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　平成　８年特許願第　１９５１３号「昇降装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１２日出願公開、特開平　９−２０８０１１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成８年２月６日の出願であって、その請求項１〜５に係る発明は、平成１３年１０月２２日付けの手続補正書によって補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項１に記載された発明（以下、「本願発明１」という。）は次のとおりである。
「【請求項１】　物品を搭載自在な物品搭載部（ＣＣ）と、
　その物品搭載部（ＣＣ）を吊下げ支持するワイヤ（３０ａ），（３０ｂ）を巻回して、巻き取り又は繰り出すことにより、前記物品搭載部（ＣＣ）を昇降駆動するワイヤ駆動部（ＵＤ）と、
　前記ワイヤ（３０ａ），（３０ｂ）の交換を指示する交換指示部（ＣＯ）とが設けられた昇降装置であって、
　上下方向並びに横方向に並列する状態で複数の収納部（１）を備えた収納棚（２Ａ），（２Ｂ）と、物品の搬出入部（４）とが設けられ、
　前記物品搭載部（ＣＣ）は、
　前記各収納部（１）の夫々及び前記搬出入部（４）に対する設定物品移載位置において、前記各収納部（１）の夫々及び前記搬出入部（４）と、自己との間において物品の移載を行う物品保持部（６）と、
　その物品保持部（６）を収納棚横幅方向に駆動移動自在に支持し、且つ、長手方向複数箇所において前記ワイヤ（３０ａ），（３０ｂ）にて吊下げ支持される案内レール（５）とから構成され、
　前記交換指示部（ＣＯ）が、
　前記搬出入部（４）から前記収納部（１）へ物品（Ｃ）を搬送する一連の作業及び前記収納部（１）から前記搬出入部（４）へ物品（Ｃ）を搬送する一連の作業の夫々を１回分の昇降回数として、前記物品搭載部（ＣＣ）の昇降回数を積算し、その積算回数が設定回数に達するに伴って、前記ワイヤ（３０ａ），（３０ｂ）の交換を指示するように構成されている昇降装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された実公昭４９−３１３４６号公報（以下、「引用例１」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
ア．「この考案は物品格納装置の改良に係り、特に比較的小規模に適するように構成した物品格納装置に関する。」（第１頁左欄第１７〜１９行）
イ．「１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは骨組を構成するメンバーである。そうしてこれらのメンバーによりこの実施例においては４行３列の１２個所に区切られた空間の集合が２組相対峙して構成せしめられる。
　前記空間の集合が相対峙する間は、メンバー１ｃによってかこまれた昇降空間が構成せしめられる。この昇降空間は、昇降台２が昇降しうる寸法に構成せしめられ、メンバー１ａ，１ａは昇降台２の両端を案内するガイドである。
　メンバー１ｂは前記区切られた合計２４個所の空間のうち、少なく共１個所を除いた棚としての空間の、物品の受けとして構成せしめられる。前記除いた少なく共１個所の空間、実施例においてはＡの空間は、棚としてではなく、物品出入口として構成せしめられ、１ｄは一方を外方に開放した区切りとして、また物品を搬入する際の台車、例えばフォークリフトなどのガイドの役目をなさしめるべく設けられる。」（第１頁右欄第６〜２４行）
