Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機（２１）が搭載されたシステムの異常診断を実施する異常診断装置であって、
前記システムの異常を検出する異常検出部と、
前記異常検出部で異常を検出したことに伴い、前記回転電機を安全側で制御するためのフェールセーフ処理を実施するフェールセーフ処理部と、
前記システムの正常時に、前記フェールセーフ処理を実施するべき異常が生じたものとして偽の異常信号を生成する異常信号生成部と、
前記異常信号生成部により生成された偽の異常信号に基づいて、前記フェールセーフ処理が正常に作動するか否かの作動確認を実施する作動確認部と、
を備える異常診断装置であって、
前記フェールセーフ処理部は、前記回転電機に接続される蓄電部（１１，１２）の電圧と閾値電圧との比較結果に基づいて前記フェールセーフ処理を実施し、
前記閾値電圧と比較する電圧を、前記蓄電部の電圧から、前記閾値電圧よりも低電圧又は高電圧に切り替える切替回路（５１）が設けられており、
前記異常信号生成部は、前記切替回路により、前記閾値電圧と比較する電圧を、前記蓄電部の電圧から、前記閾値電圧よりも低電圧又は高電圧に切り替えることにより前記偽の異常信号を生成する、異常診断装置。
【請求項２】
前記回転電機に対して並列接続される第１蓄電部（１１）及び第２蓄電部（１２）と、
前記第１蓄電部と前記回転電機との間の電気経路に設けられ、前記第１蓄電部と前記回転電機とを電気的に接続又は遮断する第１スイッチ（３１）と、
前記第２蓄電部と前記回転電機との間の電気経路に設けられ、前記第２蓄電部と前記回転電機とを電気的に接続又は遮断する第２スイッチ（３２）と、を備え、
前記作動確認部による前記フェールセーフ処理の作動確認中は、該作動確認中に駆動される電気負荷に対して前記第１蓄電部から給電し、
前記作動確認部は、前記第１スイッチを開放することにより前記第１蓄電部と前記回転電機とを電気的に遮断し、かつ前記第２スイッチを閉鎖することにより前記第２蓄電部と前記回転電機とを電気的に接続した状態で前記作動確認を実施する、請求項１に記載の異常診断装置。
【請求項３】
回転電機（２１）が搭載されたシステムの異常診断を実施する異常診断装置であって、
前記システムの異常を検出する異常検出部と、
前記異常検出部で異常を検出したことに伴い、前記回転電機を安全側で制御するためのフェールセーフ処理を実施するフェールセーフ処理部と、
前記システムの正常時に、前記フェールセーフ処理を実施するべき異常が生じたものとして偽の異常信号を生成する異常信号生成部と、
前記異常信号生成部により生成された偽の異常信号に基づいて、前記フェールセーフ処理が正常に作動するか否かの作動確認を実施する作動確認部と、
を備える異常診断装置であって、
前記回転電機に対して並列接続される第１蓄電部（１１）及び第２蓄電部（１２）と、
前記第１蓄電部と前記回転電機との間の電気経路に設けられ、前記第１蓄電部と前記回転電機とを電気的に接続又は遮断する第１スイッチ（３１）と、
前記第２蓄電部と前記回転電機との間の電気経路に設けられ、前記第２蓄電部と前記回転電機とを電気的に接続又は遮断する第２スイッチ（３２）と、を備え、
前記作動確認部による前記フェールセーフ処理の作動確認中は、該作動確認中に駆動される電気負荷に対して前記第１蓄電部から給電し、
前記作動確認部は、前記第１スイッチを開放することにより前記第１蓄電部と前記回転電機とを電気的に遮断し、かつ前記第２スイッチを閉鎖することにより前記第２蓄電部と前記回転電機とを電気的に接続した状態で前記作動確認を実施する、異常診断装置。
【請求項４】
前記作動確認部は、前記回転電機の作動停止期間に、前記偽の異常信号に基づいて前記作動確認を実施する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【請求項５】
前記異常信号生成部は、前記偽の異常信号として、前記異常検出部による実際の検出結果とは異なる異常情報を含む異常信号を生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【請求項６】
前記作動確認部は、前記回転電機でトルク発生させない電流制御により前記作動確認を実施する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【請求項７】
前記作動確認部により前記フェールセーフ処理が正常に作動しないと判断された場合には前記回転電機を電源遮断する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【請求項８】
前記回転電機と、前記回転電機の作動を制御する制御装置（２４）とを備える機電一体型の回転電機ユニット（１６）が搭載されたシステムに適用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の異常診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月11日(2018.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
メモリと、
プロセッサと、
送信機とを備え、
前記プロセッサは、
複数のサブフレームのサブセットのうちの、第１のサブフレームのセットおよび第２のサブフレームのセットを少なくとも識別することと、
前記第１のサブフレームのセットまたは前記第２のサブフレームのセットの少なくとも１つから、少なくとも１つのアップリンクサブフレームを割り当てることと、
伝送のための前記少なくとも１つのアップリンクサブフレームに、少なくとも第１の伝送パワーパラメータおよび第２の伝送パワーパラメータを適用することであって、前記第１の伝送パワーパラメータは所望の伝送パワー（Ｐｏ）であり、前記第２の伝送パワーパラメータは部分経路損失補償である、ことと、
を実行するように、少なくとも構成されており、
前記送信機は、アップリンク伝送を前記少なくも１つのアップリンクサブフレームにおいて送信するように、少なくとも構成されている、ＷＴＲＵ。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記複数のサブフレームのサブセットを含む構成を受信するようにさらに構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項３】
前記アップリンクサブフレームは、物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）を介して伝送される、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１のサブフレームのセットまたは前記第２のサブフレームのセットの少なくとも１つで伝送パワーコマンド（ＴＰＣ）を累積可能であるようにさらに構成されている、請求項１に記載のＷＴＲＵ。
