Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月16日(2018.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
画像データに応じた光量の光を照射して前記像担持体を露光する露光手段と、
前記像担持体に形成された画像を転写するための転写手段と、
前記転写手段に電圧を印加する印加手段と、
前記印加手段より印加された電圧により前記転写手段と前記像担持体に流れる電流値を検知する検知手段と、
前記帯電手段より直流電圧を印加して前記像担持体を帯電させ、画像形成時において、画像データに基づいて前記露光手段により露光する際の光量よりも大きい光量の光を前記像担持体に照射して前記像担持体を露光した後に、前記印加手段により前記転写手段に電圧を印加した場合に前記検知手段により検知された前記像担持体に流れる電流値の検知結果に基づいて、前記像担持体の表面電位を算出する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記印加手段から前記転写手段に正極性の電圧を印加するように前記印加手段を制御する場合であって、前記検知手段が所定の電流値を検知した場合に、前記転写手段に印加された第一電圧を算出し、
前記印加手段から前記転写手段に負極性の電圧を印加するように前記印加手段を制御する場合であって、前記検知手段が所定の電流値を検知した場合に、前記転写手段に印加された第二電圧を算出し、
算出した前記第一電圧と前記第二電圧とに基づき前記像担持体の表面電位を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記露光手段からの前記画像形成時よりも大きい光量とは、前記像担持体が飽和電位となる光量であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一電圧と前記第二電圧との和の１／２により算出される前記像担持体の表面電位を、前記像担持体の表面電位の補正量とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一電圧と前記第二電圧との和の１／２により算出される前記像担持体の表面電位から、前記像担持体の飽和電位を減じた表面電位を、前記像担持体の表面電位の補正量とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記露光手段から所定の光量で前記像担持体を露光させた際に算出される前記像担持体の表面電位から前記補正量を減じた表面電位を、前記像担持体の表面電位とすることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記露光手段から前記像担持体が飽和電位とならない複数の光量を前記像担持体に照射した際に算出された各々の前記光量に対応した前記像担持体の表面電位に基づいて前記像担持体が飽和電位となる光量を算出し、前記算出された光量に基づいて前記画像形成時よりも高い光量を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記複数の光量と、前記複数の光量で前記像担持体を露光した際に算出された前記複数の光量に対応した前記像担持体の表面電位と、に基づいて、前記光量と前記表面電位とを対応付ける関係式を導出し、前記導出された関係式により前記像担持体が飽和電位となるときの光量を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記露光手段は、レーザ光源を有し、前記レーザ光源から画像データに応じた光量のレーザ光を照射する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記露光手段は、ＬＥＤを有し、前記ＬＥＤから画像データに応じた光量の光を照射する手段を含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）像担持体と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、画像データに応じた光量の光を照射して前記像担持体を露光する露光手段と、前記像担持体に形成された画像を転写するための転写手段と、前記転写手段に電圧を印加する印加手段と、前記印加手段より印加された電圧により前記転写手段と前記像担持体に流れる電流値を検知する検知手段と、前記帯電手段より直流電圧を印加して前記像担持体を帯電させ、画像形成時において、画像データに基づいて前記露光手段により露光する際の光量よりも大きい光量の光を前記像担持体に照射して前記像担持体を露光した後に、前記印加手段により前記転写手段に電圧を印加した場合に前記検知手段により検知された前記像担持体に流れる電流値の検知結果に基づいて、前記像担持体の表面電位を算出する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記印加手段から前記転写手段に正極性の電圧を印加するように前記印加手段を制御する場合であって、前記検知手段が所定の電流値を検知した場合に、前記転写手段に印加された第一電圧を算出し、前記印加手段から前記転写手段に負極性の電圧を印加するように前記印加手段を制御する場合であって、前記検知手段が所定の電流値を検知した場合に、前記転写手段に印加された第二電圧を算出し、算出した前記第一電圧と前記第二電圧とに基づき前記像担持体の表面電位を決定することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象物を消磁する消磁器と、
消磁後の検査対象物に混入した金属に渦電流を生じさせて渦電流による磁界に基づき磁気インピーダンスを検出する磁気インピーダンスセンサと、
前記磁気インピーダンスセンサの出力に基づき前記検査対象物に混入した金属異物を検出する検出手段と
を具備することを特徴とする異物混入検査装置。
【請求項２】
磁気インピーダンスセンサは、渦電流発生部を有し、この渦電流発生部に交流を印加して渦電流を生じさせることを特徴とする請求項１に記載の異物混入検査装置。
【請求項３】
検査対象物は磁性体であり、金属異物は非磁性体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異物混入検査装置。
【請求項４】
検査対象物は所定幅を有し、１つまたは複数の磁気インピーダンスセンサを用い、前記所定幅の幅方向と直交する方向にスキャンすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の異物混入検査装置。
【請求項５】
検査対象物は所定幅を有し、複数の磁気インピーダンスセンサを用い、２つのセンサが干渉しない距離に隣接するセンサを離間させて配置して検出を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の異物混入検査装置。
【請求項６】
