【事件の表示】
　特許第５７３５９５３号「静電噴霧器用電極集合体」の請求項１、１８、２８、３６に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７３５９５３号の請求項１、１８、２８、３６に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯
　特許第５７３５９５３号の請求項１、１８、２８及び３６に係る特許（以下、「請求項１、１８、２８及び３６に係る特許」という。）についての出願（以下、「本件出願」という。）は、２０１０年（平成２２年）３月１９日（パリ条約による優先権主張２００９年３月１９日、ドイツ）に特許出願され、平成２７年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成２７年１１月２７日に特許異議申立人　遠藤　昭子（以下、単に「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成２７年１２月１７日付けで特許異議申立人に対して手続補正指令書（方式）による指令がされ、平成２７年１２月２５日に特許異議申立人より手続補正書（方式）が提出され、その後、当審において平成２８年２月１日付けで特許異議申立人に対して審尋がされ、平成２８年２月１８日に特許異議申立人より回答書が提出されたものである。
第２　本件発明
　請求項１、１８、２８及び３６に係る特許に係る発明（以下、順に「本件発明１」、「本件発明１８」、「本件発明２８」及び「本件発明３６」という。）は、それぞれ、本件出願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１、１８、２８及び３６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
１　本件発明１
「【請求項１】
　静電噴霧器用の電極集合体であって、
ａ）静電場を生じる少なくとも１つの電極（１０８）を保持するための電極保持装置（１０１）、及び
ｂ）前記静電噴霧器の噴霧器筐体要素（１１３）に前記電極保持装置（１０１）を保持するための接続区域（１１１）を備え、
ｃ）前記接続区域（１１１）は、放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を有する、
　ことを特徴とする電極集合体。」
２　本件発明１８
「【請求項１８】
　静電噴霧器用の電極集合体を保持するための噴霧器筐体要素（１１３）であって、
　前記静電噴霧器は第１の直径を持つ筐体要素（１１７）を有する噴霧器筐体を備え、
　前記筐体要素（１１７）はスプレー要素（１１９）用の支持装置を受け入れ又は覆うために適しており、
　前記噴霧器筐体要素（１１３）は、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有し、
　前記第１の直径と前記第２の直径との差により前記電極集合体を保持するための電極保持区域（１１５）が定められており、且つ、
　前記電極保持区域（１１５）は、放電路の延長をなす放電電流用の少なくとも１つの回り込み防止回路を有する、
　ことを特徴とする噴霧器筐体要素（１１３）。」
３　本件発明２８
「【請求項２８】
　スプレー要素（１１９）用の支持装置及び／又は駆動タービンを受け入れ又は覆うための第１の直径を有する筐体要素（１１７）を備える、静電噴霧器用の噴霧器筐体であって、
　放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を形成する少なくとも１つのネジを備える、
　ことを特徴とする噴霧器筐体。」
４　本件発明３６
「【請求項３６】
　ロボット手軸側面を絶縁するための噴霧器筐体用の絶縁袖（２０１、４０１）であって、
　前記絶縁袖（２０１、４０１）は、脱着可能に前記噴霧器筐体と接続するための接続区域（４０３）を有し、且つ、絶縁材、誘電剤、及びポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択された材料から形成されており、
　放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を形成する少なくとも１つのネジを備える、
　ことを特徴とする絶縁袖（２０１、４０１）。」
第３　特許異議申立ての理由
　特許異議申立人は、証拠方法として、次に示す甲第１ないし５号証及び周知例を提出し、概ね以下の理由を主張している。
１　証拠方法
（１）甲第１号証：特開２００１−１１３２０７号公報
（２）甲第２号証：米国特許出願公開第２００４／０２５５８４９号明細書
（３）甲第３号証：特開２００４−１４８２４０号公報
（４）甲第４号証：特開平８−１０８１１４号公報
（５）甲第５号証：特開平１１−２６２６９９号公報
（６）周知例：大木正路著、「高電圧工学」、１９９２年６月２０日　１版、槇書店、２３７及び２３８ページの「（viii）ひだの影響」の欄
２　理由（特許法第２９条第２項について）の概要
（１）理由１
　本件発明１は、甲第１号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由１」という。）。
（２）理由２
　本件発明１は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由２」という。）。
（３）理由３
　本件発明１８は、甲第２号証および甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由３」という。）。
（４）理由４
　本件発明２８は、甲第２号証および甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由４」という。）。
（５）理由５
　本件発明３６は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものである（以下、「理由５」という。）。
（６）まとめ
　本件発明１、１８、２８及び３６は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであり、請求項１、１８、２８及び３６に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。
第４　当審の判断
１　理由１について
（１）甲第１号証
ア　甲第１号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第１号証には、「静電塗装装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
ａ）「【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、霧化された帯電塗料粒子を電気力線に沿って被塗物に向け飛行塗着させる静電塗装装置に関する。」（段落【０００１】）
ｂ）「【００３３】まず、図１ないし図３は本発明の第１の実施の形態による静電塗装装置として回転霧化型塗装機を示している。
【００３４】図において、１は塗装機本体を構成する略円柱状のハウジングで、該ハウジング１の前側には、略円筒状に突出した円筒部１Ａが設けられ、該円筒部１Ａ内には、後述するエアモータ２が取り付けられている。また、ハウジング１の外周側にはねじ部１Ｂが設けられ、該ねじ部１Ｂには後述するリテーナリング９が螺着されている。そして、ハウジング１は、例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＰ−ＰＥ（高圧ポリエチレン）、ＨＰ−ＰＶＣ（高圧塩化ビニル）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ポリメチルペンテン等の絶縁性樹脂材料によって形成されている。
【００３５】２はハウジング１の円筒部１Ａ内に取付けられたエアモータで、該エアモータ２は、筒状に形成されたモータ本体２Ａと、該モータ本体２Ａ内に収容されたエアタービン２Ｂと、基端側が該エアタービン２Ｂに取付けられ先端側がエアモータ２の前側に突出した回転軸２Ｃと、該回転軸２Ｃを回転可能に軸支する静圧エア軸受２Ｄとによって構成されている。そして、エアモータ２は、エアタービン２Ｂに加圧エアを供給することによって回転駆動するものである。
【００３６】３は回転軸２Ｃの先端に設けられたベル型の回転霧化頭で、該回転霧化頭３にはカップ状の外周面３Ａが形成され、回転霧化頭３の内周面が後述のフィードチューブ４から吐出される塗料を平滑化する塗料平滑化面３Ｂとなっている。また、回転霧化頭３の先端側は、塗料平滑化面３Ｂから供給される塗料を放出するための塗料放出端縁３Ｃとなっている。
【００３７】４は回転軸２Ｃ内に挿通して設けられたフィードチューブで、該フィードチューブ４は、回転霧化頭３に塗料、シンナ等を供給するため、その先端側が回転軸２Ｃから突出して回転霧化頭３内に延在している。そして、フィードチューブ４は、その基端側がハウジング１内に伸長すると共に、ハウジング１内に設けられたエアシリンダからなる塗料弁５に接続されている。
【００３８】また、フィードチューブ４はハウジング１を通じて塗料供給源としての色替弁装置６に接続されると共に、排液弁（図示せず）を介して色替え時の排液を回収する排液タンク７に接続されている。そして、フィードチューブ４は、塗料弁５の開，閉に応じて色替弁装置６から供給される塗料を回転霧化頭３に向けて吐出するものである。
【００３９】８は後述するシェーピングエアリング１０と共に回転霧化型塗装機のカバー部材を構成するカバーで、該カバー８は、薄肉な円筒状に形成され、ハウジング１のねじ部１Ｂに螺着された円環状のリテーナリング９によってハウジング１の前側に突出した状態で取り付けられ、その内部にエアモータ２を収容している。また、カバー８、リテーナリング９は、ハウジング１と同様の樹脂材料として例えばＰＯＭ（ポリオキシメチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＰ−ＰＥ（高圧ポリエチレン）、ＨＰ−ＰＶＣ（高圧塩化ビニル）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）、ポリメチルペンテン等の絶縁性樹脂材料によって形成され、これらの絶縁性樹脂材料は後述する表１に示すように水との接触角が６０°以下に設定されている。
