【事件の表示】
　平成　７年特許願第３１６５８７号「周期性予約システムと方法」拒絶査定不服審判事件〔平成　９年　６月２０日出願公開、特開平　９−１６０９６８〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯
　本願は、平成７年１２月５日の出願であって、平成１３年５月１７日付けで拒絶の理由が通知され、請求人は、平成１３年７月２４日付けで意見書とともに手続補正書を提出したが、当該手続補正書は、新規事項を追加するものであるとして、平成１４年１月２１日付けで特許法第１７条の２第３項に規定に違反するとの最後の拒絶の理由が通知され、請求人は、平成１４年３月２８日付けで意見書とともに手続補正書を提出したが、当該手続補正書は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるとの理由で、同法第５３条第１項の規定により、補正の却下の決定がなされるとともに同日付けで、「平成１４年３月２８日付け手続補正書でした明細書又は図面についての補正は、特許法第１７条の２第４項の規定に違反するものであるとして、同法第５３条第１項の規定により却下した。
　したがって、本願は平成１４年１月２１日付け拒絶理由通知に示したように特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず拒絶すべきものである。」として拒絶の査定がなされた。
　請求人は、当該拒絶の査定を不服として平成１４年１０月１０日付けで審判の請求をするとともに、平成１４年１１月８日付けで手続補正書を提出したものである。
　
２．平成１４年１１月８日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
　平成１４年１１月８日付の手続補正を却下する。
［理由］
（１）補正の内容
　本件補正は、平成１４年３月２８日付け手続補正が却下されているので、平成１３年７月２４日付けでした手続補正により補正された特許請求の範囲の
「【請求項１】  予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約システムに於いて、
　予約者の識別子と予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを登録する手段と、
　前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段と、
　前記予約者の識別子と共に、対応する前記単位予約パターンを実時間軸上に展開した結果を出力する予約情報出力手段とを備えたことを特徴とする周期性予約システム。
　【請求項２】  前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約時刻を選択する予約時刻メニューを備えたことを特徴とする請求項１記載の周期性予約システム。
　【請求項３】  前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約の対象を選択する予約メニューを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の周期性予約システム。
　【請求項４】  前記予約情報出力手段として年月日と曜日を持ったカレンダーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の周期性予約システム。
　【請求項５】  予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約方法に於いて、
　前記予約時刻メニューと前記予約メニューの予約要素によって予約者の単位予約パターンを創成し、且つ前記予約パターンの複数の選択によって予約の集合体を構成し、これを予約者情報として情報処理装置に入力すると共に、記憶装置に登録・記憶しておき、必要に応じて該登録・記憶された情報を読み取って前記単位予約パターンを実時間軸上に展開し、結果を予約情報として出力する方法。」
を次のように補正することを含むものである。
「【請求項１】　予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約システムに於いて、
　予約者毎に、複数の予約要素の選択により形成される予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンと前記予約者の識別子とを合わせて登録する手段と、
　前記予約者の識別子と共に、対応する前記単位予約パターンを実時間軸上に展開した結果を出力する予約情報出力手段と
　を備えたことを特徴とする周期性予約システム。
　【請求項２】  前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約時刻を選択する予約時刻メニューを備えたことを特徴とする請求項１記載の周期性予約システム。
　【請求項３】  前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約の対象を選択する予約メニューを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の周期性予約システム。
　【請求項４】  前記予約情報出力手段として年月日と曜日を持ったカレンダーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のいずれかに記載の周期性予約システム。
　【請求項５】　予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約方法に於いて、
　前記予約時刻メニューと、前記予約メニューの予約要素の選択により予約者の単位予約パターンを形成し、これを予約者情報として情報処理装置に入力すると共に、記憶装置に登録・記憶しておき、必要に応じて該登録・記憶された情報を読み取って前記単位予約パターンを実時間軸上に展開し、結果を予約情報として出力する方法。」
　
（２）当審の判断
　本件補正により、
(1)請求項１の「予約者の識別子と予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを登録する手段と、
　前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段」との構成は、「予約者毎に、複数の予約要素の選択により形成される予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンと前記予約者の識別子とを合わせて登録する手段」に、
(2)請求項５の「前記予約時刻メニューと前記予約メニューの予約要素によって予約者の単位予約パターンを創成し、且つ前記予約パターンの複数の選択によって予約の集合体を構成し」との構成は、「前記予約時刻メニューと、前記予約メニューの予約要素の選択により予約者の単位予約パターンを形成し」に、
補正された。
　
　ところで、拒絶査定不服審判を請求する場合においてする補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないだけでなく、特許法第１７条の２第４項に規定する、(1)特許法第３６条第５項に規定する請求項の削除、(2)特許請求の範囲の減縮（特許法第３６条第５項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）、(3)誤記の訂正、(4)明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものに限られている。
