【事件の表示】
　特願２０００−３８７８１７「光ピックアップ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　８月１０日出願公開、特開２００１−２１６６７８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本件審判の請求に係る特許願（以下、「本願」という）は、平成12年12月20日（パリ条約による優先権主張2000年1月14日　韓国）に出願されたものであって、当審において、拒絶理由通知がなされ、これに対して、意見書及び手続補正書が提出されたものである。
　
　
２．当審で通知した拒絶の理由
　【拒絶理由の大要】
 ［１．この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項に規定する要件を満たしていない。 
 　２．この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第1号及び第2号に規定する要件を満たしていない。 
　
 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 
 　＊理　由：１，２ 
 　＊備　考： 
 Ｉ．発明の詳細な説明について 
 　１．請求項１に係る発明において、対物レンズは、ネガティブパワーを有する部分とポジティブパワーを有する部分が接合したものとされ、且つ、対物レンズの光源側から対物レンズの各部分の焦点距離（ｆ１，ｆ２）と各部分の光学材料のｄ線でのアッベ数（ｖ１，ｖ２）について、 
 　　0＜１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）＜0.005 
なる不等式を満たし、対物レンズ全体の全対象点距離（ｆ）とネガティブパワーを有する部分の焦点距離（ｆｎ）について、 
 　　−0.8＜ｆ／ｆｎ＜0 
なる不等式を満たすものとされている。　 
　一方、発明の詳細な説明及び図面には、【００１４】【００１５】【００２４】【００２５】【００３０】【００３１】に上記２つの不等式について記載されている。しかしながら、各不等式はどのようにして導出し、また各不等式の上限値及び下限値を如何にして特定したのか、その技術的根拠については記載されてなく不明である。 
　さらに、【表１】において、請求項１に記載の １／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）と類似のΣ１／（ｆｉ／ｖｉ）（分母について、前者が焦点とアッベ数の積、後者が焦点をアッベ数で割った商である点で相違している）が0.0034であること、同じくｆ／ｆｎに相当するｆｏ／ｆｏ１が−0.478であることの記載がされているものの、この一例をもって、前記両不等式を導出することは不可能である。 
　結局、発明の詳細な説明及び図面の記載では、請求項１に係る発明の不等式をどのように導出し、上限値、下限値をどのように特定したのか、その技術的根拠が不明である。 
 　 
 　２．請求項１に係る発明で規定された各不等式の技術的意義、特性との関係が不明である。 
　即ち、【００３３】〜【００３７】で、【図５】〜【図８】の特性は、【表１】の光学的設計データに基づく対物レンズの特性とされているが、【表１】は一例にすぎないものであって、請求項１に係る発明が備える２つの不等式を満たす対物レンズが、どのような特性を有するのかは、不明である。 また、【００３９】以降の【発明の効果】で、「本発明」とは、何を意味するのか不明であり（請求項のいずれにも、波長405ｎｍの光源と開口数0.6以上の対物レンズを使用したものはない）、請求項１が備える、特に不等式に関する要件と、組立、製作コスト、良質の信号の記録再生等に関する効果との関係が不明である。 
　よって、この出願の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。 
 　 
 II．特許請求の範囲について 
　上記Ｉで記載したとおり、発明の詳細な説明及び図面には、請求項１に係る発明が備える２つの不等式について、その導出根拠及び技術的意義が明確に記載されてなく、請求項１に係る発明と発明の詳細な説明の記載との対応関係が不明である。 
　結局、請求項１に係る発明及びこれを引用する各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできないし、また、いずれも明確でない。］
　
　
３．当審の拒絶理由に対する請求人からの意見の内容
　【意見書の大要】
［１．　　　　　　　　　・・・（省　略）・・・
　２．拒絶理由通知書の理由に対して
　  I．発明の詳細な説明について
