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　特願２００１−３７５５６３「断熱パネルを用いた住宅の屋根断熱構造」拒絶査定不服審判事件〔平成１５年　６月２４日出願公開、特開２００３−１７６５９４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成１３年１２月１０日の出願であって、各請求項に係る発明は、平成１６年４月２２日付けの手続補正書により補正された明細書及び出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１〜９に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項６に記載の発明（以下、「本願発明６」という。）は次のとおりである。
「【請求項６】　断熱材（３）上面に遮熱材（２）の下面を固定した断熱パネル（Ａ）であって、遮熱材（２）は、少なくとも上面の透湿防水性の防風層（９）と下面シート（２３）とを含む上下複数の透湿性のシート（９，２２，２３）層から成り、各シート層は折曲自在な起立片（２４，２５）群によって連結されて各シート間に空気層空間（Ｓ）を有し、空気層空間（Ｓ）の下面を規定する少なくとも一層のシート表面が輻射熱反射層（ｆ）を備え、防風層（９）が両側に突出縁（９Ｅ）を備えたものである、断熱パネル。」
　
２．引用例記載の発明
（１）原査定の拒絶の理由において引用された特開平９−１８４２１３号公報（以下、「引用例１」という。）には、以下の記載がある。
　「【００２４】
【発明の実施の形態】図３には、本発明の断熱施工用通気部材の一実施例が示されている。この断熱施工用通気部材１０１は、建築物の内壁方向に配置される内壁側面材１１と、外壁方向に配置される外壁側面材１２と、内壁側面材１１及び外壁側面材１２を連結して、建築物の上下方向に連通するハニカム状の通気路１４を形成する連結材１３とで構成されている。この実施例の場合、外壁側面材１２の両側は延出されて耳部１２ａをなし、この耳部１２ａの部分をタッカーを用いてステープル止めする方法等で柱あるいは縦胴縁に固着できるようにされている。
【００２５】連結材１３は、内壁側面材１１及び外壁側面材１２に対して折り曲げ可能とされ、それによって、図３（ａ）に示すように、連結材１３を内壁側面材１１及び外壁側面材１２に対して立てた状態にもできるし、図３（ｂ）に示すように、連結材１３を内壁側面材１１及び外壁側面材１２に対して折り畳んだ状態にもできるようになっている。・・・」
　「【００３４】本発明において、内壁側面材１１としては、取扱性がよいことから、可撓性を有する軽量な材料を用いることが好ましく、例えば、単位面積重量が10〜100 ｇ／ｍ2 のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成樹脂からなるフィルム、これらのフィルムに多数の細孔を設けたもの、前記合成樹脂の繊維からなる不織布あるいは紙、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維からなる不織布、又は、クラフト紙、ボール紙等の紙製品を使用することができる。
【００３５】なお、通気部材を断熱材と外壁との間に配置する場合は、内壁側（室内側）から断熱材内部へ入り込んだ湿気を、通気路１４へ逃がすことを可能とするため、透湿性のあるものがより好ましく、特に、透湿性と防水性を兼ね備えた、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂繊維からなる不織布性のシート、防水加工した紙製のシートが好ましく使用される。」
　「【００３８】・・・更に、通気部材と外壁下地材又は外壁仕上げ材を別々に配設する場合には、外壁側に配設される面材は、外壁側（室外側）から外壁内側へ入り込んだ湿気を通気路に逃がすことを可能にするために透湿性を有する材料を用いることが好ましく、特に、万一外壁側から雨水等が侵入した際に、断熱材まで浸透することを防止するために透湿性と防水性とを兼ね備えた、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂繊維からなる不織布製のシート、防水加工した紙製のシートを用いることが好ましいが、この場合には防風シートとしての機能を兼ね備えることになる。」