【００４０】１０はカバー８の先端部に螺着されたシェーピングエアリングで、該シェーピングエアリング１０は、図２に示すように筒状に形成され、回転霧化頭３の塗料放出端縁３Ｃよりも後側に位置して外周面３Ａを覆っている。また、シェーピングエアリング１０は、カバー８と同様の絶縁性樹脂材料によって形成され、その先端部には多数のエア噴出口１１（２個のみ図示）が円環状に列設されている。そして、エア噴出口１１は、カバー８の外部に設けられたシェーピングエア源（図示せず）に接続され、シェーピングエア源から供給されるシェーピングエアを吐出するものである。
【００４１】１２はハウジング１を取り囲む状態でハウジング１の後端側に配設された環状の電極取付リングで、該電極取付リング１２には、略等間隔に離間して例えば６本（２本のみ図示）の支持腕１３が取り付けられている。そして、各支持腕１３は、カバー８等と同様の絶縁性樹脂材料からなり、ハウジング１の径方向外側に位置してカバー８の軸方向に延びている。また、各支持腕１３の先端には、外部電極１４が取り付けられ、該外部電極１４は、支持腕１３の先端から回転霧化頭３の塗料放出端縁３Ｃ近傍に向けて軸方向に伸長している。そして、外部電極１４はハウジング１の外部に設けられた高電圧発生装置１５に接続され、例えば−６０〜−１２０ｋＶ程度の高電圧が印加される。これにより、外部電極１４は、回転霧化頭３の塗料放出端縁３Ｃから噴霧される塗料粒子を帯電させるものである。」（段落【００３３】ないし【００４１】）
ｃ）「【００４８】本実施の形態による回転霧化型塗装機は上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について図１および図２を参照しつつ説明する。
【００４９】まず、各外部電極１４に高電圧を印加すると、該各外部電極１４とアース電位となる回転霧化頭３との間、および該各外部電極１４と被塗物（図示せず）との間には電気力線による静電界域が形成されている。また、該各外部電極１４には、例えば−６０〜−１２０ｋＶの高電圧が印加され、該各外部電極１４の先端近傍はマイナスのイオン化圏域となっている。
【００５０】この状態で、エアモータ２によって回転軸２Ｃおよび回転霧化頭３を高速回転させつつ塗料弁５を開弁することにより、フィードチューブ４を介して回転霧化頭３に塗料が供給される。このとき、回転霧化頭３に供給された塗料は、回転霧化頭３の回転による遠心力によって塗料平滑化面３Ｂに薄いフィルム状薄膜に拡がりながら塗料放出端縁３Ｃから径方向外側に飛び出すと共に、フィルム状薄膜から液糸となり、さらに液糸から粒子に微粒化される。
【００５１】そして、この微粒化された塗料粒子は、シェーピングエアリング１０のエア噴出口１１から前方に噴出するシェーピングエアによって、回転霧化頭３の前方に向けて絞り込まれ、噴霧パターンが整形される。また、塗料粒子は、各外部電極１４の前方に形成されたイオン化圏域を通過するときに高電圧に帯電され帯電塗料粒子となる。これにより、帯電塗料粒子は、アースに接続された被塗物に向けて飛行して、該被塗物の表面に塗着する。」（段落【００４８】ないし【００５１】）
イ　甲第１号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記アａ）ないしｃ）（特に、段落【００４１】）及び図１の記載によれば、静電塗装装置において、ハウジング１の後端側に配設された環状の電極取付リング１２には、例えば６本の支持腕１３が取り付けられ、各支持腕１３の先端には、外部電極１４が取り付けられているから、甲第１号証には、静電塗装装置の外部電極１４の集合体が記載されていることが分かる。
ｂ）上記アａ）ないしｃ）（特に、段落【００４１】及び【００４９】ないし【００５１】）及び図１の記載によれば、静電塗装装置の外部電極１４の集合体において、静電場を生じる外部電極１４を保持するための支持腕１３、及び前記静電塗装装置のハウジング１に前記支持腕１３を保持するための電極取付リング１２を備えたことが分かる。
ウ　甲１発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第１号証には、次の事項からなる発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
「静電塗装装置の外部電極１４の集合体であって、
　静電場を生じる外部電極１４を保持するための支持腕１３、及び
　前記静電塗装装置のハウジング１に前記支持腕１３を保持するための電極取付リング１２を備えた
　外部電極１４の集合体。」
（２）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第３号証には、「静電塗装ガン及びその外部帯電電極」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００２２】
【発明の実施の態様】
以下、本発明の実施例を図１ないし図７に基づき説明する。
１は本実施例による外部帯電式静電スプレーガンを示し、該スプレーガン１は、手持ち式の例を示しハンドル２、引金３をもって操作される。銃身部４は先端に設けた噴霧化装置５より噴出する塗料を制御すると共に、銃身部４の上部に配置された高電圧発生器６に供給する低電圧電源の入出力を制御して、スプレーガン１の外側に設けた外部電極７の先端電極７１に荷電する高電圧を制御している。
【００２３】
この実施例の場合噴霧化装置５は圧縮空気で塗料を霧化するエアースプレーガンが示されており、塗料ノズル５２の周囲に空気キャップ５１が配置され、所望の噴霧パターンが、この空気キャップ５１により形成されて被塗装物の塗装を行う。これらの構成は広く知られたスプレーガンの構造が採用されているが、静電塗装においては銃身部４を含め電気的絶縁材料で形成されている。本発明において水系もしくは高導電性塗料が使用され外部に荷電電極を設けたスプレーガンの場合、塗料経路はアース側電位と接続されるため、塗料ノズル５２内のニードル弁５３は金属性で、後部に位置する前記ハンドル２と電気的に接続されている。通常の静電スプレーガンがそうであるようにハンドルは導電性であり、この実施例の場合は半導電性の樹脂を使用して、作業者が手で操作する場合にアース側電位になるようにしている。
【００２４】
高電圧発生器６は図２に示すように、低周波トランス６１、コッククロフトウォルトン多段倍電圧整流回路６２、保護用高抵抗６３が絶縁性樹脂で鋳込まれたカートリッジ６４で構成されている。カートリッジ６４は低電圧の供給側に入力端子６５、高電圧出力側に出力端子６６を露出している他は電気的に絶縁強度が維持されている。
【００２５】
カートリッジ６４は、絶縁材で形成されたスプレーガン１の銃身部４に設けた装着部１１に挿入され、前記高電圧発生器６の出力端子６６が導線１２と接続される。スプレーガン１の銃身部４には別に外部電極の電極接続部１３が設けられ、前記導線１２の他端が接続端子１４として絶縁材の電極接続部１３の内側で露出している。
【００２６】
電極接続部１３に装着される外部電極７は先端部に前記先端電極７１を露出させ、後端に着脱部７２を設けて全体が絶縁材で形成されている。着脱部７２の一端より接続端子７３を露出させ、該接続端子７３と先端電極７１との間を導体７４で接続している。外部電極７が銃身部４の電極接続部１３に装着されたとき、接続端子７３と銃身部４側の接続端子１４が接触し電気的に接続される。本実施例では接続を確実に行うため接続端子７３がバネの構成をしているが、接続端子１４側をバネで形成しても良い。
【００２７】
外部電極７は図４に一部を示すように、電極接続部１３に差し込み、わずかに回転させることによって係止溝１５に係止片７５を係止させることで固定され、必要な先端電極位置とした外部電極を配置することができる。この係止方法は本例に限らず、通常使用されている係止手段、すなわち単に差し込み、その寸法精度によって密着し摩擦力で必要な固定力を得ても、変形する係止片と溝のかみ合わせにより係止させ、取り外す際は係止片を開放させて外す方法を用いること等選択が可能である。
【００２８】
外部電極７は簡単な構成で、かつ容易に着脱できるため交換が容易に可能で噴霧作業による先端電極部の汚損や万が一の破損があっても直ちに交換ができ、作業の大きな中断をせずに続行することができる。また接続部を噴霧化装置の後部に配したことにより、細くできる外部電極７の先端部のみを噴霧領域側に置くことができ、噴霧に影響を与えない範囲で帯電効果をあげうる近い位置に設置することが可能になっている。
【００２９】
更に本発明の大きな特徴は、図３から図５に示されている。
外部電極７の着脱部７２は中心部の導体７４と接続端子７３の周囲に同心状の深い溝７６が設けられ、これと嵌合するように銃身部４の電極接続部１３も同心状の溝１６が形成されている。外部電極７を装着したとき、接続部の沿面長さはこの溝内を折り返しながら、接続部の外表面露出端部７７に至る。したがって接続端子７３に荷電された高電圧は外表面露出端部７７に至るまで充分な沿面距離を確保することができ、外表面露出端部７７にアース電位にある物体が接触しても不測の放電や絶縁破壊を防止することができる。
放電を防止する沿面距離は、通常１０ｋＶ当たり１５ｍｍ前後を必要とするが、本発明によれば折り返しにより着脱部を短くでき、取扱いやすくできると共に、着脱部の構成を短くできるためにスプレーガン自体の長さも短く構成することが可能となる。
【００３０】
外部電極７は、スプレーガン１側に設けられた高電圧発生器６の高電圧出力端子６６に制限用高抵抗６３を通して出力された高電圧が供給されるために不慮の電撃が防止される構成になっているが、外部電極７に使用される導体７４に帯電する静電容量に対しては急激な放電が避けられない。このため図７に示すように外部電極７の先端７１電極近傍に第２の高抵抗７８を設けることによって、更に安全性を得ることが可能となる。第２の高抵抗７８は外部電極７が操作、取り扱い性を低下させない程度にその大きさが選定される。
この様な構成は制限用高抵抗の分散を図り、高電圧発生器６側に設けた高抵抗６３の大きさを小さくし、高電圧発生器６そのものの小形化を図り、スプレーガンの小形化、軽量化を更に進めることが可能となる。
【００３１】
さらに本発明においては、外部電極７を柔軟性もしくは弾性材料で形成することを提案している。すなわち絶縁性樹脂で成型される電極体７０はポリエチレン、等の樹脂で形成することによって不慮の落下、操作中の物体との衝突等による衝撃を避け、噴霧化装置の前方に突出する電極体の破損を守ることができる。
