【事件の表示】
　平成１１年特許願第２９０３８１号「交換システム障害情報通知装置及びその通知方法」拒絶査定不服審判事件〔平成１３年　４月２０日出願公開、特開２００１−１１１５５２〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１．手続の経緯
　本願は、平成１１年１０月１３日の出願であって、平成１６年４月２６日付けで拒絶の査定がなされたところ、拒絶査定に対する不服の審判請求がなされるとともに、本願明細書について、平成１６年７月１２日付けで手続補正がなされたものである。
　
第２．手続補正について
　平成１６年７月１２日付けの手続補正（以下、「本件手続補正」という。）について、以下のとおり決定する。
　
［結論］
　平成１６年７月１２日付けの手続補正を却下する。
　
［理由］
１．本件手続補正の内容
　本件手続補正により
（１）特許請求の範囲については以下のとおり補正するものである。
　ａ）請求項１について
　「交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知装置であって、
　前記障害情報を
複数の
のいずれか
　前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記
複数の
のいずれか
前記確保命令
複数の
いずれか
確保された無線通信路
　前記発呼処理において前記無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段を前記障害情報編集手段に含
み、
　
前記障害情報編集手段は、障害の種別に応じて送り先を複数とする
　ｂ）請求項３について
　「交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知方法であって、
　前記障害情報を
複数の
のいずれか
　前記障害情報を前記監視局に送出するステップは、前記障害情報が通知された時に前記
複数の
のいずれか
前記確保命令
複数の
のいずれか
確保された無線通信路
み、
　前記発呼処理において前記無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出するステップを前記障害情報を前記監視局に送出するステップに含み、
　
前記障害情報を前記監視局に送出するステップは、障害の種別に応じて送り先を複数とする
　
（２）発明の詳細な説明については以下のとおり補正するものである。
　ｃ）段落番号【０００８】の記載について
「【課題を解決するための手段】
　本発明による交換システム障害情報通知装置は、
交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知装置であって、
　前記障害情報を
複数の
のいずれか
　前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記
複数の
のいずれか
前記確保命令
複数の
いずれか
確保された無線通信路
　前記発呼処理において前記無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段を前記障害情報編集手段に含
み、
　
前記障害情報編集手段は、障害の種別に応じて送り先を複数とし
　ｄ）段落番号【０００９】の記載について
「本発明による交換システム障害情報通知方法は、交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知方法であって、
　前記障害情報を
複数の
のいずれか
　前記障害情報を前記監視局に送出するステップは、前記障害情報が通知された時に前記
複数の
のいずれか
前記確保命令
のいずれか
確保された無線通信路
み、
　前記発呼処理において前記無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出するステップを前記障害情報を前記監視局に送出するステップに含み、
　
前記障害情報を前記監視局に送出するステップは、障害の種別に応じて送り先を複数とし
　ｅ）段落番号【００３９】の記載について
「交換システム３は障害情報収集装置３２が上記の発呼要求（Ａ２）を実行し、発呼処理を行うのと同時に、障害情報収集を開始し（Ａ３）、障害情報収集が完了した場合（
Ａ９
　ｆ）段落番号【００４０】の記載について
「呼の確立（Ｃ４）が行われ、障害情報の収集が完了すると（
Ａ９
（なお、アンダーラインは補正された箇所を示す。）
　
２．本件手続補正の適否の検討
（１）補正事項ａについて
