【事件の表示】
　平成　８年特許願第３５０１８７号「画像符号化装置」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月２１日出願公開、特開平１０−１９１３５６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．経緯
（１）手続
　本件出願は、平成８年１２月２７日の出願である。
　本件請求は、平成１４年９月１２日の請求であり、平成１４年１０月１１日付けで手続補正書（請求の日から３０日以内にする補正（当該手続補正書は平成１４年１１月１１日付けで補正された））が提出された。
（２）査定
　原査定の理由は、概略、下記のとおりである。なお、査定の中の「平成１３年２月１４日付拒絶理由通知書」との記載は誤記であり、正しくは「平成１４年２月１４日付拒絶理由通知書」である。
　　　　　記（査定の理由）
　本願各発明は、下記刊行物に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
　　　　　記
　刊行物１：福永茂(外2名)、「動的参照画像切替による誤り耐性動画像符　　　　　　号化方式」、テレビジョン学会技術研究報告、社団法人テレビ　　　　　　ジョン学会、1996年9月27日、第20巻、第49号、
　　　　　　NIM96−87、p.7−12
　刊行物２：福永茂(外2名)、「伝送路状況に適応した誤り耐性動画像符号　　　　　　化方式」、1996年画像符号化シンポジウム(PCSJ96)
　　　　　　第11回　シンポジウム資料、社団法人電子情報通信学会、
　　　　　　1996年10月7日、p.67−68
　刊行物３：福永茂(外1名)、「帯域非保証ネットワークにおける画像伝送　　　　　　の一考察」、電子情報通信学会技術研究報告[画像工学](IE)、　　　　　　社団法人電子情報通信学会、1995年9月21日、第95巻、
　　　　　　第255号、IE95−52、p.9−14
　刊行物４：特開平７−９５５８４号公報
　
２．補正の却下の決定
　平成１４年１０月１１日付けの補正について次のとおり決定する。
　〈結論〉
　平成１４年１０月１１日付けの補正を却下する。
　〈理由〉
（１）補正の内容
　請求項１において、「正常に送信された画像の中の一つを、次の参照画像に制定する」（補正前）を「次の参照画像を（中略）正常に送信された画像の中の一つに更新する」（補正後）に補正する。
（２）補正の適合性
（２−１）補正の範囲（第１７条の２第３項）
　願書に最初に添付した明細書には、「参照フレーム更新部110」（段落0035）について記載がある。上記補正は、願書に最初に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内においてする補正である。
（２−２）補正の目的（第１７条の２第４項）
　上記補正は、特許請求の範囲についてする補正であるところ、請求項１において、補正前に「制定する」と記載があったのを「更新する」に限定するものであり、しかも、補正の前後において、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。特許請求の範囲の減縮に該当する。
（２−３）独立特許要件（第１７条の２第５項）
　上記補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そこで検討する。
　（ａ）補正後発明
　上記補正をした後の請求項１に係る発明（以下、補正後発明という）は、下記のとおりである。
　　　　　記（補正後発明）
　参照画像を基準に、入力画像を順次予測符号化して出力する符号化手段と、当該符号化手段で符号化された符号化データとそのフレーム番号を画像復号化装置へ送信する手段と、当該画像復号化装置から通知される復号異常有無信号とそのフレーム番号に基づいて、参照画像の更新を制御する参照画像更新手段とを有する画像符号化装置において、
　前記復号異常有無信号として復号異常無しを表す信号を使用し、その復号異常無しの信号が一定時間経過しても到着しない時は復号異常有りと判定する復号異常有無判定手段を備え、
　前記参照画像更新手段は、次の参照画像を、前記復号異常有りと確認されたフレーム番号より過去の時点において正常に送信された画像の中の一つに更新することを特徴とする画像符号化装置。
　（ｂ）引用刊行物の記載
　〈刊行物１〉
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１には、以下の記載がある。
　　（ア）「3.　提案手法　誤りによる画質劣化の時間的・空間的伝搬を抑えるために、我々は復号器からの確認信号に合わせて符号器の参照画像を動的に更新する符号化方式を提案してきた。復号器が確実に受信できたＧＯＢだけを参照するので、誤りによる画質劣化の伝搬を最小限に抑えることが可能となる。受信確認や参照画像の更新は、ＧＯＢ単位で行なう。確認信号としてACK/NACKの２種類を用いる。それぞれの方式の特徴を以下に述べる。」（９頁左欄６行〜14行）
