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　平成　６年特許願第　２０１２９号「情報蓄積装置及びその制御装置及び課金方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　７年　８月２９日出願公開、特開平　７−２３０６４１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯の概要
　
　本願は、平成６年２月１７日の出願であって、平成１３年３月８日付け拒絶理由通知に対して、平成１３年５月２８日付けで意見書及び手続補正書が提出されたが、平成１３年７月１８日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１３年８月２９日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１３年９月２５日付けで明細書について手続補正がなされたものである。
　
２．平成１３年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定
　
　
［補正却下の決定の結論］
　
　平成１３年９月２５日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）を却下する。
　
［理由］
　
（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明
　本件手続補正は、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明についてするもので、そのうち特許請求の範囲については、本件手続補正前は、
　
「【請求項１】伝送された情報信号とそれを制御する制御情報を蓄積メディアに記録再生する情報蓄積装置において、伝送された前記情報信号を前記蓄積メディアに記録する記録手段と、前記蓄積メディアから前記情報信号を再生する再生手段と、前記再生手段で再生された前記情報信号を出力する出力手段と、前記再生手段の再生時に前記制御情報に基づいて課金情報を生成する課金情報生成手段と、を備えたことを特徴とする情報蓄積装置。
　
【請求項２】請求項１記載の情報蓄積装置において、前記記録手段は、伝送された前記情報信号と前記制御情報を含む信号を前記蓄積メディアに記録し、前記再生手段は、前記蓄積メディアから前記情報信号と前記制御情報を含む信号を再生し、前記再生手段で再生された信号から前記制御情報を検出する検出手段を備えたことを特徴とする情報蓄積装置。
　
【請求項３】前記制御情報は、課金するために用いる情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
　
【請求項４】前記課金情報生成手段にて生成した課金情報を出力する課金情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
　
【請求項５】前記課金情報生成手段は、前記再生手段にて再生する毎に前記課金情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
　
【請求項６】前記制御情報は、前記情報信号のコピー防止に関する情報を含み、前記出力手段は、前記検出手段で検出された前記制御情報に基づき、前記情報信号にコピー防止の処理を行って出力することを特徴とする請求項２記載の情報蓄積装置。
　
【請求項７】伝送された情報信号とそれを制御する制御情報を受信し、これを蓄積メディアに記録再生する情報蓄積装置を制御する制御装置において、伝送された前記情報信号と前記制御情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記情報信号を、前記情報蓄積装置へ記録再生するための記録再生用入出力手段と、前記情報蓄積装置にて再生した前記情報信号を出力する出力手段と、前記情報蓄積装置の記録再生を制御する制御手段と、前記情報蓄積装置の再生時に前記制御情報に基づき課金情報を生成する課金情報生成手段と、を備えたことを特徴とする情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項８】前記制御情報は、課金するために用いる情報を含むことを特徴とする請求項７記載の情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項９】前記課金情報生成手段にて生成した課金情報を出力する課金情報出力手段を備えたことを特徴とする請求項７記載の情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項１０】前記課金情報生成手段は、前記情報蓄積装置にて再生する毎に前記課金情報を生成することを特徴とする請求項７記載の情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項１１】前記制御情報は、前記情報信号のコピー防止に関する情報を含み、前記出力手段は、前記制御情報に基づき、前記情報信号にコピー防止の処理を行って出力することを特徴とする請求項７記載の情報蓄積装置の制御装置。　
