Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月5日(2017.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸をすることで変化する被験者の口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置（１，２，３，５０，７０）であって、
筒状に形成され、筒内に外部からの空気が流入する孔である吸気口（１３）が穿孔された本体部（５，６）であって、一方の端部に外部からの空気の流入を防止する一方弁（１１）が設けられ、かつ、前記一方弁が設けられていない端部を介して、前記被験者が吸気する本体部と、
前記本体部へと流入する空気に対する流入抵抗の大きさを可変設定する抵抗設定部（４０）と、
前記本体部の筒内を移動する空気の圧力を前記口腔内圧として計測する圧力計測部（３２）と
を備え、
前記抵抗設定部は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆うことで前記流入抵抗の大きさを変更し、
前記抵抗設定部は、
板状に形成された調整板（４２）を備え、
前記調整板は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆う面積が変更されるように、前記本体部の外表面に取り付けられており、
前記調整板は、
前記本体部に対して回動自在に構成されており、
前記調整板には、
少なくとも１つの孔である通気孔（４４，４６，４８）が穿孔されており、
前記少なくとも１つの通気孔は、前記吸気口の径よりも径が小さく、それぞれ径の大きさが異なるように穿孔される、呼吸機能検査装置。
【請求項２】
呼吸をすることで変化する被験者の口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置（１，２，３，５０，７０）であって、
筒状に形成され、筒内に外部からの空気が流入する孔である吸気口が穿孔された本体部（５，６）であって、一方の端部に外部からの空気の流入を防止する一方弁（１１）が設けられ、かつ、前記一方弁が設けられていない端部を介して、前記被験者が吸気する本体部と、
前記本体部へと流入する空気に対する流入抵抗の大きさを可変設定する抵抗設定部（８０）と、
前記本体部の筒内を移動する空気の圧力を前記口腔内圧として計測する圧力計測部（３２）と
を備え、
前記抵抗設定部は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆うことで前記流入抵抗の大きさを変更し、
前記抵抗設定部は、
板状に形成された調整板（８２）を備え、
前記調整板は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆う面積が変更されるように、前記本体部の外表面に取り付けられており、
前記調整板は、
前記吸気口の一部分を塞ぐように、前記本体部に対してスライドする構造を有する、呼吸機能検査装置。
【請求項３】
呼吸をすることで変化する被験者の口腔内圧を計測する呼吸機能検査装置（１，２，３，５０，７０）であって、
筒状に形成され、筒内に外部からの空気が流入する孔である吸気口が穿孔された本体部（５，６）であって、一方の端部に外部からの空気の流入を防止する一方弁（１１）が設けられ、かつ、前記一方弁が設けられていない端部を介して、前記被験者が吸気する本体部と、
前記本体部へと流入する空気に対する流入抵抗の大きさを可変設定する抵抗設定部（６０）と、
前記本体部の筒内を移動する空気の圧力を前記口腔内圧として計測する圧力計測部（３２）と
を備え、
前記抵抗設定部は、
前記吸気口の少なくとも一部分を覆うことで前記流入抵抗の大きさを変更し、
前記抵抗設定部（６０）は、
前記吸気口に取り替え可能に嵌合される嵌合部（６２）を複数備え、
前記嵌合部それぞれには、
前記吸気口よりも径が小さい孔である通気孔（６８）が穿孔されている、呼吸機能検査装置。
【請求項４】
前記本体部の筒内を移動する空気の量を計測する流量計測部（３４）を備える、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項５】
前記本体部は、
少なくとも２以上の部品を組み合わせることで構成される、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の呼吸機能検査装置。
【請求項６】
前記抵抗設定部で設定される前記流入抵抗の上限値は、
予め規定された換気量で前記被験者が安静時呼吸にて呼吸を行える上限値として決定されている、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の呼吸機能検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射部よりレーザ光が内部に入射され、出射部より前記レーザ光が外部に出射される固体状の媒質と、前記媒質の表面に設けられて、前記媒質内のレーザ光を受光して前記出射部に向けて増幅しつつ反射する増幅層と、を有するレーザ媒質部と、
前記増幅層を冷却する板状の部材であるマイクロチャネル型の冷却部と、
前記増幅層と前記冷却部との間に接触して設けられ、前記増幅層の熱を前記冷却部に伝熱する熱伝導部と、
を有し、
前記熱伝導部は、グラファイトシートであり、一方の表面が前記増幅層に接触し、他方の表面が前記冷却部と接触し、前記一方の表面に平行な方向に沿った熱伝導率が、前記一方の表面に交差する方向に沿った熱伝導率よりも高い、固体レーザ増幅装置。
【請求項２】
前記増幅層、前記熱伝導部及び前記冷却部は、前記媒質の対向する表面のそれぞれに設けられる、請求項１に記載の固体レーザ増幅装置。
【請求項３】
前記冷却部及び前記熱伝導部は、前記レーザ光の進行方向に沿って、所定の間隔をおいて複数設けられる、請求項２に記載の固体レーザ増幅装置。
【請求項４】
入射部よりレーザ光が内部に入射され、出射部より前記レーザ光が外部に出射される固体状の媒質と、前記媒質の表面に設けられて、前記媒質内のレーザ光を受光して前記出射部に向けて増幅しつつ反射する増幅層と、を有するレーザ媒質部と、
前記増幅層を冷却する板状の部材であるマイクロチャネル型の冷却部と、
前記増幅層と前記冷却部との間に接触して設けられ、前記増幅層の熱を前記冷却部に伝熱する熱伝導部と、
を有し、
前記熱伝導部は、グラファイトシートであり、一方の表面が前記増幅層に接触し、他方の表面が前記冷却部と接触し、前記一方の表面に平行な方向に沿った熱伝導率が、前記一方の表面に交差する方向に沿った熱伝導率よりも低い、固体レーザ増幅装置。
【請求項５】
前記冷却部が前記熱伝導部に接触する面は、グラファイトシートである、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体レーザ増幅装置。
【請求項６】
入射部よりレーザ光が内部に入射され、出射部より前記レーザ光が外部に出射される固体状の媒質と、前記媒質の表面に設けられて、前記媒質内のレーザ光を受光して前記出射部に向けて増幅しつつ反射する増幅層と、を有するレーザ媒質部と、
