【事件の表示】
　平成４年特許願第３６１３１７号「せん孔爆破における安全装薬量決定方法」［平成６年７月１９日出願公開（特開平６−２０１３００号）］拒絶査定に対する審判事件についてされた平成１３年７月１７日付審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決［平成１３年（行ケ）第３９７号、平成１４年１１月２５日判決言渡］があったので、更に審理の上、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　第１．手続の経緯・本願の発明
　本願は、平成４年１２月３１日付で特許出願されたものであって、その出願に係る発明は、平成５年２月１０日付、平成１０年４月２７日付、平成１１年４月１６日付、平成１５年４月２２日付の各手続補正に係る明細書における、特許請求の範囲の請求項１〜５に記載された事項によってそれぞれ特定される次のとおりのものと認める。
　【請求項１】 １自由面における集中装薬爆破において、
　　Ｗ：装薬の表面と自由面との間の最短距離（最小抵抗線）
　　Ｄ１、Ｄ２：せん孔間隔長ただし、Ｄ１＝Ｄ２
　　Ｖ：破壊岩盤体積（Ｄ１×Ｄ２×Ｗ）
　　Ｌ：装薬量（ｋ×Ｖ）
　　ｋ：破壊岩盤単位（Ｌ／Ｖ）または安全係数としたとき、
　　（Ｄ１＝Ｄ２）＝Ｗ及び（Ｄ１＝Ｄ２）＜Ｗの場合に、安全装薬量Ｌ　　　の値をＬ＝ｋ×Ｖで算定し、
　　（Ｄ１＝Ｄ２）＞Ｗの場合には、（Ｄ１＝Ｄ２）＝Ｗの値に換算して、　　安全装薬量Ｌを算定すること、を特徴とするせん孔爆破における安全装　　薬量決定方法。
　【請求項２】 ２自由面における集中装薬爆破において、
　　Ｗ１：装薬の表面と第１自由面Ｇ１との間の最短距離（最小抵抗線）
　　Ｗ２：装薬の表面と第２自由面Ｇ２との間の最短距離（最小抵抗線）
　　ただし、Ｗ１＝Ｗ２
　　Ｄ：せん孔間隔長
　　Ｖ：破壊岩盤体積（Ｄ×Ｗ１×Ｗ２）
　　Ｌ：装薬量（ｋ×Ｖ）
　　ｋ：破壊岩盤単位（Ｌ／Ｖ）または安全係数としたとき、
　　（Ｗ１＝Ｗ２）＝Ｄ及び（Ｗ１＝Ｗ２）＞Ｄの場合に、安全装薬量Ｌ　　　の値をＬ＝ｋ×Ｖで算定し、
　　（Ｗ１＝Ｗ２）＜Ｄの場合には、（Ｗ１＝Ｗ２）＝Ｄの値に換算して、　　安全装薬量Ｌを算定すること、を特徴とするせん孔爆破における安全装　　薬量決定方法。
　【請求項３】 １自由面における棒状装薬爆破において、
　　Ｗ：装薬の上端と自由面との間の最短距離（最小抵抗線）
　　Ｌ：装薬長
　　Ｄ１、Ｄ２：せん孔間隔長
　　ただし、Ｄ１＝Ｄ２
　　Ｖ：破壊岩盤体積（Ｄ１×Ｄ２×（Ｗ＋Ｎ））
　　ｋ：破壊岩盤単位（Ｌ／Ｖ）または安全係数としたとき、
　　（Ｄ１＝Ｄ２）＝Ｗ及び（Ｄ１＝Ｄ２）＜Ｗの場合に、安全装薬量Ｌ　　　の値をＬ＝ｋ×Ｖで算定し、
　　（Ｄ１＝Ｄ２）＞Ｗの場合には、（Ｄ１＝Ｄ２）＝Ｗの値に換算して、　　安全装薬量Ｌを算定すること、を特徴とするせん孔爆破における安全装　　薬量決定方法。
　【請求項４】 ２自由面における棒状装薬爆破において、
　　Ｗ１：装薬の上端と第１自由面Ｇ１との間の最短距離（最小抵抗線）
　　Ｗ２：装薬の上端と第２自由面Ｇ２との間の最短距離（最小抵抗線）
　　ただし、Ｗ１＝Ｗ２
　　Ｌ：装薬量
　　Ｄ：せん孔間隔長
　　Ｖ：破壊岩盤体積（Ｄ×（Ｗ１＋Ｎ）×Ｗ２）
　　ｋ：破壊岩盤単位（Ｌ／Ｖ）または安全係数としたとき、
　　（Ｗ１＝Ｗ２）＝Ｄ及び（Ｗ１＝Ｗ２）＞Ｄの場合に、安全装薬量Ｌ　　　の値をＬ＝ｋ×Ｖで算定し、
　　（Ｗ１＝Ｗ２）＜Ｄの場合には、（Ｗ１＝Ｗ２）＝Ｄの値に換算して、　　安全装薬量Ｌを算定すること、を特徴とするせん孔爆破における安全装　　薬量決定方法。
　【請求項５】 安全係数ｋの値が０．２５〜０．４５の範囲内であること　　を特徴とする請求項１、２、３または４に記載のせん孔爆破における　　　安全装薬量決定方法。
　
　第２．当審で通知した拒絶理由の概要
　一方、当審では、平成１５年２月１２日付で、本願は、明細書及び図面の記載に不備があり、特許法（平成６年改正前）第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていない旨を指摘した拒絶理由を通知したが、その指摘の趣旨は次のとおりである。
