【事件の表示】
　平成　５年特許願第　７９０８８号「偏光板」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　９月２２日出願公開、特開平　６−２６５７２５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯及び本願発明
　本願は、平成５年３月１１日の出願であって、特許請求の範囲の請求項１に係る発明は、平成１２年１月２７日付け、平成１４年１０月２３日付け及び平成１５年４月３日付けの手続補正書により補正された明細書の記載からみて、その請求項１に記載された次のとおりのものである。（以下、「本願発明」という。）
「ポリビニルアルコール系偏光フィルムの両面にセルロースアセテート系フィルムをポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤を介してなる偏光板において、該接着剤にフェノール系化合物、リン系化合物及びイオウ系化合物より選ばれた酸化防止剤を該接着剤中の樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部配合したことを特徴とする偏光板。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由で引用された特開昭６１−２４１７０３号公報（以下、「引用例」という。）には、次の発明が記載されている。
　偏光板に関するもので、
（１）特許請求の範囲第１項には、「偏光フィルムと表面保護フィルムとを一般式（Ｉ）で表わされるフェノール系化合物を含有し、メチルメタクリレートを主成分とするビニル重合性化合物からなる接着剤で接着してなる偏光板。」が記載されている。
　３頁左下欄〜同右下欄には、該接着剤を用いることにより、耐久性、接着強度、作業性、偏光特性にすぐれた偏光板が得られる旨記載されている。
（２）２頁左上欄の「従来の技術」の項には、表面保護フィルムには、アセテート系フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリエステルフィルムのような光学的透明性を有するプラスチックフィルムが用いられ、また、偏光フィルムと表面保護フィルムとを貼合せるための接着剤のうちの一つとしてポリウレタン系接着剤が知られている旨記載されている。
（３）３頁左上欄〜同右上欄には、この発明において偏光フィルムの片面又は両面に貼合される表面保護フィルムとして、具体的にはポリエステルからなるフィルム、アクリル酸あるいはメタクリル酸のエステルと、官能性モノマと、不飽和化合物とを重合ないし共重合せしめてなるアクリル系樹脂フィルムなどをあげることができる旨記載されている。
（４）４頁左下欄には、「上記の一般式（Ｉ）で表わされるフェノール系化合物としては、ヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノンなどを代表例としてあげることができる。このフェノール系化合物を含有させることにより、接着剤のポットライフが関係する塗布作業性、接着剤の調整後偏光板作製までの時間経過に伴う接着剤の特性低下に基づく得られる偏光板の光学特性の低下が有効に防止される。」と記載されている。
（５）５頁〜７頁には偏光板についての「実施例１〜８」が記載されており、その実施例１〜８には、ポリビニルアルコール系偏光フィルムの両面に表面保護フィルムを接着剤を介してなる偏光板の例が記載されている。
　８頁の表には、各実施例の「接着性」および「初期および放置後の偏光度」の評価試験の結果が示されている。
　
３．対比　　
　本願発明と引用例に記載された発明とを対比する。
　引用例の４頁左下欄および実施例に記載される「一般式（Ｉ）で表わされるフェノール系化合物の代表例としてのヒドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン」は、本願発明にいう「フェノール系化合物の酸化防止剤」に相当することは明らかである。（「化学大辞典３　縮刷版」１９６３年９月１５日縮刷版第１刷発行、９３９頁参照。）
　よって、「ポリビニルアルコール系偏光フィルムの両面に表面保護フィルムを接着剤を介してなる偏光板において、該接着剤にフェノール系化合物の酸化防止剤を配合した偏光板。」である点で両者は一致し、（１）表面保護フィルムが、本願発明はセルロースアセテート系フィルムであるのに対して、引用例に具体的に記載されているフィルムは、ポリエステルからなるフィルム、アクリル酸あるいはメタクリル酸のエステルと、官能性モノマと、不飽和化合物とを重合ないし共重合せしめてなるアクリル系樹脂フィルムなどである点、（２）本願発明は、偏光フィルムと表面保護フィルムとを貼り合わせる接着剤がポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤であり、また、該接着剤に該酸化防止剤を該接着剤中の樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部配合してなるのに対して、引用例の発明は、偏光フィルムと表面保護フィルムとを貼り合わせる接着剤がメチルメタクリレートを主成分とするビニル重合性化合物からなる接着剤であり、また、引用例には接着剤に対する前記酸化防止剤の配合割合を接着剤中の樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部とする具体的な記載がない点、で相違する。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）、（２）について検討する。
（１）について
　偏光板の表面保護フィルムとしてセルロースアセテート系フィルムを用いることは、引用例の「従来の技術」の項にも記載されるように極めて普通に知られた技術である。したがって、偏光板の表面保護フィルムとして、引用例に記載されるポリエステルフィルム、アクリル系フィルムに換えてセルロースアセテート系フィルムを用いることは当業者にとって格別の困難性はない。
（２）について
　偏光フィルムと表面保護フィルムとを貼り合わせる接着剤としてポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤を用いることは、極めて普通に知られた技術である。引用例の「従来の技術」の項にもウレタン系接着剤を用いることが記載されている。
　したがって、偏光フィルムと表面保護フィルムとを貼り合わせる接着剤として、引用例の発明のメチルメタクリレートを主成分とするビニル重合性化合物からなる接着剤に換えて、ポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤を用いることは当業者にとって格別の困難性はない。
　また、本願発明は接着剤にフェノール系酸化防止剤を接着剤中の樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部配合させているが、引用例の実施例１〜８では全てフェノール系酸化防止剤を接着剤中の樹脂１００重量部に対して０．０００１〜０．５重量部の範囲内の割合で配合させており、本願発明において該酸化防止剤の配合割合を「０．０００１〜０．５重量部の範囲内」とすることは格別のことではない。そして、光学透明性、偏光板の光学特性を考慮しつつ「接着剤中の樹脂に対する該酸化防止剤の配合割合」の実用的な上限値及び下限値を定めることは当業者が容易になし得ることである。
　本願発明の高温・高湿時の光学特性及び接着耐久性が向上するという効果についても、出願当初の明細書には、透明保護膜として従来から知られている各種のフィルムが列挙されたものの１つとしてセルロースアセテート系フィルムを用いることが記載されているにすぎず、同様に接着剤についても各種の樹脂接着剤が列挙されたもののなかでポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤を用いることが記載されているにすぎない。しかも、本願明細書の記載から判断して、透明保護膜フィルムとして特にセルロースアセテート系フィルムを選択し、かつ、樹脂接着剤として特にポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤を選択する本願発明が、「セルロースアセテート系フィルム」以外の他の出願当初明細書に記載される透明保護膜フィルムを選択した場合、或いは「ポリビニルアルコール系あるいはウレタン系接着剤」以外の他の出願当初明細書に記載される樹脂接着剤を選択した場合に比較して格別の効果を奏するものとは認め難い。
　
５．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。