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【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行支援装置であって、
当該走行支援装置を搭載した車両を自車両として、前記自車両周囲の車両と通信を行う通信部（１０）と、
運転者が適切に運転操作を実施可能な状態にあるか否かを判定する状態判定部（１５）と、
前記状態判定部により前記運転者が適切に運転操作を実施不能な状態にあると判定された場合に、前記自車両を緊急停車させるための退避経路を一定のアルゴリズムに基づいて設定する経路設定部（１６：Ｓ２３，Ｓ２５）と、
前記アルゴリズムの実行のために必要な各種情報を取得する情報取得部（１１，１２，１３）と、
前記経路設定部が設定した退避経路に従って、前記自車両を緊急停車させる退避走行を実施する退避制御部（１７）と、
前記自車両が前記退避走行を実施する旨の情報を、前記通信部を介して周囲の車両に送信する情報送信部（１６：Ｓ９）と、
を備え、
前記通信部を介して、前記自車両の退避走行を誘導する旨の情報を周囲の車両から受信した場合、前記退避制御部は、当該周囲の車両に追従走行することによって前記自車両の退避走行を実施することを特徴とする
走行支援装置。
【請求項２】
前記自車両の外部に向かって光を放つ灯火を点灯又は消灯又は点滅させて、前記自車両が前記退避走行を実施する旨周囲に知らせる灯火系制御部（１６：Ｓ１７）を、
更に備えた請求項１に記載の走行支援装置。
【請求項３】
前記退避走行を実施する旨の情報は、前記経路設定部が設定した退避経路の情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の走行支援装置。
【請求項４】
走行支援装置であって、
当該走行支援装置を搭載した車両を自車両として、前記自車両周囲の車両と通信を行う通信部（１０）と、
設定された退避経路に従って緊急停車する走行を退避走行として、前記通信部を介して、退避走行を実施する旨の情報を周囲の車両から受信した場合、前記退避走行を実施する車両を退避車両として、前記退避車両による退避走行を前記自車両が妨げるのが抑制されるように前記自車両に対して走行方法を指示する走行指示部（１９：Ｓ６５，Ｓ６７，Ｓ６９，Ｓ７３，Ｓ７５）と、
を備え、
前記自車両が前記退避車両の前方直近を走行している場合、前記走行指示部（１９：Ｓ６９，Ｓ７３）は、前記退避車両を誘導する走行を指示することを特徴とする
走行支援装置。
【請求項５】
前記自車両が前記退避車両の前方を走行している場合、前記走行指示部（１９：Ｓ６９）は、前記退避車両の退避経路が経由する車線とは異なる車線への車線変更を指示することを特徴とする請求項４に記載の走行支援装置。
【請求項６】
前記自車両が前記退避車両の後方を走行している場合、前記走行指示部（１９：Ｓ６９）は、前記退避車両との車間距離が増加又は維持されるように減速を指示することを特徴とする請求項４又は５に記載の走行支援装置。
【請求項７】
前記退避車両を誘導する走行を前記自車両の運転者が了承したか否かを判断する了承判断部（１８）と、
前記了承判断部が前記了承した旨判断した場合、前記通信部を介して、前記自車両が前記退避走行を誘導する旨の情報を前記退避車両に送信する了承送信部（１９：Ｓ５９）と、
を備えた請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の走行支援装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月17日(2018.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の釣銭機を搭載する第１の凹部と、第２の釣銭機を搭載する第２の凹部と、を備えた筺体であって、
前記第１の凹部の開口部が形成された操作面と、当該第１の凹部の開口部が形成された操作面に対する側面または対向する面に前記第２の凹部の開口部が形成された操作面と、を設け、
前記第１の凹部と前記第２の凹部とを、上下方向で異なる高さに配置したことを特徴とする筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体において、
前記第１の凹部を、前記第２の釣銭機より高い位置に配置したことを特徴とする筐体。
【請求項３】
請求項１に記載の筐体において、
前記第１および第２の釣銭機は、それぞれ硬貨投入口を有し、
前記それぞれの硬貨投入口の上方に切欠部を設けたことを特徴とする筐体。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の筐体に搭載された、第１の釣銭機を有する精算装置と、第２の釣銭機を有する精算装置と、
前記精算装置で精算する購入代金を算出する登録装置と、を備えた精算所であって、
前記登録装置を登録カウンタに設置すると共に、前記筐体に搭載された精算装置を前記登録カウンタから離れた位置に配置し、
前記筐体の、前記第１の凹部の開口部が形成された操作面と前記第２の凹部の開口部が形成された操作面との頂部を、前記登録カウンタ側に向けて設置したことを特徴とする精算所。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、第１の釣銭機を搭載する第１の凹部と、第２の釣銭機を搭載する第２の凹部と、を備えた筺体であって、前記第１の凹部の開口部が形成された操作面と、当該第１の凹部の開口部が形成された操作面に対する側面または対向する面に前記第２の凹部の開口部が形成された操作面と、を設け、前記第１の凹部と前記第２の凹部とを、上下方向で異なる高さに配置したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月22日(2018.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定加入者グループ（ＣＳＧ）識別子（ＩＤ）によって識別されたＣＳＧを通知している基地局のセルを選択するため移動体機器によって手動ＣＳＧ選択を実行することと、
前記基地局が、前記通知されたＣＳＧのメンバに対する前記セルにアクセスを許可するか、又は前記通知されたＣＳＧのメンバと非メンバとにアクセスを許可するかを決定することと、
前記選択された基地局の前記セルにて登録を開始することと、
前記選択された基地局が前記通知されたＣＳＧのメンバにアクセスを許可するとき、成功裏の登録時に、前記選択された基地局の前記ＣＳＧ  ＩＤをホワイトリストに追加することと、
前記選択された基地局が前記通知されたＣＳＧのメンバと非メンバとにアクセスを許可するとき、成功裏の登録時に、前記選択された基地局の前記ＣＳＧ  ＩＤを前記ホワイトリストに追加することを防止することと
によって、前記登録が成功し、前記ＣＳＧ  ＩＤが前記移動体機器の前記ホワイトリストから欠如すると、前記ＣＳＧ  ＩＤを含めるために、前記ホワイトリストを更新するかどうかを決定することと
を備える方法。