ウ．「昇降台２はその長手方向両端にガイドローラ２ａが設けられ、ガイド１ａにそって昇降可能に構成される。２ｂ，２ｂは昇降台２上の長手方向に平行な２条のレールとして構成される。２ｃ，２ｃは、昇降台２の両端近辺に昇降台２に一体に設けられた軸２ｄ，２ｄに回転可能に軸着せしめられたチェンスプロケットである。２ｅはチェンであり、その両端はガイド１ａ，１ａのうちいずれか一方の下端、他の一方の上端において、メンバー１，１ａなどの適宜個所に固定せしめられ図示のようにスプロケット２ｃ，２ｃを介して展張せしめられる。チェン２ｅの一方の端はターンバックルなどを介して固定すれば、昇降台２の水平が容易に調整できる。２ｆは巻上機などの昇降装置であり、それのワイヤー２ｇの一端を、台２の、チェン２ｅが下方に展張せしめられる側（第２図において手前側）に固定せしめ、昇降装置２ｆを作動せしめてワイヤー２ｇを巻き入れ巻き出しすることによって、台２が水平状態で昇降せしめるよう構成されている。
　３はトラバーサであり、レール２ｂ上を、図示しないが適宜動力により長手方向に移動可能に構成せしめられる。トラバーサ３は、上部３ａ、中部３ｂ、下部３ｃよりなり、昇降台２の長手方向に対し直角方向左または右に繰り出し可能に構成せしめられる。」（第１頁右欄第３３行〜第２頁左欄第２０行）
エ．「次にその作用につき説明する。今物品を前述構成の装置に格納する場合は、次の順による。
（１）昇降装置２ｆを作動せしめて台２を昇降せしめ、また別の動力を作動せしめてトラバーサ３を移動せしめて、トラバーサ３を物品出入口Ａに対面する位置に位置せしめる。
（２）動力を作動せしめて上部３ａを繰り出して出入口Ａ内に位置せしめる。
（３）物品をその上に搭載したパレットＰを、例えばフォークリフトなどによって運搬して、出入口Ａの外方に開放された側より、その内部の上部３ａ上にのせる。
（４）動力を作動せしめて上部３ａを元の位置に引き込める。
（５）昇降装置２ｆおよび別の動力を作動せしめて、トラバーサ３を、物品を格納したい棚に対面せしめる。但しパレットＰの下面はメンバー１ｂの上面より若干上に位置せしめる。
（６）動力を作動せしめて、上部３ａを目標の棚内に繰り出す。繰り出し量は、パレットＰが棚内に充分おさまるよう定める。
（７）そのまま昇降装置２ｆを作動せしめて台２を降下せしめると、上部３ａはメンバー１ｂ、１ｂ間を通過してメンバー１ｂ、１ｂより下に降下するが、パレットＰはメンバー１ｂ、１ｂ上に残り、物品は、目標の棚内におさまる。」（第２頁右欄第１〜２６行）
　
　上記記載事項ア〜エによると、引用例１には、
「物品を搭載自在な昇降台２と、
　その昇降台２を吊下げ支持するワイヤ２ｇを巻回して、巻き取り又は繰り出すことにより、前記昇降台２を昇降駆動する巻上機２ｆと、
　上下方向並びに横方向に並列する状態で複数の収納部を備えた棚と、物品出入口Ａとが設けられ、
　前記昇降台２は、
　前記各収納部の夫々及び前記物品出入口Ａに対する設定物品移載位置において、前記各収納部の夫々及び前記物品出入口Ａと、自己との間において物品の移載を行うトラバーサ３と、
　そのトラバーサ３を棚横幅方向に駆動移動自在に支持し、且つ、前記ワイヤ２ｇ及びチェン２ｅにて吊下げ支持されるレール２ｂとから構成された物品格納装置。」
の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
　同じく引用された特開平５−２７８９８９号公報（以下、「引用例２」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
