【事件の表示】
　特許第５７２２１８２号「光音響撮像装置および光音響撮像方法」の請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
【結　論】
　特許第５７２２１８２号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。
【理　由】
第１　手続の経緯　
　特許第５７２２１８２号の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２３年９月２８日に特許出願され、平成２７年４月３日に特許の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人より特許異議の申立てがなされたものである。
第２　本件発明　
　特許第５７２２１８２号の請求項１ないし１２に係る発明（以下、それぞれの発明を「本件発明１」などと、本件発明と請求項の番号を組合わせていうこととする。）は、次の事項により特定される発明である。　
「【請求項１】
　被検部位に測定光を照射する光照射部、および、前記測定光の照射により前記被検部位内で発生した光音響波を検出する超音波振動子が一次元に配列したアレイ振動子を有する超音波探触子と、
　前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得し、かつ、前記被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得する情報取得部と、
　前記超音波探触子の走査によって検出された前記光音響波、および前記走査中に取得された前記第１の空間情報に基づいて、光音響画像データを生成する画像データ生成部と、
　前記少なくとも１つの方向と前記光音響画像データに係る撮像部位との前記実空間における位置関係が保持された状態で、前記第２の空間情報を前記光音響画像データに関連付ける関連付け部と、
　第２の空間情報が関連付けられた前記光音響画像データについて、該第２の空間情報によって規定される前記少なくとも１つの方向の中から１つの方向を選択して、選択結果に基づいて視点とするべき方向を設定する視点設定部と、
　前記視点とするべき方向から見られた画像として、前記光音響画像データに基づく光音響画像が表示部に表示されるように、前記光音響画像データを変換するデータ変換部と、
　変換された前記光音響画像データに基づく前記光音響画像を表示する前記表示部とを備えることを特徴とする光音響撮像装置。
　【請求項２】
　前記視点設定部が、前記選択された１つの方向について、さらに順方向か逆方向かの選択をし、この選択結果も踏まえるものであることを特徴とする請求項１に記載の光音響撮像装置。
　【請求項３】
　前記視点設定部が、複数生成された光音響画像データについて、前記複数の光音響画像データのそれぞれに関して前記視点とするべき方向として、同一の要素を選択するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の光音響撮像装置。
　【請求項４】
　前記情報取得部が、１フレーム分の撮像ごとに前記第１の空間情報を取得するものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の光音響撮像装置。
　【請求項５】
　前記第１の空間情報によって規定される前記位置および前記向きのそれぞれが、予め設定された位置および向きと略一致した場合に、１フレーム分の撮像を実施するものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の光音響撮像装置。
　【請求項６】
　前記情報取得部が、磁気センサユニットを含み、該磁気センサユニットを用いて前記第１の空間情報および前記第２の空間情報を取得するものであることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の光音響撮像装置。
　【請求項７】
　光音響撮像用の超音波探触子を備える光音響撮像装置を用いて、
　前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得し、かつ、被検体の被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得し、
　前記超音波探触子の走査によって検出された、測定光の照射により前記被検部位内で発生した光音響波、および前記走査中に取得された前記第１の空間情報に基づいて、光音響画像データを生成し、
　前記少なくとも１つの方向と前記光音響画像データに係る撮像部位との前記実空間における位置関係が保持された状態で、前記第２の空間情報を前記光音響画像データに関連付け、
　第２の空間情報が関連付けられた前記光音響画像データについて、該第２の空間情報によって規定される前記少なくとも１つの方向の中から１つの方向を選択して、選択結果に基づいて視点とするべき方向を設定し、
