Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の抽選を行う抽選手段と、前記抽選手段による抽選結果に基づいて表示情報を生成する表示情報生成手段と、前記表示情報を表示する表示手段と、前記抽選結果に基づいて遊技態様を決定する遊技態様決定手段とを含む遊技機であって、
前記表示情報生成手段は、前記抽選結果に対応する値に基づいて所定の演算により変換値を生成する変換手段と、前記変換手段で生成された変換値が所定の値である場合に、当該変換値を所定の置換値に置換する置換手段とを備えており、
前記表示情報は、前記変換手段により生成された変換値が前記所定の値と異なる場合に、前記置換手段による置換を経ずに生成され、前記変換手段により生成された変換値が前記所定の値である場合に、前記置換手段による置換を経て生成されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技機は、パチンコ遊技機であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月29日(2017.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面を覆う耐食性溶射皮膜であって、
Alを含有し、溶射のほかにはレーザ照射も押出加工もAl拡散浸透処理もされず表面が封孔もされない状態で、気孔率が１％以下であるとともに、結晶粒径が１０μｍ以下のミクロ組織をなしていることを特徴とする耐食性合金溶射皮膜。
【請求項２】
Alを含有するとともにMgを０．３〜１５質量％含有することを特徴とする請求項１に記載の耐食性合金溶射皮膜。
【請求項３】
Mg、Si、Mn、Ti、CuおよびAlを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の耐食性合金溶射皮膜。
【請求項４】
基材表面を覆う耐食性溶射皮膜であって、
Alを含有するとともにMgを０．３〜１５質量％含有し、表面が封孔されない状態で気孔率が１％以下であるとともに、結晶粒径が１０μｍ以下のミクロ組織をなしていること、
および、上記ミクロ組織が、結晶粒径がサブミクロンのナノ組織を一部に含むことを特徴とする耐食性合金溶射皮膜。
【請求項５】
酸素の含有量が０．２質量％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の耐食性合金溶射皮膜。
【請求項６】
海洋気象地域に構築されている鋼構造物の表面を覆うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の耐食性合金溶射皮膜。
【請求項７】
溶融した材料粒子を含む火炎を基材に向けて噴射し、当該噴射経路の上流側領域では火炎と外気とを隔てる機能を有するとともに下流側領域では上記材料粒子および火炎を基材に達する前から噴流ガスまたは噴流ミストによって強制冷却する機能を有する溶射ガンを用い、
Alを含有する耐食性合金材料を上記材料粒子として溶射を行う一方、レーザ照射も押出加工もAl拡散浸透処理も実施することなく、
Alを含有し、表面が封孔されない状態で気孔率が１％以下であるとともに、結晶粒径が１０μｍ以下のミクロ組織をなす耐食性合金溶射皮膜を基材表面上に形成することを特徴とする耐食性溶射皮膜の形成方法。
【請求項８】
AlまたはAl合金でできた基材の表面上に上記の耐食性合金皮膜を形成することを特徴とする請求項７に記載した耐食性溶射皮膜の形成方法
【請求項９】
火炎が外気と隔てられた上記の上流側領域で火炎に供給される酸素の量を、完全燃焼に必要な酸素量よりも少なくすることを特徴とする請求項７または８に記載した耐食性溶射皮膜の形成方法。
【請求項１０】
上記の耐食性合金材料として、Alを含有するとともにMgを０．３〜１５質量％含有するものを使用することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載した耐食性溶射皮膜の形成方法。
【請求項１１】
上記の耐食性合金材料として、Mg、Si、Mn、Ti、CuおよびAlを含有するものを使用することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載した耐食性溶射皮膜の形成方法。
【請求項１２】
上記の耐食性合金材料を、粉末またはワイヤの状態で上記の溶射ガンに供給することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載した耐食性溶射皮膜の形成方法。
【請求項１３】
Alを含有する耐食性合金皮膜を基材表面上に形成するための溶射装置であって、
溶融した材料粒子を含む火炎を基材に向けて噴射し、当該噴射経路の上流側領域では火炎と外気とを隔てる機能を有するとともに、下流側領域では上記材料粒子および火炎を基材に達する前から噴流ガスまたは噴流ミストによって強制冷却する機能を有する溶射ガンを含むこと、
上記溶射ガンは、円錐面状の隙間を相互間に形成する内筒体と外筒体とを外周部に有していて、上記隙間の先端の環状噴流口より、上記の噴流ガスまたは噴流ミストを、噴射する火炎と同心円状で次第に細くなる筒形面状の流れをなし、火炎の噴射口から火炎の直径の３〜７倍の距離にある中心線上で交わるように傾斜を付けて供給することにより、
Alを含有し、表面が封孔されない状態で気孔率が１％以下であるとともに、結晶粒径が１０μｍ以下のミクロ組織をなす耐食性合金溶射皮膜を基材表面上に形成すること
を特徴とする耐食性溶射皮膜の形成装置。
【請求項１４】
先端ノズルの中央から、噴射する火炎と、Alを含有していて当該火炎で溶融させられる耐食性合金材料の粉末またはワイヤと、上記先端ノズルを冷却するガスとを供給し、
当該先端ノズルの外周部から前方中央部へ向けて、上記の噴流ガスまたは噴流ミストを供給する
ことを特徴とする請求項１３に記載した耐食性溶射皮膜の形成装置。
【請求項１５】
上記先端ノズルの外周部から前方中央部へ向けて、上記の噴流ガスである窒素と噴流ミストとを合計で毎分４００〜９００Ｌ供給する
ことを特徴とする請求項１４に記載した耐食性溶射皮膜の形成装置。
【請求項１６】
火炎と外気とが隔てられた上記の上流側領域で火炎に供給される酸素の量が、完全燃焼に必要な酸素量よりも少ないことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれかに記載した耐食性溶射皮膜の形成装置。
【請求項１７】
上記の噴流ガスまたは噴流ミストによって、溶融した上記材料の粒子を毎秒１００万℃以上の速度で冷却することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれかに記載した耐食性溶射皮膜の形成装置。
【請求項１８】
海洋気象地域に構築され、請求項１〜６のいずれかに記載された耐食性合金溶射皮膜によって覆われていることを特徴とする鋼構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
翼（３８）に孔を穿孔するための方法であって、
レーザドリル（４１）を用いて前記翼（３８）の近壁（７２）に孔を穿孔する工程と、
前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したかを貫通を示す処理状態の変化を検知することにより、判定する工程と、
