(57)【要約】自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａと、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとから構成されるポリエステル混繊糸において、該ポリエステルマルチフィラメント糸Ａが、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなり、且つ下記（ア）〜（ウ）式の要件を同時に満足しているポリエステル混繊糸。（ア）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３（イ）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０（ウ）ＷＢ／ＤＡ≦１／４（ＳＡはコアー部の断面、ＤＡはコアー部の断面が真円のときはその直径また真円でないときはその外接円直径を表わし、またＳＢ、ＬＢおよびＷＢはそれぞれフィン部の断面積、最大長さおよび最大幅を表わす。）【特許請求の範囲】
【請求項１】
自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａと、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとから構成されるポリエステル混繊糸において、該ポリエステルマルチフィラメント糸Ａが、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなり、且つ下記（ア）〜（ウ）式の要件を同時に満足することを特徴とするポリエステル混繊糸。
（ア）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３
（イ）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０
（ウ）ＷＢ／ＤＡ≦１／４
（ＳＡはコアー部の断面、ＤＡはコアー部の断面が真円のときはその直径また真円でないときはその外接円直径を表わし、またＳＢ、ＬＢおよびＷＢはそれぞれフィン部の断面積、最大長さおよび最大幅を表わす。）
【請求項２】
弛緩熱処理を施すことによって自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａとなるポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’と、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’とを引き揃え、オーバーフィード下にインターレースノズルに供給して交絡せしめた後、弛緩熱処理を施して該ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’に自発伸長性を付与し、さらに非接触ヒータにより第２の弛緩熱処理を施すことを特徴とする請求項１記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【請求項３】
自発伸長性付与のための弛緩熱処理を１００〜１３０℃の加熱ローラ上で行う請求項２記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【請求項４】
ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’とポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’とを引き揃えて、１．０〜１．５％のオーバーフィード率でインターレースノズルに供給する請求項２記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【請求項５】
インターレースノズルにおいて５０〜９０ヶ／ｍのインターレースを付与する請求項４記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【請求項６】
第２の弛緩熱処理を２１０〜２４０℃で１．５〜２．５％のオーバーフィード率にて行う請求項２記載のポリエステル混繊糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸とからなるポリエステル混繊糸に関するものである。さらに詳しくは、従来にないドライタッチと高反撥性を兼ね備えた布帛を得るに特に適したポリエステル混繊糸に関するものである。
【背景技術】  熱処理によって伸長する自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸と、熱処理によって収縮する熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸とからなる混繊糸は、熱処理によって嵩高となり、ソフトで柔軟な風合が得られるため、織編物用途を始めとして、広く用いられるようになってきている。
従来このようなポリエステル混繊糸を製造するには、それぞれ別々に作成した自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸とをエアジェットノズルで混繊するか、あるいは弛緩熱処理を施すことによって自発伸長性となるポリエステルマルチフィラメント糸を弛緩熱処理しながら、該弛緩熱処理後の自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸に、連続的に熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸を供給して、エアジェットノズルで混繊する方法（例えば、特開平１−２５０４２５号公報参照）が用いられている。
