【事件の表示】
　平成　８年特許願第１８６３４２号「静止画像データの圧縮装置」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　８月１５日出願公開、特開平　９−２１４７７２、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の発明は、特許すべきものとする。
【理　由】
１．手続きの経緯、本願発明
　本願は、平成８年７月１６日（パリ条約による優先権主張１９９６年１月２９日、韓国）の出願であって、その特許請求の範囲の請求項１ないし請求項３に係る各発明は、平成１１年１２月２１日付け、平成１３年８月６日付け、および平成１４年１２月１７日付けの各手続補正書により補正された明細書および図面の記載からみて、上記各請求項の記載事項によりそれぞれ特定されるとおりの「静止画像データの圧縮装置」であることが認められ、これら発明のうち、請求項１（独立項）に係る発明を示すと次のとおりである。
「ディジタルカムコーダーのフレームバッファから出力されるブロック状の画像データを離散余弦変換する離散余弦変換部と、
　前記離散余弦変換部から変換された画像データを量子化する量子化部と、
　前記量子化部から量子化された画像データを可変長符号化する可変長符号化部と、
　量子化間隔を調節するための量子化媒介変数を得て前記量子化部に出力する量子化間隔決定部とを含む静止画像データの圧縮装置において、
　一番目のフレームから得た量子化間隔で可変長符号化された画像データのビット数と前もって設定された目標ビット数とを比較し、その結果に基づきフラグ信号を出力する比較部と、
　前記比較部から出力されたフラグ信号を１フレーム単位に一時蓄えるフラグバッファ部とを含み、
　前記量子化間隔決定部は、静止画像撮影モードを制御する信号を受信し、一番目のフレームの画像データのビット数は動画像撮影モードに用いられるフレームの画像データのビット数と等しい量子化間隔で設定し、一番目以後のフレームの画像データのビット数は一番目のフレームの画像データのための量子化間隔で可変長符号化された画像データのビット数と前記設定された目標ビット数とを比較して、これに基づき、一番目以後のフレームの画像データのビット数が目標ビット数を超過する場合には量子化媒介変数の値を減少させ、目標ビット数に達しない場合には量子化媒介変数を増加させ、目標ビット数と一致する場合にはそのまま量子化媒介変数を決定して、前記フラグバッファ部から出力される比較結果の状態により、一番目以後のフレームから出力された画像データのビット数が前記設定された目標ビット数に近接していくように量子化間隔を可変することを特徴とする静止画像データの圧縮装置。」
　
２．引用例
　これに対して、原査定の拒絶理由で引用する特開平７−１８３８１７号公報（以下引用例１という）には、ビデオシステム、放送テレビ、会議テレビ、電話テレビなどに利用される画像データを圧縮するデータ圧縮装置に関し（段落【0001】）、
（ａ）この種圧縮装置では、圧縮した結果のデータ量が規定の限界データ量を超える所謂オーバーフローの発生やこれによる画質の劣化を回避するために、圧縮結果のデータ量が目標データ量（最適データ量）にできるだけ近いデータ量となるように、量子化パラメータＱを決定する必要があり、そのため、従来、フィードバック制御を用いた方式が提案されているが、この方式では、データ量を目標データ量に収束させるのに、フィードバック制御を複数回繰り返して行わなければならず、その結果、量子化パラメータＱの決定に相当の時間を要し、リアルタイムに圧縮処理を行うことができないという問題があること（【0006】〜【0009】）、
（ｂ）そこで、引用例１記載の発明は、オーバーフローの発生を有効に防止してデータ品質の劣化を抑え、かつリアルタイムに圧縮処理を行うことができるデータ圧縮装置を提供するものであって、その実施例では、ｎ番目（ｎ：整数）のフレームの画像データを所定の量子化パラメータＱｎで量子化し、次いで符号化することにより圧縮し、圧縮した結果のデータ量Ｄｎを検出するようにし、（ｎ＋１）番目のフレームの画像データに対する量子化パラメータＱｎ＋１’を上記ｎ番目のフレームの画像データに対して用いられた量子化パラメータＱｎとデータ量Ｄｎと目標データ量Ｄｏｂｊとから予測し、予測された量子化パラメータＱｎ＋１’に基づき、（ｎ＋１）番目の画像データに対する量子化パラメータＱｎ＋１を最終的に決定するようにしていること（段落【0016】）、
が記載され、また、同じく原査定の拒絶理由で引用する特開平２−１４１０８２号公報（以下引用例２という）および特開平３−４４１８２号公報（以下引用例３という）には、いずれも、カメラ一体型ＶＴＲであって、動画記録モードと静止画記録モードを有し、静止画モードでは、撮影映像を静止画としてメモリに書き込み、その後メモリから所定期間反復して読み出してビデオテープに記録するようにしたものが記載されている。
　
３．対比、判断
［3.1］請求項１に係る発明について
  前掲請求項１の記載によれば、請求項１に係る発明は、ディジタルカムコーダーのフレームバッファから出力される画像データを離散余弦変換して量子化し符号化する（圧縮する）ことを前提に、上記量子化の際の量子化間隔を調節する量子化間隔決定手段が、静止画像撮影モードを制御する信号を受信すると、１番目のフレームについては、その画像データのビット数（符号化後のビット数）が動画像撮影モードに用いられるフレームの画像データのビット数と等しくなる量子化間隔を設定し、１番目以後の（２番目からの）フレームについては、その画像データのビット数が設定された目標ビット数に近接していくように量子化間隔を可変するようにした点、つまり、カムコーダーを静止画像撮影モードとするのに応じて、量子化間隔を可変制御し、フレームの画像データビット数が動画像撮影モードでのビット数から静止画像撮影モードでの目標ビット数に接近していくようにした点を要件とするものであることが明らかで、これにより動画像撮影モード時より静止画像撮影モードでより良質な画像が得られるという明細書記載の技術的効果を奏し得るものと認めることができる。
　然るに、引用例１記載のデータ圧縮装置は、前掲引用例１の記載から明らかなように、圧縮後のデータ量が目標データ量（最適データ量）となるように量子化パラメータを決定するものではあるが、この量子化パラメータの決定は、動画像のデータを対象に、圧縮後のデータ量が規定の限界データ容量を超える所謂オーバーフローの発生を回避するというだけのものであり、また、引用例２，引用例３の前掲記載内容は、いずれも動画記録モードと静止画記録モードを有するカメラ一体型ＶＴＲ（静止画記録モードではメモリに書き込んだ静止画が反復して読み出されてビデオテープに記録される）を開示するにすぎず、これら引用例１ないし３には、そのいずれにも上記請求項１に係る発明の要件についてはおよそ開示や示唆がないから、同要件が引用例１ないし３から容易に想到されるとすることはできず、また他にこれを想到容易なものとすべき合理的根拠も見出せない。したがって、上記要件を有する請求項１に係る発明が当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
［3.2］請求項２に係る発明および請求項３に係る発明について
  請求項２および請求項３は、いずれも請求項１を引用する従属項であり、それ故、これら請求項２，３に係る各発明は、いずれも請求項１に係る発明の上記要件を有するものであるから、請求項１に係る発明についての上記判断と同じく当業者に想到容易なものであるとすることはできない。
　
４．むすび
　以上のとおりであるから、本願発明を特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとする原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。
  また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。