前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したと判定してからの持続時間を計算する工程であって、持続時間の計算が、前記レーザドリル（４１）が貫通中であるか否かを前記処理状態を検知し続けることを含む、前記工程と、
計算された前記持続時間が所定の時間量を超えたことに応答して、前記翼（３８）の前記近壁（７２）の前記孔が完成しているかを判定する工程と、
を備え、
前記持続時間が、レーザが翼の近壁をもはや貫通しなくなるまで、または、前記持続時間が所定の時間量を超えるまで持続する方法。
【請求項２】
翼（３８）に孔を穿孔するための方法であって、
レーザドリル（４１）を用いて前記翼（３８）の近壁（７２）に孔を穿孔する工程であり、前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）に対して或るパターンで移動する、工程と、
前記孔を穿孔する間に前記近壁（７２）を通る前記レーザドリル（４１）の複数の貫通を判定する工程であって、各々の貫通が、貫通を示す処理状態の変化を検知することにより判定される、前記工程と、
前記翼（３８）の前記近壁（７２）を通る前記レーザドリル（４１）の相次ぐ貫通の間の持続時間を計算する工程であって、持続時間の計算が、前記レーザドリル（４１）が貫通中であるか否かを前記処理状態を検知し続けることを含む、前記工程と、
相次ぐ貫通の間の前記持続時間が所定の時間量を超えたことに応答して、前記近壁（７２）を通る前記孔が完成しているかを判定する工程と、
を備え、
前記持続時間が、レーザが翼の近壁をもはや貫通しなくなるまで、または、前記持続時間が所定の時間量を超えるまで持続する方法。
【請求項３】
前記レーザドリル（４１）を用いて前記翼（３８）の前記近壁（７２）に前記孔を穿孔する工程が、前記翼（３８）に対して前記レーザドリル（４１）を移動させる工程を備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したかを判定する工程が、前記翼（３８）の前記近壁（７２）を通る前記レーザドリル（４１）の複数の貫通を判定する工程を備え、前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通してからの前記持続時間を計算する工程が、前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を直前に貫通してからの前記持続時間を前記孔を穿孔する間に計算する工程を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記翼（３８）に対して前記レーザドリル（４１）を移動させる工程が、前記レーザドリル（４１）に対して或るパターンで前記レーザドリル（４１）を移動させる工程を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
計算された前記持続時間に基づいて、前記翼（３８）の前記近壁（７２）の前記孔が完成しているかを判定する工程が、前記持続時間を前記パターンに対応する所定の時間量と比較する工程を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パターンが螺旋である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記翼（３８）が、空洞（４６）、および前記近壁（７２）とは反対側で前記空洞（４６）に配置された遠壁（７４）をさらに形成し、前記方法が、
前記翼（３８）の前記空洞（４６）においてバックストライク保護を作動させる工程をさらに備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
計算された前記持続時間に基づいて、前記翼（３８）の前記近壁（７２）の前記孔が完成しているかを判定する工程が、前記持続時間を所定の時間量と比較する工程を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記レーザドリル（４１）が閉じ込めレーザドリルである、請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記翼（３８）がターボ機械用の翼である、請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したかを判定する工程が、前記レーザドリル（４１）が前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通したことを示す加工条件の変化を感知する工程を備える、請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記持続時間が、前記レーザが前記翼（３８）の前記近壁（７２）を貫通した時間量のみを含む、請求項１乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記孔が、前記翼（３８）の空洞（４６）に向けて前記近壁（７２）を通る冷却通路（５２）である、請求項１乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
相次ぐ貫通の間の前記時間に基づいて、前記近壁（７２）を通る前記孔が完成しているかを判定する工程が、計算された前記持続時間を前記パターンに対応する所定の時間量と比較する工程を備える、請求項１乃至１４のいずれかに記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年11月8日(2018.11.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項３】
前記ポリアミド成形材料が、遷移金属および主族III〜Ｖの金属をベースとする無機安定剤を含まないことを特徴とする、請求項１または２に記載のポリアミド成形材料。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
前記ポリアミド成形材料が、遷移金属および主族III〜Ｖの金属をベースとする無機安定剤を含まないことが特に好ましく、特に好ましくは無機安定剤を全く含まない。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月10日(2018.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム材から成るＯリング同士を係合しながら組み立て、端部を結束バンドでまとめて結合しており、
中心から外方に向かって放射状に均等にＯリングを係合させて構成されることを特徴とするブーケ作成補助具。
【請求項２】
中心を同じくした内径の異なるＯリングを適宜間隔をあけて配し、当該内径の異なるＯリングの夫々の輪の中に、他のＯリングを挿通させることにより係合し、当該他のＯリングのうち外側に存在するＯリング同士の両端部を合わせて、これを前記内径の異なるＯリングのうち外周となるＯリングに結合して形成されている、請求項１に記載のブーケ作成補助具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブーケ作成補助具と、当該ブーケ作成補助具を花器に取り付ける為の固定具とからなるフラワーアレンジメント用の花留めであって、
