【事件の表示】
　平成　８年特許願第２９６９０２号「取引処理システム」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　５月２９日出願公開、特開平１０−１４３５７６〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１１月８日の出願であって、その請求項１に係る発明は、願書に添付した明細書及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるものである。
　「顧客に対して呼出番号付きの受付券を、受付券が抜き取られる毎に新たな呼出番号を付して発行する番号発券機と、
　窓口にて操作され、フロアにいる次の顧客を呼び出すための顧客呼出信号を出力する窓口操作部と、
　該窓口操作部からの顧客呼出信号に基づき次の顧客の呼出番号を表示する表示部と、
を具備する取引処理システムであって、
　窓口にて操作され、フロアにいる内部関係者に連絡をとるため操作されて信号を出力する入力操作手段と、
　該入力操作手段からの信号を受けると、顧客の呼出番号とは重複しない、フロアにいる内部関係者に連絡をとるための専用の表示を、前記表示部に表示させる呼出手段と、
が設けられてなることを特徴とする取引処理システム。」
　
２．引用例
　
　これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開平７−１１０８３７号公報（平成７年４月２５日出願公開。以下「引用例」という。）には、取引処理システムについて、図面とともに次の事項が記載されている。
（１）図１は取引処理システムの全体構成図であって、顧客に対して呼出番号が印字された受付券が１枚ずつ発行され、受付券が発行される毎に、呼出番号が１ずつアップされる番号発券機１と、窓口毎に設けられて各窓口テラーにより操作されるテラーズマシン２と、各テラーズマシン２にそれぞれ接続されて、各テラーズマシン２からの指示に基づき、出金、入金、振込、振替等の取引処理を行う窓口処理機３と、各テラーズマシン２にそれぞれ接続されて、各テラーズマシン２からの指示に基づき、一番早い呼出番号を表示させる表示器４とから構成されている。
　なお、テラーズマシン２の操作部（図示略）には、各種取引キー、数値入力用のテンキー、モード選択キーの他に、従来の窓口操作盤に設けられているものと同じコールキー、リコールキーといったキーが設けられている（後述する）。・・・また、表示器４内にはチャイムが内蔵されており、表示器４に表示される呼出番号が切り換わるときにこのチャイムが作動されるようになっている。（段落【００１１】〜【００１２】）
（２）次に、図２のフローチャートを参照して、操作モードが設定されている場合に実行されるテラーズマシン２の動作について説明する。・・・
《ステップ２》最初の顧客を呼び出すためのコールキーが押下されたか否かを判断し、コールキーが押されたＹＥＳの場合に次のステップ３に進み・・・
《ステップ５》ステップ３にて置数データの入力が無いと判断された場合に、番号発券機１に対して、表示器４に表示する呼出番号の出力を要求する。そして、この出力要求に応じて番号発券機１から出力された呼出番号は、テラーズマシン２内に設けられたコールメモリに置数データとして書き込まれる。・・・
《ステップ９》コールメモリに記憶されている置数データを顧客に対する呼出番号として表示器４に表示させる。なお、この表示器４へ呼出番号を表示させる際には、該表示器４に内蔵されているチャイムにより呼出音を発生させるようにする。（段落【００１３】〜【００１７】）
（３）《ステップ１９》ステップ１４の取引処理が終了する終了状態になったか否かを判断し、ＹＥＳの場合、取引処理が終了状態になったことを示す終了信号を出力してステップ２０に進み、取引処理が終了状態にないＮＯの場合に元のステップ１４に戻る。なお、通常、窓口での取引処理に関しての最終処理は、伝票への認証印字、または顧客の通帳への記帳となるため、このような印字、記帳が、窓口処理機３で行われたことを条件として、ステップ１４の取引処理の終了状態と判断する。
《ステップ２０》・・・ステップ１９にて終了信号が出力されたことを条件として、ステップ１０で起動させた処理タイマーによる処理時間の計測を停止させ（ステップ２０）・・・
《ステップ２２》ステップ１９にて終了信号が出力されたことを条件として、取引処理終了後（ステップ１９）に行われる最終処理（現金、通帳、あるいはその他の書類、サービス品などの手渡し等）の時間を計測するための経過タイマーをＯＮとし、次のステップ２３〜２４に進む。・・・
《ステップ２４》経過タイマーが設定時間を未だ計測しないときに（ステップ２３のＮＯ）、このステップ２４にて次の顧客を呼び出すためのコールキーが押下されたか否かを判断し、設定時間の経過を待たずにコールキーが押下されたＹＥＳの場合に元のステップ３に戻り、コールキーが押下されないＮＯの場合にステップ２３に戻る。なお、このステップ２４にて、設定時間の経過を待たずにコールキーが押下された場合にもステップ２３と同様の計時終了信号を出力する。そして、ステップ２３及びステップ２４にて、計時終了信号が出力された場合には、上述したステップ３以降の各ステップに進んで、次の呼出番号を表示器４に対して表示させる処理を行うようにする。（段落【００２３】〜【００２７】）