前記増幅層を冷却する板状の部材であるマイクロチャネル型の冷却部と、
前記増幅層と前記冷却部との間に接触して設けられ、前記増幅層の熱を前記冷却部に伝熱する熱伝導部と、
を有し、
前記冷却部は、表面が前記熱伝導部と接触し、
前記冷却部内部には、前記冷却部の表面及び前記媒質に平行な方向に沿って延在して、冷却溶媒が流れる複数の流路が開口しており、前記流路の内部に冷却溶媒を流すことで、前記増幅層を間接冷却する、固体レーザ増幅装置。
【請求項７】
前記冷却部の一方の端部に接続されて、前記流路に導通して前記流路に前記冷却溶媒を供給する入口ヘッダ部と、
前記冷却部の他方の端部に接続されて、前記流路に導通して前記流路からの前記冷却溶媒が流出する出口ヘッダ部と、を有する、請求項６に記載の固体レーザ増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射部よりレーザ光が内部に入射され、出射部より前記レーザ光が外部に出射される固体状の媒質と、前記媒質の表面に設けられて、前記媒質内のレーザ光を受光して前記出射部に向けて増幅しつつ反射する増幅層と、を有するレーザ媒質部と、
内部に冷却溶媒を導通し、前記増幅層の表面に平行な方向に配列する複数の冷却管路と、複数の前記冷却管路の外周に設けられ、前記増幅層の表面に取付けられる冷却面とを有して前記増幅層を冷却するマイクロチャネル型の冷却部と、を有し、
前記冷却部は、前記増幅層の前記レーザ光を受光する箇所に対向する位置と近い位置に設けられた前記冷却管路ほど、冷却力を大きくし、
複数の前記冷却管路は、前記冷却面に近づく方向に延在する第１管路と、前記第１管路に接続されて前記冷却面から遠ざかる方向に延在し、前記第１管路からの前記冷却溶媒が流れる第２管路と、を有する、固体レーザ増幅装置。
【請求項２】
前記冷却部は、前記増幅層の前記レーザ光を受光する箇所に対向する位置と近い位置に設けられた前記冷却管路ほど、流れる冷却溶媒の流速を高くし、又は、前記増幅層の前記レーザ光を受光する箇所に対向する位置と近い位置に設けられた冷却管路ほど、流入する冷却溶媒の温度を低くする、請求項１に記載の固体レーザ増幅装置。
【請求項３】
前記冷却部は、一部の前記冷却管路内において前記冷却溶媒の流れる方向を、他の前記冷却管路内において前記冷却溶媒の流れる方向と反対方向とする、請求項１又は請求項２に記載の固体レーザ増幅装置。
【請求項４】
入射部よりレーザ光が内部に入射され、出射部より前記レーザ光が外部に出射される固体状の媒質と、前記媒質の表面に設けられて、前記媒質内のレーザ光を受光して前記出射部に向けて増幅しつつ反射する増幅層と、を有するレーザ媒質部と、
内部に冷却溶媒を導通し、前記増幅層の表面に平行な方向に配列する複数の冷却管路と、複数の前記冷却管路の外周に設けられ、前記増幅層の表面に取付けられる冷却面とを有して前記増幅層を冷却するマイクロチャネル型の冷却部と、を有し、
複数の前記冷却管路は、前記冷却面に近づく方向に延在する第１管路と、前記第１管路に接続されて前記冷却面から遠ざかる方向に延在し、前記第１管路からの前記冷却溶媒が流れる第２管路と、を有する、固体レーザ増幅装置。
【請求項５】
前記増幅層と前記冷却面との間に接触して設けられ、前記増幅層の熱を前記冷却部に伝熱する熱伝導部を有する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の固体レーザ増幅装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本実施例の端子金具１５に形成されていないインシュレーションバレル部は、ハウジング３５の外部における被覆電線１１の曲げの影響が端子金具１５と芯線１２との圧着部分に及ぶのを抑制する曲げ抑制機能を備えている。そのため、本実施例のモールド部３０には、防水機能だけでなく、インシュレーションバレル部に替わって曲げ抑制機能も求められる。そこで、本実施例の端子付き電線１０には、モールド部３０のうちハウジング３５外へ突出した突出部３２の剛性を高めるための補強手段３３として補強部３４が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、第３端子付き電線１０Ｃの端子金具１５は、図９に示すように、左右方向において最も端に位置する端子収容室３１に挿入される。第３端子付き電線１０Ｃを端子収容室３１に挿入すると、外嵌部２８Ｃがハウジング３０の外壁部３４の外面に面当たり状態で当接する。つまり、外嵌部２８Ｃと、この外嵌部２８Ｃに連なる突出部２５とが、ハウジング３０の外壁部３４を左右方向に挟み付ける。この挟み付けにより、被覆電線１１が左右へ曲げられても、外嵌部２８Ｃに連なる突出部２５の変形が抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、被覆電線の芯線をアルミニウム製又はアルミニウム合金製としたが、芯線の材料は、アルミニウムやアルミニウム合金に限らず、銅や銅合金等の他の金属であってもよい。
（２）上記実施例では、端子金具を銅製又は銅合金製としたが、端子金具の材料は、銅や銅合金に限らず、アルミニウムやアルミニウム合金等の他の金属であってもよい。
（３）上記実施例では、端子金具には、絶縁被覆に圧着されるインシュレーションバレル部は形成されていないが、本発明は、端子金具にインシュレーションバレル部が形成されている場合にも適用できる。
（４）上記実施例では、端子収容室内には、被覆電線のうち絶縁被覆の前端部が収容されているが、被覆電線のうち絶縁被覆の前端部が端子収容室に収容されない形態としてもよい。この構成によれば、端子収容室の容積を拡大しなくても、モールド部を端子収容室内に収容することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体が含まれる蛍光体層を有する基板と、
前記基板を回転させる回転装置と、
冷却気体を前記基板に流通させる流通装置と、
前記基板及び前記流通装置を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記流通装置により前記基板に前記冷却気体が流通する第１空間と、前記基板の回転により前記基板から放射状に送出される前記冷却気体が流通する第２空間とを隔てる隔壁を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波長変換装置において、
前記隔壁は、前記冷却気体を前記基板に流通させる開口部を有し、
前記開口部の開口形状は、前記基板の回転範囲と略一致することを特徴とする波長変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長変換装置において、
前記基板は、前記冷却気体が吹き付けられる面に、当該基板の中心側から外側に向けて延出する複数の第１フィンを有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項４】
請求項３に記載の波長変換装置において、