衝撃を避けられず破損に至る場合においても、例えば図７に示すように、外部電極７の一部分に曲げ強度の低い材質部分７９を包含させることによって、スプレーガン本体側の電気接続部１３より強度を弱くし、簡単な構成で消耗品的に取り扱える電極体のみの破損、交換で済ませ、損害を最小限にとどめることができる。
【００３２】
なお外部帯電式静電ガンの使用はいうまでもなく、水系等の導電性塗料が塗装されるもので、噴霧化装置から噴出する塗料の微粒子が、その前方に設けられ噴出する塗料への放電により形成されるイオン化域を通過する際に帯電し、対電極に置かれた被塗装物に向かって塗着し、その効果を向上するもので噴霧化装置は本実施例のエアースプレーガンに限定されるものではない。
【００３３】
【発明の効果】
以上の如く、本発明は高電圧発生器を有する手持ち式の静電塗装ガンに、外部電極を簡単に着脱、交換できるようにしたため、手持ち式として各種塗装条件に対応が可能で、操作性、取り扱い性の優れた実用性の高い外部帯電式静電塗装機を得ることができる。
【００３４】
また外部電極は着脱部に折り返し部を設けたことにより、短い着脱部により必要な沿面放電防止距離を得ることができ、外部電極体の小形化を図り、かつスプレーガン自体の小形化を図ることができるため設置の容易化、操作性の向上等実用的に使用を継続する上での問題点を改善できる。」（段落【００２２】ないし【００３４】）
イ　甲第３号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア並びに図１及び３ないし７の記載によれば、甲第３号証には、外部帯電式スプレーガン１用の外部電極７が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア（特に、段落【００２９】、【００３２】及び【００３４】）並びに図１及び３ないし７の記載によれば、外部帯電式スプレーガン１用の外部電極７において、外部帯電式スプレーガン１の銃身部４に電極体７０を保持するための着脱部７２を備え、前記着脱部７２は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有することが分かる。
ウ　甲３−１技術
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第３号証には、次の事項からなる技術（以下「甲３−１技術」という。）が記載されていると認める。
「外部帯電式スプレーガン１用の外部電極７において、
　外部帯電式スプレーガン１の銃身部４に電極体７０を保持するための着脱部７２を備え、
　前記着脱部７２は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する技術。」
（３）対比
　本件発明１と甲１発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲１発明における「静電塗装装置」は、本件発明１における「静電噴霧器」に相当し、以下同様に、「外部電極１４の集合体」は「電極集合体」に、「静電場を生じる外部電極１４」は「静電場を生じる少なくとも１つの電極」に、「支持腕１３」は「電極保持装置」に、「ハウジング１」は「噴霧器筐体要素」に、「電極取付リング１２」は「接続区域」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「静電噴霧器用の電極集合体であって、
　静電場を生じる少なくとも１つの電極を保持するための電極保持装置、及び
　前記静電噴霧器の噴霧器筐体要素に前記電極保持装置を保持するための接続区域を備えた、電極集合体。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件発明１においては、「接続区域は、放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を有する」のに対して、甲１発明においては、「電極取付リング１２」が、そのようなものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
（４）判断
ア　上記相違点の判断にあたり、まず、本件発明１における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路」について、その技術的意味を検討すると、本件出願の願書に添付された明細書の段落【００３４】ないし【００３７】、【００４８】、【０１１１】、【０１１２】及び【０２０１】ないし【０２０３】並びに図１ないし３、５、１０ａ及び１２ａないし１２ｅの記載によれば、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が接続区域の箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものと認められる。
イ　次に、甲３−１技術について、本件発明１の用語で表現するために本件発明１との対応関係を検討する。
・甲３−１技術における「外部帯電式スプレーガン１」は本件発明１における「静電噴霧器」に相当し、以下同様に、「銃身部４」は「噴霧器筐体要素」に、「電極体７０」は「電極保持装置」に、「着脱部７２」は「接続区域」に、それぞれ相当する。
・甲３−１技術における「外部電極７」は、本件発明１における「電極集合体」に、「電極構造体」という限りにおいて一致する。
・甲３−１技術における「着脱部７２は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する」は、本件発明１における「接続区域は、放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を有する」に、「接続区域は、放電路の延長をなす手段を有する」という限りにおいて一致する。
　そうすると、甲３−１技術は、本件発明１の用語を用いて表現すると、「静電噴霧器用の電極構造体において、
　静電噴霧器の噴霧器筐体要素に電極保持装置を保持するための接続区域を備え、
　前記接続区域は、放電路の延長をなす手段を有する技術。」といえる。
ウ　そこで相違点について検討すると、甲３−１技術において、「着脱部７２は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する（本件発明１の用語で表すと、「接続区域は、放電路の延長をなす手段を有する」といえる。）」という事項は、甲第３号証の段落【００２９】に記載されているように、着脱部７２（本件発明１の「接続区域」に相当。）と銃身部４の電極接続部１３との接続部の外表面露出端部７７にアース電位にある物体が接触しても、着脱部７２に設けられた接続端子７３に荷電された高電圧による不測の放電や絶縁破壊を防止するためのものであって、外部帯電式スプレーガン１（本件発明１の「静電噴霧器」に相当。）の内部から外部に向かう放電を防止するためのものであり、本件発明１のように、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が接続区域の箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものではない。
　一方、甲１発明において、外部電極１４（本件発明１の「電極」に相当。）の先端から静電塗装装置（本件発明１の「静電噴霧器」に相当。）の外部に放電された放電電流が電極取付リング１２（本件発明１の「接続区域」に相当。）の箇所から静電塗装装置の内部に回り込むことを防止する課題を有することは、甲第１号証には記載も示唆もされておらず、技術常識を考慮しても明らかであるとはいえない（これについて、甲第１号証の段落【００４９】及び図１には、外部電極１４は、電極取付リング１２よりもアース電位となる回転霧化頭３に近接していることが記載されていることからみても、甲１発明において、上記課題を有するものとはいえない。）。
　そうすると、甲１発明において、甲３−１技術を適用する動機付けはないものというべきである。
エ　仮に、甲１発明において、甲３−１技術を適用することができたとしても、甲１発明が、もともと外部電極１４の先端から静電塗装装置の外部に放電された放電電流が電極取付リング１２の箇所から静電塗装装置の内部に回り込むものであるとはいえない以上、電極取付リング１２に設けた鉛面距離の延長をなす溝（本件発明１の用語で表すと、「放電路の延長をなす手段」といえる。）が必ずしも放電電流用の回り込み防止を図るものになるとまではいえず、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とはならない。
オ　よって、甲１発明及び甲３−１技術に基づいて、相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
（５）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲３−１技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
２　理由２について
（１）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第２号証には、「ＩＮＴＥＧＲＡＴＥＤ　ＣＨＡＲＧＥ　ＲＩＮＧ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
「[0017] In a known and conventional way, the high-speed rotary atomizer shown schematically in FIG. 1 contains in its outer housing body 1 with the illustrated, essentially hollow cylindrical shape a turbine 2 driven with compressed air. The cone plate 4 rotating in front of the front end of the housing body 1 is mounted on the hollow shaft 3 of this turbine. The line for the coating material to the cone plate 4 runs through the hollow shaft 3 in a known way in an paint tube construction 5.
