【事件の表示】
　平成　３年特許願第２２５９２２号「半導体記憶装置」拒絶査定に対する審判事件［平成　５年　３月１９日出願公開、特開平　５−　６７０３１］について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　本願は、平成３年９月５日の出願であって、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成１０年６月４日付け、平成１３年１１月９日付け、及び平成１４年１月２３日付けの各手続補正書により補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の請求項１に記載されたとおりの次のものと認める。
「不揮発性の半導体記憶素子を用いて情報を記憶する記憶部と、
　上記記憶部にある情報を所定の通信規定に基づいてアクセスする通信制御部と、
　上記通信制御部とソケットを有する外部装置とを接続する通信信号線と
を備える半導体記憶装置であって、
　上記半導体記憶装置は、上記外部装置の有するソケットに着脱可能な上記通信信号線を外部に形成するパッケージに配置されるとともに、
　上記通信制御部は、上記記憶部の記憶容量が異なる場合でも、上記通信信号線の数を変更することなく同一の通信信号線を用いて上記記憶容量に対応するアドレスの指定が可能な通信フォーマットを用いる通信規定に基づいて記憶部をアクセスする
ことを特徴とする半導体記憶装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭５１−１１０９２７号公報（昭和５１年９月３０日出願公開、以下、「引用例１」という。）、及び、原査定の備考欄で周知例として引用された特開昭５９−２２０８６１号公報（昭和５９年１２月１２日出願公開、以下「引用例２」という。）には、それぞれ、次の事項が記載されている。
　
［引用例１］
Ａ．「本発明は環状バスを介して複数個のプロセツサユニツトと複数個のメモリユニツトを結合するポリプロセツサシステムに適用されるメモリバス結合方式に関する。」（第１頁右下欄第６〜９行）
Ｂ．「第１図は本発明に基づくポリプロセツサシステムの全体を表わすブロツク図である。本図においてＭ１，Ｍ２…Ｍｍは必要なデータを所定のアドレスに収納するｍ個のメモリユニツトであり、これらｍ個のメモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍ毎に１つづつｍ個の環状メモリバスＢ１，Ｂ２…Ｂｍが接続される。さらに環状メモリバスＢ１，Ｂ２…Ｂｍのいずれの１つに対しても結合可能なインターフエース装置ＩＢ１，ＩＢ２…ＩＢｎを備えたｎ個のプロセツサユニツトＰ１，Ｐ２…Ｐｎがあり、所望のメモリユニツト（Ｍ１，Ｍ２…Ｍｍ）に対しメモリバス（Ｂ１，Ｂ２…Ｂｍ）を介してデータの読出し又は書込みを行なう。なおＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍはメモリユニツト側インターフエース、ＩＰ１，ＩＰ２…ＩＰｎはプロセツサユニツト側インターフエースであり詳しい構成については後述する。本図の環状メモリバスＢ１，Ｂ２…Ｂｍには、本発明により規定されるビツト構成の転送情報が単一方向（例えば図中の右廻りのみ）に直列伝送される。この転送情報は１つのメモリバス内に１つだけ存在し且つ該メモリバスを巡回する。」（第２頁左下欄第１８行〜右下欄第１８行、及び第１図参照）
Ｃ．「第２図は本発明により規定されるビツト構成の転送情報を模式的に示すフオーマツトである。ただし各メモリバス（Ｂ１，Ｂ２…Ｂｍ）は情報用信号線とビツトクロツク線の対からなり、該ビツトクロツク線ＣＬ上のビツトクロツクに同期して前記転送情報は情報用信号線上を走る。第２図において情報用信号線ＩＭを走る転送情報は、リンクビツトＬ、確認ビツトＨ、リード／ライトビツトＲ／Ｗ、アクセスしたメモリユニツトのどのアドレスをアクセスするかを指示するアドレスビツトＡＤ、転送すべきデータ情報を収納するデータビツトＤＴおよび誤り検査用のパリテイービツトＰからなる。」（第２頁右下欄第１９行〜第３頁左上欄第１１行、及び第２図参照）
Ｄ．「第６図のメモリユニツト側インターフエースを第４図の動作シーケンスに従つて説明する。信号線７１および７２を介しメモリバスＢｌ上を走る転送情報のうちリンクビツトＬを制御回路７３において監視しもしこれが“１”であればいずれかのプロセツサユニツトよりアクセス要求があることを知る（第４図（１））。信号線７４を介してリード／ライトビツトＲ／Ｗよりアクセス要求が読出しであるか書込みであるかを判断しさらにメモリ素子７５のどのアドレスをアクセスすべきか転送情報のアドレスビツトＡＤから読取る（第４図（２））。もしアクセス要求が読出しであれば（第４図（３）のＮＯ）対応するアドレスを信号線７６を介してメモリアクセスし（第４図（５））読出したデータをシフトレジスタ７７にセツトする。このシフトレジスタ７７へのデータのセツトは信号線７８′を介しパラレルインクロツクにより同時に（並列に）行なわれる。このとき確認ビツトＨもシフトレジスタ７７に“１”にセツトし（第４図（６））、のちにデータの読出しが終了したことを今アクセス要求しているプロセツサユニツトに知らせる。」（第５頁左上欄第２行〜右上欄第２行、及び第４、６図参照）
　
