【事件の表示】
　平成７年特許願第２８３１３３号「紙葉類集積装置及び紙葉類区分装置」拒絶査定不服審判事件〔平成９年５月１３日出願公開、特開平９−１２４２１７〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成７年１０月３１日に特許出願されたものであって、平成１４年３月５日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、同年４月１１日付けで拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに同年５月７日付けで手続補正がなされたものであって、その請求項１〜１３に係る発明は、当審による平成１６年１１月２９日付け拒絶理由に対し、平成１７年１月２８日付け手続補正書によって補正された明細書および図面の記載からみて、明細書の特許請求の範囲の請求項１〜１３に記載された事項により特定されたとおりのものであると認められるところ、その請求項１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりである。
「【請求項１】紙葉類を供給する供給手段と、この供給手段から供給される紙葉類を搬送する搬送手段とを有する紙葉類処理装置に設けられ、紙葉類を略水平方向にした状態で集積していく集積容器と、前記搬送手段により搬送されてきた紙葉類を前記集積容器に導入する導入手段とを有し、前記導入手段により前記集積容器に導入される紙葉類は、前記紙葉類の導入方向先端がすでに集積されている紙葉類に接触した後、前記集積容器内の前記導入手段による導入方向下流側に略鉛直方向に配置された壁面に衝突して停止する紙葉類集積装置において、
　前記壁面に、前記壁面に衝突した紙葉類の先端が滑って下方から衝突したときにその勢いで前記先端を下方へ反発させ後退させるとともに、前記壁面に衝突した紙葉類の先端が前記壁面と集積紙葉類との間の隙間に入り込んで衝突したときに、その勢いで前記先端を跳ね返して後退させるための複数の略水平方向のリブを、所定ピッチをもって略鉛直方向複数段に散在配置し、
　前記複数のリブは、互いに略鉛直方向に６ｍｍ以上２０ｍｍ以下の間隔をもって配置されていることを特徴とする紙葉類集積装置。」（以下、「本願発明１」という）
　
２．当審で通知した拒絶の理由の概要
　当審で通知した拒絶の理由は、「本願の請求項１〜１４に係る発明は、その出願前に頒布された引用刊行物である、実願昭５８−１０３１１６号（実開昭６０−１３２９０号）のマイクロフィルム、実願昭５５−１６０５２８号（実開昭５７−８５５５０号）のマイクロフィルム、および、特開平２−５６３６０号公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。
　
３．引用刊行物の記載事項
　当審の拒絶の理由に引用された刊行物である、実願昭５８−１０３１１６号（実開昭６０−１３２９０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例１」という）、実願昭５５−１６０５２８号（実開昭５７−８５５５０号）のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という）、特開平２−５６３６０号公報（以下、「引用例３」という）には次の事項が記載されている。
　
（１）引用例１
（１−１）「書状の搬送路と、この搬送路の下方に設けられ、搬送路より分岐投入された書状の一側面を揃えるための壁面、搬送路に対し傾斜して設置されたスタツカプレート、前記スタツカプレートと搬送路の間に位置し、搬送路に対し平行になるように一端が取りつけられ、その一端を支点に先端が前記スタツカプレート面に接するとともに前記支点を中心に上下動可能なガイドアームおよび各集積室を区切る仕切板とからなる集積室より構成された集積装置において、前記ガイドアームの先端を壁面および搬送路に対し傾斜させガイドアーム先端の全幅に渡つて前記スタツカプレートに接するようにし、かつ書状が衝突する側の仕切板を前記壁面の反対側が手前になるように傾斜させて構成したことを特徴とする書状の集積装置。」（実用新案登録請求の範囲）
（１−２）「郵便番号自動読取区分機において各郵便物は各々郵便書状の宛先に応じてその書状に与えられた信号により搬送路から分岐され、予め決められた集積室へ１通づつ区分集積される。第１図は、この種の集積装置の正面図である。…中略…搬送路６上を送路され、ゲート１により投入された書状はスタツカプレート３または集積された書状の上面に当つた後に仕切板２に突き当り停止し、スタツカプレート３上に搭載され、順次積み重ねられる。…中略…そこで、この運動量を少なくするために第２図のように先端がスタツカプレート３に接し支点１１を中心に一定範囲動作可能なガイドアーム４を設けて運動量を吸収するものが提案されている。第２図はそのような改良を施した集積装置の正面図である。」（第１図および第２頁６〜第３頁９行）
　がそれぞれ記載されている。
　記載事項「（１）（１−１）、（１−２）」を総合すれば、
　引用例１には、
