【事件の表示】
　特許第５８３４９５４号発明「透明導電膜及び有機エレクトロルミネッセンス素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５８３４９５４号の請求項１、２、４、５、６に係る特許を維持する。
【理　由】
１　手続の経緯 
　特許第５８３４９５４号（以下「本件特許」という。）の請求項１〜６に係る特許についての出願は、平成２４年１月２５日を出願日とする出願であって、平成２７年１１月１３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人宮園祐爾（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 
  
２　本件発明 
　本件特許の請求項１〜６に係る発明（以下それぞれ「本件発明１〜６」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１〜６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 
「【請求項１】
　透明な基材と、前記基材上に形成された透明な有機化合物層と、を備える透明導電膜であって、
　前記有機化合物層は、カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、解離性基含有自己分散型ポリマーと、を含有する分散液を用いて形成されており、
　前記導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比は、０．５以上２．５未満である
　ことを特徴とする透明導電膜。 
【請求項２】
　前記重量比は、０．８以上１．２以下である
　ことを特徴とする請求項１に記載の透明導電膜。
【請求項３】
　前記基材上にパターン状に形成された金属材料からなる第１導電層と、
　前記基材上に形成されて前記第１導電層と電気的に接続された、前記有機化合物層からなる透明な第２導電層と、
　を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の透明導電膜。
【請求項４】
　前記解離性基含有自己分散型ポリマーのガラス転移温度は、２５℃以上８０℃以下である
　ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の透明導電膜。
【請求項５】
　請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の透明導電膜を電極として備える
　ことを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【請求項６】
　カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、解離性基含有自己分散型ポリマーと、を含有する分散液を生成するステップと、
　生成された前記分散液を用いて、透明な基板上に透明な有機化合物層を形成するステップと、
　を含み、
　前記導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比は、０．５以上２．５未満である
　ことを特徴とする透明導電膜の製造方法。」
３　申立理由の概要 
　特許異議申立人は、証拠として、特表２００５−５１１８０８号公報（以下、「甲第１号証」という。）、特開２０１０−１６７５６４号公報（以下、「甲第２号証」という。）、特開２００６−２８２１４号（以下、「甲第３号証」という。）、特表２００７−５２６９２５号公報（以下、「甲第４号証」という。）、特開平２０１１−１３９６号公報（以下、「甲第５号証」という。）、Andreas Elschner他, PEDOT Principles and Applications of an Intrinsically Conductive Polymer  U.S.,  CRC Press,  November 2, 2010  pp.122（以下、「甲第６号証」という。）、東洋紡ＨＰ”水分散ポリエステル樹脂　バイロナール”，[online]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.toyobo.co.jp/seihin/xi/vy/vylonal/list.htm＞（以下、「甲第７号証」という。）を提出し、以下の申立理由１−１〜申立理由３−２によって請求項１〜６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 
　申立理由１−１ 
　本件特許の請求項１、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由１−２ 
　本件特許の請求項１、５、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　申立理由２ 
　本件特許の請求項１、２、４、５、６に係る発明は、甲第２号証〜甲第４号証、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３−１ 
　本件特許の請求項１、４、６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してなされたものである。
　申立理由３−２ 
　本件特許の請求項１、２、４、６に係る発明は、甲第４号証〜甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。
４　甲号証の記載 
（１）甲第１号証について
（１−１）甲第１号証の記載事項
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第１号証には、「ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当合議体が付加したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 
　１ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリアニオンの存在下でのポリ（３，４−ジアルコキシチオフェン）重合体の製造方法に関する。」
　
　１イ　「【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
　従って、本発明の一面は、
高い電気伝導率、高い可視光線透過率
を示すポリチオフェン類およびチオフェン共重合体を提供する
　
　１ウ　「【００４２】
　この開示で使用される
ＰＥＤＯＴは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を表す
【００４３】
　この開示で使用される
ＥＤＯＴは、３，４−エチレンジオキシチオフェンを表す
【００４４】
　この開示で使用されるＡＤＯＴは、３，４−アルキレンジオキシチオフェンを表す。
【００４５】
　この開示で使用される
ＰＳＳは、ポリ（スチレンスルホン酸）またはポリ（スチレンスルホネート）を表す
　
　１エ　「【００７９】
　　　　　　　　　　　　　ポリアニオン化合物
　
本発明に従う分散液中での使用のためのポリアニオン化合物は
ポリスルホン酸
を包含する
ポリスルホン酸は
スチレンとの共重合体でもありうる
【００８０】
　本発明に従う方法の第１８の態様によると、
ポリアニオンはポリ（スチレンスルホン酸）である
　
　１オ　「【００９０】
　　　　　　　　　　　　　結合剤
　本発明の特徴は、本発明に従う方法により得られうるポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液でも実現される。
【００９１】
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第１の態様によると、ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液は結合剤をさらに含有する。この結合剤は本発明に従う組成物を用いて製造される帯電防止性または電気伝導性層の成分を一緒に結合させて支持体上の非平面構造をより良好にコーティング可能にする。この結合剤は本発明の方法に従い製造される組成物の粘度も増加させる。
【００９２】
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第２の態様によると、ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液はポリエステルウレタン共重合体結合剤、例えばバイエル（ＢＡＹＥＲ）からのディスパーコル（ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ）ＶＰＫＡ８４８１、さらにを含有する。
【００９３】
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第３の態様によると、ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液は結合剤をさらに含有し、この結合剤はポリアクリレート類、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロース、スルホン酸基を有するカルボキシレート−含有共重合体、ヒドロキシ−改質されたアクリル酸共重合体およびポリ（ビニルアルコール）よりなる群から選択される。
【００９４】
　結合剤の適合性は、０．１重量％の特定の結合剤を例えば８７重量％の１，２−プロパンジオール、９重量％のジエチレングリコール、３重量％の脱イオン水、０．５重量％のゾニル（ＺＯＮＹＬ）（Ｒ）ＦＳＯおよび０．５重量％のシリコーン発泡防止剤Ｘ５０８６０Ａの如き本発明のＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ−含有組成物用の典型的な分散媒体に加えることにより、評価された。そのような分散媒体中に０．１重量％の程度まで溶解した結合剤は本発明に従う組成物用に適しているとみなされた。
【００９５】
　特に適する結合剤は以下のものを包含する：
結合剤０１＝Ｂ．Ｆ．グッドリッチ（Ｂ．Ｆ．Ｇｏｏｄｒｉｃｈ）からのポリアルケニルポリエーテルで架橋結合されたアクリル酸のホモ−および共重合体である、カルボポル（ＣＡＲＢＯＰＯＬ）（Ｒ）ＥＴＤ−２６２３、
結合剤０２＝Ｂ．Ｆ．グッドリッチからのアクリル酸およびアクリル酸エチルの共重合体のラテックスである、カルボポル（Ｒ）アクア（Ａｑｕａ）３０、
結合剤０３＝ハーキュレス・インコーポレーテッド（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｉｎｃ．）からのカルボキシメチルセルロースである、アンバーガム（ＡＭＢＥＲＧＵＭ）（Ｒ）３０２１、
結合剤０４＝バスフ（ＢＡＳＦ）からのポリビニルピロリドンである、ルビスコル（ＬＵＶＩＳＫＯＬ）（Ｒ）Ｋ３０、
結合剤０５＝シンエツ・ケミカル・カンパニー（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）からのヒドロキシアルキルセルロースメチルプロピルエーテル、
結合剤０６＝ハーキュレス・インコーポレーテッドからのヒドロキシプロピルセルロースである、クルセル（ＫＬＵＣＥＬ）（Ｒ）Ｌ、
結合剤０７＝ゼニカ（Ｚｅｎｉｃａ）からのアクリレートをベースにした水性ラテックスである、ネオクリル（ＮＥＯＣＲＹＬ）（Ｒ）ＢＴ２４、
結合剤０８＝ＢＹＣ・セラ（ＢＹＣ  Ｃｅｒａ）からのアクリレートをベースにした水性ラテックスである、アクアセル（ＡＱＵＡＣＥＲ）（Ｒ）５０３、
結合剤０９＝ユニオン・カーバイド（Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ）からのアクリレートをベースにした水性ラテックスである、ポリフォーブ（ＰＯＬＹＰＨＯＢＥ）（Ｒ）ＴＲ１１７、
結合剤１０＝ウエストバコ・コーポレーション（Ｗｅｓｔｖａｃｏ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）からのアクリレートをベースにした水性ラテックスである、アモレックス（ＡＭＯＲＥＸ）（Ｒ）ＣＲ２９００、
結合剤１１＝ウエストバコ・コーポレーションからのアクリレートをベースにした水性ラテックスである、ＣＲＸ−８０５７−４５、
結合剤１２＝ローム・アンド・ハース（Ｒｏｈｍ  ａｎｄ  Ｈａａｓ）からの５４重量％のアクリレートをベースにした水性ラテックスである、プリマル（ＰＲＩＭＡＬ）ＴＭＥＰ−５３８０、
結合剤１３＝エルンスト・ジャガー・ヘム・ロストッフェＧｍｂＨ（Ｅｒｎｓｔ  Ｊａｇｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｒｏｈｓｔｏｆｆｅ  ＧｍｂＨ）からの５８重量％のアクリレートをベースにした水性ラテックスである、ジャゴテックス（ＪＡＧＯＴＥＸ）（Ｒ）ＫＥＭ１０２０、
結合剤１４＝スタール・ホーランド・ＢＶ（Ｓｔａｈｌ  Ｈｏｌｌａｎｄ  ＢＶ）からの５４重量％のアクリレートをベースにした水性ラテックスである、ペルムテックス（ＰＥ
ＲＭＵＴＥＸ）（Ｒ）ＰＳ−３４＝３２０、
結合剤１５＝エルンスト・ジャガー・ヘム・ロストッフェＧｍｂＨからの５５重量％のアクリレート共重合体水性ラテックスである、ジャゴテックス（Ｒ）ＫＥＭ４００９、
結合剤１６＝Ｂ．Ｆ．グッドリッチからの５０重量％のアクリル酸−ＡＭＰＳ共重合体水性ラテックスである、グッド・ライト（ＧＯＯＤ  ＲＩＴＥ）（Ｒ）Ｋ７９７、
結合剤１７＝Ｂ．Ｆ．グッドリッチからの５０重量％の水溶性アクリル酸重合体である、グッド・ライト（Ｒ）Ｋ７０５８、
結合剤１８＝アルコ・ケミカル（Ａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）からのアクリル酸／スチレン共重合体ラテックスである、ナルレックス（ＮＡＲＬＥＸ）（Ｒ）ＤＸ２０２０、
