【事件の表示】
　平成　５年特許願第１４０５６８号「文書作成支援装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開，特開平　６−３４８７５０〕について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　手続の経緯・本願発明
　本願は，平成５年６月１１日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は，平成１７年４月２５日付け手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「第一言語で作成してある第一言語文を記憶する第一言語文記憶手段と，
　前記第一言語文に対応した第二言語文を記憶する第二言語文記憶手段と，
　前記第一言語文において変更しようとする被変更単語と，置き換える変更単語を入力する入力手段と，
　前記第一言語文中の単語と，この単語が第一言語文中での置かれている位置とを同一意味の同じ文字列の単語毎に互いに関連づけて格納してある位置情報メモリと，
　前記位置情報メモリを参照して前記入力手段から入力された被変更単語と関連づけて格納してある前記第一言語文中の位置の単語を変更単語に置き換える第一言語変更手段と，
　前記第一言語文記憶手段の文中の被変更単語が変更単語に置き換えられた場合に，前記被変更単語に対応する前記第二言語文記憶手段の文中の単語を前記変更単語に対応する第二言語の単語に置き換える第二言語変更手段と
　を備えている文書作成支援装置。」
　
２　引用例
　これに対して，当審の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された特開平１−２０７８７３号公報（以下「引用例１」という。），特開昭６０−１６７０５９号公報（以下「引用例２」という。）には，それぞれ，図面とともに次の事項が記載されている。
　
２−１　引用例１（特開平１−２０７８７３号公報）の記載事項
(ア)「既知の翻訳文とその原文との組からなる対訳文と，対訳辞書とに基づいて，計算機により他の翻訳文を生成する翻訳支援装置であって，
　前記対訳文における原文中において指定された位置に基づき，原文中の単語を切り出すと共に，それに対応する翻訳文における単語を切り出す単語切り出し処理部（１９）と，
　原文の言語により，変更する新しい単語を入力する変更単語入力処理部（１６）と，
　入力された単語に対応する訳語を，対訳辞書を用いて決定する訳語決定処理部（２１）と，
　決定された訳語を，前記単語切り出し処理部により切り出した翻訳文の単語の位置に設定する翻訳文書き換え処理部（１８）とを備えたことを特徴とする翻訳支援装置。」（特許請求の範囲）
(イ)「ある文を翻訳するときに，既に行われた翻訳の結果や，辞書等の例文の類似したものを手直しして利用することができれば，同種の文についての再翻訳の作業を省くことができるだけではなく，文の構造・用言などが共通している文において，相違している単語を効率よく差し替えて，既知の満足できる翻訳文と同レベルの翻訳結果を得ることができると考えられる。」（２頁右上欄１２行〜１９行）
(ウ)「第１図は本発明の原理説明図である。
　第１図において，１０はＣＰＵおよびメモリなどからなる処理装置，１１は原言語と目的言語とでそれぞれ同一の意味の文を一対とした対訳文，１２はキーボード，１３はディスプレイ，１４は対訳文１１を入力する対訳入力部，１５はキーボード１２からの指示を入力する指示入力部，１６は変更する単語を入力する変更単語入力処理部，１７はディスプレイ１３に文字を表示する文字表示部，１８は手直しのために入力された翻訳文を書き換える処理を行う翻訳文書き換え処理部，１９は対訳文１１の原文および翻訳文から書き換えるべき単語を抽出する単語切り出し処理部，２０は活用形の変換を行う活用形変換処理部，２１は訳語を決定する訳語決定処理部，２２は新しい訳文を出力する訳文出力部，２３は各単語およびその活用形に関する情報が登録された活用辞書，２４は原言語と目的言語の単語の対訳が登録されている対訳辞書，２５は目的とする新対訳文を表す。