　・・・中略・・・
[0036] With the two electrode arrangements separated from each other in the described way, an improved regulation behavior can be achieved, because the operating current (for a large part flowing into the grounded cone plate) is better distributed. In addition, in principle, similarly to the known combined internal and external charging (DE 4105116), the charging is improved, but preferably with a grounded cone plate, wherein the front electrode ring with the needle electrodes 105 is used primarily for charging the coating material and the rear and external electrode ring is also used for guidance and shielding of the spray jet. Preferably, the two (or more) separate electrode arrangements of the described type are each connected to a separate high-voltage generator and set to different potentials, wherein the electrodes lying closer to the spray head, as a rule, are at a lower potential. However, it is also possible to connect the two electrode arrangements to a common high-voltage generator. 」（段落［００１７］ないし［００３６］）
＜翻訳文＞特許異議申立人が平成２８年２月１８日に回答書により提出した甲第２号証の翻訳文は以下のとおりである。
「［００１７］　既知且つ従来の方法では、概略的に図１に示す高速回転噴霧器は、図示の基本的に中空の円筒形状を有するその外側ハウジング本体１の中に、圧縮空気によって駆動されるタービン２を収容している。ハウジング本体１の前端の前方で回転するコーンプレート４は、このタービンの中空軸３上に取り付けられる。コーンプレート４への被覆材料の管路は、塗料管構造５における既知の方法で中空軸３を通過する。
［００１８］　高電圧供給装置用のホルダ本体６は、ハウジング本体１の後端上に配置される。このホルダ本体は、ハウジング本体１をその円筒形リング部６１と共に同心状に取り囲み、半径方向に延びるその端壁６２上に、高電圧ケーブルホルダ６３が軸方向外側に配置される。
［００１９］　ハウジング本体１のコーンプレート４に面する側で、ホルダ本体６に隣接するハウジング本体の周辺領域にリング本体８が設置され、その後端上の突起８１には、噴霧器の回転軸の周囲に均等に分布した孔が形成されている。突起は、ホルダ本体６内に軸方向平行に延在する。リング本体８の外面とホルダ本体６は、連続した隙間のない移行部を形成する。ハウジング本体１、リング本体８、及びホルダ本体６は、絶縁材料からなる。特に、本体１及び６、しかし、リング本体８もまた、その表面特性によって比較的汚染されにくいＰＴＦＥで構成することができる。
［００２０］　図示のタイプの噴霧器のコーンプレート４は有利な高電圧での直接充電に使用することができるが、ここでは、その回動端から半径方向に噴霧される被覆材料は最初は充電されておらず、噴霧器の外側の電界によって充電されるものとする。このため、回転軸を取り囲む針電極１０のカラーは、均一な角度間隔で同心円上にリング本体８に埋め込まれる。図示の実施例の電極は噴霧器の前端に位置しているため、被覆対象物に面するチップは回転軸と平行である。代わりに、それらの電極は、回転軸の方向に対して斜めに、又は回転軸の方向からそれた向きに配置することもできる。
［００２１］　有利なことに、電極は、それらのチップの端部が隙間なく（休みなく）端部を取り囲む絶縁リング部の端面８２又はその他の面、従ってここではリング本体８とぴったり重なるように埋め込むことができるので、電極チップは汚染されず、リング本体の周囲表面領域の場合により必要な洗浄が妨げられることがない。ここで、１つの可能性として、例えば、セラミック、又は同様に高強度特性を有する他の何らかの材料からなる、電極チップの領域のリング本体又はその表面を形成すること、及び、針チップで発生する可能性がある静電界への大きな悪影響もなく可能である、しっかりと挿入された電極との非積極嵌合を形成することが考えられる。別の可能性として、静電界を弱めない量で鋳造することができる、又は任意に薄型保護膜で覆うこともできる、周囲絶縁表面の中空への針チップの配置が考えられる。
［００２２］　針電極１０は、リング本体８の突起８１の孔に挿入された充電用抵抗器１２を介して、ホルダ本体６に絶縁状態で存在し、半径方向に配置された１つ以上のその他の高電圧コンダクタ１５と、ケーブルホルダ６３内に位置する別の抵抗器１６を収容することができる軸方向接続装置とを介して、その側面で高電圧ケーブル１７に接続される、回転軸と同心の円形リングコンダクタ１４に電気的に接続することができる。リングコンダクタ１４は、全ての電極１０をケーブル１７に接続する。
［００２３］　対応する充電用抵抗器を各々が有する多数の帯電用電極の均一分布は、とりわけ、動作中、電極配置が、アーク放電又は短絡につながる可能性がある接地した加工物に容認できないほど近く接近した場合のプロセス信頼性を向上させる。この状況は、高電圧発生器の電子制御及び調整回路による既知の方法で避けられる。しかしながら、各々の電極を別個の充電用抵抗器に割り当てる代わりに、２つ以上の電極を共通の充電用抵抗器を介して噴霧器の高電圧供給装置に接続することも可能である。
［００２４］　一般的に小型カスケード構造からなる高電圧発生器は、外部ケーブル（例えば１７）を介して電極配置に接続してはいけないが、その代わりに、直接噴霧器の中又は上に組み込むこともできる。各々の電極又は個々の電極群に対して、例えば、突起８１の孔と同様の電極付近の凹部に、別個の高電圧発生器を備えることも可能である。
［００２５］　噴霧器の回転軸、ひいてはコーンプレート４のスプレーエッジ４’から針電極１０のチップの半径方向距離が現在一般的な同等の噴霧器よりも著しく小さいことがわかる。スプレーエッジ４’から電極チップの半径方向距離は、図示の実施例では、例えば、その半径方向距離がエッジ直径の２倍より大きくなければいけないＥＰ０１７１０４２及び０２３８０３１とは対照的に、その直径よりも小さい。外部充電で機能する空気噴霧器では、同様の状況は、スプレーヘッドの周辺部の導電部から噴霧器の長手方向軸、即ち、塗料ノズルの中心軸の周囲に分布した帯電用電極の半径方向距離が同様に小さくなければいけないという条件に当てはまる。更にまた、電極チップを、コーンプレート４のスプレーエッジ４’の後ろ（又はスプレーヘッド、例えば、空気噴霧器の導電部の後ろ）に、場合により接地したスプレーヘッドと電極配置の間の必要な空隙分離経路が維持され、且つ、給気を通してそれらの間を流れるイオン電流が許容値に限定されているような距離だけ軸方向に後退させることが必要である。プロセスの安全性に必要な制御及び調整手段に関して、噴霧器の関連構成要素の信頼性の高い接地が重要になるはずであり、これらの構成要素、例えば、とりわけ、スプレーヘッド及び隣接する構成要素に被覆材料を供給する管路は、有利には、プラスチック又はセラミック等の低導電又は非導電材料から構成することができる。
［００２６］　図２では、基本的に図１に対応する噴霧器の電極配置が、ここでは、例えば、１２個の電極チップ１０２が、ハウジング本体１’上に配置されたリング本体８’の端面８２の回転軸周囲に均一に分布して三次元的に示されている。
［００２７］　更にまた、ハウジング本体１’の前部開口部に挿入された誘導空気リング２０が、図２で回転軸の周囲に同心状にカラーに分布した空気ノズル２１を有して見ることができる。誘導空気リングは、スプレージェットを所望の形状にする、及び被覆対象物に向かう方向の軸方向成分を噴霧した被覆材料に与えるという既知の機能を有する。誘導空気は、噴霧した塗料粒子を乾燥させ、ひいてはスプレーエッジからの距離の増加と共に充電能力を低下させるので、特に既知の噴霧器では、不良な充電の理由となり得る。本発明によれば、スプレーエッジでの、従ってまだ基本的に「湿った」状態の塗料滴が電極配置の半径方向近接性による高い電気力線密度の領域に直接導かれると、その位置で特に強くイオン化された空気によって容易に充電することができるので、有利であることがわかった。
［００２８］　スプレーヘッド、ひいてはそこで噴霧された塗料粒子に向かう方向の追加の運動成分を、リング本体８等の、好ましくは直接電極チップ又はその付近に電極チップを収容するリング部に位置する、回転軸と同心のノズル状（図示せず）空気孔の別のカラーを通して電極チップによってイオン化された空気分子のイオン流に与えることが有利であり得る。外側ハウジング、図１では、外側ハウジング本体１の表面上のジャケットのように有利に誘導されたこの空気は、この領域における外側ハウジングの汚染を同時に防ぎ、加工物に向かって軸方向にそれた塗料粒子の更なる誘導装置としても使用することができる。空気孔のカラーの代わりに、円形環状のノズル状空隙もまた設けることができる。
［００２９］　空気の代わりに、説明したノズル構成には、別の適切な誘導ガスを供給することもできる。更に、電極チップの領域の空気分子の導電率の増加には、所望のノズル構成からの、ガス、例えば、水分が増加した空気又は導電率を増加させるガスを吹き付けること、及び／又は、導電率を増加させるガスを吐出した空気に添加することが意味を持ち得る。コロナ効果を増加させるガスの使用もまた考えられる。
［００３０］　噴霧器ハウジングの外側の導電塗料粒子層は、噴霧器の電極と接地部の間の導電性ブリッジを形成することができる。噴霧器ハウジングの周囲の空気又はガスジャケットと同様に、ハウジングの汚染は、多孔質通気性材料（導入で挙げたＥＰ０２８３９１８も参照）のジャケットで噴霧器のハウジング、好ましくは外面全体を取り囲むことによって防止することもできる。噴霧器の外側の汚染又は自己被覆に対する別の可能な手段は、湿潤性の特に低い特性を有する、及び／又は、汚染リスクが低いという意味において静電荷に影響を及ぼす材料から、ハウジング及び／又はその他の繊細な外側部分の表面を製造することである。特に水溶性塗料に関して界面化学から既知のその他の材料又は被覆剤、例えば、既知のロータス効果を有する材料に加えて、同様に微細構造表面が適している（それはＰＴＦＥによって実現することもできる）ことがわかった。