結合剤１９＝アルコ・ケミカルからのアクリル酸／スチレン共重合体ラテックスである、アルコパース（ＡＬＣＯＰＥＲＳＥ）（Ｒ）７２５、
結合剤２０＝Ｂ．Ｆ．グッドリッチからの１８．１重量％の架橋結合されていないメタクリル酸／アクリル酸エチル共重合体ラテックスである、カルボポル（Ｒ）ＥＰ２、
結合剤２１＝ワッカー・ヘミー（ＷＡＣＫＥＲ  ＣＨＥＭＩＥ）からの９７．５−９９．５％加水分解されたポリ（ビニルアルコール）、
結合剤２２＝バイエルからのポリエステルウレタン共重合体分散液である、ディスパーコルＴＭＵＶＰＫＡ８４８１。
【００９６】
　結合剤１、２および２０はＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ−含有量に依存しない分散液の粘度に対して非常に強い影響を有する。」
　
　１カ　「【００９７】
　　　　　　　　　　　　　顔料および染料
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第４の態様によると、
ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液は着色されたまたは不透明な組成物を与えるための顔料または染料をさらに含有する
　
　１キ　「【０１０４】
　　　　　　　　　　　　　
架橋結合剤
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第５の態様によると、ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液は別の工程段階で加えられる架橋結合剤をさらに含有する。
適する架橋結合剤は、エポキシシラン（例えば３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）
である
　１ク　「【０１０７】
　　　　　　　　　　　　　
界面活性剤
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第７の態様によると、ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液は界面活性剤をさらに含有する。
【０１０８】
  …
【０１０９】
　本発明に従うポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液の第９の態様によると、
ポリチオフェンまたはチオフェン共重合体の水性もしくは非水性溶液または分散液は非イオン性界面活性剤
をさらに含有する
【０１１０】
　
適する非イオン性界面活性剤は下記のものを包含する
界面活性剤番号０１＝デュポン（ＤｕＰｏｎｔ）からのイソプロパノールの水中５０重量％溶液中のＦ（ＣＦ２ＣＦ２）１−９ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｘＨ（ここで、ｘ＝０〜約２５である）の４０重量％溶液である、ゾニル（Ｒ）ＦＳＮ、
…
界面活性剤番号０５
ゾニル（Ｒ）ＦＳＯ−１００
…」
　１ケ　「【０１１２】
　　　　　　　　　　　　　工業用途
　
ポリチオフェン類およびチオフェン重合体の水性溶液または分散液は、高い電気伝導率を低い可視光線吸収
と一緒に示す
特に例えばプラスチックシートの如き軟質基質用に適しており、そしてポリチオフェンまたはチオフェン共重合体層がその電気伝導性を失うことなく基質を実質的に曲げたりまたは変形することができる
【０１１３】
　
そのようなポリチオフェン類およびチオフェン共重合体は、例えば
有機および無機エレクトロルミネセント装置の中で
利用することができる
　１コ　「【実施例】
【０１１４】
　本発明を以下で比較例および本発明の実施例により説明する。これらの実施例に示される百分率および比は断らない限り重量による。
【０１１５】
　
下記の支持体を
本発明の実施例で使用した
・オートスタット（ＡＵＴＯＳＴＡＴ）（Ｒ）＝オートタイプ・インターナショナル・リミテッド（ＡＵＴＯＴＹＰＥ  ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ  ＬＴＤ）により供給される両面が下塗りされた１７５μｍ厚さの熱安定化されたポリ（エチレンテレフタレート）［ＰＥＴ］、
・
下塗り層番号０１でコーティングされた１７５μｍ厚さの熱安定化されたＰＥＴ
　下塗り層番号０１は組成：
８８％の塩化ビニリデン、１０％のアクリル酸メチルおよび              ７９．１％
２％のイタコン酸の共重合体
バイエルからのコロイド状シリカである、キエセルゾル                  １８．６％
（Ｋｉｅｓｅｌｓｏｌ）（Ｒ）１００Ｆ
バイエルからの界面活性剤であるメルソラト（Ｍｅｒｓｏｌａｔ）（Ｒ）Ｈ　０．４％
チバ−ガイギー（ＣＩＢＡ−ＧＥＩＧＹ）からの界面活性剤である        　１．９％
ウルトラフォン（Ｕｌｔｒａｖｏｎ）（Ｒ）Ｗ
を有する。」
　１サ　「本発明の
実施例１
【０１２１】
　室温において、
４３８．２３ｇのポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］（分子量＝２９０，０００）の５．９９重量％水溶液
１２．７８ｇ（９０ミリモル）のＥＤＯＴをこの溶液に加えた
重合反応を開始させた
１９５０ｇのＰＥＤＯＴ１の１．０２重量％青色分散液を生じた
　１シ　「【０１２５】
比較例１および２並びに本発明の
実施例１
の分散液をベースとした分散液を用いる電気伝導性層の製造
　
３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、ゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００、塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸（８８／１０／２）の共重合体ラテックス並びにＮ−メチルピロリドンを
本発明の実施例１
の分散液に加えることによりコーティング分散液を製造し、下塗り層１を有する１７５μｍポリ（エチレンテレフタレート）支持体上へのドクターブレードコーティングおよび４５℃における３．５分間にわたる乾燥で
ＰＥＤＯＴ                                            ２８．９ｍｇ／ｍ２
［ＰＥＤＯＴ］／ＰＳＳ                                １００ｍｇ／ｍ２
ゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００                                ８ｍｇ／ｍ２
３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン          １００ｍｇ／ｍ２
塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸        １００ｍｇ／ｍ２
（８８／１０／２）の共重合体ラテックス
Ｎ−メチルピロリドン                                  ２ｍＬ／ｍ２
を有する
層を製造した
比較例１および２並びに本発明の実施例１および２の分散液をベースとした分散液を用いて製造される電気伝導性層の特性表示
　１０片の束を可視フィルターを用いるマクベス（Ｍａｃｂｅｔｈ）（Ｒ）ＴＤ９０４濃度計で測定しそして次にそこから単一片の光学濃度を得ることにより、層の光学濃度を測定した。表２に示された値はＰＥＴ−支持体の光学濃度を含む。」
（１−２）甲第１号証に記載された発明
　ア　上記１イ及び上記１ケの記載によれば、甲第１号証に記載された発明は、高い電気伝導率と高い可視光線透過率を備えたポリチオフェン類およびチオフェン共重合体であって、プラスチックシートのような軟質基質上に形成されるものであり、有機および無機エレクトロルミネセント装置の中で利用されるものである。
　イ　上記１サの記載によれば、実施例１の分散液は、４３８．２３ｇのポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］の５．９９重量％水溶液に、１２．７８ｇのＥＤＯＴを加えることにより製造された、１９５０ｇのＰＥＤＯＴ１の１．０２重量％青色分散液である。ここで、上記１エの記載によれば、ポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］はポリアニオン化合物であり、上記１ウの記載によれば、ＥＤＯＴとは、３，４−エチレンジオキシチオフェンであり、ＰＥＤＯＴとは、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）を表す。また、青色分散液に含有されたＰＳＳの重量は、４３８．２３ｇ×５．９９％＝２６．２５ｇであるから、青色分散液における、ＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は、２６．２５÷１２．７８＝２．０５である。
　なお、青色分散液における、ＰＳＳとＥＤＯＴが反応して生成されたＰＥＤＯＴ１の重量は１９５０×１．０２％＝１９．８９ｇであり、投入したＥＤＯＴの重量（１２．７８ｇ）よりも大きくなっているから、上記ＰＥＤＯＴ１とは、モノマーであるＥＤＯＴのみが重合したものではなく、ＥＤＯＴが重合したＰＥＤＯＴに、さらに、ＰＳＳが反応したもの（以下、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」という。）を表していると推定される。また、青色分散液中に加えられた、２６．２５ｇのＰＳＳ及び１２．７８ｇのＥＤＯＴを合わせた合計重量３９．１３ｇは、ＰＥＤＯＴ１の重量１９．８９ｇよりも大きいので、合計重量３９．１３ｇのＰＳＳ及びＥＤＯＴの一部分のみが反応して１９．８９ｇの「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」が生成しているものと認められる。つまり、ＰＳＳとＥＤＯＴの全量が反応してＰＥＤＯＴ１になるわけではないので、青色分散液を製造するために使用されたＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比と、ＥＤＯＴとＰＳＳが反応して得られたＰＥＤＯＴ１におけるＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は同一ではないといえる。
　ウ　上記１シの記載によれば、上記イに記載した実施例１の青色分散液に、３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン、ゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００、塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス並びにＮ−メチルピロリドンを加えることにより製造したコーティング分散液を、下塗り層１を備えたポリ（エチレンテレフタレート）支持体上に塗布することにより電気伝導性層が製造されており、当該電気伝導性層は、ＰＥＤＯＴ、ＰＳＳ、ゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００、３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシランに加えて、塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックスを含有する層である。ここで、上記１クの記載によれば、ゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００は界面活性剤であり、上記１キの記載によれば、３−グリシドキシプロピル−トリメトキシシランは架橋結合剤である。
　エ　ポリエチレンテレフタレートが透明な樹脂であることは技術常識であるから、上記ウに記載した、ポリ（エチレンテレフタレート）支持体が透明であることは明らかである。
　また、上記１カには、甲第１号証に記載されたポリチオフェンまたはチオフェン共重合体は、着色するため、また、不透明化するために、顔料または染料を含有させると記載されており、このことは逆に言えば、顔料または染料を含有しなければ透明であるものと解されるから、ポリチオフェンであるＰＥＤＯＴから製造される上記ウの電気伝導性層は透明であると推定される。なお、上記ウの電気伝導性層が透明であることは、上記アに記載したように、甲第１号証に記載された発明が高い可視光線透過率を備えたものであることとも整合している。
　また、下塗り層１が透明であることは明記されていないが、下塗り層１は透明な電気伝導性層を透明な支持体との間に設けられるものであり、仮に下塗り層１が不透明であれば、電気伝導性層及び支持体を透明にする意味がなくなるから、下塗り層１は当然透明であるといえる。なお、上記１コには、下塗り層１の組成が記載されているところ、重量の７９．１％を占める、塩化ビニリデン、アクリル酸メチル、及びイタコン酸の共重合体は、透明な上記電気伝導性層にも含有されているものであるから、下塗り層１が透明であると推定されることと整合している。
　したがって、透明な下塗り層１が形成された、透明なポリ（エチレンテレフタレート）支持体に、上記ウの透明な電気伝導性層が形成されたもの（以下、「積層体」という。）は、全体として透明になっているものと認められる。
　オ　上記１ア〜１シの記載事項及びア〜エの検討事項に基づき、実施例１の青色分散液を元に製造されたコーティング分散液を用いて形成された、電気伝導性層を備えた積層体とその製造方法に関する記載を、本件発明１、６の記載ぶりに則して整理すると、甲第１号証には、次の発明が記載されているものと認められる。 
  
「透明な支持体と、前記支持体上に形成された透明な電気伝導性層と、を備える透明な積層体であって、
