【事件の表示】
　平成　９年特許願第３２０８３２号「プログラム書き換え装置及びプログラム書き換え方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１１年　６月　８日出願公開、特開平１１−１５４０８４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成９年１１月２１日の出願であって、平成１６年２月１０日付けで拒絶の理由が通知され、同年４月５日付けで手続補正（以下、「手続補正１」という。）がなされ、同年４月２１日付けで最後の拒絶理由の通知がなされ、これに対し同年６月２２日付けで手続補正（以下、「手続補正２」という。）がなされたものの、同年７月８日付けで手続補正２は却下され、同日付けで拒絶の査定がなされた。
　その後、同年８月１２日に拒絶査定不服審判請求がなされ、同年９月９日付けで手続補正（以下、「手続補正３」という。）がなされたものである。
　
 ２．手続補正３についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１６年９月９日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
（１）補正後の本願発明
上記手続補正３により、特許請求の範囲の請求項１は、
　
「【請求項１】　プログラムを格納するプログラム用不揮発性メモリーと、データを格納するデータ用不揮発性メモリーと、ＲＡＭとを備えたプログラム書き換え装置において、プログラムの書き換えを検出する手段と、外部からデータを入力する手段とを備え、さらにＲＡＭ上で実行できるプログラム用不揮発性メモリーを書き換えるプログラムと、ＲＡＭ上で実行できるデータ用不揮発性メモリーを書き換えるプログラムとをプログラム用不揮発性メモリーに備え、プログラム書き換え検出手段が、プログラムの書き換え信号を検出すると、プログラム用不揮発性メモリーの、プログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムと、データ用不揮発性メモリー書き換えプログラムとをＲＡＭにコピーし、ＲＡＭ上でプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムおよびデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムをＣＰＵに選択的に実行させ、外部データ入力手段から入力されたデータに従って、プログラム用不揮発性メモリー及びデータ用不揮発性メモリーの内容を書き換えることを特徴としたプログラム書き換え装置。」
と補正された。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明を特定するための事項である「ＲＡＭ上でプログラムを実行させ」について、実行するプログラムをプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムおよびデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムとし、ＣＰＵに選択的に実行させることに限定しているので、特許法第１７条の２第４項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するか）について検討する。
　
（２）実施可能要件
　前置報告では、本願補正発明は、発明の詳細な説明及び図面に当業者が実施できる程度に十分かつ明確に記載されていないから、特許法第３６条第４項の規定により特許を受けることができないと報告されている。
　前置報告の趣旨は、以下のとおりである。
 「 出願当初の明細書の段落【００３６】の記載「ステップＳ２４では、データ入力装置８から入力されるデータの種類を入力する。」としか記載がなく、当該データの種類を入力するための手段及び当該データの種類（モード）を判別するための手段については何ら言及がなく、したがって、ソフトウェアで実現しているのかハードウェアにより実現しているのかすら不明である。
　また、出願当初の明細書において、段落【００３５】の直前の段落【００３４】の記載において、ＲＡＭに転送されているのは、「フラッシュ書き込みプログラム」と「ＥＥＰＲＯＭ書き込みプログラム」の２つしかないから、段落【００３５】に記載された「ＲＡＭ４にコピーされたプログラム」は、両「書き込みプログラム」のいずれかと解釈するのが合理的である。
　したがって、段落【００３５】に記載された「ＲＡＭ４にコピーされたプログラム」が、出願人が主張するように「フラッシュ書き込みプログラムおよびＥＥＰＲＯＭ書き込みプログラムのいずれのプログラムを実行するかを選択するためのプログラム」であるということを導き出すことはできない。」