　　（イ）「3.1　ＡＣＫ方式　ＡＣＫ方式では、ＡＣＫ信号を用いて復号器からの受信確認を行なう。図２のように、復号器はＧＯＢデータ到着毎にＡＣＫを返し、符号器はＡＣＫ到着時に参照画像を更新する。図2(a)に、符号データを伝送するフォワードチャネルに誤りが発生した場合の例を示す。GOB(d)に伝送誤りが発生すると、ＡＣＫを返さないので参照画像は更新しない。」(９頁左欄15行〜右欄３行）
　　（ウ）「3.2　ＮＡＣＫ方式　ＮＡＣＫ方式では、ＮＡＣＫ信号を用いて復号器からの受信確認を行なう。図3(a)にように、復号器は誤りが発生した場合と、前画像がフリーズして参照画像が符号時と異なり復号できない場合にＮＡＣＫを返す。符号器は、GOB(d)のＮＡＣＫに対して確実に受信できているGOB(c)に参照画像を戻し、GOB(f)を符号化する。」（９頁右欄31行〜37行）
　　（エ）「ＮＡＣＫ方式では、誤りがない時は常に参照画像を更新するので、ＡＣＫ方式と異なり往復伝搬遅延時間が１フレームの符号化間隔より大きい場合でも、誤りのない時の符号化効率は低下しない。」（９頁右欄43行〜46行）
　〈刊行物３〉
　同じく刊行物３には、以下の記載がある。
　　（オ）「伝送される各フレームにはフレーム番号が記述してあるので、受信側ではフレーム番号を監視することで、復号前にフレーム欠落が発生したことが確認できる。」（11頁左欄５行〜７行）
　　（カ）「提案方式では、復号側が受信できたフレームに対して送信側へ受信確認を送る。受信確認のあったフレームを次の参照フレームとして更新しながらフレーム間符号化を行なう。」（12頁１行〜４行）
　　（キ）「また、データ送信時には参照したフレーム番号も付加し、符号側と復号側が常に同じフレームを参照する。」（12頁左欄４行〜６行）
　（ｃ）対比（対応関係）
　補正後発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると以下の対応が認められる。
　（ｃ１）刊行物１は「直前の画像を参照する通常のフレーム間符号化方式」（８頁左欄下から５行〜４行）について「提案手法」（記載ア）を提案するものである。補正後発明にいう「参照画像を基準に、入力画像を順次予測符号化して出力する符号化手段」および「符号化手段で符号化された符号化データを画像復号化装置へ送信する手段」の存在を前提とするものである。
　（ｃ２）刊行物１には、ＮＡＣＫ信号を用いて復号器からの受信確認を行なうＮＡＣＫ方式について記載されている（記載ウ、記載エ）。
　ＮＡＣＫ信号は、誤りが発生した場合に（又は、前画像がフリーズして参照画像が符号時と異なり復号できない場合に）、復号器が符号器に返す信号であるから、補正後発明にいう「画像復号化装置から通知される復号異常有無信号」に対応する。もっとも、ここでの「復号異常有無信号」は「復号異常有りを表す信号」である。
　ＮＡＣＫ方式では、符号器は、誤りがない時は常に参照画像を更新する。上記ＮＡＣＫ方式は、補正後発明にいう「画像復号化装置から通知される復号異常有無信号に基づいて、参照画像の更新を制御する参照画像更新手段とを有する画像符号化装置」に相当する。
　（ｃ３）図3(a)を参照すると、受信側でGOB(d)に誤りが発生した場合には、復号器は符号器に対してＮＡＣＫ信号を返し、符号器は、このＮＡＣＫ信号に応答し、符号化すべきGOB(f)の参照画像を、直前のGOB(e)から確実に受信できているGOB(c)に戻してからGOB(f)を符号化する。
　補正後発明にいう「復号異常有無信号を使用し、復号異常有りと判定する復号異常有無判定手段」の存在が認められる。
　もっとも、「復号異常有無信号」が「復号異常有りを表す信号」であることは、前記のとおりである。
　（ｃ４）上記した「符号化すべきGOB(f)の参照画像を、直前のGOB(e)から確実に受信できているGOB(c)に戻す」構成は、補正後発明にいう「参照画像更新手段は、次の参照画像を、復号異常有りと確認されたフレーム番号より過去の時点において正常に送信された画像の中の一つに更新する」構成に相当する。
　（ｄ）一致点・相違点
　以上によれば、補正後発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記とおりである。
　　　　　記（一致点）
　参照画像を基準に、入力画像を順次予測符号化して出力する符号化手段と、当該符号化手段で符号化された符号化データを画像復号化装置へ送信する手段と、当該画像復号化装置から通知される復号異常有無信号に基づいて、参照画像の更新を制御する参照画像更新手段とを有する画像符号化装置において、
　前記復号異常有無信号を使用し、復号異常有りと判定する復号異常有無判定手段を備え、
　前記参照画像更新手段は、次の参照画像を、前記復号異常有りと確認されたフレーム番号より過去の時点において正常に送信された画像の中の一つに更新する画像符号化装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　本願発明が、符号化データと共に「そのフレーム番号」をも送信するのに対して、刊行物１には、「フレーム番号」を送信することにつき記載がない点。
　〈相違点２〉
