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　平成　５年特許願第１４１７２９号「電圧制御発振器」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年１２月２２日出願公開、特開平　６−３５０３３５〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成５年６月１４日の出願であって、その発明は、平成１４年６月１１日付手続補正書および平成１４年８月２７日付手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、以下のとおりのもの（以下、「本願発明」という。）である。
　
「差動増幅器と、この差動増幅器の第１の入力端子と第２の入力端子との間に、低い発振周波数において周波数制御感度の変化が大きくなるように直列接続された第１のコンデンサおよび可変容量ダイオードと、前記第１のコンデンサと前記可変容量ダイオードとの接続点と電圧制御端子との間に接続されたインピーダンス素子と、前記第１の入力端子とアースとの間に接続された第１のインダクタンスと、前記第２の入力端子とアースとの間に接続された第２のインダクタンスとを備え、高い発振周波数において周波数制御感度の変化が大きくなるように、前記第１のコンデンサと前記可変容量ダイオードの直列接続体と並列に第２のコンデンサを接続し、前記第１のコンデンサと前記第１のインダクタンスで構成される第１の共振回路の共振周波数と、前記可変容量ダイオードと前記第２のインダクタンスで構成される第２の共振回路の共振周波数とを略等しくした電圧制御発振器。」
　
　なお、平成１４年８月２７日付手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は「・・・電圧制御発振器増幅器」となっているが、本願発明の名称は「電圧制御発振器」であり、本願明細書中発明の詳細な説明においては「電圧制御発振器」と記載され補正されておらず、出願当初から特許請求の範囲の記載は「電圧制御発振器」であり、補正された「電圧制御発振器差動増幅器」においても補正を特定する下線部も引かれていないことから、この「電圧制御発振器差動増幅器」は「電圧制御発振器」の明らかな誤記と認められるので、「電圧制御発振器」であると認定した。
　
２．引用例
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５２年６月２２日に頒布された「特開昭５２−７４２６３号公報」（以下、「引用例１」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下の（１）〜（３）のとおりの技術的事項が記載されている。
　
（１）「第３図において、トランジスタＱ1、Ｑ2のエミッタが、定電流源用の抵抗器Ｒ1を通じて接地されて差動アンプ(1)が構成され、それらのベースが相手側のトランジスタＱ2、Ｑ1のコレクタに接続されると共に、これらコレクタ間に、コイルＬ、コンデンサＣ及び抵抗器Ｒ2よりなる並列共振回路(2)が接続される。またトランジスタＱ1、Ｑ2のコレクタが出力端子Ｔ1、Ｔ2に接続され、コイルＬの中点がバッファ用の抵抗器Ｒ3を通じて電源端子Ｔ3に接続される。」（第１頁右下欄第５〜１４行、第３図参照。）
（２）「さらに第６図の例においては、共振回路(2)に可変容量ダイオードＤ及びバイパスコンデンサＣ1が接続された場合で、端子Ｔ4に供給される制御電圧によった発振周波数が変化するので、ＶＣＯあるいはＦＭ変調回路として好適である。」（第２頁左下欄第１０〜１４行、第６図参照。）
（３）第６図には、コンデンサＣ1と可変容量ダイオードＤが直列に接続されそれに並列にコンデンサＣと中点が＋Ｖcc（固定電圧）に接続されたコイルＬで構成された共振回路をトランジスタＱ1〜Ｑ4と抵抗で構成された差動アンプ（1）に接続する構成が示されている。
　
　上記記載事項（１）〜（３）及び図３及び図６によると、引用例１には、