このようなポリエステル混繊糸を、例えば、高反撥性ウールライクタッチを有する梳毛調織物などに用いる場合には、弛緩熱処理後の自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸に、さらにスリットヒータ、パイプヒータ等の非接触型ヒータを用いて、高温で第２の弛緩熱処理を施し、その後で熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸と混繊することが行われている。そして、この第２の弛緩熱処理においては、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸が非接触型ヒータ内で揺れてヒータと接触しやすいため、均染性が悪化すると共に糸切れが発生しやすいという問題があり、これを解決する方法として、例えば特許第３０５４０５９号公報には、弛緩熱処理によって自発伸長性となるポリエステルマルチフィラメント糸と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸とをあらかじめ交絡させた後に弛緩熱処理する方法が提案されている。
しかしながら、これらの方法により得られるポリエステル混繊糸では、ソフトで柔軟な風合は得られるものの、ドライタッチな風合に優れかつソフトで反撥のある布帛を得ることはできなかった。
【発明の開示】
本発明の目的は、上記従来技術の有する問題点を解決し、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸とからなり、従来にないドライタッチと高反撥性を兼ね備えた布帛を得るに摘したポリエステル混繊糸を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を重ねた結果、自発伸長性となるポリエステルマルチフィラメント糸として、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなるポリエステルマルチフィラメント糸を用いれば、従来にないドライタッチと高反撥性を兼ね備えた布帛を得るに適したポリエステル混繊糸が得られること、その際、自発伸長性となるポリエステルマルチフィラメント糸と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸とをあらかじめ交絡させた後に弛緩熱処理すれば、得られる混繊糸の品質が良好になることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
即ち本発明によれば、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａと、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとから構成されるポリエステル混繊糸において、該ポリエステルマルチフィラメント糸Ａが、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなり、且つ下記（ア）〜（ウ）式の要件を同時に満足することを特徴とするポリエステル混繊糸が提供される。
（ア）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３
（イ）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０
（ウ）ＷＢ／ＤＡ≦１／４
（ＳＡはコアー部の断面、ＤＡはコアー部の断面が真円のときはその直径また真円でないときはその外接円直径を表わし、またＳＢ、ＬＢおよびＷＢはそれぞれフィン部の断面積、最大長さおよび最大幅を表わす。）
また、本発明によれば、弛緩熱処理を施すことによって自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａとなるポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’と、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’とを引き揃え、オーバーフィード下にインターレースノズルに供給して交絡せしめた後、弛緩熱処理を施して該ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’に自発伸長性を付与し、さらに非接触ヒータにより第２の弛緩熱処理を施すことを特徴とする上記ポリエステル混繊糸の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明に係るポリエステルマルチフィラメント糸Ａのフィラメント横断面の一例を示す断面図である。
第２図は、本発明のポリエステル混繊糸を製造するための工程の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明で用いられるポリエステルは、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルを対象とするものであり、染色性、抗ピル性、熱収縮特性等を改善するために、少量（通常、１５モル％以下、好ましくは１０モル％以下）の第３成分を共重合したものであってもよい。また、他種ポリマーを少量（通常、ポリエステルに対して１０重量％以下）混合してもよい。さらに、制電剤、艶消剤、紫外線吸収剤、染色性改良剤の添加剤を配合したものであってもよい。