　本願発明が、復号異常有無信号と共に「そのフレーム番号」をも通知するのに対して、刊行物１には、「フレーム番号」を通知することにつき記載がない点。
　〈相違点３〉
　本願発明が、復号異常有無信号として「復号異常無しを表す信号」を使用し、「復号異常無しの信号が一定時間経過しても到着しない時」は復号異常有りと判定するのに対して、刊行物１記載の発明は、復号異常有無信号として「復号異常有りを表す信号」を使用し、「復号異常有りの信号が到着した時」は復号異常有りと判定する点
　（ｅ）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　刊行物３には、伝送される各フレームにフレーム番号を記述することが開示されている（記載オ）。符号化データと共にそのフレーム番号をも送信することは、常套であることが認められる。
　相違点１に係る構成は、刊行物１記載の発明において、その符号化データを送信するに当たり上記刊行物３に開示の常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点２について〉
　刊行物３には、復号側が受信できたフレームに対して送信側へ受信確認を送ることが開示されている（記載カ）。受信確認信号と共にそのフレーム番号をも送信することは。常套であることが認められる。
　このことは、この審決で引用する文献（特開平３−１６５１９３号公報、特開平５−２９２４９２号公報、特開平５−３００１９１号公報）に開示された、エラーフレームのフレーム番号を送信側に通知して再送要求することからも、窺える。
　相違点２に係る構成は、刊行物１記載の発明において、その復号異常有無信号を通知するに当たり上記刊行物３に開示の常套手段を適用することにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈相違点３について〉
　刊行物１には、ＡＣＫ信号を用いて復号器からの受信確認を行なうＡＣＫ方式についても記載されている（記載イ）。
　ＡＣＫ信号は、復号器が、ＧＯＢデータ到着毎に符号器に向けて返す信号であり、フォワードチャネルに伝送誤りが発生すると返さない信号である。したがって、補正後発明にいう「復号異常なしを表す信号」に対応するものである。
　ＡＣＫ方式では、符号器は、ＡＣＫ信号の到着時には参照画像を更新し、ＡＣＫ信号の不着時には参照画像を更新しない。ＡＣＫ信号の不着により「復号異常ありと判定する」ことが開示されている。なお、到着・不着の決定が「一定時間経過する」間到着の有無を監視した結果によることは、論を待たない。
　復号異常有無信号として、「復号異常無しを表す信号」を使用し、「復号異常無しの信号が一定時間経過しても到着しない時」は復号異常有りと判定することが開示されている。
　相違点３に係る構成は、刊行物１記載のＮＡＣＫ信号（復号異常ありを表す信号）を、同刊行物記載のＡＣＫ信号（復号異常無しを表す信号）で置き換えることにより、当業者が容易になし得ることである。
　〈効果等〉
　前記のとおり、補正後発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。補正後発明の効果も、刊行物１及び刊行物３の記載、並びに、上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
　（ｆ）請求人の主張
　（ｆ１）請求人は、以下の主張をする。
　刊行物１では「受信側のＮＡＣＫ信号と送信側のＮＡＣＫ動作」および「受信側のＡＣＫ信号と送信側のＡＣＫ動作」が、何れも一対として規定されているのに対して、本発明は「受信側のＡＣＫ信号と送信側のＮＡＣＫ動作」とを一対として規定したものである。「エラーが生じた時に、参照画像を別のものにする」という上位概念では本願発明と刊行物１は類似するが、具体的な技術思想においては異なるものである。（以上）
　しかし、刊行物１は、上記各「一対」の特徴について言及する同時に、各「一対」を構成する要素（信号と動作）につき互いの長所・短所をも併せて考察している。「一対」を構成する要素の組合せの変更を試みる動機はあると言うべきである。主張は当たらない。
　（ｆ２）請求人は、以下の主張もする。
　ＡＣＫ信号（受信側における正常受信を送信側に伝える信号）を使用すれば、その到着により正常受信を確認できる。しかし、受信側がＡＣＫ信号を返しても伝送路の誤りによりＡＣＫ信号自体が届かない場合も不着となるため、正常受信か異常受信かを送信側では判断できない（だからこそ、刊行物１に記載のように、ＡＣＫ信号が不着の場合には参照画像を更新しないことが一般的である）。
　本願発明ではＡＣＫ信号の不着を復号異常と判断し、あえて通常のＡＣＫ信号の不着とは異なる動作を行うものである。刊行物１の思想が「ＡＣＫ信号が不着の場合には参照画像を更新しない」ということのみである以上、復号異常の有無の判定をＮＡＣＫ信号の受信により行うか、ＡＣＫ信号の不着の検出により行うかは設計的事項ではない。（以上）