前記複数のフィンのそれぞれは、前記基板の中心側から外側に向かうに従って、前記基板の回転方向とは反対側に反る形状を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記冷却気体の熱を吸熱する吸熱装置を備え、
前記吸熱装置は、前記流通装置の吸気側に配置され、流通する前記冷却気体から受熱する受熱器を有し、
前記受熱器は、
前記第１空間内の前記冷却気体が流通する第１流路と、
前記第２空間内の前記冷却気体が流通する第２流路と、を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の波長変換装置において、
前記吸熱装置は、前記受熱器に接続されて、前記受熱器に伝導された熱を前記筐体外に伝導させる熱伝導部材を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項７】
請求項６に記載の波長変換装置において、
前記熱伝導部材は、
前記第１空間からの冷却気体が流通する前記第１流路に配置される第１熱伝導部材と、
前記第２空間からの冷却気体が流通する前記第２流路に配置される第２熱伝導部材と、
を含み、
前記第２熱伝導部材は、前記第１熱伝導部材より前記受熱器に対する接触面積が大きいことを特徴とする波長変換装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の波長変換装置において、
前記受熱器は、前記熱伝導部材に接続される複数の第２フィンを有し、
前記第１流路及び前記第２流路は、前記複数の第２フィンによって形成されていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項９】
請求項５から８のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記受熱器は、前記隔壁と接続されて前記第１流路と前記第２流路とを隔てる区画部を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記筐体は、密閉筐体であることを特徴とする波長変換装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の波長変換装置と、
前記波長変換装置に入射される光を出射する光源部と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射された光を用いて画像を形成する画像形成装置と、
形成された前記画像を投射する投射光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この区画部５６１２は、受熱器５６１Ａにおける＋Ｙ方向側の端部にて上記第１隔壁５１３の開口部５１３２の端縁と接続されている。そして、当該区画部５６１２は、当該＋Ｙ方向側の端部から、第１流路ＦＰ１上に設けられたヒートパイプ５６２と、第２流路ＦＰ２上に設けられた２つのヒートパイプ５６２との間を通るように湾曲して、受熱器５６１Ａにおける＋Ｚ方向側の端部まで延出している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体が含まれる蛍光体層を有する基板と、
前記基板を回転させる回転装置と、
前記基板に冷却気体を流通させる流通装置と、
前記基板及び前記流通装置を収容する筐体と、
を備え、
前記流通装置により流通される前記冷却気体は、前記基板の回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記基板の周方向における一部において、前記基板の回転方向とは反対方向に流通することを特徴とする波長変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波長変換装置において、
前記筐体は、前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記基板の外側に位置し、前記基板の回転時の周方向に沿う円弧状部を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項３】
請求項２に記載の波長変換装置において、
前記円弧状部は、前記筐体において、前記基板の前記一部に対向する位置に設けられていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の波長変換装置において、
前記流通装置は、前記冷却気体を吐出する吐出口を有し、
前記吐出口は、前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記基板の中心を通りかつ前記円弧状部に交差する仮想線に対して、ずれて配置されていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項５】
請求項４に記載の波長変換装置において、
前記筐体内に配置され、前記回転装置を前記筐体に取り付ける取付部材を有し、
前記基板は、前記流通装置から前記冷却気体が流通される面に、前記基板の中心側から外側に向けて延出する複数のフィンを有し、
前記取付部材は、前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記基板において前記複数のフィンより前記基板の中心側の位置に配置されることを特徴とする波長変換装置。
【請求項６】
請求項５に記載の波長変換装置において、
前記取付部材は、柱状に形成されていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記流通装置は、シロッコファンであり、
前記シロッコファンは、前記シロッコファンの回転軸が前記基板の回転軸に沿うように、前記筐体内に配置されていることを特徴とする波長変換装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記筐体は、前記流通装置により前記冷却気体が前記基板に流通する第１空間と、前記基板から放射状に送出される前記冷却気体が流通する第２空間とを隔てる隔壁を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記筐体は、密閉筐体であることを特徴とする波長変換装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記冷却気体の熱を吸熱する吸熱装置を備えることを特徴とする波長変換装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の波長変換装置と、
前記波長変換装置に入射される光を出射する光源部と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射された光を用いて画像を形成する画像形成装置と、
形成された前記画像を投射する投射光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心として回転する基板と、
前記基板における第１面に位置し、前記基板の中心側から外側に向かって延出する複数のフィンと、