　前記電気伝導性層は、ポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］の水溶液に３，４−エチレンジオキシチオフェン［ＥＤＯＴ］を加えることにより生成したＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを含有している青色分散液に、界面活性剤であるゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００と、塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス等を加えたコーティング分散液を用いて形成されており、
　前記青色分散液におけるＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は２．０５である、透明な積層体。」（以下「甲１発明」という。） 
「ポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］の水溶液に３，４−エチレンジオキシチオフェン［ＥＤＯＴ］を加えることにより生成したＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを含有している青色分散液に、界面活性剤であるゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００と、塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス等を加えたコーティング分散液を生成するステップと、
  生成された前記コーティング分散液を用いて、透明な支持体上に透明な電気伝導性層を形成するステップと、
  を含み、
　前記青色分散液におけるＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は２．０５である、
　透明な積層体の製造方法。」（以下「甲１方法発明」という。） 
（２）甲第２号証について
（２−１）甲第２号証の記載事項
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第２号証には、「導電性積層体」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　２ア　「【技術分野】
【０００１】
　
本発明は、導電性積層体に関する
透明樹脂基体、アンカーコート層、および導電性樹脂組成物層を有し、該導電性樹脂組成物がポリ（３，４-ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体を導電性成分として含有
【背景技術】
【０００２】
　従来、
液晶ディスプレイ、タッチスクリーンなどの透明電極
導電性能を有するフィルムが好適に用いられている
　                  　
　２イ　「【０００６】
…
【特許文献３】特開２００６−２８２１４号公報」
　２ウ　「【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明は、上記従来の課題を解決するためになされ、その目的とするところは、
透明樹脂基体上に、ポリチオフェン誘導体とポリ陰イオンとの複合体など、導電性ポリマーを主成分とする導電層を有する積層体であって、透明性および導電性に優れ
導電性積層体を提供することにある
　
　２エ　「【００２４】
  以下、導電性樹脂組成物層を形成する材料について、順次記載する。
【００２５】
　（２．１）ポリ（３，４−ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体
　
ポリ（３，４-ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体は、３，４−ジアルコキシチオフェンを、ポリ陰イオンの存在下で酸化剤を用いて重合させることにより得られる
【００２８】
　
上記３，４−ジアルコキシチオフェンにおいて
Ｒ１およびＲ２が一緒になって形成されるアルキレン基としては
１，２−エチレン基が特に好適である
【００２９】
　上記方法に用いられる、
ポリ陰イオンとしては
ポリスチレンスルホン酸が特に好適である
　
　２オ　「【００３５】
  （２．２）
ポリエステル樹脂
　
導電性樹脂組成物層に含有されるポリエステル樹脂は
水分散性ポリエステル系ポリマーであることが好ましい
水
に
分散させることが可能なポリエステル
【００３６】
…
【００３９】
　
このようなポリエステル樹脂の具体的な商品名としては
バイロナールＭＤ−１５００
が挙げられる
【００４０】
…
【００４４】
　
これらの樹脂が過少であると
層の剥離が生じたり
　２カ　「【００９６】
　以下の実施例および比較例においては、
透明樹脂基体として、１００ｍｍ×１５０ｍｍのＰＥＴフィルム（東レルミラーＴ６０：厚み１８８μｍ、東レ株式会社製）を使用
　
　２キ　「【０１０２】
　（実施例１）
　（１）アンカーコート層の形成
　スーパーフレックス３００（ポリウレタン系水分散体  ポリウレタン含量３０質量％：第一工業製薬製）を、イオン交換水で固形分１０％に希釈した。さらにこの水分散体を、ソルミックスＡＰ−７（工業用変性アルコール：日本アルコール販売製）を用い０．１％に希釈し、アンカーコート剤を得た。
このアンカーコート剤を、透明樹脂基体上に、ワイヤーバーＮｏ．４（ウエット膜厚６μｍ）を用いてバーコート法により塗布し、１００℃で２分間乾燥させることにより、該基体上にアンカーコート層を形成した
【０１０３】
…
【０１０４】
　（２）導電性積層体の調製
　
特許文献３の実施例１．５に準ずる方法にて製造した、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との複合体の水分散体１０．４部（固形分換算量）に、２．７部のバイロナールＭＤ−１５００（ポリエステル系水分散体；ポリエステル含量：３０質量％；東洋紡製）
少量の界面活性剤
を加え
導電性樹脂組成物塗料Ａを得た
【０１０５】
　
この導電性樹脂組成物塗料Ａを、上記(１)項で形成したアンカーコート層上に、ワイヤーバーＮｏ．８（ウエット膜厚１２μｍ）を用いてバーコート法により塗布、乾燥した。次いで、これを１３０℃のオーブンにて１５分間加熱し、導電性樹脂組成物層を有する積層体フィルムを得た
　
（２−２）甲第２号証に記載された発明
　ア　上記２ア及び上記２ウの記載によれば、甲第２号証に記載された発明は、透明性および導電性に優れた導電性積層体であって、透明樹脂基体上に、ポリ（３，４-ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体など、導電性ポリマーを主成分とする導電層を有する積層体であり、タッチスクリーンなどの透明電極に用いられるものである。
　イ　上記２キには、実施例１の導電性積層体の調整方法が記載されており、当該方法において、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸（以下、それぞれ、「ＰＥＤＯＴ」、「ＰＳＳ」ということもある。）との複合体の水分散体は、特許文献３の実施例１．５に準ずる方法にて製造したものであるところ、特許文献３（特開２００６−２８２１４号公報）すなわち甲第３号証の段落【００６５】を参照すれば（後述する３エ参照。）、上記複合体の水分散体は、ＰＳＳ２４．７部を含む水溶液に８．８部の３，４−エチレンジオキシチオフェン（以下、「ＥＤＯＴ」ということもある。）を加えて反応させることにより製造したものであると認められる。したがって、上記複合体の水分散体を製造するために用いられた、ＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は、２４．７÷８．８＝２．８である。なお、上記（１−２）イの検討を参照すれば、この重量比は、上記複合体におけるＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比とは異なるものであるといえる。
　ウ　さらに、上記２キによれば、ＰＥＤＯＴとＰＳＳとの複合体の水分散体に、バイロナールＭＤ−１５００と少量の界面活性剤等を加えることにより、導電性樹脂組成物塗料Ａを得、ＰＥＴフィルムからなる透明樹脂基体に形成されたアンカーコート層上に、上記導電性樹脂組成物塗料Ａを塗布することにより、導電性樹脂組成物層を有する積層体フィルムを得ている。
　エ　上記アに記載したように、甲第２号証に記載された発明は、タッチスクリーンなどの透明電極に用いられる、透明性および導電性に優れた導電性積層体であるから、上記ウに記載された、積層体フィルム、並びに、当該積層体フィルムを構成する透明樹脂基体、アンカーコート層、及び導電性樹脂組成物層は、いずれも透明であるものと認められる。
　
　オ　上記２ア〜２キの記載事項及び上記ア〜エの検討事項に基づき、実施例１の導電性樹脂組成物塗料Ａを用いて形成された、積層体フィルムとその製造方法に関する記載を、本件発明１、６の記載ぶりに則して整理すると、甲第２号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
「透明樹脂基体と、前記透明樹脂基体上に形成された透明な導電性樹脂組成物層と、を備える透明な積層体フィルムであって、
　前記導電性樹脂組成物層は、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の水溶液に３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）を加えて反応させることにより製造した、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体の水分散体に、バイロナールＭＤ−１５００と少量の界面活性剤等を加えた導電性樹脂組成物塗料Ａを用いて形成されており、
　上記水分散体中におけるＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比２．８である、透明な積層体。」（以下「甲２発明」という。）
「ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の水溶液に３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）を加えて反応させることにより製造した、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体の水分散体に、バイロナールＭＤ−１５００と少量の界面活性剤等を加えた導電性樹脂組成物塗料Ａを生成するステップと、
  生成された前記導電性樹脂組成物塗料Ａを用いて、透明樹脂基体上に透明な導電性樹脂組成物層を形成するステップと、
  を含み、
　上記水分散体中におけるＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比２．８である、
　透明な積層体の製造方法。」（以下「甲２方法発明」という。）
（３）本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第３号証には、「ポリ（３，４−ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体の水分散体の製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　３ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、ポリ（３，４−ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体の水分散体の製造方法、ならびに該方法により得られる水分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
　
透明導電膜は
エレクトロルミネッセンスディスプレイ
などの透明電極
に用いられている
　
　３イ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
　本発明の課題は、上記従来の問題点を解決することにあり、
その目的とするところは、透明性および導電性に優れた導電性薄膜を形成することの可能な、導電性ポリマー成分を含む水分散体の製造方法
を提供すること
　
　３ウ　「【０００８】
　本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、３，４−ジアルコキシチオフェンをポリ陰イオンの存在下で重合させる際に、該ポリ陰イオンとして、特定の分子量のまたは特定のスルホン化率のポリスチレンスルホン酸を用いること、あるいは、反応時のｐＨを特定の値に規定することにより、透明性および導電性に優れた導電性ポリマー成分を含む水分散体を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
　
本発明のポリ（３，４−ジアルコキシチオフェン）とポリ陰イオンとの複合体の水分散体の第１の製造方法は、以下の式（１）で表される３，４−ジアルコキシチオフェン
【００１０】
【化１】…
【００１１】
（式中、Ｒ１およびＲ２は相互に独立して水素またはＣ１−４のアルキル基であるか、あるいは一緒になってＣ１−４のアルキレン基を形成し、該アルキレン基は任意に置換されてもよい）
を、ポリ陰イオンの存在下で、酸化剤を用いて、水系溶媒中で重合させる工程を含み
…
【００２９】
　
本発明の第１の方法においては、上記ポリ陰イオンは、特定の分子量とスルホン化率とを有するポリスチレンスルホン酸であり
【００３０】
　（Ｉ）第１の方法
　
この方法で用いられる、上記式（１）で示される３，４−ジアルコキシチオフェンにおいて、
Ｒ１およびＲ２が一緒になって形成されるＣ１−４のアルキレン基としては、
１，２−エチレン基が特に好適である
【００３１】