【請求項５】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
メモリと、
プロセッサと、
送信機とを備え、
前記プロセッサは、
少なくとも１つのアップリンク伝送コンテキスト（ＵＴＣ：uplink transmission context）を選択し、前記少なくとも１つのＵＴＣは１つまたは複数の特性に対応し、前記１つまたは複数の特性はタイミングアドバンスを含み、
前記１つまたは複数の特性の前記タイミングアドバンスに少なくとも基づいて、少なくとも１つの受信ポイントへの送信を開始する
ように、少なくとも構成されている、ＷＴＲＵ。
【請求項６】
前記送信はチャネルまたは信号の少なくとも１つのサブフレームにおけるアップリンク送信を含む、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記プロセッサは、複数のアップリンク伝送コンテキスト（ＵＴＣｓ：uplink transmission contexts）から前記少なくとも１つのＵＴＣを選択するようにさらに構成されており、前記複数のＵＴＣｓの各々は複数の受信ポイントにそれぞれ対応している、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記送信は１つまたは複数のサブフレームにおける１つまたは複数のアップリンク送信を含み、前記プロセッサはサブフレーム毎の基準で動的に変更するようにさらに構成されている、請求項５に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
ワイヤレス送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
メモリと、
プロセッサと、
送信機とを備え、
前記プロセッサは、
送信タイプに対応する少なくとも１つのアップリンク伝送コンテキスト（ＵＴＣ：uplink transmission context）を選択し、
前記少なくとも１つのＵＴＣに対応する送信電力を決定し、前記送信電力は現在の電力制御パラメータ状態に基づき、
前記決定された送信電力で前記送信タイプに対応する送信を開始する
ように、少なくとも構成されている、ＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記送信タイプは定期サウンディング基準信号（ＳＲＳ）、非周期ＳＲＳ、正規ＳＲＳまたはプロービングＳＲＳの少なくとも１つに対応し、前記送信はサブフレームにおけるアップリンク送信を含み、前記送信電力は前記サブフレームのためのものである、請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
前記送信電力は、前記少なくとも１つのＵＴＣに対応するアップリンク経路損失または前記少なくとも１つのＵＴＣに対応する目標受信電力の少なくとも１つにさらに基づく、請求項９に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１２】
前記送信タイプは物理アップリンク共有チャネルに対応しない、請求項１１に記載のＷＴＲＵ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月21日(2018.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ（３）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた出力電圧を検出信号として出力する振動検出部（１２）と、前記振動検出部の出力電圧に基づいて前記タイヤがチェーン装着中であるかチェーン未装着であるかを判定し、該判定結果を示すタイヤ状態データを生成する信号処理部（１３）と、前記タイヤ状態データを送信する送信部（１６）と、を有するタイヤマウントセンサ（１）と、
前記タイヤマウントセンサから送信された前記タイヤ状態データを受信する受信部（２１）を有し、該受信部で受信された前記タイヤ状態データに基づいて、チェーン規制に対する適合車両であるか否かを判別し、該判別結果を送信する車体側システム（２）と、を含むチェーン規制管理システム。
【請求項２】
前記車体側システムが送信した前記判別結果に基づいて、前記チェーン規制に対する適合車両であるか否かを示す適合情報を示す情報が通信センター（２００）のデータベースに管理され、
前記データベースに管理された前記適合情報に基づいて、適合車両であるか否かの判別を行う請求項１に記載のチェーン規制管理システム。
【請求項３】
前記車体側システムは、前記タイヤ状態データに基づいて、チェーン規制に対する適合車両であるか違反車両であるかを判別し、該判別結果を送信する請求項１または２に記載のチェーン規制管理システム。
【請求項４】
前記車体側システムが送信した前記判別結果に基づいて、前記チェーン規制に対する適合車両であることを示す適合情報と違反車両であることを示す違反情報の少なくとも一方の情報が前記通信センターのデータベースに管理され、
前記データベースに管理された前記適合情報と前記違反情報の少なくとも一方に基づいて、適合車両と違反車両の判別を行う請求項３に記載のチェーン規制管理システム。
【請求項５】
前記タイヤマウントセンサは、
前記タイヤ状態データを記憶する記憶部（１４）を有し、
前記信号処理部は、指令コマンドに基づいて、前記記憶部に記憶した前記タイヤ状態データを読み出し、前記送信部より送信する請求項１ないし４のいずれか１つに記載のチェーン規制管理システム。
【請求項６】
ツール（３００）より前記指令コマンドが前記タイヤマウントセンサに伝えられると、前記信号処理部は、前記記憶部に記憶された前記タイヤ状態データを読み出し、該タイヤ状態データを前記送信部より前記ツールに送信する請求項５に記載のチェーン規制管理システム。
【請求項７】
前記タイヤがスタッドレスタイヤであるかラジアルタイヤであるかを意味する該タイヤの種類を表す情報も前記タイヤ状態データとして記憶する記憶部（１４）を有し、
前記タイヤマウントセンサは、前記タイヤ状態データとして、前記タイヤの種類を表す情報も前記車体側システムに送信する請求項１ないし６のいずれか１つに記載のチェーン規制管理システム。
【請求項８】
タイヤ（３）の裏面に取り付けられ、前記タイヤの振動の大きさに応じた出力電圧を検出信号として出力する振動検出部（１１）と、前記振動検出部の出力電圧に基づいて前記タイヤがチェーン装着中であるかチェーン未装着であるかを判定し、該判定結果を示すタイヤ状態データを生成する信号処理部（１３）と、前記タイヤ状態データを送信する送信部（１６）と、を有するタイヤマウントセンサ。
