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【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカーを検出する画像処理装置であって、
前記マーカーが含まれる画像の少なくとも一部を二値化する閾値である第１閾値を、前記画像から検出されたマーカーの数に基づいて決定する、
画像処理装置。
【請求項２】
第２閾値の変化に応じて前記画像から検出された前記マーカーの数に基づいて前記第１閾値を決定する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１閾値を、前記マーカーの数と、前記第２閾値を用いて前記画像を二値化した際に検出される領域の数と、に基づいて決定する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記マーカーは、図心マーカーである、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１閾値を用いて画像から対象物を検出する、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
請求項１から５のうちいずれか一項に記載の画像処理装置を備える、
ロボット。
【請求項７】
前記マーカーを含む範囲の前記画像を撮像する撮像部と、
請求項６に記載のロボットと、
を備えるロボットシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回転翼と、撮影面を下方に向けて取り付けられ、下方に対する画像を撮影できる撮影部と、を有する小型無人飛行機の飛行を制御する方法において、
前記小型無人飛行機を地上から上昇させ、前記撮影部によって地上の状態を撮影して撮影像を得る情報取得工程と、
前記撮影像上に、前記小型無人飛行機を飛行させる飛行経路を設定する経路設定工程と、
前記小型無人飛行機を前記飛行経路に従って飛行させる飛行工程と、を実行し、
前記経路設定工程において、前記飛行経路として、前記小型無人飛行機を通過させる複数の基準点を前記撮影像上に設定し、前記飛行工程において、前記小型無人飛行機は、前記複数の基準点の相対的な位置関係に基づいて、飛行を行うとともに、
前記飛行工程において、前記複数の基準点を前記地上における位置に変換することなく、前記撮影像上に設定した前記飛行経路と、前記小型無人飛行機が実際に飛行している経路とを、撮影面を下方に向けて前記小型無人飛行機に取り付けられた前記撮影部によって鉛直方向直下の状態として撮影された画像に写った自然物および人工物から選択される物体の色彩および形状の少なくとも一方である画像パターンの認識によって対応させることを特徴とする小型無人飛行機の制御方法。
【請求項２】
前記飛行工程は、前記小型無人飛行機が飛行位置を自律的に制御する自律飛行によって行われることを特徴とする請求項１に記載の小型無人飛行機の制御方法。
【請求項３】
前記情報取得工程において、前記小型無人飛行機は、定点にて前記撮影部による撮影を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の小型無人飛行機の制御方法。
【請求項４】
複数の回転翼と、下方に対する画像を撮影できる撮影部と、を有する小型無人飛行機の飛行を制御する方法において、
前記小型無人飛行機を地上から上昇させ、前記撮影部によって地上の状態を撮影して撮影像を得る情報取得工程と、
前記撮影像上に、前記小型無人飛行機を飛行させる飛行経路を設定する経路設定工程と、
前記小型無人飛行機を前記飛行経路に従って飛行させる飛行工程と、を実行し、
前記情報取得工程において、前記飛行工程において前記小型無人飛行機を飛行させる飛行高度よりも高い高度から、前記飛行工程で飛行を想定している範囲全体を含む前記撮影像を取得することを特徴とする小型無人飛行機の制御方法。
【請求項５】
複数の回転翼と、下方に対する画像を撮影できる撮影部と、を有する小型無人飛行機の飛行を制御する方法において、
前記小型無人飛行機を地上から上昇させ、前記撮影部によって地上の状態を撮影して撮影像を得る情報取得工程と、
前記撮影像上に、前記小型無人飛行機を飛行させる飛行経路を設定する経路設定工程と、
前記小型無人飛行機を前記飛行経路に従って飛行させる飛行工程と、を実行し、
前記情報取得工程において、前記小型無人飛行機を移動させながら撮影した複数の画像を相互につなぎ合わせて、前記飛行工程で飛行を想定している範囲全体を含む前記撮影像を構成することを特徴とする小型無人飛行機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカーを検出する画像処理装置であって、
前記マーカーは、複数の第１領域で構成され、前記複数の第１領域の図心が３つ以上重なっている第１図形と、前記第１図形の輪郭と離間して設けられたデータ領域と、を有し、
前記第１図形を検出した後、前記第１図形の図心に基づいて前記データ領域を検出する、
画像処理装置。
【請求項２】
前記第１図形の図心を通る軸に基づいて、前記データ領域を検出する、
請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１図形の図心を中心として前記軸の方向を変化させて、前記データ領域を検出する、
請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記データ領域は、１以上の第３領域で構成される第３図形を有し、
前記１以上の第３領域の図心の重なっている数が、前記複数の第１領域の図心の重なっている数より少ない、
請求項１から３のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記マーカーは、複数の第２領域で構成され、前記複数の第２領域の図心が３つ以上重なっている第２図形を有し、
前記データ領域は、前記第１図形と前記第２図形との間に位置する、
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記第１図形の図心から、前記第２図形の図心に向かう方向に基づいて、前記データ領域を検出する、
請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちいずれか一項に記載の画像処理装置を備える、
ロボット。
【請求項８】
前記マーカーを含む撮像画像を撮像する撮像部と、
請求項７に記載のロボットと、
を備えるロボットシステム。
【請求項９】
複数の第１領域で構成され、前記複数の第１領域の図心が３つ以上重なっている第１図形と、
前記第１図形の輪郭と離間して設けられたデータ領域と、
を有するマーカー。