　選択された前記１つの方向から見られた画像として、前記光音響画像データに基づく光音響画像が表示部に表示されるように、前記光音響画像データを変換し、
　変換された前記光音響画像データに基づく前記光音響画像を表示することを特徴とする光音響撮像方法。
　【請求項８】
　前記選択された１つの方向について、さらに順方向か逆方向かの選択をし、この選択結果も踏まえることを特徴とする請求項７に記載の光音響撮像方法。
　【請求項９】
　複数生成された光音響画像データについて、前記複数の光音響画像データのそれぞれに関して前記視点とするべき方向として、同一の要素を選択することを特徴とする請求項７または８に記載の光音響撮像方法。
　【請求項１０】
　１フレーム分の撮像ごとに前記第１の空間情報を取得することを特徴とする請求項７から９いずれかに記載の光音響撮像方法。
　【請求項１１】
　前記第１の空間情報によって規定される前記位置および前記向きのそれぞれが、予め設定された位置および向きと略一致した場合に、１フレーム分の撮像を実施することを特徴とする請求項７から９いずれかに記載の光音響撮像方法。
　【請求項１２】
　磁気センサユニットを用いて前記第１の空間情報および前記第２の空間情報を取得することを特徴とする請求項７から１１いずれかに記載の光音響撮像方法。」　
第３　申立理由の概要　
　特許異議申立人は、証拠として次の甲各号証（以下、甲第１号証を「甲１」のように甲と番号を組合わせていうこととする。）を提出した。　
　甲１：特開２００５−２９６４３６号公報　
　甲２：特開２００３−３２５５１４号公報
　甲３：特開２０１０−２５９５３６号公報　
　甲４：特開２０１１−１２５５７１号公報　
　甲５：特開２０１０−５７７３０号公報　
　甲６：特開２００８−１７３２１６号公報
　甲７：特開２００５−１２４７１２号公報　
　そして、特許異議申立書の２９〜３０頁「（５）むすび」の項に記載された条文に鑑み、申立理由を整理すると、次の（申立理由１）及び（申立理由２）を特許異議申立人は主張している。（以下、甲１に記載されている発明を「甲１発明」、甲２に記載されている事項等を「甲２記載事項」等という。）　
　　　
（申立理由１）　
　本件発明１ないし３、６ないし９及び１２は、甲１発明および甲２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。　
　本件発明４及び１０は、甲１発明ならびに甲２記載事項および甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。
　本件発明５及び１１は、甲１発明ならびに甲２記載事項、甲４記載事項および甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消すべきものである。
（申立理由２）　
　本件発明１および７は、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないので、取り消すべきものである。　
第４　申立理由１についての検討
１　甲各号証記載の事項
（１）甲１記載の事項
　甲１には、次の事項が記載されている。（下線は当審において付加したものである。以下、同様。）
　
（甲１ア）「【００１４】
　図１に示すように、
超音波診断装置
被検体との間で超音波を送受する複数の振動子が
円弧状に配列された超音波探触子である探触子１０と
【００１５】
　
探触子１０に位置センサ２０が貼り付けられている
位置センサ２０により、ソース座標系Ｓにおける探触子１０の三次元的な位置及び傾きが検出される。ソース座標系Ｓは、ソース２２を原点Ｓｏとする三次元直交座標系であり、Ｘ軸を被検体が横たわるベッドの短手方向、Ｙ軸をベッドの長手方向、Ｚ軸を鉛直方向に合わせられている。
【００１６】
　一方、本発明に係るリファレンス断層像を再構成する系統は、探触子１０を超音波スキャン面に対して垂直方向に走査させたときに送受信部１２から出力される３次元ボリュームデータ（以下、ボリュームデータという。）を被検体に予め設定された被検体座標系Ｐに対応付けるボリュームデータ作成部２６と、ボリュームデータ作成部２６から出力されるボリュームデータを記憶する記憶手段としてのボリュームデータ記憶部２８と、ボリュームデータ記憶部２８の
ボリュームデータから所定の断層像データを抽出してリファレンス断層像を再構成
する抽出手段であるリファレンス像構成部３０
（甲１イ）「【００２３】
　次に、原点Ｖｏに位置した
探触子１０を超音波スキャン面に対し垂直な方向に走査する。これによって、
取得された反射エコー信号は、探触子１０の位置及び傾きに基づき三次元ボリュームデータ（以下、ボリュームデータという。）として送受信部１２からボリュームデータ作成部２６に出力される
（甲１ウ）「【００２６】