当該固定具は、ゴム材から成る丸紐を、樹脂、金属材から成る網目を有した平板状の任意形状のフレーム、もしくは、網目を有した立体形の任意形状のフレームに捲着し形成されており、Ｏリング同士の係合部やフレームに捲着された丸紐で花を傷めず支持し、花器も傷つけず、容易にバランスよく花をまとめることのできる多数の花挿開口を設けたフラワーアレンジメント用の花留め。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームのプレイに応じて消費されるパラメータをユーザ毎に管理する処理と、
複数の端末を操作する複数のユーザが第１のグループとしてプレイするゲームを制御する処理と、
前記ゲームのプレイに応じて、前記第１のグループを構成する前記複数のユーザのうち、少なくとも一部のユーザに係る前記パラメータを減らす処理と、
前記ゲームの終了後、前記複数のユーザのそれぞれが同一の前記ゲームの再度のプレイを希望するか否かに関するプレイ継続情報を前記複数の端末から受信する処理と、
前記プレイ継続情報に基づき、前記複数のユーザのうち前記ゲームを再度プレイする１以上のユーザにより構成される第２のグループのグループ情報を、当該１以上のユーザの操作する各端末に送信する送信処理と、
前記第２のグループとして前記ゲームをプレイする際に、前記第２のグループを構成するユーザのうち、いずれのユーザに係る前記パラメータを減らすかをユーザによる選択なしに決める決定処理と
を情報処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第１のグループを構成するためのグループ作成要求を第１のユーザに係る第１の端末から受信する処理
を更に前記情報処理装置に実行させ、
前記送信処理において、前記ゲームの再度のプレイを希望する旨の前記プレイ継続情報を少なくとも前記第１の端末から受信した場合に、前記第２のグループのグループ情報を少なくとも前記第１の端末に送信する、
請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定処理において、前記第２のグループに含まれる前記第１のユーザに係るパラメータを減らすことを決める、
請求項２記載のプログラム。
【請求項４】
ゲームのプレイに応じて消費されるパラメータをユーザ毎に管理する手段と、
複数の端末を操作する複数のユーザが第１のグループとしてプレイするゲームを制御する手段と、
前記ゲームのプレイに応じて、前記第１のグループを構成する前記複数のユーザのうち、少なくとも一部のユーザに係る前記パラメータを減らす手段と、
前記ゲームの終了後、前記複数のユーザのそれぞれが同一の前記ゲームの再度のプレイを希望するか否かに関するプレイ継続情報を前記複数の端末から受信する手段と、
前記プレイ継続情報に基づき、前記複数のユーザのうち前記ゲームを再度プレイする１以上のユーザにより構成される第２のグループのグループ情報を、当該１以上のユーザの操作する各端末に送信する手段と、
前記第２のグループとして前記ゲームをプレイする際に、前記第２のグループを構成するユーザのうち、いずれのユーザに係る前記パラメータを減らすかをユーザによる選択なしに決める手段と
を備える情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月4日(2018.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野生型Ｔ細胞受容体に由来するＶα領域およびＶβ領域を含む、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片であって、
前記Ｖα、前記Ｖβ、またはその両方が前記野生型Ｔ細胞受容体のＣＤＲと比較して１つまたは複数の相補性決定領域（ＣＤＲ）に変異を含み、
前記改変型Ｔ細胞受容体が、Ｍａｒｔ１：ＨＬＡ．Ａ２、ＳＬ９  ＨＩＶ：ＨＬＡ．Ａ２、ＷＴ−１：ＨＬＡ．Ａ２およびＳＵＲＶ：ＨＬＡ．Ａ２からなる群から選択される非コグネイトペプチド−ＭＨＣに結合し、
前記野生型Ｔ細胞受容体は、コグネイトペプチド：ＨＬＡ．Ａ２に結合するが、非コグネイトペプチド−ＭＨＣに結合せず、
前記野生型Ｔ細胞受容体は、Ａ６  ＴＣＲであり、
前記改変型Ｔ細胞受容体は、ＣＤＲ１α  ３１、ＣＤＲ３α  ９８、ＣＤＲ３β  ９９、ＣＤＲ３α  ９７、ＣＤＲ３β  １０２、ＣＤＲ３α  ９９、ＣＤＲ３β  １００、ＣＤＲ３β  １０１、ＣＤＲ１α  ３２、ＣＤＲ１β  ３０、ＣＤＲ３β  ９８のうちの１つまたは複数の位置にアミノ酸置換を含む、
改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２】
前記野生型Ｔ細胞受容体が、配列番号１に記載のＶαアミノ酸配列および配列番号２に記載のＶβアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項３】
前記野生型Ｔ細胞受容体が、配列番号３に記載のアミノ酸配列のＶα領域および配列番号３に記載のアミノ酸配列のＶβ領域を含む、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項４】
前記改変型Ｔ細胞受容体が、ＣＤＲ１α  ３１、ＣＤＲ３α  ９７、ＣＤＲ３α  ９８、ＣＤＲ３β  ９９およびＣＤＲ３β  １０２からなる群から選択される１つまたは複数の位置にアミノ酸置換を含む、請求項２または３に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項５】
前記改変型Ｔ細胞受容体が、ＣＤＲ２α  ５１位に野生型アミノ酸を含む、請求項２または３に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項６】
前記改変型Ｔ細胞受容体が、ＣＤＲ１α  ３１位に野生型アミノ酸をさらに含む、請求項２または３に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項７】
前記改変型Ｔ細胞受容体が、ＣＤＲ１α  ２８位およびＣＤＲ２α  ５２位に野生型アミノ酸をさらに含む、請求項５に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項８】
前記野生型Ｔ細胞受容体が、配列番号３に記載のアミノ酸配列を含む単鎖Ｔ細胞受容体Ａ６−Ｘ１５である、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項９】
前記非コグネイトペプチド−ＭＨＣが、Ｍａｒｔ１：ＨＬＡ．Ａ２である、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１０】
前記非コグネイトペプチド−ＭＨＣが、ＳＵＲＶ：ＨＬＡ．Ａ２である、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１１】
配列番号３３、４１、または４２のうちの１つに記載のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１２】
