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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月24日(2018.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換プレート（４）の縁部（２６，２８）と係合するように構成された、前記熱交換プレートの第１の側（８）にガスケット（５０）を固定するための、取付手段（５２，９０）であって、
第１の接続部材（５４，９２）と第２の接続部材（５６，９４）とブリッジ（５８，９６）とを備えており、
前記第１の接続部材の第１の部材（６０）は、前記ガスケットと係合するように構成され、前記第１の接続部材の第２の部分（６４）は、前記ブリッジと係合し、前記第２の接続部材の第１の部分（６２）は、前記ガスケットと係合するよう構成され、かつ、前記第２の接続部材の第２の部分（６６）は、前記ブリッジと係合し、
さらに前記第１および第２の接続部材間に配置されるフィンガ（７４）を備えており、
前記フィンガの接続部分（７６）は、前記ブリッジに係合し、
前記フィンガは、前記ガスケットへ向けて前記ブリッジから延在するよう構成され、
前記フィンガは、前記フィンガの長さに沿って変化する幅を有しており、前記フィンガの幅方向の広がりは、前記ブリッジの長手方向の広がりに平行であり、
前記ブリッジ（５８，９６）は、前記フィンガ（７４）よりも厚いことを特徴とする取付手段（５２，９０）。
【請求項２】
前記フィンガ（７４）は、第１の幅（ｗｆ１）を伴う第１の部分（８０）と、第２の幅（ｗｆ２）を伴う第２の部分（８２）と、を有しており、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも前記ブリッジ（５８，９６）に近接して配置されており、かつ前記第１の幅は前記第２の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の取付手段（５２，９０）。
【請求項３】
前記フィンガ（７４）の第３の部分（８４）が、前記ブリッジ（５８，９６）へ向かう方向において前記フィンガの前記長さに沿ってテーパー形状になされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の取付手段（５２，９０）。
【請求項４】
前記第１および第２の接続部材（９２，９４）の少なくとも１つが、前記第１および第２の接続部材の前記少なくとも１つの長さに沿って変化する幅を有しており、
前記第１および第２の接続部材の前記少なくとも１つの幅方向の広がりは、前記ブリッジ（９６）の長さ方向の広がりに平行であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の取付手段（９０）。
【請求項５】
変化する幅を有しており、前記取付手段の幅方向の広がりは、前記ブリッジ（９６）の長さ方向の広がりに平行であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の取付手段（９０）。
【請求項６】
前記第１および第２の接続部材（５４，９２，５６，９４）の各々は、前記熱交換プレート（４）の前記第１の側（８）と係合するよう構成されており、一方で前記フィンガ（７４）は、前記熱交換プレートの第２の反対の側と係合するよう構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の取付手段（５２，９０）。
【請求項７】
ガスケット（５０）と、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の取付手段（５２，９０）と、を備えることを特徴とするガスケット構造（６，８８）。
【請求項８】
熱交換プレート（４）であって、
前記熱交換プレート（４）の第１の側（８）において、
前記熱交換プレート（４）の縁（３０，３２）に沿って延在するガスケット溝（１８）と、
前記縁と前記ガスケット溝との間に延在するとともに、前記第１の側から見て交互に形成された隆起部（３４）および谷部（３６）を備えるように波形状になされた、前記熱交換プレートの縁部（２６，２８）と、
を備えており、
前記縁部は、前記ガスケット溝にガスケット（５０）を固定するための取付手段（５２，９０）と係合するよう構成されており、
前記隆起部および前記谷部の幅方向の広がりは、前記ガスケット溝の長さ方向の広がりに平行であり、
前記隆起部および前記谷部の少なくとも１つは、前記隆起部および前記谷部の前記少なくとも１つの長さに沿って変化する幅を有しており、
前記隆起部および前記谷部の前記少なくとも１つの第１の部分（３８）が第１の幅（ｗｒ１）を有しており、かつ前記隆起部および前記谷部の前記少なくとも１つの第２の部分（４０）が第２の幅（ｗｒ２）を有しており、
前記第１の部分は、前記第２の部分よりも前記ガスケット溝に近接するよう配置されており、かつ前記第１の幅は前記第２の幅よりも大きいことを特徴とする熱交換プレート（４）。
【請求項９】
前記隆起部および前記谷部（３４，３６）の前記少なくとも１つは、前記ガスケット溝（１８）へ向けて閉じられていることを特徴とする請求項８に記載の熱交換プレート（４）。
【請求項１０】
前記隆起部および前記谷部（３４，３６）の前記少なくとも１つの第３の部分（４２）は、前記ガスケット溝（１８）から所定の方向において、前記隆起部および前記谷部の前記少なくとも１つの長さに沿って、テーパー形状になされていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の熱交換プレート（４）。
【請求項１１】
前記隆起部および前記谷部の前記少なくとも１つは、前記隆起部（３４）の１つであり、かつ前記谷部（３６）の少なくとも１つは、前記谷部の前記少なくとも１つの長さに沿って変化する幅を有することを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の熱交換プレート（４）。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１のいずれか一項に記載の熱交換プレート（４）と、請求項７に記載のガスケット構造と、を備えることを特徴とするアセンブリ（２）。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲を撮影するために搭載された複数のカメラ（２０ａ〜２０ｄ）であって、撮影範囲の一部が互いに重複する範囲である重複範囲が複数個所に形成されるように前記車両に搭載された前記複数のカメラから、複数の画像を取得するように構成された画像取得部（１１）と、
前記画像取得部により同時期に取得された複数の画像のそれぞれについて、前記重複範囲が写された前記画像上の領域において特定の特徴を表す部分である特徴部分を検出するように構成された検出部（１１，１２，Ｓ１００〜Ｓ１１０）と、
