【事件の表示】
　平成　６年特許願第１４１６８２号「オートテンショナ用ダンパ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　８年　１月１２日出願公開、特開平　８−　　４８４９〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
Ｉ．手続の経緯
　本願は、平成６年６月２３日の出願であって、平成１４年３月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対し、平成１４年５月１日に拒絶査定に対する審判請求がなされるとともに、平成１４年５月３０日付けで手続補正がなされたものである。
　
II．平成１４年５月３０日付け手続補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年５月３０日付けの手続補正を却下する。
［理由］
１．補正後の本願発明
　本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、
「【請求項１】　内部に粘性液体を封入したシリンダ筒と、このシリンダ筒の内部に軸方向に亙る変位自在に嵌装されたピストンと、このピストンとシリンダ筒との間に設けられ、このピストンを一方向に付勢する付勢ばねと、この付勢ばねの弾力に基づく上記ピストンの変位に伴って、上記シリンダ筒からの突出量を増すプランジャと、上記ピストンの軸方向両端面同士を連通する通路とを備えたオートテンショナ用ダンパ装置に於いて、シリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法とをそれぞれ測定し、内径寸法が外径寸法よりも
４０±２μｍ
と補正された。なお、下線は補正箇所を表示するために請求人が付したものである。
　
　上記補正は、請求項１に記載した発明における「シリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法」について「内径寸法が外径寸法よりも
４０±２μｍ
　そこで、本件補正後の前記請求項１に記載された発明（以下、「本願補正発明」という。）が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第４項において準用する同法第１２６条第３項の規定に適合するか）について検討する。
　
２．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である、特開平２−３５２４８号公報（以下、「刊行物１」という。）には、ベルトのオートテンショナ装置に関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（１−イ）「【産業上の利用分野】
　この発明は、機関に使用される動力伝達用ベルトのオートテンショナ装置、特に自動車のエンジンクランクシャフトの動力を伝達する歯付きタイミングベルトの張力を調整するベルトのオートテンショナ装置に関するものである。」（第１頁左下欄第１７行〜右下欄第６行）
　
（１−ロ）「一方、揺動軸６の端面には半月状のストッパ１４が、スプリングピン１５とボルト１６により固定され、直動型アクチュエータ１７のプッシュロッド１８に当接する。なお、ストッパ１４は揺動軸６と一体としても良い。直動型アクチュエータ１７は第３図に示すような油圧式であっても、他の型式のものでも良い。直動型アクチュエータ１７のシリンダ１９に突設された取付部２０には固定ボルト１１が挿入される取付孔２１が設けられている。」（第３頁左上欄第９〜１９行）
　
（１−ハ）「直動型アクチュエータ１７の断面図を示す第３図において、２２はシリンダ１９内に摺動自在に挿入されたピストンで、プッシュロッド１８と係合している。ピストン２２には連通孔２３が形成され、ピストン２２により分離された液室２４，２５を連通させている。また、ピストン２２の液室２５側にはチェックバルブ２６が配置されると共に、シリンダ１９の底部２７間に上記したベルト張力調整用ばね２８が収容されている。２９はシリンダ１９内に封入された作動油の洩漏を防止するためのダイヤフラムシールである。」（第３頁左上欄第２０行〜右上欄第１１行）
　
　上記記載及び図面（特に第３図を参照）の記載からみて、刊行物１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
［引用発明］