　次に、ボリュームデータ領域に対し探触子１０より超音波走査が行われる（Ｓ２０８）。超音波走査により超音波断層像（例えば、治療後断層像という。）が表示される（Ｓ２０９）。表示された超音波断層像に患部が描出されたとき、その治療後断層像のスキャン面が制御部４０により算出される（Ｓ２１０）。例えば、操作卓４１を介して又は自動的に、腫瘍を描出させたときの探触子１０の位置や傾きが制御部４０に取り込まれる。取り込まれた位置や傾きに基づいて治療後断層像のスキャン面の被検体座標系Ｐにおける座標位置が算出される。算出されたスキャン面に対応する断層像データが、ボリュームデータ記憶部２８のボリュームデータから抽出される（Ｓ２１２）。抽出された断層像データが、リファレンス像構成部３０により
リファレンス断層像（例えば、治療前断層像という。）
再構成された治療前断層像は、
表示部１８に表示される
（甲１エ）図１
（２）甲２記載の事項
　甲２には、次の事項が記載されている。
（甲２ア）「【００２６】ボリューム変換部１６は、例えばデジタルスキャンコンバータ（ＤＳＣ）などによって構成されており、信号処理部１４で処理されたエコー信号に対し、座標変換処理を施す。すなわち、エコー信号は電子走査及び機械走査による超音波ビームの三次元走査に従って取り込まれるが、この
エコー信号上の各点の信号データ（エコーデータ）を後の表示処理等のためにＸＹＺ座標系（三次元デカルト座標系）アドレスにマッピングする
（甲２イ）「【００３１】三次元画像形成部２６には、
ボリュームメモリ１８に格納された各ボクセルのエコーデータｅｉをもとに、
ボリュームレンダリング演算を行うことにより、被検体の三次元画像を形成する
【００３２】
ここで、ボリュームレンダリング演算の際のレイの方向、すなわち視線方向は、入力装置３８からユーザ選択可能である
、
（甲２ウ）「【００４２】この例では、Ｚ軸の正方向を正面視方向、Ｘ軸の負方向を側面視方向、
Ｙ軸の正方向を
ボリュームレンダリング演算の視線方向として選択可能としている
（甲２エ）「【００４７】また、この四面表示画面２００では、直交断面の断層像２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃのうちの２つの断層像に対し、三次元画像２０４の視線方向を示す視線方向マーク２２０を表示する。図５の例では、三次元画像２０４は正面視方向の画像であるため、側面視及び上面視の断層像２０２ｂ、２０２ｃに視線方向マーク２２０が示されている。なお、この例では、矢印の視線方向マーク２２０を用いているが、ユーザが方向を理解できるものであればどのような表示形態のものでも視線方向の表示として用いることができる。なお、
三次元画像２０４に上面視方向の画像を表示した場合の視線方向マーク２２０の表示例を図６に示す
２　本件発明１について
（１）本件発明１の特定事項
　本件発明１は、当審において（Ａ）〜（Ｈ）の見出しを付けて文節すると、次のとおりである。
「（Ａ）被検部位に測定光を照射する光照射部、および、前記測定光の照射により前記被検部位内で発生した光音響波を検出する超音波振動子が一次元に配列したアレイ振動子を有する超音波探触子と、
（Ｂ）前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得し、かつ、前記被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得する情報取得部と、
（Ｃ）前記超音波探触子の走査によって検出された前記光音響波、および前記走査中に取得された前記第１の空間情報に基づいて、光音響画像データを生成する画像データ生成部と、
（Ｄ）前記少なくとも１つの方向と前記光音響画像データに係る撮像部位との前記実空間における位置関係が保持された状態で、前記第２の空間情報を前記光音響画像データに関連付ける関連付け部と、
（Ｅ）第２の空間情報が関連付けられた前記光音響画像データについて、該第２の空間情報によって規定される前記少なくとも１つの方向の中から１つの方向を選択して、選択結果に基づいて視点とするべき方向を設定する視点設定部と、
（Ｆ）前記視点とするべき方向から見られた画像として、前記光音響画像データに基づく光音響画像が表示部に表示されるように、前記光音響画像データを変換するデータ変換部と、
（Ｇ）変換された前記光音響画像データに基づく前記光音響画像を表示する前記表示部と
（Ｈ）を備えることを特徴とする光音響撮像装置。」
（２）甲１に記載された発明の認定
　上記「１（１）」の（甲１ア）〜（甲１エ）の記載を総合すると、甲１には、
「（ａ）被検体との間で超音波を送受する複数の振動子が円弧状に配列された超音波探触子である探触子１０と、
（ｂ）探触子１０には、位置センサ２０が貼り付けられ、位置センサ２０により、ソース座標系Ｓにおける探触子１０の三次元的な位置及び傾きが検出され、ソース座標系Ｓは、ソース２２を原点Ｓｏとする三次元直交座標系であり、Ｘ軸を被検体が横たわるベッドの短手方向、Ｙ軸をベッドの長手方向、Ｚ軸を鉛直方向に合わせられており、
