Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ回転軸周りを回転可能な第一の出力ギアと第二の出力ギアとを備える駆動伝達装置において、
駆動源により回転させられて、前記回転軸の周りに回転する１つの中間体を備え、
前記中間体は、前記回転軸方向に関して前記第一の出力ギアと前記第二の出力ギアとの間に配置され、
前記中間体は、前記駆動源が第１方向に回転した際に第１の回転軸方向に移動して前記第一の出力ギアに噛み合って回転し、前記駆動源が前記第１方向と逆の第２方向に回転した際に前記第１の回転軸方向と逆の第２の回転軸方向に移動して前記第二の出力ギアに噛み合って回転することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
同じ回転軸周りを回転可能な第一の出力ギアと第二の出力ギアとを備える駆動伝達装置において、
駆動源により回転させられて、前記回転軸の周りに回転する１つの中間体を備え、
前記中間体は、前記回転軸方向に関して前記第一の出力ギアと前記第二の出力ギアとの間に配置され、
前記中間体は、前記駆動源が第１方向に回転した際に、前記回転軸方向において前記第一の出力側に移動して前記第一の出力ギアに噛み合って回転し、前記駆動源が前記第１方向と逆の第２方向に回転した際に、前記回転軸方向において前記第二の出力ギア側に移動して前記第二の出力ギアに噛み合って回転することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
前記中間体と前記第一の出力ギアとの駆動伝達時の噛み合い量の前記回転軸方向における長さをＡとし、
前記第一の出力ギアに駆動を伝達している状態における前記中間体と、前記第二の出力ギアとの隙間の前記回転軸方向における長さをｂとし、
前記中間体と前記第二の出力ギアとの駆動伝達時の噛み合い量の前記回転軸線方向における長さをＢとし、
前記第二の出力ギアに駆動を伝達している状態における前記中間体と、前記第一の出力ギアとの隙間の前記回転軸方向における長さをａとした場合、
Ａ＞ｂ  かつ  Ｂ＞ａ
の関係式が満たされることを特徴とする請求項２に記載の駆動伝達装置。
【請求項４】
前記中間体は、
前記第一の出力ギアに駆動を伝達する第一のラチェット面と、前記中間体を前記第二の出力ギア側に移動させる第二のラチェット面とを備えた第一のラチェット歯と、
前記第二の出力ギアに駆動を伝達する第三のラチェット面と、前記中間体を前記第一の出力ギア側に移動させる第四のラチェット面とを備えた第二のラチェット歯と、
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項５】
前記第一のラチェット面と、前記第三のラチェット面とは、駆動伝達時に引き込み力が生じるように前記中間体の軸方向に対して所定の傾斜角度を有することを特徴とする請求項４に記載の駆動伝達装置。
【請求項６】
前記中間体と、前記第一の出力ギアとの駆動伝達時の噛み合い量をＡとし、
前記第一の出力ギアに駆動を伝達している状態における前記中間体と、前記第二の出力ギアとの隙間をｂとし、
前記中間体と、前記第二の出力ギアとの駆動伝達時の噛み合い量をＢとし、
前記第二の出力ギアに駆動を伝達している状態における前記中間体と、前記第一の出力ギアとの隙間をａとした場合、
Ａ＞ｂ  かつ  Ｂ＞ａ
の関係式が満たされることを特徴とする請求項１、２、４のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項７】
前記中間体の前記第一の出力ギアに駆動を伝達する前記第一のラチェット歯の歯数と、前記中間体の前記第二の出力ギアに駆動を伝達する前記第二のラチェット歯の歯数とが非整数比で構成されることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項８】
前記駆動源からの回転駆動を前記中間体に伝達する入力ギアを備え、
前記入力ギアと、前記第一の出力ギアと、前記中間体と、前記第二の出力ギアとを同軸上に配置し、
前記中間体は、前記入力ギアと回転方向で係合して駆動伝達されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項９】
前記中間体に前記入力ギアと噛合するギアを備えることを特徴とする請求項８に記載の駆動伝達装置。
【請求項１０】
前記第二の出力ギアは、前記回転軸方向に関して所定の位置に向かって付勢されており、前記第二の出力ギアは、前記付勢力に抗して前記所定の位置から前記第２の回転軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項１１】
前記第一の出力ギアの回転により回転可能で、且つ、前記第二の出力ギアの回転により回転可能な被駆動部材を備え、<、
前記被駆動部材は、前記第一の出力ギアの回転により回転した時と前記第二の出力ギアの回転により回転した時とで同方向に回転し、前記第一の出力ギアの回転により回転した時と前記第二の出力ギアの回転により回転した時とで前記被駆動部材の回転数が異なることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の駆動伝達装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動伝達装置と、
シートに画像を形成する画像形成部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
第１回転体と第２回転体とを含み、前記第１回転体と前記第２回転体とで前記シートを加熱及び加圧するニップを形成し、シートにトナー画像を定着させる定着手段を有し、
前記第一の出力ギアの回転により、前記第２回転体が回転し、前記第二の出力ギアの回転により、前記第１回転体と前記第２回転体との接触圧が変化することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記目的を達成するための本発明に係る駆動伝達装置の代表的な構成は、同じ回転軸周りを回転可能な第一の出力ギアと第二の出力ギアとを備える駆動伝達装置において、駆動源により回転させられて、前記回転軸の周りに回転する１つの中間体を備え、前記中間体は、前記回転軸方向に関して前記第一の出力ギアと前記第二の出力ギアとの間に配置され、前記中間体は、前記駆動源が第１方向に回転した際に第１の回転軸方向に移動して前記第一の出力ギアに噛み合って回転し、前記駆動源が前記第１方向と逆の第２方向に回転した際に前記第１の回転軸方向と逆の第２の回転軸方向に移動して前記第二の出力ギアに噛み合って回転することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2015163953.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１０５℃以下の軟化温度を有するエポキシ樹脂を含む接着剤組成物からなる接着層と、
該接着層の上に形成され、熱可塑性樹脂を含むコート層を有する接着シートであって、
前記コート層は、常温でタックを示さず、
