【事件の表示】
　特許第５８０１６５８号発明「均一な厚みを有する薄肉成形体およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８０１６５８号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　主な手続の経緯 
　　特許第５８０１６５８号（請求項の数は１４。以下、「本件特許」という。）は、平成２３年９月５日を出願日とする特許出願に係るものであって、平成２７年９月４日に設定登録された。 
　　特許異議申立人　特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、単に「異議申立人」という。）は、平成２８年４月２１日付け（受理日：同年４月２２日）で、本件特許の請求項１ないし１４に係る発明についての特許に対して特許異議の申立てをした。 
 　 
第２　本件発明 
　　本件特許の請求項１ないし１４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１４」といい、これらを総称して「本件発明」という場合がある。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるものであって、以下のとおりである。 
　
「【請求項１】
　平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の強化繊維と熱可塑性樹脂とを含む繊維強化複合材料から構成される薄肉成形体であって、
その面内において強化繊維は特定の方向に配向しておらず無作為な方向に分散しており、
強化繊維体積含有率（Ｖｆ＝１００×強化繊維の体積／（強化繊維の体積＋熱可塑性樹脂の体積））が２０〜８０％であり、
１．５ｍｍ以下の均一な厚みを有し、
下記式（１）
臨界単糸数＝６００／Ｄ （１）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）
で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）について、強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％以下であり、更に臨界単糸数未満で構成される強化繊維（Ｂ）が存在することを特徴とする、任意の方向、およびこれと直交する方向についての引張弾性率の、大きい方の値を小さい方の値で割った比（Ｅδ）が２．０未満である薄肉成形体（ただし、集束成分の形成皮膜の水溶出率が３〜１０重量％である集束剤により集束された、強熱減量が０．０５〜０．４重量％のガラス繊維のチョップドストランドである強化繊維と、粉粒状又は繊維状の熱可塑性樹脂とを水中にて攪拌し均一に分散させた後、分散液を抄造して得られる繊維強化熱可塑性樹脂成形素材を成形したものを除く）。
【請求項２】
　厚みのバラつきが平均値から±１０％以内である請求項１に記載の薄肉成形体。
【請求項３】
　任意の方向、およびこれと直交する方向についての引張弾性率の、大きい方の値を小さい方の値で割った比（Ｅδ）が１．０〜１．３である請求項１または２のいずれかに記載の薄肉成形体。
【請求項４】
　厚みが１ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の薄肉成形体。
【請求項５】
　厚みバラつきが平均値から±５％以内である請求項１〜４のいずれかに記載の薄肉成形体。
【請求項６】
　強化繊維が炭素繊維、ガラス繊維、およびアラミド繊維からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の薄肉成形体。
【請求項７】
　熱可塑性樹脂がポリオレフィン、ポリアミド、ポリカーボネート、およびポリエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の薄肉成形体。
【請求項８】