　　【１】発明の構成が不明瞭
  １　文言上の問題
　請求項１では、「Ｄ１、Ｄ２：破壊半径またはせん孔間隔長」と記載されており、「破壊半径またはせん孔間隔長」といえば、文言上、「破壊半径」又は「せん孔間隔長」のいずれかと解するのが自然であるから、上記の語句を、判決指摘のように、「破壊半径、すなわち（換言すれば）、せん孔間隔長」の意味であるのか否かが不明であり、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項が明確とはいえない。
  ２　事実上の問題
　請求人は「本願発明はＤ１、Ｄ２を「破壊半径または穿孔間隔長」と定義し、Ｄ１、Ｄ２が最小抵抗線Ｗと等しくない場合も想定しているが、この場合の破壊半径としてのＤ１、Ｄ２は、隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」であると説明している。（本件審決取消訴訟における平成１４年１月３１日付準備書面参照）
　（１）しかし、「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」が、実際に「せん孔間隔長」と等しくなるか否かは不明である。（明細書では「弱装薬であっても、強装薬であっても、漏斗孔（クレーター）の破壊半径Ｒは最小抵抗線長Ｗと大略等しい関係の範囲 」に納まる（【０００６】参照）としておきながら、「隣接する他の穿孔」がある場合には、そのようにならないとする根拠が不明である。）
　特に、Ｄ１、Ｄ２が、最小抵抗線Ｗの２倍を超えるか、超えないまでも殆ど２倍に近い場合に、「強制的に作られる破壊半径」が「せん孔間隔長」と等しくなるというのは極めて不合理である。
　（２）また、「隣接する他の穿孔」による影響を受けて「強制的に作られる破壊半径」（Ｄ１、Ｄ２）が、「最小抵抗線Ｗと等しくない場合も想定」されうるとしても、上記「強制的に作られる破壊半径」が、常に「せん孔間隔長」と等しくなるというのは極めて不自然である。
　（３）そして、「せん孔間隔長」と「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」とが等しくなるという事実の有無、あるいは技術上の根拠が不明である以上、請求項１における「Ｄ１、Ｄ２：破壊半径またはせん孔間隔長」という記載中の、「せん孔間隔長」が、「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」を意味することになるか否かは不明であり、やはり、請求項１の記載では、発明の構成に欠くことができない事項が明確とはいえない。
　（４）また、「せん孔間隔長」と、「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」とが等しくなることについては、発明の詳細な説明では言及されていないから、特許を受けようとする発明が、発明の詳細な説明に記載したものともいえないことになる。（なお、「せん孔間隔長」と「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」とが等しくなることについては、願書に最初に添付した明細書又は図面に一切言及がない。）　
　　【２】発明が実施できるか（技術上の問題点）
　本願発明（請求項１）では、「Ｖ：破壊岩盤体積、Ｖ＝Ｄ１×Ｄ２×Ｗ」としているが、上記平成１４年１月３１日付準備書面に添付された図２、図３に示されるような破壊形状になるとすれば、上記の式（Ｖ＝Ｄ１×Ｄ２×Ｗ）による算定では、互いに隣接する破壊形状が重なり合う部分の体積を重複して算定することになるから、「破壊岩盤体積」（Ｖ）が過剰に見積もられる結果につながり、「Ｌ：装薬量、Ｌ＝ｋ×Ｖ」という計算に基づいては適切な装薬量を求めることはできないと考えられる。また、このことは、発明の詳細な説明をみても同様である。
　したがって、発明の詳細な説明には、当業者が容易に実施することができる程度に、その発明の目的、構成及び効果を記載していると認めることができない。
　
　第３．請求人の主張