　
　上記指摘について検討する。
　明細書の段落【００３３】からの説明および図３に示される実施例のフローチャートをみると、段落【００３５】には「ステップＳ２３では、ＲＡＭ４にコピーされたプログラムの実行を開始する。」と記載され、図３のＳ２４以降には、フラッシュＲＯＭとＥＥＰＲＯＭへの書き込み動作フローが示されている。ここから、見て取れるのはＳ２４以降の動作フローはＲＡＭ４にコピーされたプログラムの実行によって制御されるということであり、Ｓ２４もＲＡＭ４にコピーされたプログラムの実行によって制御されると理解するのが妥当である。
　確かに、前置報告で指摘するように、段落【００３５】の直前の段落【００３４】の記載において、ＲＡＭに転送されているのは、「フラッシュ書き込みプログラム」と「ＥＥＰＲＯＭ書き込みプログラム」の２つであるから、ここにはＳ２４の選択のためのプログラムは含まれないように見えるが、この実施例が指向しているところは、ＲＡＭ４にコピーしたプログラムの実行によってＳ２４以降の書き込み制御が為されるところにある。
　更に、段落【００３４】でＲＡＭに転送される「フラッシュ書き込みプログラム」と「ＥＥＰＲＯＭ書き込みプログラム」というのは、Ｓ２４以降の書き込み制御を行うプログラムの総称と見ることもできるから、Ｓ２４のステップは 、「フラッシュ書き込みプログラム」と「ＥＥＰＲＯＭ書き込みプログラム」という名称の書き込み制御プログラムに含まれると解釈することは難くない。
　このように明細書の記載に正確さを欠くところはあるが、そのことをもって、発明を実施することができないと言うことはできない。
　
（３）刊行物
　原査定の拒絶に理由に引用された刊行物である 特開平７−１２１９７４号公報（以下、「刊行物１」という。）、特開平９−６９０４３号公報（以下、「刊行物２」という。）には、それぞれ図面とともに以下のことが記載されている。
　
［刊行物１］
（Ａ）「【０００９】
　　【実施例】
  以下、本発明を光ディスク装置に適用した実施例を示す図面に基づき具体的に説明する。
  図１は本発明に係る光ディスク装置のブロック図である。この光ディスク装置はSCSIバス７を介してホストコンピュータ８と接続しており、ホストコンピュータから送られたデータを光磁気ディスク６に記録し、また光磁気ディスク６から再生したデータをホストコンピュータ８へ送信する。光ディスク装置内に備えられているCPU １は光ディスク装置全体を制御し、記憶素子群２はこのCPU １を動作させるためのプログラムを格納する。この記憶素子群２は書換え可能な記憶素子2A及び書換え不可能な記憶素子2Bを備えている。
【００１０】
  記憶素子2Aはこの光ディスク装置の動作制御プログラムを格納しており、記憶素子2Bは動作制御プログラムCPG を変更するためのローダプログラムを格納している。
（以下、省略）」（公報９，１０段落）
　
（Ｂ）「【００１４】
  図３は記憶素子群２のメモリマップである。記憶素子2Aには、動作制御プログラムCPG 、動作制御プログラムCPG のバージョン、装置固有の製造番号及び動作パラメータ等の情報を含む製造者用データPDT 、装置起動時に動作制御プログラムCPG 又はローダプログラムLPG のいずれを起動するかの情報を含む起動選択データMDT 、ローダプログラムLPG が正常に書込まれているか否かを示すローダプログラム判定データLPD 、並びに動作制御プログラムCPG が正常に書込まれているか否かを示す制御プログラム判定データCPD が記憶されている。記憶素子2Bには動作制御プログラムを記憶素子２A にロードするためのプログラムが記憶されている。」（公報１４段落）
　
（Ｃ）「【００１８】
  図６の起動条件を示す表では異常のあるプログラムを起動しないために、制御プログラム判定データCPD 及びローダプログラム判定データLPD を起動選択データMDT より優先度を高くする。制御プログラムCPG 及びローダプログラムLPG に異常がある場合は、どちらのプログラムも起動せず「LED 」などの外部表示手段によって装置の異常を知らせるものとする。ローダプログラムLPG を起動するかどうかの判定が行われ (ステップS20)、ローダプログラムLPG が起動された場合、自己診断テスト及び初期設定などの処理を行い (ステップS21)、ホストコンピュータ８からSCSIコマンドを受信するまでコマンド受信待ち状態となる (ステップS22)。SCSIコマンドを受信すれば、そのコマンドの内容を解析し (ステップS23)、各コマンドに応じた分岐を行う (ステップS24)。受信したコマンドが動作制御プログラムCPG 変更のコマンド以外であれば、各コマンドの内容に応じて実行処理を行う (ステップS25)。
【００１９】