【請求項９】
前記タイヤ状態データを記憶する記憶部（１４）を備え、
前記信号処理部は、ツール（３００）より指令コマンドが前記タイヤマウントセンサに伝えられると、前記記憶部に記憶された前記タイヤ状態データを読み出し、該タイヤ状態データを前記送信部より前記ツールに送信する請求項８に記載のタイヤマウントセンサ。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記タイヤがスタッドレスタイヤであるかラジアルタイヤであるかを意味する該タイヤの種類を表す情報も前記タイヤ状態データとして記憶している請求項９に記載のタイヤマウントセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月26日(2018.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器から送信されるデータの取得要求に応じて、該データが含む複数のページを該第１の機器で表示可能なデータ形式で該第１の機器に対して送信し、該第１の機器と異なる他の機器から送信される該データの取得要求に応じて、前記複数のページのうちの１ページを該他の機器で表示可能なデータ形式で該他の機器に送信する通信制御手段と、
前記データについて表示対象のページを変更する変更通知を前記第１の機器から受信する受信手段と、
を有し、
前記通信制御手段は、前記受信手段で受信した変更通知に応じて、前記データのうち該変更通知に対応するページを、前記他の機器で表示可能なデータ形式で前記他の機器に対して送信する、ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
当該情報処理装置と通信する機器の種別を判定する判定手段を有し、
前記通信制御手段は、前記判定手段で判定された前記他の機器の種別が所定の機器の種別であるとき、前記受信手段で受信した変更通知に応じて、前記データのうち該変更通知に対応するページを、前記第１の機器と異なる他の機器の種別に対応するデータ形式で前記他の機器に対して送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
当該情報処理装置と通信する機器の種別を判定する判定手段を有し、
前記通信制御手段は、前記判定手段で判定された前記他の機器の種別が前記所定の機器の種別と異なる種別であるとき、前記受信手段で受信した変更通知に応じて、該変更通知に対応するページを示す情報を前記他の機器に対して送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
機器の種別ごとに対応するデータ形式を記憶する記憶手段と、
データを前記記憶手段で記憶されたデータ形式に変換する変換手段と、
を有し、
前記変換手段は、前記データのデータ形式と、前記第１の機器の種別に対応するデータ形式とに応じて前記データのデータ形式を変換し、
前記通信制御手段は、前記変換手段でデータ形式が変換されたデータを前記第１の機器に送信する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
第１の機器から送信されるデータの取得要求に応じて、該データが含む複数のページを該第１の機器で表示可能なデータ形式で該第１の機器に対して送信し、該第１の機器と異なる他の機器から送信される該データの取得要求に応じて、前記複数のページのうちの１ページを該他の機器で表示可能なデータ形式で該他の機器に送信する通信制御手順と、
前記データについて表示対象のページを変更する変更通知を前記第１の機器から受信手順と、
を情報処理装置に実行させ、
前記通信制御手順は、前記受信手順で受信した変更通知に応じて、前記データのうち該変更通知に対応するページを、前記他の機器で表示可能なデータ形式で前記他の機器に対して送信する、ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記情報処理装置と通信する機器の種別を判定する判定手順を前記情報処理装置に実行させ、
前記通信制御手順は、前記判定手順で判定された前記他の機器の種別が所定の機器の種別であるとき、前記受信手順で受信した変更通知に応じて、前記データのうち該変更通知に対応するページを、前記第１の機器と異なる他の機器の種別に対応するデータ形式で前記他の機器に対して送信する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記情報処理装置と通信する機器の種別を判定する判定手順を前記情報処理装置に実行させ、
前記通信制御手順は、前記判定手順で判定された前記他の機器の種別が前記所定の機器の種別と異なる種別であるとき、前記受信手順で受信した変更通知に応じて、該変更通知に対応するページを示す情報を前記他の機器に対して送信する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項に記載のプログラムであって、
データを、機器の種別ごとに記憶手段で記憶された対応するデータ形式に変換する変換手順を前記情報処理装置に実行させ、
前記変換手順は、前記データのデータ形式と、前記第１の機器の種別に対応するデータ形式とに応じて前記データのデータ形式を変換し、
前記通信制御手順は、前記変換手順でデータ形式が変換されたデータを前記第１の機器に送信する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項９】
第１の機器から送信されるデータの取得要求に応じて、該データが含む複数のページを該第１の機器で表示可能なデータ形式で該第１の機器に対して送信し、該第１の機器と異なる他の機器から送信される該データの取得要求に応じて、前記複数のページのうちの１ページを該他の機器で表示可能なデータ形式で該他の機器に送信する通信制御手順と、
前記データについて表示対象のページを変更する変更通知を前記第１の機器から受信手順と、
を情報処理装置が実行し、