「差動アンプ１と、この差動アンプ１の２つ入力端子の間に、直列接続されたバイパスコンデンサＣ1および可変容量ダイオードＤと、前記バイパスコンデンサＣ1と前記可変容量ダイオードＤとの接続点に制御電圧が供給される端子Ｔ4が接続され、前記２つの入力端子の間にコイルＬが接続され、コイルＬの中点が電源端子に接続され、前記バイパスコンデンサＣ1と前記可変容量ダイオードＤの直列接続体と並列にコンデンサＣを接続した制御電圧によって発振周波数が変化する発振回路。」の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　また、原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和６４年１月１８日に頒布された「実願昭６２−１０４０１８号（実開昭６４−８８２４号）のマイクロフィルム」（以下，「引用例２」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下の（４）〜（６）のとおりの技術的事項が記載されている。
（４）「本考案は、変調入力感度偏差を減少できようにした電圧制御発振器に関する。」（第１頁第１３，１４行）
（５）「この電圧制御発振器では、制御電圧Ｖcを変化させると、バラクタダイオード４の容量Ｃvが変化し、これにより発振周波数ｆが変化する。第４図は制御電圧Ｖcに対する発振周波数ｆの特性を示す。図中、特性線Ａは両者が完全な比例関係にあり、直線になっている理想的な場合を示し、このときｄｆ／ｄＶcは一定であり、変調入力感度偏差（後述）も一定となる。これに対して、特性線Ｂは実際の回路における特性を示し、バラクタダイオードの制御電圧Ｖcに対するＣv特性により、理想的な直線からずれていることを示す。この場合、制御電圧Ｖcの値によってｄｆ／ｄＶcが変化するので、変調入力感度偏差もこの変化率に応じて変化する。
　ここで上記変調入力感度偏差について説明する。一定の変調入力信号を入力している状態で、制御電圧Ｖcを変化させ、各制御電圧ＶcにおけるＦＭ変調のデビエーションをＤとすると、制御電圧Ｖcに対応して発振周波数ｆが変わるため、制御電圧Ｖcで制御されたある発振周波数範囲内におけるデビエーションＤも変化する。本考案ではこのデビエーションＤの偏差を変調入力感度偏差と定義する。
　第５図は上記変調入力感度偏差を図示したものであり、変調信号入力を１Ｖp-pの単位入力とすれば、デビエーションＤはＤ(KHZ/Vp-p)となる。」（第２頁第１１行〜第３頁第１６行、第４図及び第５図を参照。）
（６）「本実施例の電圧制御発振器は、主として発振回路１とバラクタダイオード４とからなり、第３図の従来例と基本的には同一である。そして該バラクタダイオード４のカソードとアースとの間に、容量１０が接続されている。
　この容量１０の容量値Ｃkを順次大きくすると、第２図に特性線Ｇ〜Ｉで示すように、右下がりのカーブから次第に緩やかなＵ字状となり、さらに大きくすると右上がりのカーブとなる。従って容量値を適当に選択すれば、変調入力感度偏差を最小にすることができる。」（第６頁第１１行〜第７頁第１行、第１図及び第２図を参照。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である昭和５７年１１月６日に頒布された「特開昭５７ー１８０２２２号公報」（以下，「引用例３」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下の（７）のとおりの技術的事項が記載されている。
（７）「同調回路を構成する可変容量ダイオードに対し第１の可変コンデンサを含む第１調整手段を直列に、第２の可変コンデンサを含む第２調整手段を並列に接続して、この第１，第２の可変コンデンサの相互可変調整により、Ｃの可変倍率と同調周波数特性曲線の基点位置とを調整しようとするものである。」（第５頁右下欄第１〜７行、第１図を参照。）
　
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願の出願の日前である平成５年５月１８日に頒布された「実願平３ー９２９７４号（実開平５−３６９３０号）のＣＤ−ＲＯＭ」（以下，「引用例４」という。）には、その実施例及び図面の記載を参酌すると、以下の（８）及び（９）のとおりの技術的事項が記載されている。
（８）「【0015】図３は、図１に示した共振回路１を変形した第３の実施例である共振回路５の回路図である。共振回路５において、Ｃ11，Ｃ12，Ｃ13は補正用のコンデンサであって、これらはコンデンサＣ10及び可変容量ダイオ−ドＤ1 と共に、共振容量を形成し、制御端子１６に加えられた制御電圧の可変範囲に対応して、共振周波数の可変範囲を適宜に設定するために設けられている。
【0016】ここで、コンデンサＣ12と可変容量ダイオ−ドＤ1 との直列接続による合成容量をＣc とした時、コンデンサＣ10とＣ13との直列接続による合成容量がＣc になるように、コンデンサＣ10，Ｃ12，Ｃ13の値を設定すれば良く、またコンデンサＣ10，Ｃ13に代えて容量がＣc のコンデンサ１個を用いて構成しても良い。