（ｃ）探触子１０を超音波スキャン面に対して垂直方向に走査し、これによって取得された反射エコー信号は、探触子１０の位置及び傾きに基づき３次元ボリュームデータ（以下、ボリュームデータという。）としてボリュームデータ作成部２６に出力する送受信部１２と、
（ｄ）ボリュームデータから所定の断層像データを抽出してリファレンス断層像を再構成する抽出手段であるリファレンス像構成部３０と、
（ｅ）再構成されたリファレンス断層像を表示する表示部１８とを有している、
（ｆ）超音波診断装置。　」
の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。
（３）本件発明１と甲１発明との対比
ア　対比
（ア）本件発明１（Ａ）の特定事項について
　甲１発明（ａ）の「複数の振動子が円弧状に配列された超音波探触子である探触子１０」は、本件発明１（Ａ）の「一次元に配列したアレイ振動子を有する超音波探触子」に相当する。
　よって、甲１発明（ａ）の「被検体との間で超音波を送受する複数の振動子が円弧状に配列された超音波探触子である探触子１０」と、本件発明１（Ａ）の「被検部位に測定光を照射する光照射部、および、前記測定光の照射により前記被検部位内で発生した光音響波を検出する超音波振動子が一次元に配列したアレイ振動子を有する超音波探触子」とは、「被検部位内からの音響波を検出する超音波振動子が一次元に配列したアレイ振動子を有する超音波探触子」である点で共通する。
（イ）本件発明１（Ｂ）の特定事項について
　甲１発明（ｂ）の「位置センサ２０」は、「ソース座標系Ｓにおける探触子１０の三次元的な位置及び傾き」を「検出」するものであるから、本件発明１（Ｂ）の「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得」「する情報取得部」に相当する。
　よって、甲１発明（ｂ）の「位置センサ２０」と、本件発明１（Ｂ）の「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得し、かつ、前記被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得する情報取得部」とは、「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得する情報取得部」である点で共通する。
（ウ）本件発明１（Ｃ）の特定事項について
　甲１発明（ｃ）の「送受信部１２」は、「探触子１０を超音波スキャン面に対して垂直方向に走査し、これによって取得された反射エコー信号は、探触子１０の位置及び傾きに基づき３次元ボリュームデータ（以下、ボリュームデータという。）としてボリュームデータ作成部２６に出力する」ものであるから、「反射エコー信号」および「探触子１０の位置及び傾きに基づき３次元ボリュームデータ」を生成していることは、明らかである。
　よって、甲１発明（ｃ）の「送受信部１２」と、本件発明１（Ｃ）の「前記超音波探触子の走査によって検出された前記光音響波、および前記走査中に取得された前記第１の空間情報に基づいて、光音響画像データを生成する画像データ生成部」とは、「前記超音波探触子の走査によって検出された前記音響波、および前記走査中に取得された前記第１の空間情報に基づいて、音響画像データを生成する画像データ生成部」である点で共通する。
（エ）本件発明１（Ｆ）の特定事項について
　甲１発明（ｄ）の「リファレンス像構成部３０」は、「ボリュームデータから所定の断層像データを抽出してリファレンス断層像を再構成する」するものであり、（ｅ）「再構成されたリファレンス断層像」は、「表示部１８」に「表示」される。
　よって、甲１発明（ｄ）の「リファレンス像構成部３０」と、本件発明１（Ｆ）の「前記視点とするべき方向から見られた画像として、前記光音響画像データに基づく光音響画像が表示部に表示されるように、前記光音響画像データを変換するデータ変換部」とは、「前記音響画像データに基づく音響画像が表示部に表示されるように、前記音響画像データを変換するデータ変換部」である点で共通する。
（オ）本件発明１（Ｇ）の特定事項について
　甲１発明（ｅ）の「表示部１８」は、「再構成されたリファレンス断層像を表示する」ものである。
　よって、甲１発明（ｅ）の「表示部１８」と、本件発明１（Ｇ）の「変換された前記光音響画像データに基づく前記光音響画像を表示する前記表示部」とは、「変換された前記音響画像データに基づく前記音響画像を表示する前記表示部」である点で共通する。
（カ）本件発明１（Ｈ）の特定事項について
　甲１発明（ｆ）の「超音波診断装置」と、本件発明１（Ｈ）の「光音響撮像装置」とは、「音響撮像装置」である点で共通する。