前記通信制御手順は、前記受信手順で受信した変更通知に応じて、前記データのうち該変更通知に対応するページを、前記他の機器で表示可能なデータ形式で前記他の機器に対して送信する、ことを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、プログラム及び情報処理方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び情報処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、各種の電子機器からアクセス可能なデータの操作性を向上させることのできる情報処理装置、プログラム及び情報処理方法の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、情報処理装置は、第１の機器から送信されるデータの取得要求に応じて、該データが含む複数のページを該第１の機器で表示可能なデータ形式で該第１の機器に対して送信し、該第１の機器と異なる他の機器から送信される該データの取得要求に応じて、前記複数のページのうちの１ページを該他の機器で表示可能なデータ形式で該他の機器に送信する通信制御手段と、前記データについて表示対象のページを変更する変更通知を前記第１の機器から受信する受信手段と、を有し、前記通信制御手段は、前記受信手段で受信した変更通知に応じて、前記データのうち該変更通知に対応するページを、前記他の機器で表示可能なデータ形式で前記他の機器に対して送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月26日(2018.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓと、Ｌｉ２Ｓと、導電助剤と、固体電解質とを用いて正極合剤を作製する、正極合剤
作製工程と、
負極と、前記正極合剤を用いて作製した正極と、これらに挟まれた固体電解質層と、を
備える電池を作製する、電池作製工程と、
を有する、全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項２】
前記正極合剤作製工程において、Ｓ及びＬｉ２Ｓの混合比率が、Ｓ及びＬｉ２Ｓの合計質量に対するＬｉ２Ｓの質量の割合（Ｌｉ２Ｓ／（Ｓ＋Ｌｉ２Ｓ））をＸとするとき、０．４８≦Ｘ≦０．６８を満たす、請求項１に記載の全固体リチウム硫黄電池の製造方法。
【請求項３】
Ｓと、Ｌｉ２Ｓと、導電助剤と、固体電解質とを備えた、全固体リチウム硫黄電池用正極合剤。
【請求項４】
Ｓ及びＬｉ２Ｓの混合比率が、Ｓ及びＬｉ２Ｓの合計質量に対するＬｉ２Ｓの質量の割合（Ｌｉ２Ｓ／（Ｓ＋Ｌｉ２Ｓ））をＸとするとき、０．４８≦Ｘ≦０．６８を満たす、請求項３に記載の全固体リチウム硫黄電池用正極合剤。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月21日(2018.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１回路は、１次コイルへの通電をオンオフすることで、点火プラグにアーク放電を開始させる。
第２回路は、第１回路の動作によって開始したアーク放電中に、第１回路による通電方向とは逆の方向に１次コイルに通電することで、２次コイルの通電を第１回路の動作で開始したのと同一方向に維持して点火プラグの電極間にエネルギーを投入し続け、アーク放電を継続させる。
制御部は、第１回路、第２回路、および、プラズマ装置の動作を制御する。
そして、アーク放電を発生させる前にプラズマ放電を発生させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次コイル（２）および２次コイル（３）を有する点火コイル（４）と、前記２次コイルに接続する点火プラグ（５）とを備え、前記１次コイルへの通電のオンオフに伴う電磁誘導により前記点火プラグの電極（８、９）間にエネルギーを投入して混合気にアーク放電を発生させる内燃機関用の点火装置（１）において、
前記点火プラグとは別の電極（１６、１７）からなり、アーク放電を発生させる前に、前記混合気にプラズマ放電を発生させるプラズマ装置（１０）と、
前記１次コイルへの通電をオンオフすることで、前記点火プラグにアーク放電を開始させる第１回路（１１）と、
この第１回路の動作によって開始したアーク放電中に、前記第１回路による通電方向とは逆の方向に前記１次コイルに通電することで、前記２次コイルの通電を前記第１回路の動作で開始したのと同一方向に維持して前記点火プラグの電極間にエネルギーを投入し続け、アーク放電を継続させる第２回路（１２）と、
前記第１回路、前記第２回路、および、前記プラズマ装置の動作を制御する制御部（１３）とを備え、
アーク放電を発生させる前にプラズマ放電を発生させることを特徴とする点火装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点火装置において、
前記制御部は、
前記第１、第２回路に対する制御モードとして、前記プラズマ装置を動作させるときに使用する第１モードと、前記プラズマ装置を動作させないときに使用する第２モードとを有し、
前記第１モードでは、前記第１、第２回路によるエネルギー投入期間が前記第２モードより短く、前記第１、第２回路によるエネルギー投入量が前記第２モードより低いことを特徴する点火装置。
【請求項３】
請求項２に記載の点火装置において、
前記制御部は、前記第１モードにおいて、前記プラズマ装置の電極間の電圧印加周波数を前記エネルギー投入期間および前記エネルギー投入量に応じて変更することを特徴とする点火装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の内のいずれか一つに記載の点火装置において、
前記混合気の流れに関して、前記プラズマ装置の電極よりも上流側で燃料が噴射されることを特徴とする点火装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成されるシートが載置される手差しトレイと、
前記手差しトレイ上のシートの有無を検知する検知手段と、
前記手差しトレイに載置された前記シートを給紙するための給紙手段と、
前記給紙手段により給紙されるシートに画像形成を行う画像形成手段と、
前記手差しトレイから給紙するべきシートのサイズを固定のサイズとして、シートの載置前に予め指定可能なサイズ指定手段と、
前記サイズ指定手段によりシートのサイズが指定されている場合に、前記検知手段がシートを検知すると、画像形成の開始の指示が入力されていなくても、前記給紙手段と前記手差しトレイとが近づくように前記給紙手段と前記手差しトレイとの少なくとも一方の移動を開始させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記載置されたシートを前記給紙手段により給紙することが可能となる位置に前記給紙手段と前記手差しトレイとの少なくとも一方を移動させることを特徴とする、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記手差しトレイに載置されたシートのサイズを検知するサイズ検知手段を更に有し、前記制御手段は、前記検知されたサイズと前記指定されたサイズとが一致する場合に、前記移動を開始させることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知されたサイズと前記指定されたサイズとが一致しない場合は、前記給紙手段の前記移動を開始させないことを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記サイズ検知手段は、搬送方向における前記手差しトレイに載置された用紙の長さを検知する第１センサと、前記搬送方向と交わる方向における前記手差しトレイに載置された用紙の長さを検知する第２センサとを有し、