前記所定幅の幅方向と直交する方向にスキャンし、前記複数のセンサを、前記幅方向に直線状に並べて、一つおきにスキャン方向にジグザグに並べて、配置して検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の異物混入検査装置。
【請求項７】
前記所定幅の幅方向と直交する方向にスキャンし、隣接するセンサをスキャン方向に所定寸法ずつずらして直線状に並べて、配置して検出を行うことを特徴とする請求項５に記載の異物混入検査装置。
【請求項８】
検査対象物を消磁する消磁ステップと、
消磁後の検査対象物に混入した金属に渦電流を生じさせて渦電流による磁界に基づき磁気インピーダンスセンサにより磁気インピーダンスを検出する磁気インピーダンス検出ステップと、
前記磁気インピーダンスセンサの出力に基づき前記検査対象物に混入した金属異物を検出する異物検出ステップと
を具備することを特徴とする異物混入検査方法。
【請求項９】
磁気インピーダンス検出ステップでは、磁気インピーダンスセンサの渦電流発生部に交流を印加して渦電流を生じさせて検出を行うことを特徴とする請求項８に記載の異物混入検査方法。
【請求項１０】
検査対象物は磁性体であり、金属異物は非磁性体であることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の異物混入検査方法。
【請求項１１】
検査対象物は所定幅を有し、１つまたは複数の磁気インピーダンスセンサを用い、前記所定幅の幅方向と直交する方向にスキャンすることにより検査を行うことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の異物混入検査方法。
【請求項１２】
検査対象物は所定幅を有し、複数の磁気インピーダンスセンサを用い、２つのセンサが干渉しない距離に隣接するセンサを離間させて配置して検出を行うことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の異物混入検査方法。
【請求項１３】
前記所定幅の幅方向と直交する方向にスキャンし、前記複数のセンサを、前記幅方向に直線状に並べて、一つおきにスキャン方向にジグザグに並べて、配置して検出を行うことを特徴とする請求項１２に記載の異物混入検査方法。
【請求項１４】
前記所定幅の幅方向と直交する方向にスキャンし、隣接するセンサをスキャン方向に所定寸法ずつずらして直線状に並べて、配置して検出を行うことを特徴とする請求項１２に記載の異物混入検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記弁手段は、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンクに吐止水して上記加圧ポンプを経由させることにより上記リム吐水部に吐水させる第１弁手段と、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンク及び上記加圧ポンプを経由させることなく上記リム吐水部に吐水させる第２弁手段と、を備え、
上記制御手段は、上記第２シーケンスにおいて上記第２弁手段を開弁することにより上記リム吐水部による所定時間の吐水を実行する請求項２又は３に記載の水洗大便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
上記弁手段は、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンクに吐止水して上記加圧ポンプを経由させることにより上記リム吐水部に吐水させる第１弁手段と、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンク及び上記加圧ポンプを経由させることなく上記リム吐水部に吐水させる第２弁手段と、を備え、
更に、上記加圧ポンプにより加圧されて上記貯水タンクから上記便器本体に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号を上記制御手段に出力する吐水量検知手段を有し、上記制御手段は、上記第２シーケンスにおいて上記吐水量検知手段が検知した洗浄水量に基づいて上記第２弁手段を開閉することにより上記リム吐水部による所定量の吐水を実行する請求項２又は３に記載の水洗大便器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記弁手段は、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンクに吐止水して上記加圧ポンプを経由させることにより上記リム吐水部に吐水させる第１弁手段と、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンク及び上記加圧ポンプを経由させることなく上記リム吐水部に吐水させる第２弁手段と、を備え、
更に、上記加圧ポンプにより加圧されて上記貯水タンクから上記便器本体に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号を上記制御手段に出力する吐水量検知手段を有し、上記制御手段は、上記第３シーケンスにおいて上記吐水量検知手段が検知した洗浄水量に基づいて上記第２弁手段を開弁することにより上記リム吐水部による所定量の吐水を実行する請求項２又は３に記載の水洗大便器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記弁手段は、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンクに吐止水して上記加圧ポンプを経由させることにより上記リム吐水部に吐水させる第１弁手段と、上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンク及び上記加圧ポンプを経由させることなく上記リム吐水部に吐水させる第２弁手段と、を備え、
上記制御手段は、上記第１シーケンスから上記第３シーケンスまでの間、上記第１弁手段又は上記第２弁手段の何れか一方のみを開弁させる請求項２、３、５、６、７の何れか１項に記載の水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大便器であって、
ボウル部と、洗浄水を吐出するリム吐水部及びジェット吐水部と、排水トラップ管路とを備えた便器本体と、
洗浄水を貯水する貯水タンクと、
この貯水タンクに接続される吸入部と、上記リム吐水部に接続されるリム側排出部と、上記ジェット吐水部に接続されるジェット側排出部と、を備えた加圧ポンプと、
給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンクに吐止水して上記加圧ポンプを経由させることにより上記リム吐水部に吐水させる第１弁手段と、
上記給水源から供給された洗浄水を上記貯水タンク及び上記加圧ポンプを経由させることなく上記リム吐水部に吐水させる第２弁手段と、