個々の前記重複範囲ごとに、当該重複範囲を写した複数の画像それぞれから検出された前記特徴部分同士の位置のずれ量を算出し、前記複数の重複範囲それぞれについて算出されたずれ量の相違に基づいて、前記車両の姿勢に関する所定の物理量を推定するように構成された推定部（１２，１３，Ｓ１１２〜Ｓ１１８）と、
前記車両の姿勢を表す情報である車両姿勢情報として、前記推定部によって推定された物理量に基づく情報を出力するように構成された姿勢情報出力部（１４，Ｓ１３０）と、
前記推定部により推定された物理量で表される前記車両の姿勢と、前記車両に備えられたジャイロセンサによる前記車両の姿勢に関する測定結果とを比較した結果に基づいて、前記ジャイロセンサの信頼性を判定するように構成された信頼性判定部（１４，Ｓ１２０，Ｓ１２２）と、
前記判定部により前記ジャイロセンサの信頼性が否定された場合、その旨を表す情報である信頼性否定情報を出力するように構成された信頼性情報出力部（１４，Ｓ１２４）と、
を備える車両姿勢推定装置。
【請求項２】
車両の周囲を撮影するために搭載された複数のカメラ（２０ａ〜２０ｄ）であって、撮影範囲の一部が互いに重複する範囲である重複範囲が複数個所に形成されるように前記車両に搭載された前記複数のカメラから、複数の画像を取得するように構成された画像取得部（１１）と、
前記画像取得部により同時期に取得された複数の画像のそれぞれについて、前記重複範囲が写された前記画像上の領域において特定の特徴を表す部分である特徴部分を検出するように構成された検出部（１１，１２，Ｓ１００〜Ｓ１１０）と、
個々の前記重複範囲ごとに、当該重複範囲を写した複数の画像それぞれから検出された前記特徴部分同士の位置のずれ量を算出し、前記複数の重複範囲それぞれについて算出されたずれ量の相違に基づいて、前記車両の姿勢に関する所定の物理量を推定するように構成された推定部（１２，１３，Ｓ１１２〜Ｓ１１８）と、
前記車両の姿勢を表す情報である車両姿勢情報として、前記推定部によって推定された物理量に基づく情報を出力するように構成された姿勢情報出力部（１４，Ｓ１３０）と、
前記車両に備えられたジャイロセンサの特性に関連する所定の環境の状態を判定する環境判定部（１４，Ｓ１２８）とを備え、
前記姿勢情報出力部は、前記環境判定部による判定結果に応じて、前記推定部によって推定された物理量に基づく情報を前記車両姿勢情報として出力する制御、又は、前記ジャイロセンサにより取得された測定結果に基づく情報を前記車両姿勢情報として出力する制御を選択的に行うように構成されている、
車両姿勢推定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月5日(2018.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機幅方向に直交する平面上で動作するブーム、アーム及びバケットを有する作業機と、
前記作業機が搭載された上部旋回体と、
前記ブーム、前記アーム及び前記バケットの角度、及び基準面に対する前記上部旋回体の傾斜角をそれぞれ検出する複数の角度検出器と、
前記作業機の作業により形成される施工目標面、及び前記施工目標面に対する前記作業機の先端の位置を画面上に表示する表示装置とを有する建設機械の施工時間予測システムにおいて、
前記平面上に設定した座標系における前記施工目標面及び現在面の位置、並びに、施工対象物において前記施工目標面及び前記現在面と同等の形状の施工目標面及び現在面が前記建設機械の移動方向に続く距離である施工距離を基に作業量を算出し、前記作業量及び前記作業機の処理速度を基に前記作業量の作業の予測所要時間を算出する制御装置と、
操作者によって前記施工距離が入力される入力装置とを備え、
前記制御装置は、
前記複数の角度検出器からの信号を基に前記座標系における前記作業機の先端の位置を演算する位置演算部と、
前記作業機の先端で前記現在面の２点以上を触れた際に前記位置演算部で演算される前記現在面上の２点以上の位置から前記現在面の位置を演算する面演算部と、
前記施工目標面の位置、前記面演算部で演算された前記現在面の位置、及び、前記入力装置から入力された前記施工距離を基に前記作業量を算出する土量推定部と、
前記作業機の処理速度が記憶される施工時間測定・記憶部と、
前記土量推定部で推定された前記作業量、及び、前記施工時間測定・記憶部に記憶された前記処理速度を基に前記予測所要時間を演算する施工時間演算部とを有し、
前記表示装置は、前記施工時間演算部で算出された前記予測所要時間、または前記予測所要時間から算出される予測時刻を表示すること
を特徴とする建設機械の施工時間予測システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建設機械の施工時間予測システムにおいて、
前記制御装置は、前記作業機による施工開始後、所定作業量の施工完了に要した時間を基に前記処理速度を更新し、その更新後の処理速度と残りの作業量から前記予測所要時間を算出することを特徴とする建設機械の施工時間予測システム。
【請求項３】
請求項１に記載の建設機械の施工時間予測システムにおいて、
前記処理速度は、前記建設機械の操作者の熟練度、又は前記操作者がこれまで行った作業の作業量及び施工時間の実績値に応じた値を選択可能であることを特徴とする建設機械の施工時間予測システム。
【請求項４】
請求項１に記載の建設機械の施工時間予測システムにおいて、
前記制御装置は、前記作業機の非操作時間を加えることで前記予測所要時間を補正することを特徴とする建設機械の施工時間予測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、作業機幅方向に直交する平面上で動作するブーム、アーム及びバケットを有する作業機と、前記作業機が搭載された上部旋回体と、前記ブーム、前記アーム及び前記バケットの角度、及び基準面に対する前記上部旋回体の傾斜角をそれぞれ検出する複数の角度検出器と、前記作業機の作業により形成される施工目標面、及び前記施工目標面に対する前記作業機の先端の位置を画面上に表示する表示装置とを有する建設機械の施工時間予測システムにおいて、前記平面上に設定した座標系における前記施工目標面及び現在面の位置、並びに、施工対象物において前記施工目標面及び前記現在面と同等の形状の施工目標面及び現在面が前記建設機械の移動方向に続く距離である施工距離を基に作業量を算出し、前記作業量及び前記作業機の処理速度を基に前記作業量の作業の予測所要時間を算出する制御装置と、操作者によって前記施工距離が入力される入力装置とを備え、前記制御装置は、前記複数の角度検出器からの信号を基に前記座標系における前記作業機の先端の位置を演算する位置演算部と、前記作業機の先端で前記現在面の２点以上を触れた際に前記位置演算部で演算される前記現在面上の２点以上の位置から前記現在面の位置を演算する面演算部と、前記施工目標面の位置、前記面演算部で演算された前記現在面の位置、及び、前記入力装置から入力された前記施工距離を基に前記作業量を算出する土量推定部と、前記作業機の処理速度が記憶される施工時間測定・記憶部と、前記土量推定部で推定された前記作業量、及び、前記施工時間測定・記憶部に記憶された前記処理速度を基に前記予測所要時間を演算する施工時間演算部とを有し、前記表示装置は、前記施工時間演算部で算出された前記予測所要時間、または前記予測所要時間から算出される予測時刻を表示するものとする。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月2日(2018.11.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