前記制御手段は、前記第１センサと前記第２センサとの検知結果に応じて前記手差しトレイにセットされたシートのサイズを判定することを特徴とする、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記移動を行った後、所定時間を経過しても前記開始の指示が入力されない場合は、前記給紙手段と前記手差しトレイとの少なくとも一方を前記給紙手段と前記手差しトレイとが離れる方向に移動させることを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記移動を行った後に、前記検知手段が前記シートを検知しなくなると、前記給紙手段と前記手差しトレイとの少なくとも一方を前記給紙手段と前記手差しトレイとが離れる方向へ移動させることを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙手段は可動であり、前記制御手段は、前記給紙手段を前記手差しトレイへと移動させることで、前記載置されたシートを前記給紙手段により給紙を可能とすることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記手差しトレイは可動であり、前記制御手段は、前記手差しトレイを前記給紙手段へと移動させることで、前記載置されたシートを前記給紙手段により給紙を可能とすることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成されるシートが載置される手差しトレイと、
前記手差しトレイ上のシートの有無を検知する検知手段と、
前記手差しトレイに載置された前記シートを給紙するための給紙手段と、
前記手差しトレイから給紙するべきシートのサイズを固定のサイズとして、シートの載置前に予め指定可能なサイズ指定手段と、を備えた画像形成装置が実行する方法であって、
前記サイズ指定手段によりシートのサイズが指定されている場合に、前記検知手段がシートを検知すると、前記給紙手段と前記手差しトレイとが近づくように前記給紙手段と前記手差しトレイとの少なくとも一方の移動を開始させることを特徴とする、
画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明にかかる画像形成装置は、画像形成されるシートが載置される手差しトレイと、前記手差しトレイ上のシートの有無を検知する検知手段と、前記手差しトレイに載置された前記シートを給紙するための給紙手段と、前記給紙手段により給紙されるシートに画像形成を行う画像形成手段と、前記手差しトレイから給紙するべきシートのサイズを固定のサイズとして、シートの載置前に予め指定可能なサイズ指定手段と、前記サイズ指定手段によりシートのサイズが指定されている場合に、前記検知手段がシートを検知すると、画像形成の開始の指示が入力されていなくても、前記給紙手段と前記手差しトレイとが近づくように前記給紙手段と前記手差しトレイとの少なくとも一方の移動を開始させる制御手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2017048041.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月19日(2018.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正転と逆転とが可能な駆動源と、
前記駆動源から回転駆動力が入力される回転可能な入力側回転部材と、
被駆動体に回転駆動力を出力する回転可能な出力側回転部材と、
前記入力側回転部材から前記出力側回転部材に回転駆動力を伝達するための二系統の駆動伝達経路と、
前記入力側回転部材から前記出力側回転部材への駆動伝達経路を切り替える駆動伝達経路切り替え手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達経路切り替え手段は、前記駆動源の正転時と逆転時とで、前記二系統の駆動伝達経路の間でスラスト方向の異なる向きに移動して、前記二系統の駆動伝達経路のうちの一方の駆動伝達経路または他方の駆動伝達経路に前記駆動源からの回転駆動力を伝達する回転可能な移動回転部材を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記移動回転部材はハスバ歯車部を有しており、
前記駆動源を正転させることで、前記移動回転部材がスラスト方向一端側に向かって移動し、前記一方の駆動伝達経路に設けられた第一駆動伝達部材と係合して前記移動回転部材から前記第一駆動伝達部材に駆動が伝達され、
前記駆動源を逆転させることで、前記移動回転部材がスラスト方向他端側に向かって移動し、前記他方の駆動伝達経路に設けられた第二駆動伝達部材と係合して前記移動回転部材から前記第二駆動伝達部材に駆動が伝達されることを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記駆動源の出力軸に設けられた出力ギヤ部材と噛み合う内歯歯車と、前記内歯歯車と同軸上に設けられ該内歯歯車と一体的に回転する外歯ハスバ歯車とを有しており、前記移動回転部材と前記外歯ハスバ歯車とが噛み合うことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路は、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が同じになる駆動伝達経路と、前記入力側回転部材と前記出力側回転部材との回転方向が逆になる駆動伝達経路とであることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は複数のプーリによって回転可能に張架されたベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は複数のギヤ部材が噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は駆動伝達部材の数が偶数であり、他方は駆動伝達部材の数が奇数であることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち、一方は内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成しており、他方は外歯歯車のみで駆動伝達を行うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路の減速比が異なることを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一記載の駆動装置において、