【請求項２】
前記ホワイトリストが、許可されたＣＳＧリスト又はオペレータＣＳＧリストのうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ホワイトリストに書き込むことによって、前記ホワイトリストを更新することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
手動ＣＳＧ選択を実行することが、
対応するＣＳＧ  ＩＤによって識別された、それぞれのＣＳＧを通知している利用可能な基地局に関して走査することと、
前記利用可能な基地局のうちの少なくとも１つに関する、前記対応するＣＳＧ  ＩＤのうちの少なくとも１つを備えるリストを表示することと、
利用可能な基地局の前記リストから、前記選択された基地局を識別する入力を受信することと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
登録が、
前記選択された基地局上にキャンプするための要求を送信することと、
前記選択された基地局上に成功裏にキャンプしていることを示す表示を受信することと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
登録が、前記選択された基地局に登録するために、位置登録手順を実行することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記位置登録手順が、トラッキング領域更新手順、ルーティング領域更新手順、又は位置領域更新手順のうちの少なくとも１つである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記選択された基地局が、通知されたＣＳＧ表示に応じて、前記通知されたＣＳＧのメンバにアクセスを許可するか、又は前記通知されたＣＳＧのメンバと非メンバとにアクセスを許可するかを決定すること、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
手動限定加入者グループ（ＣＳＧ）選択を実行するための手段と、
ＣＳＧ識別子（ＩＤ）によって識別された、通知されたＣＳＧに関連する、選択された基地局で登録するための手段と、
前記選択された基地局がハイブリッドアクセスモード又は閉鎖型アクセスモードのうちの１つで動作するかどうかを検出するための手段と、
前記選択された基地局が閉鎖型アクセスモードで動作し、前記ＣＳＧ  ＩＤがホワイトリストから欠けているとき、成功裏の登録時に、前記ＣＳＧ  ＩＤを前記ホワイトリストに追加するための手段と、
前記選択された基地局がハイブリッドアクセスモードで動作するとき、前記ＣＳＧ  ＩＤを前記ホワイトリスト内に含めることを防止するための手段と
を備える装置。
【請求項１０】
前記ホワイトリストが、許可されたＣＳＧリスト又はオペレータＣＳＧリストのうちの少なくとも１つである、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項８のうちのいずれか一項に記載の方法を行うための命令を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月9日(2018.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸張可能な集積回路（ＩＣ）システムであって、
フレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板に配置されており、硬質半導体からなる第１の集積回路（ＩＣ）デバイスを備える第１のデバイスアイランドと、
前記フレキシブル基板に配置されており、硬質半導体からなる第２の集積回路（ＩＣ）デバイスを備える第２のデバイスアイランドと、
前記第１のＩＣデバイスと前記第２のＩＣデバイスと間の電気的な接続を維持しつつ前記第１のＩＣデバイスと前記第２のＩＣデバイスとの間の距離を変更可能であるように前記第１のＩＣデバイスを前記第２のＩＣデバイスに電気的に結合するフレキシブル電気相互接続部と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスの各々は、幅または直径が約１０〜１００マイクロメートル（μｍ）である薄膜半導体を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記フレキシブル電気相互接続部は、前記第１のＩＣデバイスを前記第２のＩＣデバイスに電気的および機械的に結合し、前記フレキシブル電気相互接続部は、前記フレキシブル基板が平行移動または回転によって伸張されるとき、前記第１のＩＣデバイスと前記第２のＩＣデバイスと間の電気的な接続および完全性を維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記フレキシブル電気相互接続部は半導体材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フレキシブル電気相互接続部の前記半導体材料は、前記硬質半導体の材料と同じである、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のデバイスアイランドおよび前記第２のデバイスアイランドは前記フレキシブル基板の第１の面に付けられており、前記フレキシブル電気相互接続部は前記フレキシブル基板の第２面から離れている、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のデバイスアイランドおよび前記第２のデバイスアイランドはフレキシブル封止層の第１の面に付けられており、前記フレキシブル電気相互接続部は前記フレキシブル封止層の第２面から離れており、前記フレキシブル封止層は前記第１のデバイスアイランドと、前記第２のデバイスアイランドと、前記フレキシブル基板と前記フレキシブル封止層との間の前記フレキシブル電気相互接続部とを封止している、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記フレキシブル電気相互接続部は、前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスが互いに対し約１８０度以内で捻れるとき、電気的な接続および完全性を維持するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記フレキシブル電気相互接続部は単一の導体である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記フレキシブル電気相互接続部は、前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスとの間の前記距離が１０００％だけ増加するとき、電気的な接続および完全性を維持するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスのうちの少なくとも一方は、物理センサ、生物学センサ、化学センサ、ＬＥＤ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスのうちの前記少なくとも一方は前記物理センサを含み、前記物理センサは、温度センサ、ｐＨセンサ、光センサ、放射線センサ、圧力センサ、および接触センサから選択される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスのうちの前記少なくとも一方は前記生物学センサを含み、前記生物学センサは、放射線センサ、温度センサ、およびｐＨセンサから選択される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスのうちの少なくとも一方は、増幅器、バッファ、Ａ／Ｄ変換器、Ｄ／Ａ変換器、光収集器、電気機械トランスデューサ、圧電アクチュエータ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のＩＣデバイスは高性能マイクロプロセッサを含み、前記第２のＩＣデバイスは、物理センサ、生物学センサ、化学センサ、ＬＥＤ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１のＩＣデバイスおよび前記第２のＩＣデバイスは、フレキシブルポリマー材料によりコーティングされている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のデバイスアイランドおよび前記第２のデバイスアイランドは、各デバイスアイランドと前記フレキシブル基板との間のポリマー薄層を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のデバイスアイランド、前記第２のデバイスアイランド、および前記フレキシブル電気相互接続部は、前記フレキシブル基板内に封止されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記フレキシブル電気相互接続部は、ポリマーパッシベーション層によって分離されている２つの相互接続層を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項２０】
前記フレキシブル電気相互接続部はポリマーパッシベーション層を備え、平行移動または回転による歪みがある状態において電気接続を維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ポリマーパッシベーション層は、前記フレキシブル電気相互接続部のみを覆うようにパターン形成されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記ポリマーパッシベーション層は、前記フレキシブル電気相互接続部の周囲に境界を残すようにパターン形成されている、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２３】
前記ポリマーパッシベーション層はポリイミドを含む、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２４】
ポリイミドを含む前記ポリマーパッシベーション層は、前記第１のデバイスアイランドおよび前記第２のデバイスアイランドの少なくとも一部を覆う、請求項２３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月26日(2018.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを含有する電気化学セル用の電極の製造用のスラリーであって、ポリビニリデンフルオリド(PVDF)と、スチレン―ブタジエンゴム(SBR)と、ポリアクリル酸(PAA)及びカルボキシメチルセルロース(CMC)のうちの少なくとも一つとの組み合わせを含む水溶液とともに、電気化学的に活性化可能な材料を含んでなるスラリー。
【請求項２】
さらに、前記水溶液中にラテックスを含む、請求項１に記載のスラリー。
【請求項３】
ポリビニリデンフルオリド(PVDF)の分散液、及び、前記水溶液中のラテックスを含む、請求項２に記載のスラリー。
【請求項４】
前記水溶液は脱イオン水を含む、請求項１乃至３の何れか１項に記載のスラリー。
【請求項５】
前記組成に有機溶媒を含まない、請求項１乃至４の何れか１項に記載のスラリー。
【請求項６】
前記ポリアクリル酸(PAA)、前記カルボキシメチルセルロース、前記スチレン―ブタジエンゴム及び前記ポリビニリデンフルオリドのそれぞれの濃度が約0.5重量%から約10重量%である、請求項１乃至５の何れか１項に記載のスラリー。
【請求項７】
前記電気化学的に活性化可能な材料は、グラファイト、チタン酸塩、LMO、Li-NCA、LCO、LNCM、LFPなどのリチウム金属酸化物及び他の金属酸化物並びにそれらの混合物のうちの少なくとも一つを含んでなる、請求項１乃至６の何れか1項に記載のスラリー。
【請求項８】
ポリビニリデンフルオリド(PVDF)と、スチレン―ブタジエンゴム(SBR)と、ポリアクリル酸(PAA)及びカルボキシメチルセルロース(CMC)のうちの少なくとも一つとの組み合わせをバインダーとして水溶液中に含んでなるスラリーを調製し、
電流コレクターに前記スラリーをコーティング又はラミネートすることを含んでなる、リチウムイオンを含有する電気化学セルに使用する電極の製造方法。
【請求項９】
前記スラリーの調製は、前記ポリビニリデンフルオリド(PVDF)を安定した分散状態に保つためにラテックスを前記水溶液中に分散することを含んでなる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、非水性電解液を添加することを含んでなる、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポリアクリル酸(PAA)、前記カルボキシメチルセルロース、前記スチレン―ブタジエンゴム及び前記ポリビニリデンフルオリドのそれぞれの濃度が約0.5重量%から約10重量%である、請求項８乃至１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、前記スラリーを乾燥することを含んでなる、請求項８乃至１１の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のチルト式ステアリングコラム装置は、前述の図８〜９に示す従来構造と同様に、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１４ａと、コラム側通孔１６ａと、支持ブラケット１２ａと、１対の上下方向長孔１５ａ、１５ｂと、調節ロッド２４ａと、調節ナット２５ａと、調節レバー２６ａとを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記支持ブラケット１２ａは、前記車体１０に支持する為の取付板部２３ａと、この取付板部２３ａの下面の幅方向に離隔した部分から垂下され、前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から挟む、互いに平行な１対の支持板部１３ａ、１３ｂとを備える。