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　平成　８年特許願第３４７１９３号「コンデンサ」拒絶査定不服審判事件〔平成１０年　７月１４日出願公開、特開平１０−１８５４７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯・本願発明
　
　本願は、平成８年１２月２６日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は平成１５年７月３０日付け手続補正により補正された、次のとおりのものである。
　
【請求項１】　互いに間隔をおいて平行に配置された入口ヘッダおよび出口ヘッダと、両端がそれぞれ両ヘッダに接続された並列状の熱交換管とを備えており、入口ヘッダの周壁上端部に入口管が接続されるとともに出口ヘッダの周壁下端部に出口管が接続され、入口管から入口ヘッダ内に流入した流体が全ての熱交換管内を同方向に流れて出口ヘッダに至り、出口管から流出するようになされており、熱交換管が、互いに対向する１対の平らな長方形状壁と、両長方形状壁の両側縁にまたがる両側壁と、両側壁間において両長方形状壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の流体通路を有する偏平管よりなり、偏平管が金属板より形成されたものであり、補強壁が金属板から内方隆起状に一体成形され、各補強壁に、並列状の流体通路どうしを通じさせる複数の連通孔が形成されており、各補強壁におけるすべての連通孔の占める割合である開口率が１０〜４０％の範囲内にあるコンデンサ。
　
【請求項２】　開口率が１０〜３０％の範囲内にある請求項１記載のコンデンサ。
　
【請求項３】　開口率が１５〜２０％である請求項１記載のコンデンサ。
　
　なお、この手続補正は、補正前の請求項１，段落【０００７】及び段落【００１３】の、「周壁か端部」の記載を「周壁下端部」と補正するものであるから、誤記の訂正にあたるものであり、特許法第１７条の２第４項第３号の規定の要件を満たし、適法になされたものである。
２．引用例に記載された発明
　
（１）原審における平成１５年２月１４日付けの拒絶理由で引用した特開平６−２８１３７３号公報（以下「引用例１」という）には、以下の記載がある。
　
ア）「本発明は、熱交換器用冷媒流通管、とくにカー・クーラに使用せられるコンデンサ用冷媒流通管に関する。」（段落【０００１】）
　
イ）「近時カー・クーラ用コンデンサとして、図１５に示すように、互いに間隔をおいて左右に平行に配置せられた一対のヘッダ（41）（42）と、両者がそれぞれ両ヘッダ（41）（42）に接続せられた並列状の扁平状冷媒流通管（43）と、隣り合う冷媒流通管（43）の間の通風間隙に配置せられるとともに、両冷媒流通管（43）にろう接せられたコルゲート・フィン（44）と、左のヘッダ（41）の上端部に接続せられた入口管（45）と、右ヘッダ（42）の下端部に接続せられた出口管（46）と、左ヘッダ（41）の中程より上方位置の内部に設けられた左仕切板（47）と、右ヘッダ（42）の中程より下方位置の内部に設けられた右仕切板（48）とを備えており、入口管（45）と左仕切板（47）間の冷媒流通管（43）の本数、左仕切板（47）と右仕切板（48）間の冷媒流通管（43）の本数、右仕切板（48）と出口管（46）間の冷媒流通管（43）の本数が上から順次減少されており、入口管（45）から流入した気相の冷媒が、出口管（46）より液相となって流出するまでに、コンデンサを蛇行状に流れるようになされているいわゆるパラレルフロー型またはマルチフロー型と称されるコンデンサ（特公平３?４５３００号公報参照）が、従来のサーペンタイン型コンデンサに代わり高性能化、低圧力損失化および超コンパクト化を実現しうるものとして広く使用されてきている。」（段落【０００３】）
　