　第１の方法においては、
用いられるポリ陰イオンは、上述のように、重量平均分子量が８０，０００から１，０００，０００のポリスチレンスルホン酸である
上記特定の分子量およびスルホン化率を有するポリスチレンスルホン酸を用いると、得られる複合体の水分散体を用いて形成される薄膜の導電性および透明性に優れる
【００３２】
　上記
ポリ陰イオンの使用量は、上記３，４−ジアルコキシチオフェン１００質量部に対して、５０から３，０００質量部の範囲が好ましく、より好ましくは１００から１，０００質量部の範囲であり、最も好ましくは、１５０から５００質量部の範囲である
　
　３エ　「【００６５】
　（
実施例１．５
　日本エヌエスシー（株）の９Ｘ４０７を、ミリポア社製Ｂｉｏｍａｘ−１００を用いて限外ろ過した後、陽イオン交換を行い、脱塩水で希釈することにより、
ポリスチレンスルホン酸（重量平均分子量１６５，０００、スルホン化率９０％）２４．７部を含む１，８８７部の水溶液を得た
８．８部の３，４−エチレンジオキシチオフェン
を加えた
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との複合体の水分散体（２，０１０部：固形分１．４４％）を得た
　
（４）本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第４号証には、「電気伝導性コーティングの製造方法」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　４ア　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は電気伝導性コーティングの製造方法に関する。」
　
　４イ　「【背景技術】
【０００２】
　ポリチオフェン類はそれらの興味ある電気および／または光学性質のために広く研究されてきた。ポリチオフェン類は化学的もしくは電気化学的酸化または還元で電気伝導性になる。それらの最終的に達成可能な電気伝導性は、それらの化学的組成、ポリチオフェン連鎖中のチオフェン単量体の重合の立体規則性およびそれらのπ−共役長さにより決められる。未置換のチオフェン類または３−および４−位置において同じ基で置換されたチオフェン類が重合される場合には、そのような立体規則性問題は生じない。
…
【００１５】
　１９９９年に、非特許文献３は、
ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が減少するにつれて０．２４〜３．３３の範囲内のＰＳＳ対ＰＥＤＯＴ比を有する
ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの電気伝導性は本質的な伝導性成分であるＰＥＤＯＴのより高い濃度のために当業者により直感的に予期されるように増加した
【００１６】
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　
（５）甲第５号証について
（５−１）甲第５号証の記載事項
　本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第５号証には、「導電性高分子溶液およびその製造方法、帯電防止性シート」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 
　５ア　「【特許請求の範囲】
【請求項１】
　π共役系導電性高分子とポリアニオンとバインダと溶媒とを含有し、前記バインダは、アルコキシシランの縮合物と、該アルコキシシランの縮合物と反応可能な反応性樹脂との反応物であることを特徴とする導電性高分子溶液。
【請求項２】
 …
【請求項６】
　基材と、該基材の少なくとも片面に形成された導電性塗膜とを有し、導電性塗膜が、請求項１または２に記載の導電性高分子溶液が塗布されて形成された塗膜であることを特徴とする帯電防止性シート。」
　
　５イ　「【技術分野】
【０００１】
　本発明は、導電性塗膜を形成するための導電性高分子溶液およびその製造方法、保護シート等に用いられる帯電防止性シートに関する。」
　５ウ　「【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
　ところが、バインダにアルコキシシランを併用しても、導電性塗膜の耐溶剤性は充分に向上しなかった。
　本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、耐溶剤性に優れた導電性塗膜が得ら
れる導電性高分子溶液およびその製造方法を提供することを目的とする。耐溶剤性に優れた導電性塗膜を有する帯電防止性シートを提供することを目的とする。」
　５エ　「【０００７】
＜導電性高分子溶液＞
　本発明の導電性高分子溶液は、π共役系導電性高分子とポリアニオンとバインダと溶媒とを含有する。
【０００８】
（π共役系導電性高分子）
　π共役系導電性高分子は、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば使用できる。例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、およびこれらの共重合体等が挙げられる。重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ポリピロール類、ポリチオフェン類およびポリアニリン類が好ましい。
　π共役系導電性高分子は無置換のままでも、充分な導電性、バインダへの相溶性を得ることができるが、導電性およびバインダへの分散性または溶解性をより高めるためには、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アルコキシ基、ヒドロキシ基、シアノ基等の官能基をπ共役系導電性高分子に導入することが好ましい。
【０００９】
　このような
π共役系導電性高分子の具体例としては
【００１０】
　
中でも、
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）は、導電性がより高い上に、耐熱性が向上する点から、より好ましい
　
　５オ　「【００１１】
（ポリアニオン）
　ポリアニオンとしては、例えば、置換若しくは未置換のポリアルキレン、置換若しくは未置換のポリアルケニレン、置換若しくは未置換のポリイミド、置換若しくは未置換のポリアミド、置換若しくは未置換のポリエステルであって、アニオン基を有する構成単位のみからなるポリマー、アニオン基を有する構成単位とアニオン基を有さない構成単位とからなるポリマーが挙げられる。
…
【００１６】
　
ポリアニオンのアニオン基としては
−ＳＯ
３
−
Ｘ
＋
、
が挙げられる
これらの中でも、π共役系導電性高分子へのドーピング効果の点から、−ＳＯ
３
−
Ｘ
＋
が好ましい
　また、このアニオン基は、隣接してまたは一定間隔をあけてポリアニオンの主鎖に配置されていることが好ましい。
【００１７】
  
上記ポリアニオンの中でも、溶媒溶解性および導電性の点から
ポリスチレンスルホン酸
を含む共重合体等が好ましい
　
　５カ　「【００２１】
（バインダ）
　
バインダは
アルコキシシランの縮合物と、該アルコキシシランの縮合物と反応可能な反応性樹脂との反応物であり、π共役系導電性高分子同士を結着させるものである
…
【００２４】
　
アルコキシシランの縮合物の市販品としては
Ｘ−４１−１０５９Ａ（信越化学工業（株）製）
が挙げられる
　アルコキシシランの縮合物の中でも、耐溶剤性がより高くなることから、エポキシ基を有するものが好ましい。
【００２５】
　反応性樹脂は、アルコキシシランの縮合物と反応可能な官能基を有するものである。
  …
　
反応性樹脂としては
エポキシ樹脂がより好ましい
　
　５キ　「【００３８】
（製造例２）ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）水溶液の調製
　
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、３６．７ｇの製造例１で得たポリスチレンスルホン酸を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合した
　これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して
反応させた
　得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
　そして、上記ろ過処理が行われた処理液に２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの処理液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの液を除去した。この操作を３回繰り返した。
　さらに、得られた処理液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法を用いて約２０００ｍｌの処理液を除去した。この操作を５回繰り返し、
約１．２質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液を得た
【００３９】
（実施例１）
　
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液５０．０ｇに
エポキシ樹脂溶液（品名Ｗ２８１１Ｒ７０、ジャパンエポキシレジン（株）製）４０ｇと
エポキシ基を含有するアルコキシシランの縮合物（品名、Ｘ−４１−１０５９Ａ、信越化学工業（株）製）０．６ｇ（エポキシ樹脂固形分１００質量部に対して５質量部）とを
反応させて、導電性高分子溶液を得た
　次いで、その導電性高分子溶液にメタノールを４０ｇ添加し、＃８のバーコーターを用いて
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ（株）製、ルミラーＴ−６０）に塗布し、１００℃、１分間乾燥して、導電性塗膜を形成した
　
　５ク　「【００５０】
（
実施例１２
　
エポキシ樹脂を、ポリエステル樹脂溶液（品名バイロナールＭＤ１２４５、東洋紡績（株）製）に変更した以外は実施例１と同様にして導電性塗膜を形成
（５−２）甲第５号証に記載された発明
　ア　上記５イ、５ウの記載によれば、甲第５号証に記載された発明は、耐溶剤性に優れた導電性塗膜を有する帯電防止性シートに関する発明である。
　イ　上記５クによれば、実施例１２の導電性塗膜は、実施例１において、エポキシ樹脂をポリエステル樹脂溶液（品名バイロナールＭＤ１２４５、東洋紡績（株）製）に変更して形成したものであるから、まず、実施例１の導電性塗膜について確認する。
　上記５キには、実施例１の導電性塗膜の形成方法が記載されており、１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェン（以下、「ＥＤＯＴ」ということもある。）と、３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸（以下、「ＰＳＳ」ということもある。）の水溶液とを混合し反応させることによって、約１．２質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液を調整し、当該ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に、エポキシ樹脂溶液と、アルコキシシランの縮合物である、Ｘ−４１−１０５９Ａ（信越化学工業（株）製）を反応させて、導電性高分子溶液を製造し、次いで、当該導電性高分子溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布、乾燥して、導電性塗膜を形成している。
　ウ　上記イに記載したように、実施例１２の導電性塗膜は、実施例１において、エポキシ樹脂をポリエステル樹脂溶液（品名バイロナールＭＤ１２４５、東洋紡績（株）製）に変更して形成したものであるから、実施例１２の導電性塗膜は、次の方法によって形成されるものである。
　すなわち、１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）と、３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の水溶液とを混合し反応させることによって、約１．２質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液を調整し、当該ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に、バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａを反応させて、導電性高分子溶液を製造し、次いで、当該導電性高分子溶液をポリエチレンテレフタレートフィルムに塗布、乾燥して、導電性塗膜を形成している。
　ここで、上記ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液とは、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）を含有する水溶液を意味するものと解される。
　また、上記アの検討を勘案すると、ポリエチレンテレフタレートフィルムに導電性塗膜が形成されたものは、帯電防止性シートを構成しているものと認められる。