［００３１］　ここで説明した実施形態の針電極の代わりに、関連する絶縁リング部において、境界の明瞭なナイフエッジを有する噴霧器軸と同心の円形電極リングを使用することもまた考えられる。
［００３２］　図３は、図２から修正した実施形態を示しており、外側ハウジング３０は、例えば、ハウジングと一体として形成され、且つ、スプレーヘッドの後部上にシールド（ここでは、コーンプレート３４）のようにその前端で軸方向に突出するエンドリング３１を有して延在する。従来のように、金属又は他の何らかの導電材料から構成することができるコーンプレート３４は、電極チップ１０３及び最大電気力線密度の領域に直接対向しないように、エンドリング３１によって遮蔽される。従って、エンドリング３１は、コーンプレートと電極チップの間の直接（直線）接続経路に存在する。これらの手段によって、電極チップをコーンプレート又はスプレーヘッド付近の軸方向に配置することが可能である。更に、図３は、電極チップ１０３の数を図２よりも更に増やすことが可能であることを示している。
［００３３］　図４に従った、本発明及び図３の実施形態の改良では、噴霧器の外側ハウジング４０の周辺部は、図示のトラフ状形状を有する軸方向に細長い凹部４２を収容しており、その後端で、回転軸の周囲に分布した針電極１０４のうちの１つのチップが露出している。凹部のトラフ形状は、できるだけ簡単に洗浄しなければならない。それらの凹部４２にそのチップが沈み込んだ電極１０４は、例えば、図１のように、別個のリング本体に、又は代わりに直接外側ハウジング４０自体にも埋め込むことができる。リング本体又は外側ハウジングは、電極チップを半径方向に取り囲み、従って被覆対象物に面する、且つ、それらの端部でトラフ状凹部４２に接する端面領域８４を形成する。図３と同様に、ここでは、コーンプレート４４自体が、高過ぎる電気力線集中に対して軸方向に延在するエンドリング４１によって（噴霧した塗料粒子とは対照的に）同じく遮蔽される。
［００３４］　本発明の噴霧器の図５に図示した別の実施形態は、噴霧器の後部において、特に高電圧供給装置に関して、図１の実施形態に対応している。しかしながら、針電極１０’は、図１のように別個のリング本体には位置していないが、その代わりに、図１のように、ハウジング本体１’の前方周縁部に移行する円形の連続した端面８２’を形成する、リング本体８上に同様に形成された外側ハウジング本体１’の部分８’に位置している。
［００３５］　更にまた、図５に示す実施形態に関する本発明の改良では、電極１０’に加えて、回転軸の周囲に等しい相互角度間隔で同心状に分布した針電極１０５のうちのこの１つと同様の第２の配置が示されている。針電極１０５及び／又は電極１０’は、図示通りに軸方向平行に存在してもよく、又は、長手方向と有利な角度を形成してもよい。針電極１０５は、ハウジング本体１’自体の周壁を形成するリング部８”、又はその代わりにハウジング本体上に配置された別個のリング本体に、図示通りの電極１０’のように同様に埋め込むことができる。この更なる電極配置のイオン化端部は、好ましくは、これらとコーンプレート５４の間にオフセットされた電極１０’の端部に対して軸方向に存在する半径方向平面に存在し、図示するように、回転軸からのそれらの半径方向距離は、後方電極１０’のイオン化端部のものよりも小さくなり得る。電極１０５は、電極１０’と同様に、充電用抵抗器５６を介して、回転軸と同心のリング部８”に位置決めされ、その側面が図示しない方法で高電圧装置に接続される、リングコンダクタ５７に接続される。
［００３６］　説明した方法で互いに区別される２つの電極配置によって、動作電流（その大部分が接地したコーンプレートに流れ込む）がより良好に分布するので、改善された調整挙動を達成することができる。更に、原則として、既知の内部及び外部充電の組み合わせ（ＤＥ４１０５１１６）と同様に、充電が向上するが、好ましくは接地したコーンプレートによるものであり、そこでは、針電極１０５を有する前方電極リングが主に被覆材料の充電に使用され、後方及び外部電極リングは更にスプレージェットの誘導及び保護に使用される。好ましくは、説明したタイプの２つ（又はそれ以上）の別個の電極配置は、各々別個の高電圧発生器に接続され、異なる電位に設定されており、スプレーヘッド付近に存在する電極は、概して、より低い電位である。しかしながら、２つの電極配置を共通の高電圧発生器に接続することも可能である。」
イ　甲第２号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］及び［００２６］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、静電界を用いた噴霧器において、リング本体８には、複数個の針電極１０の電極チップ１０２が回転軸周囲に均一に分布して配置されているから、甲第２号証には、静電界を用いた噴霧器の電極集合体が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、静電界を用いた噴霧器用の電極集合体において、静電界を生じる少なくとも１つの針電極１０を保持するためのリング本体８、及び前記静電界を用いた噴霧器のホルダ本体６に前記リング本体８を保持するための突起８１を備えたことが分かる。
ウ　甲２−１発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１の表現にならって整理すると、甲第２号証には、次の事項からなる発明（以下「甲２−１発明」という。）が記載されていると認める。
「静電界を用いた噴霧器用の電極集合体であって、
　静電界を生じる少なくとも１つの針電極１０を保持するためのリング本体８、及び
　前記静電界を用いた噴霧器のホルダ本体６に前記リング本体８を保持するための突起８１を備えた
　電極集合体。」
（２）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載事項
　甲第３号証の記載事項は、前記１（２）アに記載したとおりである。
イ　甲第３号証の記載事項及び図面の記載から分かること
　甲第３号証の記載事項及び図面の記載から分かることは、前記１（２）イに記載したとおりである。
ウ　甲３−１技術
　甲３−１技術は、前記１（２）ウに記載したとおりである。
（３）対比
　本件発明１と甲２−１発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲２−１発明における「静電界を用いた噴霧器」は、本件発明１における「静電噴霧器」に相当し、以下同様に、「電極集合体」は「電極集合体」に、「静電界を生じる少なくとも１つの針電極１０」は「静電場を生じる少なくとも１つの電極」に、「リング本体８」は「電極保持装置」に、「ホルダ本体６」は「噴霧器筐体要素」に、「突起８１」は「接続区域」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「静電噴霧器用の電極集合体であって、
　静電場を生じる少なくとも１つの電極を保持するための電極保持装置、及び
　前記静電噴霧器の噴霧器筐体要素に前記電極保持装置を保持するための接続区域を備えた、電極集合体。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件発明１においては、「接続区域は、放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を有する」のに対して、甲２−１発明においては、「突起８１」が、そのようなものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
（４）判断
ア　前記１（４）アの検討によれば、本件発明１における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路」は、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が接続区域の箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものと認められる。
イ　前記１（４）イの検討によれば、甲３−１技術は、本件発明１の用語を用いて表現すると、「静電噴霧器用の電極構造体において、
　静電噴霧器の噴霧器筐体要素に電極保持装置を保持するための接続区域を備え、
　前記接続区域は、放電路の延長をなす手段を有する技術。」といえる。
ウ　そこで相違点について検討すると、甲３−１技術において、「着脱部７２は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する（本件発明１の用語で表すと、「接続区域は、放電路の延長をなす手段を有する」といえる。）」という事項は、甲第３号証の段落【００２９】に記載されているように、着脱部７２（本件発明１の「接続区域」に相当。）と銃身部４の電極接続部１３との接続部の外表面露出端部７７にアース電位にある物体が接触しても、着脱部７２に設けられた接続端子７３に荷電された高電圧による不測の放電や絶縁破壊を防止するためのものであって、外部帯電式スプレーガン１（本件発明１の「静電噴霧器」に相当。）の内部から外部に向かう放電を防止するためのものであり、本件発明１のように、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が接続区域の箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものではない。
　一方、甲２−１発明において、針電極１０（本件発明１の「電極」に相当。）の先端から静電界を用いた噴霧器（本件発明１の「静電噴霧器」に相当。）の外部に放電された放電電流が突起８１（本件発明１の「接続区域」に相当。）の箇所から静電界を用いた噴霧器の内部に回り込むことを防止する課題を有することは、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、技術常識を考慮しても明らかであるとはいえない。
　そうすると、甲２−１発明において、甲３−１技術を適用する動機付けはないものというべきである。
エ　仮に、甲２−１発明において、甲３−１技術を適用することができたとしても、甲２−１発明が、もともと針電極１０の先端から静電界を用いた噴霧器の外部に放電された放電電流が突起８１の箇所から静電界を用いた噴霧器の内部に回り込むものであるとはいえない以上、突起８１に設けた鉛面距離の延長をなす溝（本件発明１の用語で表すと、「放電路の延長をなす手段」といえる。）が必ずしも放電電流用の回り込み防止を図るものになるとまではいえず、上記相違点に係る本件発明１の発明特定事項とはならない。
オ　よって、甲２−１発明及び甲３−１技術に基づいて、相違点に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
（５）まとめ
　したがって、本件発明１は、甲２−１発明及び甲３−１技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
３　理由３について
（１）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証の記載事項は、前記２（１）アに記載したとおりである。