【請求項１０】
複数の第２領域で構成され、前記複数の第２領域の図心が３つ以上重なっている第２図形を有し、
前記データ領域は、前記第１図形と前記第２図形との間に位置する、
請求項９に記載のマーカー。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された光電変換部、
光電変換部の光入射側に配設され、ライン・アンド・スペース構造を有するワイヤグリッド偏光素子、及び、
ワイヤグリッド偏光素子の上に形成された保護層、
を備えており、
ワイヤグリッド偏光素子のスペース部は空隙である撮像素子。
【請求項２】
ワイヤグリッド偏光素子と保護層との間には第２保護層が形成されており、
保護層を構成する材料の屈折率をｎ1、第２保護層を構成する材料の屈折率をｎ2としたとき、
ｎ1＞ｎ2
を満足する請求項１に記載の撮像素子。
【請求項３】
保護層は、ＳｉＮから成り、第２保護層は、ＳｉＯ2又はＳｉＯＮから成る請求項２に記載の撮像素子。
【請求項４】
少なくとも、ワイヤグリッド偏光素子のスペース部に面したライン部の側面には第３保護層が形成されている請求項１に記載の撮像素子。
【請求項５】
ワイヤグリッド偏光素子を取り囲むフレーム部を更に備えており、
フレーム部と、ワイヤグリッド偏光素子のライン部とは連結されており、
フレーム部は、ワイヤグリッド偏光素子のライン部と同じ構造を有する請求項１に記載の撮像素子。
【請求項６】
基板の一方の面には光電変換部を駆動する駆動回路が形成されており、
基板の他方の面に光電変換部が形成されており、
撮像素子の縁部には、基板の一方の面から他方の面に亙り、更に、ワイヤグリッド偏光素子の下方まで延びる、絶縁材料又は遮光材料が埋め込まれた溝部が形成されている請求項１に記載の撮像素子。
【請求項７】
ワイヤグリッド偏光素子のライン部は、光電変換部側から、第１導電材料から成る光反射層、絶縁層、及び、第２導電材料から成る光吸収層が積層された積層構造体から構成されている請求項１に記載の撮像素子。
【請求項８】
光反射層の延在部は基板又は光電変換部と電気的に接続されている請求項７に記載の撮像素子。
【請求項９】
光反射層の頂面全面に絶縁層が形成されており、絶縁層の頂面全面に光吸収層が形成されている請求項７に記載の撮像素子。
【請求項１０】
光電変換部、
光電変換部の光入射側に配設され、ライン・アンド・スペース構造を有するワイヤグリッド偏光素子、及び、
ワイヤグリッド偏光素子を取り囲むフレーム部、
を備えており、
フレーム部と、ワイヤグリッド偏光素子のライン部とは連結されており、
フレーム部は、ワイヤグリッド偏光素子のライン部と同じ構造を有する撮像素子。
【請求項１１】
ワイヤグリッド偏光素子のライン部は、光電変換部側から、第１導電材料から成る光反射層、絶縁層、及び、第２導電材料から成る光吸収層が積層された積層構造体から構成されている請求項１０に記載の撮像素子。
【請求項１２】
光反射層の延在部は基板又は光電変換部と電気的に接続されている請求項１１に記載の撮像素子。
【請求項１３】
光反射層の頂面全面に絶縁層が形成されており、絶縁層の頂面全面に光吸収層が形成されている請求項１１に記載の撮像素子。
【請求項１４】
基板の一方の面には光電変換部を駆動する駆動回路が形成されており、
基板の他方の面に光電変換部が形成されており、
撮像素子の縁部には、基板の一方の面から他方の面に亙り、更に、ワイヤグリッド偏光素子の下方まで延びる、絶縁材料又は遮光材料が埋め込まれた溝部が形成されている請求項１０に記載の撮像素子。
【請求項１５】
基板に形成された光電変換部、
光電変換部の光入射側に配設され、ライン・アンド・スペース構造を有するワイヤグリッド偏光素子、及び、
ワイヤグリッド偏光素子の上に形成された保護層、
を備えた撮像素子を、複数、撮像領域に有する撮像装置であって、
ワイヤグリッド偏光素子のスペース部は空隙である撮像装置。
【請求項１６】
光電変換部、
光電変換部の光入射側に配設され、ライン・アンド・スペース構造を有するワイヤグリッド偏光素子、及び、
ワイヤグリッド偏光素子を取り囲むフレーム部、
を備えた撮像素子を、複数、撮像領域に有する撮像装置であって、
フレーム部と、ワイヤグリッド偏光素子のライン部とは連結されており、
フレーム部は、ワイヤグリッド偏光素子のライン部と同じ構造を有する撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成された光電変換部、並びに、
光電変換部の光入射側に配設され、少なくとも帯状の光反射層及び光吸収層の積層構造体が、複数、離間して並置されて成るワイヤグリッド偏光素子、
を備えた撮像素子を、複数、撮像領域に有する撮像装置の製造方法であって、
各撮像素子を、
（ａ）光電変換部を形成した後、光電変換部上に、第１導電材料から成る光反射層形成層を設け、次いで、
（ｂ）光反射層形成層の上又は上方に、第２導電材料から成り、少なくとも一部が光反射層形成層と接した光吸収層形成層を設け、その後、
（ｃ）光吸収層形成層及び光反射層形成層をパターニングすることで、帯状の光反射層及び光吸収層の積層構造体が、複数、離間して並置されて成るワイヤグリッド偏光素子を得る、
各工程に基づき製造し、
工程（ａ）において、併せて、第１導電材料から成る光反射層形成層を基板又は光電変換部に電気的に接続する撮像装置の製造方法。
【請求項２】
光反射層及び光吸収層は撮像素子において共通である請求項１に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項３】
工程（ｂ）において、基板又は光電変換部を介して光反射層形成層を所定の電位とした状態で、光反射層形成層の上又は上方に、第２導電材料から成る光吸収層形成層を設け、
工程（ｃ）において、基板又は光電変換部を介して光反射層形成層を所定の電位とした状態で、光吸収層形成層及び光反射層形成層をパターニングする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項４】
基板又は光電変換部と光反射層形成層とが電気的に接続される領域は、撮像領域に位置する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項５】
基板又は光電変換部と光反射層形成層とが電気的に接続される領域は、撮像領域の外周に設けられた光学的黒画素領域に位置する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項６】
基板又は光電変換部と光反射層形成層とが電気的に接続される領域は、撮像領域の外側に設けられた周辺領域に位置する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項７】