　エ　上記ウの記載によれば、実施例１２の導電性塗膜において、青色のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液を調整するために、１４．２ｇのＥＤＯＴと３６．７ｇのＰＳＳを反応させているから、ＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は、３６．７÷１４．２＝２．５８となっているが、反応の結果得られた、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液において、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比がどれだけであるかは不明である。なお、上記（１−２）イの検討を参照すれば、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は、上記ＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比とは異なるものであるといえる。
　オ　上記ウに記載された方法によって製造された実施例１２の導電性塗膜が透明であるかについては明記されていないので、この点について検討する。当該導電性塗膜は、上記アに記載したように、帯電防止性シートとして使用されるものであるから、透明性が必要とされるものであるとはいえない。また、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液が青色を呈すること、また、甲第７号証の「１．水分散ポリエステル」の銘柄欄にある「ＭＤ−１２４５」についてその外観欄には「乳白色」と記載されていることから、これら有色の原料から製造された当該導電性塗膜が透明であると直ちにはいうことはできない。
　また、導電性高分子溶液を塗布する、ポリエチレンテレフタレートフィルムが透明であることは技術常識である。
　したがって、導電性高分子溶液が透明であるか不明であるから、ポリエチレンテレフタレートフィルムに当該導電性高分子溶液を塗布、乾燥して導電性塗膜が形成されたもの、すなわち、帯電防止性シートが、全体として透明になっているか不明である。
　
　カ　上記５ア〜５クの記載事項及び上記ア〜オの検討事項に基づき、実施例１２の伝導性塗膜を用いて形成された帯電防止性シートとその製造方法に関する記載を、本件発明１、６の記載ぶりに則して整理すると、甲第５号証には、次の発明が記載されているものと認められる。
　「透明なポリエチレンテレフタレートフィルムと、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された導電性塗膜と、を備える帯電防止性シートであって、
　前記導電性塗膜は、３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）と、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の水溶液とを混合し反応させることによって調整された、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）を含有するＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に、バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａを反応させて製造させた導電性高分子溶液を用いて形成されており、
　前記ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液におけるＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は２．５８である、
　帯電防止性シート。」（以下「甲５発明」という。）
　「３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）と、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の水溶液とを混合し反応させることによって調整された、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）を含有するＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に、バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａを反応させることによって導電性高分子溶液を生成するステップと、
　生成された前記導電性高分子溶液を用いて、透明なポリエチレンテレフタレートフィルム上に導電性塗膜を形成するステップと、
　を含み、
　前記ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液におけるＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比は２．５８である、
　帯電防止性シートの製造方法。」（以下「甲５方法発明」という。）
（６）本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲第６号証には、以下の事項が記載されている。 
　６ア「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　上記６アの翻訳は次のとおりである。
　「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
（７）いつ電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものか不明である甲第７号証には、以下の事項が記載されている。 
　７ア「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
　７イ「
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
 ５　判断 
（１）申立理由１−１、１−２の検討 
（１−１）本件発明１と甲１発明の対比
　ア　甲１発明の「透明な支持体」は、本件発明１の「透明な基材」に相当する。
　イ　甲１発明の「透明な電気伝導性層」は、「ポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］の水溶液に３，４−エチレンジオキシチオフェン［ＥＤＯＴ］を加えることにより生成したＰＥＤＯＴ／ＰＳＳを含有している青色分散液に、界面活性剤であるゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００と、塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックスと、を加えたコーティング分散液を用いて形成され」たものであり、有機化合物からなる層であることは明らかであるから、本件発明１の「透明な有機化合物層」に相当する。
　ウ　甲１発明の「透明な積層体」は、「透明な電気伝導性層」を有していることから、導電膜であるといえるので、本件発明１の「透明導電膜」に相当する。
　エ　本件特許明細書の段落【００３０】〜【００３１】の記載によれば、「カチオン性π共役系導電性高分子前駆体モノマー」の具体例が「３，４−エチレンジオキシチオフェン」であり、同段落【００３２】〜【００３５】の記載によれば「ポリアニオン」の具体例が「ポリスチレンスルホン酸」であり、同段落【０１１４】には、合成例１として、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の溶液中に、３．４−エチレンジオキシチオフェンを添加し、重合させることにより、導電性高分子化合物ＣＰ−１（ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）／ＰＳＳ、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ＝１．０／２．４（質量比））を合成することが記載されている。
　そして、上記４（１）（１−２）イに記載したように、引用発明の「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」は、ＥＤＯＴが重合したＰＥＤＯＴに、さらに、ＰＳＳが反応したものであることを勘案すると、甲１発明の「３，４−エチレンジオキシチオフェン［ＥＤＯＴ］」が重合した「ＰＥＤＯＴ」、「ポリ（スチレンスルホン酸）［ＰＳＳ］」、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」は、それぞれ、本件発明１の「カチオン性π共役導電性高分子」、「ポリアニオン」、「導電性高分子化合物」に相当する。
　オ　甲１発明の「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」と本件発明１の「解離性基含有自己分散型ポリマー」は、ポリマー（もしくは共重合体）である点で共通する。
　カ　甲１発明の「コーティング分散液」は、「透明な電気伝導性層」を形成するために「透明な支持体」に塗布される分散液である。
　一方、本件発明１の「分散液」は、「透明な有機化合物層」を形成するために「透明な基材」に塗布される分散液である。
　したがって、上記ア、ウの検討事項を勘案すれば、甲１発明の「コーティング分散液」は本件発明１の「分散液」に相当する。
　キ　本件発明１において、「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」とは、上記エに記載した合成例１に則して言えば、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）と３．４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）が重合して生成された導電性高分子化合物ＣＰ−１における、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比を意味しているものである。
　一方、甲１発明において、「重量比２．０５」とは、「青色分散液」を製造するために使用された原料としての、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比であり、「ＥＤＯＴ」が重合したＰＥＤＯＴに、「ＰＳＳ」が反応して得られた、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比ではない。そして、甲１発明において、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどれだけであるかは、甲第１号証に記載されておらず、不明である。
（１−２）本件発明１と甲１発明の一致点と相違点
　上記（１−１）の検討から、本件発明１と甲１発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「透明な基材と、前記基材上に形成された透明な有機化合物層と、を備える透明導電膜であって、
  前記有機化合物層は、カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、ポリマーと、を含有する分散液を用いて形成されている、
  ことを特徴とする透明導電膜。」
 ≪相違点≫ 
　相違点１：「有機化合物層」を形成する「分散液」に含有される「ポリマー」が、本件発明１においては、「解離性基含有自己分散型ポリマー」であるのに対して、甲１発明においては、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」である点。
　相違点２：「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」が、本件発明１においては、「０．５以上２．５未満」であるのに対して、甲１発明においては不明である点。
（１−３）相違点についての判断
（１−３−１）相違点１について
　ア　本件特許明細書の段落【００２３】に「導電性ポリマーと混合するバインダー樹脂として、解離性基含有自己分散型ポリマーを用い」と記載されていることから、本件発明１の「解離性基含有自己分散型ポリマー」はバインダーとして機能するポリマーである。一方、甲１発明における「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」が、バインダーの機能を持つポリマーとしてコーティング分散液に加えられているか不明である。この点について、甲第１号証には、上記１オに摘記したとおり、結合剤について記載されており、「結合剤」とは本件特許明細書に記載された「バインダー」を意味するものと認められるところ、上記「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」が結合剤であることは記載されていないので、バインダーに相当するものであるか不明である。
　イ　仮に、上記「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」がバインダーとしての機能を有するものであり、また、「イタコン酸」が、特許異議申立書の第１５頁５〜７行に記載されているように、本件発明１の「解離性基」に該当するものである、つまり、上記「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」が「解離性基含有」「ポリマー」であるとしても、以下の理由により、甲１発明の上記「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」が「自己分散型ポリマー」であるとはいえない。
　本件特許明細書の段落【００５０】には「本発明において、水系溶剤に分散可能な解離性基含有自己分散型ポリマーとは、
ミセル形成を補助する界面活性剤や乳化剤等を含まず、ポリマー単体で水系溶剤に分散可能なもの
　一方、甲１発明において、「コーティング分散液」には、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」以外に、「界面活性剤であるゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００」が加えられていることから、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」は、水系溶剤に分散するために界面活性剤が必要なポリマーであるといえるから、本件発明１の「自己分散型ポリマー」に該当するものであるとはいえない。