前記改変型Ｔ細胞受容体が、変異体Ｔ細胞受容体の酵母ディスプレイライブラリーのｉｎ  ｖｉｔｒｏにおける選択によって作製される、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１３】
前記野生型Ｔ細胞受容体がヒト野生型Ｔ細胞受容体である、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１４】
前記改変型Ｔ細胞受容体が単鎖Ｔ細胞受容体である、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１５】
前記野生型Ｔ細胞受容体がＨＬＡ−Ａ２に結合する、請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１６】
請求項１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片をコードするポリヌクレオチド。
【請求項１７】
Ｖα領域およびＶβ領域を含む、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片であって、前記Ｖα領域が、配列番号３４に記載のアミノ酸配列のＶα領域を含み、前記Ｖβ領域が、配列番号３４に記載のアミノ酸配列のＶβ領域を含む、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１８】
前記改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片が、少なくとも２８ｎＭのＫｄでＭＡＲＴ１／ＨＬＡ−Ａ２に結合する、請求項１７に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項１９】
Ｖα領域およびＶβ領域を含む、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片であって、前記Ｖα領域が配列番号４３に記載のアミノ酸配列のＶα領域を含み、前記Ｖβ領域が配列番号４３に記載のアミノ酸配列のＶβ領域を含む、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２０】
前記Ｔ細胞受容体が、免疫グロブリン定常領域と連結されている、請求項１９に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２１】
前記改変型Ｔ細胞受容体が、エフェクター分子と結合している、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２２】
前記エフェクター分子が、抗体または単鎖抗体断片である、請求項２１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２３】
前記エフェクター分子が、抗ＣＤ３抗体または抗ＣＤ３  ｓｃＦｖである、請求項２１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２４】
前記エフェクター分子が、サイトカイン、毒素、放射性同位元素、化学療法剤または抗体−薬物コンジュゲートからなる群から選択される、請求項２１に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２５】
ＶαおよびＶβを含む、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片であって、前記Ｖαが、配列番号４３に記載のアミノ酸配列に記載のＣＤＲを含み、前記Ｖβが、配列番号４３に記載のアミノ酸配列に記載のＣＤＲを含み、ここで、前記改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片は、ＭＡＲＴ１／ＨＬＡ−Ａ２に結合する、改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片。
【請求項２６】
ＭＡＲＴ１抗原に関連するがんに罹患したヒトを治療するための、請求項２５に記載のＴ細胞受容体またはその抗原結合性断片を含む組成物であって、有効量の前記Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片が、前記ヒトに投与されることを特徴とする、組成物。
【請求項２７】
請求項２５に記載の改変型Ｔ細胞受容体またはその抗原結合性断片を含み、かつＣＤ３に連結されている、キメラ抗原受容体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月4日(2018.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．８のアミノ酸配列を含む、ポリペプチド。
【請求項２】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合体化した、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記ＰＥＧがモノメトキシＰＥＧ（ｍＰＥＧ）である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記ｍＰＥＧが５ｋＤａから２０ｋＤａの間の分子量を有する、請求項３に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記ｍＰＥＧが約１０ｋＤａの分子量を有する、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記ｍＰＥＧが、前記ポリペプチドのリシン残基に共役結合される、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記ポリペプチドに結合させた２から１２個のｍＰＥＧ分子を含む、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項８】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合させたＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．８のアミノ酸配列を含むポリペプチドを含む、結合体。
【請求項９】
前記ＰＥＧがモノメトキシＰＥＧ（ｍＰＥＧ）である、請求項８に記載の結合体。
【請求項１０】
前記ｍＰＥＧが５ｋＤａから２０ｋＤａの間の分子量を有する、請求項９に記載の結合体。
【請求項１１】
前記ｍＰＥＧが約１０ｋＤａの分子量を有する、請求項１０に記載の結合体。
【請求項１２】
２から１２個のｍＰＥＧ分子が前記ポリペプチドに結合される、請求項１１に記載の結合体。
【請求項１３】
ｉ）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合させたＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．８のアミノ酸配列を有するポリペプチドを含む結合体と、
ｉｉ）リン酸緩衝生理食塩水と、
