【事件の表示】
　特願２０００−　　　１５５「最小接触交換式音響カプラ」拒絶査定不服審判事件〔平成１２年　７月２８日出願公開、特開２０００−２０９３２２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本願は、パリ条約による優先権主張（優先日：１９９８年１２月３０日、アメリカ合衆国）を伴う平成１２年１月４日の出願である。
　本件は、平成１４年８月１日の請求であり、同日に手続補正書（請求の日から３０日以内にする補正）が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記１のとおりである。
　　　　　記１（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：特開平１０−１６４６９５号公報
　刊行物２：特開昭６１−５７２００号公報
　
２．補正の却下の決定
　平成１４年８月１日付け補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１４年８月１日付け補正を却下する。
　〈理由〉
（１）請求項１についてする補正は、補正前の「音響カプラ」に係る請求項１を、この「音響カプラ」を含むところの「音響カプラと、レシーバ・モジュールと、外部モジュールとから成るイヤー・ピース」に係る請求項１に補正するものである。この補正は、補正前の「音響カプラ」に対して、レシーバ・モジュールや外部モジュールという音響カプラとは別の構造体を新たに追加するものであり、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。補正前の他の請求項と対比して見ても同様である。
　特許請求の範囲の減縮には該当しない。また、誤記の訂正や明瞭でない記載の釈明にも該当しない。
（２）補正後の請求項２から請求項８までは、いずれも、請求項１を引用する請求項である。これらの請求項も、同様の理由により、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
（３）補正後の請求項９は「音響カプラの製法」に係るものである。しかし、補正前の特許請求の範囲のいずれにも「音響カプラの製法」に係る請求項はない。また、実質的に「音響カプラの製法」に係る事項を記載した請求項も見当たらない。新たな請求項を追加するものであり、補正前の請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものではない。
　特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正及び明瞭でない記載の釈明のいずれにも該当しない。
（４）以上、本件補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであり、したがって特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．請求項１に係る発明と刊行物との対比
（１）本願発明
　平成１４年８月１日付け補正は上記のとおり却下する。
　本願の請求項１から請求項２９までに係る各発明は、本願明細書および図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１から請求項２９までにそれぞれ記載したとおりの「音響カプラ」及び「受話器からの音をユーザの耳管に音響的に結合する方法」であると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう。）は下記１のとおりのものである。
　　　　　記１（請求項１に係る発明）
　平坦化された円筒を有するスナップリングと、キャップ部とを備え、前記スナップリングと前記キャップ部とは一体ピースとして形成されている耳当てと共に使用される音響カプラ。
（２）刊行物の記載
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物２（特開昭６１−５７２００号公報、昭和６１年３月２４日公開）には、以下の記載がある。
　（ア）「第１図に示される様に、第２図の防音材１１が耳挿入部２に固定されている。耳挿入部２での十分な安定性とはめあいとを保証する為、内筒部８は出来るだけ厚手でなければならない。又、固く且つ着脱自在な結合を可能にする為、内筒部８の内壁９は、耳挿入部２の形に倣うように設計されている。これに対し、茸形の防音部材１１の外筒部１０は、耳道の壁に密着するように薄手でなければならない。」（３頁左上欄18行〜右上欄６行）
　（イ）「補聴器用装置を収納する・・・ケース１の下端部に耳挿入部２が取り付けられている。・・・ケース１に収納されたイヤホン３のノズルが、耳挿入部２へ嵌入された管４によって・・・耳挿入部２と結合している。」（２頁右下欄14行〜３頁左上欄３行）
　（ウ）「耳挿入部２は、例えば、第１図に示されたように、スナップ止め可能な・・・シリンダ形である。・・・耳挿入部２の他の実施例は、中空のねじ付きスピゴットとして第１ｂ図に図示されている。」（３頁左上欄４行〜10行）
　（エ）「この防音部材（１１）は、該耳挿入部（２）に固着される内筒部（８）とケース（１）と反対側の端部から外側へ折り返えされた外筒部（１０）とで形成されている」（１頁左下欄10行〜14行）
　（オ）「前記防音部材（１１）が、スナップ止め、取付け、螺着又は差込継手によって前記耳挿入部（２）に固定されている」（１頁左下欄15行〜17行）
（３）一致点・相違点
