【事件の表示】
　平成　７年特許願第２０３６２７号「シート積載装置及びそれを備えた画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　２月１８日出願公開、特開平　９−　４８５５０〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
I．手続の経緯
　本願は、平成７年８月９日の出願であって、平成１４年２月１９日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年３月２８日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、同年４月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年４月３０日付けの手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年４月３０日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
　本件補正は、補正事項として、特許請求の範囲の請求項１を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　排出された複数のシートをシート載置台に積載するシート積載装置において、前記シート載置台を上下方向に昇降する駆動装置と、前記シート載置台に向かって光を照射する照射部と、該照射部から照射された光の反射光を受光する受光部とを有する非接触型のセンサと、前記反射光が受光される前記受光部によって前記シート載置台のシート積載状態を判別し、この判別結果に応じてシートが積載されているシート載置台をまず下方向に移動させるように前記駆動装置を駆動制御し、その後前記シートが積載されているシート載置台を上方向に移動させ、前記シートが積載されているシート戴置台に引き続いて排出されたシートを積載する制御装置とを備えたことを特徴とするシート積載装置。」
　しかしながら、補正後の請求項１の「前記シート載置台のシート積載状態を判別し、この判別結果に応じてシートが積載されているシート載置台をまず下方向に移動させるように前記駆動装置を駆動制御し」という事項は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものではない。
　したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反しているので、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下する。
　なお、出願人は、審判請求書において、上記補正は当初明細書等の段落番号［００４７］、［００７３］〜［００７７］及び図１７に示すフローチャートに基づく旨主張しているが、当該箇所を精査してみても、上記事項が開示されているとの根拠は認められず、結局、当該主張を採用することはできない。
　
III．原査定の理由
１．本願発明
　平成１４年４月３０日付けの手続補正は、上記のとおり却下したので、本願の請求項１〜７に係る発明は、平成１４年１月２１日付け手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１〜７に記載された事項により特定されるものであるところ、同請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。
「【請求項１】　排出方向下流側が高くなるように傾斜していて昇降可能に支持されていて、排出されたシートを積載するシート載置台と、前記シート載置台を上下方向に昇降する駆動装置と、装置本体側であって前記シート載置台の上方に設けられると共に、前記傾斜したシート載置台に向かって交わるように斜めに光を照射する照射部と、照射部から照射された光の反射光を受光する受光部とを有する非接触型の距離センサと、前記反射光が受光される前記受光部上の位置から前記距離センサと前記シート載置台に積載されたシートとの距離を求めると共に、この距離から前記シート載置台のシート積載状態を判別し、この判別結果に応じて前記シート載置台を昇降させるよう前記駆動装置を駆動制御する制御装置と、を備えたことを特徴とするシート積載装置。」
　
２．引用刊行物記載の事項
　原査定の拒絶の理由で引用した実願昭６２−１０５８３６号（実開昭６４−９９５３号）のマイクロフィルム（以下、「刊行物」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。
ａ．「排出ローラから排出された紙葉が積載されるスタッカと、前記排出ローラ及び前記スタッカ表面又は前記スタッカに積載された紙葉表面間の距離を検出する第１及び第２の反射型センサと、前記紙葉の積載量に応じて前記スタッカを上下動させる駆動機構部とを備え、前記第１の反射型センサは第１の検出可能距離内で前記紙葉の存在を検出すると前記スタッカを下方に移動させる第１の信号及び前記第１の検出距離範囲内で前記紙葉の不存在を検出すると下方へ移動中の前記スタッカを停止させる第２の信号をそれぞれ送出し、前記第２の反射型センサは第２の検出可能距離内で前記紙葉の不存在を検出すると前記スタッカを上方に移動させる第３の信号及び前記第２の検出可能距離内で前記紙葉の存在を検出すると上方へ移動中の前記スタッカを停止させる第４の信号をそれぞれ送出し、前記駆動機構部は前記第１及び第２の反射型センサから送出された前記第１〜第４の信号に基づいて前記スタッカを上下動させることを特徴とするスタッカ調節機構。」（実用新案登録請求の範囲）
ｂ．「本考案は、ファクシミリ装置、コピーマシン及びプリンタ等に用いられるスタッカ調節機構に関し、特に積載された紙葉の量の増減に対応してスタッカが自動的に移動するスタッカ調節機構に関する。」（第２頁第９行〜第１３行）
ｃ．「紙葉１が排出ローラ７により排出されてスタッカ２上に載ると、これを反射型センサ５ａが検出して第１の信号を送出する。この第１の信号を受けたモータ３は回転を始めピニオン８の回転によりラック４に沿ってスタッカ２が下降する（第１図）。そして、反射型センサ５ａの検出可能距離を越えたところでスタッカ２を停止させる第２の信号がモータ３に送出され、スタッカ２の下降が停止する。第２図に示すように、紙葉１が増加するにつれてスタッカ２も下降してゆく。次に、第３図のように、第２図の状態から排出された紙葉を取り除いた場合、反射型センサ５ｂは何も検出しなくなり、前述したようにスタッカ２が上方へ移動し、検出したところで移動が止まる（第４図）。」（第６頁第１０行〜第７頁第４行）