　対訳文１１は，これから手直しして利用する既知の原文と翻訳文とからなり，対訳入力部１４は，この対訳文１１を，キーボード１２または磁気ディスク装置などの外部記憶装置から入力するものである。
指示入力部１５は，対訳文１１の原文における変更する単語の位置を入力すると共に，変更単語入力処理部１６により，置き換える原言語の単語を入力する。文字表示部１７は，処理中の文や手直しのための候補等を表示する処理を行うものである。
　指示入力部１５を経由して変更する単語位置が入力されると，翻訳文書き換え処理部１８は，単語切り出し処理部１９を起動する。単語切り出し処理部１９は，原文中において指定された位置に基づき，原文中の単語を切り出すと共に，それに対応する翻訳文における該当単語を切り出す処理を行う。活用形変換処理部２０は，単語の切り出しおよび訳語の決定時に，各単語の原形と活用形情報が予め登録された活用辞書２３を参照し，活用形への変換の処理を行うものである。必要に応じて設けられる。
　訳語決定処理部２１は，入力された単語に対応する訳語を，対訳辞書２４を検索することにより決定する。翻訳文書き換え処理部１８は，訳語決定処理部２１により，決定された訳語を，翻訳文の元の対応する単語の位置に設定する。訳文出力部２２は，新しい原文と翻訳文の新対訳文２５を，ディスプレイ１３または外部記憶装置その他の出力装置に出力する。」（２頁左下欄５行〜３頁左上欄１４行）
　
２−２　引用例２（特開昭６０−１６７０５９号公報）の記載事項
(エ)「従来の文書編集装置には，表内枠のデータを独立にコピーする機能はない。また一般のテキストデータをコピーする際には，データそのもののコピーしかおこなわれず，コピー元のデータが変更されても，作成者がどの部分を変更しなければならないかを判定し，その部分を変更しなければならないという煩雑な手続が必要であった。また一括訂正機能により与えられたテキスト列を別のテキスト列にすべて訂正する機能をもつ文書編集装置もあるが，これをおこなうと予期しない部分まで訂正されてしまうという欠点があった。」（１頁右下欄７〜１７行）
(オ)「本発明の目的は，表内データをコピーしてテキスト列を作成する際に，表内データの変更にともなって，このデータをコピー元とするすべてのテキスト列を自動的に変更することにより，作成者の負担を軽減する表および文書内データ利用方式を提供することにある。」（１頁右下欄１９行〜２頁左上欄４行）
(カ)「このような目的を達成するため，本発明では，表内で罫線で囲まれた表内枠を管理する情報の中に，コピー先を示すリンク情報をもつとともに，テキストデータの中にコピーされたデータであることを識別するための制御情報を埋め込むことにより，表内枠内のデータが変更された際，上記リンク情報に基づいて，コピー先のデータを探索し，上記制御情報内のコピーデータを変更することが可能となる。このように，表内枠のデータのコピー機能の処理において，表内枠管理情報の中にコピー先とのリンク情報をもち，コピー先のテキストデータ中においては，コピーされたデータであることを示す制御情報を埋め込む。これによって表内枠データの変更にともなってコピー先のデータも変更される機能を提供することにある。」（２頁左上欄６〜末行）
　 
２−３　引用例記載発明
　上記２−１の記載事項(ア)〜(ウ)を総合すると，引用例１には，
「原言語の原文と翻訳文からなる対訳文が入力される対訳入力部と，
　原文における変更する単語の位置を入力する指示入力部と，
　置き換える単語を入力する変更単語入力処理部と，
　入力された置き換える単語に対応する訳語を対訳辞書を検索して決定する訳語決定処理部と，
　決定された訳語を翻訳文の元の対応する単語の位置に設定する翻訳文書き換え処理部と，
　新しい原文と翻訳文の新対訳文を出力する訳文出力部
　を備えている翻訳支援装置。」
の発明（以下「引用例記載発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３　対比
(1) そこで，本願発明（以下「前者」という。）と引用例記載発明（以下「後者」という。）とを対比すると，後者の「原言語の原文」，「翻訳文」が前者の「第一言語で作成してある第一言語文」，「第一言語文に対応した第二言語文」にそれぞれ相当することは明らかである。