用語の成型相互接続装置、つまりＭＩＤは、典型的には３Ｄの形状または形態を有する集積電子回路トレースを含む熱可塑性プラスチック射出成型品を意味する。用語「バックグラウンドめっき」は、金属の堆積が意図されていない、ポリマーまたはプラスチックの表面への無作為な金属堆積を意味する。用語「オーバーめっき」は、所望の回路パターンを超えた金属めっき、及び制御不能な金属めっきを意味する。用語「モノマー」または「モノマーの」は、同一または同類分子のうちの１つ以上と結合する場合がある単一分子を意味する。用語「オリゴマー」は、単一分子を形成するように結合した２つまたは３つのモノマーを意味する。用語「ポリマー」は、結合した２つ以上のモノマー、または単一分子を形成するように結合した２つ以上のオリゴマーを意味する。用語「ポリマー」は、コポリマーを含む。用語「隣接する」は、２つの異なる表面を互いに接触させて共通の境界面を形成する場合の接合を意味する。用語「プリント回路基板」及び「プリント配線板」は、本明細書の全体にわたって互換的に使用される。用語「めっき」及び「堆積」は、本明細書の全体にわたって互換的に使用される。すべての量は、特記されない限り、重量パーセントで示される。すべての数値の範囲は、包括的であり、そのような数値の範囲が合計１００％になるという制約を受けることが論理的である場合を除き、順不同で組み合わせ可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
本発明が無電解めっきされる場合があるすべての金属を無電解堆積するために使用され得ることを想定する一方、好ましくは、金属は、銅、銅合金、ニッケル、またはニッケル合金から選択される。市販の無電解銅めっき槽の例は、ＣＩＲＣＵＰＯＳＩＴ（商標）８８０無電解銅槽（マサチューセッツ州マルボロ、Ｄｏｗ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓより入手可能）である。市販の無電解ニッケルめっき槽の別の例は、ＤＵＲＡＰＯＳＩＴ（商標）ＳＭＴ  ８８（マサチューセッツ州マルボロ、Ｄｏｗ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓより入手可能）である。市販の無電解ニッケル槽の例は、ＤＵＲＡＰＯＳＩＴ（商標）ＳＭＴ  ８８無電解ニッケル（マサチューセッツ州マルボロ、Ｄｏｗ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓより入手可能）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
各々のポリマー基板が無電解銅めっきされた後、基板は室温下のＤＩ水ですすがれ、銅堆積の品質について分析された。すべての銅堆積は、均一かつ明るく見えた。バックグラウンドめっきまたはオーバーめっきは、どの基板でも観察されなかった。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
ポリマー基板は、銅堆積の品質について分析され、またバックグラウンドめっきがないかについても分析された。すべての銅堆積は、明るく滑らかに見えた。下の表４は、バックグラウンドめっきと、プライマー組成物の塩化銅の濃度とに関する結果について開示する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５４】
ポリマー基板は、銅堆積の品質について分析され、またバックグラウンドめっきがないかについても分析された。すべての銅堆積は、明るく滑らかに見えた。下の表６は、バックグラウンドめっきと、プライマー組成物の塩化銅の濃度とに関する結果について開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂および溶媒を含むシリコーン樹脂組成物であって、
前記シリコーン樹脂組成物が、２５℃において、粘度が１００〜５００００ｍＰａ・ｓの液状組成物であり、
前記シリコーン樹脂が、下記式（Ａ３）で表される構造単位を含み、
前記シリコーン樹脂に含まれる下記式（Ａ１）で表される構造単位、下記式（Ａ１’）で表される構造単位、下記式（Ａ２）で表される構造単位および下記式（Ａ３）で表される構造単位の合計含有量が、前記シリコーン樹脂に含まれる全構造単位の合計含有量に対して、８０モル％以上であり、
前記シリコーン樹脂が、第１のオリゴマーを含んでおり、
前記第１のオリゴマーが、下記式（Ｂ２）で表される構造単位を含み、
前記第１のオリゴマーのポリスチレン換算の重量平均分子量が、１０００〜１００００である、シリコーン樹脂組成物。
【化１】
2018044156.tif 000001
［式（Ａ１）、式（Ａ１’）、式（Ａ２）および式（Ａ３）中、
Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。
Ｒ２は、炭素数１〜４のアルコキシ基または水酸基を表す。
複数あるＲ１およびＲ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。］
【化２】
2018044156.tif 000002
［式（Ｂ２）中、
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基または水酸基を表す。］
【請求項２】
前記シリコーン樹脂に含まれる前記式（Ａ３）で表される構造単位の含有量が、前記シリコーン樹脂に含まれる全構造単位の合計含有量に対して、５５モル％以上である、請求項１に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項３】
前記シリコーン樹脂組成物に含まれる前記溶媒の含有量が、前記シリコーン樹脂組成物に含まれる全成分の合計含有量に対して、１０〜４０質量％である、請求項１または２に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項４】
前記シリコーン樹脂が、実質的に縮合型シリコーン樹脂からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｒ１がメチル基であり、前記Ｒ２が炭素数１〜３のアルコキシ基または水酸基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項６】