【請求項１２】情報信号とそれを制御する制御情報を端末装置へ伝送するステップと、伝送された前記情報信号を前記端末装置の蓄積メディアに記録および再生するステップと、前記蓄積メディアから前記情報信号が再生される時に、前記端末装置が前記制御情報に基づき課金情報を生成するステップと、前記端末装置の生成した前記課金情報を受信するステップと、受信した前記課金情報によって課金を行うステップと、を備えることを特徴とする課金方法。
　
【請求項１３】前記制御情報は、課金するために用いる情報を含むことを特徴とする請求項１２記載の課金方法。
　
【請求項１４】前記課金情報は、前記情報信号が前記蓄積メディアから再生される毎に生成されることを特徴とする請求項１２記載の課金方法。」
　
　とあったものを、
　
「【請求項１】送信局から伝送された情報信号とそれを制御する制御情報を蓄積メディアに記録再生する情報蓄積装置において、伝送された前記情報信号を前記蓄積メディアに記録する記録手段と、前記蓄積メディアから前記情報信号を再生する再生手段と、前記再生手段で再生された前記情報信号を出力する出力手段と、前記再生手段の再生時に前記制御情報に基づいて課金情報を生成する課金情報生成手段と、前記課金情報生成手段にて生成した課金情報を課金処理するために前記送信局へ伝送する課金情報伝送手段と、を備えたことを特徴とする情報蓄積装置。
　
【請求項２】請求項１記載の情報蓄積装置において、　前記記録手段は、伝送された前記情報信号と前記制御情報を含む信号を前記蓄積メディアに記録し、前記再生手段は、前記蓄積メディアから前記情報信号と前記制御情報を含む信号を再生し、前記再生手段で再生された信号から前記制御情報を検出する検出手段を備えたことを特徴とする情報蓄積装置。
　
【請求項３】前記制御情報は、課金するために用いる情報を含むことを特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
　
【請求項４】前記課金情報生成手段は、前記再生手段にて再生する毎に前記課金情報を生成することを特徴とする請求項１記載の情報蓄積装置。
　
【請求項５】前記制御情報は、前記情報信号のコピー防止に関する情報を含み、前記出力手段は、前記検出手段で検出された前記制御情報に基づき、前記情報信号にコピー防止の処理を行って出力することを特徴とする請求項２記載の情報蓄積装置。
　
【請求項６】送信局から伝送された情報信号とそれを制御する制御情報を受信し、これを蓄積メディアに記録再生する情報蓄積装置を制御する制御装置において、伝送された前記情報信号と前記制御情報を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記情報信号を、前記情報蓄積装置へ記録再生するための記録再生用入出力手段と、前記情報蓄積装置にて再生した前記情報信号を出力する出力手段と、前記情報蓄積装置の記録再生を制御する制御手段と、前記情報蓄積装置の再生時に前記制御情報に基づき課金情報を生成する課金情報生成手段と、前記課金情報生成手段にて生成した課金情報を課金処理するために前記送信局へ伝送する課金情報伝送手段と、を備えたことを特徴とする情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項７】前記制御情報は、課金するために用いる情報を含むことを特徴とする請求項６記載の情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項８】前記課金情報生成手段は、前記情報蓄積装置にて再生する毎に前記課金情報を生成することを特徴とする請求項６記載の情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項９】前記制御情報は、前記情報信号のコピー防止に関する情報を含み、前記出力手段は、前記制御情報に基づき、前記情報信号にコピー防止の処理を行って出力することを特徴とする請求項６記載の情報蓄積装置の制御装置。
　
【請求項１０】送信局から情報信号とそれを制御する制御情報を端末装置へ伝送するステップと、伝送された前記情報信号を前記端末装置の蓄積メディアに記録および再生するステップと、前記蓄積メディアから前記情報信号が再生される時に、前記端末装置が前記制御情報に基づき課金情報を生成するステップと、前記端末装置の生成した前記課金情報を課金処理するために前記送信局へ伝送するステップと、伝送された前記課金情報によって課金を行うステップと、を備えることを特徴とする課金方法。
　
【請求項１１】前記制御情報は、課金するために用いる情報を含むことを特徴とする請求項１０記載の課金方法。
　
【請求項１２】前記課金情報は、前記情報信号が前記蓄積メディアから再生される毎に生成されることを特徴とする請求項１０記載の課金方法。」
　
と補正しようとするものである。
　
　
　両者を比較検討すると、本件手続補正後の請求項１は、手続補正前の請求項１に、手続補正前の請求項１を引用する請求項４に記載の「課金情報生成手段にて生成した課金情報を出力する課金情報出力手段」を、手続補正前の請求項１２に記載される「端末装置の生成した課金情報を受信される」及び「受信した前記課金情報によって課金を行う」点で限定し、「課金情報生成手段にて生成した課金情報を課金処理するために前記送信局へ伝送する課金情報伝送手段」として加え限定するものである。
　                                                    