　（ａ）刊行物２に記載された「内筒部８」、「外筒部１０」及び「防音部材１１」が、それぞれ、本願発明の「円筒を有するスナップリング」、「キャップ部」及び「音響カプラ」に相当することは明らかである。
　（ｂ）本願発明と刊行物２記載の発明とは、下記２の点において一致し下記３の点において相違することが認められる。
　　　　　記２（一致点）
　円筒を有するスナップリングと、キャップ部とを備え、スナップリングとキャップ部とは一体ピースとして形成されている音響カプラ。
　　　　　記３（相違点）
　相違点１
　本願発明の円筒は「平坦化された円筒」であるのに対して、刊行物２には、円筒につきそのような記載がない点。
　相違点２
　本願発明は「耳当てと共に使用される」のに対して、刊行物２は「補聴器又はイヤホンと共に使用される」点。
　
４．相違点の判断
（１）相違点１
　上記相違点１について判断する。
　（ａ）「平坦化」という用語は、請求項１を除き、本願明細書及び図面のいずれにも現れず、実施例のどの部分に対応するのか明らかではない。一方、関連する記載として本願明細書には、「平らな円筒形のスナップリング」（段落0020の１行）、「図２は・・・断面図を示す。・・・平らな円筒形のねじ込みスナップリング３４」（段落0023）との記載がある。そこで、図２の断面図を参照するに、スナップリング（符号３４）においては、円筒の切断面（レシーバモジュールの挿入口）以外に「平らな」部分は見当たらない。そうすると、本願発明の「平坦化された」は、このような「平らな」切断面を意味すると認められる。
　（ｂ）しかしながら、このような「平らな」切断面は円筒形の部材では格別のものではなく、本願発明の「音響カプラ」の分野においても、通常の構成である。例えば、刊行物１の段落0020並びに図２及び図５には、「椀形状部１２の基部１１側との接続部はシェル１側に向かって円筒部が形成すると共に、この円筒部の内面にシェル１の挿入部先端の溝部１ａに挿脱自在に挿嵌するリング状の凸部１２ｄを形成する」構成が示されているが、その円筒部の挿入口は「平らな」切断面に形成されている。
　（ｃ）刊行物２の内筒部８の挿入口は「平らな」切断面ではなく、挿入方向に向かって次第に狭くなる形状（内壁９）に形成されている（Fig:２）。しかし、このような内壁９の形状は、「（Fig:1に示されるような）耳挿入部２の形に倣うように設計され」（記載ア）たものであり、Fig:1bに示されるような耳挿入部２では採用しない形状であることは明らかである。刊行物２の挿入口の形状（内壁９）は、その挿入口を「平坦化された」とすることの妨げとはならない。
　（ｄ）上記相違点１に係る構成は、刊行物２の内筒部８の挿入口に刊行物１に記載の挿入口の形状を適用することにより、当業者が容易になし得ることと認められる。
（２）相違点２
　上記相違点２について判断する。
　（ａ）「耳当て」という用語は、請求項１を除き、本願明細書及び図面のいずれにも現れず、実施例のどの部分に対応するのか明らかではない。一方、本願明細書には、「本発明は、耳管内のレシーバモジュールと結合する受話器に使用される改良された使い捨て音響カプラを提供する。」（0019）との記載があり、この記載が、本発明の「改良された使い捨て音響カプラ」は、「耳管内のレシーバモジュールと結合する」ものであり、「受話器に使用される」ものであるとの意味であることは明らかである。
　そうすると、請求項１の「耳当て」は実施例の「受話器」に対応すると解釈することができる。
　このような解釈（対応）は、請求項１に「受話器」という用語の記述がないにも拘わらず、請求項１を引用する請求項１２及び請求項１３において「前記受話器」と記載していることとも付合する。同時に、「受話器」として例えば「補聴器」や「イヤホーン」があることが認められる。
　（ｂ）他方、刊行物２の「補聴器又はイヤホン」が「受話器」の概念に含まれるものであることは明らかである。そうすると、上記相違点２は単なる表現上の相違と言うべきものであり、実質的な相違点ではないことが認められる。
（３）効果等
　以上のとおり、上記相違点１及び相違点２に係る各構成は当業者が容易になし得ることであり、また、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物２の記載から予測することができる程度のものにすぎない。
　
５．請求人の主張
　請求人は、以下の趣旨の主張をする。主張は、補正後の特許請求の範囲の記載に基づくものであり、補正が却下された今ではそれ自体根拠のあるものではないが、念のために言及しておく。
　（ａ）本願発明は「スナップ装着・ツイスト離脱メカニズム」を特徴とするが、この特徴は各刊行物に記載がないと主張する。
　刊行物２には、着脱の方法として「スナップ止め、取付け、螺着又は差込継手」（記載オ）が例示されており、スナップ止めとねじ止め（螺着）を兼用することが示唆されている。他方、いわゆる「スナップ装着・ツイスト離脱メカニズム」自体も、一般的な着脱手段に過ぎない（特開平９−２７６７５８号公報（前置報告））。
　そうすると、上記メカニズムも、刊行物２において当業者が容易になし得ることに過ぎないと認められる。
　（ｂ）補正後の請求項９の特徴である「モールド形成したキャップ部を裏返してスナップリングに被せるようにする」も、刊行物２に記載されている事項（外側へ折り返えされた外筒部（記載エ））である。
　
６．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、請求項２から請求項２９までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。