オ．「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ワイヤロープを巻胴に巻掛けて吊り具を昇降するクレーンの巻上げ／巻下げ回数測定装置に関する。【０００２】【従来の技術】クレーン用ワイヤロープの破断事故を防ぐために従来では、ワイヤロープを一定期間毎に取換えている。したがって使用頻度が少なく、さらに使用可能なワイヤロープであっても、取換えられることがあり、したがって多くのむだな費用がかかることになる。また使用頻度が大きいワイヤロープでは、予め定めた取換周期に達する前に、ワイヤロープが破断する事故が生じることがある。このようなワイヤロープの破断事故が生じると、そのワイヤロープを取換えるために多大な労力と時間とを要し、そのために生産ラインに支障を生じ、生産性が低下してしまうという問題がある。」
カ．「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、クレーン用ワイヤロープの寿命を正確に、しかも容易に知ることができ、これによってワイヤロープの破断事故を防ぐことができるようにしたクレーンの巻上げ／巻下げ回数測定装置を提供することである。」
キ．「【００１０】【作用】本発明に従えば、吊り具が関連して設けられるワイヤロープは、モータによって正転および逆転駆動される巻胴に巻掛けられ、これによって吊り具が昇降され、このモータの正転および逆転の両方の動作を検出手段によって検出し、検出されたモータの動作の回数を計数手段によって計数する。こうしてモータによる吊り具の昇降動作の回数が大きいほど、ワイヤロープの疲労が激しいものと判断し、その計数が予め定めた値に到達したとき、ワイヤロープを交換する。これによってワイヤロープの破断事故を防ぐことができる。
【００１１】さらに本発明に従えば、クレーンの吊り具をわずかに上昇または下降するいわゆるインチング動作時にはワイヤロープの移動量はわずかであり、したがってこのようなモータの動作が予め定める時間、たとえば１秒以上継続したときに、モータが動作したものと検出して、インチング動作時の計数を行わないようにする。」
ク．「【００１６】図５は、制御盤３１の蓋体３４を省略した正面図である。本体３２内には、遮断器３５とタイマリレー３６と電磁カウンタ３７とが備えられ、さらに端子盤３８が取付けられる。」
ケ．「【００１９】フック１３の巻上げまたは巻下げのために操作スイッチ１６，１７を操作することによって、巻上げ用リレー１８または巻下げ用リレー１９のリレーコイル２０，２１が励磁され、リレースイッチ２３，２４または２６，２７が導通し、モータ１が正転または逆転して巻胴３が回転駆動される。このときリレースイッチ２５または２８もまた導通され、その時間が、前述のように時間Ｗ１以上であるとき、タイマリレー３６のリレーコイル４２の働きによってリレースイッチ４３が導通し、こうしてモータ１の正転および逆転の両動作が検出され、その正転および逆転の両動作の回数が電磁カウンタ３７によって計数されることになる。電磁カウンタ３７の計数値は、蓋体３４に形成された窓４４を経て、外部から見ることができる。電磁カウンタ３７の計数値が、ワイヤロープ２の疲労を生じている予め定める値に達したとき、ワイヤロープ２の取換えを行う。これによってワイヤロープ２の破断事故を確実に防ぐことができる。
【００２０】本発明の他の実施例として、電磁カウンタ３７の計数値が、予め定める値に達したとき、ランプまたはブザーなどの報知手段を動作させるようにしてもよい。操作スイッチ１６，１７は、作業者が操作するように構成されたけれども、他の実施例として、クレーンを自動的に動作させるために、そのスイッチ１６，１７がリレーなどによって動作されるようにしてもよい。」
　
　上記記載事項オ〜ケによると、引用例２には、
「吊り具を設けたワイヤロープを巻回して巻き取り又は繰り出すことにより昇降駆動させるモータと、
制御盤３１が設けられた吊り具の昇降装置であって、
制御盤３１は、