上記加圧ポンプを制御することにより、上記貯水タンク内の洗浄水を上記リム吐水部から吐水させるリム洗浄を実行し、及び／又は、上記ジェット吐水部から吐水させるジェット洗浄を実行し、上記ボウル部へ洗浄水を吐水させる制御手段と、を有し、
上記加圧ポンプは、一方向及び他方向の双方向に回転可能な羽根車を備えた回転可逆ポンプであり、上記羽根車が一方向に回転している場合には、上記貯水タンク内の洗浄水を上記リム側排出部に吐水し、上記羽根車が他方向に回転している場合には、上記貯水タンク内の洗浄水を上記ジェット側排出部に吐水するか、又は、上記貯水タンク内の洗浄水を上記リム側排出部及び上記ジェット側排出部の双方に吐水するように構成され、
更に、上記加圧ポンプの上記リム側排出部又は上記第２弁手段から吐水された洗浄水が上記リム吐水部以外に流入することを防ぐ流入防止手段を有することを特徴とする水洗大便器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示制御装置において、
当該表示制御装置の現在位置を取得する第１の取得手段と、
正規に登録された正規リンクと非正規に登録された非正規リンクを含む道路ネットワークに対して、前記第１の取得手段によって取得された現在位置をマッチングさせるマッチング手段と、
前記マッチング手段により前記正規リンクに、前記第１の取得手段によって取得された現在位置がマッチングされた場合には、当該正規リンクを表示させて、前記非正規リンクは表示させないように表示手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記マッチング手段により前記非正規リンクに、前記第１の取得手段によって取得された現在位置がマッチングされた場合には、当該現在位置がマッチングされた前記非正規リンクを表示させるように前記表示手段を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
実際に走行した過去の走行軌跡を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段によって取得された前記走行軌跡に基づいて、前記非正規リンクを生成する生成手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記生成手段は、同一領域に複数の前記走行軌跡がある場合には、正規分布の中央値を前記非正規リンクとする、
ことを特徴とする請求項３に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記マッチング手段により前記非正規リンクに、前記第１の取得手段によって取得された現在位置がマッチングされた場合に、前記正規のリンクと、前記非正規リンクを用いて、設定した目的地へのルート探索を行う探索手段を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の表示制御装置。
【請求項６】
表示制御装置において、
当該表示制御装置の現在位置を取得する取得手段と、
正規に登録された正規リンクと非正規に登録された非正規リンクを含む道路ネットワークに対して、前記取得手段によって取得された現在位置をマッチングさせるマッチング手段と、
前記マッチング手段により前記非正規リンクに、前記取得手段によって取得された位置がマッチングされた場合には、当該非正規リンクが非表示の状態から表示されるように表示手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【請求項７】
表示制御装置で実行される表示制御方法であって、
前記表示制御装置の現在位置を取得する取得ステップと、
正規に登録された正規リンクと非正規に登録された非正規リンクを含む道路ネットワークに対して、前記取得ステップによって取得された現在位置をマッチングさせるマッチングステップと、
前記マッチングステップにより前記正規リンクに、前記取得ステップによって取得された現在位置がマッチングされた場合には、当該正規リンクを表示させて、前記非正規のリンクは表示させないように表示手段を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
表示制御装置で実行される表示制御方法であって、
前記表示制御装置の現在位置を取得する取得ステップと、
正規に登録された正規リンクと非正規に登録された非正規リンクを含む道路ネットワークに対して、前記取得ステップによって取得された現在位置をマッチングさせるマッチングステップと、
前記マッチングステップにより前記非正規リンクに、前記取得ステップによって取得された位置がマッチングされた場合には、当該非正規リンクが非表示の状態から表示されるように表示手段を制御する制御ステップと、
を含むことを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
表示制御装置を制御するコンピュータを、
当該表示制御装置の現在位置を取得する取得手段、
正規に登録された正規リンクと非正規に登録された非正規リンクを含む道路ネットワークに対して、前記取得手段によって取得された現在位置をマッチングさせるマッチング手段、
前記マッチング手段により前記正規リンクに、前記取得手段によって取得された現在位置がマッチングされた場合には、当該正規リンクを表示させて、前記非正規のリンクは表示させないように表示手段を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
表示制御装置を制御するコンピュータを、
当該表示制御装置の現在位置を取得する取得手段、
正規に登録された正規リンクと非正規に登録された非正規リンクを含む道路ネットワークに対して、前記取得手段によって取得された現在位置をマッチングさせるマッチング手段、
前記マッチング手段により前記非正規リンクに、前記取得手段によって取得された位置がマッチングされた場合には、当該非正規リンクが非表示の状態から表示されるように表示手段を制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が環状交差点の通過に成功したか否かを示す通過成否情報と該移動体が該環状交差点を通過した際の条件を示す通過パラメータとを取得する取得部と、
移動体が環状交差点の通過に成功するか否かを予測する通過成功率を、前記通過成否情報、及び、前記通過パラメータに基づいて算出する成功率算出部と、
移動体を案内する経路を探索する経路探索部と、
移動体が通過しようとする環状交差点において発生する通過コストを、前記経路及び前記通過成功率に基づいて算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記通過成否情報は、移動体が経路案内されている場合には、該移動体が環状交差点を一周せずに案内された出口を通過した際に成功とされ、移動体が経路案内されていない場合には、該移動体が環状交差点を一周せずに出口を通過した際に成功とされることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記通過パラメータは、環状交差点における、出口の数と、直径と、中央島の有無と、