　なお、特許異議申立人は、特許異議申立書の１３頁に記載しているように、甲１を、ｂ「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する空間情報」と、「実空間の鉛直方向をＺ軸とする被検体座標系Ｐを取得」し、ｃ「前記超音波探触子の走査によって検出された前記超音波、および前記走査中に取得された前記空間情報に基づいて、ボリュームデータである超音波画像データを生成」し、ｄ「探触子１０を超音波スキャン面に対して垂直方向に走査させたときに取得された超音波画像データの各ボクセルを前記被検体座標系Ｐの座標に対応付けることにより、前記被検体座標系Ｐで定義されたボリュームデータである超音波画像データを生成する」ことを含む発明としている。
　その上で、特許異議申立書の１８〜１９頁に記載しているように、本件特許発明１（「本件発明１」に相当する。）と甲１発明を対比しており、ここで、一致点として、「甲１発明の構成ｂにおける『被検体座標系ＰのＺ軸』は、本件特許発明１の構成Ｂにおける『前記実空間の鉛直方向』に相当するため、甲１発明の構成ｂにおける『被検体座標系Ｐ』は、本件特許発明１の構成Ｂにおける『第２の空間情報』に相当する。よって甲１発明の構成ｂは本件特許発明の構成Ｂに相当する。」としており、また、「甲１発明の構成ｄにおける『超音波画像データの各ボクセルを前記被検体座標系Ｐの座標に対応付けることにより、前記被検体座標系Ｐで定義された超音波画像データを生成する』ことは、第２の空間情報である被検体座標系Ｐに関連付けることに他ならない。よって甲１発明の構成ｄは本件特許発明の構成Ｄに相当する。」としている。
　しかしながら、甲１の「実空間の鉛直方向をＺ軸とする被検体座標系Ｐ」は、ボリューム座標系Ｖであれ、ソース座標系Ｓに関連付けて、「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する空間情報」（本件発明１の「第１の空間情報」に相当する。）を表現するための座標系にすぎず、甲１発明の構成ｂにおける「被検体座標系Ｐ」が、本件発明１の構成Ｂにおける「第２の空間情報」に相当するとはいえない。
　そして、この点を踏まえると、甲１発明の構成ｄにおける「超音波画像データの各ボクセルを前記被検体座標系Ｐの座標に対応付けることにより、前記被検体座標系Ｐで定義されたボリュームデータである超音波画像データを生成する」ことは、第２の空間情報に関連付けることではないから、甲１発明の構成ｄは、本件発明１の構成Ｄに相当するとはいえない。
イ　一致点
　よって、本件発明１と甲１発明は、
　「被検部位内からの音響波を検出する超音波振動子が一次元に配列したアレイ振動子を有する超音波探触子と、
　前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得する情報取得部と、
　前記超音波探触子の走査によって検出された前記音響波、および前記走査中に取得された前記第１の空間情報に基づいて、音響画像データを生成する画像データ生成部と、
　前記音響画像データに基づく音響画像が表示部に表示されるように、前記音響画像データを変換するデータ変換部と、
　変換された前記音響画像データに基づく前記音響画像を表示する前記表示部とを備える、音響撮像装置。」
の発明である点で一致し、次の点で相違する。
ウ　相違点
（相違点１）
　本件発明１では、（Ｂ）「前記被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得する情報取得部」と、（Ｄ）「前記少なくとも１つの方向と前記光音響画像データに係る撮像部位との前記実空間における位置関係が保持された状態で、前記第２の空間情報を前記光音響画像データに関連付ける関連付け部」と、（Ｅ）「第２の空間情報が関連付けられた前記光音響画像データについて、該第２の空間情報によって規定される前記少なくとも１つの方向の中から１つの方向を選択して、選択結果に基づいて視点とするべき方向を設定する視点設定部」と、（Ｆ）「前記視点とするべき方向から見られた画像として、」変換するデータ変換部とを備えているのに対し、甲１発明では、これらの特定事項を備えていない点。
（相違点２）
　本件発明１は、（Ａ）「被検部位に測定光を照射する光照射部、および、前記測定光の照射により前記被検部位内で発生した光音響波を検出する」超音波探触子を備えた（Ｈ）「光音響撮像装置」であるのに対し、甲１発明は、（ａ）「被検体との間で超音波を送受する」「探触子１０」を備えた（ｆ）「超音波診断装置」である点。
（４）本件発明１についての当審の判断
　上記相違点について検討する。
ア　相違点１について
（ア）甲２には、上記「１（２）」の（甲２ア）〜（甲２エ）の記載を総合すると、
　エコー信号上の各点の信号データ（エコーデータ）を後の表示処理等のためにＸＹＺ座標系（三次元デカルト座標系）アドレスにマッピングし、