ウ）「冷媒流通管に補強壁が設けられると、その内部に独立した並列状冷媒通路が形成せられる。空気は並列状冷媒通路と直交するように流れるので、必然的に空気の出口側より入口側の方の熱交換性がよい。したがって、風上側の冷媒通路では、ガス状の冷媒が速く凝縮されて凝縮液が溜まるのに対し、風下側の冷媒通路ではなおガス状の冷媒が残るため、冷媒流通管全体としてみた場合、冷媒の流れが不均一であって、熱交換効率がよくない。・・・・・・・・・・本発明の目的は、熱交換効率がよくかつ耐圧性能が充分であり、しかも生産性のよい熱交換器用冷媒流通管を提供することにある。」（段落【０００５】〜【０００８】）
　
エ）「本発明による熱交換器用冷媒流通管は、平らな上下壁と、上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する扁平状アルミニウム管よりなり、補強壁には、並列状の冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔があけられており、扁平状アルミニウム管がアルミニウム板より形成せられたものであり、補強壁が鍛造せられた突条よりなるものである。
　また、扁平状アルミニウム管は、１枚のアルミニウム板が、中空部が形成せられるように、幅の中央部で折り曲げられ、両側縁の少なくともいずれか一方が折り曲げられて突き合わせ接合せられることにより形成せられるか、または扁平状アルミニウム管は、上下２枚のアルミニウム板が、中空部が形成せられるように、上下に対向する側縁の少なくともいずれか一方が折り曲げられて突き合わせ接合せられることにより形成せられる。
　補強壁は、上壁より内方突出状に鍛造せられた下向き突条と、下壁より内方突出状に鍛造せられた上向き突条とが接合せられて形成せられたものであり、連通孔は、下向き突条の下縁および上向き突条の上縁に、それぞれ所定間隔おきに設けられた一対の切欠部が合わせられることにより形成せられたものでもよいし、上壁より内方突出状に鍛造せられた下向き突条が平らな下壁内面に接合せられて形成せられたものと、下壁より内方突出状に鍛造せられた上向き突条が平らな上壁内面に接合せられて形成せられたものとの２種類存在し、両者が交互に配置せられており、連通孔は、下向き突条の下縁および上向き突条の上縁にそれぞれ所定間隔おきに設けられた切欠部が、上下壁のいずれか一方の壁でその開放部を塞ぐことにより形成せられたものでもよく、さらに補強壁は、上下壁のうち一方の壁より内方突出状に鍛造せられた突条が平らな他方の壁の内面に接合せられて形成せられたものであり、連通孔は、突条の縁に所定間隔おきに設けられた切欠部が、上下壁のいずれか一方の壁でその開放部を塞ぐことにより形成せられたものでもよい。」（段落【０００９】〜【００１１】）
　
オ）「連通孔の断面積は、０．０７〜５．０ｍｍ2 の範囲、とくに０．２〜１．２５ｍｍ2 の範囲内にするのが好ましい。連通孔の断面積が０．０７ｍｍ2 未満では、冷媒の交流が十分に行なわれないばかりか、ろう接時に流れたろうで孔が塞がるおそれがあり、５．０ｍｍ2 を超えると、冷媒流通管の耐圧性が悪くなる。
　さらに、連通孔のピッチは、４．０〜１００ｍｍの範囲、とくに１０〜５０ｍｍの範囲内にするのが好ましい。連通孔のピッチが４．０ｍｍ未満では、冷媒流通管の耐圧性が悪くなり、１００ｍｍを超えると、冷媒の交流が十分に行なわれない。（段落【００１８】〜【００１９】）
　
カ）「本発明による熱交換器用冷媒流通管は、平らな上下壁と、上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する扁平状アルミニウム管よりなり、補強壁には、並列状の冷媒通路どうしを通じさせる複数の連通孔があけられているので、並列状の冷媒通路をそれぞれ流通する冷媒は、連通孔を通じて流通管の幅方向に流れ、すべての冷媒通路にいきわたって混合され、冷媒通路間で冷媒に温度差が生じることがない。」（段落【００２０】）
　
キ）「この実施例は、図５および図６に示されているものであり、熱交換器用冷媒流通管（Ｔ１）は、平らな上下壁(1)(2)と、上下壁(1)(2)にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁(3) とを備え、内部に並列状の冷媒通路(4) を有する扁平状アルミニウム管(5) よりなり、補強壁(3) には、並列状の冷媒通路(4) どうしを通じさせる複数の連通孔(6) があけられている。