　　1．本願発明において特徴的なところは、単体の対物レンズを用いながらも、波長の異なる二つの光源（例えば400ｎｍと650ｎｍ）に対して収差を小さく抑え、ＨＤ−ＤＶＤやＤＶＤ−Ｒといった光記録媒体上で所望の光スポットが得られるようにした点にあります。
　単体の対物レンズで上述のような性能を得るには、色消しの条件を得るために、正の集束力を有したレンズと負の集束力を有したレンズを組み合わせるわけですが、本出願人は、このとき、負のレンズと正のレンズの焦点距離が
　　0＜１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）＜0.005　（条件１）
　　−0.8＜ｆ／ｆｎ＜0　（条件２）
という条件を満たせば、許容できる収差の範囲に収まることを計算機を用いたシュミレーション（数値計算による仮想実験）を行なうことで発見しました。
　
　先ず、光ピックアップの技術分野において対物レンズを設計する当業者であれば、光記録媒体に所望の光スポットを形成して良質な信号を得るためには、収差の度合いがどの程度（おおよそＯＰＤのｒｍｓ値〔収差値〕にして0.1λを下回る程度、より好ましくは0.07λ以下）であればよいかということは周知です。従って、最適化すべき対物レンズの構成、ならびに、着目すべき対物レンズのパラメータが明らかになれば、許容される収差が得られるようにレンズのパラメータを調整することは当業者にとって容易です。本願発明は、まさに、注目すべき上記の対物レンズの構成、ならびに最適化すべきパラメータとしてレンズの焦点距離から得られる１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）とｆ／ｆｎとに注目しこれを開示するものです。
　
　本願の発明の詳細な説明において、条件１，２を満たす実施例は一つしか示されておりません。しかしながら、光学系の設計においては、計算機を用いたシュミレーションからレンズのパラメータが満足すべき条件を割り出すことが一般に行なわれているので、当業者であれば、一つの実施例だけでも、上記の条件１，２の不等式を見れば、各不等式の上限値と下限値とが理論的にではなく、許容できる収差が得られるようにシュミレーションを通して導出されたものであると理解できます。従って、実施例が一つだけでも、上記の条件の導出と特定の技術的根拠は十分明確に示されていると言えます。
　参考文献１の資料１は、実際に条件１：0＜１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）＜0.005および条件２：−0.8＜ｆ／ｆｎ＜0を満たせば、400ｎｍと650ｎｍにおいて収差値（ＯＰＤｒｍｓ）が所望の0.1λ程度以内に抑えられていることを示すものです。資料１の図１は、横軸にｆ／ｆｎの値を示し、縦軸に405ｎｍにおけるＯＰＤｒｍｓの値を示しています。図１の中の各点は、それぞれ表１に示される例１（本願の実施例に対応）から例８のｆ／ｆｎの値に対応しています。図１に示すように、ｆ／ｆｎが−0.8と０に近くなるほど収差値（ＯＰＤｒｍｓ）が増加しますが、ｆ／ｆｎの値が−0.8＜ｆ／ｆｎ＜0の条件２を満たせば、確かに収差値が所望の０．１λを下回り、許容範囲に入っていることが分かります。ｆ／ｆｎが−0.8から０へと増加するに従って、１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）の値も増加しますが、いずれも0.005よりも小さい値になりこれも条件１を満たしていることが分かります。表１には、さらに、波長が405ｎｍと650ｎｍのそれぞれにおけるＯＰＤｒｍｓの値が示されていますが、条件１，２を満たせば、これら２つの異なる波長で概ね所望のＯＰＤｒｍｓの値が得られていることが分かります。なお、参考文献２の資料２には、表１の例１〜８におけるレンズのパラメータがより詳細に示されています。
　
　このように、ｆ／ｆｎの値の上限値と下限値を請求項１のように限定すれば、対物レンズは、良質の信号が得られる所定値以下の収差（０．１λ以下のＯＰＤｒｍｓ値）特性を有します。発明の詳細な説明中に１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）＝0.0034、ｆ／ｆｎ＝0.478の場合の実施例を示したのは、図１に示されるように、対物レンズがこの値を満足するように作製されれば、ＯＰＤｒｍｓ値が極めて小さくなり、良質の記録／再生信号を得ることができるからです。当業者であれば、この最適条件のレンズパラメータを変更して、コスト等を勘案しながら条件１，２を満足するようにレンズのパラメータを調整かつ決定することができます。
　
　なお、審判官殿の御指摘の「Σ１／（ｆｉ／ｖｉ）」の記載は、正しくは「Σ１／（ｆｉ・ｖｉ）」とすべき誤記ですので、別途提出の手続補正書にて補正しました。
　
　　2．審判官殿は、請求項１に係る発明で規定された各不等式の技術的意義、特性との関係が不明であるとの御認定です。