　
　そこで、
　上記補正事項(1)について検討すると、
　補正後の請求項１には、補正前の請求項１の「前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段」との構成が削除されているから、請求項１に係る発明を減縮することを目的とするものとは、認められない。また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとも認められない。
　上記補正事項(2)について検討すると、
　補正後の請求項５には、補正前の請求項５の「且つ前記予約パターンの複数の選択によって予約の集合体を構成し」との構成が削除されているから、請求項５に係る発明を減縮することを目的とするものとは、認められない。
また、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的とするものとも認められない。
　そして、本件補正が請求項を削除するものでないことは、明らかであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第４項各号に規定する目的のいずれにも適合しない。
　したがって、本件補正は、特許法第１５９条第１項の規定により準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
　
３．原審の拒絶理由の概要
　本願が、原審において、拒絶査定になった拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。
「平成１３年７月２４日付けでした手続補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　請求項１における「前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段」について、明細書の第【０００７】には「単位予約パターンは複数の予約要素の選択により形成される単位となる予約の総合体である旨は示されているが、”予約パターンの複数の選択”によって”予約の複合体として構成される”とは記載されておらず（総合体とは記載されているが複合体とはそもそも記載されていない）、また、その他出願当初の明細書又は図面に”複合体として構成される手段”についての記載は見あたらないから、該補正は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えない。
　また、請求項５における「前記予約パターンの複数の選択によって予約の集合体を構成し」との記載についても、上記と同じ理由により（集合体とも記載されていない）該補正は出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとは言えない。」
　
４．原審の拒絶理由に対する当審の判断
　平成１３年７月２４日付け手続補正は、願書に最初に添付された明細書の特許請求の範囲の
「【請求項１】　予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約システムに於いて、
　予約者毎に、予約内容を形成する予約要素から構成される予約パターンを登録する手段と、
　前記予約者の識別子と前記予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを記憶する予約者情報記憶手段と、
　前記予約者の識別子と共に、対応する前記単位予約パターンを実時間軸上に展開した結果を出力する予約情報出力手段とを備えたことを特徴とする周期性予約システム。　
　【請求項２】　前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約時刻を選択する予約時刻メニューを備えたことを特徴とする請求項１記載の周期性予約システム。
　【請求項３】　前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約の対象を選択する予約メニューを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の周期性予約システム。
　【請求項４】　前記予約情報出力手段として年月日と曜日を持ったカレンダーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の周期性予約システム。
　【請求項５】　予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約方法に於いて、
　前記予約時刻メニューと前記予約メニューの予約要素によって予約者の単位予約パターンを創成し、これを予約者情報として情報処理装置に入力すると共に、記憶装置に登録・記憶して置き、必要に応じて該登録・記憶された情報を読み取って前記単位予約パターンを実時間軸上に展開し、結果を予約情報として出力する方法。」
を次のように補正するものである。
「【請求項１】  予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約システムに於いて、
　予約者の識別子と予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを登録する手段と、
　前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段と、
　前記予約者の識別子と共に、対応する前記単位予約パターンを実時間軸上に展開した結果を出力する予約情報出力手段とを備えたことを特徴とする周期性予約システム。
　【請求項２】  前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約時刻を選択する予約時刻メニューを備えたことを特徴とする請求項１記載の周期性予約システム。
　【請求項３】  前記単位予約パターンの予約要素として、
　予約の対象を選択する予約メニューを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項２記載の周期性予約システム。
　【請求項４】  前記予約情報出力手段として年月日と曜日を持ったカレンダーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の周期性予約システム。
　【請求項５】  予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約方法に於いて、
　前記予約時刻メニューと前記予約メニューの予約要素によって予約者の単位予約パターンを創成し、且つ前記予約パターンの複数の選択によって予約の集合体を構成し、これを予約者情報として情報処理装置に入力すると共に、記憶装置に登録・記憶しておき、必要に応じて該登録・記憶された情報を読み取って前記単位予約パターンを実時間軸上に展開し、結果を予約情報として出力する方法。」
　すなわち、上記補正により、
　(1)請求項１の「予約者毎に、予約内容を形成する予約要素から構成される予約パターンを登録する手段と、