　上記第２．で指摘した、当審から通知した拒絶理由に対して、請求人は、平成１５年４月２２日付で、特許請求の範囲を、上記第１．に掲示したとおりに補正すると共に、同日付意見書において、次のように主張している。
　１．当審で指摘した「発明の構成が不明瞭」とする点は、上記手続補正によって、Ｄ１、Ｄ２を「せん孔間隔長」に変更したので、発明の構成は明瞭になった。
　２．次に、同じく当審指摘の「発明が実施できるか」の点は、「発破係数ｃと安全係数ｋを混同していることに基づくものと思われる。」
　（１）審判官は、「互いに隣接する破壊形状が重なり合う部分の体積を重複して算定することになるから、『Ｌ：装薬量、Ｌ＝ｋ×Ｖ』という計算に基づいては、適切な装薬量を求めることはできない」旨認定している。
　（２）しかし、本願の請求項１乃至４に記載された発明（以下、総称して「本願発明」）において、発破係数ｃではなく、安全係数ｋを用いたのは、漏斗孔実験なので用いられる発破係数ｃよりも小さい係数を用いて発破を行うためである。
　例えば、後記添付資料には、発破係数Ｃが抗力係数ｇ、爆薬の威力係数ｅ及びてんそく係数ｄの積から求めることが記載されており、表６．１〜６．３からすると、Ｃの値は、０．８４〜６．６となり、これは、本願発明が予定する安全係数ｋの０．２５〜０．４５より明らかに大きい値となる。
　（３）したがって、安全係数ｋとして発破係数ｃよりも小さい値が設定されて、本願発明の発破は行われるので、審判官指摘のように「互いに隣接する破壊形状が重なり合う部分の体積を重複して算定」されても適切な発破を行うことができる。
　（４）本願発明の安全性を立証するために、実験が必要な場合や、本願の明細書又は図面の記載で未だ不明確な点があれば知らせて欲しい。
　なお、上記意見書には、次の資料が添付されている。
　添付資料　「一般火薬学」（日本火薬工業会資料編集部発行）
　
　第４・請求人の主張に対する当審の見解
　請求人からの上記主張について検討する。
　１．当審から通知した、「Ｄ１、Ｄ２」について、「破壊半径」を指すのか、「せん孔間隔長」を指すのかが不明確とする、単なる文言上の問題は、請求人が主張するとおり、「Ｄ１、Ｄ２：せん孔間隔長」とする補正があったので解消したといえる。
　２．次に、当審より通知した上記拒絶理由では「事実上の問題」として、請求人が審決取消訴訟において主張した、「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」が、実際に「せん孔間隔長」と等しくなるとする点の真偽は不明であること、特に、本願明細書では「弱装薬であっても、強装薬であっても、漏斗孔（クレーター）の破壊半径Ｒは最小抵抗線長Ｗと大略等しい関係の範囲に納まる」（【０００６】参照）としておきながら、「隣接する他の穿孔」がある場合には、そのようにならないとする根拠が不明であることを指摘した。
　上記の点について、請求人は意見書中で全く言及していないので、あらためて検討する。
　（１）請求人は、本審判事件に係る審決取消訴訟（平成１３年（行ケ）３９７号）において、平成１４年１月３１日付の準備書面（２）に次の図面を添付した。
　（２）請求人は、上記添付図面に関して、「図２に示すようにＤ１、Ｄ２＜Ｗの場合であっても、理論上の破壊半径Ｒは最小抵抗線Ｗと等しいが、隣接する他のせん孔によって強制的に作られる破壊半径Ｄ１、Ｄ２、すなわちせん孔間隔長だけが、最小抵抗線Ｗより小さくなるだけなのである。逆に、図３に示すようにＤ１、Ｄ２＞Ｗの場合は、同様に理論上の破壊半径Ｒは最小抵抗線Ｗと等しいが、隣接する他のせん孔によって強制的に作られる破壊半径Ｄ１、Ｄ２、すなわちせん孔間隔長だけが、最小抵抗線Ｗより大きくなるだけなのである。」と説明している。（上記準備書面（２）参照）
　（３）上記説明によれば、上記図２で示される「Ｄ１、Ｄ２＜Ｗ」の場合に、「隣接する他のせん孔によって強制的に作られる破壊半径Ｄ１、Ｄ２」は、「最小抵抗線Ｗより小さくなる」し（図２の実線状態）、図３で示される「Ｄ１、Ｄ２＞Ｗ」の場合は、「隣接する他のせん孔によって強制的に作られる破壊半径Ｄ１、Ｄ２」は、「最小抵抗線Ｗより大きくなる」（図３の実線状態）と解される。