　上記Ｂ．の記載、及び第１図を参照すると、各メモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍに対応してメモリユニツト側インターフエースＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍがそれぞれ設けられており、メモリユニツト及びメモリユニツト側インターフエースよりなる１対の構成により、１つの記憶装置を構成しているということができる。
　さらに、上記Ｄ．の記載、及び第６図を参照すると、メモリユニツト側インターフエースには、プロセツサユニツトＰ１，Ｐ２…Ｐｎとの間で信号をやりとりする情報用信号線ＩＭ及びビツトクロツク線ＣＬが接続されており、メモリユニツト及びメモリユニツト側インターフエースよりなる記憶装置は、情報用信号線ＩＭ及びビツトクロツク線ＣＬよりなる通信信号線を備えているということができる。
　また、上記Ｂ．の記載、及び第１図において、プロセツサユニツトＰ１，Ｐ２…Ｐｎ、プロセツサユニツト側インターフエースＩＰ１，ＩＰ２…ＩＰｎ、インターフエース装置ＩＢ１，ＩＢ２…ＩＢｎよりなる構成部分は、メモリユニツト及びメモリユニツト側インターフエースよりなる記憶装置に対しては、外部装置であるということができる。
　さらに、上記Ｃ．及びＤ．の記載を参照すると、情報用信号線上を走る転送情報は、アクセスしたメモリユニツトのどのアドレスをアクセスするかを指示するアドレスビツトＡＤを含むものであり、また、メモリユニツト側インターフエースは、メモリ素子７５のどのアドレスをアクセスすべきかを転送情報のアドレスビツトＡＤから読取って、メモリ素子７５のアクセスを行っているから、「メモリユニツト側インターフエースＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍ」は、「メモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍにあるデータを所定の転送情報によりアクセスする」ものであるということができ、「転送情報」は、「通信信号線を用いて、アドレスの指定が可能なフオーマツトを有する」ものであるということができる。
　よって、上記Ａ．〜Ｄ．の記載事項、及び第１、２、４、６図を参照すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用例１記載の発明」という。）が記載されていると認められる。
　メモリ素子７５を用いてデータを記憶するメモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍと、
　上記メモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍにあるデータを所定の転送情報によりアクセスするメモリユニツト側インターフエースＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍと、
　上記メモリユニツト側インターフエースＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍと外部装置とを接続する通信信号線と
を備える記憶装置であって、
　上記メモリユニツト側インターフエースＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍは、上記通信信号線を用いて、アドレスの指定が可能なフオーマツトを有する転送情報によりメモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍをアクセスする記憶装置。
　
［引用例２］
「第１図に典形的なパーソナルコンピユータの構成の一例を示す。ＣＰＵ（１）からはアドレスバスや（原文に「アドレスバスエ」とあるのは誤記と認められる。）データバスそして制御バスを含むシステムバス（８）が接続されている。・・・（中略）・・・ＲＯＭソケツト（４）は・・・（中略）・・・ＲＯＭパツク（５）を差込むためのソケツトである。・・・（中略）・・・尚、第１図の点線内はパーソナルコンピユータの筐体を示す。」（第１頁左下欄第２０行〜右下欄第１９行、及び第１図参照）
　
　上記記載事項及び第１図を参照すると、次の事項が本願出願前周知事項であったということができる。
　パッケージ化された半導体記憶装置を外部装置の有するソケットに着脱可能とすること。
　
 ３．対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると、まず、引用例１記載の発明における「メモリ素子７５」と本願発明における「不揮発性の半導体記憶素子」とは、共に記憶素子である点においては対応する構成であり、引用例１記載の発明における「メモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍ」と本願発明における「記憶部」とは対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明における「データ」は、本願発明における「情報」に相当する。
　次に、引用例１記載の発明における「転送情報」は、アドレスビツトＡＤを含むフオーマツトを有するものであり、そのアドレスビツトＡＤによりメモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍにあるデータにアクセスするものである（引用例１の上記Ｄ．の記載参照）から、引用例１記載の発明における「メモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍにあるデータを所定の転送情報によりアクセスするメモリユニツト側インターフエースＩＭ１，ＩＭ２…ＩＭｍ」と、本願発明における「記憶部にある情報を所定の通信規定に基づいてアクセスする通信制御部」とは対応する構成である。