　・補正事項ａの「前記障害情報を複数の無線通信路のいずれかを経由して前記監視局に送出する障害情報編集手段を有し、前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記複数の無線通信路のいずれかの確保命令を出力する手段と、前記障害情報を保持する手段と、前記確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出する手段と、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行う手段と、前記発呼処理によって前記複数の無線通信路のいずれかが確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信する手段とを含み、前記発呼処理において前記無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段を前記障害情報編集手段に含み、」の補正は、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００２３】ないし【００３０】の記載があり、そして願書に最初に添付された図３にも補正事項が開示されているから、願書に最初に添付された明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内において補正するものであると認められ、また、「障害情報編集手段」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　・補正事項ａの「前記障害情報編集手段は、障害の種別に応じて送り先を複数とすること」の補正は、当初明細書等の段落番号【００３２】に「尚、本実施例では無線通信路として１本だけを確保しているが、ＰＨＳ選択装置３２ｄの選択によって複数のＰＨＳ通信回路に送信（マルチキャスト）することもできる。複数のＰＨＳを選択可能にする場合、図３に示す障害情報編集コントローラ３２ａが障害の種別によって送り先を複数にすることで、ＰＨＳ起動回路３２ｃは複数の通知先をＰＨＳ選択装置３２ｄに通知することで、ＰＨＳの無線通信路を確保することができる。」の記載があることから、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正するものであると認められ、また、「障害情報編集手段」の構成を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（２）補正事項ｂについて　
　・補正事項ｂの「前記障害情報を複数の無線通信路のいずれかを経由して前記監視局に送出するステップを有し、前記障害情報を前記監視局に送出するステップは、前記障害情報が通知された時に前記複数の無線通信路のいずれかの確保命令を出力するステップと、前記障害情報を保持するステップと、前記確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出するステップと、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行うステップと、前記発呼処理によって前記複数の無線通信路のいずれかが確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信するステップとを含み、」の補正は、願書に最初に添付された明細書の段落番号【００２３】ないし【００３０】の記載があることから、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正するものであると認められ、また、「交換システム障害情報通知方法」のステップの内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
　・補正事項ｂの「前記障害情報を前記監視局に送出するステップは、障害の種別に応じて送り先を複数とすること」は、当初明細書等の段落番号【００３２】に上記の記載があり、当初明細書等に記載した事項の範囲内において補正するものであると認められ、また、「交換システム障害情報通知方法」のステップの内容を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
（３）補正事項ｃ、ｄについて
　補正事項ｃ、ｄの補正は、特許請求の範囲の補正に整合させたものと認められるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに該当する。
（４）補正事項ｅ、ｆについて
　補正事項ｅ、ｆの補正は、補正の内容から誤記の訂正に該当する。
（５）まとめ　
　そこで、本件手続補正に係る発明が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第５項で準用する同法第１２６条第４項の規定に適合するか）、上記請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」という。）について以下に検討する。
　
３．独立特許要件についての検討
（１）刊行物に記載された発明
　ａ）原査定の拒絶理由において提示され、本願の出願の日前である平成１１年３月９日に頒布された特開平１１−６８９４２号公報（以下、「刊行物」という。）には、図面の記載とともに下記の記載がある。
　ａ）「【０００１】
　【発明の属する技術分野】本発明は、構内交換機を遠隔操作する遠隔保守装置側にＰＨＳ（パーソナル・ハンディーホン・システム）端末を備えた構内交換機の遠隔保守システム並びに構内交換機及び遠隔保守装置に関する。」（２頁左欄２４行ないし２９行）
　ｂ）「【００２２】
　【発明の実施の形態】
　（実施の形態１）図１は、本発明の実施の形態１を示すブロック図で、ＰＨＳデータ通信による遠隔保守が可能な構成図である。同図において、構内交換機１は通話路制御装置１１、この通話路制御装置１１を制御する中央制御装置１２、中央制御装置１２に接続された遠隔保守トランク１３、遠隔保守トランク１３に接続されたＰＨＳ端末１４を有する。」（３頁右欄１４行ないし２２行）