　書状の搬送路を有する郵便番号自動読み取り区分機に設けられ、書状を略水平方向にした状態で集積していくスタツカプレート３と、前記搬送路により搬送されてきた書状を前記スタツカプレート３に導入するゲート１およびガイドアーム４を有し、前記ゲート１およびガイドアーム４により前記スタツカプレート３に導入される書状は、前記書状の導入方向先端がすでに集積された書状の上面に当たった後、前記スタツカプレート３の前記ガイドアーム４による導入方向下流側に略鉛直方向に配置された仕切板２に突き当り停止する集積装置（以下、「引用例１の発明」という）が記載されているといえる。
（２）引用例２
（２−１）「上方から斜めに投入されてくる紙葉類を水平に集積してゆく機構であって、投入されてくる紙葉類が当たる面に表面摩擦係数の大きい板を配置したことを特徴とする紙葉類の集積機構」（実用新案登録請求の範囲）
（２−２）「紙葉類の進入口に対向して設置される紙葉類停止板を具備し、これによって表面摩擦力を高くし、紙葉類が進入口から進入して停止板に当たった時、停止板と紙葉類との間にすべりが生じないようにした紙葉類の集積機構が得られる。…中略…停止板３の表面に第４図に示す様に凹凸をつけ紙葉類１と停止板３とのすべりを無くすという方法でも良い。更に受板４は本実施例のように固定式でも可動式でもどちらでもよい」（第２（ａ）、（ｂ）図および第２頁１６行〜第３頁末行）
　記載事項「（２）（２−１）、（１−２）」を総合すれば、
　引用例２には、
　紙葉類を水平に集積してゆく機構であって、投入されてくる紙葉類が当たる停止板３の表面に凹凸をつけ紙葉類１と停止板３とのすべりをなくしたものが記載されている。　
（３）引用例３
「第１図（ａ）及び第５図を参照して示すと、シート（Ｓ）の先端を傾斜して分類・収納する多数のビン（１６）を備えてなるシート分類装置（１）において前記ビンの端部に、該ビン（１６）に収納されるシート（Ｓ）の端部の上方向への移動を規制する規制部（１６Ｃ）を配設した…中略…ものである。」（第２頁左下欄末行〜右下欄６行）
　
４．対比・判断
（１）本願発明１と引用例１の発明とを対比すると、
　引用例１の発明の、「書状」、「搬送路」、「郵便番号自動区分機」、「スタツカプレート３」、「ゲート１およびガイドアーム４」、「仕切板２」、「集積装置」は、本願発明１の、「紙葉類」、「搬送手段」、「紙葉類処理装置」、「集積容器」、「導入手段」、「壁面」、「紙葉類集積装置」に相当する。
　また、郵便番号自動読取区分機が、書状を供給する手段を備えることは自明であるから、両者は、
「紙葉類を供給する供給手段と、この供給手段から供給される紙葉類を搬送する搬送手段とを有する紙葉類処理装置に設けられ、紙葉類を略水平方向にした状態で集積していく集積容器と、前記搬送手段により搬送されてきた紙葉類を前記集積容器に導入する導入手段とを有し、前記導入手段により前記集積容器に導入される紙葉類は、前記紙葉類の導入方向先端がすでに集積されている紙葉類に接触した後、前記集積容器内の前記導入手段による導入方向下流側に略鉛直方向に配置された壁面に衝突して停止する紙葉類集積装置。」
で一致し、以下の点で相違している。
　相違点：本願発明１では、壁面に、前記壁面に衝突した紙葉類の先端が滑って下方から衝突したときにその勢いで前記先端を下方へ反発させ後退させるとともに、前記壁面に衝突した紙葉類の先端が前記壁面と集積紙葉類との間の隙間に入り込んで衝突したときに、その勢いで前記先端を跳ね返して後退させるための複数の略水平方向のリブを、所定ピッチをもって略鉛直方向複数段に散在配置し、複数のリブの間隔を、互いに略鉛直方向に６ｍｍ以上２０ｍｍ以下としているのに対し、引用例１の発明では、この点について記載がない点。
　以下、相違点について検討する
　相違点に対して、
　引用例２には、「停止板３の表面に凹凸をつけ」て「紙葉類を水平に集積してゆく機構であって、投入されてくる紙葉類が当たる紙葉類１と停止板３とのすべりをなくしたもの」が、また、引用例３には、「停止板３の表面に凹凸をつけ」「紙葉類を水平に集積してゆく機構であって、投入されてくる紙葉類１と、紙葉類が当たる停止板３とのすべりをなくしたもの」がそれぞれ記載されており、両者は、ともに、紙葉類の搬入方向の力を相殺して、安定した状態で集積する点で軌を一にするものである。そして、引用例１の発明もまた、紙葉類が壁面に衝突したのち堆積するものであり、しかも、郵便物等の紙葉類については、その厚みに格別の定義もないものであるから、とくに、本願発明のリブについて、互いに略鉛直方向に６ｍｍ以上２０ｍｍ以下の間隔をもって配置したことは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
　したがって、引用例１の発明に引用例２、３に記載の構成を適用して本願発明１を構成することは、当業者が適宜なし得たことである。
　そして、本願発明１の構成による格別な効果も認められない。
　                      
５．むすび
　上記のとおり、本願発明１は、引用例１〜３に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　それゆえ本願は、請求項２〜１３に係る発明について判断するまでもなく拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。