を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＰＥＧがモノメトキシＰＥＧ（ｍＰＥＧ）である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ｍＰＥＧが５ｋＤａから２０ｋＤａの間の分子量を有する、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ｍＰＥＧが約１０ｋＤａの分子量を有する、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
２から１２個のｍＰＥＧ分子が前記ポリペプチドに結合される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
８ｍｇの前記ポリペプチドを含む、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記結合体が、ＰＥＧと結合させたＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．８のアミノ酸配列からなる、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ．８のアミノ酸配列を含む、ウリカーゼ。
【請求項２１】
前記ウリカーゼがテトラマーを含む、請求項２０に記載のウリカーゼ。
【請求項２２】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）と結合体化した、請求項２０に記載のウリカーゼ。
【請求項２３】
前記ＰＥＧがモノメトキシＰＥＧ（ｍＰＥＧ）である、請求項２２に記載のウリカーゼ。
【請求項２４】
前記ｍＰＥＧが５ｋＤａから２０ｋＤａの間の分子量を有する、請求項２３に記載のウリカーゼ。
【請求項２５】
前記ｍＰＥＧが約１０ｋＤａの分子量を有する、請求項２４に記載のウリカーゼ。
【請求項２６】
前記ｍＰＥＧが、前記ウリカーゼのリシン残基に共役結合される、請求項２５に記載のウリカーゼ。
【請求項２７】
ウリカーゼモノマー１つあたり２から１２個のｍＰＥＧ分子を含む、請求項２３に記載のウリカーゼ。
【請求項２８】
前記ウリカーゼが、リン酸緩衝生理食塩水を含む医薬組成物中に製剤化される、請求項２２に記載のウリカーゼ。
【請求項２９】
前記医薬組成物が８ｍｇの前記ウリカーゼを含む、請求項２８に記載のウリカーゼ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
検出有効期間に遊技者の動作を検出可能な動作検出手段と、
前記動作検出手段によって検出有効期間に連続して複数回の遊技者の動作が検出された場合に、所定演出を実行する所定演出実行手段とを備え、
前記所定演出実行手段は、前記動作検出手段によって検出有効期間に遊技者の一の動作が継続して検出された場合にも、連続して複数回の遊技者の動作が検出されたものとして所定演出を実行可能であり、
前記動作検出手段によって検出有効期間に遊技者の一の動作が継続して検出された場合にも、前記動作を促進させるように報知可能であり、
検出有効期間よりも前から前記動作検出手段が遊技者の一の動作を継続して検出していた場合には、該動作の検出を無効とする無効手段をさらに備えた
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（手段１）本発明による遊技機は、遊技を行うことが可能な遊技機であって、検出有効期間（例えば、ボタン予告演出における操作有効期間）に遊技者の動作を検出可能な動作検出手段（例えば、プッシュセンサ１２４）と、動作検出手段によって検出有効期間に連続して複数回の遊技者の動作が検出された場合に（例えば、プッシュボタン１２０の連打が検出された場合に）、所定演出（例えば、ボタン予告演出における予告表示）を実行する所定演出実行手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップＳ８１０６〜Ｓ８１４４を実行する部分）とを備え、所定演出実行手段は、動作検出手段によって検出有効期間に遊技者の一の動作が継続して検出された場合にも（例えば、プッシュボタン１２０の長押しが検出された場合にも）、連続して複数回の遊技者の動作が検出されたものとして所定演出を実行可能であり（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８１２１〜Ｓ８１２７，Ｓ８１２９〜Ｓ８１３４を実行することによってオート連打による操作の検出を行い、ステップＳ８１３８〜Ｓ８１４４を実行する）、前記動作検出手段によって検出有効期間に遊技者の一の動作が継続して検出された場合にも、前記動作を促進させるように報知可能であり（例えば、図３７）、検出有効期間よりも前から動作検出手段が遊技者の一の動作を継続して検出していた場合には、該動作の検出を無効とする無効手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１００は、ステップＳ８１１１でＹのときステップＳ８１１２で操作検出フラグをセットし、ステップＳ８１２８で操作検出フラグがリセットされないかぎり、ステップＳ８１１４のＹ、ステップＳ８１２１のＹ、ステップＳ８１２２のＹを繰り返して、ステップＳ８１１５以降の処理に移行しない。図４０参照。）をさらに備えたことを特徴とする。そのような構成によれば、適切に遊技者の所定演出への参加を促すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月13日(2018.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用器具アセンブリであって、
患者の脛骨の外科的に準備された近位端上に位置付けられるように適合された脛骨基部トライアル（４３６）と、
前記脛骨基部トライアルの下面（４４６）と係合する髄内整形外科用器具（４４０）と、
前記脛骨基部トライアルに対して回転するように構成された締結具（５１２）であって、前記締結具は、（ｉ）ボタンヘッド（５１４）、及び（ｉｉ）前記髄内整形外科用器具と係合するねじ付きシャフト（５１６）を含み、前記髄内整形外科用器具を前記脛骨基部トライアルに取り外し可能に連結する、締結具と、を備え、
前記アセンブリは、関節運動表面（６９０）、及び前記関節運動表面と反対側の底面（６８８）を含む、脛骨ベアリングトライアル（６８４）を含み、前記脛骨基部トライアルは、前記脛骨ベアリングトライアルの前記底面と係合する上面（４４４）を含み、前記締結具のボタンヘッドは、前記脛骨ベアリングトライアル内に画定される開口内に位置付けられ、
前記アセンブリは、前記脛骨基部トライアル内に画定された開口部（４５０）内に位置付けられた基部インサート（４３８）を含み、前記基部インサートは、前記脛骨基部トライアルの下面を通じて延びる第１下方アームであって、（ｉ）テーパ状外側表面、及び（ｉｉ）前記テーパ状外側表面上に形成される、複数の切削歯を有する、第１下方アームと、前記脛骨基部トライアルの前記下面を通じて延びる第２下方アームであって、（ｉ）テーパ状外側表面、及び（ｉｉ）前記テーパ状外側表面上に形成される、複数の切削歯を有する、第２下方アームと、を含むことを特徴とする整形外科用器具アセンブリ。
【請求項２】
