【誤訳訂正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
本開示は、高後方散乱導波路（例えば光ファイバ）及び高後方散乱光ファイバを利用するセンサを提供する。簡潔に記載すると、一実施形態は、レイリー散乱を上回る３デシベル（ｄＢ）よりも大きい相対的な光パワーを反射する高後方散乱ファイバを備える。ある実施形態では、高後方散乱ファイバは、０．５ｄＢよりも小さい結合損失も示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
高後方散乱光ファイバ及び高後方散乱光ファイバを有するセンサは、ここで開示されるように、導波路の他の特性に重大な影響を及ぼすことなく後方散乱を増加させる解決方法を提供する。これは、屈折率の摂動を作り出す適切な空間パターンの適用により、屈折率を変更又は修正することにより達成され、それは（ａ）（単一及び複数の双方の波長範囲に対して）所望の波長（帯域内）の１以上の範囲内にレイリー散乱を上回る３又は好ましくは１０デシベル（ｄＢ）よりも大きい反射をもたらすが、（ｂ）信号の完全性を維持し標準シングルモード又はマルチモードファイバで０．５ｄＢ又は好ましくは０．２ｄＢよりも小さい結合損失を示す。換言すれば、コアの屈折率において紫外線（ＵＶ）光により誘発される長手方向の摂動など、適切な空間パターンを適用することによって、高後方散乱光ファイバは、所望の範囲の外側（帯域外）で所望の長手方向分解能長で観察されるレイリー散乱を少なくとも３ｄＢ又は好ましくは少なくとも１０ｄＢ上回る後方散乱信号を（波長の１つの所望範囲又は複数所望範囲内（帯域内）で所望の長手方向分解能長において）達成することができる。以下にさらに詳しく示すように、光後方散乱と（帯域内にわたって平均化された）伝送中に失われる光パワーとの比は、レイリー散乱のみに依存する標準シングルモードファイバについて測定される値の２倍、好ましくは１０倍よりも大きい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）を用いて、波長λで長さｌの区間の位置ｚにおける付加的な屈折率摂動Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ）に起因する、ファイバモードＥｐから逆方向伝搬モードＥｒへの単位長あたりの反射されている相対的な光パワーの量を表す。Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）は、単位ｌ／ｍを有し、実際は反射密度であるが、便宜上「相対反射光パワー」、「反射率」又は「改良後方散乱」ということがある。選択された積分長ｌが十分短いか、又は式（３）のΔｎ（ｘ，ｙ，ｚ）が十分に弱い場合、長さｌに沿ったマルチパス干渉（ＭＰＩ）の影響を無視することができ、単独の区間長ｌからの相対反射光パワーＲｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）は：
【数５】
2017032979.tif 000001
によって近似的に与えられ、ｎｅｆｆ，ｐは前方伝搬モードＥｐの有効屈折率であり、ｎｅｆｆ，ｒは後方伝搬モードＥｒの有効屈折率である。数値的に、式（５）の積分は、高速フーリエ変換（ＦＦＴ）アルゴリズムを用いて効率的に求められる。式（５）のモーダル重複係数μｐ，ｒは、
【数６】
2017032979.tif 000002
として定義され、ここでアスタリスク記号（＊）は複素共役を表す。このモーダル重複係数μｐ，ｒは、２つの検討されたモードEｐ及びEｒのモード結合関連の横方向特性並びに屈折率分布を概ね表す。Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）は、例えば、市販のＯＦＤＲシステム（ＯＦＤＲシステムによってはｌを積分幅という）を用いて測定され得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明の散乱における改良も、光ファイバの後方散乱及び伝送損失のよく知られた依存性から理解され得る。例えば、他の文献（Ｎａｋａｚａｗａ（ｉｎ  ＪＯＳＡ７３（１９８３），１１７５−１１８０）及びＰｅｒｓｏｎｉｃｋ（ｉｎ  Ｂｅｌｌ  Ｔｅｃｈ  Ｊ．５６（１９７７），３５５−３６６など）は、レイリー散乱のために単位長あたりの伝送で失われた光パワーの割合が、通常λ−４に比例するレイリー散乱係数αＲａｙｌｅｉｇｈ（λ，ｚ）によって与えられることを証明した。コアが誘導した、ファイバの所与の長さからの後方散乱信号は、αＲａｙｌｅｉｇｈ及びファイバ再捕捉割合に比例し、ファイバ再捕捉割合は、ファイバの開口数の二乗ＮＡ２に比例することも知られている。Ｅｐがファイバの基本モードであり、Ｅｒが逆方向伝搬の基本モードである場合：
【数１１】
2017032979.tif 000003
となる。ここで、
【数１２】
2017032979.tif 000004