本発明のポリエステル混繊糸は、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａと、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとから構成されるが、該自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａと熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとは、同一ポリエステルで構成されていてもよく、また、共重合成分、混合ポリマー、添加剤などの種類、量が異なるポリエステルで構成されていてもよい。なかでも、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸がポリエチレンテレフタレートで構成され、一方熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸が、第３成分として例えばイソフタル酸成分を５〜１５モル％程度共重合した（全酸成分を基準）ポリエチレンテレフタレートで構成されているものが好ましい。
本発明で用いられる自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａは、２０００〜５０００ｍ／分程度の比較的高い紡糸速度で紡糸したポリエステル未延伸糸（通常、中間配向糸ＰＯＹと呼ばれる）、または１０００ｍ／分前後の紡糸速度で紡糸した低配向ポリエステル未延伸糸もしくは中間配向糸を低倍率で延伸したものを弛緩熱処理することなどによって得られる。例えば、ポリエステル低配向未延伸糸を低倍率延伸した後に、９０℃以下の温度で、２０％以上収縮処理する方法、複屈折率が０．０２〜０．０８の中間配向糸を（ガラス転移点＋２０）℃以下の温度で延伸した後、弛緩熱処理する方法、紡糸速度１５００〜４５００ｍ／分の速度で紡糸した複屈折率（Δｎ）が０．０３以上のポリエステル中間配向糸（ＰＯＹ）を低温延伸した後、弛緩熱処理する方法、あるいは同中間配向糸を二次転移点（Ｔｇ）〜Ｔｇ＋２０℃の範囲で延伸後、収縮率２０％以上で弛緩熱処理する方法等を挙げることができる。
したがって、本発明のポリエステル混繊糸を製造する際に使用されるポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’とは、自発伸長性を付与するための弛緩熱処理を施す前の状態のポリエステルマルチフィラメント糸を意味し、具体的には、中間配向糸（ＰＯＹ）あるいは低倍率延伸糸である。
本発明においては、上記の自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａが、コアー部と、該コアー部の長さ方向に沿ってコアー部から放射状に突出した複数のフィン部とからなるポリエステルマルチフィラメント糸であること、その際、図１に示すように、コアー部の断面積および直径（コアー部が真円でないときは外接円直径）をそれぞれＳＡおよびＤＡ、また各フィン部の断面積、最大長さおよび最大幅をそれぞれＳＢ、ＬＢおよびＷＢとするとき、下記（ア）〜（ウ）の要件を同時に満足することが肝要である。
（ア）１／２０≦ＳＢ／ＳＡ≦１／３
（イ）０．６≦ＬＢ／ＤＡ≦３．０
（ウ）ＷＢ／ＤＡ≦１／４
ここで、１／２０＞ＳＢ／ＳＡまたは１／３＜ＳＢ／ＳＡの場合、すなわち、その断面積がコアー部の断面積の１／２０より小さいか、または１／３より大きいフィン部が存在する場合は、得られる混繊糸のドライタッチ感が不足し好ましくない。
また、０．６＞ＬＢ／ＤＡの場合、すなわちその最大長さがコアー部の直径の０．６倍未満のフィン部が存在する場合、得られる混繊糸のドライタッチ感が不足し、一方、３．０＜ＬＢ／ＤＡの場合、すなわち、その最大長さがコアー部の直径の３．０倍を超えるフィン部が存在する場合は、フィン部の折れ曲がりが発生し、粗硬な風合しか得られなかったり、均染性が低下するため好ましくない。
さらに、ＷＢ／ＤＡ＞１／４の場合、すなわちその最大幅がコアー部の直径の１／４より大きいフィン部が存在する場合には、混繊糸とした際にソフトな風合いが得られず好ましくない。
上記フィン部の最大幅は、小さいほどソフト感が増すが、あまり小さくなり過ぎると、フィン部の折れ曲がりが発生し、均染性を悪化させる等の問題が発生するので、ＷＢ／ＤＡの最小値は１／８程度に止めることが好ましい。
一方、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとしては、沸水収縮率が８．０％以上のポリエステルマルチフィラメント延伸糸が好ましく用いられ、さらに好ましくは、沸水収縮率が１０〜１６％のポリエステルマルチフィラメント延伸糸が用いられる。かかる熱収縮性ポリエステルマルチフィラメントとしては、熱セットを行っていないポリエステルマルチフィラメント延伸糸、第３成分として例えばイソフタル酸を５〜１５モル％程度共重合させたポリエステルからなるマルチフィラメント延伸糸等を例示することができる。