　また、引用例１記載の発明において、「通信信号線を用いて、アドレスの指定が可能なフオーマツトを有する転送情報によりメモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍをアクセスする」点は、本願発明において、「通信信号線を用いてアドレスの指定が可能な通信フォーマットを用いる通信規定に基づいて記憶部をアクセスする」点に対応する事項である。
　
　よって、本願発明と引用例１記載の発明とは、
　記憶素子を用いて情報を記憶する記憶部と、
　上記記憶部にある情報を所定の通信規定に基づいてアクセスする通信制御部と、
　上記通信制御部と外部装置とを接続する通信信号線と
を備える記憶装置であって、
　上記通信制御部は、上記通信信号線を用いてアドレスの指定が可能な通信フォーマットを用いる通信規定に基づいて記憶部をアクセスする記憶装置
である点で一致し、次の各点が相違する。
　相違点（１）：本願発明においては、「記憶素子」が「不揮発性の半導体記憶素子」であり、「記憶装置」が「半導体記憶装置」であるのに対し、引用例１記載の発明においては、「メモリ素子７５」が不揮発性の半導体記憶素子であるとはされておらず、「記憶装置」が「半導体記憶装置」であるかどうか明らかでない点。
　相違点（２）：本願発明は、「外部装置」がソケットを有するものであり、「外部装置の有するソケットに着脱可能な通信信号線を外部に形成するパッケージに配置される」半導体記憶装置であるのに対し、引用例１記載の発明はそのようなものでない点。
　相違点（３）：「通信制御部」が、本願発明においては、「記憶部の記憶容量が異なる場合でも、通信信号線の数を変更することなく同一の通信信号線を用いて上記記憶容量に対応するアドレスの指定が可能な通信フォーマットを用いる通信規定に基づいて記憶部をアクセスする」ものであるのに対し、引用例１記載の発明においては、「通信信号線を用いて、アドレスの指定が可能なフオーマツトを有する転送情報によりメモリユニツトＭ１，Ｍ２…Ｍｍをアクセスする」ものであるが、記憶部の記憶容量が異なる場合にどのように対処するものであるか、明らかでない点。
　
４．当審の判断
　上記相違点（１）〜（３）について検討する。
［相違点（１）について］
　記憶装置において、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性の半導体記憶素子を用いることは、本願出願前広く一般的に行われていることにすぎず、その場合、記憶装置を半導体記憶装置と称することも、ごく普通になされることにすぎないから、相違点（１）が格別なこととは認められない。
　
［相違点（２）について］
　上記引用例２に示されるように、パッケージ化された半導体記憶装置を外部装置の有するソケットに着脱可能とすることは、本願出願前周知事項にすぎないから、引用例１記載の発明において、外部装置をソケットを有するものとし、外部装置の有するソケットに着脱可能な通信信号線を外部に形成するパッケージに配置される記憶装置とすることは、当業者が適宜に設計できる事項であるものと認められる。
　
［相違点（３）について］
　引用例１記載の発明において、引用例１の上記Ｃ．の記載及び第２図から明らかなように、引用例１記載の発明における「転送情報」は、アドレスビツトＡＤを含むフオーマツトを有するものである。そして、この転送情報は、情報用信号線ＩＭを通じてメモリユニツト側インターフエースに入力されるものである。
　ここで、上記「転送情報」は、アドレスビツトＡＤによりメモリユニツトのアドレスの指定を可能としているものであり、該アドレスビツトＡＤをメモリユニットの記憶容量に合わせたビット構成とすることは、当然のことである。
　そして、メモリの記憶容量が次第に増加していくことは技術の趨勢であるから、転送情報のフォーマットとして、上記アドレスビツトＡＤを将来のメモリユニツトの記憶容量の増加を見込んだ余裕を持ったビット構成とするようなフォーマットを採用するようにすることは、当業者が適宜になし得ることにすぎないものと認められる。
　また、引用例１記載の発明において、上記転送情報は、シリアルデータとしてメモリユニツト側インターフエースに入力されるものであるから、上記アドレスビツトＡＤを余裕を持ったビット構成としたからといって、転送情報がシリアルデータである限り、情報用信号線ＩＭの数を増やす必要がないことは、当業者にとって明らかである。
　よって、引用例１記載の発明において、通信制御部を、「記憶部の記憶容量が異なる場合でも、通信信号線の数を変更することなく同一の通信信号線を用いて上記記憶容量に対応するアドレスの指定が可能な通信フォーマットを用いる通信規定に基づいて記憶部をアクセスする」ものとすることは、当業者が適宜に設計できる事項にすぎないものと認められる。
　
　そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１記載の発明及び上記周知事項から当業者ならば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　したがって、本願発明は、引用例１記載の発明及び上記周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。