吊り具の巻上げ又は巻下げのためのモータの正転及び逆転の動作が予め定める時間以上継続した場合に、夫々を１回分の昇降回数として計数し、その昇降回数が設定回数に到達したとき、ランプまたはブザーなどの報知手段を動作する吊り具の昇降装置。」
の発明（以下、「引用例２記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
  同じく引用された特開平４−２９８４９７号公報（以下、「引用例３」という。）には、次の事項が図面とともに記載されている。
コ．「【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかし、作業者の自主的な管理に依存し過ぎた形の事故予防措置では、作業者の過失によつて、重大な事故につながる危険性が高い。即ち、大重量まで測定可能な重量計がなかつたために、または、作業者が単に忘れたために、重量測定が行われないまま重量オ−バの荷物がクレ−ンに積載されて、重大な事故が発生する場合がある。また、保守点検は立体自動倉庫の運転を停止して行わねばならないが、２４時間運転の立体自動倉庫も多く、保守点検の時間を割くことが出来ずに保守点検時期が遅れてしまうことがあり、また、作業者が忘れたために、保守点検時期が遅れてしまうこともある。保守点検を行わなくても立体自動倉庫の運転を続行することは事実上可能であるが、異常の発生を看過すると、重大な事故につながる事がある。
【０００４】本発明は、上記事情に鑑み、荷物の重量、機器の異常等を、立体自動倉庫の運転中に自動的に判定して、作業者による保守点検等を補助する形で、事故を未然に防止することが出来る立体自動倉庫におけるクレ−ンの事故防止装置を提供することを目的とする。」
サ．「【００１９】（前略）まず、図６ステツプＳ１において、今回のスタツカクレ−ン６の運転が昇降チエ−ン１３を交換してから最初の運転である場合には、ステツプＳ２に入り、主制御部２１は、クレ−ン制御部２６を介して、スタツカクレ−ン６のキヤレツジ１０を機械原点位置まで移動させる。即ち、クレ−ン制御部２６は、昇降用モ−タ１２を駆動して、キヤレツジ１０を図１矢印Ｄ方向に下降させる。そして、原点センサ１６がドツグ１６ａと当接して、原点センサ１６から所定の信号が入力されると、クレ−ン制御部２６は、昇降用モ−タ１２を停止して、キヤレツジ１０を停止させる。そして、図６ステツプＳ３において、主制御部２１は、チエ−ン延量演算部２９を介して、昇降用エンコ−ダ１５から初期の原点位置デ−タＡを読み込んで、当該初期の原点位置デ−タＡをチエ−ン管理デ−タメモリ３７に格納する。こうして、初期の原点位置デ−タＡが記憶されるとステツプＳ４に入る。また、前述のステツプＳ１において、今回のスタツカクレ−ン６の運転が昇降チエ−ン１３を交換してから２回目以降の運転であつて、既に初期の原点位置デ−タＡがチエ−ン管理デ−タメモリ３７に格納されている場合には、ステツプＳ４に入る。そして、ステツプＳ４において、今回のスタツカクレ−ン６の運転が昇降チエ−ン１３を交換してからＮ回目（Ｎはパラメ−タとして設定、変更することが出来る。）以降の運転であつて、昇降チエ−ン１３の交換時期が近づいている場合には、ステツプＳ５に入る。
そして、主制御部２１は、クレ−ン制御部２６を介して、昇降用モ−タ１２を駆動して、スタツカクレ−ン６のキヤレツジ１０を、原点センサ１６がドツグ１６ａと当接する機械原点位置まで移動させる。そして、主制御部２１は、チエ−ン延量演算部２９を介して、昇降チエ−ン１３の延量Ｘを算出する。即ち、チエ−ン延量演算部２９は、ステツプＳ６において、昇降用エンコ−ダ１５から現在の原点位置デ−タＢを読み込み、ステツプＳ７において、チエ−ン管理デ−タメモリ３７から初期の原点位置デ−タＡを読み出して、現在の原点位置デ−タＢと初期の原点位置デ−タＡの差を算出して、昇降チエ−ン１３の延量Ｘを求める。即ち、図５に示すように、昇降チエ−ン１３が延量Ｘだけ延びると、１回目の運転における機械原点復帰時に位置Ｐ１に在つた昇降チエ−ン１３の部位が、Ｎ回目以降の運転における機械原点復帰時には位置ＰＮまで移動しているので、位置Ｐ１と位置ＰＮ間の距離を昇降用エンコ−ダ１５の初期の原点位置デ−タＡと現在の原点位置デ−タＢの差として求めることによつて、昇降チエ−ン１３の延量Ｘを算出することが出来る。