　ボリュームメモリ１８に格納された各ボクセルのエコーデータｅｉをもとに、ボリュームレンダリング演算を行うことにより、被検体の三次元画像を形成し、ここで、ボリュームレンダリング演算の際のレイの方向、すなわち視線方向は、入力装置３８からユーザ選択可能であり、例えば、Ｙ軸の正方向をボリュームレンダリング演算の視線方向として選択可能とし、
　三次元画像２０４に上面視方向の画像を表示した点が記載されている。
（イ）ここで、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項と、上記甲２記載事項とを対比すると、甲２記載事項の「ボリュームメモリ１８に格納された各ボクセルのエコーデータｅｉ」は、「ＸＹＺ座標系（三次元デカルト座標系）アドレスにマッピングし」たものであり、本件発明１の「光音響画像データ」ように、「超音波探触子の
実空間
　また、甲２は、「ボリュームメモリ１８に格納された各ボクセルのエコーデータｅｉをもとに」、「ボリュームレンダリング演算の際」、「Ｙ軸の正方向を」「視線方向として選択可能とし」ているが、本件発明１のように、「前記光音響画像データに」、「前記被検部位の前記
実空間
実空間
実空間
（ウ）以上のとおり、甲２には、上記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項について、特に上記（イ）で述べたように、「超音波探触子の
実空間
実空間
実空間
実空間
（５）小括
　よって、本件発明１は、上記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明および甲２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
３　本件発明２、３及び６について
　本件発明２、３及び６は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明および甲２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
４　本件発明７ないし９及び１２について
　本件発明７においても、本件発明１同様、「超音波探触子の
実空間
実空間
実空間
実空間
　よって、本件発明７は、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明および甲２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　また、本件発明８、９及び１２は、本件発明７を更に減縮したものであるから、上記本件発明７についての判断と同様の理由により、甲１発明および甲２記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
５　本件発明４及び１０について
　本件発明４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明ならびに甲２記載事項および甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　また、本件発明１０は、本件発明７を更に減縮したものであるから、上記本件発明７についての判断と同様の理由により、甲１発明ならびに甲２記載事項および甲３記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
６　本件発明５及び１１について
　本件発明５は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、甲１発明ならびに甲２記載事項、甲４記載事項および甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
　また、本件発明１１は、本件発明７を更に減縮したものであるから、上記本件発明７についての判断と同様の理由により、甲１発明ならびに甲２記載事項、甲４記載事項および甲７記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものとすることはできない。
第５　申立理由２についての検討
１　本件発明１について
（１）特許異議申立人の主張
　特許異議申立人は、発明の詳細な説明において、第１の空間情報および第２の空間情報を取得する手段として、磁気センサユニットのみが記載されているところ、本件発明１の「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得し、かつ、前記被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得する情報取得部」という表現は、磁気センサ以外のセンサを含む表現であり、本件発明の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明に開示された内容を、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化できるものとはいえないと主張している。