前記接着シートを、前記接着層の硬化開始温度以上に加熱することにより、前記コート層の少なくとも一部が、前記接着層とコート層の界面からコート層表面に至る範囲で消失し、前記接着層の硬化開始温度をＴ２とし、前記コート層のガラス転移温度をＴ３としたとき、Ｔ３は６０℃以上１４０℃以下であり、
Ｔ３＜Ｔ２
を満足することを特徴とする接着シート。
【請求項２】
加熱前の前記接着層の厚みをｔ１とし、前記コート層の厚みをｔ２としたとき、ｔ２≦２．８・ｔ１の関係を満足することを特徴とする請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
前記ｔ２が０．５μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の接着シート。
【請求項４】
前記ｔ１が２０μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする請求項２又は３に記載の接着シート。
【請求項５】
前記接着層の硬化開始温度が１１０℃以上２５０℃以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の接着シート。
【請求項６】
前記接着剤組成物に含まれるエポキシ樹脂は、重量平均分子量が４５０以上１６５０未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の接着シート。
【請求項７】
前記エポキシ樹脂が、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及びノボラック型エポキシ樹脂からなる群より選ばれる１種又は２種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の接着シート。
【請求項８】
前記接着層が形成される基材を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の接着シート。
【請求項９】
空隙の充填に用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の接着シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の接着シートを用いることを特徴とする電子回路基板、建築構造材、画像表示装置、携帯電子機器又は自動車部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
コート層の厚み（ｔ２）は、加熱前（又は加熱発泡前）の接着層の厚み（ｔ１）の２８
０％以下であることが好ましい。ｔ２をｔ１の２８０％以下とすることにより、熱（例えば６０℃以上１４０℃以下程度の加熱）によってコート層は軟化し、かつこれを良好に消失させることができる。
コート層が消失するメカニズムは次のとおりである。コート層を形成する樹脂のガラス転移温度を超える熱が加わることによってコート層が軟化する。これによりコート層の樹脂が接着層を形成する（硬化前の）熱硬化型樹脂と混ざり合い、接着層と一体化する（接着層内に取り込まれる）。その結果、接着層上に存在していたコート層が見掛け上、存在しなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態では、例えば、接着層を形成する接着剤組成物に含有させる、重量平均分子量が８００未満のエポキシ樹脂として、商品名ＮＣ２０００Ｌ（ノボラック型エポキシ樹脂、日本化薬、エポキシ当量２２９〜２４４、軟化温度４７〜５７℃）を用いる場合（接触角８６．４度）、コート層を形成する樹脂として、ビスフェノールＡタイプの商品名ＰＫＨＨ（接触角８３．３度）を用いることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表２】
2015163694.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路を構成する一次通路および二次通路が形成された、前記一次通路と前記二次通路の間に弁体空間を有するハウジングと、
前記弁体空間を前記一次通路および前記二次通路と連通する第１圧力室と第２圧力室とに仕切るように前記ハウジング内に配置された、前記二次通路を開閉する主弁体と、
前記主弁体に設けられた環状溝であって前記ハウジングで覆われる環状溝内に配置された、前記第１圧力室と前記第２圧力室とを隔離するシール部材と、
一端が前記一次通路と直接的または間接的に連通し、他端が前記第２圧力室と連通する、第１絞りを有する第１パイロット通路と、
前記第２圧力室から前記二次通路へ至るように前記主弁体に形成された、第２絞りを有する第２パイロット通路と、
前記第２圧力室内に配置された、前記第２パイロット通路を開閉するパイロット弁体と、
前記パイロット弁体を前記主弁体に押し付ける付勢部材と、
通電により前記パイロット弁体を前記付勢部材の付勢力に抗して前記第２パイロット通路を開く方向に駆動する駆動機構と、
前記主弁体と前記パイロット弁体とを連結するピンであって、前記主弁体または前記パイロット弁体との間に前記パイロット弁体の前記主弁体からの離間を可能とする隙間が形成されたピンと、を備え、
前記主弁体が、前記パイロット弁体により前記第２パイロット通路が開かれて前記第２圧力室の圧力が前記第１圧力室の圧力よりも低下したときに、前記第１圧力室と前記第２圧力室の差圧によって前記二次通路を開く方向に駆動されるように構成されており、
前記シール部材は、前記ハウジングと摺動するスパイラルリングを含み、
前記スパイラルリングは、１本の線材が当該線材の少なくとも両端部が周回部分と重なり合うように多重に巻き回されたものであり、前記線材の両端部は、前記周回部分との間に楔状の隙間が形成されるように先細りとなっている、弁装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記スパイラルリングを径方向外向きに付勢する弾性体を含む、請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記パイロット弁体を吸引する固定磁極を含むソレノイドであり、
前記ハウジングには、前記主弁体用のストッパーが設けられており、
前記第２パイロット通路および前記二次通路が閉じられた状態において、前記パイロット弁体から前記固定磁極までの距離は、前記主弁体から前記ストッパーまでの距離と前記隙間の和よりも大きい、請求項１または２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記第１パイロット通路が前記ハウジングまたは前記主弁体に形成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の弁装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月15日(2018.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能である場合に、前記第２の制御への切り替えを実行する
ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記主被写体の追尾操作がされた場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であるかを判定する判定手段を備え、