前記シリコーン樹脂のポリスチレン換算の重量平均分子量が、１５００〜１５０００である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項７】
前記第１のオリゴマーに含まれる前記式（Ｂ２）で表される構造単位であって、前記Ｒ４が炭素数１〜４のアルコキシ基または水酸基である構造単位の含有量が、前記第１のオリゴマーに含まれる全構造単位の合計含有量に対して、３０〜６０モル％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項８】
前記第１のオリゴマーが、下記式（Ｂ１）、下記式（Ｂ１’）、下記式（Ｂ２）または下記式（Ｂ３）で表される構造単位を含み、
前記第１のオリゴマーの平均組成式が下記式（Ｉ）で表される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【化３】
2018044156.tif 000003
［式（Ｂ１）、式（Ｂ１’）、式（Ｂ２）および式（Ｂ３）中、
Ｒ３は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。
Ｒ４は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数１〜４のアルコキシ基または水酸基を表す。
複数あるＲ３およびＲ４は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。］
（Ｒ５）ｎＳｉ（ＯＲ６）ｍＯ（４−ｎ―ｍ）／２      …（Ｉ）
［式中、
Ｒ５は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。
Ｒ６は、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基または水素原子を表す。
ｎは１＜ｎ＜２を満たす実数を表す。ｍは０＜ｍ＜１を満たす実数を表す。］
【請求項９】
前記第１のオリゴマーに含まれる下記のＴ体およびＤ体のモル比が、６０：４０〜９０：１０である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
（ここで、
Ｔ体は、３個の酸素原子と結合しているケイ素原子を含む構造単位を意味する。
Ｄ体は、２個の酸素原子と結合しているケイ素原子を含む構造単位を意味する。）
【請求項１０】
前記シリコーン樹脂が、第２のオリゴマーを含んでおり、
前記第２のオリゴマーが、前記式（Ａ１）、前記式（Ａ１’）、前記式（Ａ２）または前記式（Ａ３）で表される構造単位を含み、
前記第２のオリゴマーに含まれる前記式（Ａ３）で表される構造単位の含有量が、前記式（Ａ１）で表される構造単位、前記式（Ａ１’）で表される構造単位、前記式（Ａ２）で表される構造単位および前記式（Ａ３）で表される構造単位の合計含有量に対して、０〜３０モル％であり、
前記第２のオリゴマーのポリスチレン換算の重量平均分子量が、１５００未満である、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のシリコーン樹脂組成物と波長変換材料とを含む、波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物。
【請求項１２】
２５℃において、粘度が１０００〜５０００００ｍＰａ・ｓの液状組成物である、請求項１１に記載の波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物。
【請求項１３】
前記波長変換材料の含有量が、前記波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物に含まれる全成分の合計含有量に対して、４０質量％以上である、請求項１１または１２に記載の波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物の硬化物を形成材料とする、波長変換材料含有シート。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月21日(2018.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮合型シリコーン樹脂硬化物と、波長変換材料とを含み、
２５℃での貯蔵弾性率が、２ＧＰａ以上１０ＧＰａ以下であり、
１５０℃での貯蔵弾性率が、０．１ＧＰａ以上５ＧＰａ以下であり、前記縮合型シリコーン樹脂硬化物が、下記式（Ａ３）で表される構造単位を含み、
前記縮合型シリコーン樹脂硬化物は、下記式（Ａ１）で表される構造単位、下記式（Ａ１’）で表される構造単位および下記式（Ａ２）で表される構造単位からなる群から選ばれる１種以上の構造単位をさらに含んでいてもよく、
前記縮合型シリコーン樹脂硬化物に含まれる前記式（Ａ３）で表される構造単位、下記式（Ａ１）で表される構造単位、下記式（Ａ１’）で表される構造単位および下記式（Ａ２）で表される構造単位の合計含有量が、前記縮合型シリコーン樹脂硬化物に含まれる全構造単位の合計含有量に対して、５０モル％以上である、波長変換シート。
【化１】
2018044158.tif 000001
［式（Ａ３）中、Ｒ１は炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。］
【化２】
2018044158.tif 000002
［式（Ａ１）、式（Ａ１’）および式（Ａ２）中、
Ｒ１は、炭素数１〜１０のアルキル基または炭素数６〜１０のアリール基を表す。
Ｒ２は、炭素数１〜４のアルコキシ基または水酸基を表す。
複数あるＲ１およびＲ２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項２】
前記縮合型シリコーン樹脂硬化物の含有量が、前記縮合型シリコーン樹脂硬化物と前記波長変換材料との合計含有量に対して、５質量％以上８０質量％以下である、請求項１に記載の波長変換シート。
【請求項３】
厚みが１０μｍ以上１ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の波長変換シート。
【請求項４】
前記縮合型シリコーン樹脂硬化物に含まれる前記式（Ａ３）で表される構造単位の含有量が、前記縮合型シリコーン樹脂硬化物に含まれる全構造単位の合計含有量に対して、５０モル％以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換シート。
【請求項５】
前記Ｒ１がメチル基であり、前記Ｒ２が炭素数１〜３のアルコキシ基または水酸基である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長変換シート。
【請求項６】