　前記予約者の識別子と前記予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを記憶する予約者情報記憶手段」との構成は、「予約者の識別子と予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを登録する手段と、
　前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段」に、
　(2)請求項５の「前記予約時刻メニューと前記予約メニューの予約要素によって予約者の単位予約パターンを創成し、」との構成は「前記予約時刻メニューと前記予約メニューの予約要素によって予約者の単位予約パターンを創成し、且つ前記予約パターンの複数の選択によって予約の集合体を構成し、」に、
補正された。
　
　そこで、
　上記補正事項(1)について検討すると、
　請求項１の第３段落の「前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段」は、願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）のいずれにも記載されていない。以下、詳述する。
　まず、上記請求項１の第３段落の記載における「前記予約パターン」について検討するに、請求項１の第２段落に「予約者と予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンを登録する手段」と記載されているから、第３段落の「前記予約パターン」は、第２段落の「予約パターン」を指していると解するのが、請求項１の文理からみて合理的であるが、請求項１の記載のみでは、「予約パターン」の具体的意味が明らかではない。
　そこで、発明の詳細な説明の記載を検討するに、当初明細書等において、「予約パターン」に関する記載をみると、【請求項１】，段落【０００６】に、「予約者毎に、予約内容を形成する予約要素から構成される予約パターンを登録する」との記載が認められる。
　そして、「予約要素」については、段落【０００７】に「尚、ここで言う単位予約パターンとは、例えば週を周期とした場合、７曜日(7日) からの曜日選択、更にはその選択した曜日の10時〜11時などの時間帯選択など所謂、時刻に関した選択を予約要素とする予約時刻メニューと、この時刻以外の予約要素( 物、情報、サービスなど) である予約メニューとがあり、これ等複数の各予約要素の選択により形成される、単位となる予約の総合体を指している。」と記載されている。
　これらの記載によれば、「予約パターン」とは、予約内容を形成する要素である、時刻の予約と時刻以外の予約から構成され、１人の予約者の１つの予約について、１つの「予約パターン」が登録されるものと解される。
　次に、上記請求項１の第３段落の記載における「予約の複合体」について検討すると、当初明細書等には、「予約の複合体」なる用語は記載されておらず、「予約の複合体」に表記上近似する用語として、「予約の総合体」が段落【０００７】に記載されているだけである。
　そこで、段落【０００７】の「予約の総合体」が意味する技術的事項と、第３段落の「予約の複合体」の意味する技術的事項がいかなる関係にあるかを検討する。
　段落【０００７】の記載は、上記のとおりである。
　上記段落【０００７】の記載によれば、「予約の総合体」とは、時刻に関した予約要素と時刻以外の予約要素という複数の予約要素について、各予約要素を選択することにより形成されるものであり、１人の予約者の１つの予約について、１つの「予約の総合体」が形成されると解するのが合理的である。
　他方、「予約の複合体」は、「予約パターン」の複数の選択によって構成されるものであるところ、「予約パターン」とは、上記のとおり、１人の予約者の１つの予約について、予約内容を形成する時刻の予約と時刻以外の予約から構成されるのであるから、この「予約パターン」を複数選択して「予約の複合体」が構成されるということは、複数の予約者の複数の予約について、１つの「予約の複合体」が構成されることとなる。
　してみると、「予約の複合体」と「予約の総合体」とは、表記上近似しているものの、その技術的内容は全く別のものであり、「予約の複合体」は、段落【０００７】に記載された「予約の総合体」の誤記ということはできない。そして、段落【０００７】の記載からみて、「予約の総合体」が「予約パターン」の複数の選択によって構成されるものを包含すると解することもできないから、段落【０００７】に「予約の総合体」との記載があることを根拠に、「予約の複合体」が当初明細書等に記載されていたということはできない。
　そして、請求項１の第３段落の「前記予約パターン」は、請求項１の文脈から判断して、第２段落に記載されている「単位予約パターン」を指していると解しても、「単位予約パターン」に関する段落【０００７】の記載によれば、複数選択する対象は、予約要素である「予約時間メニュー」、「時間以外の予約要素（物、情報、サービスなど）である予約メニュー」であって、複数選択の結果、「総合体」として形成された「単位予約パターン」を、更に、複数選択することは記載されていないから、「単位予約パターン」の複数の選択によって予約の複合体を構成することが、当初明細書等に記載されていたということはできない。
　したがって、請求項１の第３段落の「前記予約パターンの複数の選択によって予約の複合体として構成される手段」は、当初明細書等に記載されておらず、また、それらの記載からみて自明な事項であるとも認められないから、補正事項(1)は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　上記補正事項(2)についても、上記補正事項(1)についてと同様に、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえない。
　
　なお、平成１４年１１月８日付け手続補正書の請求項１に記載されているところの、
「予約内容が周期的に繰り返される情報処理装置による予約システムに於いて、
　予約者毎に、複数の予約要素の選択により形成される予約パターンが周期的に繰り返される単位予約パターンと前記予約者の識別子とを合わせて登録する手段と、
　前記予約者の識別子と共に、対応する前記単位予約パターンを実時間軸上に展開した結果を出力する予約情報出力手段と
　を備えたことを特徴とする周期性予約システム。」
の発明について検討してみても、スケジュールが周期的に繰り返されるスケジュールのパターンを登録することにより、そのスケジュールを実時間軸上に展開し出力ようにすることが、原審の拒絶の理由において引用された、特開昭６２−１４３１７０号公報、特開昭６２−２２１７２号公報に記載されていること、及び、予約を取る場合に、予約の時間と、その時に使用する物等とをセットとして予約することが、普通に行われていること、であることを勘案すると、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　
５．むすび
　以上のとおり、平成１３年７月２４日付け手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものとはいえないので、「平成１３年７月２４日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。」との拒絶の理由によりなされた拒絶査定は妥当なものである。
　よって、結論のとおり審決する。