　しかしながら、上述したように、一例として〔表１〕の光学的設計データに基づく対物レンズの特性が〔図５〕〜〔図８〕に示されただけでも、当業者であれば十分、条件１，２の両不等式を満たすことによってＯＰＤｒｍｓ値が所望の値より小さくなり、良質の記録／再生信号を得ることができることを理解することができるので、請求項１に係る発明で規定された各不等式の技術的意義、特性との関係は明確です。
　また、本発明に係る対物レンズを用いれば、例えば450ｎｍの波長において0.6以上の開口のときでも所望の収差値が得られ、良質の信号の記録再生を行なうことができます。また、参考文献１の資料１の表２に示すように、従来の２枚のレンズを用いた方法、開口数制限及び発散光使用方法に比べて、本願発明のように単一の対物レンズを用いれば、組立、製作コストが削減できることは自明です。従って、請求項１に係る発明と、本願発明の効果との関係は明確ですので、やはり、請求項１に係る発明で規定された各不等式の技術的意義、特性との関係は明確です。
　
　　II．特許請求の範囲について
　上記Ｉで記載したとおり、発明の詳細な説明及び図面には、請求項１に係る発明が備える２つの不等式について、その導出根拠及び技術的意義が明確に記載されており、請求項１に係る発明と発明の詳細な説明の記載との対応関係も明確です。
　
　結局、請求項１に係る発明及びこれを引用する各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであり、しかもいずれも明確なものです。
　
　３．結語
　以上述べてきたように、本出願人は、本願が特許法第36条第4項ならびに同条第6項第1号及び第2号に規定する要件を満たすものと確信しております。
　再度のご審査の上、特許すべきものとの審決をなされるようお願い申し上げる次第であります。
　　　　　　　　　　　　・・・（中　略）・・・
　　【添付書類の目録】
　　【物件名】　　　　　・・・（省　略）・・・　］
　
　
４．当審の判断
　１）【意見書の大要】２．I．1．について、
　（１−１）請求人は『0＜１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）＜0.005（条件１），　−0.8＜ｆ／ｆｎ＜0（条件２）　という条件を満たせば、許容できる収差の範囲に収まることを計算機を用いたシュミレーション（数値計算による仮想実験）を行なうことで発見しました。』と主張する。
　しかしながら、当該式の成立が、シミュレーションを通しての導出であることは当初明細書において記載も示唆もなく、如何なるシミュレーションによるものか不明である。また、意見書の記載から計算機を用いたシミュレーション（数値計算による仮想実験）であるとしても、シミュレーション手法が不明で、如何にして各不等式が導出され、また各不等式の上限値及び下限値を特定できたのか、技術的根拠は依然として不明である。
　よって、シミュレーション手法を考慮しても、当初の明細書の特に【００１４】【００１５】【００２４】【００２５】【００３０】【００３１】の開示事項から、先指摘の式の導出、及び数値境界限定の根拠は依然として不明である。
　
  （１−２）請求人は『収差の度合いがどの程度（おおよそＯＰＤのｒｍｓ値〔収差値〕にして０．１λを下回る程度、より好ましくは０．０７λ以下）であればよいかということは周知です。・・・（中略）・・・。本願発明は、まさに、注目すべき上記の対物レンズの構成、ならびに最適化すべきパラメータとしてレンズの焦点距離から得られる１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）とｆ／ｆｎとに注目しこれを開示するものです。』と主張する。
　しかしながら、当該収差値が周知であるとしても、これら収差値から上記各条件式の導出、及び数値限定の根拠は依然不明である。
　
　（１−３）請求人は『一つの実施例だけでも、上記の条件１，２の不等式を見れば、各不等式の上限値と下限値とが理論的にではなく、許容できる収差が得られるようにシュミレーションを通して導出されたものであると理解できます。従って、実施例が一つだけでも、上記の条件の導出と特定の技術的根拠は十分明確に示されていると言えます。』と主張する。
　しかしながら、「各不等式の上限値と下限値とが理論的にではなく、許容できる収差が得られるようにシュミレーション」というものであれば、「理論的でなく」「収差が得られるように」とは如何なることか、主観的に種々の構成要素（レンズ構造等）を適宜に成して得ることもできなくはないし、各不等式は絶対的なものでなく、求める収差の単なる一要素とも解釈でき、上記記載事項は容易に理解できない。
　