【0017】図４は図２に示した共振回路４を変形した第４の実施例である共振回路６の回路図である。共振回路６において、Ｃ11，Ｃ12，Ｃ13は共振回路５（図３参照）におけるものと同じく補正用のコンデンサである。共振回路６においては可変容量ダイオ−ドＤ1 ，Ｄ2 は制御電圧端子１６から同じ抵抗値の抵抗１７，１８を個別に介してそれぞれカソ−ドに制御電圧が加えられる。
【0018】なお、共振回路３ないし６において、可変容量ダイオ−ドＤ1 ，Ｄ2 はアノ−ドを直接接地し、カソ−ドに正電位の制御電圧を加えるように構成した例を示したが、これらに変えて可変容量ダイオ−ドの両電極を入れ替えて接続し、即ちカソ−ドを直接接地し、アノ−ドに負電位の制御電圧を加えるように構成した共振回路であっても良い。」（【0015】〜【0018】，図３及び図４を参照。）
（９）「【0020】　また可変容量ダイオ−ドと略同一の容量値のコンデンサ、あるいは同一特性の第２の可変容量ダイオ−ドを併用して、共振容量を接地回路に対して対称に構成するだけの、簡単な回路で実現できるという実用的に極めて大きな効果が得られる。」（【0020】）
　
３．当審の判断
（対比）
　本願発明と引用例１記載の発明を対比すると、引用例１の「差動アンプ１」、「バイパスコンデンサＣ1」、「可変容量ダイオードＤ」、「端子Ｔ4」、「コンデンサＣ」、「発振回路」は、それぞれ本願発明の「差動増幅器」、「第１のコンデンサ」、「可変容量ダイオード」、「電圧制御端子」、「第２のコンデンサ」、「電圧制御発振器」に相当する。そして、引用例１記載の発明は、共振回路を構成する「コイルＬ」の中点が固定電圧端子である電源端子に接続される構成であるから、アースと電源は固定電圧という点で同じものであるから、引用例１記載の発明における「コイルＬ」は中点で分けて、それぞれ、本願発明の「第１のインダクタンス」及び「第２のインダクタンス」に対応する。また引用例１の第３図に記載された差動アンプ１の回路構成も第６図における差動アンプ１の回路構成も差動アンプ（差動増幅器）として周知の回路であり、引用例１に明記されていないもののトランジスタＱ1〜Ｑ4のベースに接続する信号線が入力端子であり、本願発明の「第１の入力端子」および「第２の入力端子」に相当する。
　よって、両者は、以下のとおりの一致点及び相違点を有するものと認められる。
　
（一致点）
「差動増幅器と、この差動増幅器の第１の入力端子と第２の入力端子との間に、直列接続された第１のコンデンサおよび可変容量ダイオードと、前記第１のコンデンサと前記可変容量ダイオードとの接続点に電圧制御端子を接続し、前記第１の入力端子と固定電圧との間に接続された第１のインダクタンスと、前記第２の入力端子と該固定電圧との間に接続された第２のインダクタンスとを備え、前記第１のコンデンサと前記可変容量ダイオードの直列接続体と並列に第２のコンデンサを接続した電圧制御発振器。」
　
（相違点）
(1)本願発明においては、低い発振周波数において周波数制御感度の変化が大きくなるように「第１のコンデンサ」が設けられ、高い発振周波数において周波数制御感度の変化が大きくなるように「第２のコンデンサ」が設けられているのに対して、引用例１には、それぞれのコンデンサがどのような目的で設けられているのか記載されていない点。
(2)第１のコンデンサと可変容量ダイオードとの接続点と電圧制御端子との間に、本願発明は「インピーダンス素子」が接続されているのに対し、引用例１記載の発明には何も接続されておらず、直接接続している点。
(3)本願発明において、第１のインダクタンスおよび第２のインダクタンスはアースに接続されるのに対して、引用例１記載の発明では電源に接続される点。
(4)本願発明においては、第１のコンデンサと第１のインダクタンスで構成される第１の共振回路の共振周波数と、可変容量ダイオードと第２のインダクタンスで構成される第２の共振回路の共振周波数とを略等しくした構成であるのに対して、引用例１にはそのような記載がない点。
　
　
（相違点についての検討）
　上記各相違点について検討する。
(1)引用例２には、容量値を変化させることにより変調入力感度偏差（本願発明の「周波数制御感度」に相当する。）の特性を調整して所望の特性を得ることが開示されており、このように電圧制御発振器において周波数制御感度の特性を考慮することは当業者にとって周知の技術的課題である。