前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数が同じであることを特徴とする駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち、スラスト方向で駆動源側に位置する駆動伝達経路のほうが、スラスト方向で前記駆動源とは反対側に位置する駆動伝達経路よりも、駆動時間が長いまたは使用頻度が多いことを特徴とする駆動装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一記載の駆動装置において、
前記二系統の駆動伝達経路のうち駆動伝達部材の数が少ないほうを、他方よりも駆動時間が長いまたは使用頻度を多くしたことを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の駆動装置において、
複数の前記被駆動体に対応させて前記二系統の駆動伝達経路を複数有しており、前記駆動源からの回転駆動力によって各二系統の駆動伝達経路を介して各被駆動体を駆動し、前記複数の被駆動体のうち少なくとも二つの被駆動体の減速比率が、前記駆動源の正転時と逆転時とで異なることを特徴とする駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の駆動装置において、
前記駆動源の正転時と逆転時とで回転数を変えることを特徴とする駆動装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の駆動装置において、
前記減速比率の差が３［％］以下であることを特徴とする駆動装置。
【請求項１５】
画像を形成する画像形成手段と、
被駆動体に回転駆動力を伝達させて駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至１４のいずれか一記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記被駆動体が、記録媒体を排紙部に排紙するための排紙ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
前記被駆動体が、記録媒体の両面に画像を形成するために該記録媒体の表裏を反転させて搬送するための両面ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
複数の前記被駆動体が定着ローラとレジストローラとであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１５に記載の画像形成装置において、
複数の前記被駆動体が定着ローラと排紙ローラとであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このサイクロイド減速機は，上記のように，外周ピンと内周ピンを転がり軸受で構成し，外周ピンと内周ピンを構成する各外輪に接する複数の潤滑部材を設け，該潤滑部材から外周ピン，内周ピン及びサイクロイド歯車に給油して潤滑し，更に一対のサイクロイド歯車には外周ピンから直接及び外周ピンと内周ピンを介してにも給油して潤滑されるので，それによってサイクロイド歯車，外周ピン及び内周ピンの耐久性を向上させると共に，部品同士の摩擦を小さくして抵抗を減らすことができ，伝達効率を向上させ，軽量でコンパクトな構造に構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、ハウジング２には、第１シール部材５Ａと、第２シール部材５Ｂによって囲まれた冷却用空間Ｍに冷却用流体を通過させるための流体通路２３,２３が設けられている。これにより、冷却用空間Ｍに触れているハウジング２の内周面（内壁）、シール固定部材３５の外周面、第１シール部材５Ａ,第２シール部材５Ｂを冷却することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施形態１においては、シャフト８１が回転すると、接触式シールである第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂと、ハウジング２の貫通孔２２との間で摩擦が生じる。第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂは上述したように樹脂またはゴムで形成されているため、第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂの熱伝導率は、金属で形成された他の部材と比較して１／１０００から１／１００程度である。したがって、第１シール部材５Ａ,第２シール部材５Ｂおよび貫通孔２２の間で生じた摩擦熱の大部分は、貫通孔２２側に伝わり、回転部材３の温度上昇は抑制される。可動部材３３と貫通孔２２との間には、高真空環境である内部空間Ｖに繋がる隙間が設けられているため、実施形態１における貫通孔２２の熱は、可動部材３３側へ伝熱しにくくなっている。一方、貫通孔２２の熱は、フランジ部２１Ｂから筒状部２１Ａに伝熱する。冷却用空間Ｍ及び外部空間Ｅでは、高真空環境である内部空間Ｖと異なり空気の対流があるため、外部空間Ｅの空気と外側部材２１の外表面との間で熱伝達が生じやすい。これにより、第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂとの摩擦によってハウジング２の貫通孔の内壁に生じた熱の放熱が促進される。このため、第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂの温度上昇が抑制されるので、第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂの熱膨張が抑制される。したがって、第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂの貫通孔２２に対する接触圧の増加が抑制されることで、第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂの摩耗の進行が抑制される。