　（１−４）請求人は『参考文献１の資料１は、実際に条件１：0＜１／（ｆ１・ｖ１）＋１／（ｆ２・ｖ２）＜0.005および条件２：−0.8＜ｆ／ｆｎ＜0を満たせば、400ｎｍと650ｎｍにおいて収差値（ＯＰＤｒｍｓ）が所望の0.1λ程度以内に抑えられていることを示すものです。・・・（中略）・・・。なお、参考文献２の資料２には、表１の例１〜８におけるレンズのパラメータがより詳細に示されています。』と主張する。
　しかしながら、請求人が、上記の参考文献１の資料１及び参考文献２の資料２として提示してきている例２〜例８は当初明細書にないデータである。当初から入手されていたデータとするなら、通常、本願発明を裏付ける資料として不可欠であることは当業者であれば明確なのであるから当然開示しておくべきものである。それがなかったことは、今回提示の資料の内容は何時，如何にして、どのよう得られていたものか不明であり、原則的に、信頼できない。
　また、特に、参考文献２（資料２）は、シミュレーションとして具体的な数値のあるものだが、この記載をみると、ｓ１〜ｓ５、単品焦点距離、厚さｚ１ｚ２等を変えることで収差度を得ている、条件１及び条件２の不等式がが絶対的要件とは理解できないもので、各不等式の技術的意義、特性との関係は依然として明確でない。
　本願の場合に限定されるが、今回追加の実施例は仮に意見書であるからとして認めていくと、そもそも当初明細書又は図面の範囲に記載のなかった後付けの構成を認めることになり、実質拡張等に相当していくことになり、それなりの証拠ないし理由がなければならないものの、それは示されてなく認められない。
　また、仮に認めていくとしても、それは、条件１及び条件２の実施例として記載されている、レンズの構造，曲率半径，厚さ等の数値を含めた範囲に限られるもので、追加の実施例から、あらゆる組合せ（例えば、一方の上限値，他方の下限値等）において収差値を満足することの把握は不明である。
　要するに、追加の実施例は、上記の２つの条件のみで必要十分であるのか、レンズの構造，曲率半径，厚さ等の要素と各式とは関連しているのか、関連するとすればどのようになるのかの疑義を与えるもので、請求項の記載が、他の要素の影響を受けることなく、式のもつ数値範囲を満足すれば所望のＯＰＤが得られるというものではない。
　結局、上記周知であるとする収差の数値範囲内にもっていく構成要素は当初明細書の【表１】にある一つの実施例の場合のみは信頼できるものであって、この場合においても曲率半径，厚さ，ガラス等の記載そのものを特定した場合に限定され、請求項１に係る発明が備える２つの不等式を満たす対物レンズが、どのような特性を有するのか、不等式に関する要件とは何か依然として不明である。 
　
　２）【意見の内容】２．I．2．について、
　（２−１）請求人は、『一例として〔表１〕の光学的設計データに基づく対物レンズの特性が〔図５〕〜〔図８〕に示されただけでも、当業者であれば十分、条件１，２の両不等式を満たすことによってＯＰＤｒｍｓ値が所望の値より小さくなり、良質の記録／再生信号を得ることができることを理解することができるので、・・・（中略）・・・　本願発明のように単一の対物レンズを用いれば、組立、製作コストが削減できることは自明です。従って、請求項１に係る発明と、本願発明の効果との関係は明確ですので、やはり、請求項１に係る発明で規定された各不等式の技術的意義、特性との関係は明確です』と主張する。
　しかしながら、条件１，２の両不等式を満たすことで満足するＯＰＤｒｍｓ値（０．１λを下回る程度、より好ましくは０．０７λ以下）を達成できる効果は確認できない。確認できる事項は明細書に記載の【表１】の実施例の場合のみである。また、上記（１−４）で指摘の不明事項があって、仮に資料を採用することができたとしても、それは今回提示の参考文献２（資料２）の各実施例そのものの場合であって、上記１，２の両不等式が絶対的な要件であるのか、各式の数値パラメータの組合せ、レンズの構成要素等で相互関係があるのではないかと、依然不明確である。（条件１）（条件２）の各式は参考文献２（資料２）からみて、他のいくつかあるレンズ要素の一部の場合であることも認められる。
　また、上記主張には『本願発明のように単一の対物レンズを用いれば』とあるが、組合せの対物レンズ（本願【００２５】参照）を単一の対物レンズと表現できるのか不明である。
　
　結局、本願明細書の発明の詳細な説明は、当業者が本願請求項１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていない。
　また、請求項１に係る発明及びこれを引用する各請求項に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとすることはできないし、また、いずれも明確でない。
　
　
５．むすび
　以上のとおりであるから、本願は、当審で通知した拒絶の理由によって拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。