車線の数と、上下に重なった階層の数と、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記通過パラメータは、移動体が環状交差点を通過する際の、天候と、時間帯と、同一の移動体又は同一の運転者による該環状交差点の過去通過回数と、通り越す出口の数と、経路案内中であるか否かと、のうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記コスト算出部は、移動体が前記環状交差点に進入する入口から案内された出口までの距離と、該入口が延びる方向と該出口が延びる方向とのなす角度と、のうち少なくとも一方に基づいて、前記通過コストを算出することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
移動体が環状交差点の通過に成功したか否かを示す通過成否情報と該移動体が該環状交差点を通過した際の条件を示す通過パラメータとを取得する取得工程と、
移動体が環状交差点の通過に成功するか否かを予測する通過成功率を、前記通過成否情報、及び、前記通過パラメータに基づいて算出する成功率算出工程と、
移動体を案内する経路を探索する経路探索工程と、
移動体が通過しようとする環状交差点において発生する通過コストを、前記経路及び前記通過成功率に基づいて算出するコスト算出工程と、を含むことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項７】
請求項６に記載のナビゲーション方法を、コンピュータにより実行させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のナビゲーションプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
移動体が環状交差点の通過に成功したか否かを示す通過成否情報を取得する取得部と、
移動体が環状交差点の通過に成功するか否かを予測する通過成功率を前記通過成否情報に基づいて算出する成功率算出部と、
移動体を案内する経路を探索する経路探索部と、
移動体が通過しようとする環状交差点において発生する通過コストを、前記経路及び前記通過成功率に基づいて算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項１０】
移動体が環状交差点の通過に成功するか否かを予測する通過成功率を、該移動体が該環状交差点を通過する際の条件を示す通過パラメータに基づいて算出する成功率算出部と、
移動体を案内する経路を探索する経路探索部と、
移動体が通過しようとする環状交差点において発生する通過コストを、前記経路及び前記通過成功率に基づいて算出するコスト算出部と、を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器において、
当該電子機器における所定領域の周縁に沿って配置された周縁表示手段と、
当該電子機器の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段が取得した現在位置の情報に基づいて、予め設定された行程に対する進捗度を算出する進捗度算出手段と、
前記進捗度算出手段が算出した進捗度を前記周縁表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定領域は、当該電子機器の所定部材であることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記周縁表示手段は、前記所定領域の周縁に沿って１周していることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記周縁表示手段は複数個の表示領域を備え、当該複数個の表示領域が当該電子機器の周縁に沿って１周していることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記予め設定された行程を前記周縁表示手段における１周分に対応させ、前記進捗度算出手段が算出した進捗度に基づいて、前記周縁表示手段における１周中の部分領域において前記進捗度を表示することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記予め設定された行程に関する登りの部分と、下りの部分と、平地の部分とを識別可能に前記周縁表示手段に表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記予め設定された行程に関する登りの部分を第１の周期で点滅表示し、下りの部分を前記第１の周期とは異なる第２の周期で点滅表示し、平地の部分を前記第１の周期及び第２の周期とは異なる第３の周期で点滅表示することを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記周縁表示手段の周縁内に配置された第２の表示手段を備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
電子機器における所定領域の周縁に沿って配置された周縁表示手段を有する電子機器で実行される進捗度表示方法であって、
当該電子機器の現在位置の情報を取得する現在位置取得ステップと、
前記現在位置取得ステップにおいて取得された現在位置の情報に基づいて、予め設定された行程に対する進捗度を算出する進捗度算出ステップと、
前記進捗度算出ステップにおいて算出された進捗度を前記周縁表示手段に表示する表示制御ステップと、
を含むことを特徴とする進捗度表示方法。
【請求項１０】
電子機器における所定領域の周縁に沿って配置された周縁表示手段を有する電子機器を制御するコンピュータに、
当該電子機器の現在位置の情報を取得する現在位置取得機能と、
前記現在位置取得機能が取得した現在位置の情報に基づいて、予め設定された行程に対する進捗度を算出する進捗度算出機能と、
前記進捗度算出機能が算出した進捗度を前記周縁表示手段に表示する表示制御機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の電子機器は、
電子機器において、
当該電子機器における所定領域の周縁に沿って配置された周縁表示手段と、
当該電子機器の現在位置の情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段が取得した現在位置の情報に基づいて、予め設定された行程に対する進捗度を算出する進捗度算出手段と、
前記進捗度算出手段が算出した進捗度を前記周縁表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特許文献１に記載の記録装置では、測色ユニットは、記録媒体に沿って移動可能な測色キャリッジと、記録媒体を押圧する押圧板と、を備え構成される。これらのうち測色キャリッジは、内部に測色センサーが配置され、搬送機構による記録媒体の搬送方向に直交する方向に移動可能に構成されている。このように構成される記録装置は、押圧板によって記憶媒体を押圧した状態で、測色キャリッジを押圧板に沿って記録媒体に対して移動させるとともに、測色センサーによる測色を実施する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［受光部及び導光光学系の構成］