よって、シール構造１は、接触式シールである第１シール部材５Ａ及び第２シール部材５Ｂの交換頻度を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、シール構造１は、回転部材３がハウジング２に対して回転運動するとともに、軸方向に移動するため、ハウジング２の貫通孔２２の、第１シール部材５Ａとの摺接面の軸方向長さを、回転部材３のハウジング２に対する軸方向ストロークよりも大きくする。同様に、貫通穴２２の、第２シール部材５Ｂとの摺接面の軸方向長さも、回転部材３のハウジング２に対する軸方向ストロークよりも大きくする。これにより、回転部材３が軸方向に所定の距離移動する全域において第１シール部材５Ａによって内部空間Ｖを外部空間Ｅに対して密封することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以上、実施形態１について説明したが、前述した内容により限定されるものではない。また、実施形態１の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換および変更のうち少なくとも１つを行うことができる。
例えば、上述の実施形態１では、第２シール部材５Ｂは、第１シール部材５Ａと同一のものを用いているが、同様の構成であれば、形状や大きさは異なっていても良い。例えば、シャフト８１に対して、回転部材３の外径を大きく、又は小さく形成し、それに合わせて第１シール部材５Ａに対して大きい、又は小さい第２シール部材５Ｂを使用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月10日(2018.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた１個の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
軸方向に離間した一対の円環部と、
一対の前記円環部を連結するように、円周方向に所定間隔で配置された奇数個の柱部と、
一対の前記円環部の互いに対向する面と、隣り合う前記柱部の互いに対向する面と、によって形成された、前記柱部と同数のポケット部と、
を有し、
前記樹脂射出ゲートは、前記柱部に設けられ、
複数の前記柱部のうち、周方向において前記樹脂射出ゲートと比べて該樹脂射出ゲートと対向するポケット部に近い前記柱部の、軸方向中央からずれた位置に、前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられ、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、前記樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下である、ことを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
【請求項２】
成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた複数の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
軸方向に離間した一対の円環部と、
一対の前記円環部を連結するように、円周方向に所定間隔で配置された奇数個の柱部と、
一対の前記円環部の互いに対向する面と、隣り合う前記柱部の互いに対向する面と、によって形成された、前記柱部と同数のポケット部と、
を有し、
隣り合う前記樹脂射出ゲートの間の領域における前記ポケット部の数が互いに等しく且つそれぞれ奇数個となるように、複数の前記樹脂射出ゲートはそれぞれ前記柱部に設けられ、
前記領域における複数の前記柱部のうち、周方向において前記樹脂射出ゲートに比べて前記領域の周方向中央に位置するポケット部に近い柱部の、軸方向中央からずれた位置に、前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられ、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、前記樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下である、ことを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の軸方向中央からずれた位置に設けられ、
前記樹脂溜りは、前記柱部の軸方向中央から前記樹脂射出ゲートと同じ方向にずれた位置に設けられる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受用保持器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた１個の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
軸方向に離間した一対の円環部と、
一対の前記円環部を連結するように、円周方向に所定間隔で配置された奇数個の柱部と、
一対の前記円環部の互いに対向する面と、隣り合う前記柱部の互いに対向する面と、によって形成された、前記柱部と同数のポケット部と、
を有し、
前記樹脂射出ゲートは、前記柱部に設けられ、
複数の前記柱部のうち、周方向において前記樹脂射出ゲートと比べて該樹脂射出ゲートと対向するポケット部に近い前記柱部の、軸方向中央からずれた位置に、前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられ、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、前記樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下である、ことを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
（２）  成形金型内に形成した略円環状のキャビティの周縁部に設けられた複数の樹脂射出ゲートから、溶解樹脂を前記キャビティ内に射出することによって成形される軸受用保持器の製造方法であって、
前記軸受用保持器は、
軸方向に離間した一対の円環部と、
一対の前記円環部を連結するように、円周方向に所定間隔で配置された奇数個の柱部と、
一対の前記円環部の互いに対向する面と、隣り合う前記柱部の互いに対向する面と、によって形成された、前記柱部と同数のポケット部と、
を有し、
隣り合う前記樹脂射出ゲートの間の領域における前記ポケット部の数が互いに等しく且つそれぞれ奇数個となるように、複数の前記樹脂射出ゲートはそれぞれ前記柱部に設けられ、