前記髄内整形外科用器具は、前記ねじ付きシャフト（５１６）と係合するブローチ（２８０）を含み、前記ブローチは、（ｉ）テーパ状外側表面（２８４）、及び（ｉｉ）前記テーパ状外側表面上に形成された、複数の切削歯（２９０）を含む、請求項１に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項３】
前記ブローチの代わりに、前記締結具の前記ねじ付きシャフトと係合するように構成された第２髄内整形外科用器具を更に含み、
オプションで、前記第２髄内整形外科用器具が、茎部トライアル（２０）を含む、請求項２に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項４】
前記脛骨基部トライアル（４３６）が、（ｉ）プレートの前記上面（４４４）内に画定された開口部（４５０）を有するプレート（４４２）、及び（ｉｉ）前記プレートの前記開口部内に位置付けられたプラットフォーム（４７０）を含み、
前記締結具（５１２）が、前記プラットフォーム内に画定されたボアを通じて延びる、請求項１に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項５】
前記基部インサートは、前記脛骨ベアリングトライアル内に画定された開口（７１４，７１６）内に位置付けられた突出部（５４４）を含む、請求項４に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項６】
前記基部インサート（４３８）が、（ｉ）フレームの内部に画定された円形開口部を有するフレーム（５４６）、及び（ｉｉ）前記フレームから外側に延びる一対の突起部（５５０，５５２）を更に含み、
前記脛骨基部トライアル（４３６）の前記プラットフォーム（４７０）は、前記円形開口部内に位置付けられる、請求項５に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項７】
前記第１下方アームは、前記一対の突起部の第１突起部（５５０）に取り付けられ、前記第１下方アームは、前記脛骨基部トライアル（４３６）の前記下面内に画定された開口部（４６０）を通じて延び、
前記第２下方アームは、前記一対の突起部の第２突起部（５５２）に取り付けられ、前記第２下方アームは、前記脛骨基部トライアルの前記下面内に画定された開口部（４６２）を通じて延びる、請求項６に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項８】
前記髄内整形外科用器具（２８０）がスロット（３１６）を含み、前記第１下方アーム（５７４）、及び前記第２下方アーム（５７６）が、前記スロット内に受容されて、前記スロットから外側に延びる、請求項７に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【請求項９】
前記脛骨ベアリングトライアル（４３４）が、
前記関節運動表面（６９０）を含む、脛骨ベアリング表面トライアル（６８０）と、
前記脛骨ベアリング表面トライアルに固定されたシム（６８２）であって、前記シムは前記底面（６８８）を含む、シムと、を含む、請求項１に記載の整形外科用器具アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種類の特別図柄を変動表示する可変表示手段と、
始動条件の成立後開始条件の成立を契機として前記可変表示手段を用いて前記特別図柄を変動表示させ、所定の変動時間が経過すると前記特別図柄の停止図柄を表示させる遊技制御手段と、
前記遊技制御手段の制御によって演出動作を制御する演出制御手段と、
前記演出制御手段の制御に応じた表示内容が表される表示領域を有する第１表示手段と第２表示手段と、
を備え、
前記第１表示手段の表示領域のサイズは、前記第２表示手段の表示領域のサイズと異なっており、
前記演出制御手段は、
前記第１表示手段の表示領域及び前記第２表示手段の表示領域に表示サイズを変更させて共通画像を各々表示させるのに用いられるサイズ変換画像データを記憶する演出制御記憶手段と、
前記演出制御記憶手段から読み出した前記サイズ変換画像データから、互いに表示サイズが異なる前記第１表示手段の表示領域及び前記第２表示手段の表示領域に合わせるように表示サイズをそれぞれ変更した描画データを生成するサイズ調整手段と、
を備え、
前記サイズ調整手段により変更、生成した表示サイズの異なる前記描画データを前記第１表示手段及び前記第２表示手段にそれぞれ出力も、それぞれの表示領事領域に表示される前記共通画像を異ならせて表示する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記した目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、少なくとも１種類の特別図柄を変動表示する可変表示手段と、始動条件の成立後開始条件の成立を契機として前記可変表示手段を用いて前記特別図柄を変動表示させ、所定の変動時間が経過すると前記特別図柄の停止図柄を表示させる遊技制御手段と、前記遊技制御手段の制御によって演出動作を制御する演出制御手段と、前記演出制御手段の制御に応じた表示内容が表される表示領域を有する第１表示手段と第２表示手段とを備え、前記第１表示手段の表示領域のサイズは、前記第２表示手段の表示領域のサイズと異なっており、前記演出制御手段は、前記第１表示手段の表示領域及び前記第２表示手段の表示領域に表示サイズを変更させて共通画像を各々表示させるのに用いられるサイズ変換画像データを記憶する演出制御記憶手段と、前記演出制御記憶手段から読み出した前記サイズ変換画像データから、互いに表示サイズが異なる前記第１表示手段の表示領域及び前記第２表示手段の表示領域に合わせるように表示サイズをそれぞれ変更した描画データを生成するサイズ調整手段とを備え、前記サイズ調整手段により変更、生成した表示サイズの異なる前記描画データを前記第１表示手段及び前記第２表示手段にそれぞれ出力も、それぞれの表示領事領域に表示される前記共通画像を異ならせて表示することを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月26日(2018.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
始動条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前面部と、
前記前面部に設けられる可動装飾部と、
前記可動装飾部を動作させる装飾駆動手段と、
前記可動装飾部よりも遊技者側に位置し、前記可動装飾部を保護する保護部材と、
を備え、
前記保護部材は透過性を有する部材で構成され、該保護部材を透して前記可動装飾部に設けられた装飾を遊技者側から視認可能にしたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、従来と同等の構成の遊技機では、遊技興趣のさらなる向上を図ることが困難であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、遊技興趣のさらなる向上を図ることが可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
始動条件の成立に基づいて抽選を行い、該抽選の結果に基づいて遊技者に利益を付与する遊技機であって、
当該遊技機の前面側を構成する前面部と、