　同様に、本件手続補正後の請求項６についても、本件手続補正前の請求項７に、手続補正前の請求項７を引用する請求項９に記載の「課金情報出力手段」を、手続補正前の請求項１２に記載の点で限定し、「課金情報生成手段にて生成した課金情報を課金処理するために前記送信局へ伝送する課金情報伝送手段」として加え限定するものである。
　
　また、本件手続補正後の請求項１０についても、本件手続補正前の請求項１２を本件手続補正後の請求項１の手段に対応するステップとなるように限定を加えたものである。　
　
　本件手続補正後の請求項２〜５、７〜９、１１、１２は、引用する請求項の変更のみであり、それぞれ本件手続補正前の請求項２、３、５、６、８、１０、１１、１３、１４に相当するものであるから、本件手続補正後の請求項１乃至１２についての補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
　
　そこで、本件手続補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項の規定に違反するか）否かを、本件手続補正後の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という」。）について以下に検討する。
　
　
（２）引用例
１）第１引用例
 　原査定の拒絶の理由において引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開平５−２８４１６２号公報（以下、「第１引用例」という。）には、図面とともに次の技術事項が記載されている。
　
（ａ）
「【０００１】
【産業上の利用分野】
　本発明は選択的同報通信システムに係り、特に静止画情報や動画情報等の情報量の多い情報を多数の通信相手に選択的に送信する選択的同報通信システムに関する。」
　
（ｂ）
「【００１４】
　図１において、１は多数の静止画像や動画像等の送信対象情報２０を格納している格納装置、２は１対１通信路３を介して各情報受信装置４−１〜４−ｎからのキーワード１０と識別番号１１とを受信すると共に、そのキーワード１０に対する識別子１２を識別番号１３と共に１対１通信路３を介して各情報受信装置４−１〜４−ｎに個別に返信した後、各キーワード１０に対応する画像情報等の送信対象情報２０を格納装置１から読出し、同キーワード１０に対応する識別子１２を付加して放送型の同報通信路５を介して一斉に送信するセンター制御装置、３は情報の選択的送受信が可能な１対１通信路、４−１〜４−ｎは受信を希望する情報の内容を示すキーワード１０を自装置の識別番号１１を付加して１対１通信路３を介して送信する複数の情報受信装置である。」
　
（ｃ）
「【００１５】
　情報受信装置４−１〜４−ｎは図２に４−ｎを代表して示しているように、同報通信路制御装置４１、選択情報としての識別子１２を取り出す選択情報取り出し装置４２、比較装置４３、選択情報記憶装置４４、１対１通信路制御装置４５、切替装置４６、受信情報記憶装置４７とから構成されている。」
　
（ｄ）
「【００２３】
　情報受信装置４−１〜４−ｎの同報通信制御装置４１は、識別子１２を含んだ対象情報を一斉に受信するが、選択情報取り出し装置４２はその中から識別子１２のみを抽出し、比較装置４３に入力する。
【００２４】
　比較装置４３は選択情報取り出し装置４２から現在入力されている識別子１２と選択情報記憶装置４４に記憶されている識別子１２とを比較し、記憶されている識別子１２の中に、現在入力されている識別子１２と一致するものがあれば、現在受信している対象情報２０は自装置に対するものであると判定し、切替装置４６を通過状態に切り替え、現在受信している対象情報２０を受信情報記憶装置４７に記憶させる。」
　
　上記記載事項及び図面を総合勘案すると、第１引用例には、結局、次の発明が記載されている。
　
「センタ制御装置２から送信された識別子１２を付加した対象情報２０を受信し、受信した対象情報を識別子によって自装置に対するものか判定して、
受信情報記憶装置４７に記憶させる、
情報受信装置。」
　
　
（３）対比
　本願補正発明を、第１引用例に記載された発明と比較する。
　
　第１引用例に記載された発明における「センタ制御装置２」は、本願補正発明における「送信局」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「情報受信装置」は、本願補正発明における「情報蓄積装置」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「対象情報２０」は「多数の静止画像や動画像等」であることから、本願補正発明における「情報信号」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「識別子１２」は、対象情報に付加して送信することで情報蓄積装置が対象情報を記憶させるか否かの判定を行っていることから、本願補正発明における「制御信号」に相当する。
　
　第１引用例に記載された発明における「受信情報記憶手段４７」は、対象情報を記憶するものであり、本願補正発明における「蓄積メディア」及び「記録手段」に相当する。
　