イ　甲第２号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］及び［００２６］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、静電界を用いた噴霧器において、リング本体８には、複数個の針電極１０の電極チップ１０２が回転軸周囲に均一に分布して配置されており、また、リング本体８の後端上の突起８１は、ホルダ本体６内に軸方向平行に延在することで、リング本体８は、ホルダ本体６に保持されているから、甲第２号証には、静電界を用いた噴霧器用の電極集合体を保持するためのホルダ本体６が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、静電界を用いた噴霧器は、第１の直径（最外径）を持つハウジング本体１を有する噴霧器筐体を備えることが分かる。
ｃ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、ハウジング本体１の中にタービン２が収容され、タービン２の中空軸３上にコーンプレート４が取り付けられているから、ホルダ本体６において、ハウジング本体１はコーンプレート４用のタービン２を受け入れ又は覆うために適していることが分かる。
ｄ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２（特に、ＦＩＧ−１）の記載によれば、ホルダ本体６は、ハウジング本体１における第１の直径（但し、最外径。）とは異なる第２の直径（但し、最外径。）を有することが分かる。
ｅ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、ホルダ本体６において、ハウジング本体１における第１の直径とホルダ本体６における第２の直径との差により定められる区域に前記電極集合体を保持するための円筒形リング部６１が設けられたことが分かる。
ウ　甲２−２発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１８の表現にならって整理すると、甲第２号証には、次の事項からなる発明（以下「甲２−２発明」という。）が記載されていると認める。
「静電界を用いた噴霧器用の電極集合体を保持するためのホルダ本体６であって、
　前記静電界を用いた噴霧器は第１の直径を持つハウジング本体１を有する噴霧器筐体を備え、
　前記ハウジング本体１はコーンプレート４用のタービン２を受け入れ又は覆うために適しており、
　前記ホルダ本体６は、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有し、
　前記第１の直径と前記第２の直径との差により定められる区域に前記電極集合体を保持するための円筒形リング部６１が設けられた、ホルダ本体６。」
（２）甲第３号証
ア　甲第３号証の記載事項
　甲第３号証の記載事項は、前記１（２）アに記載したとおりである。
イ　甲第３号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア並びに図１及び３ないし７の記載によれば、甲第３号証には、外外部帯電式スプレーガン１用の外部電極７を保持するための銃身部４が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア（特に、段落【００２９】、【００３２】及び【００３４】）並びに図１及び３ないし７の記載によれば、外部帯電式スプレーガン１用の外部電極７を保持するための銃身部４において、外部電極７を保持するための電極接続部１３が定められており、電極接続部１３は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有することが分かる。
ウ　甲３−２技術
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明１８の表現にならって整理すると、甲第３号証には、次の事項からなる技術（以下「甲３−２技術」という。）が記載されていると認める。
「外部帯電式スプレーガン１用の外部電極７を保持するための銃身部４において、
　前記外部電極７を保持するための電極接続部１３が定められており、
　前記電極接続部１３は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する技術。」
（３）対比
　本件発明１８と甲２−２発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲２−２発明における「静電界を用いた噴霧器」は、本件発明１８における「静電噴霧器」に相当し、以下同様に、「電極集合体」は「電極集合体」に、「第１の直径」は「第１の直径」に、「コーンプレート４」は「スプレー要素」に、「タービン２」は「支持装置」に、「第２の直径」は「第２の直径」に、「円筒形リング部６１」は「電極保持区域」に、それぞれ相当する。
・本件出願の願書に添付された特許請求の範囲における【請求項１８】、明細書の段落【００４３】、【００４４】、【０１２３】及び【０１２７】並びに図１及び２の記載を参酌すると、本件発明１８における「噴霧器筐体要素」及び「筐体要素」は、「噴霧器筐体」を構成するものであるところ、甲２−２発明における「ホルダ本体６」及び「ハウジング本体１」も「噴霧器筐体」を構成するものであるから、甲２−２発明における「ホルダ本体６」は本件発明１８における「噴霧器筐体要素」に相当し、以下同様に、「ハウジング本体１」は「筐体要素」に、「噴霧器筐体」は「噴霧器筐体」に、それぞれ相当する。
・甲２−２発明における「第１の直径と前記第２の直径との差により定められる区域に前記電極集合体を保持するための円筒形リング部６１が設けられた」は、本件発明１８における「第１の直径と前記第２の直径との差により前記電極集合体を保持するための電極保持区域が定められており」に相当する。
　したがって、両者は、
「静電噴霧器用の電極集合体を保持するための噴霧器筐体要素であって、
　前記静電噴霧器は第１の直径を持つ筐体要素を有する噴霧器筐体を備え、
　前記筐体要素はスプレー要素用の支持装置を受け入れ又は覆うために適しており、
　前記噴霧器筐体要素は、前記第１の直径とは異なる第２の直径を有し、
　前記第１の直径と前記第２の直径との差により前記電極集合体を保持するための電極保持区域が定められた、噴霧器筐体要素」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件発明１８においては、「電極保持区域は、放電路の延長をなす放電電流用の少なくとも１つの回り込み防止回路を有する」のに対して、甲２−２発明においては、「電極保持区域」が、そのようなものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
（４）判断
ア　上記相違点の判断にあたり、まず、本件発明１８における「放電路の延長をなす放電電流用の少なくとも１つの回り込み防止回路」について、その技術的意味を検討すると、本件出願の願書に添付された明細書の段落【００３４】ないし【００３７】、【００４８】、【００５５】、【０１１１】、【０１１２】及び【０２０１】ないし【０２０３】並びに図１ないし３、５、１０ａ及び１２ａないし１２ｅの記載によれば、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が電極保持区域の箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものと認められる。
イ　次に、甲３−２技術について、本件発明１８の用語で表現するために本件発明１８との対応関係を検討する。
・甲３−２技術における「外部帯電式スプレーガン１」は本件発明１８における「静電噴霧器」に相当し、以下同様に、「銃身部４」は「噴霧器筐体要素」に、「電極接続部１３」は「電極保持区域」に、それぞれ相当する。
・甲３−２技術における「外部電極７」は、本件発明１８における「電極集合体」に、「電極構造体」という限りにおいて一致する。
・甲３−２技術における「電極接続部１３は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する」は、本件発明１８における「電極保持区域は、放電路の延長をなす放電電流用の少なくとも１つの回り込み防止回路を有する」に、「電極保持区域は、放電路の延長をなす少なくとも１つの手段を有する」という限りにおいて一致する。
　そうすると、甲３−２技術は、本件発明１８の用語を用いて表現すると、「静電噴霧器用の電極集合体を保持するための噴霧器筐体要素において、
　前記電極集合体を保持するための電極保持区域が定められており、
　前記電極保持区域は、放電路の延長をなす少なくとも１つの手段を有する技術。」といえる。
ウ　そこで相違点について検討すると、甲３−２技術において、「電極接続部１３は、鉛面距離の延長をなす溝７６を有する（本件発明１８の用語で表すと、「電極保持区域は、放電路の延長をなす少なくとも１つの手段を有する」といえる。）」という事項は、甲第３号証の段落【００２９】に記載されているように、着脱部７２と銃身部４の電極接続部１３（本件発明１８の「電極保持区域」に相当。）との接続部の外表面露出端部７７にアース電位にある物体が接触しても、着脱部７２に設けられた接続端子７３に荷電された高電圧による不測の放電や絶縁破壊を防止するためのものであって、外部帯電式スプレーガン１（本件発明１８の「静電噴霧器」に相当。）の内部から外部に向かう放電を防止するためのものであり、本件発明１８のように、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が電極保持区域の箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものではない。
　一方、甲２−２発明において、針電極１０の先端から静電界を用いた噴霧器（本件発明１８の「静電噴霧器」に相当。）の外部に放電された放電電流が円筒形リング部６１（本件発明１８の「電極保持区域」に相当。）の箇所から静電界を用いた噴霧器の内部に回り込むことを防止する課題を有することは、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、技術常識を考慮しても明らかであるとはいえない。
　そうすると、甲２−２発明において、甲３−２技術を適用する動機付けはないものというべきである。
エ　仮に、甲２−２発明において、甲３−２技術を適用することができたとしても、甲２−２発明が、もともと針電極１０の先端から静電界を用いた噴霧器の外部に放電された放電電流が円筒形リング部６１の箇所から静電界を用いた噴霧器の内部に回り込むものであるとはいえない以上、円筒形リング部６１に設けた鉛面距離の延長をなす溝（本件発明１８の用語で表すと、「放電路の延長をなす少なくとも１つの手段」といえる。）が必ずしも放電電流用の回り込み防止を図るものになるとまではいえず、上記相違点に係る本件発明１８の発明特定事項とはならない。
オ　よって、甲２−２発明及び甲３−２技術に基づいて、相違点に係る本件発明１８の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
（５）まとめ