ショアＤ硬度が５０以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の波長変換シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換シートと、
前記波長変換シートの一方の面に設けられた基材とを備える積層体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換シートまたは請求項７に記載の積層体を有する発光装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の波長変換シートの製造方法であって、
縮合型シリコーン樹脂と、波長変換材料と、溶媒とを含む波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物を調製する調製工程と、
波長変換材料含有シリコーン樹脂組成物を、シート状に成形して成形体を得る成形工程と、
成形体を、０．６０≦Ｅ／Ｄ≦０．９７の要件を満たすように、室温から１２０℃まで昇温させた雰囲気内に放置して硬化させる第一の加熱工程と、
第一の加熱工程後の成形体を、１．０１≦Ｃ／Ｂ≦１．３０の要件を満たすように、１２０℃から１５０℃まで昇温させた雰囲気内に放置して硬化させる第二の加熱工程とを含む、波長変換シートの製造方法。
［ここで、
Ｄは、第一の加熱工程前の成形体の質量を表す。
Ｅは、第一の加熱工程後の成形体の質量を表す。
Ｂは、第一の加熱工程後の成形体に含まれる全構造単位の合計含有量に対する、前記式（Ａ３）で表される構造単位の含有量を表す。
Ｃは、第二の加熱工程後の成形体に含まれる全構造単位の合計含有量に対する、前記式（Ａ３）で表される構造単位の含有量を表す。］
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月27日(2018.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト系ステンレス鋼製の被処理品（２）に浸炭層（２１）を形成する浸炭工程と、
上記浸炭工程後に、Ｎ2ガスを含む雰囲気中で上記フェライト系ステンレス鋼の変態点以上の温度で上記被処理品を加熱することにより上記被処理品の表面に窒化層（３）を形成する窒化工程と、を有しており、
上記浸炭層の形成前の上記被処理品の炭素濃度Ａ質量％と、上記浸炭工程後かつ上記窒化工程前における上記浸炭層の表面炭素濃度ＸC質量％及び上記浸炭層の厚さＬCｍｍと、上記窒化工程後の上記浸炭層の厚さＬNｍｍとが、（ＸC−Ａ）×ＬC≦（０．３−Ａ）×ＬNの関係を満足する、フェライト系ステンレス鋼製品（１）の製造方法。
【請求項２】
上記窒化層を有する上記被処理品の焼き入れを行う冷却工程を有する、請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼製品（１）の製造方法。
【請求項３】
上記浸炭層の形成前の上記被処理品の炭素濃度Ａ質量％と、上記浸炭工程後かつ上記窒化工程前における上記浸炭層の表面炭素濃度ＸC質量％及び上記浸炭層の厚さＬCｍｍと、上記窒化工程後の上記浸炭層の厚さＬNｍｍとが、（０．２−Ａ）×ＬN≦（ＸC−Ａ）×ＬCの関係を満足する、請求項１または２に記載のフェライト系ステンレス鋼製品の製造方法。
【請求項４】
上記浸炭工程においては、上記被処理品を内部に配置した減圧条件下の加熱炉内を浸炭温度まで加熱し、上記加熱炉内に浸炭ガスを供給することにより、上記浸炭層を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のフェライト系ステンレス鋼製品の製造方法。
【請求項５】
上記浸炭ガスは、不飽和炭化水素ガスを少なくとも含有する、請求項４に記載のフェライト系ステンレス鋼製品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、特許文献１においては、窒化層の安定形成のために、内壁が炭素で覆われた加熱炉内で、１１００℃よりも低い温度でフェライト系ステンレス鋼製の被処理品の表面に窒化層を形成する技術が開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、フェライト系ステンレス鋼製の被処理品（２）に浸炭層（２１）を形成する浸炭工程と、
上記浸炭工程後に、Ｎ2ガスを含む雰囲気中で上記フェライト系ステンレス鋼の変態点以上の温度で上記被処理品を加熱することにより上記被処理品の表面に窒化層（３）を形成する窒化工程と、を有しており、
上記浸炭層の形成前の上記被処理品の炭素濃度Ａ質量％と、上記浸炭工程後かつ上記窒化工程前における上記浸炭層の表面炭素濃度ＸC質量％及び上記浸炭層の厚さＬCｍｍと、上記窒化工程後の上記浸炭層の厚さＬNｍｍとが、（ＸC−Ａ）×ＬC≦（０．３−Ａ）×ＬNの関係を満足する、フェライト系ステンレス鋼製品（１）の製造方法にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
窒化工程後における被処理品の表面炭素濃度が０．３質量％になったと仮定すると、窒化工程において被処理品中に存在する炭素量は、図１３における斜線領域β1で表される。耐食性を十分に高めるためには、上述のごとく、窒化工程後における被処理品の表面炭素濃度が０．３質量％以下であることが好ましいという観点から、図１３において、領域αの面積は領域β1の面積以下であることが好ましい。すなわち、（ＸC−Ａ）×ＬC×１／２≦（０．３−Ａ）×ＬN×１／２の関係を満たす。これは、（ＸC−Ａ）×ＬC≦（０．３−Ａ）×ＬNの関係を満たすことと同義である。したがって、耐食性により優れたフェライト系ステンレス鋼製品を得るため、本フェライト系ステンレス鋼製品の製造方法では、（ＸC−Ａ）×ＬC≦（０．３−Ａ）×ＬNの関係を満足するようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
素材炭素濃度Ａ質量％と、浸炭工程後かつ窒化工程前における浸炭層の表面炭素濃度ＸC質量％と、浸炭工程後かつ窒化工程前における浸炭層の厚さＬCｍｍと、窒化工程後の浸炭層の厚さＬNｍｍとが上述の関係を満足するように、諸条件を調整できる。すなわち、浸炭工程における浸炭温度及び浸炭時間、窒化工程における窒化温度及び窒化時間などを上記所望の関係を満足するように制御することができる。これにより、耐食性や硬度がより優れたフェライト系ステンレス製品を得ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに装着され、ユーザが発した音声を取得する音声取得手段と、当該音声取得手段が取得した音声で特定されるリクエストデータを送信する第１送信手段と、ユーザへの提示データを受信する第１受信手段と、前記第１受信手段が受信した提示データを少なくともユーザの片目で視認可能に表示する表示手段と、を有するグラス、及び、