ワイヤグリッド偏光素子は、光電変換部側から、光反射層、絶縁層及び光吸収層が積層されて成る請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項８】
光反射層の頂面全面に絶縁層が形成されており、絶縁層の頂面全面に光吸収層が形成されている請求項７に記載の撮像装置の製造方法。
【請求項９】
基板に形成された光電変換部、並びに、
光電変換部の光入射側に配設され、少なくとも帯状の光反射層及び光吸収層の積層構造体が、複数、離間して並置されて成るワイヤグリッド偏光素子、
を備えた撮像素子の製造方法であって、
（Ａ）光電変換部を形成した後、光電変換部上に、第１導電材料から成り、基板又は光電変換部と電気的に接続された光反射層形成層を設け、次いで、
（Ｂ）光反射層形成層の上又は上方に、第２導電材料から成り、少なくとも一部が光反射層形成層と接した光吸収層形成層を設け、その後、
（Ｃ）光吸収層形成層及び光反射層形成層をパターニングすることで、帯状の光反射層及び光吸収層の積層構造体が、複数、離間して並置されて成るワイヤグリッド偏光素子を得る、
各工程から成る撮像素子の製造方法。
【請求項１０】
工程（Ｂ）において、基板又は光電変換部を介して光反射層形成層を所定の電位とした状態で、光反射層形成層の上又は上方に、第２導電材料から成る光吸収層形成層を設け、
工程（Ｃ）において、基板又は光電変換部を介して光反射層形成層を所定の電位とした状態で、光吸収層形成層及び光反射層形成層をパターニングする請求項９に記載の撮像素子の製造方法。
【請求項１１】
基板に形成された光電変換部、並びに、
光電変換部の光入射側に配設され、少なくとも帯状の光反射層及び光吸収層の積層構造体が、複数、離間して並置されて成るワイヤグリッド偏光素子、
を備えた撮像素子を、複数、撮像領域に有する撮像装置であって、
光反射層は第１導電材料から成り、
光吸収層は第２導電材料から成り、
光反射層の延在部が基板又は光電変換部と電気的に接続されている撮像装置。
【請求項１２】
光反射層及び光吸収層は撮像素子において共通である請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
光反射層の延在部が基板又は光電変換部と電気的に接続される領域は、撮像領域に位置する請求項１１又は請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
光反射層の延在部が基板又は光電変換部と電気的に接続される領域は、撮像領域の外周に設けられた光学的黒画素領域に位置する請求項１１又は請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１５】
光反射層の延在部が基板又は光電変換部と電気的に接続される領域は、撮像領域の外側に設けられた周辺領域に位置する請求項１１又は請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１６】
ワイヤグリッド偏光素子は、光電変換部側から、光反射層、絶縁層及び光吸収層が積層されて成る請求項１１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１７】
光反射層の頂面全面に絶縁層が形成されており、絶縁層の頂面全面に光吸収層が形成されている請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
光電変換部と光反射層の間に下地膜が形成されている請求項１１乃至請求項１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
基板に形成された光電変換部、並びに、
光電変換部の光入射側に配設され、少なくとも帯状の光反射層及び光吸収層の積層構造体が、複数、離間して並置されて成るワイヤグリッド偏光素子、
を備えており、
光反射層は第１導電材料から成り、
光吸収層は第２導電材料から成り、
光反射層の延在部が基板又は光電変換部と電気的に接続されている撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月7日(2018.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープフレームを所定の相対位置に補正して支持するエンドエフェクタであって、
前記テープフレームを下方から支持するフィンガ部と、
案内開始位置と案内完了位置との間を移動して、前記テープフレームの所定の位置に形成された位置決めのための切欠き部に係合して、前記テープフレームの前記エンドエフェクタに対する前記相対位置へと案内する補正部材と、
前記補正部材を案内開始位置に付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とするエンドエフェクタ。
【請求項２】
前記案内開始位置は案内完了位置よりも前記エンドエフェクタの中心線側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエンドエフェクタ。
【請求項３】
前記補正部材は基端部を前記エンドエフェクタに揺動可能に取り付けられていて、
前記付勢部材はねじりバネであることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載のエンドエフェクタ。
【請求項４】
前記テープフレームに形成された直線部と当接して、前記テープフレームの位置補正を行う直線当接部を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のエンドエフェクタ。
【請求項５】
前記テープフレームを固定する挟持部を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のエンドエフェクタ。
【請求項６】
前記テープフレームが所定の位置に位置決めされたことを検知するセンサを更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載のエンドエフェクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のエンドエフェクタをアーム体の先端部に備えることを特徴とするテープフレーム搬送ロボット。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月12日(2018.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に配列された複数の蓄電セルと、前記複数の蓄電セルのそれぞれに接続された伝熱部材と、前記第１方向において前記複数の蓄電セルを拘束する一対のエンドプレートとを備える蓄電モジュールと、