  コマンド実行が完了すれば、ホストコンピュータ８へ結果報告を行った後、以降のSCSIコマンドに対応するためコマンド受信待ち状態へ戻る (ステップS22)。受信したコマンドが動作制御プログラムCPG の変更のコマンドであれば、記憶素子2Aに格納されている制御プログラムCPG の内容を変更する。即ち変更する制御プログラムCPG のデータをホストコンピュータ８から受信し、バッファメモリ５へ転送する (ステップS26)。このとき、全データのチェックサムを算出しておく。
【００２０】
  制御プログラムCPG を格納した記憶素子2Aを書込みモードにするために、CPU １内の出力ポートＰからＶPPジェネレータ18を介して記憶素子2Aの書込みモード電圧供給端子ＶPPに書込みモード電圧を印加する。つぎに、記憶素子2Aに対して一括消去を指示するコマンドをソフトウェアにより与え、記憶素子2Aの内容の消去を行う (ステップS27)。次に、書込みを指示するコマンドをソフトウェアにより与え、バッファメモリ５内の制御プログラムを記憶素子2Aの所定領域へ書込む (ステップS28)。
（以下、省略）」（公報１８〜２０段落）
　
（Ｄ）「【００２５】
  なお、上記実施例では情報記録・再生装置の動作を制御することを目的とした動作制御プログラムCPG の内容を変更する場合について述べたが、制御プログラムCPG のバージョン、装置固有の製造番号、動作パラメータなどから構成される製造者データ又は制御プログラムCPG を変更することを目的としたローダプログラムLPG 自身の内容変更に応用できることはいうまでもない。」（公報２５段落）
　
　してみると、刊行物１には以下の発明が記載されている。
　
　動作制御プログラムと製造者データを格納する書換え可能な記憶素子と、ＲＡＭとＣＰＵを備えた装置において、ローダプログラムを書換え不可能な記憶素子に備え、
起動選択データによりローダプログラムが起動された場合コマンド待ち状態になり、動作制御プログラム変更コマンドを受信したときに、ホストコンピュータから受信した動作制御プログラムを書換え可能な記憶素子に書き込む装置（以下、「刊行物１発明１」という。）
　
　また、（Ａ）から（Ｃ）の実施例の説明では、ローダプログラムは書換え不可能な記憶素子に格納されているが、（Ｄ）には「ローダプログラムＬＰＧ自身の内容変更に応用できる」と記載されているから、ローダプログラムが書換え可能な記憶素子に格納され、ローダプログラム変更コマンドを受信したときにはローダプログラムを書き換える形態も記載されているとみることができる。
　
  してみると、刊行物１には以下の発明も記載されている。
　
　動作制御プログラムと製造者データを格納する書換え可能な記憶素子と、ＲＡＭとＣＰＵを備えた装置において、ローダプログラムを書換え可能な記憶素子に備え、
起動選択データによりローダプログラムが起動された場合コマンド待ち状態になり、ローダプログラム変更コマンドを受信したときに、ホストコンピュータから受信したローダプログラムを書換え可能な記憶素子に書き込む装置（以下、「刊行物１発明２」という。）
　
　また、（Ａ）から（Ｃ）の実施例の説明では、動作制御プログラムの変更の場合について説明されているが、（Ｄ）には「制御プログラムCPG のバージョン、装置固有の製造番号、動作パラメータなどから構成される製造者データの内容変更に応用できる」と記載されているから、製造者データ変更コマンドを受信したときには製造者データを書き換えるものも形態も記載されているとみることができる。
　
  してみると、刊行物１には以下の発明も記載されている。
　
　動作制御プログラムと製造者データを格納する書換え可能な記憶素子と、ＲＡＭとＣＰＵを備えた装置において、ローダプログラムを書換え不可能な記憶素子に備え、
起動選択データによりローダプログラムが起動された場合コマンド待ち状態になり、製造者データ変更コマンドを受信したときに、ホストコンピュータから受信した製造者データを書換え可能な記憶素子に書き込む装置（以下、「刊行物１発明３」という。）
　
［刊行物２］
（Ｅ）「　【００１５】
　　【課題を解決するための手段】
　前述の目的を達成するため、本発明によれば、制御演算手段と、この制御演算手段のプログラムの実行中にデータの読み書きが自由に行えるデータ記憶手段であるＲＡＭとを備え、制御演算手段によって記憶内容が電気的に一括消去され、プログラムやデータの再書き込みが行われる形式のフラッシュメモリをプログラムの記憶手段とするマイクロコンピュータ組み込み制御装置において、制御演算手段に実行され、プログラム記憶手段の内容を、新プログラムに更新する処理をする書換えプログラムと、この書換えプログラムをＲＡＭに複写する複写プログラムとをプログラム記憶手段に格納し、プログラム記憶手段の内容を更新する場合には、書換えプログラムを複写プログラムによってＲＡＭに複写し、ＲＡＭに複写された書換えプログラムによってプログラム記憶手段の内容を新プログラムに更新することを特徴とする。