　そして，後者の「対訳入力部」は，ＣＰＵ及びメモリからなる処理装置にあって，入力された原文と翻訳文をＣＰＵによる処理対象とするものであるから，機能的にみて，前者の「記憶手段」に相当する。
　また，後者の「変更する単語」，「置き換える単語」は，それぞれ，前者の「変更しようとする被変更単語」，「置き換える変更単語」に相当し，後者の「指示入力部」と「変更単語入力処理部」は，協働して，前者の「入力手段」に相当する。
　そして，後者の「訳語決定処理部」，「翻訳文書き換え処理部」及び「訳文出力部」は，協働して，原文中の変更する単語が置き換える単語に置き換えられる際，変更する単語に対応する翻訳文中の単語を変更する単語に対応する訳語に置き換えて出力しているから，前者の「第二言語変更手段」に相当する。
　そして，前者の「第一言語文記憶手段の文」，「第二言語文記憶手段の文」とは，それぞれ，第一言語文記憶手段に記憶された第一言語文，第二言語文記憶手段に記憶された第二言語文のことであるから，後者の記憶手段に記憶された原文及び翻訳文は，それぞれ，「記憶手段に記憶された第一言語文」，「記憶手段に記憶された第二言語文」という点で，前者の「第一言語文記憶手段の文」，「第二言語文記憶手段の文」に対応する。
　また，後者の「翻訳支援装置」は，翻訳文という文書を作成するための支援装置であるから，前者の「文書作成支援装置」に相当する。
(2) そうすると，両者は，
　「第一言語で作成してある第一言語文と，
　前記第一言語文に対応した第二言語文を記憶する記憶手段と，
　前記第一言語文において変更しようとする被変更単語と，置き換える変更単語を入力する入力手段と，
　前記記憶手段に記憶された第一言語文中の被変更単語が変更単語に置き換えられた場合に，前記被変更単語に対応する前記記憶手段に記憶された第二言語文中の単語を前記変更単語に対応する第二言語の単語に置き換える第二言語変更手段と
　を備えている文書作成支援装置。」
である点で一致し，下記の点で相違する。
　
〔相違点１〕前者の記憶手段は，第一言語文を記憶する第一言語文記憶手段と第二言語文を記憶する第二言語文記憶手段であるのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点２〕前者は，「前記第一言語文中の単語と，この単語が第一言語文中での置かれている位置とを同一意味の同じ文字列の単語毎に互いに関連づけて格納してある位置情報メモリ」を備えるのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点３〕前者は，「前記位置情報メモリを参照して前記入力手段から入力された被変更単語と関連づけて格納してある前記第一言語文中の位置の単語を変更単語に置き換える第一言語変更手段」を備えるのに対し，後者はそうでない点。
〔相違点４〕前者の第一言語文及び第二言語文は，それぞれ，「第一言語文記憶手段の文」及び「第二言語文記憶手段の文」であるのに対し，後者の第一言語文及び第二言語文は，記憶手段に記憶された第一言語文及び第二言語文である点。
　
４　判断
(1) 相違点１，４について
　後者の記憶手段は，第一言語文と第二言語文を対訳文として記憶するが，第一言語文と第二言語文は，それぞれ，独立して，ＣＰＵによる処理対象となるのであるから，第一言語文と第二言語文を記憶手段に記憶する際，記憶手段を第一言語文を記憶する手段と第二言語文を記憶する手段に区分することは，当業者が容易になし得ることである。
　してみると，後者において相違点１に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　相違点４に係る構成は，相違点１に係る構成を採用することに伴い，もたらされる構成であるから，後者において相違点４に係る構成を得ることもまた容易である。
(2) 相違点２，３について
　引用例２には，文書作成装置において，一括訂正すべきデータにリンク情報をもたせることにより，従来の一括訂正機能のように予期しない部分まで訂正されてしまう欠点を解決することが記載されており，同じ文字列のデータについて，一括訂正すべきデータは一括訂正し，一括訂正すべきでないデータは訂正しないようにすることが開示されている。