このうちの取付板部２３ａは、幅方向両側２箇所位置に、後側縁に開口する状態で、１対の係止切り欠き２８ａ、２８ａを設け、これら両係止切り欠き２８ａ、２８ａに、図示しないボルトにより前記車体１０に固定された係止カプセル２９、２９を係止している。これら両係止カプセル２９、２９を前記両係止切り欠き２８ａ、２８ａに係止した状態で、これら両係止カプセル２９、２９と、前記取付板部２３ａの一部で前記両係止切り欠き２８ａ、２８ａの両側部分との互いに整合する部分には、それぞれ複数個ずつの小通孔３５、３５を設けている。そして、合成樹脂、アルミニウム系合金等の裂断し易い材料製の係止ピン（図示省略）を、前記各小通孔３５、３５に掛け渡す状態で設けている。前記両支持板部１３ａ、１３ｂは、上端縁を前記取付板部２３ａの下面に溶接等により結合固定されている。これら両支持板部１３ａ、１３ｂの互いに整合する部分には前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂを、前記枢軸１１を中心とする円弧状又はこの円弧の接線方向に伸長する直線状で上下方向に伸長する状態で形成している。本例の場合、前記両支持板部１３ａ、１３ｂの内側面のうち、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの前後方向両側部分に、幅方向内方に突出する支持ブラケット側凸部３０、３０を設けている。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けた（挟持した）状態では、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面が、前記変位ブラケット１４ａの両側面、即ち、前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面と当接する。尚、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面は、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、これら各先端面と当接する前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面と平行な平坦面としている。又、本例の場合、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端縁を、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの上端縁よりも上方に位置させると共に、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の下端縁を、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの下端縁よりも下方に位置させている。より具体的には、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端縁の位置を、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けた状態で、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端面と、前記取付板部２３ａの下面とが当接乃至近接対向する位置としている。尚、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能とすべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けている力を解放した状態では、前記両支持板部１３ａ、１３ｂが、これら両支持板部１３ａ、１３ｂ同士の間隔を縮める方向（幅方向）に弾性変形する事を可能にすべく、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端面と、前記取付板部２３ａの下面との間に隙間を介在させている。この様な支持ブラケット側凸部３０、３０は、前記両支持板部１３ａ、１３ｂを構成する鋼板等の金属板に、プレスによる張り出し加工を施す事により形成する事ができる。従って、前記両支持板部１３ａ、１３ｂの外側面のうち、内側面に形成した前記各支持ブラケット側凸部３０、３０と整合する部分には、幅方向内方に凹んだ上下方向凹溝３６、３６が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、本例の場合、それぞれが押圧部である、前記調節ナット２５ａと前記調節ロッド２４ａの頭部２７ａとの前後方向に関する幅寸法、即ち、外径Ｄを、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０のうち、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ａよりも前側部分に形成された（前側の）支持ブラケット側凸部３０の後側縁と、同じく後側部分に形成された（後側の）支持ブラケット側凸部３０の前側縁との間隔Ｗよりも小さくしている（Ｄ＜Ｗ）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
又、本例の場合、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０を、前記両支持板部１３ａ、１３ｂを構成する金属板にプレス加工による張り出し加工を施す事により設けているので、これら両支持板部１３ａ、１３ｂの左右方向に関する曲げ剛性を向上させる事ができる。この為、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態での、前記支持ブラケット１２ａに対する前記変位ブラケット１４ａ（前記アウタコラム１７ａ）の幅方向に関する支持剛性、及び、このアウタコラム１７ａの振動剛性を向上させられる。この結果、前記ステアリングホイール１の支持剛性感を良好にできて、このステアリングホイール１を操作する運転者の違和感を低減乃至解消できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月12日(2018.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８は、図１の車両のフロントフード１０４に被衝突体１７０が側方から衝突したことにより、フロントフード１０４が過荷重を側方から受けた状況を例示した、図６と対応する図である。図８に示すように、被衝突体１７０が矢印Ｆ２で示す側方から衝突した場合、フロントフード１０４は下方に移動するものの、図７のケースと比較すると、車両左方（矢印Ｙの反対方向）寄りに余計に移動する。