　ウ　したがって、甲１発明において、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」が、バインダーとして機能する「解離性基含有」「ポリマー」であるとしても、「自己分散型ポリマー」であるとはいえないから、相違点１は、本件発明１と甲１発明との実質的な相違点である。
　そして、甲１発明において、「コーティング分散液」に「界面活性剤であるゾニル（Ｒ）ＦＳＯ１００」を含有させる必要がないこと、つまり、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」が「自己分散型ポリマー」として使用可能であることは、甲第１号証に記載も示唆もされていないし、また、界面活性剤を用いることによってポリマーが分散している分散液において、界面活性剤の添加を省略することが可能であることが技術常識であるともいえない。
　また、甲第１号証には、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」に代えて、「解離性基含有自己分散型ポリマー」を採用することについて記載も示唆もされていないし、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」に加えるバインダーとして「解離性基含有自己分散型ポリマー」を使用することが、技術常識であるともいえない。
　よって、甲１発明において、「コーティング分散液」に含有させるバインダーとして、「解離性基含有自己分散型ポリマー」を採用すること、すなわち、相違点１に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（１−３−２）相違点２について
　ア　上記（１−１）キに記載したように、甲第１号証には、「青色分散液」を製造するために使用された原料である「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比が「２．０５」であることは記載されているが、「ＥＤＯＴ」が重合したＰＥＤＯＴに「ＰＳＳ」が反応して得られた、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどれだけかについては、記載されておらず不明である。また、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比と、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどのような関係にあるかも不明であるから、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比から、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を算出することもできない。したがって、相違点２は、本件発明１と甲１発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　そこで、既に申立人によって提示された甲第３〜６号証を、周知の技術を示す文献として参照することによって、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を０．５以上２．５未満とすることが容易であるかについて検討する。
　イ　甲第３号証の段落【０００９】〜【００１１】、【００３１】〜【００３２】には、３，４−ジアルコキシチオフェンを、ポリ陰イオンの存在下で、酸化剤を用いて水系溶媒中で重合させる場合に、ポリ陰イオンの使用量は、上記３，４−ジアルコキシチオフェン１００質量部に対して１５０から５００質量部の範囲が最も好ましいと記載されているが、上記重合の結果得られたポリマーにおいて、ポリ３，４−ジアルコキシチオフェンに対するポリ陰イオンの重量比がどれだけであるかは記載されておらず、不明である。
　ウ　甲第４号証の段落【００１５】には、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が減少すると、本質的な伝導性成分であるＰＥＤＯＴの濃度が高くなるため、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳの電気伝導性は増加する特徴があると記載されている。しかしながら、同段落【００１６】の表４において、溶媒が水である場合のＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比と伝導率の関係を見ると、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が０．２４のときは、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が２．０や２．５のときに比べて、伝導率が９．９Ｓｃｍ−１と高い値となっているため上記特徴が確認できるようにも見えるが、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が２．０と２．５の伝導率はそれぞれ０．３ｃｍ−１と０．４ｃｍ−１となっており、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が小さい方が導電率が小さくなっているので、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が減少すると電気伝導性が増加するという特徴が表４によって裏付けられているとはいえない。当該表４の開示によれば、水溶媒中のＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比として、電気伝導性が最も高くなる０．２４の値を採用する動機付けを与えるとはいえるが、電気伝導性がはるかに小さい２．０の値を採用する動機付けを与えるとはいえない。また、上述のとおり、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比が減少すると電気伝導性が増加するという特徴は必ずしも表４によっては裏付けられておらず、そのため、ＰＳＳ：ＰＥＤＯＴ比として、０．２４よりも大きく２．０よりも小さい範囲の値に対して電気伝導性がどのような値となるか不明であるから、表４の記載が、０．２４よりも大きく２．０よりも小さい範囲の値を採用する動機付けを与えるとはいえない。
　エ　甲第５号証の段落【００３８】には、１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸をイオン交換水に溶かした溶液とを混合し反応させることによって、約１．２質量％の青色のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）水溶液を得ることが記載されている。上記記載によれば、３，４−エチレンジオキシチオフェンに対するポリスチレンスルホン酸の重量比が３６．７÷１４．２＝２．５８であることがわかるが、製造されたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液において、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比がどれだけであるかは不明である。
　オ　甲第６号証の表９．１には、「Commercial PEDOT:PSS Types and Their Properties（当審訳：商業用ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ水中分散液の型およびこれらの特性）」との標題を付して、いくつかの商業用ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ水中分散液について、そのＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ比率と導電性の関係が示されており、特に、ＣｌｅｖｉｏｓＰＨ、ＣｌｅｖｉｏｓＰ　ＶＰ　Ａｌ４０８３、ＣｌｅｖｉｏｓＰ　ＶＰ　ＣＨ８０００について注目すると、それぞれ、上記比率が１：２．５、１：６、１：２０と変化すると、導電率（Ｓ／ｃｍ）が、＜１０、１０−３、１０−５と変化することが示されており、上記の変化から、上記比率の範囲において、ＰＳＳの値が低いほど導電率が高くなる傾向性があることが見て取れる。上記傾向性に基づいて、最も導電率が高いものを選択するとの観点から、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比が２．５のものを採用するための動機付けを与えるといえるが、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比が２．５未満において導電率がどのように変化するか表９．１の記載からは不明であるから、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比が２．５未満のものを採用するとの動機付けを与えるとはいえない。
　カ　以上の検討のとおり、甲第４、６号証の記載に基づけば、「ＥＤＯＴ」が重合したＰＥＤＯＴに「ＰＳＳ」が反応して得られた、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を０．２４もしくは２．５とする動機付けを与えるとはいえるが、甲第２〜６号証のいずれを参照しても、「ＥＤＯＴ」が重合したＰＥＤＯＴに「ＰＳＳ」が反応して得られた、「ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を「０．５以上２．５未満」の範囲とする動機付けが示されているとはいえない。
　したがって、甲１発明において、周知の技術を参照しても、相違点２に係る本件発明１の特定事項を採用することが、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（１−３−３）本件発明１についての検討のまとめ
　以上検討したとおり、本件発明１は、甲１発明と相違点１及び相違点２のいずれの点でも相違しているので、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（１−４）本件発明５についての検討
　本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（１−２）で検討したと同様に、甲１発明と少なくとも相違点１及び相違点２の点で相違しており、上記（１−３）で検討したと同様の理由で、相違点１は、本件発明５と甲１発明の実質的な相違点であるし、相違点２は、本件発明１と甲１発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　したがって、本件発明５は甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、上記（１−３）で検討したように、甲１発明において、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることが容易であるとはいえないから、甲１発明と少なくも相違点１及び相違点２において相違している本件発明５についても同様に、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（１−５）本件発明６についての検討
　ア　本件発明６は本件発明１の製造方法に該当する発明であるところ、上記（１−１）の検討を参照して、本件発明６と甲１方法発明を対比すれば、一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、ポリマーと、を含有する分散液を生成するステップと、
  生成された前記分散液を用いて、透明な基板上に透明な有機化合物層を形成するステップと、
  を含む、
  ことを特徴とする透明導電膜の製造方法。。」
 ≪相違点≫ 
　相違点１’：「有機化合物層」を形成する「分散液」に含有される「ポリマー」が、本件発明６においては、「解離性基含有自己分散型ポリマー」であるのに対して、甲１方法発明においては、「塩化ビニリデン、メタクリレートおよびイタコン酸の共重合体ラテックス」である点。
　相違点２’：「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」が、本件発明６においては、「０．５以上２．５未満」であるのに対して、甲１方法発明においては不明である点。
　イ　相違点１’、２’は、それぞれ、相違点１、２と同じであるから、相違点についての上記（１−３）の検討をそのまま採用することができる。
　したがって、本件発明６は、甲１方法発明と相違点１’及び相違点２’の点で相違しており、相違点１’は、本件発明６と甲１発明の実質的な相違点であるし、相違点２’は、本件発明１と甲１発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　よって、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
（２）申立理由２の検討 
（２−１）本件発明１と甲２発明の対比
　ア　甲２発明の「透明樹脂基体」、「透明な導電性樹脂組成物層」は、それぞれ、本件発明１の「透明な基材」、「透明な有機化合物層」に相当する。
　イ　甲２発明の「透明な積層体フィルム」は、「透明な導電性樹脂組成物層」を有していることから、導電膜であるといえるので、本件発明１の「透明導電膜」に相当する。