前記第１面、及び、前記第１面とは反対側の第２面のうち一方の面に位置する蛍光体層と、
前記基板を回転させる回転装置と、
冷却気体を吐出する吐出口を有し、前記第１面に前記冷却気体を送出する送出装置と、
前記基板及び前記送出装置を収容する筐体と、
を備え、
前記筐体は、前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記基板の外側に位置し、前記基板の回転時の周方向に沿う円弧状部を有し、
前記円弧状部の円弧の半径は、前記基板の回転時の半径より大きく、
前記吐出口は、前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記基板の中心を通りかつ前記円弧状部に交差する仮想線に対して、前記回転軸に直交する所定方向側にずれて配置され、
前記円弧状部の円弧の中心は、前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記回転軸に対して、前記吐出口が前記仮想線に対してずれて配置される前記所定方向側にずれて配置され、
前記基板に流通する前記冷却気体は、前記基板の回転方向とは反対方向に流通することを特徴とする波長変換装置。
【請求項２】
請求項１に記載の波長変換装置において、
前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記回転軸に対して前記所定方向側に位置する前記円弧状部と前記基板との間の第１領域の大きさは、前記回転軸に対して前記所定方向とは反対方向側に位置する前記円弧状部と前記基板との間の第２領域の大きさよりも大きいことを特徴とする波長変換装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の波長変換装置において、
前記回転軸に沿って前記基板を見た場合に、前記回転軸に対して前記所定方向側に位置する前記円弧状部と前記基板との間の前記所定方向に沿う第１寸法は、前記回転軸に対して前記所定方向とは反対方向側に位置する前記円弧状部と前記基板との間の前記所定方向とは反対方向に沿う第２寸法よりも大きいことを特徴とする波長変換装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記筐体は、前記円弧状部と接続される隔壁を有し、
前記隔壁は、前記第１面に前記冷却気体を流通させる開口部を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記複数のフィンのそれぞれは、前記中心側から前記外側に向かうに従って前記基板の前記回転方向とは反対側に反る形状を有することを特徴とする波長変換装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記筐体内に配置され、前記基板の回転により送出された前記冷却気体から受熱する受熱器を備え、
前記受熱器は、前記基板の回転により送出された前記冷却気体を流通させて前記送出装置に導く流路を有し、
前記筐体は、密閉筐体であることを特徴とする波長変換装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の波長変換装置において、
前記基板の回転により送出された前記冷却気体を吸引する吸引装置を備えることを特徴とする波長変換装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の波長変換装置と、
前記波長変換装置に入射される光を出射する光源部と、
を備えることを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８に記載の照明装置と、
前記照明装置から出射される光を用いて画像を形成する画像形成装置と、
形成された前記画像を投射する投射光学装置と、
を備えることを特徴とするプロジェクター。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月6日(2018.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
延設部２４４は、内側部２４４１、外側部２４４２および結合部２４４３を含む。内側部２４４１は、レペティションレバー２４０においてジャック大（第１ジャック）２５０２よりも演奏者奥側（可撓部２２０側）に結合されている。内側部２４４１とレペティションレバー２４０とが結合されている部分にはリブ２４６が設けられている。内側部２４４１は、ジャック大２５０２を挟み込んで交差し、ジャック大２５０２よりも演奏者手前側（可撓部２２０とは反対側）まで延在している。つまり、延設部２４４はジャック２５０と交差している、ということもできる。内側部２４４１は、ジャック大２５０２を挟み込む部分において、ジャック大２５０２側に突出する線形状の凸部Ｐ１を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
外側部２４４２は、レペティションレバー２４０においてジャック２５０（ジャック大２５０２）よりも演奏者手前側（可撓部２２０とは反対側）に結合されている。内側部２４４１と外側部２４４２とは、結合部２４４３において結合されている。結合部２４４３は、ジャック小（第２ジャック）２５０４を挟み込んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、複数のレンズを含む前群、開口絞り、正の屈折力の後群から構成される光学系であって、
前記前群は、正レンズと３枚以上の負レンズを有し、
前記前群に含まれる負レンズの中で、材料のアッベ数が最も小さい負レンズＧｎの材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦ、前記前群の焦点距離をｆｆ、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
θｇＦ＋０．００１６３×νｄ＞０．６６５
νｄ＜２０．００
−０．３０＜ｆ／ｆｆ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記負レンズＧｎの焦点距離をｆｎとしたとき、
−２５．００＜ｆｎ／ｆ＜−２．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記負レンズＧｎの物体側のレンズ面の曲率半径をＧｎＲ１、像側のレンズ面の曲率半径をＧｎＲ２としたとき、
１．２０＜（ＧｎＲ１＋ＧｎＲ２）／（ＧｎＲ１−ＧｎＲ２）＜８．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記前群に含まれる全ての負レンズの材料のアッベ数の平均値をνｎａ、前記前群に含まれる全ての正レンズの材料のアッベ数の平均値をνｐａとしたとき、
１．２０＜νｎａ／νｐａ＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記後群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、前記後群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ２としたとき、