　平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の強化繊維と熱可塑性樹脂とから構成されるランダムマット（ただし、集束成分の形成皮膜の水溶出率が３〜１０重量％である集束剤により集束された、強熱減量が０．０５〜０．４重量％のガラス繊維のチョップドストランドである強化繊維と、粉粒状又は繊維状の熱可塑性樹脂とを水中にて攪拌し均一に分散させた後、分散液を抄造して得られるものを除く）であって、その面内において強化繊維は特定の方向に配向しておらず無作為な方向に分散しており、強化繊維が２５〜３０００ｇ／ｍ２の目付であり、強化繊維体積含有率（Ｖｆ＝１００×強化繊維の体積／（強化繊維の体積＋熱可塑性樹脂の体積））が２０〜８０％であり、下記式（１）
臨界単糸数＝６００／Ｄ （１）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）
で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）について、ランダムマット中の強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％以下であり、更に臨界単糸数未満で構成される強化繊維（Ｂ）が存在するものを用いて、以下の工程Ａ−１）〜Ａ−３）
Ａ−１）ランダムマットを、熱可塑性樹脂が結晶性の場合は融点〜分解温度、非晶性の場合はガラス転移温度〜分解温度に加温、加圧して熱可塑性樹脂を強化繊維束内に含浸させプリプレグを得る工程
Ａ−２）上記Ａ−１）で得られたプリプレグを、熱可塑性樹脂が結晶性の場合は融点未満、非晶性の場合はガラス転移温度未満に温度調節された金型に、下記式（３）
チャージ率（％）＝１００×基材面積（ｍｍ２）／金型キャビティー投影面積（ｍｍ２） （３）
（ここで基材面積とは配置した全てのランダムマットまたはプリプレグの抜き方向への投影面積であり、金型キャビティー投影面積とは抜き方向への投影面積である）
で表されるチャージ率が５％以上となるように配置する工程
Ａ−３）上記Ａ−２）で金型に配置したプリプレグを加圧し、成形する工程
により含浸〜成形を行うか、または以下の工程Ｂ−１）〜Ｂ−４）
Ｂ−１）ランダムマットを下記式（３）
チャージ率（％）＝１００×基材面積（ｍｍ２）／金型キャビティー投影面積（ｍｍ２） （３）
（ここで基材面積とは配置した全てのランダムマットまたはプリプレグの抜き方向への投影面積であり、金型キャビティー投影面積とは抜き方向への投影面積である）
で表されるチャージ率が５％以上となるように金型に配置する工程
Ｂ−２）金型を熱可塑性樹脂が結晶性の場合は熱可塑性樹脂の融点〜熱分解温度、非晶性の場合は熱可塑性樹脂のガラス転移温度〜熱分解温度まで昇温し、加圧して含浸する工程（第１プレス工程）
Ｂ−３）１段以上であり、最終段の圧力が第１プレス工程の圧力の１．２倍〜１００倍となるように加圧する工程（第２プレス工程）
Ｂ−４）熱可塑性樹脂が結晶性の場合は融点未満、非晶性の場合はガラス転移温度未満に金型温度を調節して成形する工程
により含浸〜成形を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の薄肉成形体の製造方法。
【請求項９】
　ランダムマットが、テーパ―管内で、空気を吹き付けられて部分開繊された平均繊維長が５ｍｍ以上１００ｍｍ以下の強化繊維が、繊維状又は粒子状の熱可塑性樹脂と混合され、テーパ―管下部に散布されることにより得られたものである請求項８に記載の薄肉成形体の製造方法。
【請求項１０】
　上記Ａ−２）におけるプリプレグ、または上記Ｂ−１）におけるランダムマットの配置場所が、金型の水平部（０度）または水平部となす角が７０度以下の傾斜部である請求項８または９に記載の薄肉成形体の製造方法。
【請求項１１】
　前記式（３）で示されるチャージ率が５％〜１００％である請求項８〜１０のいずれかに記載の薄肉成形体の製造方法。
【請求項１２】
　前記式（３）で示されるチャージ率が５０％〜９０％である請求項８〜１０のいずれかに記載の薄肉成形体の製造方法。
【請求項１３】
　ランダムマット中の強化繊維全量に対する強化繊維束（Ａ）の割合が３０Ｖｏｌ％以上８０Ｖｏｌ％以下であるランダムマットを用いる請求項８〜１２のいずれかに記載の薄肉成形体の製造方法。
【請求項１４】
　ランダムマットにおける熱可塑性樹脂の存在量が、強化繊維１００重量部に対し、５０〜１０００重量部である、請求項８〜１３のいずれかに記載の薄肉成形体の製造方法。」 
 　　 
第３　申立理由の概要 
　　異議申立人の主張は、請求項１ないし１４に係る発明は、概略、次の１ないし６の点で明確でないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである、というものである。