　ｃ）「【００２３】ＰＨＳ端末１４はＩＳＤＮ網２に基地局２１を介して無線回線で接続され、ＩＳＤＮ網２の基地局２１から遠隔保守装置としての保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１に無線回線を介して接続される。保守センター３は遠隔保守用ＰＨＳ端末３１と保守端末としてのパソコン３２とを有する。」（３頁右欄２３行ないし２８行）
　ｄ）「【００２５】次に、構内交換機１に障害が発生した場合の動作について、図２に示す動作シーケンス図を参照しながら説明する。構内交換機１に何らかの要因により障害が発生すると、中央制御装置１２から遠隔保守トランク１３へ障害発生の起動信号が送出される（ステップＳ１１）。」（３頁右欄３７行ないし４２行）
　ｆ）「【００２６】遠隔保守トランク１３はＰＨＳ端末１４に対して保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１へ発信要求を行う（ステップＳ１２）。ＰＨＳ端末１４はＩＳＤＮ網２に対し回線起動（ステップＳ１３）を行った後、ダイヤル送出（ステップＳ１４）を行い、保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１を呼び出す（ステップＳ１５）。」（３頁右欄４３行ないし４９行）
　ｇ）「【００２７】呼び出されたＰＨＳ端末３１はＩＳＤＮ網２側に対し自動応答（ステップＳ１６）すると同時に、パソコン３２に対して通信要求を行う（ステップＳ１７）。ＩＳＤＮ網２に対してはＰＨＳ端末３１が自動応答したことにより構内交換機１内のＰＨＳ端末１４に対して応答信号を送信し（ステップＳ１８）、遠隔保守トランク１３と保守センター３側のパソコン３２がデータ通信モードとなり、データの送受信を行い、構内交換機１の障害情報を保守センター３のパソコン３２へ表示する。同時に保守センター３から障害の構内交換機１に対しコマンドの投入を可能とすることでメンテナンスを可能にする（ステップＳ１９）。」（３頁右欄５０行ないし６頁左欄１１行）
　これらの記載およびこの分野の技術常識によれば、刊行物には、
　「構内交換機１において収集された障害情報を保守センター３に通知する構内交換機の遠隔保守システムであって、前記障害情報を無線通信路を経由して前記保守センター３に送出する中央制御装置１２及び遠隔保守トランク１５を有し、構内交換機１に何らかの要因により障害が発生すると、中央制御装置１２から遠隔保守トランク１３へ障害発生の起動信号が送出され（ステップＳ１１）、遠隔保守トランク１３はＰＨＳ端末１４に対して保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１へ発信要求を行い（ステップＳ１２）、ＰＨＳ端末１４はＩＳＤＮ網２に対し回線起動（ステップＳ１３）を行った後、ダイヤル送出（ステップＳ１４）を行い、保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１を呼び出す（ステップＳ１５）、呼び出されたＰＨＳ端末３１はＩＳＤＮ網２側に対し自動応答（ステップＳ１６）すると同時に、パソコン３２に対して通信要求を行い（ステップＳ１７）、ＩＳＤＮ網２に対してはＰＨＳ端末３１が自動応答したことにより構内交換機１内のＰＨＳ端末１４に対して応答信号を送信し（ステップＳ１８）、遠隔保守トランク１３と保守センター３側のパソコン３２がデータ通信モードとなり、データの送受信を行い、構内交換機１の障害情報を保守センター３のパソコン３２へ表示すると同時に保守センター３から障害の構内交換機１に対しコマンドの投入を可能とすることでメンテナンスを可能にする（ステップＳ１９）構内交換機の遠隔保守システム。」の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。
　
（２）対比
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、
　ａ．引用発明の「構内交換機１」、「保守センター３」、「中央制御装置１２及び遠隔保守トランク１５」、「構内交換機の遠隔保守システム」は、それぞれ「交換システム」、「監視局」、「障害情報編集手段」、「交換システム障害情報通知装置」に相当する。
   ｂ．引用発明は「中央制御装置１２から遠隔保守トランク１３へ障害発生の起動信号が送出され（ステップＳ１１）、遠隔保守トランク１３はＰＨＳ端末１４に対して保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１へ発信要求を行い（ステップＳ１２）、ＰＨＳ端末１４はＩＳＤＮ網２に対し回線起動（ステップＳ１３）を行った後、ダイヤル送出（ステップＳ１４）を行い、保守センター３の遠隔保守用ＰＨＳ端末３１を呼び出す（ステップＳ１５）、呼び出されたＰＨＳ端末３１はＩＳＤＮ網２側に対し自動応答（ステップＳ１６）すると同時に、パソコン３２に対して通信要求を行い（ステップＳ１７）、ＩＳＤＮ網２に対してはＰＨＳ端末３１が自動応答したことにより構内交換機１内のＰＨＳ端末１４に対して応答信号を送信し（ステップＳ１８）、遠隔保守トランク１３と保守センター３側のパソコン３２がデータ通信モードとなり、データの送受信を行い、構内交換機１の障害情報を保守センター３のパソコン３２へ表示すると同時に保守センター３から障害の構内交換機１に対しコマンドの投入を可能とすることでメンテナンスを可能にする（ステップＳ１９）」ものであることから、引用発明の「中央制御装置１２及び遠隔保守トランク１５」には、実質的に、本願補正発明でいうところの「障害情報が通知された時に無線通信路の確保命令を出力する手段と、前記障害情報を保持する手段と、前記確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出する手段と、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行う手段と、前記発呼処理によって前記無線通信路が確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信する手段」を含んでいると認められる。
　したがって、本願補正発明と引用発明とは以下の点で一致ないし相違する。
［一致点］
　交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知装置であって、
　前記障害情報を無線通信路を経由して前記監視局に送出する障害情報編集手段を有し、
　前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記無線通信路の確保命令を出力する手段と、前記障害情報を保持する手段と、前記無線通信路の確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出する手段と、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行う手段と、前記発呼処理によって前記無線通信路が確保された時に保持していた障害情報を前記無線通信路に送信する手段とを含む交換システム障害情報通知装置。
［相違点］
　ア）本願補正発明は、障害情報を複数の無線通信路のいずれかを経由して監視局に送出するのに対して、引用発明は、障害情報を無線通信路を経由して監視局に送出するものの、複数の無線通信路のいずれかを経由して監視局に送出するものではない点。
　イ）確保命令を出力する手段に関して、本願補正発明は障害情報が通知された時に複数の無線通信路のいずれかの確保命令を出力するのに対して、引用発明は障害情報が通知された時に無線通信路の確保命令を出力するものの、複数の無線通信路のいずれかの確保命令を出力するものではない点。
　ウ）無線通信路に送信する手段に関して、本願補正発明は発呼処理によって複数の無線通信路のいずれかが確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信するのに対して、引用発明は発呼処理によって無線通信路が確保された時に保持していた障害情報を無線通信路に送信するものの、発呼処理によって複数の無線通信路のいずれかが確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信するものではない点。
　エ）本願補正発明は、発呼処理において無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段を障害情報編集手段に含むのに対して、引用発明の障害情報編集手段にはこのような手段を含んでいない点。
　オ）本願補正発明の障害情報編集手段は、障害の種別に応じて送り先を複数とするのに対して、引用発明の障害情報編集手段は、そのようになっていない点。
　
（３）検討
　相違点ア）ないしウ）について
　障害情報を通知する技術分野において、障害情報を複数の無線通信路のいずれかを経由して監視局に送出することは周知の技術（特開平８−１４９５８２号公報）であって、引用発明に適用することに格別の阻害要因はなく、また、確保命令を出力する手段に関して、障害情報が通知された時に複数の無線通信路のいずれかの確保命令を出力するようにすることや、無線通信路に送信する手段に関して、発呼処理によって複数の無線通信路のいずれかが確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信するようにすることは、障害情報を複数の無線通信路のいずれかを経由して監視局に送出するようする際には当然そのような構成となると考えられることから、引用発明に上記周知の技術を適用して「障害情報を複数の無線通信路のいずれかを経由して前記監視局に送出する障害情報編集手段を有し、前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記複数の無線通信路のいずれかの確保命令を出力する手段と、前記障害情報を保持する手段と、前記確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出する手段と、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行う手段と、前記発呼処理によって前記複数の無線通信路のいずれかが確保された時に保持していた障害情報を確保された無線通信路に送信する手段とを含」むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　相違点エ）について