　扁平状アルミニウム管(5) は、両面にろう材層を有するブレージング・シートよりなる１枚のアルミニウム板が、中空部が形成せられるように、幅の中央部でヘヤピン状に折り曲げられ、両側縁が弧状に折り曲げられて突き合わせ接合せられることにより形成せられたものである。
　突き合わせ接合部(7) は、接合面積を大きくするため、横断面斜めになっている。
　補強壁(3) は、上壁(1) より内方突出状に鍛造せられた下向き突条(3a)と、下壁(2) より内方突出状に鍛造せられた上向き突条(3b)とが接合せられて形成せられたものであり、連通孔(6) は、下向き突条の下縁および上向き突条の上縁に、それぞれ所定間隔おきに設けられた一対の切欠部(6a)(6b)が合わせられることにより形成せられたものである。
　複数の補強壁(3) にあけられた連通孔(6) は、平面からみて千鳥配置になっている。」（段落【００２４】〜【００２８】）
　
　上記各記載並びに図５、６及び１５を参酌すれば、引用例１には次の発明（以下「引用例発明」という）が記載されているものと認められる。
　
「互いに間隔をおいて平行に配置された左ヘッダおよび右ヘッダと、両端がそれぞれ両ヘッダに接続された並列状の冷媒流通管とを備えており、左ヘッダの上端に入口管が接続されるとともに右ヘッダの下端に出口管が接続され、入口管から左ヘッダ内に流入した流体が右ヘッダに至り、出口管から流出するようになされており、冷媒流通管が、互いに対向する１対の平らな上下壁と、上下壁の両側縁にまたがる両接合部と、両接合部間において上下壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の冷媒通路を有する扁平状アルミニウム管よりなり、扁平状アルミニウム管がアルミニウム板より形成されたものであり、補強壁がアルミニウム板から内方隆起状に一体成形され、各補強壁に、並列状の流体通路どうしを通じさせる複数の連通孔が形成されているコンデンサ。」　　
　
（２）原審における平成１５年２月１４日付けの拒絶理由で引用した特開平３−４５８９１号公報（以下「引用例２」という）には、以下の記載がある。
　
ク）「本発明は、インタークーラなどの熱交換器に関する。」（１頁右欄１〜２行）
　
ケ）「本発明の熱交換器は、内部流体が流れるチューブと、該チューブ内に配設されているとともに、スリットが形成されたインナーフィンとを備えた熱交換器において、前記インナーフィンは、フィンピッチをＰ、フィン切れ長さをＬ、前記スリットの幅をＳとしたとき、1.6mm≦Ｐ≦2.1mm、10.0mm≦Ｌ≦15.0mm、2.0mm≦Ｓ≦3.0mmの関係を満足することを特徴とする。
［作用及び発明の効果］
　インナーフィンのフィンピッチＰ、フィン切れ長さＬ、スリットの幅Ｓを最適寸法範囲に設定することによって、流体圧力損失を低く抑えながらも、放熱量をさらに増大させることができるので、チューブ内を流れる流体を効率よく熱交換させることができる。」（２頁右上欄１〜１５行）
　
３．対比・判断
　
　本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という）と上記引用例発明を対比すると、後者の「左ヘッダ」、「右ヘッダ」、「冷媒流通管」、「上下壁」、「接合部」、「冷媒通路」、「扁平状アルミニウム管」及び「アルミニウム板」は、それぞれ前者の、「入口ヘッダ」、「出口ヘッダ」、「熱交換管」、「長方形状壁」、「側壁」、「流体通路」、「偏平管」及び「金属板」に相当するから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。
　
【一致点】
「互いに間隔をおいて平行に配置された入口ヘッダおよび出口ヘッダと、両端がそれぞれ両ヘッダに接続された並列状の熱交換管とを備えており、入口ヘッダの上端部に入口管が接続されるとともに出口ヘッダの下端部に出口管が接続され、入口管から入口ヘッダ内に流入した流体が出口ヘッダに至り、出口管から流出するようになされており、熱交換管が、互いに対向する１対の平らな長方形状壁と、両長方形状壁の両側縁にまたがる両側壁と、両側壁間において両長方形状壁にまたがるとともに長さ方向にのびかつ相互に所定間隔をおいて設けられた複数の補強壁とを備え、内部に並列状の流体通路を有する偏平管よりなり、偏平管が金属板より形成されたものであり、補強壁が金属板から内方隆起状に一体成形され、各補強壁に、並列状の流体通路どうしを通じさせる複数の連通孔が形成されているコンデンサ。」