　
　１　本件発明１における「下記式（１）
臨界単糸数＝６００／Ｄ　（１）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）
で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）について、強化繊維全量に対する割合が２０ｖｏｌ％以上９０ｖｏｌ％以下であり」との記載は、明確でない。
　
　２　繊維束における「束」に関する定義自体が自明でなく、繊維束についての定義が本件発明１の記載や本件特許明細書にない。そして、出願時の技術常識を以ってしても、繊維束とはどのような束を一義的にさすのか明確でない。
　
　３　本件発明１の繊維の状態（特に、どのような繊維束が存在するか、また、そもそもどのような繊維の状態を繊維束として取り扱うか等）は、本件特許に記載の内容のみからは、到底一義的に把握できるものではない。
　
　４　上記１ないし３を説明するために、本件発明における繊維束の状態に対応する甲２（A RANDOM FIBRE NETWORK ODEL FOR PREDICTING THE STOCHASTIC EFFECTS OF DISCONTINUOUS FIBRE COMPOSITES (2007)、第１から１０頁、16TH INTERRNATIONAL CONFERENCE ON COMPOSITE MATERIALS）における下記図面（図１下図拡大図及び第１図上図拡大図）及び図１下図拡大図におけるＩ、ＩＩ、ＩＩＩ部分拡大図、図１上図拡大図におけるＩＶ部分拡大図、図１下図一部選択図を提示して、以下の（１）ないし（６）のように主張する。
　（１）　図１下図中のＩ部分
　　上記Ｃの部分は繊維がまとまっているが、Ｄの部分では離れており、これらを１つの束とみるのか、単糸や複数の束の集合体とみるのかが明確でない。
　
　（２）　図１下図中のＩＩ部分
　　左下部分の矩形領域は、束として見ることができるとともに、繊維の間隔が空いていることから単糸の凝集体とみることもできる。一方、右上部分の矩形領域（実線）では、繊維の方向が揃っていることから、同じ繊維束と見ることができるが、繊維の間隔が広がっており、矩形領域中の破線領域のみが繊維束であるとみることもできる。
　
　（３）　図１下図中のＩＩ部分
　　下部の円形領域では、単糸の凝集体のようにもみえるし、束の繊維間が広がったようにも見える。一方、単に繊維間が広がった場合を束渡みなすのであれば、おおきな束と捉えることもできる。
　　また、１○（審決注：丸囲み１を意味する。以下同じ）で示した部分は、繊維の方向が揃っていることから、同じ繊維束とみることができるが、繊維の間隔が広がっており、複数の繊維束と単糸とからなるともみることができる。
　　さらに、２○で示した部分は、Ａ〜Ｃをまとめて１つの束と見ることもできるし、ＡとＢ、ＢとＣとの間隔に隙間が見られるため、別の束とみることもできる。そのため、具体的に間隔がどの程度であれば別の束とみなしてよいか不明であり、サンプリングすることすら困難である。
　
　（４）　図１上図中のＩＶ部分
　　右上の破線で囲った楕円領域では、単糸が凝集した凝集体にも見えるし、束の繊維が広がったようにも見える。また、中央の括弧で示した部分は、繊維の方向が揃っていることから、同じ繊維束とみることができるが、繊維の間隔が広がっており、別々の繊維束とみることもできる。
　
　（５）　図１上図における異なる箇所の拡大図
　　左図に示されている個々の繊維（繊維束）の幅は比較的大きい。一方、右図に示されている個々の繊維（繊維束）の幅は小さく、単糸とみられるものも多い。
　　そのため、繊維束を取り出す場合、左図に示された領域から取り出されると、臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の割合が多くなる。一方、右図に示された領域から取り出されると、臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）の割合は少なくなる。また、右図中、破線で囲った円形領域は、単糸であるものが多く、数が多いものの、大きな束と、このような単糸レベルの束とをどのような割合で取り出すかも明確でない。
　