【００２０】昇降チエ−ン１３の延量Ｘが算出されると、図６ステツプＳ８において、主制御部２１は、チエ−ン延び判定部３０を介して、昇降チエ−ン１３の交換が必要かを判定する。即ち、チエ−ン延び判定部３０は、チエ−ン管理デ−タメモリ３７から昇降チエ−ン１３の長さＬを読み出す。そして、チエ−ン延び判定部３０は、チエ−ン延量演算部３０によつて算出された昇降チエ−ン３０の延量Ｘと、チエ−ン管理デ−タメモリ３７から読み出された昇降チエ−ン３０の長さＬを比較して、昇降チエ−ン１３の延びの程度を、「レベル１」、「レベル２」、「レベル３」の３段階に分類する。即ち、延量Ｘが長さＬの１％未満（０≦Ｘ＜Ｌ／１００）の場合には「レベル１」と判定し、延量Ｘが長さＬの１％以上１．５％未満（Ｌ／１００≦Ｘ＜１５Ｌ／１０００）の場合には「レベル２」と判定し、延量Ｘが長さＬの１．５％以上（１５Ｌ／１０００≦Ｘ）の場合には「レベル３」と判定する。昇降チエ−ン１３の延びの程度が危険レベルである「レベル３」の場合には、ステツプＳ９からステツプＳ１０に入り、主制御部２１は、警告装置制御部３１を介して、警告装置３１ａの赤色警告ランプを点灯させると共に、ステツプＳ１１において、クレ−ン制御部２６を介して、スタツカクレ−ン６の運転を停止する。そして、ステツプＳ１２において、主制御部２１は、入出力制御部２２を介して、入出力装置２２ａのＣＲＴデイスプレイ等に作業者に対する「チエ−ン交換指示メツセ−ジ」を表示する。」
シ、「【００２７】また、本発明は、ワ−ク４０等の荷物をワ−ク収納棚５ａ等の棚に対して出入れするスタツカクレ−ン６等のクレ−ンが設けられた自動倉庫３等の立体自動倉庫において、前記クレ−ンに、荷物を積載するキヤリツジ１０、フオ−ク１１等の積載部を昇降自在に設け、前記積載部を昇降駆動する昇降用モ−タ１２等のモ−タを、昇降チエ−ン１３等のチエ−ンを介して当該積載部に接続して設け、前記チエ−ンの位置を測定する昇降用エンコ−ダ１５等のチエ−ン位置測定手段を設け、前記積載部の位置を検出する原点センサ１６等の位置検出手段を設け、前記チエ−ン位置測定手段によつて測定されたチエ−ンの位置と、前記位置検出手段によつて検出された前記積載部の位置に基づいて、前記チエ−ンの延量を求めるチエ−ン延量演算部２９等の延量算出手段を設け、前記チエ−ンの延量に関して、限界判定値（チエ−ン長さＬ等）を格納したチエ−ン管理デ−タメモリ３７等の限界判定値格納手段を設け、前記延量算出手段によつて求められたチエ−ンの延量と前記限界判定値格納手段に格納された限界判定値とを比較して、前記チエ−ンの交換が必要かを判定するチエ−ン延び判定部３０等のチエ−ン交換判定手段を設け、前記チエ−ン交換判定手段によつて、前記チエ−ンの交換が必要と判定されると、警告を発する警告装置制御部３１、警告装置３１ａ等のチエ−ン交換警告手段を設けて構成したので、チエ−ン切れの前兆となり得るチエ−ンの延びが発生すると、積載部の位置に対してチエ−ンの位置のずれが大きくなり、自動的に、作業者に警告が発せられる。従つて、作業者によるチエ−ン交換が適正に行われなかつた場合でも、クレ−ンによつて荷物を昇降させる際に重大な事故が発生することを未然に防止することが出来る。」
　
　上記記載事項コ〜シによると、引用例３には、