　したがって、本件発明１８は、甲２−２発明及び甲３−２技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
４　理由４について
（１）甲第２号証
ア　甲第２号証の記載事項
　甲第２号証の記載事項は、前記２（１）アに記載したとおりである。
イ　甲第２号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、甲第２号証には、静電界を用いた噴霧器用の噴霧器筐体が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア（特に、段落［００１７］ないし［００２３］）並びにＦＩＧ−１及び２の記載によれば、静電界を用いた噴霧器用の噴霧器筐体において、コーンプレート４用のタービン２を受け入れ又は覆うための第１の直径を有するハウジング本体１を備えることが分かる。
ウ　甲２−３発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明２８の表現にならって整理すると、甲第２号証には、次の事項からなる発明（以下「甲２−３発明」という。）が記載されていると認める。
「コーンプレート４用のタービン２を受け入れ又は覆うための第１の直径を有するハウジング本体１を備える、静電界を用いた噴霧器用の噴霧器筐体。」
（２）甲第４号証
ア　甲第４号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第４号証には、「塗装装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００３４】
【実施例】以下、図１ないし図８に本発明の実施例による塗装装置として回転霧化型塗装機を用いた塗装装置を例に挙げて説明する。
【００３５】まず、図１および図２に本発明の第１の実施例を示す。
【００３６】図において、４１は本実施例による塗装装置を示し、該塗装装置４１は、後述する塗装機本体４２，トリガ弁４９，ダンプ弁５０，色替弁装置５５から大略構成されている。
【００３７】４２は塗装装置４１の塗装機本体を示し、該塗装機本体４２は、段付筒状に形成されたハウジング４３と、該ハウジング４３の前部側に内蔵され、エア軸受４４Ａに回転自在に支持された中空の回転軸４４Ｂをエアタービン４４Ｃで回転駆動するエアモータ４４と、該塗装機本体の前端部に位置して該エアモータ４４の回転軸４４Ｂ先端に取付けられた塗料噴霧手段としての回転霧化頭４５と、前記ハウジング４３を覆うように設けられたフロントカバー４６とから大略構成されている。そして、前記ハウジング４３内には、上流側が色替弁装置５５のマニホールド５６に接続され、下流側が前記エアモータ４４の回転軸４４Ｂ内を軸方向に伸長するフィードチューブ４７Ａとなった塗料通路としての塗料管路４７が設けられている。また、前記フロントカバー４６の後端側には、後述するリヤカバー５２が螺着されるねじ部４６Ａが形成されている。
【００３８】４８は塗装機本体４２の後部側に取付けられた弁組立体を示し、該弁組立体４８は、塗料管路４７の途中に設けられたトリガ弁４９と、該トリガ弁４９に接続されたダンプ弁５０とから構成され、該ダンプ弁５０は排液配管５１を介して廃液タンク（図示せず）に接続されている。また、前記トリガ弁４９およびダンプ弁５０は、図２に示す如く、それぞれ２ポート２位置のパイロットエア式開閉弁として構成され、トリガ弁４９は色替弁装置５５から供給される塗料を回転霧化頭４５側に供給するときに開弁し、ダンプ弁５０は色替洗浄時に前色塗料やシンナを排出するときに開弁する。
【００３９】５２は塗装機本体４１の後部側に設けられたリヤカバーで、該リヤカバー５２は塗装機本体４２の後方に向けて伸長する筒状に形成され、前端側に形成されたねじ部５２Ａを介してフロントカバー４６のねじ部４６Ａに螺着されている。
【００４０】５３はリヤカバー５２の後端部を閉塞したキャップで、該キャップ５３にはインシュレートサポート５４が一体に固着され、該インシュレートサポート５４は、塗装装置４１をレシプロケータの往復動アーム（いずれも図示せず）に接続するものである。
【００４１】５５はリヤカバー５２内に位置して後部側に組付けられた色替弁装置を示し、該色替弁装置５５は、マニホールド５６と、該マニホールド５６に取付けられた３ポート２位置のパイロットエア式切換弁からなるＡ色，Ｂ色，…Ｍ色，Ｎ色の塗料弁５７Ａ，５７Ｂ，…５７Ｍ，５７Ｎと、前記マニホールド５６の最上流部に取付けられた２ポート２位置のパイロットエア式開閉弁からなるエア弁５８，シンナ弁５９とから大略構成されている。また、前記塗料弁５７Ａ，５７Ｂ，…５７Ｍ，５７Ｎには、Ａ色，Ｂ色，…Ｍ色，Ｎ色の塗料が流通する塗料配管６０Ａ，６０Ｂ，…６０Ｍ，６０Ｎが接続され、前記エア弁５８，シンナ弁５９はエア源Ａ，シンナ源Ｔに接続されている。
【００４２】６１Ａ，６１Ｂ，…６１Ｍ，６１Ｎはリヤカバー５２外であって塗料弁５７Ａ，５７Ｂ，…５７Ｍ，５７Ｎの上流側に離間して位置し、塗料配管６０Ａ，６０Ｂ，…６０Ｍ，６０Ｎの途中に設けられた容積型ポンプとしてのギヤポンプで、該ギヤポンプ６１Ａ，６１Ｂ，…６１Ｍ，６１Ｎは、駆動モータによって駆動されることにより、塗料源（いずれも図示せず）からの塗料を塗料弁５７Ａ，５７Ｂ，…５７Ｍ，５７Ｎ側に定量吐出するものである。
【００４３】６２は色替弁装置５５とトリガ弁４９とを接続する塗料供給配管で、該塗料供給配管６２の長さ寸法は極めて短尺であって、実質的には零に近いものとなっている。」（段落【００３４】ないし【００４３】）
イ　甲第４号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア（特に、段落【００３７】及び【００３９】）及び図１の記載によれば、フロントカバー４６、リアカバー５２及びキャップ５３により塗装装置４１用の筐体が形成されていることから、甲第４号証には、フロントカバー４６を備える、塗装装置４１用の筐体が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア（特に、段落【００３７】、【００３９】及び【００４０】）及び図１の記載によれば、フロントカバー４６は、回転霧化頭４５用のハウジング４３及びエアモータ４４を受け入れ又は覆うための第１の直径を有することが分かる。
ｃ）上記ア（特に、段落【００３７】、【００３９】及び【００４０】）及び図１の記載によれば、塗装装置４１用の筐体において、フロントカバー４６に、リヤカバー５２のねじ部５２Ａに螺着されるねじ部４６Ａを備えることが分かる。
ウ　甲４技術
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明２８の表現にならって整理すると、甲第４号証には、次の事項からなる技術（以下「甲４技術」という。）が記載されていると認める。
「回転霧化頭４５用のハウジング４３及びエアモータ４４を受け入れ又は覆うための第１の直径を有するフロントカバー４６を備える、塗装装置４１用の筐体において、
　前記フロントカバー４６に、リヤカバー５２のねじ部５２Ａに螺着されるねじ部４６Ａを備える技術。」
（３）対比
　本件発明２８と甲２−３発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲２−３発明における「コーンプレート４」は、本件発明２８における「スプレー要素」に相当し、以下同様に、「タービン２」は「支持装置及び／又は駆動タービン」に、「第１の直径」は「第１の直径」に、「ハウジング本体１」は「筐体要素」に、「静電界を用いた噴霧器」は「静電噴霧器」に、「噴霧器筐体」は「噴霧器筐体」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者は、
「スプレー要素用の支持装置及び／又は駆動タービンを受け入れ又は覆うための第１の直径を有する筐体要素を備える、静電噴霧器用の噴霧器筐体」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点］
　本件発明２８においては、「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を形成する少なくとも１つのネジを備える」ものであるのに対して、甲２−３発明においては、そのようなネジを備えるものであるか否か不明である点（以下、「相違点」という。）。
（４）判断
ア　上記相違点の判断にあたり、まず、本件発明２８における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路」について、その技術的意味を検討すると、本件出願の願書に添付された明細書の段落【００３４】ないし【００３７】、【００５６】ないし【００５９】、【０１１１】、【０１１２】及び【０２０１】ないし【０２０３】並びに図１ないし３、５、１０ａ及び１２ａないし１２ｅの記載によれば、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が筐体要素のネジを設けた箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものと認められる。
イ　次に、甲４技術について、本件発明２８の用語で表現するために本件発明２８との対応関係を検討する。
・甲４技術における「回転霧化頭４５」は本件発明２８における「スプレー要素」に相当し、以下同様に、「ハウジング４３及びエアモータ４４」は「支持装置及び／又は駆動タービン」に、「第１の直径」は「第１の直径」に、「フロントカバー４６」は「筐体要素」に、それぞれ相当する。
・甲４技術における「塗装装置４１用の筐体」は、本件発明２８における「静電噴霧器用の噴霧器筐体」に、「噴霧器用の噴霧器筐体」という限りにおいて一致する。
・甲４技術における「フロントカバー４６に、リヤカバー５２のねじ部５２Ａに螺着されるねじ部４６Ａを備える」は、本件発明２８における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を形成する少なくとも１つのネジを備える」に、「少なくとも１つのネジを備える」という限りにおいて一致する。
　そうすると、甲４技術は、本件発明２８の用語を用いて表現すると、「スプレー要素用の支持装置及び／又は駆動タービンを受け入れ又は覆うための第１の直径を有する筐体要素を備える、噴霧器用の噴霧器筐体において、
　少なくとも１つのネジを備える技術。」といえる。
ウ　そこで相違点について検討すると、甲４技術において、「フロントカバー４６に、リヤカバー５２のねじ部５２Ａに螺着されるねじ部４６Ａを備える（本件発明２８の用語で表すと、「少なくとも１つのネジを備える」といえる。）」という事項を有するところ、甲４技術は静電場を用いた静電噴霧器についての技術ではないから、たとえ、前記第３の１（６）に挙げた周知例に記載されているように、凹凸部分によって放電路が延長されて、沿面放電が抑制されることが周知の技術事項であるとしても、甲４技術におけるねじ部４６Ａが、本件発明２８のように、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が筐体要素のネジを設けた箇所から静電噴霧器の内部に回り込むことを防止するものであるということはできない。