前記領域における複数の前記柱部のうち、周方向において前記樹脂射出ゲートに比べて前記領域の周方向中央に位置するポケット部に近い柱部の、軸方向中央からずれた位置に、前記溶解樹脂を貯留可能な樹脂溜りが設けられ、
前記柱部と連通する前記樹脂溜りの連通部の断面積は、前記樹脂射出ゲートの断面積の１／４以下である、ことを特徴とする軸受用保持器の製造方法。
（３）  前記樹脂射出ゲートは、前記柱部の軸方向中央からずれた位置に設けられ、
前記樹脂溜りは、前記柱部の軸方向中央から前記樹脂射出ゲートと同じ方向にずれた位置に設けられる、ことを特徴とする（１）又は（２）に記載の軸受用保持器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月3日(2018.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
月桃葉部、および／またはタイソウからの抽出物を有効成分として含有することを特徴とするＤＫＫ１発現促進剤。
【請求項２】
月桃葉部、および／またはタイソウからの抽出物を有効成分として含有することを特徴とするＤＫＫ１発現促進作用に基づく美白剤。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下からなる群より選択される化合物またはその薬理学的に許容される塩を有効成分として含む、副甲状腺機能低下症を予防もしくは治療するため、または骨および／もしくは軟骨同化作用を誘導するための医薬組成物：
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（３−ブロモフェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン：
１−（４−（２−（（２−（４−フルオロ−３−（トリフルオロメチル）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（３−フルオロ−４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（４−（２−（（２−（２，２−ジフルオロベンゾ［ｄ］［１，３］ジオキソール−５−イル）−４−オキソ−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）−３，５−ジメチルフェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオン）：
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１，３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２，４−ジオン；
１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−８−メチル−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカン−２，４−ジオン；
５−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−２−オキサ−５，７−ジアザスピロ［３．４］オクタン−６，８−ジオン；および
４−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−４，６−ジアザスピロ［２．４］ヘプタン−５，７−ジオン。
【請求項２】
化合物が１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（３−（トリフルオロメチル）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその薬理学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
化合物が１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１，３，８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−５，５−ジメチルイミダゾリジン−２，４−ジオンまたはその薬理学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
化合物が１−（３，５−ジメチル−４−（２−（（４−オキソ−２−（４−（トリフルオロメトキシ）フェニル）−１,３,８−トリアザスピロ［４．５］デカ−１−エン−８−イル）スルホニル）エチル）フェニル）−１,３−ジアザスピロ［４．４］ノナン−２,４−ジオンまたはその薬理学的に許容される塩である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物が、骨粗鬆症の予防又は治療、歯周病における骨量減少の改善、抜歯後の歯槽骨欠損の回復促進、変形性関節症の予防又は治療、関節軟骨欠損の回復促進、無形成骨症の予防又は治療、軟骨無形成症の予防又は治療、軟骨低形成症の予防又は治療、骨軟化症の予防又は治療、或いは、骨折の回復促進用である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項６】
医薬組成物が、副甲状腺機能低下症の予防もしくは治療用である、請求項１〜４のいずれかに記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯湯タンク及び前記貯湯タンクを収容する外箱と、前記貯湯タンクと接続される各種配管とを備え、前記外箱と前記貯湯タンクとの間に、液状の発泡断熱材料を注入して発泡させて形成された発泡断熱材を備えた貯湯タンクユニットにおいて、
前記貯湯タンクを収納した前記外箱の１つの面の中心線に対して、上下対称の位置、或いは左右対称の位置、或いは対角上で同じ位置に、２点の前記発泡断熱材料の注入口を設置し、この２点の前記注入口から液状の前記発泡断熱材料を注入することを特徴とする貯湯タンクユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の貯湯タンクユニットにおいて、
前記発泡断熱材料の発泡によって生じる「合わせ目」は一本の筋で形成され、前記筋上に発泡ガスを排出するためのガス排出孔が前記筋と対向する位置の前記外箱に少なくとも１箇所設けられていることを特徴とする貯湯タンクユニット。
【請求項３】
請求項１或いは請求項２に記載の貯湯タンクユニットにおいて、
前記発泡断熱材の密度分布の標準偏差が０．８以下であることを特徴とする貯湯タンクユニット。