図２に戻り、受光部１７３は、波長可変干渉フィルター５の光軸上に配置され、当該波長可変干渉フィルター５を透過した光を受光する。そして、受光部１７３は、制御ユニット１８の制御に基づいて、受光量に応じた検出信号（電流値）を出力する。なお、受光部１７３により出力された検出信号は、Ｉ−Ｖ変換器（図示略）、増幅器（図示略）、及びＡＤ変換器（図示略）を介して制御ユニット１８に入力される。
導光部１７４は、反射鏡１７４Ａと、バンドパスフィルター１７４Ｂとを備えている。
この導光部１７４は、測定対象の表面において４５°で反射された光を反射鏡１７４Ａにより、波長可変干渉フィルター５の光軸上に反射させる。バンドパスフィルター１７４Ｂは、可視光域（例えば３８０ｎｍ〜７２０ｎｍ）の光を透過させ、紫外光及び赤外光の光をカットする。これにより、波長可変干渉フィルター５には、可視光域の光が入射されることになり、受光部１７３において、可視光域における波長可変干渉フィルター５により選択された波長の光が受光される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図１４は、カラーチャートの変形例１を示す図である。
図１４に示すカラーチャート３Ｃは、第１行と最終行とに白色行Ｌｗが配置され、他の行にはカラーパッチ行Ｌｃが配置される。カラーパッチ行Ｌｃは、カラーパッチ３１のみで構成される。
このようなカラーチャート３Ｃを用いても、Ｙ方向における媒体Ａの波打ちの影響を抑制し、測色精度の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2016180610.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から発光されるレーザ光を点状に成形する送光側レンズと、
前記点状に成形された前記レーザ光を、計測対象エリアの第１方向及び該第１方向に直交する第２方向に走査させながら照射するスキャナと、
前記計測対象エリアから反射される反射光を受光する受光側レンズと、
前記受光側レンズで受光された前記反射光を、前記第１方向及び前記第２方向にそれぞれ集光する受光側光学系と、
前記受光側光学系で集光された前記反射光を受光し、受光した前記反射光に含まれるレーザ光に基づいた受信信号を出力する受光部と、
前記受光部が出力した前記受信信号に基づき、前記計測対象エリアの３次元情報を生成する情報生成部と、を備え、
前記受光側光学系は、前記スキャナの走査に応じて、前記計測対象エリア全体からの反射光を受光する前記受光側レンズの結像位置付近、または後方に配置され、前記受光側レンズが結像する前記計測対象エリア全体を含む結像情報のすべてを前記受光部に向けて伝送するリレーレンズと、前記リレーレンズから伝送された光束を前記受光部に向けて集光させる集光レンズと、を備えたことを特徴とするレーザレーダ装置。
【請求項２】
前記受光部は、単一の受光素子を有することを特徴とする請求項１に記載のレーザレーダ装置。
【請求項３】
前記情報生成部は、前記レーザ光が照射されてから前記受光部で受光されるまでの光往復時間から取得された計測対象エリアまでの距離情報と、前記レーザ光を照射した際の前記スキャナの送光制御角度に基づき取得された前記第１方向及び前記第２方向の各位置情報とから前記計測対象エリアの３次元情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のレーザレーダ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のレーザレーダ装置を備えることを特徴とする走行体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源と、
前記レーザ光源から発光されるレーザ光を所定の第１方向に延びるライン状に成形する送光側レンズと、
前記ライン状に成形された前記レーザ光を、計測対象エリアにおける前記第１方向に直交する第２方向に走査させながら照射するスキャナと、
前記計測対象エリアから反射される反射光を受光する受光側レンズと、
前記受光側レンズの下流側に配置され、前記第１方向に沿って並べられた複数の受光セルを有する受光ラインセンサと、
前記受光側レンズと前記受光ラインセンサとの間に配置され、前記受光側レンズで受光された前記反射光を前記受光ラインセンサに向けて集光するとともに、前記第２方向に集光される倍率が前記第１方向に集光される倍率よりも大きく設定された受光側光学系と、
前記受光ラインセンサが出力した受信信号に基づき、前記計測対象エリアの３次元情報を生成する情報生成部と、を備え、
前記受光側光学系は、前記受光側レンズの結像位置付近、または後方に配置され、前記受光側レンズの結像情報を前記受光ラインセンサに向けて伝送するリレーレンズと、前記リレーレンズから伝送された光束を前記受光ラインセンサに向けて前記第２方向に集光させる集光レンズと、を備えたことを特徴とするレーザレーダ装置。
【請求項２】
前記情報生成部は、前記反射光を受光した前記受光セルのピクセル情報に基づき取得された前記第１方向の位置情報と、前記レーザ光が照射されてから前記受光ラインセンサで受光されるまでの光往復時間から取得された計測対象エリアまでの距離情報と、前記レーザ光を照射した際の前記スキャナの送光制御角度に基づき取得された前記第２方向の位置情報とから前記計測対象エリアの３次元情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のレーザレーダ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のレーザレーダ装置を備えることを特徴とする走行体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂の製造方法であって、少なくとも１種類のフェノール末端を有するエス
テルオリゴマーを原料とし、該ポリエステル樹脂の製造方法と該エステルオリゴマーの製
造方法が異なることを特徴とする、ポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記エステルオリゴマーが、溶液重合法又は溶融重合法により得られることを特徴とする
、請求項１に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項３】
少なくとも１種類のエステルオリゴマーを原料として、界面重合法により重合することを
特徴とする、請求項１又は２に記載のポリエステル樹脂の製造方法。
【請求項４】
少なくとも２種類のジカルボン酸クロライドを使用することを特徴とする、請求項１〜３
のいずれか１項に記載のポリエステル製造方法。
【請求項５】