　内部に作動油を封入したシリンダ１９と、このシリンダ１９の内部に軸方向に亙る変位自在に嵌装されたピストン２２と、このピストン２２とシリンダ１９との間に設けられ、このピストン２２を一方向に付勢するベルト張力調整用ばね２８と、このベルト張力調整用ばね２８の弾力に基づく上記ピストン２２の変位に伴って、上記シリンダ１９からの突出量を増すプッシュロッド１８と、上記ピストン２２の軸方向両端面同士を連通する連通孔２３とを備えた、オートテンショナ装置用の直動型アクチュエータ１７。
　
　同じく、原査定の拒絶の理由に引用された本願出願前に頒布された刊行物である、「宮村紀行、長野修治，油圧式ラッシュアジャスタについて，自動車技術，社団法人　自動車技術会，１９８４年９月１日発行，Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．９，ｐｐ．１１１０−１１１６」（以下、「刊行物２」という。）には、油圧式ラッシュアジャスタに関して、図面とともに以下の技術的事項が記載されている。
　
（２−イ）「ラッシュアジャスタの構造を図１に示す．図からわかるようにラッシュアジャスタは，チェックバルブ機構により一定の容積に作動油を密封させることのできる構造となつており，その容積を変化させることにより全長を変化させ，バルブクリヤランスのゼロラッシュ化を行う．」（第１１１０頁右欄第６〜１０行）
　
（２−ロ）「（１）リークダウン時間特性　ラッシュアジャスタの高圧室作動油リークによるプランジャ沈下特性を示すリークダウン時間は，ラッシュアジャスタの性能を示す重要な項目の一つである．一般には，軽油等の低粘度油を作動油として，一定荷重を負荷したときの１ｍｍ当たりの沈下時間で示す．リークダウン時間の理論式は，基本的には粘性流の考えをもとに，
　Ｔ＝（１／Ｋ）（２４μＬＤ）／（Ｃ３（Ｐ−Ｐ０））　（ｓ／ｍｍ）
　ただし，Ｌ：プランジャ長さ　　　　（ｍｍ）
　　　　　Ｄ：プランジャ直径　　　　（ｍｍ）
　　　　　μ：粘性係数　　　　　　　（ｋｇｆ・ｓ／ｍｍ２）
　　　　　Ｃ：プランジャとボディ間の直径クリアランス　（ｍｍ）
　　　　　Ｐ：高圧室圧力　　　　　　（ｋｇｆ／ｍｍ２）
　　　　　　　〔＝Ｗ／（π／４）Ｄ２ 　　 Ｗ：負荷荷重（ｋｇｆ）〕
　　　　　Ｐ０：大気圧〔＝１×１０−２〕　（ｋｇｆ／ｍｍ２）
　　　　　Ｋ：偏心係数　　　　同心時　　：Ｋ＝１
　　　　　　　　　　　　　　　偏心最大時：Ｋ＝２．５
となる．理論計算と実験値を図９に示す．したがつて，ラッシュアジャスタを小型化する場合Ｌ，Ｄが必然的に小さくなるため，同じリークダウン時間とするためには，サイドクリヤランスを小さくしなければならず，加工精度の向上や，約１ミクロンごとの選別組合せが必要となる．リークダウン時間スペックは，これらを配慮して決められている．」（第１１１３頁右欄第１８行〜第１１１４頁左欄第１１行））
　
３．対比・判断
　本願補正発明と引用発明とを対比すると、それぞれの有する機能からみて、引用発明における「作動油」は本願補正発明における「粘性液体」に相当し、以下同様に、「シリンダ１９」は「シリンダ筒」に、「ピストン２２」は「ピストン」に、「ベルト張力調整用ばね２８」は「付勢ばね」に、「プッシュロッド１８」は「プランジャ」に、「連通孔２３」は「通路」に、「オートテンショナ装置用の直動型アクチュエータ１７」は「オートテンショナ用ダンパ装置」に、それぞれ相当する。
　したがって、両者の一致点と相違点は次のとおりである。
［一致点］
　内部に粘性液体を封入したシリンダ筒と、このシリンダ筒の内部に軸方向に亙る変位自在に嵌装されたピストンと、このピストンとシリンダ筒との間に設けられ、このピストンを一方向に付勢する付勢ばねと、この付勢ばねの弾力に基づく上記ピストンの変位に伴って、上記シリンダ筒からの突出量を増すプランジャと、上記ピストンの軸方向両端面同士を連通する通路とを備えたオートテンショナ用ダンパ装置。
［相違点］
　本願補正発明では、「シリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法とをそれぞれ測定し、内径寸法が外径寸法よりも４０±２μｍだけ大きくなるシリンダ筒とピストンとを組み合わせた」ものであるのに対し、引用発明ではシリンダ１９の内径寸法とピストン２２の外径寸法との関係については特定されていない点。
　
　上記相違点について検討する。