【００１６】
　即ち、本発明のマイクロコンピュータ組み込み制御装置においては、プログラム記憶手段の内容を新プログラムに更新する場合は、複写プログラムによってプログラム記憶手段に格納されている書換えプログラムがＲＡＭに複写され、このＲＡＭに複写された書換えプログラムを制御演算手段が実行することによって、プログラム記憶手段の内容が消去され後、新プログラムがプログラム記憶手段に書き込まれる。　」（公報１５，１６段落）
　
 （４）対比・判断
 
 本願補正発明と刊行物１発明２とを比較すると、
　刊行物１発明２の「書換え可能な記憶素子」は、本願補正発明の「不揮発性メモリー」に相当し、刊行物１発明２の「ローダプログラム」は、本願補正発明の「不揮発性メモリーを書き換えるプログラム」及び「プログラム用不揮発性メモリーの内容」に相当している。
　刊行物１発明２では、「起動選択データ」によりローダプログラムを起動しているから、本願補正発明の「プログラムの書き換えを検出する手段」に相当する手段を有している。　また、刊行物１発明２では、ローダプログラムが起動された場合、コマンド待ちになり、ローダプログラム変更コマンドを受信したときにローダプログラムによりホストコンピュータから受信したローダプログラムの書き込みを行っているから、本願補正発明の「プログラムの書き換え信号を検出すると不揮発性メモリー書き換えプログラムをＣＰＵに実行させ」る構成を有している。
　また、刊行物１発明２では、ホストコンピュータから受信したローダプログラムで不揮発性メモリーの書き換えを行っているから、本願補正発明の「外部データ入力手段」を有している。
　
　してみると、両者は次の点で一致している。
　
　　プログラムとデータを格納する不揮発性メモリーと、ＲＡＭとを備えたプログラム書き換え装置において、
　プログラムの書き換えを検出する手段と、外部からデータを入力する手段とを備え、さらに不揮発性メモリーを書き換えるプログラムを不揮発性メモリーに備え、
　プログラム書き換え検出手段が、プログラムの書き換え信号を検出すると、不揮発性メモリーの、不揮発性メモリー書き換えプログラムをＣＰＵに実行させ、外部データ入力手段から入力されたデータに従って、プログラム用不揮発性メモリーの内容を書き換えることを特徴としたプログラム書き換え装置
　
　一方、両者は以下の点で相違している。
　
相違点１
　刊行物１発明２では、プログラムとデータは同一の不揮発性メモリーに格納されているのに対し、本願補正発明ではプログラムはプログラム用不揮発性メモリーに格納され、データはデータ用不揮発性メモリーに格納されている点。
　
相違点２
　刊行物１発明２では、不揮発性メモリー書き換えプログラムによりプログラム用不揮発性メモリーの内容を書き換えるものであるのに対し、本願補正発明ではプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムとデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムを選択的に実行し、プログラム用不揮発性メモリーの内容及びデータ用不揮発性メモリーの内容を書き換えるものである点。
　
相違点３
　本願補正発明は、不揮発性メモリー書き換えプログラムをＲＡＭにコピーし、ＲＡＭ上でプログラムを実行するものであるのに対し、刊行物１発明２のものは不揮発性メモリー書き換えプログラムをＲＡＭにコピーし、ＲＡＭ上でプログラムを実行するものではない点。
　
（５）相違点についての検討
相違点１について
　本願明細書の実施例では、プログラムとプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムとデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムはフラッシュＲＯＭに格納され、データはＥＥＰＲＯＭに格納されているが、フラッシュＲＯＭもＥＥＰＲＯＭも不揮発性メモリーの範疇に入るものであるから、本願補正明細書の請求項の記載では、プログラムとデータが独立した不揮発性メモリーに格納されるかどうかは明確とは言えない。しかしながら、プログラムとデータを物理的に分割した独立の記憶素子に配置すること自体は必要に応じて為し得る設計変更にすぎないものであり、本願補正発明がプログラムとデータを別のメモリーに格納するものだとしても格別の相違とはいうことはできない。
　
相違点２について