しかし本実施形態によれば、境界１１０ａを覆っているものが傾斜した傾斜面１３２であるために、フロントフード１０４は、車両左方寄りに余計に移動しても、依然として傾斜面１３２にぶつかる。これによって傾斜面１３２が折れ曲がるように取付面１３０に向かって倒れて潰れ、荷重を吸収する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図９は、本発明の他の実施形態を示す図６に対応した図である。図９において、図１〜図８に示した車両前部構造と同様の要素は同一の参照符号で示し、説明を省略する。図９に示す車両２００では、フロントフード２０４とフェンダパネル２０６aとの間の境界２１０ａが、図６に示した境界１１０ａ（図９に二点鎖線で示す）よりも上方にある。この場合でも、フェンダアッパカバー２２４の傾斜面２３２における傾斜角θ３を、図６における傾斜角θ１よりも小さくすることで、境界２１０ａを車両内側から覆うことができる。なおこの場合でも、ブラケット２２６は、少なくとも傾斜面２３２がカウルサイドパネル１２２よりも高い位置になるように、フェンダアッパカバー２２４を取付面２３０で固定する。また縦壁面２３４の少なくとも下端部２６０は、下方に行くほど車幅方向外側に位置するよう傾斜角θ２で傾斜していてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼端に端面を有する翼状部材と、
前記翼状部材の翼長方向に流れる流体から、前記翼状部材の翼端より発生する翼端渦と同じ回転方向の渦を発生させ、発生した渦が前記翼端渦に重畳可能な位置に設けられた渦発生部と
を具備する翼。
【請求項２】
請求項1に記載の翼であって、
前記渦発生部は、前記流体が流れる方向に対して所定の角度をなし、前記渦を発生させる突出部材を有する
翼。
【請求項３】
請求項２に記載の翼であって、
前記突出部材は、前記翼状部材の前縁から前記翼状部材の後縁に向かうに従って前記翼端に近づくように設けられている
翼。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか1項に記載の翼であって、
前記渦発生部が設けられた領域は、前記翼状部材の前縁の近くにある
翼。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載の翼であって、
前記渦発生部が設けられた領域は、前記翼状部材の前記翼端の位置から、前記翼状部材の翼長方向に前記翼状部材のコード長だけ離れた範囲にある
翼。
【請求項６】
請求項２から５のうちいずれか１項に記載の翼であって、
前記渦発生部は、前記翼状部材の翼長方向に配列された複数の前記突出部材を有する
翼。
【請求項７】
航空機の母翼に対して展開可能に設けられるフラップ本体と、
前記航空機の機軸方向に流れる気体から、前記フラップ本体の翼端より発生する翼端渦と同じ回転方向の渦を発生させ、発生した渦が前記翼端渦に重畳可能な位置に設けられた渦発生部と
を具備するフラップ。
【請求項８】
請求項７に記載のフラップであって、
前記渦発生部は、前記気体が流れる方向に対して所定の角度をなし、前記渦を発生させる突出部材を有する
フラップ。
【請求項９】
請求項８に記載のフラップであって、
前記突出部材は、前記突出部材の前縁を通り前記機軸方向と平行な仮想線よりも、前記突出部材の後縁が、前記フラップ本体の前記スパン方向の前記翼端に近接する側に位置する
フラップ。
【請求項１０】
請求項７から９のうちいずれか１項に記載のフラップであって、
前記渦発生部は、前記フラップ本体の前記翼端の位置から、前記スパン方向において前記フラップ本体のコード長だけ離れた位置までの領域に配置されている
フラップ。
【請求項１１】
請求項８から１０のうちいずれか１項に記載のフラップであって、
前記渦発生部は、複数の前記突出部材を備え、
前記複数の突出部材は、前記スパン方向に配列されている
フラップ。
【請求項１２】
請求項８から１１のうちいずれか１項に記載のフラップであって、
前記フラップ本体が展開された状態のとき、前記突出部材が前記母翼から露出し、前記フラップ本体が前記母翼に収納された状態のとき、前記突出部材が前記母翼に隠れるように、前記突出部材は、前記フラップ本体の前縁の近くに配置されている
フラップ。
【請求項１３】
請求項７から１２のうちいずれか１項に記載のフラップを備える
航空機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のガラス板と第２のガラス板とを中間膜を介して接合することにより構成される合わせガラスであって、
前記第１のガラス板は、対向する第１の表面および第２の表面を有し、前記第２のガラス板は、対向する第３の表面および第４の表面を有し、前記第１の表面は、前記第２の表面よりも前記中間膜から遠い側に配置され、前記第４の表面は、前記第３の表面よりも前記中間膜から遠い側に配置され、
前記第１の表面または前記第２の表面には、第１のコーティング膜が設けられ、
前記第４の表面には、第２のコーティング膜が設けられ、
当該合わせガラスの前記第１のガラス板の側から、ＩＳＯ９０５０：２００３に準拠して測定された可視光反射率をＲｖｏｕｔ（％）とし、日射熱取得率をｇ値とし、可視光透過率をＴｖ（％）とし、以下の（１）式で表される値を遮蔽係数ＳＣとしたとき、
ＳＣ＝ｇ値／０．８８      （１）式
Ｒｖｏｕｔ≦３０％、Ｔｖ＞２６％およびＳＣ≦０．３５であり、
前記第１のガラス板の側から５度と５５度の角度で入射する光に対し、ＩＳＯ９０５０：２００３に準拠して得られる反射光を、ＣＩＥ１９７６Ｌ＊ａ＊ｂ＊色度座標で表すことにより数値化したとき、ａ＊ｂ＊がともに３以下である、合わせガラス。
【請求項２】
ＳＣ≦０．３３である請求項１に記載の合わせガラス。
【請求項３】
ａ＊＞−１０かつｂ＊＞―２０を満たす請求項１または２に記載の合わせガラス。
【請求項４】
前記第１のガラス板及び第１のコーティング膜の積層のＩＳＯ９０５０：２００３に準拠して測定されたエネルギー透過率Ｔｅが５０％以下であり、前記第２のコーティング膜は放射率０．４以下の膜である請求項１〜３のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項５】
当該合わせガラスの前記第１のガラス板の側から、ＩＳＯ９０５０：２００３に準拠して測定されたエネルギー反射率Ｒｅｏｕｔが４％≦Ｒｅｏｕｔである請求項１〜４のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項６】
ＩＳＯ１２８７０に準拠した３日間の耐汗試験後に第２のコーティング膜表面を顕微鏡（５０倍）で観察して計測される、１ｍｍ×１ｍｍの範囲における欠点数が５０以下である請求項１〜５のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項７】
前記第１または第２のコーティング膜の少なくともいずれかは、導電性スズ酸化物を含む請求項１〜６のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項８】
