２４に送られ、採血或いは採尿される。引き続いて、この検体容器２は、遠心分離機２５分取分注機２６を経て或いは直接各種分析機２７に送られ、各種検査が行なわれる。（第３頁左下欄第２行〜第１６行、第５図）
　 
（３）甲第１８号証（特開昭６３−１５１６４号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。
　
記載事項ｑ：多数のテストカップの整列担持用設置部を有する搬送トレイを搬送対象としかつ該搬送トレイを積込み位置で移入停止させる停止手段の設けられた搬送路：同一種類のテストカップの多数を並列収納しかつ種別標識が上面に表示されたテストパックトレイを、前記搬送路と概ね同一の平面上で複数種類平面的に配置してなるテストカップドロア：これら搬送路およびテストカップドロアの両者の上方に跨がって配置され、駆動機構により平面的にｘｙ走査される走査移動体をもったｘｙ走査機構：テストカップの搬送トレイヘの積込み順序を指定するための入力装置：を備えた生化学分析装置のテストパック選択供給装置であって、・・・。（特許請求の範囲）
　
記載事項ｒ：本発明は、免疫化学分析等を含む生化学分析を自動化して行なうことができる自動分析装置に好適に用いられるテストカップ（分析項目毎の反応室を提供する反応容器）の選択供給装置に関するものである。（第１頁右下欄第１３行〜第１７行）
　　
記載事項ｓ：前記テストカップの種別標識は、例えばバーコードによる他、数字、文字、マーク等適宜の標識を使用することができ、また該種別標識と共にロット番号等必要なラベル等を併せ表示させるようにしてもよい。（第３頁左上欄第５行〜第９行）
記載事項ｔ：第１図は本発明の一実施例の構成概要を斜視図で示したものであり、図において、４１はテストパックトレイ群であり、各テストパックトレイ２１には、それぞれ同一の検査項目のために用いられる同じ種のテストカップ１１の多数が収納されている。本例における前記テストカップ１１は、第２図に示されるものであり、上方開放型のカップ型容器（・・・）の内部に、所定の項目に合せた所定の試薬が分注されて凍結乾燥し、この後ラミネーテッドホイルで熱シールされ上面シール１２により封止されて予め準備される。本例では上面シール１２上に検査項目名が表記されている。（第４頁左上欄第１６行〜同頁右上欄第１０行、第１、２図）
　
記載事項ｕ：４３は搬送路４４上を移動される搬送トレイであり、この搬送トレイ４３は、第４図に示す如く上方に開放した整列された多数のテストカップ載置嵌挿用穴４３ａを有しており、この搬送トレイ４３は所定の順序で多数のテストカップを坦持（載置嵌合）した状態で不図示の分析装置に送り込まれ・・・（第４頁右下欄第１２行〜第１８行、第４図）
　
（対比判断）
　甲第１，１６及び１８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨の請求人の主張（２）は、どの文献を主たる引用文献として主張するのか必ずしも明らかではないが、本件特許に対する特許異議申し立て事件（平成１１年異議第７２２４１号）の決定を引用しつつ主張を展開しているので、同特許異議申立事件の決定と同様に甲第１６号証を主たる引用例として検討を行う。
　
本件特許発明１と甲第１６号証に記載された発明を比較する。
　甲第１６号証に記載された発明における「検体容器２」、「ホッパ部５」、「搬送手段７」、「貼付位置」、「ドツトプリンタ１１」、「ラベル３の貼付部６」、「収納部８」が、本件特許発明１における「試験管」、「試験管収容部」、「試験管移送手段」、「ラベル貼付位置」、「ラベル印字手段」、「ラベル貼付手段」、「収納部」に相当し、また、甲第１６号証に記載された発明において、ラベルに印字される検体情報は、患者氏名、日付、検査項目等であることから、本件特許発明１における患者に関する情報に基づく患者情報に相当する。
　そして、両者は本件特許発明の用語を用いて表現すると、
「試験管を収容した試験管収容部から、試験管移送手段でラベル貼付位置に移送すると共に、患者に関する情報に基づいて患者情報をラベル印字手段で自動的に印字し、ラベル貼付位置に移送された試験管に前記患者情報が印字されたラベルをラベル貼付手段で自動的に貼り付け、ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で収納部へ移送するようにした検体採取用試験管準備方法」
　で一致し、次の点で相違する。
相違点１：本件特許発明１は、「患者に関する情報に基づいて、検査項目別に少なくとも２種類の試験管を収容した試験管収容部から、試験管移送手段で患者の検査に必要な試験管を自動的に選択してラベル貼付位置に移送」しているのに対し、甲第１６号証記載の発明は、検体容器が検査項目別に区別されているか否か明示されておらず、また患者の検査に必要な試験管を自動的に選択するという操作を行っていない点。
　