（２）上記主張について当審の判断
　音響撮像技術において、超音波探触子の空間情報を取得する手段としては、磁気センサであれ光センサであれ、超音波探触子の位置およびその向きが計測できるものであれば、どのように構成されもよいことは、甲１（段落「【００１５】・・・位置センサ２０は、磁場を利用するものに限らず、例えば光を利用したものでもよい。」）、甲３（段落「【００１９】・・・本実施形態の位置姿勢計測装置３００としては、超音波プローブの位置及び姿勢が計測できるものであれば、どのように構成されてもよい。」）などに記載されているように、本件発明の出願時の技術常識であり、当該技術常識に照らし、発明の詳細な説明に記載された磁気センサユニットを、本件発明１の範囲まで拡張ないし一般化した記載とすることができないとはいえない。
（３）小括
　よって、請求項１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこととはいえず、特許異議申立人の上記主張によっては、請求項１に係る発明の特許を取り消すことはできない。
２　本件発明７について
（１）特許異議申立人の主張
ア　特許異議申立人は、発明の詳細な説明において、第１の空間情報および第２の空間情報を取得する手段として、磁気センサユニットのみが記載されているところ、本件発明７の「前記超音波探触子の実空間における位置およびその向きを規定する第１の空間情報を取得し、かつ、被検体の被検部位の前記実空間における軸の向き、前記超音波探触子の前記実空間における走査方向、および前記実空間の鉛直方向のうち少なくとも１つの方向を規定する第２の空間情報を取得し、」という表現は、磁気センサ以外のセンサを含む表現であり、本件発明の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明に開示された内容を、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化できるものとはいえないと主張している。
イ　また、特許異議申立人は、発明の詳細な説明において、超音波探触子としては、１次元状に配列された複数の超音波振動子２２ａから構成されるアレイ振動子のみが記載されているところ、本件発明７の「光音響撮像用の超音波探触子」という表現は、これ以外の振動子配列形状を含む表現となっており、本件発明の出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明に開示された内容を、特許請求の範囲に記載された発明の範囲まで拡張ないし一般化できるものとはいえないと主張している。
（２）上記ア及びイの主張について当審の判断
（上記アについて）
　上記「１（２）」に示した判断と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された磁気センサユニットを、本件発明７の範囲まで拡張ないし一般化した記載とすることができないとはいえない。
（上記イについて）
　音響撮像技術において、超音波探触子としては、１次元アレイ振動子であれ２次元アレイ振動子であれ、音響画像を撮像できれば、どのように構成されもよいことは、甲２（段落「【００２３】もちろん、いわゆる２Ｄアレイ振動子を用いて三次元空間を形成してもよいし、・・・」）、甲５（段落「【０００３】 光音響トモグラフィ診断装置では、・・・発生する音響波を複数の微小振動素子を配列した１次元、または２次元の微小振動子アレイにより受信する。１次元、または２次元の微小振動子アレイとしては、通常超音波診断装置で用いられるプローブに類するものが使用されることが多い。」）、甲６（段落「【００１５】・・・２Ｄアレイ振動子に代えて、１Ｄアレイ振動子を機械的に走査することによって三次元空間Ｖを形成することも可能である。・・・」）などに記載されているように、本件発明の出願時の技術常識であり、当該技術常識に照らし、発明の詳細な説明に記載された１次元状に配列された複数の超音波振動子２２ａから構成されるアレイ振動子を、本件発明７の範囲まで拡張ないし一般化した記載とすることができないとはいえない。
（３）小括
　よって、請求項７に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたこととはいえず、特許異議申立人の上記主張によっては、請求項７に係る発明の特許を取り消すことはできない。
第６　むすび
　以上検討したとおり、本件特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。
　また、他に請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
　よって、上記結論のとおり決定する。
【異議決定日】
平成２８年１月２１日（２０１６．１．２１）