ｄ．「本実施例のスタッカ調節機構によれば、積載された紙葉１の増減に対応してスタッカ２が上下に自動的に移動して、排出ローラ７とスタッカ２若しくは紙葉１の表面との距離を常に一定に保つことができる。」（第７頁第１０行〜第１４行）
　
　さらに、図面の記載によれば、スタッカ２が、排出方向下流側が高くなるように傾斜していることや、第１の反射型センサおよび第２の反射型センサが、排出ガイド側であってかつスタッカの上方に設けられることは明らかである。
　また、第１及び第２の反射型センサが、光を照射する照射部と照射部から照射された光の反射光を受光する受光部とを有することや、非接触型のセンサであることも技術常識である。
　しかも、第１及び第２の反射型センサは、上記記載事項ａによれば、「前記排出ローラ及び前記スタッカ表面又は前記スタッカに積載された紙葉表面間の距離を検出する」ものであるが、これは排出ローラと第１及び第２の反射型センサとを近接配置しているがゆえの近似的な表現であって、より正確には、該反射型センサの位置とスタッカ表面間の距離に係る関係、又は該反射型センサの受光部の位置とスタッカに積載された紙葉表面間の距離に係る関係を検出するものであることは自明である。
　
　してみれば、上記記載事項ａ〜ｄ及び図面の記載によれば、刊行物には次の発明が記載されている。
「排出方向下流側が高くなるように傾斜していて上下動可能に支持されていて、排出された紙葉を積載するスタッカと、前記スタッカを上下動する駆動機構部と、排出ガイド側であって前記スタッカの上方に設けられると共に、前記傾斜したスタッカに向かって交わるように光を照射する照射部と、照射部から照射された光の反射光を受光する受光部とを有する非接触型の第１及び第２の反射型センサと、前記第１及び第２の反射型センサと前記スタッカに積載された紙葉との距離が前記第１及び第２の反射型センサ各々の検出可能距離内にあるか否かについて信号を送出し、この信号に応じて前記スタッカを上下動させる駆動機構部と、を備えたコピーマシン。」
　
３．対比・判断
　本願発明と刊行物記載の発明とを対比すると、刊行物記載の発明の「上下動」、「紙葉」、「スタッカ」、「駆動機構部」はそれぞれ、本願発明の「昇降」及び「上下方向に昇降」、「シート」、「シート載置台」、「駆動装置」に相当する。また、刊行物記載の発明の「コピーマシン」が、本願発明の「シート積載装置」に相当する装置を含んで構成されることは技術常識である。
　さらに、刊行物記載の発明の「駆動機構部」と本願発明の「制御装置」とは、センサの用い方は異なるものの、センサとシート載置台に積載されたシートとの距離に係る関係を求めると共に、これに応じて前記シート載置台を昇降させるよう駆動装置を駆動制御するものとしては共通するものである。
　してみれば、両発明は、
「排出方向下流側が高くなるように傾斜していて昇降可能に支持されていて、排出されたシートを積載するシート載置台と、前記シート載置台を上下方向に昇降する駆動装置と、前記シート載置台の上方に設けられると共に、前記傾斜したシート載置台に向かって交わるように光を照射する照射部と、照射部から照射された光の反射光を受光する受光部とを有する非接触型のセンサと、該センサとシート載置台に積載されたシートとの距離に係る関係を求めると共に、これに応じて前記シート載置台を昇降させるよう前記駆動装置を駆動制御する制御装置と、を備えたことを特徴とするシート積載装置。」
である点で一致し、次の相違点で相違する。
［相違点］
Ａ．制御装置について、本願発明では、非接触型の距離センサを用い、反射光が受光される受光部上の位置から距離センサとシート載置台に積載されたシートとの距離を求めると共に、この距離からシート積載状態を判別するのに対して、刊行物記載の発明は、２つの非接触型のセンサを用い、この２つのセンサとシート載置台に積載されたシートとの距離が各々のセンサの検出可能距離内にあるか否かを求める点。
Ｂ．非接触型のセンサについて、本願発明は、これを装置本体側であって、シート載置台に向かって斜めに光を照射するように配設するのに対して、刊行物記載の発明は、これを排出ガイド側に配設するものであって、シート載置台に対する光の照射関係については特定がない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物記載の発明において、「２つのセンサとシート載置台に積載されたシートとの距離が各々のセンサの検出可能距離内にあるか否かを求める」とは即ち、シート載置台のシートの積載量（積載高さ）が所定以上か否か、あるいは所定以下か否か等を判別することを含むものであり、この点で刊行物記載の発明は、「シート載置台のシート積載状態」の一態様を判別する意図をもってセンサとシートとの距離関係を求めているものと言うべきである。
　そして、シート載置台のシートの積載量（積載高さ）を判別するのに、非接触型の距離センサを用い、反射光が受光される受光部上の位置から距離センサとシート載置台に積載されたシートとの距離を求めることは、原査定の拒絶の理由で引用された特開平７−７２６２３号公報や、この出願の出願前に頒布された刊行物である特開平７−１０１５６６号公報、特開平３−２５６１８９号公報等に開示されるように、従来周知の技術である。
　してみれば、刊行物記載の発明において、シート積載状態を判別するための手段として、２つの非接触型のセンサに代えて上記周知技術の非接触型の距離センサを採用し、これをもってシート積載状態を判別できるよう制御装置を相違点Ａに係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと言うべきである。
　また、非接触型のセンサを、装置本体側に配設することや、シート載置台に向かって斜めに光を照射するように配設することについては、技術上格別の意義が認められず、刊行物記載の発明に上記周知技術を採用する際に、併せて相違点Ｂに係る本願発明の構成とすることは、当業者が必要に応じて適宜なし得る程度の事項にすぎない。
　しかも、本願発明の作用効果は、刊行物記載の発明及び上記周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎない。
　
　よって、本願発明は、刊行物記載の発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　
VI．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、他の請求項に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、上記結論のとおり審決する。