　ウ　本件特許明細書の段落【００３０】〜【００３１】の記載によれば、「カチオン性π共役系導電性高分子前駆体モノマー」の具体例が「３，４−エチレンジオキシチオフェン」であり、同段落【００３２】〜【００３５】の記載によれば「ポリアニオン」の具体例が「ポリスチレンスルホン酸」であり、同段落【０１１４】には、合成例１として、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の溶液中に、３．４−エチレンジオキシチオフェンを添加し、重合させることにより、導電性高分子化合物ＣＰ−１（ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）／ＰＳＳ、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ＝１．０／２．４（質量比））を合成することが記載されている。
　一方、甲２発明において、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）と３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）が反応することによって、ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体が生成しているものと認められる。
　したがって、甲２発明の「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）」、「ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）」、「複合体」は、それぞれ、本件発明１の「カチオン性π共役導電性高分子」、「ポリアニオン」、「導電性高分子化合物」に相当する。
　オ　本件特許明細書の段落【００２３】には、本件発明１の「解離性基含有自己分散型ポリマー」がバインダーとして機能するポリマーであることが記載されており、同段落【００５８】には、上記「解離性基含有自己分散型ポリマー」の具体例として、「バイロナールＭＤ１５００」が例示されている。
　一方、甲第２号証には、上記２オに、 導電性樹脂組成物層に含有されるポリエステル樹脂として、バイロナールＭＤ−１５００が使用可能であり、この樹脂が過少であると、層の剥離が生じると記載されていることから、バイロナールＭＤ−１５００は層が剥離しないような性質、すなわち、結着剤またはバインダーとしての機能を有しているものと解することができる。したがって、甲２発明において、「バイロナールＭＤ−１５００」はバインダーとして機能するポリマーとして使用されているものと認められる。
　ここで、甲２発明の「バイロナールＭＤ−１５００」が「自己分散型ポリマー」であるかについて検討する。本件発明１において、「自己分散型」であるとは、上記（１−３−１）イに記載したように、ミセル形成を補助する界面活性剤や乳化剤等を含まずに、水系溶剤に分散可能であることを意味しているから、「少量の界面活性剤」とともに使用されている甲２発明の「バイロナールＭＤ−１５００」は、「自己分散型ポリマー」に該当するものであるとはいえない。
　したがって、甲１発明の「バイロナールＭＤ−１５００」と本件発明１の「解離性基含有自己分散型ポリマー」とは、バインダーとして機能するポリマーの点で共通する。
　カ　甲２発明の「導電性樹脂組成物塗料Ａ」は、「透明な導電性樹脂組成物層」を形成するために「透明樹脂基体」に塗布される塗料であって、「水分散体」に「バイロナールＭＤ−１５００と少量の界面活性剤等」を加えることによって調整されるものである。
　一方、本件発明１の「分散液」は、「透明な有機化合物層」を形成するために「透明な基材」に塗布される分散液である。
　したがって、上記ア、イの検討事項を勘案すれば、甲２発明の「導電性樹脂組成物塗料Ａ」は本件発明１の「分散液」に相当する。
　キ　本件発明１の「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」とは、上記（１−１）エに記載した合成例１に則して言えば、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）と３．４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）が重合して生成された導電性高分子化合物ＣＰ−１における、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比を意味しているものである。
　一方、甲２発明において、「重量比２．８」とは、「水分散体」を製造するために使用された原料としての、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比であり、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比ではない。そして、甲２発明において、「複合体」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどれだけであるかは、甲第２号証、及び甲第２号証で参照された甲第３号証に記載されておらず、不明である。
（２−２）本件発明１と甲２発明の一致点と相違点
　上記（２−１）の検討から、本件発明１と甲２発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「透明な基材と、前記基材上に形成された透明な有機化合物層と、を備える透明導電膜であって、
  前記有機化合物層は、カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、バインダーとして機能するポリマーと、を含有する分散液を用いて形成されている、
  ことを特徴とする透明導電膜。」
 ≪相違点≫ 
　相違点３：「有機化合物層」を形成する「分散液」に含有される「バインダーとして機能するポリマー」が、本件発明１においては、「解離性基含有自己分散型ポリマー」であるのに対して、甲２発明においては、「少量の界面活性剤」とともに使用される「バイロナールＭＤ−１５００」である点。
　相違点４：「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」が、本件発明１においては、「０．５以上２．５未満」であるのに対して、甲２発明においては不明である点。
（２−３）相違点についての判断
（２−３−１）相違点３について
　ア　甲第２号証の上記２オには、水分散性ポリエステル系ポリマーとしてバイロナールＭＤ−１５００が挙げられるところ、水分散性ポリエステル系ポリマーとは水に分散させることが可能なポリエステルであることが記載されているのみであり、当該水分散性ポリエステル系ポリマーが界面活性剤なしでも水に分散させることが可能であるかについては記載されておらず、不明である。したがって、甲２発明において、「導電性樹脂組成物塗料Ａ」に「界面活性剤」を含有させる必要がないこと、つまり、「バイロナールＭＤ−１５００」が「自己分散型ポリマー」として使用可能であると直ちには言うことができないし、また、界面活性剤を用いることによってポリマーが分散している分散液において、界面活性剤の添加を省略することが可能であることが技術常識であるともいえない。
　また、甲第２号証には、「バイロナールＭＤ−１５００」に代えて、「解離性基含有自己分散型ポリマー」を採用することについて記載も示唆もされていないし、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」に加えるバインダーとして「解離性基含有自己分散型ポリマー」を使用することが、技術常識であるともいえない。
　よって、甲２発明において、「導電性樹脂組成物塗料Ａ」に含有させる「バインダーとして機能するポリマー」として、「解離性基含有自己分散型ポリマー」を採用すること、すなわち、相違点３に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（２−３−２）相違点４について
　ア　上記（２−１）キに記載したように、甲第２号証には、「水分散体」を製造するために使用された原料である「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比が「２．８」であることは記載されているが、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどれだけかについては、記載されておらず不明である。また、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比と、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどのような関係にあるかも不明であるから、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比から、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を算出することもできない。したがって、相違点４は、本件発明１と甲２発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　そこで、甲第３、４、６号証の記載に基づいて、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を０．５以上２．５未満とすることが容易であるかについて検討する。
　イ　上記（１−３−２）のイ、ウ、オにおいて検討したように、甲第４、６号証の記載に基づけば、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」における「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を０．２４もしくは２．５とする動機付けを与えるとはいえるが、甲第３、４、６号証のいずれにも、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」における「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を「０．５以上２．５未満」の範囲とする動機付けが示されているとはいえない。
　したがって、甲２発明において、「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とＰＳＳとの複合体」における「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を「０．５以上２．５未満」とすること、すなわち、相違点４に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（２−３−３）本件発明１についての検討のまとめ
　以上検討したとおり、本件発明１は、甲第２〜４号証、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（２−４）本件発明２、４、５についての検討
　本件発明２、４、５は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（２−２）で検討したと同様に、甲２発明と、少なくとも相違点３及び相違点４の点で相違している。そして、上記（２−３）で検討したように、甲２発明において、甲第３、４、６号証に記載された発明に基づいて、相違点３及び相違点４に係る本件発明１の特定事項とすることが容易であるとはいえないから、甲２発明と少なくも相違点３及び相違点４において相違している本件発明２、４、５についても同様に、甲第２、３、４、６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（２−５）本件発明６についての検討
　ア　本件発明６は本件発明１の製造方法に該当する発明であるところ、上記（２−１）の検討を参照して、本件発明６と甲２方法発明を対比すれば、一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、バインダーとして機能するポリマーと、を含有する分散液を生成するステップと、
  生成された前記分散液を用いて、透明な基板上に透明な有機化合物層を形成するステップと、
  を含む、
  ことを特徴とする透明導電膜の製造方法。」
 ≪相違点≫ 
　相違点３’：「有機化合物層」を形成する「分散液」に含有される「バインダーとして機能するポリマー」が、本件発明１においては、「解離性基含有自己分散型ポリマー」であるのに対して、甲２方法発明においては、「少量の界面活性剤」とともに使用される「バイロナールＭＤ−１５００」である点。
　相違点４’：「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」が、本件発明６においては、「０．５以上２．５未満」であるのに対して、甲２方法発明においては不明である点。
　イ　相違点３’、４’は、それぞれ、相違点３、４と同じであるから、相違点についての上記（２−３）の検討をそのまま採用することができる。
　したがって、本件発明６は、甲第２〜４号証、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
（３）申立理由３−１、３−２の検討 
（３−１）本件発明１と甲５発明の対比
　ア　甲５発明の「透明なポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１の「透明な基材」に相当する。
　イ　甲５発明の「導電性塗膜」は、「３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）と、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の水溶液とを混合し反応させることによって調整された、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）を含有するＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に、バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａを反応させて製造させた導電性高分子溶液を用いて形成されて」おり、有機化合物からなる層であることは明らかであるから、本件発明１の「透明な有機化合物層」とは、「有機化合物層」の点で共通する。