前記前面部に設けられる可動装飾部と、
前記可動装飾部を動作させる装飾駆動手段と、
前記可動装飾部よりも遊技者側に位置し、前記可動装飾部を保護する保護部材と、
を備え、
前記保護部材は透過性を有する部材で構成され、該保護部材を透して前記可動装飾部に設けられた装飾を遊技者側から視認可能にした  ことを特徴とする。
また、本発明とは別に、以下の発明を参考として開示する。
手段１：遊技機において、
「遊技媒体が一列で流通する流通通路を備えている通路部材と、
該通路部材によって上端が前記流通通路外で回動可能に取付けられていると共に、自重によって下端側が遊技媒体と当接可能に該流通通路内へ突出可能とされており、遊技媒体と当接する面の反対側に錘を取付可能な錘取付部を有している遊技媒体を検知又は前記流通通路を閉鎖するための可動片と
を具備している」ものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
遊技興趣のさらなる向上を図ることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月29日(2018.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する主制御手段と、遊技に関する演出を制御する演出制御手段と、を備える遊技機において、
前記主制御手段は、
遊技領域内の入賞領域への遊技媒体の入賞に基づいて抽選遊技を実行可能な抽選遊技実行手段と、
前記抽選遊技が特定結果を導出した場合に特定遊技を実行可能な特定遊技実行手段と、
前記抽選遊技が前記特定結果を導出するか否かを当該抽選遊技の実行前に判定可能な事前判定手段と、
前記抽選遊技が前記特定結果を導出するか否かを当該抽選遊技の実行開始時に判定を行う開始時判定手段と、
前記演出制御手段に前記事前判定手段の事前判定結果を含む第１遊技情報と前記開始時判定手段の開始時判定結果を含む第２遊技情報をそれぞれ送信可能な遊技情報送信手段と、を備え、
前記特定結果には、条件装置が作動する第一特定結果と、当該条件装置が作動しない第二特定結果とがそれぞれ複数種類含まれ、
前記遊技情報送信手段によって前記演出制御手段に先読み情報として送信される前記第１遊技情報は、前記事前判定結果が前記第一特定結果である場合は前記抽選遊技の実行により複数種類のうちいずれの第一特定結果が導出されるか前記演出制御手段が特定可能となるように前記第一特定結果の種類に応じて異なる特定情報であるのに対し、前記事前判定結果が前記第二特定結果である場合には複数種類のうちいずれの第二特定結果が前記抽選遊技の実行により導出されるか前記演出制御手段が特定不能なように複数種類のうちいずれの前記第二特定結果であっても前記第二特定結果が導出されることのみ特定可能な共通する一部特定情報であり、
前記遊技情報送信手段によって前記演出制御手段に開始時情報として送信される前記第２遊技情報は、前記開始時判定結果が前記第一特定結果である場合は前記抽選遊技の実行により複数種類のうちいずれの第一特定結果が導出されるか前記演出制御手段が特定可能となるように、前記演出制御手段に先読み情報として送信される前記第１遊技情報と同様に前記第一特定結果の種類に応じて異なる特定情報であるとともに、前記開始時判定結果が前記第二特定結果である場合には、前記演出制御手段に先読み情報として前記第二特定結果が導出されることのみ特定可能な特定情報を送信する前記第１遊技情報と異なり、複数種類のうちいずれの第二特定結果が導出されるか前記演出制御手段が特定可能となるように前記第二特定結果の種類に応じて異なる特定情報であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の代表的な一形態では、遊技を制御する主制御手段と、遊技に関する演出を制御する演出制御手段と、を備える遊技機において、前記主制御手段は、遊技領域内の入賞領域への遊技媒体の入賞に基づいて抽選遊技を実行可能な抽選遊技実行手段と、前記抽選遊技が特定結果を導出した場合に特定遊技を実行可能な特定遊技実行手段と、前記抽選遊技が前記特定結果を導出するか否かを当該抽選遊技の実行前に判定可能な事前判定手段と、前記抽選遊技が前記特定結果を導出するか否かを当該抽選遊技の実行開始時に判定を行う開始時判定手段と、前記演出制御手段に前記事前判定手段の事前判定結果を含む第１遊技情報と前記開始時判定手段の開始時判定結果を含む第２遊技情報をそれぞれ送信可能な遊技情報送信手段と、を備え、前記特定結果には、条件装置が作動する第一特定結果と、当該条件装置が作動しない第二特定結果とがそれぞれ複数種類含まれ、前記遊技情報送信手段によって前記演出制御手段に先読み情報として送信される前記第１遊技情報は、前記事前判定結果が前記第一特定結果である場合は前記抽選遊技の実行により複数種類のうちいずれの第一特定結果が導出されるか前記演出制御手段が特定可能となるように前記第一特定結果の種類に応じて異なる特定情報であるのに対し、前記事前判定結果が前記第二特定結果である場合には複数種類のうちいずれの第二特定結果が前記抽選遊技の実行により導出されるか前記演出制御手段が特定不能なように複数種類のうちいずれの前記第二特定結果であっても前記第二特定結果が導出されることのみ特定可能な共通する一部特定情報であり、前記遊技情報送信手段によって前記演出制御手段に開始時情報として送信される前記第２遊技情報は、前記開始時判定結果が前記第一特定結果である場合は前記抽選遊技の実行により複数種類のうちいずれの第一特定結果が導出されるか前記演出制御手段が特定可能となるように、前記演出制御手段に先読み情報として送信される前記第１遊技情報と同様に前記第一特定結果の種類に応じて異なる特定情報であるとともに、前記開始時判定結果が前記第二特定結果である場合には、前記演出制御手段に先読み情報として前記第二特定結果が導出されることのみ特定可能な特定情報を送信する前記第１遊技情報と異なり、複数種類のうちいずれの第二特定結果が導出されるか前記演出制御手段が特定可能となるように前記第二特定結果の種類に応じて異なる特定情報であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示を行うことが可能な遊技機であって、
可変表示に関する特定表示を表示可能な特定表示手段と、
可変表示の実行中に、演出内容を切り替え可能な特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、
前記特定演出が実行される可変表示において演出内容を切り替えるときに、前記特定表示の表示状態から非表示状態への切り替えと、前記特定表示の非表示状態から表示状態への切り替えとを実行する表示状態切替手段とを備え、
前記特定表示手段は、前記特定表示として、可変表示の実行中に該可変表示に対応する対応表示を複数の表示態様により表示可能である