　（４）ところが、本願明細書（【０００６】）の記載では、「弱装薬であっても、強装薬であっても」「破壊半径Ｒは最小抵抗線長Ｗと大略等しい関係の範囲に納まる」とされているから、「図２に示すようにＤ１、Ｄ２＜Ｗの場合」に、「強制的に作られる破壊半径Ｄ１、Ｄ２」が「最小抵抗線Ｗより小さく」なるというのは、上記明細書の記載に矛盾することになるし、また、そのようになるという根拠も不可解である。
　（５）更に、例えば、せん孔間隔長（Ｄ１、Ｄ２）が、最小抵抗線Ｗの２倍に近い場合（Ｄ１＝Ｄ２≒２Ｗ）でも、本願の請求項１の記載によれば、「（Ｄ１＝Ｄ２）＝Ｗの値に換算」して装薬量Ｌを算定することになる。
　そうすると、使用する装薬量が同量であるにもかかわらず、「隣接する他のせん孔によって強制的に作られる破壊半径Ｄ１、Ｄ２」が、あるときはＷに近い大きさになり、また別のときにはその２倍（２Ｗ）に近い大きさになることになり、極めて不合理といわざるをえない。
　（６）もっとも、上記（５）の点に対しては、穿孔間隔長が最小抵抗線Ｗの２倍に近いような場合でも、本願請求項１のとおり「（Ｄ１＝Ｄ２）＝Ｗの値に換算して」装薬量を算定すれば、「安全」な発破作業が可能になるという反論が考えられるが、その場合は、図３の実線で示される破壊形状が実現できるとはいえず、また、上記の算定法による装薬量が「安全」なものであることは、従来より知られている発破理論（ハウザーの公式 Ｌ＝ＣＷ３）からも当然想到されるところであって、本願の「発明」が無意味なものとなる。
　（７）上述のように、「せん孔間隔長」と「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」とが等しくなるという事実の有無、あるいは技術上の根拠が不明である以上、請求項１の「Ｄ１、Ｄ２：せん孔間隔長」という記載中の、「せん孔間隔長」が、「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」を意味することになるか否かは不明であり、請求項１の記載では、発明の構成に欠くことができない事項が明確とはいえない。
　
　３．更に当審では、上記拒絶理由において、「図２、図３に示されるような破壊形状になるとすれば、上記の式（Ｖ＝Ｄ１×Ｄ２×Ｗ）による算定では、互いに隣接する破壊形状が重なり合う部分の体積を重複して算定することになるから、「破壊岩盤体積」（Ｖ）が過剰に見積もられる結果につながり、「Ｌ：装薬量、Ｌ＝ｋ×Ｖ」という計算に基づいては、適切な装薬量を求めることはできない旨も指摘した。
　これに対して請求人は、上記意見書において、本願発明に係る発破では、「安全係数ｋとして発破係数ｃよりも小さい値が設定」されているから、適切な発破を行うことができる旨を主張している。
　しかし、上記２．で詳述したように、「せん孔間隔長（Ｄ１、Ｄ２）」が「隣接する他の穿孔によって強制的に作られる破壊半径」を意味することになるか否か、すなわち、上記の図２、図３において実線で示される破壊形状の実現が可能か否かが不明である以上、破壊岩盤体積Ｖを求めるための式、
　　Ｖ＝Ｄ１×Ｄ２×Ｗ
によっては破壊岩盤体積の算定が不可能とならざるをえず、破壊岩盤体積Ｖの算定が不可能であれば、どのような安全係数（ｋ）を設定するにしても、「Ｌ：装薬量、Ｌ＝ｋ×Ｖ」という計算に基づいて、適切な装薬量を求めることもできないのは明らかである。
　
　４．請求人は、また、上述のとおり、実験が必要な場合や、本願明細書又は図面の記載で未だ不明確な点があれば知らせて欲しい旨も述べているが、実験によって、本願の発明が明確になるというものではないし、また、本願明細書に記載の不備があるとする上述２．３．の点は、基本的には、既に上記拒絶理由を通知した際に指摘済みの事項であるので、あらためて実験を求めたり、明細書記載の不備を知らせるべき必要性が認められない。
　
　第５．むすび
　以上のとおり、本願明細書の記載には依然として不備があり、本願は、特許法（平成６年改正前）第３６条第４項及び第５項に規定する要件を満たしていないことを理由として、拒絶されるべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。