少なくとも２種類の２価フェノール、又は２価アルコールを使用することを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル製造方法。
【請求項６】
前記ポリエステル樹脂の粘度平均分子量が１５，０００〜１００，０００となるように重
合することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル製造方法。
【請求項７】
ポリエステルポリカーボネート樹脂の製造方法であって、少なくとも溶融重合法で製造さ
れた１種類のカーボネートオリゴマー又はポリカーボネート樹脂を原料とし、界面重合法
により重合することを特徴とする、ポリエステルポリカーボネート樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記ポリエステルポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が３０，０００〜１５０，００
０となるように重合することを特徴とする、請求項７に記載のポリエステルポリカーボネ
ート樹脂の製造方法。
【請求項９】
導電性支持体上に少なくとも感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が請求項
１〜８のいずれか１項に記載の製造方法によって製造されたポリエステル樹脂又はポリエ
ステルポリカーボネート樹脂を含有することを特徴とする、電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月18日(2017.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子部品の端子と第２の電子部品の端子とを異方性導電接続させる異方性導電フィルムであって、
前記異方性導電フィルムが、少なくとも導電性粒子、カチオン硬化性樹脂、カチオン系硬化剤、有機過酸化物、及びラジカル捕捉剤を含有し、
前記有機過酸化物の反応開始温度が、前記カチオン系硬化剤の反応開始温度より高いことを特徴とする異方性導電フィルム。
【請求項２】
第１の電子部品の端子と第２の電子部品の端子とを異方性導電接続させる接続方法であって、
前記第２の電子部品の端子上に請求項１に記載の異方性導電フィルムを配置する第１の配置工程と、
前記異方性導電フィルム上に前記第１の電子部品を、前記第１の電子部品の端子が前記異方性導電フィルムと接するように配置する第２の配置工程と、
前記第１の電子部品を加熱押圧部材により加熱及び押圧する加熱押圧工程、とを含むことを特徴とする接続方法。
【請求項３】
前記加熱押圧工程後に、前記有機過酸化物の反応開始温度以上の温度で加熱する熱処理工程をさらに含む請求項２に記載の接続方法。
【請求項４】
第１の電子部品と第２の電子部品とを、請求項１に記載の異方性導電フィルムの硬化物を介して異方性導電接続させた、接合体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１ドグリング１０は、軸方向に移動してドグ歯１２がギヤ４０のドグ歯４１と係合するとギヤ４０と動力伝達軸３０との間で正回転方向のトルクを伝達する。また、ドグ歯１５がギヤ５０のドグ歯５１と係合するとギヤ５０と動力伝達軸３０との間で負回転方向のトルクを伝達する。第２ドグリング２０は、軸方向に移動してドグ歯２５がギヤ４０のドグ歯４１と係合すると動力伝達軸３０との間で負回転方向のトルクを伝達する。また、ドグ歯２２がギヤ５０のドグ歯５１係合すると動力伝達軸３０との間で正回転方向のトルクを伝達する。以下、各部の詳細について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３に示すように、第１ドグリング１０のドグ歯１２の先端がギヤ４０のドグウィンドウの中に進入した際には、第２ドグリング２０のドグ歯２５はドグウィンドウに進入していないので、ドグ歯１２とドグウィンドウを形成する２つのドグ歯４１との間には、周方向に大きな隙間が開いている。ギヤ４０の回転速度は、動力伝達軸３０の回転速度よりも早いので、ドグ歯１２がドグウィンドウに進入すると、図４に示すように、ギヤ４０の負回転側のドグ歯４１がドグ歯１２に対して正回転方向（図３中の上方向）に移動し、ドグ歯４１の正回転方向の係合面４２がドグ歯１２の負回転方向の係合面１３に係合する。ドグ歯４１とドグ歯１２とが係合すると、図４の矢印ａに示すように、ギヤ４０から第１ドグリング１０に正回転方向のトルクが伝達される。この正回転方向のトルクにより第１ドグリング１０が動力伝達軸３０に対してわずかに正回転方向に回転し、第１ドグリング１０の第１カム突起１６の正回転方向の傾斜面がカム溝３１の第１傾斜面３６に係合する。これにより、図４の矢印ｂに示すように第１カム突起１６から動力伝達軸３０に正回転方向のトルクが伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４示すように、カム溝３１の第１傾斜面３６は軸方向に対して傾斜しているので、第１カム突起１６から動力伝達軸３０に正回転方向のトルクが伝達されると、第１カム突起１６は、その反力として図４中に矢印ｃで示すようにギヤ４０に向かう軸方向の押圧力を受ける。図５に示すように、この押圧力によって第１ドグリング１０は、ドグ歯１２の先端がギヤ４０の軸方向端面４４に当接するまでギヤ４０に向かって移動する。第１ドグリング１０のこの位置は、第１ドグリング１０の係合完了位置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ドグクラッチ１００とギヤ４０との係合を開放する際には、正回転方向の伝達トルクが掛かっている状態で、図７に示すように、フォーク６０によって第２ドグリング２０をギヤ４０と反対方向に図２に示したニュートラルの位置まで移動させる。これによって、第２ドグリング２０とギヤ４０との係合が開放されると共に、第２カム突起２６と第２平行面３７との係合も開放される。この状態では、第１ドグリング１０は正回転方向のトルクによってギヤ４０に押圧されているので、図７に示すように、係合完了位置から移動しない。従って、第２ドグリング２０がニュートラル位置まで移動すると、ばね６５は軸方向に引き伸ばされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この状態で、正回転方向のトルクが略ゼロとなると、第１ドグリング１０をギヤ４０に向かって押圧する押圧力がなくなるので、第１ドグリング１０は、ばね６５によって第２ドグリング２０に引っ張られてギヤ４０から離れる方向に移動する。これにより、第１ドグリング１０とギヤ４０との係合が開放されると共に、第１カム突起１６と第１傾斜面３６の係合も開放される。そして、第１ドグリング１０は、図２に示すニュートラル位置に戻る。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月5日(2018.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左扉と、