相違点２：本件特許発明１は、「ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送する」ものであるのに対し、甲第１６号証記載の発明は、患者別に収納されるものではない点。
　
　上記相違点について検討する。
相違点１について。
　甲第１６号証記載の発明は、検体容器が検査項目別に区別されているか否か明示されていないところ、その図面を参照すると、第１図の検体容器を入れるホッパー部５は内部が区別されておらず、例えば第３図に示されているような形状の検体容器がホッパー内に収納されているものであって、検体容器が検査項目別に区別されているものとは認められない。
　また、甲第１６号証記載の発明では、ホッパー部５に収納されている検体容器は患者毎に必要なものが選択されるものではなく、収納されている検体容器は順次ラベル貼付部に搬送されるものであって、患者毎に区別がなされ得るのは患者情報が印字されたラベル貼付後である。
　甲第１８号証記載の発明は、生化学分析装置のテストカップ（分析項目毎の反応室を提供する反応容器）の選択供給装置に関するものであり、複数のものから必要なものを取り出すという作業は行われてはいるが、このテストカップは生化学分析に用いられるものではあっても検体の採取に用いられるものではないし、取り出された後ラベルが貼付されるものでもない。したがって、甲第１８号証記載の発明においては、検査項目毎にテストカップが収容され、そこから必要なものを取り出してはいるが、その事項から直ちに、ラベルを貼付することを目的として患者の検査に必要な試験管を選択して移送することが容易に想到できるものとはいえない。
　また、甲第１号証記載の発明も、複数のものから必要なものを取り出すという作業は行われてはいるが、対象は注射剤に関するものであって検体採取用試験管ではないし、取り出された後ラベルが貼付されるものでもない。したがって、甲第１号証記載の発明においては、項目毎に収容されている格納庫から患者毎に必要なものを取り出してはいるが、その事項から直ちに、ラベルを貼付することを目的として患者の検査に必要な試験管を選択して移送することが容易に想到できるものとはいえない。
　　　
相違点２について
　甲第１号証記載の発明は、患者毎の注射剤の自動払出しを可能とした装置であり、確かに各患者毎に必要な注射剤を自動的に払い出すことを開示しているが、この発明においては払い出された注射剤は直接トレーに収納されるものであって、払い出された個々の注射剤の容器に患者に関する情報を表示するラベルを貼付した後に患者毎に収納するものではない。
　また、甲第１８号証記載の発明は、検査項目毎にテストカップが収容され、そこから患者毎に必要なものを取り出してはいるが、この作業は検体採取後の操作である上、テストカップ自体に患者に関する情報を表示するラベルを貼付することを目的として取り出しているものではない。
　よって、甲第１号証及び甲第１８号証の記載から直ちに、ラベル貼付後の試験管を試験管移送手段で患者別に収納可能な収納部へ自動的に移送することが容易に想到できるものとはいえない。
　
　本件特許発明１は、検体採取用試験管を準備するに当たり、その手順、すなわち、検査項目別に収容した試験管収容部から、各患者の検査に必要な試験管を選択して、患者情報をラベル印字・貼付手段で印字・貼付し、患者別に収納する、という手順に重要な構成があるものであり、各手順の段階毎の操作が個々に公知であるとしても、それら各操作をいかなる順番で行うかを開示あるいは示唆する客観的証拠が認められない以上、本件特許発明１は、甲第１号証、甲第１６号証及び甲第１８号証を組み合わせたとしても、この構成が容易に導き出せるものとはいえない。　
　よって、本件特許発明１は甲第１、１６及び１８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　
　本件特許発明２は、本件特許発明１の方法の発明としての構成を装置の発明として記載したものであるから、上記と同様の理由により本件特許発明２は甲第１、１６及び１８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　また、本件特許発明３及び４は、本件特許発明２を引用し更にその移送手段を具体的なものに限定したものであり、本件特許発明５は、本件特許発明４を引用し更に第１収容部を具体的なものに限定したものであり、これら各発明についても上記と同様の理由により、甲第１、１６及び１８号証に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
　他に本件特許１乃至５を無効とすべき理由は発見できない。
　　
５．むすび
　以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び提出した証拠方法によっては本件特許１乃至５を無効にすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。