前記制御手段は、前記判定手段によって前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定された場合に、前記第２の制御への切り替えを実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
過去のブレ補正量に基づいて、前記第１の制御での像ブレの補正のために必要であると予測される補正量を予測ブレ補正量として算出する算出手段を備え、
前記判定手段は、前記光学補正手段の現在位置と、前記被写体追尾量と、前記予測ブレ補正量との総和が、前記第１の制御での像ブレの補正可能範囲内である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第１の制御での前記光学補正手段の駆動方向と、前記第２の制御での前記被写体追尾量に基づく前記光学補正手段の駆動方向とが反対方向であって、前記第１の制御でのブレ補正量と前記被写体追尾量との絶対値の差が所定値未満である場合に、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能であると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記振れ検出手段から出力される振れ検出信号と、前記撮影画像における前記主被写体の位置に基づいて、前記主被写体の追尾操作がされたかを判断する操作判断手段を備える
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記操作判断手段は、前記振れ検出信号が示す振れ量が所定値以上であり、かつ、前記主被写体の位置の所定時間における変化量が所定値未満である場合に、前記主被写体の追尾操作がされたと判断する
ことを特徴とする請求項５に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記操作判断手段によって、前記主被写体の追尾操作がされていないと判断された場合は、前記第２の制御への切り替えを禁止する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置の制御方法であって、
振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御工程を有し、
前記制御工程では、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能である場合に、前記第２の制御への切り替えを実行する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置を備える光学機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の光学機器として機能する撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態の像ブレ補正装置は、撮像光学系を構成する光学補正手段を用いて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、振れ検出手段から出力される振れ検出信号に基づいて、前記光学補正手段を用いて像ブレを補正する第１の制御と、被写体追尾量に基づいて、前記光学補正手段を用いて撮影画像における主被写体の位置を所定の位置に留める第２の制御と、を切り替えて実行する制御手段を備える。前記制御手段は、前記第２の制御の実行後に前記第１の制御での駆動が可能である場合に、前記第２の制御への切り替えを実行する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、隣り合うレンズ群の間隔がズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方のために変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りが配置されており、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群は像側に移動し、
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
０．８＜ｆ４／｜ｆ５｜＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の合成焦点距離をｆ４５ｗ、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
−０．２０＜ｆｗ／ｆ４５ｗ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
１．０＜｜ｆ２｜／ｆｗ＜２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
広角端において無限遠物体に合焦しているときの前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面頂点から前記第５レンズ群の最も像側のレンズ面頂点までの距離をＤ４５ｗ、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの前記第４レンズ群の最も物体側のレンズ面頂点から前記第５レンズ群の最も像側のレンズ面頂点までの距離をＤ４５ｔとするとき、
０．６＜（Ｄ４５ｗ＋Ｄ４５ｔ）／ｆｗ＜１．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第５レンズ群に含まれる負レンズの物体側のレンズ面の曲率半径と、像側のレンズ面の曲率半径を各々Ｒ５ｎｆ、Ｒ５ｎｒとするとき、
０．０＜（Ｒ５ｎｒ＋Ｒ５ｎｆ）／（Ｒ５ｎｒ−Ｒ５ｎｆ）＜３．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第５レンズ群は１枚の負レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群は１枚の正レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は互いに異なる軌跡で移動し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群は同じ軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔はフォーカシングに際して変化することを特徴とする請求項８に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
ズーミングに際して各レンズ群は互いに異なる軌跡で移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群より構成され、隣り合うレンズ群の間隔がズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方のために変化するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群と前記第４レンズ群の間に開口絞りが配置されており、