前記第１または第２のコーティング膜の少なくともいずれかは、窒化物を含む請求項１〜７のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項９】
前記第１または第２のコーティング膜の少なくともいずれかは、銀を含む請求項１〜８のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項１０】
前記導電性スズ酸化物はＳｂドープの酸化錫を含む請求項７に記載の合わせガラス。
【請求項１１】
前記導電性スズ酸化物はＦドープの酸化錫を含む請求項７に記載の合わせガラス。
【請求項１２】
前記導電性スズ酸化物と第１または第２のガラス板との間にアンダーコートが設けられている請求項７、１０、１１のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項１３】
前記アンダーコートが多層膜である請求項１２に記載の合わせガラス。
【請求項１４】
第１のガラス板と第２のガラス板とを中間膜を介して接合することにより構成される合わせガラスであって、
前記第１のガラス板は、対向する第１の表面および第２の表面を有し、前記第２のガラス板は、対向する第３の表面および第４の表面を有し、前記第１の表面は、前記第２の表面よりも前記中間膜から遠い側に配置され、前記第４の表面は、前記第３の表面よりも前記中間膜から遠い側に配置され、
前記第２の表面には、第１のコーティング膜が設けられ、
前記第４の表面には、第２のコーティング膜が設けられ、
前記第１のコーティング膜は、銀または銀合金を主体とする層を２層含み、その内の第２の表面に近い側の層の方がもう一方の層と比べて厚い、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス。
【請求項１５】
前記第２の表面に近い側の層の厚さに対する前記もう一方の層の厚さの比が０．４〜０．８である請求項１４に記載の合わせガラス。
【請求項１６】
第１のガラス板と第２のガラス板とを中間膜を介して接合することにより構成される合わせガラスであって、
前記第１のガラス板は、対向する第１の表面および第２の表面を有し、前記第２のガラス板は、対向する第３の表面および第４の表面を有し、前記第１の表面は、前記第２の表面よりも前記中間膜から遠い側に配置され、前記第４の表面は、前記第３の表面よりも前記中間膜から遠い側に配置され、
前記第２の表面には、第１のコーティング膜が設けられ、
前記第４の表面には、第２のコーティング膜が設けられ、
前記第１のコーティング膜は、銀または銀合金を主体とする層を２層含み、その内の第２の表面に近い側の層の方の厚さが１０ｎｍ未満であり、かつ前記第２の表面に近い側の層の厚さに対する前記もう一方の層の厚さの比が２．５以上である、請求項１〜１３のいずれかに記載の合わせガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月23日(2018.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、（Ｂ）アミン当量が２５０〜７００の範囲である硬化剤、(Ｃ）反応性希釈剤、（Ｄ）無機充填剤を含有するエポキシ樹脂組成物であって、前記（Ｃ）成分が、炭素数が１〜４であるアルキルグリシジルエーテルであり、前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分中のエポキシ基と前記（Ｂ）成分中のアミノ基の当量比が０．４５〜０．５５の範囲であるサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物を用いたサーミスタセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、以下の内容からなるものである。
［１］（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、（Ｂ）アミン当量が２５０〜７００の範囲である硬化剤、(Ｃ）反応性希釈剤、（Ｄ）無機充填剤を含有するエポキシ樹脂組成物であって、前記（Ｃ）成分が、炭素数が１〜４であるアルキルグリシジルエーテルであり、前記（Ａ）成分と（Ｃ）成分中のエポキシ基と前記（Ｂ）成分中のアミノ基の当量比が０．４５〜０．５５の範囲であるサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物には、前記成分の他、流展剤、難燃剤、顔料、カップリング剤、消泡剤などの慣用の補助成分を適宜配合することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物の粘度は回転粘度計を用い、０．１〜３Ｐａ・ｓの範囲とすることが好ましい。粘度をこの範囲とすることによりエポキシ樹脂組成物を保護ケースに容易に注型することができる。なお、試験条件については後述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物の粘度、エポキシ樹脂組成物の硬化物の耐ヒートサイクル性は、（Ａ）成分の配合量、（Ｂ）成分の種類とその配合量、（Ｃ）成分の種類とその配合量、（Ｄ）成分の種類とその配合量などによって調節することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（製造方法）
本発明のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物は使用時にこれらの各成分を任意の順序で添加し、均一に混合することによって調製される。また所望により、（Ｂ）成分を第二液とし、第二液以外の成分を混合したものを第一液としてあらかじめ調製しておき、使用の際に第一液と第二液を混合して用いると、作業効率などの面で有利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（サーミスタセンサの製造方法）
本発明のサーミスタセンサを製造するにあたっては、予め本発明のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物を注入した保護ケース内に、サーミスタ素子本体を挿入し、その後、サーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物を硬化させるようにしてもよく、あるいは、サーミスタ素子本体を保護ケース内に挿入した後に、本発明のサーミスタセンサ注型用エポキシ樹脂組成物を注入し、硬化させるようにしてもよい。硬化条件は絶縁被覆材の材質に応じて適宜設定すればよく、絶縁被覆材が塩化ビニル樹脂である場合には１００〜１０５℃の温度範囲で２〜１０時間程度であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月24日(2018.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例１）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ａ］の合成）