　一般に、話中の時に再発呼することは周知の技術（特開平１１−２７５１３３号公報、特開平１０−３１３３３８号公報、特開平１−１７０１２６号公報）であり、この周知の技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないから、引用発明の障害情報編集手段に「発呼処理において無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段」を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
　相違点オ）について
　障害情報を通知する技術分野において、障害の種別に応じて送り先を複数とすることは周知の技術（特開平３−２９２０３６号公報、特開平７−３２１９１３号公報、特開平６−２３７２５０号公報）であり、この周知の技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないから、引用発明において「障害情報編集手段は、障害の種別に応じて送り先を複数とすること」は、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
（４）まとめ
　したがって、本願補正発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に規定により、出願の際独立して特許を受けることができない。
　
（５）むすび
　以上のとおり、本件手続補正は特許法第１７条の２第５項の規定により準用する特許法第１２６条第４項の規定に違反するものであり、特許法第１５９条第１項において準用する特許法第５３条第１項の規定に基づき却下すべきものである。
　よって、結論のとおり決定する。
　
第３．本願発明について
１．本願発明
　平成１６年７月１２日付けでした手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１５年７月２２日付けの手続補正によって補正された明細書及び図面の記載からみて、その請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知装置であって、前記障害情報を無線通信路を経由して前記監視局に送出する障害情報編集手段を有し、
　前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記無線通信路の確保命令を出力する手段と、前記障害情報を保持する手段と、前記無線通信路の確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出する手段と、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行う手段と、前記発呼処理によって前記無線通信路が確保された時に保持していた障害情報を前記無線通信路に送信する手段とを含み、
　前記発呼処理において前記無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段を前記障害情報編集手段に含むことを特徴とする交換システム障害情報通知装置。」
　　
２．刊行物に記載された発明（引用発明）
　上記第２．３．（１）［刊行物に記載された発明］において認定したとおりである。
　
３．対比
　本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明は、本願補正発明から上記相違点ア）ないしウ）及び相違点オ）の構成を除いたものといえるから、両者は、以下の点で一致ないし相違する。　
［一致点］
　交換システムにおいて収集された障害情報を監視局に通知する交換システム障害情報通知装置であって、
　前記障害情報を無線通信路を経由して前記監視局に送出する障害情報編集手段を有し、
　前記障害情報編集手段は、前記障害情報が通知された時に前記無線通信路の確保命令を出力する手段と、前記障害情報を保持する手段と、前記無線通信路の確保命令にしたがって前記監視局の電話番号と発呼命令とを送出する手段と、前記発呼命令に応答して前記電話番号に発呼処理を行う手段と、前記発呼処理によって前記無線通信路が確保された時に保持していた障害情報を前記無線通信路に送信する手段とを含む交換システム障害情報通知装置。
［相違点］
　本願補正発明は、発呼処理において無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段を障害情報編集手段に含むのに対して、引用発明の障害情報編集手段にはこのような手段を含んでいない点。
　
４．検討
　一般に、話中の時に再発呼することは周知の技術（特開平１１−２７５１３３号公報、特開平１０−３１３３３８号公報、特開平１−１７０１２６号公報）であり、この周知の技術を引用発明に適用することを阻害する特別の要因はないから、引用発明の障害情報編集手段に「発呼処理において無線通信路が話中の時に予め設定された一定時間後に再送命令を送出する手段」を含むようにすることは、当業者であれば容易に想到し得るものである。
　
５．むすび
　以上のとおりであるので、本願発明は、刊行物に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることはできない。
　したがって、本願は、その余の請求項について論及するまでもなく、拒絶すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。