【事件の表示】
　平成　４年特許願第１７２５７３号「撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　６年　１月２８日出願公開、特開平　６−　２０７２４〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
［１］本願発明
　本願は、平成４年６月３０日の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１４年１１月１４日付けの手続補正書により補正された明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものと認める。
「充電可能なバッテリを有し、前記バッテリの充電回数および使用可能充電回数を記憶するバッテリパックの装着が可能な撮像装置であって、撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段を有し、前記バッテリの充電回数および使用可能充電回数に基づいて判定された前記バッテリパックの寿命を警告する情報を前記表示手段に表示することを特徴とする撮像装置。」　
（以下、上記請求項１に係る発明を、「本願発明」という。）
　
［２］引用刊行物の記載事項
（１）前置審査における拒絶理由に引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開昭６４−５９５１６号公報（以下「刊行物１」という）には、下記の事項が記載されている。
１−ア．「この発明は、ポータブルビデオ機器等に用いて好適な充電可能な電池とその収納スペースを有した装置から成る不揮発性メモリ付電池装置に関する。」（第１頁右欄第１〜４行）
　
１−イ．「放送局等では、所有するニッカド電池の数も多く、夫々の電池に関して夫々に寿命管理することは、非常に手間のかかることで、管理上問題となる。例えば、従来においては、使用者により夫々の電池に関して充電回数が記録され、この充電回数表を電池に貼り、所定充電回数となるまで使用する方法・・・がとられていた。」（第２頁右上欄第６〜１５行）
　
１−ウ．「［実施例］
ａ．一実施例の構成とその動作
　以下、この発明の一実施例について図面を参照して説明する。第１図は、充電装置にこの発明を適用した一実施例を示すもので、・・・バッテリパック１の内部には、・・・電池群と不揮発性メモリ３とが収納されている。例えば、電池としては、ニッカド電池が用いられる。・・・充電装置７は、ＣＰＵ１４を中心とした自動測定手段を有しており、充電回数や放電特性等を自動的に測定するように構成されている。各種制御の中枢となるＣＰＵ１４には、・・・表示部１９・・・が接続され・・・ている。・・・また、充電装置７には、バッテリパック１の格納スペース１１が形成されている。」（第３頁左上欄第１４行〜同頁左下欄第６行）
　
１−エ．「ｂ．充電モードの説明
　上述した一実施例の動作について・・・充電動作について詳細に説明する。
　先ず、充電装置７の収納スペース１１にバッテリパック１が収納されると、自動的に不揮発性メモリ３に格納されている充電回数フラグが読み出され（ステップ４１）、ＣＰＵ１４において、表示信号が形成される。この表示信号が表示部１９に供給され、数字で充電回数が表示される（ステップ４２）。そして、充電回数が２５００回以上かどうかが判断され（ステップ４３）、充電回数が２５００回以上の場合には、表示部１９の数字が点滅するように表示信号がＣＰＵ１４において形成される（ステップ４４）。この表示部１９の点滅表示を確認した使用者が最終的な判断を下し、スイッチ群２３が操作される。充電を更に行う場合には、ステップ４６の処理に移行する。充電を行わない場合には、一連の処理が終了される（ステップ５７）。充電回数が２５００回未満の場合には、自動的にステップ４６の処理に移行し・・・」（第４頁右下欄第３行〜第５頁左上欄第６行）
　
１−オ．「尚、上述した説明は、充電装置にこの発明を適用した一実施例についてのものであるが、電池により駆動する装置側にこの発明を適用するようにしても良い。」（第７頁左上欄第１〜４行）
　
（２）同じく引用した、本願の出願前に頒布された刊行物である特開平３−２４８６８４号公報（以下「刊行物２」という）には、「ビデオカメラ」に関し、「従来の技術」として、「従来より、ビデオカメラによる撮影中にカメラマンがビデオカメラの設定状態や動作状態等のビデオカメラの内部情報を知るために、ビデオカメラの電子式ビューファインダにその情報の内容を・・・表示している。」ことが記載されている（第１頁右欄第９〜１４行）。
　
［３］当審の判断
１．刊行物１発明
　刊行物１には、ポータブルビデオ機器に使用される「充電可能な電池」と、その収容スペースを有した「装置」からなる不揮発性メモリ付電池装置に関し（１−ア）、その一実施例として、電池群と不揮発性メモリとを収納する「バッテリパック」と、ＣＰＵと表示部を有する「充電装置」とからなる装置（１−ウ）が記載されており、その充電動作においては、前記不揮発性メモリに格納されている充電回数フラグが読み出され、前記ＣＰＵにおいて表示信号が形成され、この表示信号が表示部に供給され、前記表示部で充電回数が表示され、充電回数が２５００回以上かどうか判断され、充電回数が２５００回以上の場合には、前記ＣＰＵは点滅する表示信号を形成し、この表示部の点滅表示を確認した使用者は、最終的な判断を下し、充電を更に行う場合には、充電ステップに移行し、新たな充電を行わない場合には、一連の処理を終了し、充電回数が２５００回未満の場合には、自動的に再充電処理を行う（１−エ）ことが記載されている。そして、充電回数「２５００回」とは、ＣＰＵが保持、記憶する情報であり、「２５００回未満」の充電回数でバッテリパックは自動的に再充電されるのであるから、「２５００回」は「使用可能充電数」といえるものであり、また、前記表示部の点滅表示は、バッテリパックの充電回数が前記「使用可能充電回数」以上に達した場合に、そのバッテリパックが再充電可能であるかどうか、すなわち、そのバッテリパックが寿命に至ったかどうかを使用者に判断させるための表示であるから、バッテリパックの寿命を使用者に警告する情報の表示であるといえる。