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際して、前記第５レンズ群は像側に移動し、
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、前記第５レンズ群の焦点距離をｆ５とするとき、
０．８＜ｆ４／｜ｆ５｜＜１．５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて説明する。本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力の第４レンズ群Ｌ４、負の屈折力の第５レンズ群Ｌ５より構成される。隣り合うレンズ群の間隔がズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方のために変化する。ズーミングに際して各レンズ群が移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例１乃至３のズームレンズは、それぞれ後述する実施例１乃至３の数値例に対応する。各レンズ断面図において、Ｌ１は正の屈折力の第１レンズ群、Ｌ２は負の屈折力の第２レンズ群、Ｌ３は正の屈折力の第３レンズ群、Ｌ４は正の屈折力の第４レンズ群、Ｌ５は負の屈折力の第５レンズ群である。各実施例のズームレンズは隣り合うレンズ群の間隔がズーミングおよびフォーカシングの少なくとも一方のために変化する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、無限遠距離物体から有限距離物体へのフォーカシングに際し、第５レンズ群Ｌ５を像側へ移動させるリアフォーカス方式を採用している。即ち、第４レンズ群Ｌ４と第５レンズ群Ｌ５の間隔はフォーカシングに際して変化する。小型で軽量な第５レンズ群Ｌ５をフォーカスレンズ群とすることで、レンズ鏡筒の小型化を容易にしている。また、各実施例のズームレンズは、広角端における負の歪曲収差を許容し、歪曲収差を画像処理で補正するようにすることで、光学系全系の小型化を追求したレンズ構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置に着脱可能なレンズフードであって、
第１の内径部および第２の内径部を備え、前記第１の内径部には前記レンズ装置の先端が挿入可能であり、弾性材料により形成されたフード枠と、
前記フード枠の前記第１の内径部の内周面の一部を前記レンズ装置の前記先端の外周面の一部に付勢して、前記レンズ装置の前記先端に前記フード枠を固定するフード固定手段と、
前記フード枠の前記第２の内径部に回動可能に挿入された、光学フィルタが取付け可能な回転リングと、
前記回転リングを前記第２の内径部に付勢する付勢手段と、を備え、
前記レンズ装置の前記先端の外径と前記第１の内径部の内径との差よりも、前記第２の内径部の内径と前記回転リングの外径との差の方が大きい、
ことを特徴とするレンズフード。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記回転リングの外周面の一部を前記第２の内径部の内周面の一部に付勢する、ことを特徴とする請求項１に記載のレンズフード。
【請求項３】
前記付勢手段は、前記第２の内径部の一部に配置され、前記回転リングの外周面の一部を前記第２の内径部の内周面の一部に付勢する弾性部材を含む、ことを特徴とする請求項２に記載のレンズフード。
【請求項４】
前記第２の内径部は、前記第１の内径部に近づくにしたがって内径が小さくなる第１テーパー面を備え、
前記付勢手段は、前記回転リングを前記第１テーパー面に付勢する弾性部材を含む、
ことを特徴とする請求項２に記載のレンズフード。
【請求項５】
前記回転リングは、前記第１テーパー面に接触する第２テーパー面を備え、
前記弾性部材は、前記回転リングの前記第２テーパー面を前記第２の内径部の前記第１テーパー面に付勢する、
ことを特徴とする請求項４に記載のレンズフード。
【請求項６】
前記弾性部材は、ウェーブワッシャを含む、ことを特徴とする請求項４又は５に記載のレンズフード。
【請求項７】
前記回転リングは、操作部を備え、
前記フード枠は、前記操作部を貫通させて前記フード枠の径方向における前記フード枠の外側に前記操作部を突出させる開口部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載のレンズフード。
【請求項８】
前記フード固定手段は、前記第１の内径部をその径方向に貫通するねじ穴に螺合する構造を有し、前記フード枠の径方向において進退可能である、ことを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項に記載のレンズフード。
【請求項９】
その先端に、請求項１乃至８のうちいずれか１項に記載のレンズフードが固定されていることを特徴とするレンズ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明の目的は、例えば、回転リングの良好な操作性および安価の点で有利なレンズフードを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、レンズ装置に着脱可能なレンズフードであって、第１の内径部および第２の内径部を備え、前記第１の内径部にはレンズ装置の先端が挿入可能であり、弾性材料により形成されたフード枠と、前記フード枠の前記第１の内径部の内周面の一部を前記レンズ装置の先端の外周面の一部に付勢して、前記レンズ装置の前記先端に前記フード枠を固定するフード固定手段と、前記フード枠の前記第２の内径部に回動可能に挿入された、光学フィルタが取付け可能な回転リングと、前記回転リングを前記第２の内径部に付勢する付勢手段と、を備え、前記レンズ装置の前記先端の外径と前記第１の内径部の内径との差よりも、前記第２の内径部の内径と前記回転リングの外径との差の方が大きい、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、例えば、回転リングの良好な操作性および安価の点で有利なレンズフードを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月21日(2018.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるエステル化合物であることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化１】
2016156869.tif 000001
（式中、Ｒ１は置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、置換していてもよいアルコキシカルボニル基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｒ２は置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、置換していてもよいアルコキシカルボニル基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｘ１乃至Ｘ８はそれぞれ個別に、置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、ハロゲン、水素から選ばれる。ｍは１以上の整数である。）