前記グラスから送信されたリクエストデータを受信する第２受信手段と、各リクエストに対応する提示データを記憶する提示データ記憶手段から、前記第２受信手段が受信したリクエストデータに応じて前記グラスに提供する提示データを抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出された提示データを送信する第２送信手段と、を有する情報提供装置を備え、
前記グラスは、ユーザが当該グラスを通して視認可能な範囲に存在する医療機器の画像データを取得する画像取得手段を更に備え、
前記第１送信手段は、当該画像取得手段が取得した画像データを前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、前記第２受信手段が前記グラスから送信された画像データを受信すると、医療機器の状態の正否の判定に利用する判定データを記憶する判定データ記憶手段から、前記第２受信手段が受信した画像データに含まれる医療機器の状態の正否の判定に利用する画像データを抽出し、当該画像データに含まれる医療機器の状態の正否を判定する判定手段を更に備え、
前記第２送信手段は、前記判定手段が判定した結果データを前記グラスに送信する情報提供システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１受信手段が前記情報提供装置から送信された結果データを表示する、請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
前記グラスは、前記第１受信手段が前記情報提供装置から送信された結果データを音声出力する音声出力手段を更に備える、請求項２に記載の情報提供システム。
【請求項４】
前記第１送信手段は、前記画像取得手段が、特定の識別情報を含む医療機器を含む画像データを取得すると、当該画像データを送信する、請求項２又は３に記載の情報提供システム。
【請求項５】
前記表示手段は、ユーザの視界の中心部以外に提示データを表示可能であり、かつ、前記音声取得手段によって取得した音声に応じて提示データの表示位置を切り替え可能である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報提供システム。
【請求項６】
ユーザに装着され、ユーザが発した音声で特定されるリクエストデータを送信するとともに、当該リクエストデータに応じてユーザへの提示データを受信し、少なくともユーザの片目で視認可能に表示するとともに、ユーザが視認可能な範囲に存在する医療機器の画像データを取得し、取得した画像データを前記情報提供装置に送信するグラスとネットワークを介して接続される情報提供装置であって、
前記グラスから送信されたリクエストデータを受信する第２受信手段と、各リクエストに対応する提示データを記憶する提示データ記憶手段から、前記第２受信手段が受信したリクエストデータに応じて前記グラスに提供する提示データを抽出する抽出手段と、前記第２受信手段が前記グラスから送信された画像データを受信すると、医療機器の状態の正否の判定に利用する判定データを記憶する判定データ記憶手段から、前記第２受信手段が受信した画像データに含まれる医療機器の状態の正否の判定に利用する画像データを抽出し、当該画像データに含まれる医療機器の状態の正否を判定する判定手段と、前記抽出手段で抽出された提示データ及び前記判定手段が判定した結果データを前記グラスに送信する第２送信手段と、を有する情報提供装置。
【請求項７】
グラスを装着するユーザが発した音声を取得する音声取得ステップと、
前記音声取得ステップで取得された音声で特定されるリクエストデータを情報提供装置に送信する送信ステップと、
前記情報提供装置において、前記送信ステップで送信されたリクエストデータを受信する受信ステップと、
各リクエストに対応する提示データを記憶する提示データ記憶手段から、前記受信ステップで受信されたリクエストデータに応じて前記グラスに提供する提示データを抽出する抽出ステップと、
前記抽出ステップで抽出された提示データを、前記情報提供装置から前記グラスに送信する第２送信ステップと、
前記グラスにおいて、前記情報提供装置から送信された提示データを受信する受信ステップと、
前記グラスにおいて、前記受信ステップで受信された提示データを少なくともユーザの片目で視認可能に表示する表示ステップと、
前記グラスにおいて、ユーザが当該グラスを通して視認可能な範囲に存在する医療機器の画像データを取得する取得ステップと、
前記グラスにおいて、前記取得ステップで取得した画像データを前記情報提供装置に送信する画像送信ステップと、
前記情報提供装置において、前記グラスから送信された画像データを受信する画像受信ステップと、
前記情報処理装置において、医療機器の状態の正否の判定に利用する判定データを記憶する判定データ記憶手段から、前記画像受信ステップで受信した画像データに含まれる医療機器の状態の正否の判定に利用する画像データを抽出する抽出ステップと、
前記情報処理装置において、前記抽出ステップで抽出した画像データにより、前記受信ステップで受信した画像データに含まれる医療機器の状態の正否を判定する判定ステップと、
前記情報処理装置において、前記判定ステップで判定した結果データを前記グラスに送信する結果送信ステップと、を有する情報提供方法。
【請求項８】
ユーザに装着され、ユーザが発した音声で特定されるリクエストデータを送信するとともに、当該リクエストデータに応じてユーザへの提示データを受信し、少なくともユーザの片目で視認可能に表示するとともに、ユーザが視認可能な範囲に存在する医療機器の画像データを取得し、取得した画像データを前記情報提供装置に送信するグラスとネットワークを介して接続される情報提供装置に、
前記グラスから送信されたリクエストデータを受信する受信機能と、
各リクエストに対応する提示データを記憶する提示データ記憶手段から、前記受信機能で受信したリクエストデータに応じて前記グラスに提供する提示データを抽出する抽出機能と、
前記受信機能が前記グラスから送信された画像データを受信すると、医療機器の状態の正否の判定に利用する判定データを記憶する判定データ記憶手段から、前記受信機能が受信した画像データに含まれる医療機器の状態の正否の判定に利用する画像データを抽出し、当該画像データに含まれる医療機器の状態の正否を判定する判定機能と、
前記抽出機能で抽出された提示データ及び前記判定機能が判定した結果データを前記グラスに送信する第２送信機能と、を実現させる情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月23日(2018.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出式の貯蔵室容器と、
該貯蔵室容器を前側空間と後側空間とに区切る仕切り部と、
前記後側空間を上側空間と下側空間とに区切る面と、
水蒸気を放出する水分吸蔵放出部材と、
前記上側空間と前記下側空間との間で空気を流通させる空間連通部と、を有し、