　第１引用例に記載される選択的同報通信システムとは、自らが視聴したい情報をセンタ制御装置に対して要求し、センター制御装置から送られてくる要求した情報を視聴することを前提とするものであるから、第１引用例における情報受信装置においても受信情報記憶装置に記憶された情報を視聴するための、再生手段及び出力手段が設けられているものと考えられる。
　
　そうすると、本願補正発明と第１引用例に記載された発明とは次の点で一致する。
　
　
＜一致点＞
「 送信局から伝送された情報信号とそれを制御する制御情報を蓄積メディアに記録再生する情報蓄積装置において、
　伝送された前記情報信号を前記蓄積メディアに記録する記録手段と、
　前記蓄積メディアから前記情報信号を再生する再生手段と、
　前記再生手段で再生された前記情報信号を出力する出力手段と、
　を備えたことを特徴とする情報蓄積装置。」
　
　
一方、次の点で相違する。
　
　
（相違点１）
　本願発明では、「再生手段の再生時に制御情報に基づいて課金情報を生成する課金情報生成手段」が設けられているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのような構成が特に示されていない点。
　
（相違点２）
　本願発明では、「課金情報生成手段にて生成した課金情報を課金処理するために送信局へ伝送する課金情報伝送手段」が設けられているのに対して、第１引用例に記載された発明ではこのような構成が特に示されていない点。
　
　
（４）判断
１）相違点１について
　情報蓄積装置の再生手段の再生時に課金情報を作成すること、及び、送信局から伝送される制御情報に基づいて課金情報を作成することは、何れも本願出願前に周知の技術である（必要があれば、前者については、拒絶査定時に提示した特開平２−２６１９１号公報（特に、第４頁左上欄第18行〜同頁右上欄第５行）を、後者については、特開平５−９５２９６号公報（特に、段落【０００８】。音声のレンジビット、及び映像のコントロールビットが「制御情報」に対応する。）を参照。）。そして、有料情報の蓄積を目的とした情報蓄積装置にあっては、送信局、情報蓄積装置のどちらかの側で課金情報を作成する（課金情報作成手段を設ける）必要があることは明らかであるから、第１引用例に記載された発明においても、有料情報を蓄積しようとする場合には、上記周知技術を勘案して、再生手段の再生時に送信局から伝送される制御情報に基づいて課金情報を作成する手段を設けることは当業者が容易に想到できたものである。
　
２）相違点２について
　課金情報を端末側から送信局側に伝送することは本願出願前に周知の技術である（必要があれば、特開平１−２２０９９８号公報（特に、第３頁右上欄第19行〜同頁左下欄第５行））。また、課金情報の課金処理は、送信局、情報蓄積装置のいずれかの側で行う必要があることは明らかであるから、第１引用例に記載された発明においても、送信局側で課金処理を行う場合、上記周知技術のように課金情報を（端末側である）情報蓄積装置から送信局側へ伝送すること、つまり課金情報伝送手段を設けることは当業者が容易に想到できたものである。　
　
　以上の検討を総合すると、本願補正発明は、第１引用例に記載された発明、及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（５）本件手続補正についての結び
　以上のとおり、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件手続補正は、平成６年改正前特許法第１７条の２第４項において準用する同法１２６条第３項に規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
　
　
３．本願発明について
　
（１）本願発明
　平成１３年９月２５日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１乃至１４に係る発明は、平成１３年５月２８日付け手続補正による補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１乃至１４に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明は（以下、「本願発明」という）は、上記「２．［理由］」の項の「（１）本件手続補正前及び本件手続補正後の本願発明」に、本件手続補正前の特許請求の範囲の請求項１として掲げたとおりのものである。
　
（２）引用例
　原査定の拒絶の理由において引用された引用例及びその記載事項は、前記「２．（２）引用例」に、１）第１引用例として示したとおりである。
　
（３）対比・判断
　本願発明は、上記「２．平成１３年９月２５日付けの手続補正についての補正却下の決定」で検討した本願補正発明から、「 課金情報生成手段にて生成した課金情報を課金処理するために前記送信局へ伝送する課金情報伝送手段」なる限定を削除したものに相当する。
　
　そうすると、本願発明と第１引用例とを比較したとき、相違点は、前記「２．（３）対比」に記載した（相違点１）となる。そして、この相違点についての判断は、前記「２．（４）判断」に記載したとおりであり、結局、本願発明は、第１引用例に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
（４）むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。