右扉と、
回転自在なモータと、
該モータの回転が伝達される歯車と、
該歯車の回転方向に応じて前記左扉及び前記右扉それぞれを開く部材と、
前記モータを正転させる左開扉スイッチと、
前記モータを逆転させる右開扉スイッチと、
前記歯車の回転角度に応じてそれぞれＯＮ／ＯＦＦする第１検知部と第２検知部と、を有し、
前記第１検知部と前記第２検知部のＯＮ／ＯＦＦパターンとして、
前記左扉又は前記右扉の何れかを前記部材が開く状態から復帰する原点位置を含む原点範囲パターンと、
前記原点範囲パターンから前記モータが正転した際、前記部材が前記左扉を開く前の正転パターンと、
前記原点範囲パターンから前記モータが逆転した際、前記部材が前記右扉を開く前の逆転パターンと、を有し、
前記原点範囲パターン、前記正転パターン、及び前記逆転パターンが互いに異なることを特徴とする開扉装置。
【請求項２】
左扉と、
右扉と、
回転自在なモータと、
該モータの回転が伝達される歯車と、
該歯車の回転方向に応じて前記左扉及び前記右扉それぞれを開く部材と、
前記モータを正転させる左開扉スイッチと、
前記モータを逆転させる右開扉スイッチと、
前記歯車の回転角度に応じてそれぞれＯＮ／ＯＦＦする第１検知部と第２検知部と、を有し、
前記第１検知部と前記第２検知部のＯＮ／ＯＦＦパターンとして、
前記部材が動作して前記左扉を開こうとする際の正転パターンと、
前記部材が動作して前記右扉を開こうとする際の逆転パターンと、を有し、
前記正転パターン、及び前記逆転パターンが互いに異なることを特徴とする開扉装置。
【請求項３】
現在の前記ＯＮ／ＯＦＦパターンを確認するステップと、
現在の前記ＯＮ／ＯＦＦパターンが前記正転パターン又は前記逆転パターンであるとき、前記原点範囲パターンになるよう前記モータを回転させるステップと、を含む初期化動作の実行が可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の開扉装置。
【請求項４】
前記左扉又は前記右扉は、前記左開扉スイッチ又は前記右開扉スイッチが使用者の手指の操作を検知してから０．３秒以上０．８秒以下の間に、最大速度又は角速度に到達するように開かれることを特徴とする請求項１乃至３何れか一項に記載の開扉装置。
【請求項５】
請求項１乃至４何れか一項に記載の開扉装置を備える機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】開扉装置及び開扉装置を備える機器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、開扉装置及び開扉装置を備える機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決する本発明の第１の開扉装置は、
左扉と、
右扉と、
回転自在なモータと、
該モータの回転が伝達される歯車と、
該歯車の回転方向に応じて前記左扉及び前記右扉それぞれを開く部材と、
前記モータを正転させる左開扉スイッチと、
前記モータを逆転させる右開扉スイッチと、
前記歯車の回転角度に応じてそれぞれＯＮ／ＯＦＦする第１検知部と第２検知部と、を有し、
前記第１検知部と前記第２検知部のＯＮ／ＯＦＦパターンとして、
前記左扉又は前記右扉の何れかを前記部材が開く状態から復帰する原点位置を含む原点範囲パターンと、
前記原点範囲パターンから前記モータが正転した際、前記部材が前記左扉を開く前の正転パターンと、
前記原点範囲パターンから前記モータが逆転した際、前記部材が前記右扉を開く前の逆転パターンと、を有し、
前記原点範囲パターン、前記正転パターン、及び前記逆転パターンが互いに異なることを特徴とする。
また、前記課題を解決する本発明の第２の開扉装置は、
左扉と、
右扉と、
回転自在なモータと、
該モータの回転が伝達される歯車と、
該歯車の回転方向に応じて前記左扉及び前記右扉それぞれを開く部材と、
前記モータを正転させる左開扉スイッチと、
前記モータを逆転させる右開扉スイッチと、
前記歯車の回転角度に応じてそれぞれＯＮ／ＯＦＦする第１検知部と第２検知部と、を有し、
前記第１検知部と前記第２検知部のＯＮ／ＯＦＦパターンとして、
前記部材が動作して前記左扉を開こうとする際の正転パターンと、
前記部材が動作して前記右扉を開こうとする際の逆転パターンと、を有し、
前記正転パターン、及び前記逆転パターンが互いに異なることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属母材を覆う酸化皮膜の表面が摺動面となる摺動部材の製造方法であって、
前記金属母材の表面層に、前記酸化皮膜よりも硬度の高い複数の硬質粒子を分散させる分散工程と、
前記分散工程の後に、前記金属母材の表面に前記酸化皮膜を生成する酸化皮膜生成工程と、
前記酸化皮膜の一部を除去し、前記酸化皮膜の表面に、前記複数の硬質粒子のうちの一部を露出させる露出工程と、を備える
ことを特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の摺動部材の製造方法において、
前記分散工程は、遊離砥粒加工により、砥粒を前記硬質粒子として前記金属母材の表面層に分散させる
ことを特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の摺動部材の製造方法において、
前記酸化皮膜生成工程は、陽極酸化処理またはプラズマ電解酸化処理により、前記金属母材の表面に前記酸化皮膜を生成する
ことを特徴とする摺動部材の製造方法。
【請求項４】
金属母材を覆う酸化皮膜の表面が摺動面となる摺動部材であって、
前記酸化皮膜よりも硬度の高い複数の硬質粒子が、前記酸化皮膜中に分散され、
前記複数の硬質粒子のうちの一部が、前記酸化皮膜の表面に露出し、
前記硬質粒子は、前記酸化皮膜のみに含まれ、前記金属母材には含まれていない
ことを特徴とする摺動部材。
【請求項５】
請求項４に記載の摺動部材において、
前記金属母材は、陽極酸化処理またはプラズマ電解酸化処理により、前記金属母材の表面に前記酸化皮膜を生成することのできる材料である
ことを特徴とする摺動部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の発明は、金属母材を覆う酸化皮膜の表面が摺動面となる摺動部材であって、酸化皮膜よりも硬度の高い複数の硬質粒子が、酸化皮膜中に分散され、複数の硬質粒子のうちの一部が、酸化皮膜の表面に露出し、硬質粒子が、酸化皮膜のみに含まれ、金属母材には含まれていないことを特徴とする摺動部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の発明では、酸化皮膜と、酸化皮膜に分散された硬質粒子とによって、当該摺動部材に摺動する相手部材からの荷重を支持することができるので、酸化皮膜の摩耗の進行を防止できる。