【請求項２】
請求項１のエレクトロクロミック化合物は、下記構造式（１）又は下記構造式（２）で表されるエステル化合物から選ばれることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化２】
2016156869.tif 000002
【化３】
2016156869.tif 000003
【請求項３】
下記一般式（２）で表されるエステル化合物であることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化４】
2016156869.tif 000004
（式中、Ｘ１乃至Ｘ４はそれぞれ個別に、置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｙは二価の有機基から選ばれる。ｎは１以上の数字である。）
【請求項４】
請求項３のエレクトロクロミック化合物は、下記一般式（３）で表されるエステル化合物であることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化５】
2016156869.tif 000005
（式中、Ｒ３は二価の有機基から選ばれる。）
【請求項５】
請求項３のエレクトロクロミック化合物は、下記一般式（４）で表されるエステル化合物であることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化８】
2016156869.tif 000006
（式中、Ｘ１乃至Ｘ１２はそれぞれ個別に、置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｒ４は二価の有機基から選ばれる。ｎは１以上の数字である。）
【請求項６】
請求項３のエレクトロクロミック化合物は、下記構造式（５）又は下記構造式（６）で表されるエステル化合物であることを特徴とするエレクトロクロミック化合物。
【化１１】
2016156869.tif 000007
【化１２】
2016156869.tif 000008
【請求項７】
少なくとも一方が透明である一対の電極基板の間にエレクトロクロミック層と，電解質層と，が形成される有機機能性素子であって、
前記エレクトロクロミック層は、請求項１〜６のいずれかのエレクトロクロミック化合物を含む、ことを特徴とする有機機能性素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  本開示の第１態様に係るエレクトロクロミック化合物は、下記一般式（１）で表されるエステル化合物であることを特徴とする。
【化１３】
2016156869.tif 000009
（式中、Ｒ１は置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、置換していてもよいアルコキシカルボニル基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｒ２は置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、置換していてもよいアルコキシカルボニル基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｘ１乃至Ｘ８はそれぞれ個別に、置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、ハロゲン、水素から選ばれる。ｍは１以上の整数である。）
（２）  本開示の第２態様に係るエレクトロクロミック化合物は、下記一般式（２）で表されるエステル化合物であることを特徴とする。
【化１４】
2016156869.tif 000010
（式中、Ｘ１乃至Ｘ４はそれぞれ個別に、置換していてもよいアルキル基、置換していてもよいアリール基、置換していてもよいアルコキシ基、置換していてもよいアリーロキシ基、ハロゲン、水素から選ばれる。Ｙは二価の有機基から選ばれる。ｎは１以上の数字である。）
（３） 本開示の第３態様に係る有機機能性素子は、少なくとも一方が透明である一対の電極基板の間にエレクトロクロミック層と，電解質層と，が形成される有機機能性素子であって、前記エレクトロクロミック層は、（１）又は（２）のエレクトロクロミック化合物を含む、ことを特徴とする有機機能性素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月1日(2018.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの表示可能領域内で表示画像を表示するための画像表示領域を変更できる複数の表示手段と、
合成部によって合成された前記複数の表示手段の前記表示画像を投影する投影手段と、
前記複数の表示手段のそれぞれの前記画像表示領域を前記表示可能領域内で移動する制御手段と、
前記複数の表示手段の前記表示画像間のずれを調整する調整モードにおいて、前記複数の表示手段のそれぞれに前記画像表示領域の移動可能範囲と前記画像表示領域の現在位置とを示す所定画像を表示させる画像処理手段と、
前記複数の表示手段の一つを選択し、選択した表示手段の前記画像表示領域の移動を指示するための操作手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記操作手段の指示に従い、選択された表示手段の前記画像表示領域を移動する
ことを特徴とする投影装置。
【請求項２】
前記所定画像が、前記画像表示領域の前記表示可能領域内での移動可能範囲を示す位置調整マーカーを示す画像と、前記表示領域の現在位置を示す現在位置マーカーを示す画像と、を有することを特徴とする請求項１に記載の投影装置。
【請求項３】
前記位置調整マーカーを示す画像が、前記現在位置マーカーを示す画像の外側を特定色で塗りつぶしたものを有することを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項４】
前記現在位置マーカーを示す画像が、前記画像表示領域に対応する形状を示す１画素以上の幅を有する線分を有することを特徴とする請求項２に記載の投影装置。
【請求項５】
前記複数の表示手段が、それぞれ異なる色の画像を表示する３つの液晶手段を有することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る投映装置は、それぞれの表示可能領域内で表示画像を表示するための画像表示領域を変更できる複数の表示手段と、合成部によって合成された前記複数の表示手段の前記表示画像を投影する投影手段と、前記複数の表示手段のそれぞれの前記画像表示領域を前記表示可能領域内で移動する制御手段と、前記複数の表示手段の前記表示画像間のずれを調整する調整モードにおいて、前記複数の表示手段のそれぞれに前記画像表示領域の移動可能範囲と前記画像表示領域の現在位置とを示す所定画像を表示させる画像処理手段と、前記複数の表示手段の一つを選択し、選択した表示手段の前記画像表示領域の移動を指示するための操作手段と、を有し、前記制御手段は、前記操作手段の指示に従い、選択された表示手段の前記画像表示領域を移動することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月29日(2018.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子顕微鏡における研究のため、サンプルを調製する方法であって、