前記水分吸蔵放出部材は、前記後側空間に配され、
前記貯蔵室容器を引き出した際、前記上側空間及び／又は前記下側空間が覆われた状態で前記前側空間を外部に開放可能であることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記貯蔵室容器を引き出した際、前記上側空間及び前記下側空間が覆われた状態で前記前側空間を外部に開放可能であることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記水分吸蔵放出部材は、前記後側空間の後端側から前方に向かって配されており、
前記前側空間を外部に開放した状態でも、前記水分吸蔵放出部材は、前記後側空間の少なくとも一部を覆った状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記面は、引出及び収納が可能な容器の下面であり、
前記下面の前端側が前記仕切り部に載置可能であり、
前記空間連通部は、前記容器の前端側に位置することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記後側空間は、前記貯蔵室容器の内外を空気が流通可能な内外連通部を有することを特徴とする請求項１乃至４何れか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
前記下側空間の一部を囲む下段容器の壁に配された蒸散ボードと、
該蒸散ボードに冷気を吹き付ける冷気供給調整手段を有することを特徴とする請求項１乃至５何れか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
前記蒸散ボードは、該蒸散ボードよりも面積が大きい吹き付け面を有する蒸散ユニットカバーに配されていることを特徴とする請求項６に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、
引出式の貯蔵室容器と、
該貯蔵室容器を前側空間と後側空間に区切る仕切り部と、
前記後側空間を上側空間と下側空間とに区切る面と、
水蒸気を放出する水分吸蔵放出部材と、
前記上側空間と前記下側空間との間で空気を流通させる空間連通部と、を有し、
前記水分吸蔵放出部材は、前記後側空間に配され、
前記貯蔵室容器を引き出した際、前記上側空間及び／又は前記下側空間が覆われた状態で前記前側空間を外部に開放可能であることで、前記課題を解決できることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズ信号と、光に基づく光信号とをそれぞれ出力する増幅トランジスタを有する画素と、
前記ノイズ信号と前記光信号とがそれぞれ前記画素から入力される増幅部とを有する撮像装置であって、
前記増幅部は第１増幅回路と第２増幅回路とを含み、
前記第１増幅回路は、前記ノイズ信号を増幅した第１基準信号を前記第２増幅回路に出力し、
前記第２増幅回路は容量素子と増幅器とを有し、
前記撮像装置は、前記第１増幅回路の出力ノードに接続され、前記第１増幅回路が出力する前記第１基準信号の振幅を制限する制限回路をさらに有し、
前記容量素子は、前記制限回路と前記増幅器の入力ノードとの間の電気的経路に設けられ、
前記容量素子が、前記制限回路によって振幅が制限された前記第１基準信号をクランプすることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ノイズ信号と、光に基づく光信号とをそれぞれ出力する増幅トランジスタを有する画素から、前記ノイズ信号と前記光信号とがそれぞれ入力される増幅部を有する撮像装置であって、
前記増幅部は第１増幅回路と第２増幅回路とを含み、
前記第１増幅回路は、前記ノイズ信号を増幅した第１基準信号を前記第２増幅回路に出力し、
前記第２増幅回路は容量素子と増幅器とを有し、
前記撮像装置は、前記第１増幅回路の出力ノードに接続され、前記第１増幅回路が出力する前記第１基準信号の振幅を制限する制限回路をさらに有し、
前記容量素子は、前記制限回路と前記増幅器の入力ノードとの間の電気的経路に設けられ、
前記容量素子が、前記制限回路によって振幅が制限された前記第１基準信号をクランプすることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記第１増幅回路は、前記光信号を増幅した第１光信号を前記第２増幅回路に出力し、
前記第２増幅回路の前記増幅器に、前記第１光信号と、前記容量素子がクランプした前記第１基準信号との差の差信号が入力され、
前記第２増幅回路は、前記差信号を増幅した信号である第２光信号を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２増幅回路は、前記容量素子がクランプした前記第１基準信号に基づく第２基準信号をさらに出力し、
前記撮像装置は、前記第２基準信号と前記第２光信号のそれぞれの振幅を制限する第２制限回路をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制限回路によって制限される前記第１光信号の振幅が、前記制限回路によって制限される前記第１基準信号の振幅よりも大きいことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第１増幅回路と前記第２増幅回路がともに全差動増幅回路であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像装置と、前記撮像装置が出力する信号を処理することによって画像を生成する信号処理部とを有することを特徴とする撮像システム。
【請求項８】
ノイズ信号と、光に基づく光信号とをそれぞれ出力する増幅トランジスタを有する画素から、前記ノイズ信号と前記光信号とがそれぞれ入力される増幅部と、
制限回路とを有し、
前記増幅部は第１増幅回路と第２増幅回路とを含み、
前記第２増幅回路は容量素子と、前記容量素子に接続された入力ノードを有する増幅器とを有する撮像装置の駆動方法であって、
前記第１増幅回路は、前記ノイズ信号を増幅した第１基準信号を前記第２増幅回路に出力し、
前記制限回路は前記第１増幅回路が出力する前記第１基準信号の振幅を制限し、
前記容量素子が、前記制限回路によって振幅が制限された前記第１基準信号をクランプすることを特徴とする撮像装置の駆動方法。
【請求項９】