　刊行物１には、動作制御プログラムを書き換えるもの（刊行物１発明１）と、ローダプログラムを書き換えるもの（刊行物１発明２）、データを書き換えるもの（刊行物１発明３）が別個に記載されており、プログラムとデータの書き換えを選択的に実行する発明が直接的には記載されていない。しかしながら、刊行物１発明１を説明した図４の動作フローをみると、Ｓ２４では受信したコマンドが動作制御プログラム変更コマンドのときに動作制御プログラムの書き換えを行っている。これからみて、受信したコマンドが製造者データ変更コマンドのときには製造者データを書き換える（刊行物１発明３）ものであり、刊行物１に記載された発明の技術思想の中にはＳ２４によってプログラム又はデータの書き換えを選択的に行うものがみてとれる。従って、プログラムとデータの書き換えを選択的に実行するようにすることは当業者が容易に為し得ることである。また、刊行物１発明２では、ローダプログラムはプログラムを書き換える機能を有し、刊行物１発明３ではローダプログラムはデータを書き換える機能を有しており、プログラムの書き換えを行っている際のローダプログラムはプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラム、データの書き換えを行っている際のローダプログラムはデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムとして機能しているから、本願補正発明において不揮発性メモリー書き換えプログラムをプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムとデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムに分けたことも格別のことではない。
　
相違点３について
　上記２．（３）（Ｅ）で引用したように、書換えプログラムが書き換え対象となる不揮発性メモリに格納されたものでは、書換えプログラムをＲＡＭに複写し、ＲＡＭに複写されたプログラムを実行することによって、不揮発性メモリの書換えを行うことは普通に行われることであるから、相違点３を格別のものということはできない。
　
　したがって、本願補正発明は、刊行物１，２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
（６）むすび
　以上のとおり、上記手続補正２による上記の補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．本願発明について
　上記手続補正３は、上記のとおり却下され、また、手続補正２は、平成１６年７月８日付で却下されているので、本願の請求項３に係る発明（以下、本願発明という。）は、上記手続補正１により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。
　
「【請求項３】　プログラムを格納するプログラム用不揮発性メモリーと、データを格納するデータ用不揮発性メモリーと、ＲＡＭとを備えたプログラム書き換え装置において、プログラムの書き換えを検出する手段と、外部からデータを入力する手段とを備え、さらにＲＡＭ上で実行できるプログラム用不揮発性メモリーを書き換えるプログラムと、ＲＡＭ上で実行できるデータ用不揮発性メモリーを書き換えるプログラムとをプログラム用不揮発性メモリーに備え、プログラム書き換え検出手段が、プログラムの書き換え信号を検出すると、プログラム用不揮発性メモリーの、プログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムと、データ用不揮発性メモリー書き換えプログラムとをＲＡＭにコピーし、ＲＡＭ上でプログラムを実行させ、外部データ入力手段から入力されたデータに従って、プログラム用不揮発性メモリー及びデータ用不揮発性メモリーの内容を書き換えることを特徴としたプログラム書き換え装置。」
　
（１）刊行物
原査定の拒絶に理由に引用された刊行物および、その記載事項は、上記「２．（３）」に記載したとおりである。
　
（２）対比・判断
　本願発明は、上記「２．」で検討した本願補正発明から、実施の前提となる「実行するプログラムをプログラム用不揮発性メモリー書き換えプログラムおよびデータ用不揮発性メモリー書き換えプログラムとし、ＣＰＵに選択的に」実行させるという構成を省いたものである。
　そうすると、本願発明の構成要素を全て含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当する本願補正発明が、上記「２．［理由］（６）」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（３）むすび
　以上のとおり、本願発明は、引用例１、２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。