　一方、一般に回路を設計する際に、回路素子の値（コンデンサの容量）を適宜設定して所望の回路特性を得ることは、当業者が当然行うべき設計上の事項であり、引用例３および４に記載されているように、共振回路において直列接続されたコンデンサと並列接続されたコンデンサの２つのコンデンサの容量値を可変することにより発振回路の所望の周波数特性を得ることは周知慣用技術である。
　引用例１記載の発明においても、周波数制御感度の特性を考慮する必要があることは明かであり、その調整手段として、上に述べたような周知慣用技術を適用し、共振回路において直列接続されたコンデンサと並列接続されたコンデンサの２つのコンデンサの容量値を可変することを用いることは、当業者が容易に想到する程度のことである。
　なお、引用例１に記載された発振回路には、可変容量ダイオードに対して直列と並列という異なる接続方法でコンデンサが接続されているから、周波数制御感度の特性に着目すると、どちらか片方のコンデンサの容量値を変化させると（どちらかというと）周波数制御感度の特性の低い発振周波数側に大きく影響し、もう一方のコンデンサの容量値を変化させると（どちらかというと）周波数制御感度の特性の高い発振周波数側に大きく影響することは、自明である。
　
(2)一般の電子回路において、抵抗のような「インピーダンス素子」を介して制御電圧を加えることは、引用例３及び引用例４に記載されているように、周知慣用技術である。引用例１記載の発明において、第１のコンデンサと可変容量ダイオードとの接続点と電圧制御端子との間にインピーダンス素子を介して接続する構成とするか、直接接続する構成とするかは、当業者が実施にあたり適宜採用する設計的事項である。また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
(3)共振回路のインダクタンスをアースに接続する構成は、たとえば「特開平２−２１７０９号公報（第１図及び第２図のコイル120，123）」または「特開平３−２９５０４号公報（第４図のコイルＬ6）」に記載されるように、周知慣用技術である。そして、共振回路のコイル（インダクタンス）を引用例１記載の発明のように電源に接続する構成も、本願発明のようにアースに接続する構成も、交流信号を扱う共振回路において固定された電圧に接続する点で同じ目的をもつものであり、また、一般に回路において、電圧源のどれを基準電位とするかにより、端子が電源端子となるかアース端子となるか定義されるのである。よって、引用例１記載の発明においてコイルＬの中点をアースに接続する構成とすることは、当業者が適宜選択する程度の設計的事項である。
　
(4)引用例４の【0020】に可変容量ダイオードと直列接続のコンデンサを略同一の容量値とすることにより共振容量を接地回路に対して対称に構成することが記載されており、このように平衡回路において回路特性をなるべく対称にすること、回路素子の値（コンデンサの容量値）を対称とすることは周知慣用技術である。
　一方、引用例１の第３図〜第５図に記載された回路は差動アンプ（本願発明の「差動増幅器」に相当する。）により対称に構成された平衡回路であることから、第６図におけるバイパスコンデンサＣ1と可変容量ダイオードＤを略同一の容量値とすることは当業者であれば当然考慮する事柄である。引用例１の第６図はコイルＬの中点で固定電圧端子に接続されていることから、バイパスコンデンサＣ1と可変容量ダイオードＤを略同一の容量値であれば、バイパスコンデンサＣ1とコイルＬの左側部分で構成される共振回路の共振周波数と可変容量ダイオードＤとコイルＬの右側部分で構成される共振回路の共振周波数とは略等しくなることは明かである。
　よって、引用例１記載の発明において、バイパスコンデンサ１（本願発明の「第１のコンデンサ」に相当する。）と第１のインダクタンスで構成される第１の共振回路の共振周波数と、可変容量ダイオードと第２のインダクタンスで構成される第２の共振回路の共振周波数とを略等しく構成することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
　また、これにより奏する作用効果も、当業者が予測し得る程度のものであって格別のものとは認められない。
　
４．むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１〜４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。