０．００≦｜（Ｒ１＋Ｒ２）｜／（Ｒ１−Ｒ２）≦１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記前群の最も物体側のレンズ面から前記後群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＤとしたとき、
７．００＜ＴＤ／ｆ＜４５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。 
【請求項７】
前記前群は、７枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記後群は、５枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
半画角８０°における像高をＹ８０としたとき、
１．５５＜Ｙ８０／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
半画角８０°における像高をＹ８０、前記光学系の無限遠における開放ＦナンバーをＦｎｏとしたとき、
０．２０＜ｆ２／（Ｙ８０×Ｆｎｏ）＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記光学系の最大半画角をωｍａｘとしたとき、
８５°＜ωｍａｘ＜１２０°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、複数のレンズを含む前群、開口絞り、正の屈折力の後群から構成される光学系であって、前記前群は、正レンズと３枚以上の負レンズを有し、前記前群に含まれる負レンズの中で、材料のアッベ数が最も小さい負レンズＧｎの材料のアッベ数をνｄ、部分分散比をθｇＦ、前記前群の焦点距離をｆｆ、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
θｇＦ＞−０．００１６３×νｄ＋０．６６５
νｄ＜２０．００
−０．３０＜ｆ／ｆｆ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面に形成され、複数の層を含む多層膜としての反射防止膜であって、
前記複数の層のうち最も前記基板から離れた最上層の波長λ（ｎｍ）に対する屈折率をｎｍとし、前記複数の層のうち前記最上層を除く１層以上の下地層の光学アドミタンスを、
Ｙ＝ａ＋ｉｂ
とするとき、
１．１≦ｎｍ≦１．３
なる条件を満足し、
λ＝４３０のとき、
（ａ−１．１３）２＋（ｂ−０．２４）２≦０．４５２
λ＝９００のとき、  
（ａ−１．３３）２＋（ｂ＋０．０５）２≦０．２５２
λ＝１８００のとき、
（ａ−１．１４）２＋（ｂ＋０．２５）２≦０．２９２
なる条件を満足することを特徴とする反射防止膜。
【請求項２】
λ＝４３０のとき、
（ａ−１．１０）２＋（ｂ−０．２２）２≦０．２６２
λ＝９００のとき、
（ａ−１．３３）２＋（ｂ＋０．０５）２≦０．２０２
λ＝１８００のとき、
（ａ−１．１８）２＋（ｂ＋０．２６）２≦０．２５２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載の反射防止膜。
【請求項３】
４３０≦λ≦１８００において、
（ａ−１．０９）２＋（ｂ−０．２０）２≦０．３５２または、
（ａ−１．２８）２＋ｂ２≦０．３５２
または
（ａ−１．２７）２＋（ｂ＋０．２８）２≦０．３５２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の反射防止膜。
【請求項４】
前記最上層の膜厚をｄｍ（ｎｍ）とするとき、
１２５≦ｎｍ×ｄｍ≦２５０  
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項５】
波長λ（ｎｍ）が４３０≦λ≦１８００である光線の該反射防止膜に対する入射角度が０度以上１５度以下のときの該反射防止膜の反射率が１．５％以下であり、かつ前記光線の入射角度が３０度以上４５度以下のときの前記反射率が４．５％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項６】
９以上の前記層を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項７】
前記下地層を構成する材料のうち、最も高屈折率の材料の屈折率をｎＨとし、最も低屈折率の材料の屈折率をｎＬとするとき、ｎＨとｎＬは、
０．４≦ｎＨ−ｎＬ≦０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項８】
前記最上層は空隙を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項９】
前記最上層の材料が、酸化シリコンまたはフッ化マグネシウムであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項１０】
前記下地層を構成する材料が、チタン、タンタル、ジルコニア、クロム、ニオブ、セリウム、ハフニウム、アルミニウム、シリコンおよびイットリウムの酸化物の単体またはこれらの混合物のうちいずれかであることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の反射防止膜。
【請求項１１】
前記基板と、
前記基板の表面に形成された請求項１から１０のいずれか一項に記載の反射防止膜とを有することを特徴とする光学素子。
【請求項１２】
複数の光学素子を有し、該複数の光学素子のうち少なくとも一つは請求項１１に記載の光学素子であることを特徴とする光学系。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光学系と、該光学系を保持する保持部材とを有することを特徴する光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一側面としての反射防止膜は、基板の表面に形成され、複数の層を含む多層膜である。複数の層のうち最も基板から離れた最上層の波長λ（ｎｍ）に対する屈折率をｎｍとし、多層膜のうち最上層を除く１層以上の下地層の光学アドミタンスを、Ｙ＝ａ＋ｉｂとするとき、
１．１≦ｎｍ≦１．３
なる条件を満足し、
λ＝４３０のとき、
（ａ−１．１３）２＋（ｂ−０．２４）２≦０．４５２
λ＝９００のとき、  
（ａ−１．３３）２＋（ｂ＋０．０５）２≦０．２５２
λ＝１８００のとき、
（ａ−１．１４）２＋（ｂ＋０．２５）２≦０．２９２