　ウ　甲５発明の「帯電防止性シート」は、「導電性塗膜」を有していることから、導電膜であるといえるので、本件発明１の「透明導電膜」とは、「導電膜」の点で共通する。
　エ　本件特許明細書の段落【００３０】〜【００３１】の記載によれば、「カチオン性π共役系導電性高分子前駆体モノマー」の具体例が「３，４−エチレンジオキシチオフェン」であり、同段落【００３２】〜【００３５】の記載によれば「ポリアニオン」の具体例が「ポリスチレンスルホン酸」であり、同段落【０１１４】には、合成例１として、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の溶液中に、３．４−エチレンジオキシチオフェンを添加し、重合させることにより、導電性高分子化合物ＣＰ−１（ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）／ＰＳＳ、ＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ＝１．０／２．４（質量比））を合成することが記載されている。
　一方、甲５発明において、３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）が反応することによって、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）が生成しているものと認められる。
　したがって、甲５発明の「ポリ（３、４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）」、「ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）」、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」は、それぞれ、本件発明１の「カチオン性π共役導電性高分子」、「ポリアニオン」、「導電性高分子化合物」に相当する。
　オ　本件特許明細書の段落【００２３】には、本件発明１の「解離性基含有自己分散型ポリマー」がバインダーとして機能するポリマーであることが記載されており、同段落【００５８】には、上記「解離性基含有自己分散型ポリマー」の具体例として、「バイロナールＭＤ１２４５」が例示されている。
　一方、甲第５号証には、上記５オに、アルコキシシランの縮合物と、該アルコキシシランの縮合物と反応可能な反応性樹脂との反応物は、バインダであって、π共役系導電性高分子同士を結着させるものであると記載されており、上記５エには、π共役系導電性高分子の具体例としては、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましいと記載されている。また、甲５発明の「バイロナールＭＤ１２４５」はエポキシ樹脂に代えて使用しているものであり、エポキシ樹脂は上記５オによれば、反応性樹脂として好ましいとされているものである。以上から、甲５発明において、「バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａ」が反応した反応物は、バインダとして機能するポリマーと認められる。
　また、甲５発明において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液に、バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａを反応させる際に、界面活性剤を使用することは記載されていないから、「バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａ」が反応した反応物は、界面活性剤がなくても水に分散するポリマー、すなわち、「自己分散型ポリマー」であるといえる。
　さらに、「バイロナールＭＤ１２４５」は、上述のとおり、「解離性基含有自己分散型ポリマー」の具体例であり、「解離性基」を含有するポリマーであるから、「バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａ」が反応した反応物も「解離性基」を含有するポリマーであるといえる。
　したがって、甲５発明の「バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａ」が反応した反応物は、本件発明１の「解離性基含有自己分散型ポリマー」に相当し、いずれも、バインダーとして機能するポリマーである。
　カ　甲５発明の「導電性高分子溶液」は、「導電性塗膜」を形成するために「透明なポリエチレンテレフタレートフィルム」に塗布される水溶液である。そして、この水溶液の中には、水に不溶である、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」と、「バイロナールＭＤ１２４５と、アルコキシシランの縮合物であるＸ−４１−１０５９Ａ」が反応した反応物が含有されているから、分散液であることは明らかである。
　一方、本件発明１の「分散液」は、「透明な有機化合物層」を形成するために「透明な基材」に塗布される分散液である。
　したがって、上記ア、イの検討事項を勘案すれば、甲５発明の「導電性高分子溶液」は本件発明１の「分散液」に相当する。
　キ　本件発明１の「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」とは、上記（１−１）エに記載した合成例１に則して言えば、ポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）と３．４−エチレンジオキシチオフェン（ＥＤＯＴ）が重合して生成された導電性高分子化合物ＣＰ−１における、ＰＥＤＯＴに対するＰＳＳの重量比を意味しているものである。
　一方、甲５発明において、「重量比」が「２．５８」とは、「ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液」を製造するために使用された原料としての、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比であり、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比ではない。そして、甲５発明において、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどれだけであるかは、甲第５号証に記載されておらず、不明である。
（３−２）本件発明１と甲５発明の一致点と相違点
　上記（３−１）の検討から、本件発明１と甲５発明の一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「透明な基材と、前記基材上に形成された有機化合物層と、を備える導電膜であって、
  前記有機化合物層は、カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、解離性基含有自己分散型ポリマーと、を含有する分散液を用いて形成されている、
  ことを特徴とする導電膜。」
 ≪相違点≫ 
　相違点５：「有機化合物層」及び「導電膜」が、本件発明１においては、「透明」であるのに対して、甲５発明においては、「透明」であるか不明である点。
　相違点６：「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」が、本件発明１においては、「０．５以上２．５未満」であるのに対して、甲５発明においては不明である点。
（３−３）相違点についての判断
（３−３−１）相違点５について
　甲５発明は、「帯電防止性シート」の発明であるところ、帯電防止性シートを透明にすることは、甲第５号証には記載も示唆もされていないし、技術常識であるともいえない。
　したがって、甲５発明において、「導電性塗膜」と「帯電防止性シート」を透明にすること、すなわち、相違点５に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（３−３−２）相違点６について
　ア　上記（３−１）キに記載したように、甲第５号証には、「ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水溶液」を製造するために使用された原料である「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比が「２．５８」であることは記載されているが、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどれだけかについては、記載されておらず不明である。また、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比と、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比がどのような関係にあるかも不明であるから、「ＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比から、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を算出することもできない。したがって、相違点６は、本件発明１と甲５発明との実質的な相違点でないとはいえない。
　そこで、甲第４、６号証の記載に基づいて、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」における、「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を０．５以上２．５未満とすることが容易であるかについて検討する。
　イ　上記（１−３−２）のウ、オにおいて検討したように、甲第４、６号証の記載に基づけば、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」における「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を０．２４もしくは２．５とする動機付けを与えるとはいえるが、「０．５以上２．５未満」の範囲とする動機付けが示されているとはいえない。
　したがって、甲５発明において、「ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）」における「ＰＥＤＯＴ」に対する「ＰＳＳ」の重量比を「０．５以上２．５未満」とすること、すなわち、相違点６に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易になし得ることであるとはいえない。
（３−３−３）本件発明１についての検討のまとめ
　以上検討したとおり、本件発明１は、甲５発明と相違点５及び相違点６のいずれの点でも相違しているので、本件発明１は、甲第５号証に記載された発明であるとはいえない。
　また、本件発明１は、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。
（３−４）本件発明２、４についての検討
　本件発明２、４は、本件発明１の発明特定事項を有し、これをさらに限定したものであるから、上記（３−２）で検討したと同様に、甲５発明と、少なくとも相違点５及び相違点６の点で相違している。
　したがって、本件発明４は甲第５号証に記載された発明であるということはできない。
　また、上記（３−３）で検討したように、甲５発明において、甲第４、６号証に記載された発明に基づいて、相違点５及び相違点６に係る本件発明１の特定事項とすることが当業者にとって容易であるとはいえないから、甲５発明と少なくも相違点５及び相違点６において相違している本件発明２、４についても同様に、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。
（３−５）本件発明６についての検討
　ア　本件発明６は本件発明１の製造方法に該当する発明であるところ、上記（３−１）の検討を参照して、本件発明６と甲５方法発明を対比すれば、一致点と相違点は次のとおりである。
 ≪一致点≫  
「カチオン性π共役導電性高分子及びポリアニオンを有する導電性高分子化合物と、解離性基含有自己分散型ポリマーと、を含有する分散液を生成するステップと、
  生成された前記分散液を用いて、基板上に有機化合物層を形成するステップと、
  を含む、
  ことを特徴とする導電膜の製造方法。」
 ≪相違点≫ 
　相違点５’：「有機化合物層」及び「導電膜」が、本件発明１においては、「透明」であるのに対して、甲５発明においては、「透明」であるか不明である点。
　相違点６’：「導電性高分子化合物における前記カチオン性π共役導電性高分子に対する前記ポリアニオンの重量比」が、本件発明１においては、「０．５以上２．５未満」であるのに対して、甲５発明においては不明である点。
　イ　相違点５’、６’は、それぞれ、相違点５、６と同じであるから、相違点についての上記（３−３）の検討をそのまま採用することができる。
　したがって、本件発明６は甲第５号証に記載された発明であるということはできない。
　また、本件発明６は、甲第４〜６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。
６　むすび 
　したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４、５、６に係る本件特許を取り消すことはできない。 
　また、他に請求項１、２、４、５、６に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１０月５日（２０１６．１０．５）