　「【００５２】図８には、本発明の通気部材付き断熱材の一実施例が示されている。この通気部材付き断熱材３０１は、図１に示した通気部材１０１と、断熱材２０１とを予め一体化したものである。・・・」
　これらの記載からみて、引用例１には、「断熱材２０１上面に通気部材１０１の下面を固定した通気部材付き断熱材３０１であって、通気部材１０１は、少なくとも上面の透湿防水性の外壁側面材１２と内壁側面材１１とを含む上下複数の透湿性のシート層から成り、各シート層は折曲自在な連結材１３群によって連結されて各シート間に通気路１４を有し、外壁側面材１２が両側に耳部１２ａを備えたものである、通気部材付き断熱材３０１。」の発明が記載されているものと認める。
　
（２）同特開２０００−３５５９８９号公報の第１頁〜第１１頁（以下、「引用例２」という。）には、以下の記載がある。
　「【０００５】
【課題を解決するための手段及び作用】本発明は、上記目的を達成するために、例えば図１に示す如く、住宅の屋根４内面や、居室Ｒを囲う天井３や壁等の仕切面材の外面適所にボード状断熱材２を配置し、ボード状断熱材２の外面には、少なくとも上面シート１１が上面に熱反射箔Ｍを備えた複数シート１１，１２，１３から成り、且つ各シート間には倒伏可能な起立片１４，１５群によって空気層空間Ｓを形成した遮熱材１を配置し、遮熱材１によって断熱材２への熱の蓄積を軽減する住宅の断熱構造とした（請求項１）。」
　「【００１１】また、複数シート１１，１２，１３から成る遮熱材１は、少なくとも上面シート１１及び次層のシート１３が上面に熱反射箔Ｍを備えているため（請求項２）、比較的汚れ易い上面シート１１の熱反射箔Ｍが微細な塵埃によって熱反射性能を低下し、熱線の一部を下方へ透過しても、次層シート１３上面の熱反射箔（アルミニウム箔）の熱反射性能によって遮熱材１全体としての輻射熱（熱線）反射性能の低下を防ぐことが出来、遮熱材１の熱線阻止機能は保持される。・・・」
　
３．対比・判断
　本願発明６と引用例１記載の発明とを対比すると、引用例１記載の発明の「通気部材付き断熱材３０１」、「外壁側面材１２」、「内壁側面材１１」、「連結材１３」、「通気路１４」、「耳部１２ａ」は、それぞれ、本願発明６の「断熱パネル」、「防風層」、「下面シート」、「起立片」、「空気層空間」、「突出縁」に相当する。また、本願発明６の「遮熱材」は、空気層空間による空気流通作用を備えているから、「通気部材」ともいえる。
　以上のことから、両発明は、
「断熱材上面に通気部材の下面を固定した断熱パネルであって、通気部材は、少なくとも上面の透湿防水性の防風層と下面シートとを含む上下複数の透湿性のシート層から成り、各シート層は折曲自在な起立片群によって連結されて各シート間に空気層空間を有し、防風層が両側に突出縁を備えたものである、断熱パネル。」
の点で一致しており、次の点で相違していると認められる。
　
　相違点：本願発明６の通気部材（遮熱材）は、空気層空間の下面を規定する少なくとも一層のシート表面が輻射熱反射層を備えた遮熱材であるのに対して、引用例１の通気部材は、そのような構成を備えていない点。
　
　相違点について検討すると、引用例２には、空気層空間の下面を規定する少なくとも一層のシート表面が輻射熱反射層を備えた遮熱材が記載されており、また、透湿性を有する遮熱材自体は、この出願前周知である（特許第２８３９２３０号公報参照、また、引用例２にも段落００４３に断熱材を覆う多数の細孔を開けた金属蒸着ポリエチレンフィルム等からなる透湿シートが記載されている。）から、上記引用例２記載の遮熱材を引用例１記載の発明の通気部材に適用して、輻射熱反射層を備えた透湿性の通気部材として、本願発明６の上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できたことにすぎない。
　さらに、本願発明６のように構成したことによって奏する明細書記載の作用効果は、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を適用することによって当然に生じる作用効果にすぎない。
　
４．むすび
　したがって、本願発明６は、引用例１、２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願の他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願は拒絶をすべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。