　もっとも，引用例２の出願に係る発明は，リンク情報をもたせる具体的手法として，コピー元のデータとコピー先のデータをリンクさせるものであり，コピー元のデータを訂正すればコピー先のデータが一括訂正され，同じ文字列であってもコピー先でないデータは訂正しないというものであるが，これは，表内枠のデータとテキストデータが混在する文書を対象とし，表内枠のデータとテキストデータ中のデータが同じ文字列で，一括訂正すべきデータである場合に，表内枠のデータをテキストデータ中にコピーして文書を作成すれば，リンク情報が自動的に作成できることに着目したものであり，同じ文字列のデータについて，一括訂正すべきデータは一括訂正し，一括訂正すべきでないデータは訂正しないようにするというだけでなく，リンク情報の自動作成をも目的とするものである。
　そして，文書作成装置において，テキストデータを対象とする際，上記記載事項(エ)の欠点を解決するには，テキストデータ中の同じ文字列のデータについて，一括訂正すべきデータとそれ以外のデータとを区分する情報，例えば，一括訂正すべきデータは同じ組として管理し，一括訂正しないデータは別の組として管理する情報があれば足りることは，引用例２に接した当業者には明らかな事項である。
　してみると，引用例２には，テキストデータにおいて，同じ文字列であっても一括訂正すべきデータと，それ以外のデータとを区分する情報をもつことにより，従来の一括訂正機能のように予期しない部分まで訂正されてしまう欠点を解決する技術思想が開示されているといえる。
　引用例１，２は，共に，文書作成という同一の技術分野に属するから，引用例記載発明に引用例２に開示された上記技術思想を適用し，原文中の一括訂正すべき部分のみが一括訂正されるようにすることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　そして，同じ文字列であっても一括訂正すべきデータと，それ以外のデータとを区分する情報をもつために，同一意味の同じ文字列の単語毎に，該単語と，該単語の文中での位置とを互いに関連づけることは，一括訂正すべきデータは同じ組として管理し，一括訂正しないデータは別の組として管理する手法として自明のものである。
　そうすると，引用例記載発明に引用例２に開示された上記技術思想を適用する際，同一意味の同じ文字列の単語毎に，該単語と，該単語の文中での位置とを互いに関連づける情報をメモリに記憶し，この情報に基づいて一括訂正するようにして，相違点２，３に係る構成を得ることは，当業者が容易に想到し得ることである。
　
　なお，審判請求人は，平成１７年４月２５日付け意見書において，「刊行物２で開示されている発明の上位概念は，リンク情報を持たせることで，従来の一括訂正のように予期しない部分まで訂正されてしまう欠点を解消できる，ということではなく，リンク情報に主従関係を持たせることにより，意図的に，影響の及ぼし方を操作できるということにあります。」と主張するが，上記のとおり，引用例２（刊行物２）には，リンク情報を自動作成するという出願に係る発明だけでなく，テキストデータにおいて，同じ文字列であっても一括訂正すべきデータと，それ以外のデータとを区分する情報をもつことにより，従来の一括訂正機能のように予期しない部分まで訂正されてしまうことのない一括訂正機能を実現する技術思想が開示されているというべきである。
　そして，リンク情報の自動作成を考慮せず，単にデータを区分するという構成にするのであれば，各データに主従関係をもたせる必要がないことは当業者には自明の事項である。
　したがって，審判請求人の主張は採用できない。
(3) 作用効果について
　本願発明の作用効果についてみても，引用例記載発明及び引用例２から当業者が予測し得る程度のものであり，格別のものとはいえない。
　
５　むすび
　したがって，本願発明は，引用例記載発明及び引用例２に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって，結論のとおり審決する。