１．５Ｌオートクレーブに、硫化ナトリウム１５４ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰ）４５０ｇを仕込んだ。窒素雰囲気下で攪拌しながら２０９℃まで昇温し、水３７５ｇを留出させた。次に、オートクレーブを密閉して１８０℃まで冷却し、ｐ−ジクロロベンゼン（以下ｐ−ＤＣＢ）１７７ｇ、およびＮＭＰ１８０ｇを仕込んだ。再び昇温を開始し、２４０℃の時点で加圧注入機を用いて４，４’−ジアミノフェニルジスルフィドを７４．５ｇ（４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド／硫化ナトリウムのモル比＝０．２５／１）を添加した。この４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１５．９％であった。その後さらに２６０℃まで昇温し、３時間攪拌し、反応を進行させた。なお、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９９．０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月1日(2018.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真球度が０．９０〜１．００、かつ光散乱指数が０．５〜１．０、かつアマニ油吸油量が３０〜１５０ｍＬ／１００ｇである熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム、ナイロン１２及びナイロン６からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が、生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１〜３のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項５】
前記略球状樹脂粒子が、
（ｉ）ファンデーション、制汗剤及びスクラブ剤から選択される化粧品用の配合剤、
（ｉｉ）塗料用艶消し剤、レオロジー改質剤、ブロッキング防止剤、滑り性付与剤、光拡散剤、ファインセラミックス焼結成形用助剤、接着剤用充填剤及び医療用診断検査剤から選択される各種剤、
（ｉｉｉ）自動車材料及び建築材料から選択される成形品への添加剤
のいずれかに使用される請求項１〜４のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項６】
前記略球状樹脂粒子が、１〜５００μｍの体積平均粒子径と、３９．１〜５７．９のＣＶ値とを有する請求項１〜５のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子。
【請求項７】
３−アルコキシ−３−メチル−１−ブタノール及び／又は３−アルコキシ−３メチル−１−ブチルアセテート（アルコキシ基の炭素数は１〜５個）を含む溶媒、水及び分散安定剤の存在下、熱可塑性樹脂を１００℃以上の温度で乳化・分散し、その後冷却することで得られる熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂及びポリアミド系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項７に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン／(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリヒドロキシアルカノエート、ポリカプロラクタム、ナイロン１２及びナイロン６からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項７又は８に記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂が、生分解性を有し、かつポリエステル系樹脂及びポリエーテル系樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項７〜９のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記略球状樹脂粒子が、１〜５００μｍの体積平均粒子径と、３９．１〜５７．９のＣＶ値とを有する請求項７〜１０のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合した化粧料。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の熱可塑性樹脂からなる略球状樹脂粒子を配合したコーティング材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形剤の表面に、粉末状のキサンタンガム及び／又はローカストビーンガムがバインダー（プルランを除く）により固定されている、経口剤。
【請求項２】
前記バインダーが、果糖、ブドウ糖、ショ糖、麦芽糖及び乳糖の中から選ばれる少なくとも１以上の糖類を含む、請求項１に記載の経口剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムＡと、プラスチックＢと、を有するゴム組成物であって、
前記ゴムＡが非フッ素系のゴム材料であり、
前記ゴムＡと前記プラスチックＢとの弾性率の差が、５０ＭＰａ以上であり、
前記ゴムＡを有する海部と、前記プラスチックＢを有する複数の島部と、を有する海島構造が形成されており、
前記プラスチックＢが、前記ゴムＡと前記プラスチックＢとの総量に対して０体積％を超え５０体積％以下含まれており、
複数の前記島部のうちの９０％以上の体積が、４０００μｍ3以下であることを特徴とする、ゴム組成物。
【請求項２】
前記ゴムＡの弾性率が、０ＭＰａを超えかつ５０ＭＰａ未満であることを特徴とする、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記ゴムＡの１８０℃における溶融粘度と、前記プラスチックＢの１８０℃における溶融粘度と、の溶融粘度が低い方を基準とした比が３以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ゴムＡと前記プラスチックＢとの溶解度パラメータの差が１４（Ｊ／ｃｍ3）1/2以下であることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記ゴムＡがジエン系ゴムであることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記ゴムＡがブタジエン系ゴムであることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