実質的に相互に平行な対向する面を有する、実質的に平坦なサンプルホルダを提供するステップであって、前記サンプルホルダは、前記2つの面を接続する少なくとも一つの開口を有し、前記開口にわたって膜が設けられており、該膜は、少なくとも一つの穴を有する、ステップと、
前記穴にわたって、水性液体の薄膜を広げるステップであって、前記水性液体は、懸濁された少なくとも一つの研究試料を有する、ステップと、
を有し、
前記広げるステップの前に、前記サンプルホルダの先端側に、前記膜の第1の表面と親和的に接触する、吸い取り材料の吸い取りシートを配置するステップと、
前記開口を介して、前記第1の表面とは反対の前記膜の第2の表面に、前記水性液体を設置するステップと、
その後、前記膜から、前記吸い取りシートを除去するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記膜は、複数の穴を有し、複数の前記開口に組み込まれ、前記複数の開口のそれぞれに、少なくとも一つの穴が生じ、
前記設置するステップは、局所的に行われ、前記サンプルホルダの特定のゾーンに閉じ込められ、
前記ゾーンは、前記複数の開口のサブセットを有する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記吸い取りシートを除去する前に、
前記設置するステップは、前記サンプルホルダの少なくとも2つの異なるゾーンで実施され、これにより、
前記ゾーンの第1のものでは、第1の開口を介して、第1の水性液体が設置され、
前記ゾーンの第2のものでは、第2の開口を介して、前記第1の水性液体とは異なる第2の水性液体が設置される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記設置するステップは、非接触式分散器およびタッチオフ分散器を有する群から選択された分配装置を用いて実施される、請求項1乃至3のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記設置するステップは、相対湿度が少なくとも95%の空間で実施される、請求項1乃至4のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記吸い取りシートは、前記設置するステップの前に、予備湿潤化される、請求項1乃至5のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
前記吸い取りシートの除去後に、前記サンプルホルダは、極低温冷却剤に浸漬される、請求項1乃至6のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
荷電粒子顕微鏡においてサンプルを検査する方法であって、
前記顕微鏡は、
サンプルが取り込まれるサンプルホルダを支持する、支持装置と、
荷電粒子のビームを形成する荷電粒子源と、
前記サンプルを前記サンプルに照射するように誘導する照射器と、
前記照射に応じて、前記サンプルから放射される出力放射線の流束を検出する検出器配置と、
を有し、
当該方法は、
前記サンプルを前記支持装置の上に配置するステップと、
前記サンプルを前記支持装置の上に配置する前に、請求項1乃至7のいずれか一つに記載の方法を用いて、前記サンプルを調製するステップと、
を有する、方法。
【請求項９】
前記顕微鏡には、前記サンプルホルダが前記支持装置の上にある間、前記サンプルホルダを極低温に維持する冷却装置が提供される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
荷電粒子顕微鏡においてサンプルを検査する機器であって、
相互に実質的に平行な対向する面を有する実質的に平坦なサンプルホルダであって、前記対向する面同士をつなぐ少なくとも一つの開口を有し、前記開口にわたって膜が設けられており、該膜は、少なくとも一つの穴を有する、サンプルホルダと、
荷電粒子のビームを形成する荷電粒子源と、
前記ビームを前記サンプルに照射するように誘導する照射器と、
前記照射に応じて前記サンプルから放射される、出力放射線の流束を検出する検出器配置と、
液体を設置する1または2以上の分配器と、
制御器であって、
前記膜の第1の表面に接触して、吸い取り材料を配置し、
前記開口を介して、前記膜の前記第1の表面とは反対の第2の表面に水性液体を設置することにより、前記膜の穴にわたって前記水性液体の薄膜を広げ、ここで、前記液体は、懸濁された少なくとも一つの研究試料を有し、
その後、前記膜から前記吸い取り材料を除去するように、
当該機器の動作を同期させる制御器と、
を有する、機器。
【請求項１１】
前記水性液体は、非接触式の分配器により設置される、請求項10に記載の機器。
【請求項１２】
前記非接触式の分配器は、インクジェット式の分配器である、請求項11に記載の機器。
【請求項１３】
前記非接触式の分配器は、連続フロー分配器または容量分配器である、請求項11に記載の機器。
【請求項１４】
前記水性液体は、タッチオフ分配器により設置される、請求項10に記載の機器。
【請求項１５】
当該機器は、2以上の分配器を有し、各分配器は、異なる水性液体を分配する、請求項10に記載の機器。
【請求項１６】
単一の分配器で、複数の異なる水性液体が分配される、請求項10に記載の機器。
【請求項１７】
前記膜は、複数の穴を有し、複数の前記開口にわたって設けられ、
前記複数の開口のそれぞれに、少なくとも一つの穴が生じ、
前記液体の設置は、局部的であり、前記サンプルホルダのサンプルゾーンに限定され、
前記サンプルゾーンは、前記複数の開口のサブセットである、請求項10に記載の機器。
【請求項１８】
前記サンプルホルダは、複数のサンプルゾーンを定め、
前記制御器は、前記サンプルゾーンの1または2以上に異なる水性液体を設置する動作を同期する、請求項17に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月22日(2018.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像調整制御を実行する画像形成装置であって、
画像の品質を示す指標を段階的に変化させた複数の画像を提示する提示手段と、