「荷物をワーク収納棚５ａに対して出入れするスタッカクレーンにおいて、主制御部２１を設け、この主制御部２１は昇降チェーンを交換してからＮ回目以降の運転の場合に、昇降チェーンの延量からチェーンの交換が必要と判定されると交換を指示するクレーンの事故防止装置。」
の発明（以下、「引用例３記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　
３．対比
　本願発明１と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「昇降台２」は、本願発明１の「物品搭載部」に相当し、以下同様に、「巻上機２ｆ」は「ワイヤ駆動部」に、「棚」は「収納棚」に、「物品出入口Ａ」は「物品の搬出入部」に、「トラバーサ３」は「物品保持部」に、「レール２ｂ」は「案内レール」に、「物品格納装置」は「昇降装置」に、それぞれ、相当する。また、引用例１記載の発明の「ワイヤ及びチェンにて吊下げ支持される案内レール」は、「少なくとも一方をワイヤにより吊り下げ支持される案内レール」という限りにおいて、本願発明１の「長手方向複数箇所においてワイヤにて吊下げ支持される案内レール」に相当する。
　してみると、両者は、
「物品を搭載自在な物品搭載部と、
　その物品搭載部を吊下げ支持するワイヤを巻回して、巻き取り又は繰り出すことにより、前記物品搭載部を昇降駆動するワイヤ駆動部と、
　上下方向並びに横方向に並列する状態で複数の収納部を備えた収納棚と、物品の搬出入部とが設けられ、
　前記物品搭載部は、
　前記各収納部の夫々及び前記搬出入部に対する設定物品移載位置において、前記各収納部の夫々及び前記搬出入部と、自己との間において物品の移載を行う物品保持部と、
　その物品保持部を収納棚横幅方向に駆動移動自在に支持し、且つ、少なくとも一方をワイヤーにて吊下げ支持される案内レールとから構成された昇降装置。」
の点で一致し、次の点で相違する。
［相違点１］
　本願発明１の物品搭載部を支持する案内レールが、長手方向複数箇所においてワイヤにて吊下げ支持されるのに対して、引用例１記載の発明の案内レールは、ワイヤ及びチェンにて吊下げ支持される点。
［相違点２］
　本願発明１は、ワイヤ（３０ａ），（３０ｂ）の交換を指示する交換指示部（ＣＯ）が、物品の搬出入部（４）から収納部（１）へ物品（Ｃ）を搬送する一連の作業及び収納部（１）から物品の搬出入部（４）へ物品（Ｃ）を搬送する一連の作業の夫々を１回分の昇降回数として、前記物品搭載部（ＣＣ）の昇降回数を積算し、その積算回数が設定回数に達するに伴って、前記ワイヤ（３０ａ），（３０ｂ）の交換を指示するように構成されているのに対し、引用例１記載の発明は、そのような構成を備えていない点。
　
４．当審の判断
　上記［相違点１］について検討する。
　物品を搭載して昇降させる昇降台等の部材を長手方向複数箇所においてワイヤーにて吊下げ支持する点は、周知の技術である。（例えば、特開平６−３４０３０７号公報、特開平７−２２３７０９号公報、実公昭５０−３５５１３号公報、米国特許第５３２８３１６号明細書参照。）
　よって、上記周知の技術を勘案すれば、引用例１記載の発明において、物品搭載部を支持する案内レールをワイヤ及びチェンにて吊下げ支持することに代えて、長手方向複数箇所においてワイヤーにて吊下げ支持することは当業者が適宜なし得る設計的事項である。
　
　次に、上記［相違点１］についての検討を踏まえて、上記［相違点２］について検討する。
　本願発明１と引用例２記載の発明とを対比すると、引用例２記載の発明の「ワイヤーロープ」、「制御盤３１」、「計数」、「ランプまたはブザーなどの報知手段を動作する」は、それぞれ、本願発明１の「ワイヤー」、「交換指示部」、「積算」、「ワイヤの交換を指示するように構成する」に相当するから、引用例２記載の発明には、「吊り具を設けたワイヤを巻回して巻き取り又は繰り出すことにより昇降駆動させるモータと、交換指示部が設けられた吊り具の昇降装置であって、交換指示部は、吊り具の巻上げ又は巻下げのためのモータの正転及び逆転の動作が予め定める時間以上継続した場合に、夫々を１回分の昇降回数として積算し、それが設定回数に到達したとき、ワイヤの交換を指示するように構成する吊り具の昇降装置。」が示されている。
　上記引用例２における記載キの「こうしてモータによる吊り具の昇降動作の回数が大きいほど、ワイヤロープの疲労が激しいものと判断し、その計数が予め定めた値に到達したとき、ワイヤロープを交換する。」、「クレーンの吊り具をわずかに上昇または下降するいわゆるインチング動作時にはワイヤロープの移動量はわずかであり、したがってこのようなモータの動作が予め定める時間、たとえば１秒以上継続したときに、モータが動作したものと検出して、インチング動作時の計数を行わないようにする。」の記載によれば、吊り具の昇降回数が大きいものほど、ワイヤロープの疲労の疲労が激しいものと判断しており、この疲労は、物品を吊り具により昇降させる作業によるものであることは明らかである。また、吊り具をわずかに上昇または下降するインチング動作を除いて、昇降作業の計数を行うことにより、ワイヤロープの疲労を正確に検出しようとすることも示唆されている。
　
　また、本願発明１と引用例３記載の発明とを対比すると、引用例３記載の発明の「ワーク収納棚５ａ」、「主制御部２１」は、それぞれ、本願発明１の「収納棚」、「交換指示部」、に相当するから、引用例３記載の発明には、「荷物を収納棚に対して出入れするスタッカクレーンにおいて、交換指示部を設け、この交換指示部は昇降チェーンを交換してからＮ回目以降の運転の場合に、昇降チェーンの延量からチェーンの交換が必要と判定されると交換を指示するクレーンの事故防止装置。」が示されている。
　上記引用例３における記載サの「ステツプＳ４において、今回のスタツカクレ−ン６の運転が昇降チエ−ン１３を交換してからＮ回目（Ｎはパラメ−タとして設定、変更することが出来る。）以降の運転であつて、昇降チエ−ン１３の交換時期が近づいている場合には、ステツプＳ５に入る。」との記載によれば、収納棚へ荷物の出入れを行う運転回数を数えることにより昇降チェーンの交換時期が近づいていることを検出しているといえる。
　
　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明とは、物品を支持する部材を吊り下げ支持するワイヤを巻上機により巻き取り又は繰り出すことにより昇降動作させるという共通の機能を有するものであり、また、引用例１記載の発明のワイヤも交換時期があることは自明であるから、引用例１記載の発明に、引用例２記載の発明を適用することは、当業者にとって格別困難なものではない。また、その場合において、上記の引用例２記載の発明及び引用例３記載の発明を勘案すれば、ワイヤロープの疲労をより正確に検出するために、昇降回数を、搬出入部から収納部へ物品を搬送させる一連の作業及び収納部から搬出入部へ物品を搬送させる一連の作業の夫々を１回分として積算することは、当業者であれば格別困難なく想到し得るものである。
　以上のとおりであるから、上記［相違点２］に係る本願発明１の構成は、引用例１〜３記載の発明、及び周知技術から当業者が容易になし得るものと認められる。
　また、本願発明１の効果についてみても、引用例１〜３記載の発明、及び周知技術から当業者が予測し得る程度のものと認められる。
　
５．むすび
  したがって、本願発明１は、引用例１〜３記載の発明、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。