　（６）　以上の例から、本件発明１における臨界単糸数以上の強化繊維束（Ａ）の割合を算出するに当たって、強化繊維束を取り出す場合の選択肢が多数存在することから、繊維束をどのように取り出すかが明確でない。
　
　５　本件発明１は、「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）について、強化繊維全量に対する割合が２０Ｖｏｌ％以上９０Ｖｏｌ％以下」と特定されているが、その値は繊維束の取り出し方で変わり得ることが明らかであり、その数値範囲の意味するところが不明確である。
　
　６　本件発明１を引用する本件発明２ないし７、及び、上記１と同じ記載のある本件発明８及び本件発明８を引用する本件発明９ないし１４についても同様である。
 　 
第４　当合議体の判断 
　　当合議体は、以下述べるように、異議申立人の主張する取消理由には、理由がないと認める。 
　
　１　「繊維束」における「束」は、異議申立人の証拠方法である甲１（広辞苑第６版、株式会社岩波書店、２００８年１月１１日発行、第１７５０頁）に記載のあるとおり「一まとめにたばねたもの」を意味しており、日本語として明確である。　
　
　２　本件発明１における「繊維束」は、本件特許明細書の「繊維束をピンセットで全て取り出し・・・ピンセットにて取り出す事ができない程度に繊維束が小さいものについては、まとめて最後に質量を測定する。・・・薄肉成形体に含まれる強化繊維束については、・・上記のランダムマットにおける方法と同様にして測定した。」（段落【００９０】【００９１】）との記載から、ピンセットで取り出したときにくっついていれば束となるものといえる（「花束」でもわかるように、先がばらばらでも、一箇所がくっついていれば束である。）から、ピンセットで取り出すときに束か束でないかは明確に区別できる。
　
　３　上記第３　４（１）ないし（４）の図面における繊維束についても、ピンセットで実際に取り出したときに、束となっているものが繊維束として取り出されることになるから、繊維束の取り出し方が複数存在するものではなく、異議申立人の主張は失当である。
　
　４　異議申立人の上記第３　４（５）における主張については、本件発明１における「臨界単糸数以上の強化繊維束（Ａ）」の割合は、上記２に摘示のとおり、繊維束は全て取り出し、ピンセットで取り出す事ができない程度に繊維束が小さいものについてもまとめて取り出して算出するものであって、一部のみを取り出して算出するものではないから、当該主張は失当であって、採用できない。
　
　５　本件発明１の臨界単糸数とは、６００をＤ（単糸である強化繊維の平均繊維径（μｍ））で除したものであるから、繊維束の断面が円形と仮定した場合の直径が６００μｍである繊維束の単糸数を意味しており、「臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）」は、直径が６００μｍ以上の強化繊維束を意味しているといえる。
　　そうすると、本件発明１における
「下記式（１）
臨界単糸数＝６００／Ｄ　（１）
（ここでＤは強化繊維の平均繊維径（μｍ）である）
で定義される臨界単糸数以上で構成される強化繊維束（Ａ）について、強化繊維全量に対する割合が２０ｖｏｌ％以上９０ｖｏｌ％以下」とは、直径６００μｍ以上の強化繊維束の、強化繊維全量に対する割合が２０ｖｏｌ％以上９０ｖｏｌ％以下という技術的な意味であるとこの発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者は理解できるから、当該記載自体、明確といえる。
　
　６　以上のことから、異議申立人の主張は採用することができず、本件特許の請求項１につき記載不備であり、特許を受けようとする請求項１に係る本件発明１が明確でないと認めることはできない。
　　また、請求項１を引用する請求項２ないし７並びに請求項１と同様な事項が記載される請求項８及び同項を引用する請求項９ないし１４の記載についても、同各項に係る特許を受けようとする発明が明確でないと認めることはできない。
　 　 
第５　むすび 
　　したがって、異議申立人の主張する申立ての理由及び証拠によっては、特許異議の申立てに係る特許を取り消すことはできない。また、他に当該特許が特許法１１３条各号のいずれかに該当するという事由も認められない。 
　　よって、結論のとおり決定する。 
【異議決定日】
平成２８年７月１１日（２０１６．７．１１）