前記複数の画像の中から選択された画像に対応する指標と、段階的に変化させた指標ごとの前記画像調整制御を実行するか否かに関する情報とに基づいて、前記画像調整制御を実行するか否かを判断する判断手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像調整制御を実行するか否かに関する情報に基づいて、前記画像調整制御を実行するタイミングを決定する要因ごとに前記画像調整制御を実行するか否かの判断が対応付けられた情報を更新する更新手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記提示手段は、転写材に画像を形成する形成手段である、又は表示画面に画像を表示させる表示手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択された画像に対応する指標に応じて、前記画像調整制御が実行されるタイミングが変化し、
前記タイミングは、画像の種類に応じて調整することが可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記提示手段は、前記指標を変化させない画像を提示し、
前記選択された画像は、前記指標を変化させなかった画像と前記指標を段階的に変化させた画像とが比較されることによって選択された画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記選択された画像に対応する指標に関する情報が入力される入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記提示手段は、前記指標に関する情報を含む画像を提示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像調整制御を実行するタイミングを決定する要因ごとに前記画像調整制御を実行するか否かの判断が対応付けられた情報を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像調整制御は、画像の濃度を補正する濃度補正制御であり、
前記指標は、濃度である、又は
前記画像調整制御は、色ずれを補正するレジストレーション補正制御であり、
前記指標は、色ずれ量である、又は
前記画像調整制御は、カラーセンサによる制御であり、
前記指標は、色度であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像調整用のテスト画像を形成し、形成した前記テスト画像を検知することで前記画像調整制御を行い、
前記提示手段で提示する前記複数の画像と前記テスト画像とは異なる画像であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の画像の中から第１の画像が選択された場合、第１の頻度で前記画像調整制御を実行し、前記第１の画像とは異なる第２の画像が選択された場合、前記第１の頻度より頻度の低い第２の頻度で前記画像調整制御を実行することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１の画像と基準の画像との第１の変化量より、前記第２の画像と前記基準の画像との第２の変化量の方が大きいことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
画像調整制御を実行する画像形成装置の制御方法であって、
画像の品質を示す指標を段階的に変化させた複数の画像を提示手段により提示する提示工程と、
前記複数の画像の中から一の画像が選択される選択工程と、
選択された画像に対応する指標と、段階的に変化させた指標ごとの前記画像調整制御を実行するか否かに関する情報とに基づいて、前記画像調整制御を実行するか否かを判断する判断工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１４】
前記画像調整制御を実行するか否かに関する情報に基づいて、前記画像調整制御を実行するタイミングを決定する要因ごとに前記画像調整制御を実行するか否かの判断が対応付けられた情報を更新する更新工程を備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１５】
前記提示手段は、転写材に画像を形成する形成手段である、又は
表示画面に画像を表示させる表示手段であることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１６】
前記選択された画像に対応する指標に応じて、前記画像調整制御が実行されるタイミングが変化し、
前記タイミングは、画像の種類に応じて調整することが可能であることを特徴とする請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１７】
前記提示工程では、前記指標を変化させない画像を提示し、
前記選択工程では、前記指標を変化させなかった画像と前記指標を段階的に変化させた画像とが比較されることによって画像が選択されることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１８】
前記選択された画像に対応する指標に関する情報が入力手段により入力される入力工程を備えることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項１９】
前記提示工程では、前記指標に関する情報を含む画像を提示することを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２０】
前記画像調整制御を実行するタイミングを決定する要因ごとに前記画像調整制御を実行するか否かの判断が対応付けられた情報を記憶手段に記憶する記憶工程を備えることを特徴とする請求項１３乃至１９のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２１】
前記画像調整制御は、画像の濃度を補正する濃度補正制御であり、
前記指標は、濃度である、又は
前記画像調整制御は、色ずれを補正するレジストレーション補正制御であり、
前記指標は、色ずれ量である、又は
前記画像調整制御は、カラーセンサによる制御であり、
前記指標は、色度であることを特徴とする請求項１３乃至２０のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２２】
画像調整用のテスト画像を形成し、形成した前記テスト画像を検知することで前記画像調整制御を行い、
前記提示手段で提示する前記複数の画像と前記テスト画像とは異なる画像であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２３】
前記複数の画像の中から第１の画像が選択された場合、第１の頻度で前記画像調整制御を実行し、前記第１の画像とは異なる第２の画像が選択された場合、前記第１の頻度より頻度の低い第２の頻度で前記画像調整制御を実行することを特徴とする請求項１３乃至２２のいずれか１項に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項２４】
前記第１の画像と基準の画像との第１の変化量より、前記第２の画像と前記基準の画像との第２の変化量の方が大きいことを特徴とする請求項２３に記載の画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月23日(2018.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層と、第１の層とは異なる材料を主成分とする第２の層とが、少なくとも１層ずつ交互に積層されている量子井戸構造であって、