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、上記光学素子を有する光学系および該光学系を有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月4日(2018.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、感光体と、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段に現像剤を供給する収容容器とを備えた同一色の画像を形成するための複数の画像形成手段と、前記収容容器から前記現像手段に現像剤を供給するために前記収容容器をそれぞれ回転させる回転手段と、前記収容容器内の現像剤の有無をそれぞれ判定する判定手段と、前記判定手段を制御してそれぞれ対応する収容容器内の現像剤の有無を判定させ、前記判定手段のうち少なくとも１つが収容容器について現像剤ありと判定した場合、当該現像剤ありと判定された収容容器を備えた画像形成手段を用いて画像を形成するように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、現像剤ありと判定された収容容器を備えた画像形成手段を用いて画像を形成するので、収容容器交換の確認待ちに起因して発生するダウンタイムを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、該感光体に静電潜像を形成する露光手段と、前記感光体に形成された静電潜像を現像する現像手段と、前記現像手段に現像剤を供給する収容容器とを備えた同一色の画像を形成するための複数の画像形成手段と、
前記収容容器から前記現像手段に現像剤を供給するために前記収容容器をそれぞれ回転させる回転手段と、
前記収容容器内の現像剤の有無をそれぞれ判定する判定手段と、
前記判定手段を制御してそれぞれ対応する収容容器内の現像剤の有無を判定させ、前記判定手段のうち少なくとも１つが収容容器について現像剤ありと判定した場合、当該現像剤ありと判定された収容容器を備えた画像形成手段を用いて画像を形成するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段によって最初に判定対象となった収容容器が現像剤ありと判定された場合、当該最初に判定対象となった収容容器を備えた画像形成手段を用いて前記画像を形成するように制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記判定手段によって最初に判定対象となった収容容器が現像剤なしと判定された場合は、次に判定対象となった収容容器のうち最初に現像剤ありと判定された収容容器を備えた画像形成手段を用いて前記画像を形成するように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像の形成と並行して前記判定手段によって現像剤なしと判定された収容容器が現像剤ありの収容容器に交換されたか否かを確認する交換確認処理を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記交換確認処理において、前記収容容器の回転履歴に基づいた回転数が所定の回転数以下かであるか否かを判定し、前記所定の回転数以下であって、かつ現像剤ありと判定されなかった場合、当該現像剤ありと判定されなかった収容容器の回転手段を制御して前記現像剤ありと判定されなかった収容容器を更に回転させることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記収容容器の回転履歴に基づいた回転数が、前記所定の回転数以下であっても前記判定手段によって現像剤ありと判定された場合、当該収容容器は現像剤ありの収容容器に交換されたものとみなすことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記交換確認処理において、前記収容容器の回転履歴に基づいた回転数が所定の回転数を超えている場合、前記収容容器に対応する前記判定手段の判定結果に基づいて前記収容容器内の現像剤の有無を判定することを特徴とする請求項５又は６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記交換確認処理を、前記電源が投入された際、現像剤なしと判定された全ての収容容器について実行することを特徴とする請求項４乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記交換確認処理において、現像剤ありの収容容器に交換されていないとみなされた収容容器を、現像剤ありの収容容器に交換するようにユーザに報知させることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体距離に対応する光源条件を決定し、
前記光源条件に基づいて、それぞれ異なる３以上の位置からの光が順次照射される被写体を撮像させることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記光源条件は、少なくとも前記被写体に光を照射する光源の位置に関する情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記被写体に光を照射する光源の位置に対応する輝度情報の変化に基づいて、前記被写体の面法線を算出する算出部を更に有することを特徴とする請求項１または２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記被写体は、撮像光学系を介して撮像され、
前記処理装置は、前記被写体距離が長くなるほど、前記被写体に光を照射する光源の位置が前記撮像光学系の光軸から離れるように、前記光源条件を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項５】
前記処理装置は、前記光軸と、前記被写体と前記被写体に光を照射する光源とを結ぶ線と、がなす角度が第１の閾値より大きくなるように、前記光源条件を決定することを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記処理装置は、前記角度を前記第１の閾値より大きくすることができない場合、ユーザーに警告することを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記処理装置は、前記角度を前記第１の閾値より大きくすることができない場合、ユーザーに前記撮像光学系の移動を促すことを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項８】
前記処理装置は、前記被写体を撮像した複数の画像において、輝度値が所定値より小さい陰画素の数が第２の閾値より大きい場合に、前記陰画素の数が少なくなるように、前記被写体に光を照射する光源の位置を再決定することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項９】
被写体距離に対応する光源条件を決定し、
前記光源条件に基づいて、それぞれ異なる３以上の位置からの光が順次照射される被写体を撮像させることを特徴とする処理装置と、
前記被写体に光を照射する光源の位置に対応する輝度情報の変化に基づいて、前記被写体の面法線を算出する算出部と、を有することを特徴とする処理システム。
【請求項１０】
それぞれ位置が異なる３つ以上の光源を備える光源部を更に有することを特徴とする請求項９に記載の処理システム。
【請求項１１】
撮像光学系を備える撮像部と、