前記蓄電モジュールが固定される被固定部材と、
前記伝熱部材と前記被固定部材との間に配置される伝熱部と、
前記伝熱部材と前記被固定部材との間に配置され、前記第１方向に沿って摺動可能な摺動面を有する摺動部材と、
を備え、
前記伝熱部及び前記摺動部材は、前記一対のエンドプレートと前記被固定部材との間に配置されない、蓄電パック。
【請求項２】
第１方向に配列された複数の蓄電セルと、前記複数の蓄電セルのそれぞれに接続された伝熱部材とを備える蓄電モジュールと、
前記蓄電モジュールが固定される被固定部材と、
前記伝熱部材と前記被固定部材との間に配置される伝熱部と、
前記伝熱部材と前記被固定部材との間に配置され、前記第１方向に沿って摺動可能な摺動面を有する摺動部材と、
を備え、
前記伝熱部が、前記第１方向に沿って延在する第１部分と、前記第１方向に沿って延在すると共に前記第１部分に対向配置された第２部分とを有しており、
前記摺動部材が、前記第１部分と前記第２部分との間に配置される、蓄電パック。
【請求項３】
第１方向に配列された複数の蓄電セルと、前記複数の蓄電セルのそれぞれに接続された伝熱部材とを備える蓄電モジュールと、
前記蓄電モジュールが固定される被固定部材と、
前記伝熱部材と前記被固定部材との間に配置される伝熱部と、
前記伝熱部材と前記被固定部材との間に配置され、前記第１方向に沿って摺動可能な摺動面を有する摺動部材と、
を備え、
前記摺動部材が、前記第１方向に沿って摺動可能な第１摺動面を有する第１部分と、前記第１方向に沿って摺動可能であると共に前記第１摺動面に対向配置された第２摺動面を有する第２部分とを備える、蓄電パック。
【請求項４】
前記摺動部材が、前記伝熱部と前記被固定部材との間に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電パック。
【請求項５】
前記摺動部材が、前記伝熱部と前記伝熱部材との間に配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電パック。
【請求項６】
前記摺動部材が、カーボンシートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電パック。
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月11日(2018.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に取り付けられる電池モジュールであって、
一方向に配列された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルの各々に取り付けられる複数の伝熱プレートと、
を備え、
前記複数の電池セルの各々は、
前記一方向と交差する面である第１側面と、
前記第１側面と交差する第２側面と、
を備え、
前記複数の伝熱プレートの各々は、
前記電池セルの前記第１側面に接触する第１本体部と、
前記電池セルの前記第２側面を覆うように前記第１本体部の一端から前記第１側面と交差する方向に延び、液状の熱伝導材料を硬化してなる熱伝導部材を介して前記筐体に熱的に接続される第２本体部と、
を備え、
前記第２本体部は、前記筐体における前記熱伝導部材が設けられた面に対向する対向面を備え、
前記対向面は、前記電池セルの前記第２側面に対して傾斜する傾斜面を備え、
前記第２本体部全体が前記電池セルの前記第２側面に対して傾斜しておりそれによって前記傾斜面が得られる、電池モジュール。
【請求項２】
前記対向面は、前記傾斜面であり、
前記第１本体部と前記第２本体部との交差角度は、９０度よりも大きい、請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
筐体に取り付けられる電池モジュールであって、
一方向に配列された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルの各々に取り付けられる複数の伝熱プレートと、
を備え、
前記複数の電池セルの各々は、
前記一方向と交差する面である第１側面と、
前記第１側面と交差する第２側面と、
を備え、
前記複数の伝熱プレートの各々は、
前記電池セルの前記第１側面に接触する第１本体部と、
前記電池セルの前記第２側面を覆うように前記第１本体部の一端から前記第１側面と交差する方向に延び、液状の熱伝導材料を硬化してなる熱伝導部材を介して前記筐体に熱的に接続される第２本体部と、
を備え、
前記第２本体部は、前記筐体における前記熱伝導部材が設けられた面に対向する対向面を備え、
前記対向面は、前記電池セルの前記第２側面に対して傾斜する傾斜面を備え、
前記第２本体部には、前記第２本体部の縁から延在する溝が設けられており、
前記溝の深さは、前記第２本体部の縁に近づくにつれて大きくなり、
前記傾斜面は、前記溝を規定する面である、電池モジュール。
【請求項４】
前記対向面は、前記傾斜面であり、
前記第１本体部と前記第２本体部との交差角度は、９０度よりも大きい、請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記溝の延在方向に交差する断面形状は、三角形状である、請求項３又は４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記溝は、第１の溝及び第２の溝を備え、
前記第１の溝及び前記第２の溝は、同じ方向に延在している、請求項３〜５のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記溝は、第１の溝及び第２の溝を備え、
前記第１の溝及び前記第２の溝は、交差している、請求項３〜５のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項８】
筐体に取り付けられる電池モジュールであって、
一方向に配列された複数の電池セルと、
前記複数の電池セルの各々に取り付けられる複数の伝熱プレートと、
を備え、
前記複数の電池セルの各々は、
前記一方向と交差する面である第１側面と、
前記第１側面と交差する第２側面と、
を備え、
前記複数の伝熱プレートの各々は、
前記電池セルの前記第１側面に接触する第１本体部と、
前記電池セルの前記第２側面を覆うように前記第１本体部の一端から前記第１側面と交差する方向に延び、液状の熱伝導材料を硬化してなる熱伝導部材を介して前記筐体に熱的に接続される第２本体部と、
を備え、
前記第２本体部は、前記筐体における前記熱伝導部材が設けられた面に対向する対向面を備え、
前記対向面は、前記電池セルの前記第２側面に対して傾斜する傾斜面を備え、
前記対向面は、前記傾斜面であり、
前記第１本体部と前記第２本体部との交差角度は、９０度よりも大きく、