第１の層の主成分が、コランダム構造を有する酸化物であり、
第２の層の主成分が、アルミニウムを含む酸化物であることを特徴とする量子井戸構造。
【請求項２】
コランダム構造を有する酸化物が半導体である請求項１記載の量子井戸構造。
【請求項３】
コランダム構造を有する酸化物が、ガリウム、インジウムおよびアルミニウムから選ばれる１種または２種以上の金属を少なくとも含有する請求項１または２に記載の量子井戸構造。
【請求項４】
アルミニウムを含む酸化物が半導体である請求項１〜３のいずれかに記載の量子井戸構造。
【請求項５】
アルミニウムを含む酸化物が、ガリウム、鉄、インジウム、バナジウム、チタン、クロム、ロジウム、ニッケルまたはコバルトをさらに含む請求項１〜４のいずれかに記載の量子井戸構造。
【請求項６】
第２の層の金属元素中のアルミニウム濃度が１原子％以上である請求項１〜５のいずれかに記載の量子井戸構造。
【請求項７】
第１の層と第２の層とが、少なくとも２層ずつ積層されている請求項１〜６のいずれかに記載の量子井戸構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の量子井戸構造上に、コランダム構造を有する材料を主成分として含む第３の層が積層されている積層構造体。
【請求項９】
量子井戸構造がバッファ層を構成している請求項８記載の積層構造体。
【請求項１０】
コランダム構造を有する材料が、アルミニウム、ガリウムおよびインジウムから選ばれる１種または２種以上を含む酸化物半導体を主成分として含む請求項８または９に記載の積層構造体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の量子井戸構造または請求項８〜１０のいずれかに記載の積層構造体を含む半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下の発明に関する。
［１］  第１の層と、第１の層とは異なる材料を主成分とする第２の層とが、少なくとも１層ずつ交互に積層されている量子井戸構造であって、
第１の層の主成分が、コランダム構造を有する酸化物であり、
第２の層の主成分が、アルミニウムを含む酸化物であることを特徴とする量子井戸構造。
［２］  コランダム構造を有する酸化物が半導体である前記［１］記載の量子井戸構造。
［３］  コランダム構造を有する酸化物が、ガリウム、インジウムおよびアルミニウムから選ばれる１種または２種以上の金属を少なくとも含有する前記［１］または［２］に記載の量子井戸構造。
［４］  アルミニウムを含む酸化物が半導体である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の量子井戸構造。
［５］  アルミニウムを含む酸化物が、ガリウム、鉄、インジウム、バナジウム、チタン、クロム、ロジウム、ニッケルまたはコバルトをさらに含む前記［１］〜［４］のいずれかに記載の量子井戸構造。
［６］  第２の層の金属元素中のアルミニウム濃度が１原子％以上である前記［１］〜［５］のいずれかに記載の量子井戸構造。
［７］  第１の層と第２の層とが、少なくとも２層ずつ積層されている前記［１］〜［６］のいずれかに記載の量子井戸構造。
［８］  前記［１］〜［７］のいずれかに記載の量子井戸構造上に、コランダム構造を有する材料を主成分として含む第３の層が積層されている積層構造体。
［９］  量子井戸構造がバッファ層を構成している前記［８］記載の積層構造体。
［１０］  コランダム構造を有する材料が、アルミニウム、ガリウムおよびインジウムから選ばれる１種または２種以上を含む酸化物半導体を主成分として含む前記［８］または［９］に記載の積層構造体。
［１１］  前記［１］〜［７］のいずれかに記載の量子井戸構造または前記［８］〜［１０］のいずれかに記載の積層構造体を含む半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル重合体（Ａ）、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）およびステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）を含んでなる粘着剤組成物であって、
アクリル重合体（Ａ）が、水酸基および／又はカルボキシル基を有するアクリル重合体であり、アクリル重合体（Ａ）１００質量部に対してステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含み、
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）中のイソシアナト基と、アクリル重合体（Ａ）中の水酸基および／又はカルボキシル基、ステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）中の水酸基の合計のモル数の比（イソシアナト基／水酸基およびカルボキシル基）が、０．０５〜１．５であることを特徴とする粘着剤組成物（但し、自動車内装材用粘着剤組成物は除く）。
【請求項２】
ステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）が、水酸基を有するステロイド骨格を有する化合物（Ｃ１）であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
ステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）が、第二級水酸基を有するステロイド骨格を有する化合物（Ｃ１−２）であることを特徴とする請求項２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
シート状基材の少なくとも一方の面に、請求項１〜３いずれか記載の粘着剤組成物から形成されてなる粘着剤層が積層されてなる粘着シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。
すなわち、本発明は、アクリル重合体（Ａ）、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）およびステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）を含み、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）中のイソシアナト基と、アクリル重合体（Ａ）中の水酸基および／又はカルボキシル基、ステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）中の水酸基の合計のモル数の比（イソシアナト基／水酸基およびカルボキシル基）が、０．０５〜１．５である粘着剤組成物であって、アクリル重合体（Ａ）が、水酸基および／又はカルボキシル基を有するアクリル重合体であり、アクリル重合体（Ａ）１００質量部に対してステロイド骨格を有する化合物（Ｃ）を０．１〜２０質量部含んでなることを特徴とする粘着剤組成物（但し、自動車内装材用粘着剤組成物は除く）に関する。