それぞれが少なくとも３つの光源を備え、前記撮像光学系の光軸からの距離が異なる複数の光源群と、
被写体距離に基づいて、前記被写体に光を照射する光源群を決定する撮像制御部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記撮像制御部は、前記被写体距離と撮影画角に基づいて、前記被写体に光を照射する光源のガイドナンバーを変更することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記被写体距離を算出する距離算出部を更に有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記距離算出部は、前記撮像光学系のフォーカスレンズの位置から前記被写体距離を算出することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像部は、互いに視差を有する視差画像を取得し、
前記距離算出部は、前記視差画像から被写体距離を算出することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記撮像部は、前記撮像光学系の瞳のうちそれぞれ異なる領域を通過し、互いに異なる画素に導かれる複数の光束を光電変換する撮像素子を備えることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記撮像部は、撮像光学系の瞳のうちそれぞれ異なる領域からの光束を光電変換する複数の画素対を備える撮像素子と、前記画素対ごとに設けられたマイクロレンズと、を有することを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１８】
被写体距離に対応する光源条件を決定するステップと、
前記光源条件に基づいて、それぞれ異なる３以上の位置からの光が順次照射される被写体を撮像させるステップと、
を有することを特徴とする処理方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一側面としての処理装置は、被写体距離に対応する光源条件を決定し、前記光源条件に基づいて、それぞれ異なる３以上の位置からの光が順次照射される被写体を撮像させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の発明としての処理システムは、被写体距離に対応する光源条件を決定し、前記光源条件に基づいて、それぞれ異なる３以上の位置からの光が順次照射される被写体を撮像させることを特徴とする処理装置と、前記被写体に光を照射する光源の位置に対応する輝度情報の変化に基づいて、前記被写体の面法線を算出する算出部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の他の発明としての処理方法は、被写体距離に対応する光源条件を決定するステップと、前記光源条件に基づいて、それぞれ異なる３以上の位置からの光が順次照射される被写体を撮像させるステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月11日(2018.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より像側へ順に配置された、複数のレンズを含む前群、開口絞り、正の屈折力の後群から構成される光学系であって、
前記前群は、最も物体側から連続して４枚の負レンズを有し、
前記前群の焦点距離をｆｆ、前記後群の焦点距離をｆｒ、半画角８０°における像高をＹ８０、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
−０．９０＜ｆｒ／ｆｆ＜０．７５
１．５５＜Ｙ８０／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記前群の中で最も物体側に配置されたレンズの、物体側のレンズ面の曲率半径をＧ１Ｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をＧ１Ｒ２としたとき、
１．２０＜（Ｇ１Ｒ１＋Ｇ１Ｒ２）／（Ｇ１Ｒ１−Ｇ１Ｒ２）＜４．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記前群の中で物体側から数えて２番目に配置されたレンズの、物体側のレンズ面の曲率半径をＧ２Ｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をＧ２Ｒ２としたとき、
１．１０＜（Ｇ２Ｒ１＋Ｇ２Ｒ２）／（Ｇ２Ｒ１−Ｇ２Ｒ２）＜５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記前群の中で物体側から数えて３番目に配置されたレンズの、物体側のレンズ面の曲率半径をＧ３Ｒ１、像側のレンズ面の曲率半径をＧ３Ｒ２としたとき、
１．００＜（Ｇ３Ｒ１＋Ｇ３Ｒ２）／（Ｇ３Ｒ１−Ｇ３Ｒ２）＜３．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項５】
前記後群の最も物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１、前記後群の最も像側のレンズ面の曲率半径をＲ２としたとき、
０．００≦｜（Ｒ１＋Ｒ２）｜／（Ｒ１−Ｒ２）≦１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項６】
前記前群の最も物体側のレンズ面から前記後群の最も像側のレンズ面までの光軸上の距離をＴＤとしたとき、
７．００＜ＴＤ／ｆ＜４５．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項７】
前記前群は、７枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項８】
前記後群は、５枚以下のレンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項９】
前記光学系の無限遠における開放ＦナンバーをＦｎｏとしたとき、
０．２０＜ｆ２／（Ｙ８０×Ｆｎｏ）＜２．５０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学系。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学系と、該光学系によって形成される像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記光学系の最大半画角をωｍａｘとしたとき、
８５°＜ωｍａｘ＜１２０°
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側より像側へ順に配置された、複数のレンズを含む前群、開口絞り、正の屈折力の後群から構成される光学系であって、前記前群は、最も物体側から連続して４枚の負レンズを有し、前記前群の焦点距離をｆｆ、前記後群の焦点距離をｆｒ、半画角８０°における像高をＹ８０、前記光学系の焦点距離をｆとしたとき、