前記第２本体部は、前記対向面によって前記熱伝導部材を押圧した状態で前記筐体に熱的に接続され、
前記対向面は、前記第２本体部の前記第１本体部側の一端部において前記熱伝導部材が第１の圧縮率で圧縮されるように前記熱伝導部材を押圧し、前記第２本体部の他端部において前記熱伝導部材が前記第１の圧縮率よりも大きい第２の圧縮率で圧縮されるように前記熱伝導部材を押圧するように傾斜しており、
前記第１の圧縮率は、前記第２本体部と前記熱伝導部材との間の熱伝達率が所定熱伝達率以上となる圧縮率であり、
前記第２の圧縮率は、前記熱伝導部材の反力が所定反力以下となる圧縮率である、電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルの配列体を有する電池モジュールを筐体内に収容してなる電池パックであって、
前記筐体は、
伝熱部材が設けられた第１の内壁面を有する第１の筐体部材と、
前記第１の内壁面と対向すると共に伝熱部材又は発熱部材が設けられた第２の内壁面を有する第２の筐体部材と、を有し、
前記電池モジュールの各電池セルには、伝熱プレートが設けられ、
前記伝熱プレートは、前記電池セルにおける配列方向の一側面に当接する当接部と、前記電池セルにおける前記一側面に交差する一対の他側面と対向する一対の対向部とを有し、
前記電池セルの一対の他側面のそれぞれは、前記電池セルにおける電極端子が配置された面とは異なる面であり、
前記電池モジュールは、前記伝熱プレートの一方の対向部が前記第１の筐体部材の前記第１の内壁面に設けられた前記伝熱部材に当接し、かつ前記伝熱プレートの他方の対向部が前記第２の筐体部材の前記第２の内壁面に設けられた前記伝熱部材又は前記発熱部材に当接した状態で、前記第１の筐体部材と前記第２の筐体部材とで拘束されている電池パック。
【請求項２】
前記第２の筐体部材の前記第２の内壁面に前記伝熱部材が設けられ、
前記伝熱プレートの前記一方の対向部と前記電池セルの一方の他側面とが離間し、前記伝熱プレートの前記他方の対向部と前記電池セルの他方の他側面とが離間している請求項１記載の電池パック。
【請求項３】
前記第２の筐体部材の前記第２の内壁面に前記発熱部材が設けられ、
前記伝熱プレートの前記一方の対向部と前記電池セルの一方の他側面とが離間し、前記伝熱プレートの前記他方の対向部と前記電池セルの他方の他側面とが離間している請求項１記載の電池パック。
【請求項４】
前記発熱部材は、断熱部材を介して前記第２の内壁面に設けられている請求項３記載の電池パック。
【請求項５】
前記第１の筐体部材は、ベース部と、前記ベース部に立設された板状の立設部とを有し、前記立設部の一側面及び他側面がそれぞれ前記第１の内壁面となっており、
前記第２の筐体部材は、前記立設部の前記一側面側と前記他側面側とに分割された第１の分割部材と第２の分割部材とを有し、前記第１の分割部材が前記立設部の前記一側面と対向する前記第２の内壁面を有し、前記第２の分割部材が前記立設部の前記他側面と対向する前記第２の内壁面を有している請求項１〜４のいずれか一項記載の電池パック。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月8日(2017.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジング（１０）と、
基端部（２１）が突出するように上記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（２０）と、
先端部（３２）が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（３０）と、
上記絶縁碍子の基端部に接続され、上記中心電極と通電するように設けられた端子金具（４０）と、
上記ハウジングの先端部（１２）に固定されるとともに、上記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップ（Ｇ０）を形成する接地電極（５０）と、を備え、
上記絶縁碍子の基端部と上記端子金具との間に形成された第１間隙（Ｇ１）には、充填剤（６０）が充填されており、
上記充填剤は、上記端子金具の先端部側面（４３）の一部を覆っている、内燃機関用のスパークプラグ（１）。
【請求項２】
上記充填剤は絶縁性樹脂からなる、請求項１に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項３】
上記充填剤は、上記ハウジングの基端部（１１）と上記絶縁碍子との間に形成された第２間隙（Ｇ２）にも充填されている、請求項１又は２に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【請求項４】
上記充填剤は、上記ハウジングの基端側角部（１１１）を覆っている、請求項３に記載の内燃機関用のスパークプラグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、筒状のハウジング（１０）と、
基端部（２１）が突出するように上記ハウジングの内側に保持された筒状の絶縁碍子（２０）と、
先端部（３２）が突出するように上記絶縁碍子の内側に保持された中心電極（３０）と、
上記絶縁碍子の基端部に接続され、上記中心電極と通電するように設けられた端子金具（４０）と、
上記ハウジングの先端部（１２）に固定されるとともに、上記中心電極の先端部との間に火花放電ギャップ（Ｇ０）を形成する接地電極（５０）と、を備え、
上記絶縁碍子の基端部と上記端子金具との間に形成された第１間隙（Ｇ１）、及び上記ハウジングの基端部（１１）と上記絶縁碍子との間に形成された第２間隙（Ｇ２）の少なくとも一方には、充填剤（６０）が充填されており、
上記充填剤は、上記端子金具の先端部側面（４３）の一部を覆っている、内燃機関用のスパークプラグ（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記内燃機関用のスパークプラグにおいては、第１間隙が充填剤により埋められて、当該間隙に空気層が形成されることが防止される。その結果、中心電極に高電圧を印加した際の当該間隙での電界の集中による空気層の電離が抑制され、コロナ放電の発生が抑制される。従って当該コロナ放電の発生に起因するフラッシュオーバーの発生も抑制されることとなる。そして、かかる構成によれば、絶縁碍子の基端部の傾斜に合わせて端子金具の当接面を傾斜させる必要がないため、絶縁碍子と端子金具との融着の際に絶縁碍子が破損することが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明は上記実施形態及び変形形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、実施形態１における第２充填剤６２の形成態様と変形形態１における第１充填剤６１の形成態様とを組み合わせたり、実施形態１における第１充填剤６１の形成態様と変形形態１における第２充填剤６２の形成態様とを組み合わせたりしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月25日(2017.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２芯の第１ツイストペア電線と、２芯の第２ツイストペア電線と、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、を含む電線束と、