また、第４の発明では、金属母材の材料特性が変化することを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第５の発明は、金属母材は、陽極酸化処理またはプラズマ電解酸化処理により、金属母材の表面に酸化皮膜を生成することのできる材料であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第５の発明では、陽極酸化処理またはプラズマ電解酸化処理により、金属母材の表面に酸化皮膜を生成することができるので、複数の硬質粒子を酸化皮膜に取り込むように、所定の厚みの酸化皮膜を容易に生成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月10日(2018.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
神経突起伸長を改善するための、金属ナノ粒子または複数の該金属ナノ粒子を積み重ねることによって形成された金属粒子を含む組成物。
【請求項２】
前記金属ナノ粒子または金属粒子が、銀ナノ粒子または銀粒子、金ナノ粒子または金粒子、白金ナノ粒子または白金粒子、パラジウムナノ粒子またはパラジウム粒子、アルミニウムナノ粒子またはアルミニウム粒子、ニッケルナノ粒子またはニッケル粒子、コバルトナノ粒子またはコバルト粒子、銅ナノ粒子または銅粒子、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記金属ナノ粒子または金属粒子が金ナノ粒子または金粒子である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記金属ナノ粒子のサイズが１ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記金属ナノ粒子または金属粒子が、血液脳関門を通過する標的化剤と結合する、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記金属ナノ粒子または金属粒子が、必要に応じて第２の治療剤と結合する（および／またはコンジュゲートされる）、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ニューロンが傷ついたニューロンである、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記神経突起の伸長が、軸索伸長および／または樹状突起伸長である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記神経突起がインビボまたはインビトロにある、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
被験体がヒトである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ニューロンが神経グラフトまたは神経移植片の一部を形成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
神経障害を処置および／または予防するための、有効量の金属ナノ粒子または金属粒子を含む組成物。
【請求項１３】
前記金属ナノ粒子または金属粒子が、銀ナノ粒子または銀粒子、金ナノ粒子または金粒子、白金ナノ粒子または白金粒子、パラジウムナノ粒子またはパラジウム粒子、アルミニウムナノ粒子またはアルミニウム粒子、ニッケルナノ粒子またはニッケル粒子、コバルトナノ粒子またはコバルト粒子、銅ナノ粒子または銅粒子、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記金属ナノ粒子が金ナノ粒子または金粒子である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記金属ナノ粒子のサイズが１ｎｍ〜１００ｎｍである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、直接接触、経口投与、吸入、皮下投与（Ｓ．Ｃ．）、静脈内投与（Ｉ．Ｖ．）、腹腔内投与（Ｉ．Ｐ．）、筋肉内投与（Ｉ．Ｍ．）、鼻腔内、髄腔内注射、局所適用、または局部的投与により投与され得ることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記金属ナノ粒子または金属粒子が、必要に応じて第２の治療剤と結合し得る、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
被験体が動物である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１９】
被験体がヒトである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２０】
前記神経障害が、多発性硬化症、坐骨神経欠損、神経系の傷害、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）；三叉神経痛；舌咽神経痛；ベル麻痺；重症筋無力症；筋ジストロフィー；進行性筋萎縮症；原発性側索硬化症（ＰＬＳ）；仮性球麻痺；進行性球麻痺；脊髄性筋萎縮症；進行性球麻痺；遺伝性筋萎縮症；椎間板症候群（例えば、椎間板ヘルニア症候群、破裂性椎間板症候群、および脱出性椎間板症候群）；頸椎症；神経叢障害；胸郭出口破壊症候群；末梢神経障害；ポルフィリン症；軽度認知障害；アルツハイマー病；ハンチントン病；パーキンソン病；パーキンソンプラス症候群（例えば、多系統萎縮症、進行性核上性麻痺、および皮質基底核変性症）；レビー小体型認知症；前頭側頭型認知症；脱髄性疾患（例えば、ギラン・バレー症候群および多発性硬化症）；シャルコー・マリー・トゥース病（ＣＭＴ；遺伝性運動感覚性ニューロパチー（ＨＭＳＮ）；遺伝性感覚運動性ニューロパチー（ＨＳＭＮ）および腓骨筋萎縮症としても知られている）；プリオン病（例えば、クロイツフェルト・ヤコブ病、ゲルストマン・シュトロイスラー・シャインカー症候群（ＧＳＳ）、致死性家族性不眠症（ＦＦＩ）およびウシ海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病として一般に知られている））；ピック病；てんかん；エイズ認知症複合（ＨＩＶ認知症、ＨＩＶ脳症、およびＨＩＶ関連認知症としても知られている）；糖尿病、がん、エイズ、肝炎、腎機能障害、コロラドダニ熱、ジフテリア、ＨＩＶ感染、ハンセン病、ライム病、結節性多発動脈炎、関節リウマチ、サルコイドーシス、シェーグレン症候群、梅毒、全身性エリテマトーデス、またはアミロイドーシスによって引き起こされる末梢神経障害および神経痛；物理的傷害（例えば、熱傷、創傷、手術、および事故に関連する）、虚血、低温への長期曝露（例えば、凍傷）によって引き起こされる末梢神経損傷、ならびに例えば、脳卒中または頭蓋内出血（例えば、脳出血）に起因する中枢神経系の損傷である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項２１】
神経障害を処置および／または予防するのに十分な量で金属ナノ粒子または金属粒子を含む医療デバイス。