は、単位長（ファイバ基本モードＥｐから逆方向伝搬の基本モードＥｒまで）について後方散乱した光の相対割合であり、ｎｅｆｆはモードの有効屈折率である。よって、レイリー散乱係数の増加に起因して後方散乱を増加させる任意のファイバ設計は、（基本モードＥｐにおいて）伝送損失も増加させる。現実的なファイバでは、レイリー散乱による損失は、他の伝送損失を伴う。すなわち、単位長あたり失われた光パワーの全割合は：
【数１３】
2017032979.tif 000005
である。ここで、αｎｏｎ−Ｒａｙｌｅｉｇｈは、ＵＶ吸収、ＩＲ吸収又はミー散乱などのレイリー散乱以外のメカニズムへの伝送で失われた光パワーの割合である。そこで、一般に任意のファイバについて、ファイバの所与の長さを考慮し、（ファイバの基本モードＥｐから逆方向伝搬の基本モードＥｒまで）後方散乱される光、及びその長さを通る（ファイバモードＥｐにおいて）伝送で失われる光を測定することによって、性能指数が導出される。ＮＡの影響を正規化するために、次の性能指数（ＦＯＭ）がこれらの測定量から計算され得る。
【数１４】
2017032979.tif 000006
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
式（１〜６）及び念頭にある高後方散乱ファイバの好適な実施形態の望ましい特性を用いて、被試験装置（ＤＵＴ）の干渉測定法の一実施例を、群屈折率ｎｇｒｏｕｐ＝１．４５のファイバ及び１５４２．５ｎｍから１５５７．５ｎｍのスキャン範囲Δλ＝１５ｎｍを有するＯＦＤＲインテロゲータについて説明する。通常、そのようなＯＦＤＲ法は広いスペクトル範囲（例えば１０ｎｍ以上）を測定し、時間領域のインパルス応答は測定されたスペクトルのフーリエ変換によって計算される。元のスペクトルデータが複素数値のＤＵＴの反射振幅に比例する場合、そのインパルス応答の係数（モジュラス）の二乗は、時間領域の反射光パワーに比例する。ＭＰＩ及び群速度分散（すなわち波長の群速度の依存性）が測定されたスキャン範囲において無視できる場合、時刻（ｔ）における相対反射光パワーはＤＵＴの位置ｚにおける反射率（単位長あたり、式（５）の定義を参照）に以下のように比例する。
【数１７】
2017032979.tif 000007
ここで、ｖｇｒｏｕｐ及びｎｇｒｏｕｐは平均群速度及びスキャン範囲の群屈折率であり、ｃ０は真空中の光の速度であり、分母の係数２は、光が位置ｚまで伝搬して戻ることで移動距離の２倍となることによる。したがって、ナイキストの標本化定理により、本実施例では５５．２マイクロメートル（μｍ）の空間分解能が可能である。
【数１８】
2017032979.tif 000008
ＯＦＤＲインテロゲータは、比較的短いセンサ長（例えば数メートル）に対してこの分解能を達成可能である。ナイキストの標本化定理は、所与のスキャン範囲においてより長いセンサ長がより多くの（スペクトル的により接近した）スペクトル測定及びそれゆえより長いスキャン時間を必要とすることを同様に意味する。これより、振動などのあらゆる種類の速い変化への感度が増加する。測定時間及び振動感度を一定に保つために、空間分解能とセンサ長の積は一定にしておくべきである。換言すれば、より長いセンサ長は、より粗い空間分解能又は振動感度の増大という代償のもとに達成可能である。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
ある実施形態は、動作波長範囲内で−９９ｄＢ／ｍｍよりも大きい後方散乱光パワー、及び動作波長範囲内で１０ｄＢ／ｋｍよりも小さいが、好ましくは２ｄＢ／ｋｍよりも小さい伝送損失を有する高後方散乱ファイバを備える。そのような実施形態については、高後方散乱ファイバはさらに、Δλ≧１ｎｍの帯域幅Δλ及びγ≧１０ｄＢ（すなわち１０ｌｏｇ１０（γ）＝１０デシベル（ｄＢ））の帯域内反射率増大因子（γ）を備え得る。好ましい帯域内中央波長（λ０）は、
９５０ｎｍ＜λ０＜１７００ｎｍ
となる。より好ましくは、
１５００ｎｍ＜λ０＜１６２５ｎｍ
の範囲内であり、高後方散乱ファイバは、レイリー後方散乱
【数３７】
2017032979.tif 000009
を示し、その範囲は、
【数３８】
2017032979.tif 000010
となる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折率の摂動を作り出す空間パターンを適用することによって生じる変更した屈折率を有する光ファイバであって、
有効屈折率（ｎｅｆｆ）と、
開口数（ＮＡ）と、
散乱
【数１】
2017032979.tif 000011
と、
全伝送損失（αｆｉｂｅｒ）と、
１ｎｍより広い帯域内範囲と、
帯域内範囲内の性能指数（ＦＯＭ）であって、ＦＯＭ＞１であり、
【数２】
2017032979.tif 000012
と定義されたＦＯＭと
を備える光ファイバ。
【請求項２】
前記帯域内範囲が１４５０ｎｍから１６５０ｎｍである、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
Ｇ．６５２標準に準拠した光ファイバに接続される場合に前記帯域内範囲内で０．２ｄＢよりも小さい結合損失をさらに備える請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項４】
前記帯域内範囲内で−９９ｄＢ／ｍｍよりも大きい全後方散乱、及び