　刊行物２には、ボデー内に封入した作動油のリークによるプランジャ沈下特性を示すリークダウン時間に関して、リークダウン時間の理論式が、プランジャとボディ間の直径クリアランスを含むパラメータを用いた式により与えられることが記載されており、該クリアランスに関し、「ラッシュアジャスタを小型化する場合Ｌ，Ｄが必然的に小さくなるため，同じリークダウン時間とするためには，サイドクリヤランスを小さくしなければならず，加工精度の向上や，約１ミクロンごとの選別組合せが必要となる．リークダウン時間スペックは，これらを配慮して決められている．」と記載されている（上記摘記事項（２−ロ）参照）。すなわち、刊行物２には、ピストンとシリンダを有しこれらの隙間（クリアランス）から作動油をリークさせてダンパ効果を得るダンパ装置において、リークダウン時間特性を確保するために、サイドクリヤランスの設定を約１ミクロンごとの選別組合せにより行うことが記載又は示唆されている。
　上記刊行物２に記載された発明はラッシュアジャスタに関するものであるが、ダンパ装置が適用される機器に応じてそこに求められるリークダウン時間特性を確保するようクリヤランスの設定を行うことは当業者が当然考慮すべき技術事項である。そして、オートテンショナ用ダンパ装置においても、オートテンショナ用ダンパ装置に求められるリークダウン時間特性を確保するために、ピストンとシリンダ間のクリアランスを所定範囲に設定すべきことは周知の技術事項である（必要であれば、実願昭６１−１１９４１７号（実開昭６３−２５８６３号）のマイクロフィルム第４頁第１１行〜第６頁第４行の記載、実願昭６３−３８４６６号（実開平１−１４１９５１号）のマイクロフィルム第２頁第３行〜第３頁第３行の記載、実願平４−７５５４３号（実開平６−４０５００号）のＣＤ−ＲＯＭの段落【０００９】の記載を参照）。
　してみると、引用発明におけるピストンとシリンダ間のクリアランスを、オートテンショナ用ダンパ装置に求められるリークダウン時間特性を確保するための所定範囲に設定することは刊行物２に記載された発明及び上記周知の技術事項に基づいて当業者が容易になし得た事項である。
　そして、当該クリアランスの具体的な値については、ダンパ装置に求められるリークダウン時間特性、作動油の粘度、ピストンの長さ及び直径等に応じて適宜の値に設定し得ることも上記刊行物２の記載事項（２−ロ）から当業者が容易に理解できることであるとともに、「４０±２μｍ」という値にも、格別臨界的意義を認めることができないものである。
　したがって、引用発明に刊行物２に記載された発明及び周知の技術事項を適用することにより上記相違点に係る本願補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
　
　なお、請求人は、概略、「この相違点に関して引用文献２には、「ピストンに相当するプランジャと、シリンダに相当するボディとを１μｍ毎の選択組み合わせする発明」が記載されている。但し、引用文献２に記載された発明の対象となるラッシュアジャスタは、本願発明の対象となるオートテンショナ用ダンパ装置とは要求される性能が異なる。そして、要求される性能の相違に基づき、互いに変位する部材の外周面と内周面との間の隙間の大きさの適正値に関しても、本願発明と引用文献２に記載された発明とでは異なる。」として、
「以上に述べた様に、引用文献１には、本願発明の前提条件が記載されているのみで、本願発明の特徴部分は記載されていない。
　又、引用文献２には、プランジャの外径とシリンダの内径との差のばらつきを抑えるべく、これらプランジャとシリンダとを選択組み合わせする技術は記載されているが、オートテンショナ用ダンパ装置に求められる性能を確保すべく、このダンパ装置を構成するシリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法との寸法差の適正値に関する技術は記載されていない。
　この様な引用文献１、２に記載された発明によっては、「シリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法とをそれぞれ測定し、内径寸法が外径寸法よりも４０±２μｍだけ大きくなるシリンダ筒とピストンとを組み合わせ」ると言った、本願発明特有の構成に関しては、当業者といえども容易に考え付く事はできない。
　即ち、「４０±２μｍ」なる値は、本願発明の発明者が、オートテンショナ用ダンパ装置に要求される性能を考慮しつつ、多数の実験を繰り返す事により求めたものであって、要求される性能が異なるラッシュアジャスタに関する発明から導き出されるものではない。」と主張している（平成１４年５月３０日付け手続補正書（方式）第４頁第２５行〜第６頁第２２行参照）。
　