前記第１増幅回路と前記第２増幅回路がともに全差動増幅回路であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、一の態様は、ノイズ信号と、光に基づく光信号とをそれぞれ出力する増幅トランジスタを有する画素と、前記ノイズ信号と前記光信号とがそれぞれ前記画素から入力される増幅部とを有する撮像装置であって、前記増幅部は第１増幅回路と第２増幅回路とを含み、前記第１増幅回路は、前記ノイズ信号を増幅した第１基準信号を前記第２増幅回路に出力し、前記第２増幅回路は容量素子と増幅器とを有し、前記撮像装置は、前記第１増幅回路の出力ノードに接続され、前記第１増幅回路が出力する前記第１基準信号の振幅を制限する制限回路をさらに有し、前記容量素子は、前記制限回路と前記増幅器の入力ノードとの間の電気的経路に設けられ、前記容量素子が、前記制限回路によって振幅が制限された前記第１基準信号をクランプすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月13日(2018.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像面における光線の強度とその光線の進行方向の情報を含んだ画像信号を各フレームに含んだ動画データと、該動画データに対応する音声データとを入力する入力手段と、
前記入力された音声データと前記入力された動画データから得られる画像信号とに基づいて、音声を発する被写体の画像内の位置を特定する特定手段と、
前記入力された動画データから得られる画像信号を用いて、前記特定された前記被写体の画像内の位置が合焦する合焦位置を決定する決定手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、音声データから認識される被写体の特徴に、画像信号に基づいて得られる被写体の特徴を関連付けた関連特徴情報を用いて、前記音声を発する被写体の画像内の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、予め記録されている前記関連特徴情報を用いて、前記音声を発する被写体の画像内の位置を特定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定された合焦位置を用いて、前記特定された前記被写体の画像内の位置が合焦する画像を生成する生成手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記特定手段により複数の前記画像内の位置が特定された場合、それぞれの前記画像内の位置が合焦する画像を生成する、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記決定された合焦位置を記憶する記憶手段を更に有し、
前記生成手段は、前記記憶手段に記憶された前記決定された合焦位置を用いて、前記特定された前記被写体の画像内の位置が合焦する画像を生成する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定された合焦位置、前記入力された音声データ、及び前記入力された動画データを記憶する記憶手段を更に有し、
前記入力手段は、前記記憶手段に記憶されている前記入力された音声データと前記入力された動画データとを入力し、
前記生成手段は、前記記憶手段に記憶された前記決定された合焦位置を用いて、前記入力された音声データを基準にした所定のタイミングで表示されるように、前記特定された前記被写体の画像内の位置が合焦する画像を生成する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
撮像面における光線の強度とその光線の進行方向の情報を含んだ画像信号を各フレームに含んだ動画データを撮像する撮像手段と、
前記動画データと該動画データに対応する音声データを取得する音声入力手段と、
請求項１から７のいずれか１項に記載の画像処理装置と、を有し、
前記入力手段は、前記撮像手段により撮像された前記動画データと前記音声入力手段により取得された前記音声データを入力する、
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段は、２次元状に配置された複数のマイクロレンズのそれぞれが撮像素子の複数の画素と対応するように構成される、
ことを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
入力手段が、撮像面における光線の強度とその光線の進行方向の情報を含んだ画像信号を各フレームに含んだ動画データと、該動画データに対応する音声データとを入力する入力工程と、
特定手段が、前記入力された音声データと前記入力された動画データから得られる画像信号とに基づいて、音声を発する被写体の画像内の位置を特定する特定工程と、
決定手段が、前記入力された動画データから得られる画像信号を用いて、前記特定された前記被写体の画像内の位置が合焦する合焦位置を決定する決定工程と、
を有することを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項１０に記載の画像処理装置の制御方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル（１）の芯線（１ａ）を接続するためのコンタクト（４０）と、
コンタクト（４０）を収容するコンタクト収容部（１１）を形成したハウジング（１０）と、
コンタクト収容部（１１）のケーブル挿入側の開口部をシールするための防水部材（２０）と、
コンタクト収容部（１１）と防水部材（２０）を内部に配設するためのケース部材（３０）を備え、
防水部材（２０）はケーブル（１）の挿入により内径が拡径されるように弾性変形するシール片部（２３）からなるケーブル挿入孔（２４）を有することを特徴とするケーブルコネクタの防水構造。
【請求項２】
ケース部材（３０）はケーブルの差込み口（３４）と、
ケーブル（１）の外周部に係止する抜止部（３２ｂ）を有することを特徴とする請求項１記載のケーブルコネクタの防水構造。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防水構造を備えたことを特徴とするケーブル接続用の防水コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月5日(2018.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記［４］に記載のラミネート外装材によれば、易剥離部の直下が活物質であるから、易剥離部の除去によって活物質を露出させることができる。
上記［５］に記載の蓄電デバイスは、外装体の外面の易剥離部が除去されずに残っているので、金属箔がキズや腐食等から保護されている。また、前記易剥離部は切り取り線で囲まれているので容易に除去することができる。そして、前記易剥離部の除去によって露出した金属箔を導通部として利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月8日(2018.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特許文献１に記載の検出器では、例えば、位置合わせ用のマークのエッジで散乱された不要光が生じることがあり、撮像素子に不要光が到達して、マークからの検出光に対してノイズになり、マーク位置の計測精度が低下してしまう。