　一方、甲２−３発明において、針電極１０の先端から静電界を用いた噴霧器（本件発明２８の「静電噴霧器」に相当。）の外部に放電された放電電流がハウジング本体１（本件発明２８の「筐体要素」に相当。）における他の噴霧器筐体の要素との接続箇所から静電界を用いた噴霧器の内部に回り込むことを防止する課題を有することは、甲第２号証には記載も示唆もされておらず、技術常識を考慮しても明らかであるとはいえない。
　そうすると、甲２−３発明において、甲４技術を適用する動機付けはないものというべきである。
エ　仮に、甲２−３発明において、甲４技術を適用することができたとしても、甲４技術は放電路の延長を意図したものではなく、しかも、甲２−３発明が、もともと針電極１０の先端から静電界を用いた噴霧器の外部に放電された放電電流がハウジング本体１における他の噴霧器筐体の要素との接続箇所から静電界を用いた噴霧器の内部に回り込むものであるとはいえないことから、ハウジング本体１に設けたねじが必ずしも放電電流用の回り込み防止を図るものになるとまではいえず、上記相違点に係る本件発明２８の発明特定事項とはならない。
オ　よって、甲２−３発明及び甲４技術に基づいて、相違点に係る本件発明２８の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。
（５）まとめ
　したがって、本件発明２８は、甲２−３発明及び甲４技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
５　理由５について
（１）甲第５号証
ア　甲第５号証の記載事項
　本件出願の優先日前に頒布された刊行物である甲第５号証には、「回転霧化頭型塗装装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。
「【００４６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態による回転霧化頭型塗装装置を塗装用ロボットに取付けた場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００４７】まず、図１ないし図１１は本発明の第１の実施の形態を示すに、１は塗装作業機となる塗装用ロボットで、該塗装用ロボット１は、基台２と、該基台２上に回転可能かつ揺動可能に設けられた垂直アーム３と、該垂直アーム３の先端に揺動可能に設けられた水平アーム４と、該水平アーム４の先端に設けられた手首５とにより大略構成されている。
【００４８】また、塗装用ロボット１には、電源線６Ａを介して電源装置６が接続され、エアホース７Ａを介して制御エア源７が接続され、負圧ホース８Ａを介して真空ポンプ、エゼクタ等の負圧発生手段をなす負圧発生源８が接続され、エアホース９Ａを介して取外し用エア源９が接続され、エアホース１０Ａを介して塗料弁用パイロットエア源１０が接続され、エアホース１１Ａを介してシンナ弁用パイロットエア源１１が接続され、シンナホース１２Ａを介して押出し液体貯留源となるシンナ貯留源１２が接続されている。そして、電源線６Ａ、ホース７Ａ，８Ａ，９Ａ，１０Ａ，１１Ａは、垂直アーム３、水平アーム４を通って手首５まで達し、後述の回転霧化頭型塗装装置２１に接続されている。また、シンナホース１２Ａは垂直アーム３を通って後述のシンナ供給装置５６に接続されている。
【００４９】２１は塗装用ロボット１に設けられた回転霧化頭型塗装装置（以下、塗装装置２１という）で、該塗装装置２１は、図２、図３に示す如く、後述のハウジング２２、塗装機２８、フィードチューブ挿通孔２７，３４、カートリッジ３５、ピストン４０、シンナ通路４３，４８、塗料弁４６、シンナ弁５４等から大略構成されている。
【００５０】２２は例えばＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ、ＰＥＩ、ＰＯＭ、ＰＩ、ＰＥＴ等の高機能樹脂材料（エンジニアリングプラスチック）によって形成されたハウジングで、該ハウジング２２は、手首５の先端に取付けられている。そして、ハウジング２２は、筒状に形成された締付部２３Ａを介して塗装用ロボット１の手首５先端に着脱可能に取付けられるネック部２３と、該ネック部２３の先端に一体形成されたヘッド部２４により構成されている。」（段落【００４６】ないし【００５０】）
イ　甲第５号証の記載事項及び図面の記載から分かること
ａ）上記ア並びに図１及び２の記載によれば、甲第２号証には、塗装用ロボット１の水平アーム４の先端に設けられた手首５が記載されていることが分かる。
ｂ）上記ア並びに図１及び２の記載によれば、手首５において、締付部２３Ａによって脱着可能に塗装装置２１のハウジング２２と接続するための接続区域を有することが分かる。
ウ　甲５発明
　上記ア及び上記イを総合して、本件発明３６の表現にならって整理すると、甲第５号証には、次の事項からなる発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認める。
「塗装用ロボット１の水平アーム４の先端に設けられた手首５であって、
　前記手首５は、締付部２３Ａによって脱着可能に塗装装置２１のハウジング２２と接続するための接続区域を有し、
　前記接続区域に前記締付部２３Ａが締め付けられる部分を備える、
　手首５。」
（２）対比
　本件発明３６と甲５発明とを、その機能、構成または技術的意義を考慮して対比する。
・甲５発明における「塗装装置２１のハウジング２２」は本件発明３６における「噴霧器筐体」に相当し、同様に、「接続区域」は「接続区域」に相当する。
・甲５発明における「塗装用ロボット１の水平アーム４の先端に設けられた手首５」又は「手首５」は、本件発明３６における「ロボット手軸側面を絶縁するための噴霧器筐体用の絶縁袖」に、「ロボット手軸に関する部材」という限りにおいて、一致する。
・甲５発明における「手首５は、締付部２３Ａによって脱着可能に塗装装置２１のハウジング２２と接続するための接続区域を有し」は、本件発明３６における「絶縁袖は、脱着可能に前記噴霧器筐体と接続するための接続区域を有し」に、「ロボット手軸に関する部材は、脱着可能に噴霧器筐体と接続するための接続区域を有し」という限りにおいて一致する。
・甲５発明における「接続区域に締付部２３Ａが締め付けられる部分を備える」は、本件発明３６における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を形成する少なくとも１つのネジを備える」に、「接続区域に所定の接続手段を備える」という限りにおいて一致する。
　したがって、両者は、
「ロボット手軸に関する部材であって、
　前記ロボット手軸に関する部材は、脱着可能に噴霧器筐体と接続するための接続区域を有する、
　ロボット手軸に関する部材。」の点で一致し、以下の点で相違している。
［相違点１］
　「ロボット手軸に関する部材」に関して、本件発明３６においては、「ロボット手軸側面を絶縁するための噴霧器筐体用の絶縁袖」であるのに対して、甲５発明においては、「塗装用ロボット１の水平アーム４の先端に設けられた手首５」である点（以下、「相違点１」という。）。
［相違点２］
　本件発明３６においては、「絶縁袖」は、「絶縁材、誘電剤、及びポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択された材料から形成されて」いるのに対して、甲５発明においては、「手首５」がどのような材料から形成されているのか不明である点（以下、「相違点２」という。）。
［相違点３］
　「接続区域に所定の接続手段を備える」ことに関し、本件発明３６においては、「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路を形成する少なくとも１つのネジを備える」のに対して、甲５発明においては、「接続区域に締付部２３Ａが締め付けられる部分を備える」点（以下、「相違点３」という。）。
（４）判断
ア　本件発明３６について
　上記相違点１ないし３の判断にあたり、まず、本件発明３６における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路」について、その技術的意味を検討すると、本件出願の願書に添付された明細書の段落【００３４】ないし【００３７】、【００７０】、【０１１１】、【０１１２】、【０１３５】ないし【０１３７】及び【０２０１】ないし【０２０３】並びに図１ないし３、５、１０ａ及び１２ａないし１２ｅの記載によれば、電極の先端から静電噴霧器の外部に放電された放電電流が絶縁袖のネジを設けた箇所からロボット手軸等の内部に回り込むことを防止するものと認められる。
イ　相違点１及び２について
　甲５発明において、手首５に放電電流が回り込むことを防止するという課題を有することは、甲第５号証に記載も示唆もされていないから、甲５発明において、手首５を、絶縁材、誘電剤、及びポリテトラフルオロエチレンからなる群より選択された材料から形成された絶縁袖を備えたものとし、上記相違点１及び２に係る本件発明３６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。
ウ　相違点３について
　甲第４号証のねじ部４６Ａ，５２Ａに示すように、一般的に、２部材を締め付け接続する手段として、ねじを用いることが周知、慣用技術であり、また、前記第３の１（６）に挙げた周知例に記載されているように、凹凸部分によって放電路が延長されて、沿面放電が抑制されることが周知の技術事項であるとしても、ねじにより放電路を延長するという技術思想を、当業者が容易に認識し得たものとはいえない。
　仮に、ねじにより放電路を延長するという技術思想を当業者が容易に認識し得たとしても、甲５発明において、手首５を形成する材料は不明であって、手首５の接続区域から放電電流が回り込むことを防止する課題を有することは、甲第５号証には記載も示唆もされておらず、技術常識を考慮しても明らかであるとはいえないから、甲５発明において、ねじにより放電路を延長するという技術思想を適用する動機付けはないというべきである。
　そうすると、上記アで検討した本件発明３６における「放電路の延長をなす放電電流用の回り込み防止回路」の技術的意味を踏まえれば、甲５発明において、上記周知、慣用技術及び上記周知の技術事項を考慮したとしても、上記相違点３に係る本件発明３６の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到することができたものではない。
（５）まとめ
　したがって、本件発明３６は、甲５発明、周知、慣用技術及び周知の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
６　むすび
　以上のとおりであるから、請求項１、１８、２８及び３６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。
第５　結語
　上記第４のとおりであるから、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、１８、２８及び３６に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１、１８、２８及び３６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年３月２２日（２０１６．３．２２）