　誤検出（伝送路誤りを復号異常有りと判定する）の可能性は、ＡＣＫ信号の本来の機能（到着が正常を表し不着が異常有りを表すこと）を不能とするものではない。従来、上記誤検出を考慮して「ＡＣＫ信号が不着の場合には参照画像を更新しない」構成の更新方法しか採用していなかったからと言って、そのことは他の更新方法の採用を妨げるものではない。主張は当たらない。
　（ｇ）小括（独立特許要件）
　以上のとおり、刊行物１及び刊行物３に記載された発明、並びに、常套技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
　補正後発明は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
（２−４）まとめ（補正の適合性）
　上記補正は、特許法第１７条の２第５項において準用する同法第１２６条第４項の規定に適合しない。
（３）むすび（決定）
　以上、本件補正は、特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に違反するので、特許法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
　
３．本願発明
　平成１４年１０月１１日付けの手続補正は上記のとおり却下する。
　本件出願の請求項１から請求項７までに係る発明は、本願明細書及び図面の記載からみて、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１から請求項７までに記載した事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下、本願発明ともいう）は、下記のとおりである。
　　　　　記（本願発明）
　参照画像を基準に、入力画像を順次予測符号化して出力する符号化手段と、当該符号化手段で符号化された符号化データとそのフレーム番号を画像復号化装置へ送信する手段と、当該画像復号化装置から通知される復号異常有無信号とそのフレーム番号に基づいて、参照画像の更新を制御する参照画像更新手段とを有する画像符号化装置において、
　前記復号異常有無信号として復号異常無しを表す信号を使用し、その復号異常無しの信号が一定時間経過しても到着しない時は復号異常有りと判定する復号異常有無判定手段を備え、
　前記参照画像更新手段は、前記復号異常有りと確認されたフレーム番号より過去の時点において正常に送信された画像の中の一つを、次の参照画像に制定することを特徴とする画像符号化装置。
　
４．査定の検討
（１）引用刊行物の記載
　原査定の拒絶理由に引用された刊行物１および刊行物３には、前記のとおり、（ア）から（キ）までの記載がある。
（２）対比（対応関係、一致点・相違点）
　本願発明と刊行物１記載の発明とを対比する。補正後発明と刊行物１記載の発明との対応関係については前記のとおりであるところ、これを参照すると、本願発明と刊行物１記載の発明との一致点および相違点は、下記のとおりである。
　　　　　記（一致点）
　参照画像を基準に、入力画像を順次予測符号化して出力する符号化手段と、当該符号化手段で符号化された符号化データを画像復号化装置へ送信する手段と、当該画像復号化装置から通知される復号異常有無信号に基づいて、参照画像の更新を制御する参照画像更新手段とを有する画像符号化装置において、
　前記復号異常有無信号を使用し、復号異常有りと判定する復号異常有無判定手段を備え、
　前記参照画像更新手段は、前記復号異常有りと確認されたフレーム番号より過去の時点において正常に送信された画像の中の一つを、次の参照画像に制定する画像符号化装置。
　　　　　記（相違点）
　〈相違点１〉
　上記補正後発明に係る相違点１と同じ。
　〈相違点２〉
　上記補正後発明に係る相違点２と同じ。
　〈相違点３〉
　上記補正後発明に係る相違点３と同じ。
（３）相違点の判断等
　〈相違点１について〉
　上記補正後発明に係る相違点１についてした判断と同じである。
　〈相違点２について〉
　上記補正後発明に係る相違点２についてした判断と同じである。
　〈相違点３について〉
　上記補正後発明に係る相違点３についてした判断と同じである。
　〈効果等〉
　前記のとおり、本願発明の相違点１から相違点３までに係る各構成は当業者が容易になし得ることであるところ、これら相違点を総合しても格別の作用をなすとは認められない。本願発明の効果も、刊行物１及び刊行物３の記載、並びに、上記常套技術からから予測することができる程度のものにすぎない。
（４）まとめ（査定の検討）
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明、並びに、常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
５．むすび
　以上、請求項１に係る発明は、刊行物１及び刊行物３に記載された発明、並びに、常套技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　したがって、残る請求項２から請求項７までに係る各発明について特に検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。