　
【相違点】
Ａ．本願発明は、入口管が入口ヘッダの周壁上端部に、又出口管が出口ヘッダの周壁下端部にそれぞれ設けられているのに対し、引用例発明は、入口管が入口ヘッダ（左ヘッダ）の上端に、又出口管が出口ヘッダ（右ヘッダ）の下端にそれぞれ設けられている点
　
Ｂ．本願発明は、入口管から入口ヘッダ内に流入した流体が全ての熱交換管内を同方向に流れて出口ヘッダに至るのに対し、引用例発明は、そのようになっていない点
　
Ｃ．本願発明は、各補強壁におけるすべての連通孔の占める割合である開口率が１０〜４０％の範囲内にあるのに対し、引用例発明は、そのような限定がない点
　
　以下、上記相違点について検討する。
　
相違点Ａについて：
　本願発明も引用例発明も、入口管及び出口管をそれぞれ入口側ヘッダの上端部及び出口側ヘッダの下端部に設けている点では一致しており、当該入口管及び出口管を本願発明のようにヘッダの側壁に設けても、引用例発明のように端部に設けても、作用効果の上で格別の相違が生じるものではなく、両者の相違は設計的事項にすぎないものであって、置き換えに格別の困難性は認められない。
　
相違点Ｂについて：
　入口管から入口ヘッダ内に流入した流体が全ての熱交換管内を同方向に流れて出口ヘッダに至る、いわゆる、パラレルフロー型（ないしモノフロー型）のコンデンサは、例えば、実願昭６３−１１１１９２号（実開平２−３２４２１号）のマイクロフィルムや実願昭６３−１０６７８４号（実開平２−２８９８１号）のマイクロフィルムに開示されているように周知のものであり、引用例発明のコンデンサの全体構成として、そのような周知のパラレルフロー型のコンデンサの構成を採用することに困難性は認められない。
　そして、上記ウ）及びカ）で摘示した記載によれば、引用例１記載のものも、並列状の流体通路を流れる流体を、連通孔を通じて熱交換管の幅方向に流し、すべての流体通路に行き渡って混合し、流体通路管で温度差が生じることがないようにして熱交換効率を向上させるという、本願発明と同様の作用効果を奏するものと認められるが、当該作用効果は、補強壁に連通孔を設けたことによる作用効果に他ならず、引用例発明を上記周知のパラレルフロー型のコンデンサに適用しても、同様の作用効果を奏することは当業者にとって明らかである。
　
相違点Ｃについて：
　引用例１には、各補強壁におけるすべての連通孔の占める割合である開口率を１０〜４０％にする旨の記載はない。しかし、上記オ）で摘示したように引用例１にも連通孔の開口率を最適化（引用例１には連通孔の開口率を最適化する旨の直接の記載はないが、オ）の記載にあるように連通孔の断面積とピッチを最適化しているのであるから、両者を組み合わせれば開口率を最適化できることは明らかである）する示唆がある。
　そして、上記引用例２のク）及びケ）の記載及び第６図の記載から明らかなように、熱交換器の技術分野において、熱交換効率を最適化するために、熱交換効率（すなわち、放熱量比）と、それに影響を与える因子である開口率（すなわち、スリットの幅とフィン切れ長さの比）をプロットすることにより、両者の関係を検討することは本願出願前から行われていた手法である。
　したがって、当該手法を用いて、引用例１記載のものを周知のパラレルフロー型のコンデンサに適用した場合においても、熱交換効率を最適化するように検討することは、当業者であれば容易に想到できることと認められる。
　そして、本願発明は、相違点Ｃに係る数値の限定により熱交換効率の最適化以外に、何ら臨界的意義を奏するものではないから、上記検討の結果、開口率の最適値として１０〜４０％という数値にたどり着くことに何らの障害はない。
　
４．むすび
　
　以上のとおりであるから、本願の請求項１に係る発明（本願発明）は、引用例１及び２ならびに周知の技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
　よって、本願の請求項２及び３については判断するまでもなく、結論のとおり審決する。