なお、本発明のポリエステル混繊糸は、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａが相対的に混繊糸の外側に位置し、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂが相対的に混繊糸の内側に位置するので、混繊糸の風合を改善する意味で、ポリエステルマルチフィラメント糸Ａの単繊維繊度を２〜９ｄｔｅｘ、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂの単繊維繊度を３〜１１ｄｔｅｘとし、かつ、前者が後者よりも小さくなるようにするのが好ましい。また、自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａと熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとの混繊比は、深色・ふくらみという観点から、重量比（Ａ：Ｂ）で８：２〜５：５の範囲内にあることが好ましい。
以上に説明した本発明の混繊糸は、例えば以下の方法により、糸切れの発生が少なく品質の良好なものを安定して製造することができる。すなわち、例えば図２に示す装置を用い、弛緩熱処理を施すことによって自発伸長性を発現するポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’と、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’とを引き揃え、供給ロール１と第１引取ロール（加熱ロール）２との間に設けたインターレースノズル３により、オーバーフィード下で交絡させる。
図２では、第１引取ロール２が加熱されており、しかも供給ロール１と第１引取ロール２との間でポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’、Ｂ’がオーバーフィードされていることから、第１引取ロール２に巻回されたポリエステルマルチフィラメントＡ’は、このロール上で弛緩熱処理され、自発伸長性が付与されることになる。次いで、第１引取ロール２と第２引取ロール４との間に設けた非接触ヒータ５により、第２の弛緩熱処理を施して熱固定を行い、パッケージ６に巻き取る。
ここで、ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’とを交絡させる際には、交絡数５０〜９０ヶ／ｍの交絡を付与するのが好ましく、そのためにはオーバーフィード率を通常１．０〜１．５％とするのが好適である。
また、上記の例のように、第１引取ロール２を加熱して、その上で自発伸長性付与のための弛緩熱処理を施すと、装置がコンパクトになるため好ましいが、インターレースノズル３での交絡に適したオーバーフィード率よりも、弛緩熱処理によって自発伸長性を付与するのに必要とされるオーバーフィード率（弛緩率）の方が大きい場合は、第１引取ロール２の下流側にさらに引取ロールを設け、その引取ロールとの間で所定の弛緩熱処理を施すようにしてもよい。また、第１引取ロール２を加熱ロールとする場合に、該ロール２の糸条入側の直径よりも糸条出側の直径を小さくして該ロール上で所定のオーバーフィード率（弛緩率）で熱処理するようにしてもよい。
ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’に自発伸長性を付与する際の弛緩熱処理における温度およびオーバーフィード率（弛緩率）は、ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’にどのような糸を用いるかによって変わってくるが、例えば２０００〜３５００ｍ／分、好ましくは２５００〜３５００ｍ／分の紡糸速度で紡糸した中間配向糸（ＰＯＹ）を用い、第１引取ロール（加熱ロール）２上で弛緩熱処理する場合は、ロール表面温度を１００〜１３０℃、オーバーフィード率（弛緩率）を１．０〜１．５％とするのが好ましい。
非接触ヒータ５による第２の弛緩熱処理は、ポリエステル混繊糸に、高反撥性ウールライクタッチの梳毛調織物とするのに適した特性を付与するための熱固定処理であり、２１０℃〜２４０℃で、１．５〜２．５％のオーバーフィード率にて処理するのが好ましく、処理時間は通常、０．０１〜０．３０秒である。得られたポリエステル混繊糸の沸水収縮率は、通常、５〜１３％程度となる。非接触ヒータ５としては、スリットヒータ、パイプヒータ等用いることができる。
上記の方法においては、弛緩熱処理によって自発伸長性となるポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’と熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’とを交絡させた後、弛緩熱処理してマルチフィラメント糸Ａ’に自発伸長性を付与することが必要であり、これによって第２の弛緩熱処理時に糸条が非接触ヒータ５に接触するようなことがなく、均染性の良好なポリエステル混繊糸を、糸切れの発生を少なくして、安定に製造することが可能となる。ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’を単独で弛緩熱処理して自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸とし、第２の弛緩熱処理により熱固定した後、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂと交絡させてポリエステル混繊糸を製造する方法では、非接触ヒータにより第２の弛緩熱処理を行う際に、糸条が非接触ヒータに接触し、染色斑が発生すると共に、糸切れも多くなるので好ましくない。