該電線束を被覆するシースと、を有しており、
上記第１ツイストペア電線、上記第２ツイストペア電線、上記第１電線、および、上記第２電線は、いずれもシールド導体により被覆されておらず、
上記電線束は、ケーブル断面で見て、上記第１電線の中心と上記第２電線の中心とを結んだ中心線の一方側に上記第１ツイストペア電線が配置されているとともに、上記中心線の他方側に上記第２ツイストペア電線が配置されており、かつ、上記第１ツイストペア電線と上記第２ツイストペア電線とは互いに離間されており、
上記第１電線と上記第２電線とによって上記第１ツイストペア電線と上記第２ツイストペア電線との物理的な距離を確保し、電磁ノイズを低減するよう構成されている、自動車用複合ケーブル。
【請求項２】
上記第１ツイストペア電線および上記第２ツイストペア電線は、いずれも自動車の走行中に使用され、
上記第１電線および上記第２電線は、いずれも自動車の停車後に使用される、請求項１に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項３】
上記第１ツイストペア電線は、自動車における車輪の回転速度を検出する信号を伝達するために用いられるものであり、
上記第２ツイストペア電線は、自動車のサスペンションにおけるダンパーのバルブを開閉する駆動源に駆動用の電力を供給するために用いられるものであり、
上記第１電線および上記第２電線は、いずれも、自動車の電動パーキングブレーキ装置におけるブレーキキャリパーに駆動用の電力を供給するために用いられるものである、請求項１または２に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項４】
上記電線束は、各電線が束ねられた状態で撚り合わされている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動車用複合ケーブル。
【請求項５】
上記第１ツイストペア電線の撚りピッチと上記第２ツイストペア電線の撚りピッチとが互いに異なる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動車用複合ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、２芯の第１ツイストペア電線と、２芯の第２ツイストペア電線と、１芯の第１電線と、１芯の第２電線と、を含む電線束と、
該電線束を被覆するシースと、を有しており、
上記第１ツイストペア電線、上記第２ツイストペア電線、上記第１電線、および、上記第２電線は、いずれもシールド導体により被覆されておらず、
上記電線束は、ケーブル断面で見て、上記第１電線の中心と上記第２電線の中心とを結んだ中心線の一方側に上記第１ツイストペア電線が配置されているとともに、上記中心線の他方側に上記第２ツイストペア電線が配置されており、かつ、上記第１ツイストペア電線と上記第２ツイストペア電線とは互いに離間されており、
上記第１電線と上記第２電線とによって上記第１ツイストペア電線と上記第２ツイストペア電線との物理的な距離を確保し、電磁ノイズを低減するよう構成されている、自動車用複合ケーブルにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】実施例１（実施例２）の自動車用複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図２】参考例３の自動車用複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【図３】実施例４の自動車用複合ケーブルのケーブル断面を模式的に示した説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記自動車用複合ケーブルにおいて、電線束は、上述した各電線以外にも、別のツイストペア電線や電線を１本または複数本含むことができる。この場合には、上述した作用効果を確実なものとする観点から、別のツイストペア電線や電線は、シールド導体により被覆されているとよい。シールド導体としては、具体的には、例えば、金属箔、編組線などを例示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（参考例３）
参考例３の自動車用複合ケーブルについて、図２を用いて説明する。本例の自動車用複合ケーブル１は、ＡＢＳ用である第１ツイストペア電線２１がシールド導体５により被覆されている。シールド導体５は、具体的には、金属箔であるアルミニウム合金箔が横巻きされることにより形成されている。その他の構成は、実施例１と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池セルの配列体と、
前記配列体に対して前記電池セルの配列方向に拘束荷重を付加する拘束部材と、を備え、
前記配列体には、前記電池セルごとに温度制御部材が設けられており、
前記温度制御部材は、板状のベースと、前記ベースの一方面に配列された複数のリブとを有し、前記電池セルの配列方向の側面に前記リブが接するように前記電池セルに対して配置され、
前記複数のリブのそれぞれにおいて、前記リブの配列方向の中央側を向く側面の少なくとも一部が、前記リブの配列方向の中央側から外側に向かって傾く傾斜面となっている電池モジュール。
【請求項２】
前記複数のリブのそれぞれにおいて、前記リブの配列方向の中央側を向く側面の全面が、前記リブの配列方向の中央側から外側に向かって傾く傾斜面となっている請求項１記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記複数のリブのそれぞれにおいて、前記リブの配列方向の中央側を向く側面の一部のみが、前記リブの配列方向の中央側から外側に向かって傾く傾斜面となっている請求項１記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記ベースに対する前記傾斜面の傾斜角度は、前記リブの配列方向の中央側に位置するリブほど大きくなっている請求項１〜３のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記各電池セルの内部には、電極組立体が収容され、