前記プラスチックＢが結晶性プラスチックであることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記プラスチックＢが、超高分子量ポリエチレン、ポリフッ化ビニリデン及びポリオキシメチレンから選択されるエンジニアリングプラスチックであることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のゴム組成物を成型してなるゴム成型体であって、
ゴムＡを有する海部と、プラスチックＢを有する複数の島部と、を有する海島構造が形成されている面を有し、
前記面において、前記海部の面積と前記島部の面積との和に対する前記島部の面積比率が、０％を超え５０％以下であり、
前記面において、複数の前記島部のうち、面積が０μｍ2を超えかつ３００μｍ2以下である島部が、前記島部の総面積の９０％以上を占めていることを特徴とする、ゴム成型体。
【請求項１０】
前記面の表面粗さが、０μｍを超えかつ３μｍ以下であることを特徴とする、請求項９に記載のゴム成型体。
【請求項１１】
前記複数の島部の全てにおいて、前記島部の面積が０μｍ2を超えかつ３００μｍ2以下であることを特徴とする、請求項９又は１０に記載のゴム成型体。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のゴム組成物の製造方法であって、
帰還式スクリューを用いてゴムＡとプラスチックＢとを混練処理する工程を有することを特徴とする、ゴム組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載のゴム成型体の製造方法であって、
帰還式スクリューを用いてゴムＡとプラスチックＢとを混練処理する工程を有することを特徴とする、ゴム成型体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月22日(2018.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのカゴ内の乗客の位置を含む画像情報が計測できる乗客センサと、該乗客センサの画像情報から少なくともカゴ内の乗客の位置を抽出する乗客特徴抽出部と、該乗客特徴抽出部が抽出した乗客の位置の情報から前記エレベータのカゴ内の混雑を判定する位置基準混雑判定部と、該位置基準混雑判定部で判定した混雑に応じて前記エレベータのカゴの運行や案内を制御する制御部を備えることを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記乗客センサはエレベータのカゴ内に設けられており、前記乗客特徴抽出部は前記乗客センサの画像情報をカゴの鉛直上方向の無限遠の仮想視点から見下ろした時の俯瞰画像に直上変換し、俯瞰画像からカゴ内の乗客の位置を抽出することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記乗客センサは距離画像センサであり、撮影画像内の対象物までの距離の情報を含む画像情報を得ることを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記乗客センサは監視カメラであり、前記乗客特徴抽出部は前記監視カメラの画像情報から乗客の頭部の形状をパターン認識で検出し、頭部の高さ位置を平均身長と近似してカゴ内の乗客の位置を抽出することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記位置基準混雑判定部は、前記エレベータのカゴ内の乗客の位置と、前記乗客の位置の周囲に設定した占有領域を用いて前記エレベータのカゴ内の混雑を判定することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項６】
請求項５に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記位置基準混雑判定部は、前記エレベータのカゴの設置個所、時間帯、日種の少なくとも一つに応じて、前記乗客の位置の周囲に設定した占有領域を調整することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記位置基準混雑判定部において前記エレベータのカゴ内の混雑を判定するに当たり、かご内全域を対象として混雑を判定し、あるいは前記エレベータのカゴ内のドア近傍に設定された局所領域における混雑を判定することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記エレベータの混雑を類推可能な第２のセンサを備え、前記位置基準混雑判定部において前記エレベータのカゴ内の混雑を判定するに当たり、前記乗客の位置の情報から求めた前記エレベータのカゴ内の混雑判断と、前記第２のセンサによる混雑判断とから最終的な混雑を判断することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記乗客センサが検知した前記画像情報から、乗客の荷物に関わる情報を抽出し、前記乗客の位置の情報に、前記乗客の荷物に関わる情報を加味して前記混雑を判定することを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記制御部は、前記混雑の情報を用いたエレベータカゴの運行に関して、満室通過、ドア開放時間の調整、ドア開閉速度の調整の内、少なくとも１つの制御を行うことを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【請求項１１】
請求項８に記載の画像認識機能を備えたエレベータにおいて、
前記第２のセンサは、前記エレベータのカゴ内の乗客の荷重を計測できる荷重計であることを特徴とする画像認識機能を備えたエレベータ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
圧電薄膜共振器に大きな電力が入力すると、圧電膜のｃ軸方向に依存した非線形性に起因し、出力信号に２次高調波が発生する。そこで、圧電膜の２次高調波を抑制するように圧電薄膜共振器を分割することが知られている（例えば特許文献１、２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
出力端子Ｔｏｕｔから出力される２次高調波の大半は、直列共振器Ｓ１からＳ４のうち出力端子Ｔｏｕｔに最も近い直列共振器Ｓ４および／または並列共振器Ｐ１からＰ３のうち出力端子Ｔｏｕｔに最も近い並列共振器Ｐ３から放出された２次高調波である。これは、入力端子Ｔｉｎ側の共振器から放出された２次高調波は出力端子Ｔｏｕｔ側の共振器を通過する過程で減衰するためである。そこで、フィルタＡからＣでは、出力端子Ｔｏｕｔに最も近い直列共振器Ｓ４および／または並列共振器Ｐ３に共振回路２２を設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2017220910.tif 000001