　してみると、刊行物１には、「充電可能な電池群を有し、前記電池群の充電回数フラグを格納する不揮発性メモリを有するバッテリパックの収納が可能な充電装置であって、前記充電装置はＣＰＵと表示部とを有し、前記電池群の充電回数が前記ＣＰＵの記憶する使用可能充電回数以上であると判定した場合、前記バッテリパックの寿命を警告する情報を前記表示部に表示する充電装置。」の発明が記載されているといえる。
　
２．対比
　本件発明１（前者）と、刊行物１発明（後者）とを対比すると、後者の「電池群」、「表示部」、及び「収納」は、前者の「バッテリ」、「表示手段」、及び「装着」に相当し、後者の「電池群の充電回数フラグを格納する不揮発性メモリを有するバッテリパック」は「電池群の充電回数を記憶するバッテリパック」であり、後者の「電池群の充電回数が・・・使用可能充電回数以上である」という判定は、「電池群の充電回数および使用可能充電回数に基づく」判定であるといえるから、両者は、
「充電可能なバッテリを有し、前記バッテリの充電回数を記憶するバッテリパックの装着が可能な装置であって、前記装置は表示手段を有し、前記バッテリの充電回数および使用可能充電回数に基づいて判定された前記バッテリパックの寿命を警告する情報を前記表示手段に表示する装置。」
である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点１：前者は、バッテリパックがバッテリの使用可能充電回数を記憶しているのに対して、後者は、バッテリパックの装着が可能な装置がバッテリの使用可能回数を記憶している点。
相違点２：前者は、バッテリパックの装着が可能な装置は撮像装置であり、バッテリパックの寿命を警告する情報を表示する表示手段は撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段であるのに対して、後者は、バッテリパックの装着が可能な装置は充電装置であり、バッテリパックの寿命を警告する情報を表示する表示手段は充電装置の表示手段である点。
　
３．判断
（ｉ）相違点１について
　刊行物１発明において、バッテリパックの使用可能回数に関し、充電装置が２５００回という一定の使用可能充電回数を記憶しているのは、通常、バッテリパックを装着する装置（充電器や、バッテリパックを電源とする電気機器。以下「機器」と略称する。）は、同一種類のバッテリパックしか装着できない機器であることが多く、同一種類内の個々のバッテリパックは、通常、使用可能充電回数がほぼ同程度に設定されているから、個々のバッテリパックの寿命を機器内で判定する際に、個々のバッテリパックに個々の使用可能充電回数を記憶させる必要性は低く、個々のバッテリパックが持つ実際の充放電回数の情報と、機器が持つ一定の使用可能充電回数の情報とを対比して、バッテリパックの寿命を判定することで十分としているものといえる。
　しかしながら、同一種類のバッテリパックであっても、性能の向上により使用可能充電回数が異なるものも混在することを考慮すると、個々のバッテリパックについて精度の高い寿命判定を機器内で行おうとすれば、当然、個々のバッテリパックについての使用可能充電回数の情報が必要となることは明らかであって、そのような情報は機器が持つか、バッテリパックが持つかのいずれしかないところ、個々のバッテリパックについての情報は個々のバッテリパックが持つ方が有利であることは、自明というべき事項である。
　そうすると、上記相違点１における本願発明の構成は、寿命判定を精度良く行おうとする場合に、当業者が容易になし得る設計的事項といえるものであって、そこに格別の進歩性を見出すことはできないものである。
　
（ii）相違点２について
　刊行物１発明では、バッテリパックの装着が可能な装置は充電装置であるが、刊行物１には、「電池により駆動する装置側にこの発明を適用するようにしても良い。」（１−オ）とも記載されており、刊行物１において電池により駆動する装置とは、「ポータブルビデオ機器」（１−ア）、「放送局等では」（１−イ）等の記載からすると、「ビデオカメラ」等の「撮像装置」であることが明らかであるから、刊行物１には、「充電装置」を「撮像装置」に置き換えることが示唆されているといえる。
　一方、刊行物２には、「従来より、ビデオカメラによる撮影中にカメラマンがビデオカメラの設定状態や動作状態等のビデオカメラの内部情報を知るために、ビデオカメラの電子式ビューファインダにその情報の内容を・・・表示している」と記載されているから、ビデオカメラ（撮像装置）のビューファインダ（撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段）にビデオカメラの内部情報を表示することは、従来より公知である。そして、バッテリパックの寿命に関する情報は、バッテリがビデオカメラの動作を司る電源である以上、ビデオカメラの内部情報の重要な１つであるといえる。
　そうすると、刊行物１発明におけるバッテリパックの装着が可能な「充電装置」を、刊行物１に示唆された「撮像装置」に置き換えることには、当業者が容易に想到し得ることであり、上記置き換えに伴って、バッテリパックの寿命を警告する情報を表示する表示手段を、「充電装置の表示手段」から、その撮像装置が有する「撮像手段により撮像された画像を表示する表示手段（ビューファインダ）」とすることも、刊行物２記載の上記公知事項に基づいて当業者が容易に想到し得る設計的事項にすぎないといえるから、相違点２における本願発明の構成にも格別の進歩性は存しないものといえる。
　
［４］むすび
　以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
　よって、結論のとおり審決する。