　しかしながら、上述のとおり、オートテンショナ用ダンパ装置においても、オートテンショナ用ダンパ装置に求められるリークダウン時間特性を確保するために、ピストンとシリンダ間のクリアランスを所定範囲に設定すべきことは周知の技術事項であり、引用発明において、ピストンとシリンダ間のクリアランスを、オートテンショナ用ダンパ装置に求められるリークダウン時間特性を確保するために所定範囲に設定することは当業者が容易になし得た事項である。
　また、該クリアランスの具体的な値についても、上記のように、ダンパ装置に求められるリークダウン時間特性、作動油の粘度、ピストンの長さ及び直径等に応じて適宜の値に設定し得るものであることは当業者が刊行物２の記載から容易に理解できることである。
　さらに、「４０±２μｍ」なる値に関して、本願の願書に最初に添付された明細書には、段落【００２５】に「本発明のダンパ装置１２の場合には、上記シリンダ筒１３の内径寸法Ｒ13と上記ピストン１９の外径寸法Ｄ19との差（＝Ｒ13−Ｄ19）を、所望値通り正確に規制している。例えば、この差を４０±２μｍ程度とし、これら両周面同士の間に存在する微小隙間の厚さ寸法εを２０±１μｍ程度としている。」と記載されているだけであり、また、「表１」について説明した段落【００３０】、【００３２】にも、計算により求めたリークダウン時間Ｔについて、製品毎のリークダウン時間Ｔを従来に比べて大幅に安定させる事ができる点が記載されているだけで、上記「４０±２μｍ」という値に、格別臨界的意義を認めることができない。
　したがって、引用発明におけるピストンとシリンダ間のクリアランスを上記値の範囲に設定することは当業者が容易になし得た事項とするのが相当である。
　よって、請求人の上記主張は採用することができない。
　
　そして、本願補正発明の作用効果についてみても、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段から当業者が十分予測しうる範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
　
　したがって、本願補正発明は、引用発明、刊行物２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　
４．むすび
　以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第４項で準用する同法第１２６条第３項の規定に適合しないものであり、特許法第１５９条第１項で準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
III．本願発明について
　平成１４年５月３０日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、同項記載の発明を「本願発明」という。）は、平成１３年５月２３日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】　内部に粘性液体を封入したシリンダ筒と、このシリンダ筒の内部に軸方向に亙る変位自在に嵌装されたピストンと、このピストンとシリンダ筒との間に設けられ、このピストンを一方向に付勢する付勢ばねと、この付勢ばねの弾力に基づく上記ピストンの変位に伴って、上記シリンダ筒からの突出量を増すプランジャと、上記ピストンの軸方向両端面同士を連通する通路とを備えたオートテンショナ用ダンパ装置に於いて、シリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法とをそれぞれ測定し、内径寸法が外径寸法よりも所定寸法だけ大きくなるシリンダ筒とピストンとを組み合わせた事を特徴とするオートテンショナ用ダンパ装置。
　
１．引用刊行物
　原査定の拒絶の理由に引用された刊行物及びその記載事項は前記「II．２」に記載したとおりである。
　
２．対比・判断
　本願発明は、前記II．において検討した本願補正発明から「シリンダ筒の内径寸法とピストンの外径寸法」についての限定事項である「内径寸法が外径寸法よりも
４０±２μｍ
　そうすると、本願発明の構成要件を全て含み、さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明が前記「II．３」に記載したとおり、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　
３．むすび
　以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、刊行物１、２に記載された発明及び周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。