前記帯域内範囲内で２ｄＢ／ｋｍよりも小さい伝送損失
をさらに備える請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項５】
前記帯域内範囲内で−９９ｄＢ／ｍｍよりも大きい全後方散乱、及び
前記帯域内範囲内で１０ｄＢ／ｋｍよりも小さい伝送損失
をさらに備える請求項２に記載の光ファイバ。
【請求項６】
Ｇ．６５２標準に準拠した光ファイバに接続される場合に前記帯域内範囲内において０．２ｄＢよりも小さい結合損失をさらに備える請求項４の光ファイバ。
【請求項７】
２０ｃｍよりも長い長さをさらに有する請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項８】
前記ＦＯＭが２よりも大きい、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項９】
帯域外範囲、及び
前記帯域外範囲内の波長を有する光ポンプ
をさらに備える請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１０】
屈折率の摂動を作り出す空間パターンを適用することによって生じる変更した屈折率を有する高後方散乱光ファイバであって、
動作波長範囲と、
前記動作波長範囲内で−９９ｄＢ／ｍｍよりも大きい全後方散乱と、
前記動作波長範囲内で２ｄＢ／ｋｍよりも小さい伝送損失と
を備える高後方散乱光ファイバ。
【請求項１１】
Δλ≧１ｎｍである帯域幅（Δλ）、
γｉｎ−ｂａｎｄ≧１０ｄＢである帯域内反射率増大因子（γｉｎ−ｂａｎｄ）、及び
δｏｕｔ−ｏｆ−ｂａｎｄ≧２ｄＢである帯域外反射率抑制因子（δｏｕｔ−ｏｆ−ｂａｎｄ）
をさらに備える請求項１０の高後方散乱ファイバ。
【請求項１２】
屈折率の摂動を作り出す空間パターンを適用することによって生じる変更した屈折率を有する高後方散乱ファイバであって、
伝送ファイバに接続される場合に０．５デシベル（ｄＢ）よりも小さい結合損失、及び
レイリー散乱を上回る３ｄＢよりも大きい相対的な光パワーの反射（Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ））をもたらす屈折率摂動（Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ））を備える摂動を受ける区間
を備える高後方散乱ファイバ。
【請求項１３】
【数３】
2017032979.tif 000013
を満たし、
ｌは積分長を表し、
ｎｅｆｆ．ｐはｐに対応する有効屈折率であり、
ｎｅｆｆ．ｒはｒに対応する有効屈折率であり、
μｐ，ｒは以下のようなモーダル重複係数
【数４】
2017032979.tif 000014
であり、
Ｅｐ（ｘ，ｙ）はｐの固有モードであり、
Ｅｒ（ｘ，ｙ）はｒの固有モードであり、
【数５】
2017032979.tif 000015
はＥｒ（ｘ，ｙ）の共役転置である、請求項１２に記載のファイバ。
【請求項１４】
１５４２．５ｎｍ≦λ≦１５５７．５ｎｍの波長（λ）について、Ｒｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）がレイリー散乱を上回る１０ｄＢよりも大きい、請求項１２に記載のファイバ。
【請求項１５】
光ポンプをさらに備え、該光ポンプはレイリー散乱を上回る３ｄＢよりも大きい相対的な光パワーの波長範囲の外側の波長を有する、請求項１２に記載のファイバ。
【請求項１６】
ｎ（ｔｏｔａｌ）（ｘ，ｙ，ｚ）＝ｎｘ，ｙ（ｘ，ｙ）＋Δｎ（ｔｏｔａｌ）（ｘ，ｙ，ｚ）を満たし、
ｎｘ，ｙ（ｘ，ｙ）は摂動しない屈折率であり、
Δｎ（ｔｏｔａｌ）（ｘ，ｙ，ｚ）＝Δｎ（Ｒａｙｌｅｉｇｈ）（ｘ，ｙ，ｚ）＋Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ）であり、
Δｎ（ｘ，ｙ，）は屈折率摂動の横方向依存性であり、
Δｎｚ（ｚ）は屈折率摂動の長手方向依存性である、請求項１２に記載のファイバ。
【請求項１７】
Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ）≧２・１０−７、及び
前記センサが１１９．５センチメートル（ｃｍ）を超える全センサ長を有する、請求項１６に記載のファイバ。
【請求項１８】
Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ）≧２・１０−７、及び
波長（λ）範囲１５５０±７．５ナノメートル（ｎｍ）においてＲｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）≧−８０ｄＢ／ｍｍであり、
ｌ＝１ミリメートル（ｍｍ）である、請求項１６のファイバ。
【請求項１９】
Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ）≧２・１０−６、
ｌ≒３ミリメートル（ｍｍ）、
波長（λ）範囲１５５０±７．５ナノメートル（ｎｍ）においてＲｐ→ｒ（λ，ｚ，ｌ）≧−６０ｄＢ・（１／ｍｍ）である、請求項１６に記載のファイバ。
【請求項２０】
Δｎ（ｘ，ｙ，ｚ）≧２・１０−７である、請求項１６に記載のファイバ。