【実施例】  以下、実施例を挙げて本発明の構成および効果をさらに詳細に説明する。
［実施例１］
固有粘度が０．６２のポリエチレンテレフタレートを常法により溶融し、３，０００ｍ／分の紡糸速度で紡糸して、８４ｄｔｅｘ／２４フィラメント（単繊維繊度：３．３ｄｔｅｘ）のポリエステル中間配向糸（ＰＯＹ）（ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’）を得た。なお、このポリエステルマルチフィラメントのＳＢ／ＳＡ、ＬＢ／ＤＡ、ＷＢ／ＤＡは表１に示すとおりであった。
一方、固有粘度が０．６４のポリエチレンテレフタレートイソフタレート共重合ポリエステル（イソフタル酸を１０．０モル％共重合）を２８０℃で溶融し、１４５０ｍ／分の紡糸速度で紡糸した未延伸糸を、８７℃で２．９倍に延伸して、沸水収縮率１５％、５６ｄｔｅｘ／１２フィラメント（単繊維繊度：４．７ｄｔｅｘ）の熱収縮性ポリエステル糸（熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’）を得た。
このポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’および熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’を用い、図２に示す装置でポリエステル混繊糸を製造した。すなわち、両ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’及びＢ’を引き揃えて、供給ロール１と第１引取ロール（表面温度が１２０℃の加熱ロール）２との間に設けたインターレースノズル３に、６００ｍ／分の速度、１．２％のオーバーフィード率で供給し、１９６ｋＰａ（２．０ｋｇ／ｃｍ２）の圧空により交絡させ、６５ヶ／ｍのインターレースを付与した。
次いで、１．２％のオーバーフィード率のままで、表面温度が１２０℃の加熱ロール２に糸条を８回巻回し、弛緩熱処理を施して、ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’に自発伸長性を付与した。その後、加熱ロール２と第２引取ロール４との間に設けたスリットヒータ５により、２３０℃で、２．０％のオーバーフィード率にて０．０５秒間、第２の弛緩熱処理を施して熱固定を行い、第２引取ロール（冷ロール）４に２回巻回した後、パッケージ６に巻き取った。ポリエステル混繊糸の製造中、スリットヒータ５への糸条の接触は認められず、糸切れは、１日、１錘当たり、わずか１回であった。得られた混繊糸を、経６０本／ｃｍ、緯３５本／ｃｍの平織物に織成し、常法により、１３５℃下６０分間染色して黒色に染めた。得られた染色織物は、従来にないドライタッチと高反撥性を兼ね備えたふくらみ感のある織物であり、染色斑は全く認められなかった。
なお、織物の風合については、ドライタッチ、ソフト感、高反撥性を総合的にＡ（極めて良好）〜Ｄ（不良）の４段階で官能判定した。
［実施例２、３］
実施例１において、ポリエステルマルチフィラメントＡ’を表１のように変更する以外は、実施例１と同様にしてポリエステル混繊糸を得た。織物風合、均染性、延伸性は表１に示すようにいずれも良好な結果であった。
［実施例４］
実施例１において、ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’を、単独で１．２％のオーバーフィード率にて表面温度が１２０℃の加熱ロール上で弛緩熱処理して自発伸長性を付与した後、２３０℃のスリットヒータにより、２．０％のオーバーフィード率にて０．０５秒間、第２の弛緩熱処理を施して熱固定を行った。次いで、得られた自発伸長性ポリエステルマルチフィラメント糸Ａを、熱収縮性ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ’と引き揃え、実施例１と同じ条件で、インターレースノズルにより、交絡処理を施した。この場合、ポリエステルマルチフィラメント糸Ａ’の第２の弛緩熱処理において、糸条が揺れてスリットヒータに接触する現象が多発し、糸切れが、１日、１錘当たり、２０回にも達した。得られた混繊糸を、実施例１と同一条件で織成、染色したところ、風合の良好な織物は得られたが、染色斑の発生が認められた。
比較例１
実施例１において、ポリエステルマルチフィラメントＡ’を丸断面として、実施例１と同様にしてポリエステル混繊糸を得た。表１に示すように均染性、延伸性は良好な結果であったが、織物風合はドライ感が全くなく、目的とする織物風合は得られなかった。
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【産業上の利用可能性】  本発明のポリエステル混繊糸は、従来にないドライタッチとドライタッチと高反撥性を兼ね備えた布帛を得るのに適しており、しかも断糸等が発生しがたく均染性にも優れているので、各種織編物用途に幅広く利用できる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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