前記各電池セルは、セルホルダによって保持され、
前記温度制御部材は、前記配列体の配列方向から見て前記電極組立体と重なる領域に前記複数のリブが配置されるように前記セルホルダに取り付けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記複数のリブのうち前記リブの配列方向の中央から一方側に位置する前記リブは、前記中央側から前記一方側に傾斜した状態で前記ベースから突出しており、
前記複数のリブのうち前記リブの配列方向の中央から他方側に位置する前記リブは、前記中央側から前記他方側に傾斜した状態で前記ベースから突出している請求項１〜５のいずれか一項記載の電池モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月10日(2018.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置とデータの送受信および制御信号の送受信が可能な第一の通信手段と、
前記第一の通信手段とは異なる通信手段であって、他の通信装置から特定の制御信号を受信可能な第二の通信手段と、
第一の動作モードで動作する機能の少なくとも一部を制限することによって当該第一の動作モードよりも低消費電力で動作する第二の動作モードにおいて、前記第一の通信手段を動作させ、前記第二の動作モードで動作する機能の少なくとも一部を制限することによって当該第二の動作モードよりも低消費電力で動作する第三の動作モードにおいて、前記第一の通信手段の動作を制限し、第二の通信手段を動作させる通信制御手段と、
前記第二の動作モードにおいて、予め定められた条件を満たした場合、動作モードを前記第二の動作モードから前記第三の動作モードへ切替える切替手段と、を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一の通信手段、前記第二の通信手段および前記通信制御手段を有し、前記他の通信装置との通信を制御する通信処理を実行するサブシステムと、前記通信処理とは異なる処理を実行するメインシステムと、を含んで構成され、
前記第一の動作モードは、前記メインシステムおよび前記サブシステムを動作させる動作モードであり、
前記第二の動作モードおよび前記第三の動作モードは、前記メインシステムの動作を制限し、前記サブシステムを動作させる動作モードであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第一の通信手段は、
有線ＬＡＮを使用した通信方式、無線ＬＡＮを使用して無線端末として無線基地局と接続する通信方式、および無線ＬＡＮを使用して無線基地局として無線端末と接続する通信方式の少なくとも１つの通信方式でデータの送受信および制御信号の送受信を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第二の通信手段は、
赤外線を含む光を使用した光無線通信方式、および近距離無線通信方式の少なくとも一方を含む通信方式で特定の制御信号を受信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第二の動作モードにおいて、前記第一の通信手段で用いる通信方式として、異なる複数の通信方式を択一的に選択する選択手段と、
前記動作モードの切替えに関する情報を記憶する記憶手段と、
前記第二の動作モードにおいて、前記選択手段により選択されている通信方式による通信が可能か否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段により前記通信が不可能であると判断された場合、前記記憶手段により記憶された前記情報に基づいて、前記第二の動作モードを継続するか否かを判断する第二の判断手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記動作モードの切替えの履歴を示す履歴情報を記憶し、
前記第二の判断手段は、
前記第一の判断手段により前記通信が不可能であると判断された場合、
前記履歴情報に、前記第三の動作モードから前記第二の動作モードへの切替えの履歴が含まれている場合には、前記複数の通信方式のうち、前記選択手段により選択されている通信方式とは異なる通信方式により前記第二の動作モードを継続すると判断し、
前記履歴情報に、前記第三の動作モードから前記第二の動作モードへの切替えの履歴が含まれていない場合には、前記第二の動作モードから前記第三の動作モードへ切替えると判断することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、ユーザの操作に従って、前記第三の動作モードへの切替えを指示する切替指示情報を記憶し、
前記第二の判断手段は、
前記第一の判断手段により前記通信が不可能であると判断された場合、前記切替指示情報が記憶されている場合には、前記第二の動作モードから前記第三の動作モードへ切替えると判断することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記切替手段により前記動作モードが前記第二の動作モードから前記第三の動作モードへ切替えられたことを示す情報を表示させる表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記条件は、所定期間、前記第一の通信手段によって前記制御信号が受信されないことであることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第一の通信手段と前記第二の通信手段とは、異なる通信方式を用いて通信することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
他の通信装置とデータの送受信および制御信号の送受信が可能な第一の通信手段と、前記第一の通信手段とは異なる通信手段であって、他の通信装置から特定の制御信号を受信可能な第二の通信手段と、を備える通信装置で実行される通信制御方法であって、
第一の動作モードで動作する機能の少なくとも一部を制限することによって当該第一の動作モードよりも低消費電力で動作する第二の動作モードにおいて、前記第一の通信手段を動作させ、前記第二の動作モードで動作する機能の少なくとも一部を制限することによって当該第二の動作モードよりも低消費電力で動作する第三の動作モードにおいて、前記第一の通信手段の動作を制限し、第二の通信手段を動作させるステップと、