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（手段１）本発明による遊技機は、可変表示を行うことが可能な遊技機であって、可変表示に関する特定表示（本例では、アクティブ表示）を表示可能な特定表示手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ３２７を実行する部分）と、可変表示の実行中に、演出内容を切り替え可能な特定演出（例えば、スーパーリーチにおけるリーチ演出）を実行可能な特定演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ３４７〜Ｓ３５１を実行する部分）と、前記特定演出が実行される可変表示において演出内容を切り替えるときに、特定表示の表示状態から非表示状態への切り替えと、特定表示の非表示状態から表示状態への切り替えとを実行する表示状態切替手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０におけるステップＳ３４９，Ｓ３５０を実行する部分）とを備え、特定表示手段は、特定表示として、可変表示の実行中に該可変表示に対応する対応表示を複数の表示態様により表示可能である（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０は、アクティブ表示を「？」や「チャンス」、「激熱」の特定アイコンで表示可能である。図２４参照。）ことを特徴とする。そのような構成によれば、特定演出の演出内容を損なうことを抑制し、且つ遊技者が可変表示に関する状態を把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向と、
前記前後方向と直交する幅方向と、
吸収材料を含む吸収コア及び前記吸収コアを覆うコアラップを有する吸収体と、
前記吸収体の非肌対向面側に位置するインジケータと、を備える吸収性物品であって、
前記吸収コアは、高目付部と、前記高目付部よりも低い目付の吸収材料を有する低目付部と、を有しており、
前記高目付部は、前記前後方向及び前記幅方向の一方である第１方向に延び、
前記インジケータは、前記第１方向と直交する第２方向において前記高目付部に隣接する前記低目付部の非肌対向面側に設けられている、吸収性物品。
【請求項２】
前記インジケータと前記低目付部は、前記第２方向において前記高目付部の間に設けられている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１方向は、前記前後方向であり、
前記第２方向は、前記幅方向である、請求項１又は請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記高目付部は、前記吸収コアの前記前後方向の全域に亘って連続して設けられており、
前記前後方向において、前記インジケータの外端縁は、前記高目付部の外端縁よりも内側に位置する、請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記高目付部は、前記吸収コアの外側縁よりも前記幅方向の内側に位置する、請求項３又は請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収体は、
前記前後方向に延びる一対の第１折り線の間に位置し、前記吸収体の前記幅方向の中央を含む第１領域と、
前記第１折り線より幅方向内側に位置する第２折り線と前記第１折り線との間に位置し、前記第１領域の肌対向面側にそれぞれ配置される一対の第２領域と、
前記第２折り線よりも前記幅方向の外側に位置し、前記第２領域の肌対向面側にそれぞれ配置される一対の第３領域と、を有し、
前記高目付部は、前記第１領域、前記第２領域及び前記第３領域が重なった重畳部によって構成され、
前記低目付部は、前記重畳部以外の部分によって構成される、請求項１から請求項５のいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記コアラップは、セルロース繊維を含むティッシュによって構成されており、
前記重畳部において、前記第１領域の肌対向面側のコアラップと前記第２領域の非肌対向面側のコアラップとは、当接している、請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収体は、吸収材料としてのパルプを有し、
前記第２領域のパルプの目付は、前記第１領域のパルプの目付及び前記第３領域のパルプの目付よりも低く、
前記重畳部において、前記第２領域のコアラップ同士が当接し、かつ前記第２領域の肌対向面側のコアラップと前記第３領域の非肌対向面側のコアラップとが当接している、請求項７に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記重畳部において、前記第２領域の肌対向面と前記第３領域の非肌対向面とは、接合されていない、請求項６から請求項８のいずれかに記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月26日(2018.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記管体は、
端部に前記本体が接続される中空の棒状部と、
前記棒状部に設けられ、前記本体を前記棒状部の前記端部に接続する第１位置及び前記本体を前記棒状部の前記端部から取り外し可能にする第２位置に配置されるラッチ部と、
前記ラッチ部が前記第１位置に配置されるように前記ラッチ部を押し付ける押し付け部と、
を備え、
前記保持体は、前記棒状部を両側から挟み、
前記掃除機が前記保持体に挟まれた状態から前記掃除機が上方に移動すると、前記掃除機が前記保持体に挟まれたまま前記ラッチ部が前記第１位置から前記第２位置に配置され、
前記掃除機が前記保持体に挟まれた状態から前記掃除機が前記特定の横方向に移動すると、前記ラッチ部が前記第１位置に配置されたまま前記掃除機が前記保持体から外れる請求項１に記載の掃除機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月29日(2018.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、ニス圧胴５２の外周面に設けられた図示されないグリッパは、ニス圧胴５２の外周面よりも外側に突出している。したがって、グリッパとニス胴５４との衝突を回避するために、グリッパが配置された位置のニス圧胴５２の端部に図示されない乗り上げ台が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
次に、このニスの乾燥後に光沢度を測定した。光沢度の測定は、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）  Ｚ  ８７４１に準拠して、光沢度計（ＢＹＫ社製micro−TRI−gloss）を用いて入反射角６０度で行った。光沢度は、光沢性が高いほど値が大きく、単位は無次元である。ここでは、図４に示すように、搬送方向であるＹ方向が５３２ｍｍ、Ｘ方向が７５０ｍｍのサイズの用紙Ｐにニスを塗布し、用紙Ｐの９ヶ所の位置においてＸ方向の光沢度Ｇｘ及びＹ方向の光沢度Ｇｙについて測定した。さらに、それぞれの位置のＹ方向の光沢度ＧｙとＸ方向の光沢度Ｇｘとの差分である光沢差ΔＧ＝Ｇｙ−Ｇｘを算出し、９ヶ所の光沢差ΔＧを平均した値を、このニス及びニス塗布時の記録面の温度の組み合わせにおける光沢差ΔＧとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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