（４）次に、図３のフローチャートを参照して、図２のフローチャートに対応した番号発券機１の動作について説明する。・・・
《ステップ３１》予め設定されている変数Ｌ、Ｎを共に「１」とする。これら変数の中で、変数Ｌは受付券の発券枚数を示し、変数Ｎは次の顧客の呼出番号を示す。
《ステップ３２》ステップ３１で設定した変数Ｌの「１」を呼出番号として受付券に印字し、更に該受付券を顧客により抜き取り可能な状態で保持する。・・・
受付券が抜き取られたＹＥＳの場合にステップ３４に進み・・・
《ステップ３４》変数Ｌを「１」アップさせ、この「１」アップさせた変数Ｌを呼出番号として受付券に印字し、更に該受付券を顧客により抜き取り可能な状態で保持した後、ステップ３３に戻る。
《ステップ３５》・・・テラーズマシン２から呼出番号の出力要求があるか否かを判断し（図２のステップ５に対応する）、呼出番号の出力要求があるＹＥＳの場合に次のステップ３６に進み・・・
《ステップ３６》変数ＬとＮとを比較し、これら変数が「Ｌ＞Ｎ」の関係にあるか、「Ｌ＝Ｎ」の関係にあるかを判断し、「Ｌ＞Ｎ」の関係にある場合にステップ３７〜３８に進み・・・
《ステップ３７》〜《ステップ３８》変数Ｎを、ステップ３５にて出力要求があったテラーズマシン２に対して呼出番号として出力し（ステップ３７）、更に、この変数Ｎを「１」アップさせる（ステップ３８）。（段落【００２８】〜【００３２】）
　上記記載事項（１）〜（４）から、引用例には、
　「顧客に対して呼出番号付きの受付券を、受付券が抜き取られる毎に１アップさせた呼出番号を付して発行する番号発券機と、
　窓口にて操作され、フロアにいる次の顧客を呼び出すための指示を出力するテラーズマシンと
　該テラーズマシンからの指示に基づき次の顧客の呼出番号を表示する表示器と、
を具備する取引処理システム。」（以下「引用例に記載された発明」という。）が記載されている。
　
３．対比
　
　本願発明と引用例に記載された発明を対比すると、引用例に記載された発明の「１アップさせた呼出番号」、「指示」、「テラーズマシン」及び「表示器」は、本願発明の「新たな呼出番号」、「顧客呼出信号」、「窓口操作部」及び「表示部」にそれぞれ相当する。
　
　したがって、本願発明と引用例に記載された発明とは、
　「顧客に対して呼出番号付きの受付券を、受付券が抜き取られる毎に新たな呼出番号を付して発行する番号発券機と、
　窓口にて操作され、フロアにいる次の顧客を呼び出すための顧客呼出信号を出力する窓口操作部と、
　該窓口操作部からの顧客呼出信号に基づき次の顧客の呼出番号を表示する表示部と、
を具備する取引処理システム。」である点で一致し、以下の点で相違する。
　（相違点１）
　本願発明は、窓口にて操作され、フロアにいる内部関係者に連絡をとるため操作されて信号を出力する入力操作手段を設けたのに対し、引用例に記載された発明は、この手段が設けられていない点。
　（相違点２）
　本願発明は、入力操作手段からの信号を受けると、顧客の呼出番号とは重複しない、フロアにいる内部関係者に連絡をとるための専用の表示を、表示部に表示させる呼出手段が設けられているのに対して、引用例に記載された発明は、この手段が設けられていない点。
　
４．当審の判断
　
　上記相違点について検討する。
　（相違点１）
　窓口業務においては、顧客との対応で内部関係者に連絡を取る必要が生じる事態が発生することは一般によく知られたことなので、引用例に記載された発明の窓口操作部に、内部関係者に連絡をとるための入力手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。
　（相違点２）
　内部関係者に連絡をとるために、内部関係者に呼び出しが発生したことを知らせるための表示を行うことは、例えば特開昭６３−１３４３１号公報の表示器６における客席番号および客席からの呼出を示すステータスの表示、特開平６−１７６０３９号公報の電光表示板における顧客名、アテンダーの表示、特開平７−８５１８５号公報の担当者端末装置４におけるランプ点滅等に関する記載に見られるように周知技術である。
　そして、表示器に、その目的に応じて、異なる種類の情報を表示させることは、通常、一般的に行われていることであるから、引用例に記載された発明に、上記周知技術を適用し、その際に、顧客の呼出番号を表示する表示部に他の種類の情報も表示させることとして、該表示部に内部関係者に連絡をとるための表示を行わせ、相違点２に係る構成を得ることは、当業者が容易になし得ることである。
　したがって、相違点２は格別なものとはいえない。
　
　そして、本願発明の作用効果も、引用例に記載された発明及び周知事項から当業者が予測し得る程度のものであり、格別のものとはいえない。
　
５．むすび
　
　したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるので、特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない。
　よって、結論のとおり審決する。