前記第二の動作モードにおいて、予め定められた条件を満たした場合、動作モードを前記第二の動作モードから前記第三の動作モードへ切替えるステップと、を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明に係る通信装置の一態様は、他の通信装置とデータの送受信および制御信号の送受信が可能な第一の通信手段と、前記第一の通信手段とは異なる通信手段であって、他の通信装置から特定の制御信号を受信可能な第二の通信手段と、第一の動作モードで動作する機能の少なくとも一部を制限することによって当該第一の動作モードよりも低消費電力で動作する第二の動作モードにおいて、前記第一の通信手段を動作させ、前記第二の動作モードで動作する機能の少なくとも一部を制限することによって当該第二の動作モードよりも低消費電力で動作する第三の動作モードにおいて、前記第一の通信手段の動作を制限し、第二の通信手段を動作させる通信制御手段と、前記第二の動作モードにおいて、予め定められた条件を満たした場合、動作モードを前記第二の動作モードから前記第三の動作モードへ切替える切替手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月7日(2018.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、注文ＩＤ「Ａ１０３」に対し、配送先「ｘ県ｙ市・・・」と「ｘ県ｚ市・・・」、配送期限「２０１５／１０／１７  １５：００」、文面「ご結婚おめでとう・・・」、指定台紙「不要」と「Ｄ５」、注文状態「未指示」を対応付けている。この注文は、配送期限まで余裕があるために配送指示を行わずに蓄積された状態である。また、配送先が２箇所指定され、「ｘ県ｙ市・・・」に配送する電報には台紙が不要であり、「ｘ県ｚ市・・・」に配送する電報には種別「Ｄ５」の台紙を用いることが指定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図４に示したデータの具体例について説明する。図５は、図４に示したデータの具体例についての説明図である。図５（ａ）に示した隊員データ２６ａは、当該端末を携行する隊員の隊員ＩＤが「Ｔ０１４」であり、隊員の状態が「移動中」であり、位置「Ｎ３６・・・、Ｅ１３８・・・」であることを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、図５（ｂ）に示した配送指示データ２６ｂは、注文ＩＤ「Ａ０２６」に係る配送指示を受けていることを示している。また、この配送指示の配送先が「ｘ県ｙ市・・・」であり、配送期限は指定されておらず、文面は「この度のご栄転・・・」であり、指定台紙が「Ｄ２」であり、配送状態が「移動中」であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月12日(2018.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
自己容量測定では一つの電極のみで静電容量を測定することが可能である。そのため、導体物１０３の全体が電極配置領域３００に含まれていなくても、列電極Ｘ７の静電容量４０３と行電極Ｙ１の静電容量４０５には導体物１０３の存在を示す容量変化が表れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｓ５０３で設定部１３０は各交点Ｃ１１〜Ｃ９７の積算回数を可変設定する。たとえば、エリア処理部１１２は外周電極についての自己容量測定の結果に基づき導体物１０３の近傍エリアを決定する。変更部１１０は、近傍エリアに属している各交点の積算回数を相対的に多く設定し、導体物１０３から遠隔にあるエリアに属している交点の積算回数を相対的に少なく設定する。ただし、全交点の積算回数の合計値は常に一定に維持されてもよい。これにより、全交点の相互容量測定に要する測定時間を一定に維持することが可能となる。相互容量測定に要する測定時間が長くなると、ユーザがタッチを行ってから座標が確定するまでの時間も長くなるため、ユーザはタッチに対する応答が遅くなったように感じるであろう。よって、各交点の積算回数は個別に増減されるものの全交点の積算回数の合計値は一定に維持されるため、ユーザビリティを損なうことなく、外周部でのタッチの検出精度を向上させることが可能となろう。全交点の積算回数の合計値は常に一定に維持することはオプションにすぎない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図７によれば、エリア処理部１１２は、導体物１０３が存在しうる第一エリア７０１として、交点Ｃ１７近傍のエリアを決定する。第一エリア７０１は、基本的に、交点を一つだけ含むエリアである。エリア処理部１１２は第二エリア７０２として交点Ｃ１７に隣接する交点Ｃ１６、Ｃ２６、Ｃ２７を含むエリアを決定する。なお、本実施例では、列電極Ｘ７についての静電容量７０５の変化量が顕著に大きいため（閾値を超えているため）、エリア処理部１１２は列電極Ｘ７と係る交点Ｃ２７、Ｃ３７、・・・、Ｃ８７、Ｃ９７も第二エリア７０２に分類する。エリア処理部１１２は、交点Ｃ１７が行電極Ｙ１の一部であるため、行電極Ｙ１に係る交点Ｃ１１、Ｃ１２、・・・、Ｃ１５などを含むエリアを第三エリア７０３に決定する。なお、第三エリア７０３には、第二エリア７０２に隣接している交点Ｃ３６、・・・、Ｃ９６や交点Ｃ２５なども分類される。第四エリア７０４には残りの交点が分類される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
＜電子機器の一例＞
図８は入力装置１００を備えた電子機器８００を示している。電子機器８００の一例はデジタルスチルカメラである。操作部８０１は、表示装置８０３の上に入力装置１００のタッチパネルセンサー１０２が積層されて形成されている。電子機器８００の筐体内には上述したタッチパネルドライバー１０１やタッチパネルコントローラ１０５に加え、電子機器８００のメイン制御部８０２などが設けられている。メイン制御部８０２は表示装置８０３に被写体を撮像して得られた画像を表示させる（ライブビュー）。ユーザは、操作部８０１のタッチパネルセンサー１０２上であって、ピントを合わせたい被写体が表示されている部分を触れる。メイン制御部８０２は、入力装置１００からユーザの指が触れた位置の座標を取得し、指の座標に応じた処理を実行する実行手段として機能する。たとえば、メイン制御部８０２は、取得した座標に位置する被写体像のコントラストが大きくなるようにフォーカス制御を実行する。本実施例の入力装置１００を電子機器８００に適用することで、タッチパネルセンサー１０２の全面にわたり精度よくユーザによる指のタッチを検知できるようになる。