−０．９０＜ｆｒ／ｆｆ＜０．７５
１．５５＜Ｙ８０／ｆ＜１．８０
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、光変調層に電場を発生させていないときは、液晶性分子３１４ｂの光軸Ａｘ２は透明基板３１１，３１８の表面と直交している。一方、液晶性モノマー３１４ａは、図７（Ａ），（Ｂ）に示されるように、光変調層３１４の電場の有無に関わらず、液晶性モノマー３１４ａの光軸Ａｘ１は透明基板３１１，３１８の表面と直交するような構造となる。なお、光軸Ａｘ２は常に透明基板３１１，３１８の表面と完全に直交している必要はなく、例えば、製造誤差等によって透明基板３１１，３１８の表面と９０度以外の角度で交差していてもよい。また、光軸Ａｘ１が常に透明基板３１１，３１８の表面と完全に直交している必要はなく、例えば、製造誤差等によって透明基板３１１，３１８の表面と９０度以外の角度で交差していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、電場によって透過状態から散乱状態へと遷移するタイプ（ここでは「ノーマリー透明」とする）を示したが、電場によって散乱状態から透過状態へと遷移するタイプ（ここでは「ノーマリー散乱」とする）でもよい。また、導光体３１０としては、サイドライト光源３０２から出射された光が面状内部から全体もしくは部分的に入射させる機能があればよく、透過・散乱だけではなく、回折、屈折等の光学現象を利用することができる。しかしながら、ディスプレイ用照明装置の応用を考えた場合では、入射された光を遠くまで導光させ、効率よく導光体３１０から発光させるという観点において、ノーマリー透明タイプの導光体が好ましい。以下、ノーマリー透明タイプの導光体を用いて説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図１２では、面状光源装置３００は、各領域の散乱制御時間（ｔ２〜ｔ６）の内の光変調層３１４を散乱状態に制御していないアイドル時間（ｔ２ｂ，ｔ３ｂ，ｔ４ｂ，ｔ５ｂ，ｔ６ｂ）に光源３０３ａ〜３０３ｊを消灯（ＬＥＤ電流を０に）している。そして、面状光源装置３００は、制御時間（ｔ１ａ，ｔ２ａ，ｔ３ａ，ｔ４ａ，ｔ５ａ，ｔ６ａ）の間中、光変調層３１４を散乱状態に制御して、ＬＥＤ電流ｉよりも大きいＬＥＤ電流ｉ０を光源３０３ａ〜３０３ｊに供給している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
Ｔ１〜Ｔ６は、散乱制御時間を示している。Ｔ１は、図１３に示した領域（１）の制御時間（ｔ１ａ）と追加制御時間（ｔ２ｂとｔ３ｂとｔ４ｂの一部）とを合計した長さである。Ｔ２は、図１３に示した領域（２）の制御時間（ｔ２ａ）と追加制御時間（ｔ４ｂの一部とｔ５ｂの一部）とを合計した長さである。Ｔ３は、図１３に示した領域（３）の制御時間（ｔ３ａ）と追加制御時間（ｔ５ｂの一部とｔ６ｂの一部）とを合計した長さである。Ｔ４は、図１３に示した領域（４）の制御時間（ｔ４ａ）と追加制御時間（ｔ６ｂの一部）とを合計した長さである。Ｔ５は、図１３に示した領域（５）の制御時間（ｔ５ａ）と追加制御時間（ｔ６ｂの一部）とを合計した長さである。Ｔ６は、図１３に示した領域（６）の制御時間（ｔ６ａ）と追加制御時間（ｔ６ｂの一部）とを合計した長さである。すなわち、各領域は、散乱制御時間内にアイドル時間が生じないように、各領域のサイドライト光源３０２からの距離に応じた長さの散乱制御時間が割り当てられている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記表面に当接して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記転写ニップ内に進入した記録シートに対して前記表面上のトナー像を転写するための転写バイアスとして直流電圧と交流電圧との重畳による重畳電圧からなるものを出力する電源と、前記電源から出力される転写バイアスを、前記記録シートの先端部にトナー像を転写するための先端部用転写バイアスと、前記記録シートにおける前記先端部に続く本体部にトナー像を転写するための本体部用転写バイアスとで切り替える制御を実施する制御手段とを備える画像形成装置において、
前記先端部用転写バイアスの交流電圧のピークツウピーク値を前記本体部用転写バイアスの交流電圧のピークツウピーク値よりも大きくし、且つ、前記先端部用転写バイアスの直流電圧を前記本体部用転写バイアスの直流電圧よりも大きくするように、前記電源及び前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記直流電圧を前記先端部用転写バイアスの値から前記本体部用転写バイアスの値に切り替えるタイミングと、前記交流電圧を前記先端部用転写バイアスの値から前記本体部用転写バイアスの値に切り替えるタイミングとをずらす制御を実施するように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記直流電圧を前記先端部用転写バイアスの値から前記本体部用転写バイアスの値に切り替えるタイミングを、交流電圧を前記先端部用転写バイアスの値から前記本体部用転写バイアスの値に切り替えるタイミングよりも前にずらすように、前記制御手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記像担持体として、少なくとも弾性層を含む複数の層を具備する多層構造のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記弾性層として複数の微粒子が分散せしめられた材料からなるものを用い、表層を前記弾性層として構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記微粒子として、トナーの正規帯電極性とは逆極性の帯電性能を有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記トナー像形成手段として、潜像担持体と、前記潜像担持体上の潜像を現像してトナー像を得る現像手段と、前記潜像担持体上のトナー像を前記像担持体たる無端状の中間転写ベルトに転写した後に前記記録シートに転写する転写手段とを有するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
自車両（１００）に搭載され、自車両の乗員が視認する表示装置に画像を表示させる表示制御装置（１０）であって、
自車両が走行する走行路（２００）の幅方向両端を規定する境界部の位置を取得する境界取得部（１２）と、
前記走行路の周囲に位置する物体の位置を取得する物体取得部（１６）と、
前記境界部の位置および前記物体の位置を示す画像である位置画像を生成し、該位置画像を前記表示装置に表示させる生成制御部（２０）と、
を備え、
前記生成制御部は、自車両が走行する横位置を前記物体から遠い側に移動させるオフセット制御の際に、該オフセット制御を実施している旨を示すオフセットアイコンを表示させる
表示制御装置。