【事件の表示】
　平成４年特許願第３０１６８１号「ＭＲＩ装置」拒絶査定不服審判事件〔平成７年１月６日出願公開、特開平７−３７１〕について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．手続の経緯、本願発明
　
　本願は、平成４年１０月１４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明は、平成１３年３月２７日、平成１４年８月６日付けの手続補正によって補正された明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は次のとおりのものである。
　
「【請求項１】神経路撮像領域を指定する神経路撮像領域指定手段と、
　神経路投影方向を指定する神経路投影方向指定手段と、
　前記指定した神経路撮像領域に前記指定した神経路投影方向に直交する複数の平行なスライスを設定すると共に前記神経路投影方向と一致する軸に拡散強調用勾配磁場を印加する拡散強調画像撮像シーケンスにより各スライスについて拡散強調画像を撮像する拡散強調画像撮像手段と、
　各拡散強調画像の対応するピクセルの画素値のうちで最大の画素値を抽出して神経路画像の対応するピクセルの画素値とすることにより神経路画像を生成する神経路画像生成手段とを具備したことを特徴とするＭＲＩ装置。」
　
２．刊行物
　
２−１　刊行物１
　
　原査定の拒絶の理由（平成１３年４月２０日付け拒絶理由通知書に記載した理由２）で引用された刊行物１（上記通知書で引用文献４として提示された『Ｃ．Ｌ．Ｄｕｍｏｕｌｉｎ，ｅｔ．ａｌ．，“Ｔｈｒｅｅ−Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ　Ｐｈａｓｅ　Ｃｏｎｔｒａｓｔ　Ａｎｇｉｏｇｒａｐｈｙ”Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　ｉｎ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅ（１９８９），Ｖｏｌ．９，ｐ１３９−１４９』）には、次の事項が記載・図示されている。
　
（ａ）「１．５Ｔ撮像装置（ＧＥメディカルシステム、ウィスコンシン州ミルウォーキー）を用いて、３次元位相コントラスト血管撮像法の実験が行われた。・・・データは256×128×128のマトリックスの形で得られた。・・・頭部検査の際の視野範囲は、通常24×24×24ｃｍである」旨（１４２頁下から４行〜１４３頁２行）、
（ｂ）上記３次元位相コントラスト血管撮像法を用いて得られた３次元データに関し、「３次元データ構造を２次元データとすることにより、全体積に渡る情報を・・・グラフィック・モニター上でみることを可能にする」旨（１４２頁９〜１１行）、
（ｃ）３次元データから投影画像を生成するアルゴリズムに関し、「投影方向に沿ったライン上での最大画素値を、当該投影画像の対応するピクセルの画素値とする」旨（１４２頁１９〜２０行）、
（ｄ）第４図について「第４図は、患者の頭部の上下方向６４スライス分（言い換えれば、１２ｃｍの厚さ分に対応）最大ピクセル値投影画像である」旨（１４５頁下から２行〜１４６頁２行）、
（ｅ）第５図について「第５図は、（患者の頭部の）上下方向に垂直な方向での最大ピクセル値投影画像である」旨（１４６頁３〜４行）。
　
２−２　刊行物２
　
　原査定の上記拒絶の理由で引用された刊行物２（上記通知書で引用文献２として提示された「百島祐貴，『特集：第７５回北米放射線学会ハイライト；ＭＲＩ中枢神経系』，日独医報，（１９９０），第３５巻，第１号，ｐ１２−１７」）には、次の事項が記載・図示されている。
　
（ｆ）拡散／灌流（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ／Ｐｅｒｆｕｓｉｏｎ）イメージングに関し、「この分野の発表は、基礎技術的なものを含めて多数あったが、中でも目をひいたのは、Ｍｏｓｅｌｅｙの発表である。彼は、基本的にはＳｔｅｊｓｋａｌ＆Ｔａｎｎｅｒのパルス系列を応用し、選択的に方向の異なる勾配磁場を与えることにより、各方向別のＤｉｆｆｕｓｉｏｎを画像化している。彼はこの画像をｄｉｆｆｕｓｉｏｎ−ｗｅｉｇｈｔｅｄ　ｉｍａｇｅｓとしており、より速いｄｉｆｆｕｓｉｏｎは低信号になり、ｒｅｐｈａｓｉｎｇされる程度に遅いｄｉｆｆｕｓｉｏｎは高信号に描出される。実際に、猫の脳および脊髄にこれを適用することにより、脳白質内のプロトンのｄｉｆｆｕｓｉｏｎが強い方向性（ａｎｉｓｏｔｒｏｐｙ）を有すること、それが白質繊維の走行に一致することを見事に示している（図１）」旨（１２頁左欄１１行〜右欄１１行）、
（ｇ）「猫の脳の軸位断ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ−ｗｅｉｇｈｔｅｄ　ｉｍａｇｅｓ」と題された図１Ａについて「左からそれぞれ、左右、前後、頭尾方向への勾配磁場を印加してある。勾配磁場の方向に一致するｄｉｆｆｕｓｉｏｎは低信号、その他の方向のｄｉｆｆｕｓｉｏｎは高信号となっている。したがって、左からそれぞれ、交連繊維、連合繊維、投射繊維に相当する白質繊維が個別に同定できている。灰白質には、このような方向性（ａｎｉｓｏｔｒｏｐｙ）がないことがわかる。」（１３頁の図１Ａの説明）。
　
　そして、図１Ａの右端に示される画像は、頭尾方向（スライス面に垂直な方向）に拡散強調用勾配磁場が印加されたものであり、投射繊維が同定できることを示しており、具体的な拡散強調画像撮像シーケンスが本件出願当時周知であることを考慮すれば（例えば、日本磁気共鳴医学会雑誌，第１１巻第１号〔１９９１年〕に共に掲載された「野村新之他『Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ強調画像の臨床応用−成人及び新生児脳白質のｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　ａｎｉｓｏｔｒｏｐｙ−』ｐ２９−３７」や上記通知書で引用文献４として提示された「恵飛須俊彦他『拡散強調画像の基礎的研究及び臨床応用』ｐ２０−２８」を参照。）、刊行物２からは、次の発明を把握することができる。
　
（刊行物２に記載の発明）
　「スライス面に垂直な軸方向に拡散強調用勾配磁場を印加する拡散強調画像撮像シーケンスを用いて撮像することにより、神経路の拡散強調スライス画像を得ること」
　
３．対比、判断
　
３−１　対比
　
　まず、刊行物１に記載の「１．５Ｔ撮像装置」が、本願発明の「ＭＲＩ装置」に相当し、「画像撮像シーケンスにより画像を撮像する画像撮像手段」を有していることは明らかである。
　また、撮像領域が定まらないと撮像対象や画像化対象が定まらないから、刊行物１に記載のものは「撮像領域指定手段」を有しているとともに、刊行物１の第４図及び第５図には、それぞれ、患者の頭部の上下方向、当該上下方向に垂直な方向の投影画像が示されているから、刊行物１に記載のものは「投影方向指定手段」を有しているものと認められる。
　そして、刊行物１には、各スライス画像の対応するピクセルの画素値のうちで最大の画素値を投影画像の対応するピクセルの画素値とすることにより最大ピクセル投影画像を生成する（所謂「最大値投影法（ＭＩＰ：Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔｉｏｎ）」）ことも記載されているから、本願発明と刊行物１に記載のものとは、
　
（一致点）
「撮像領域を指定する撮像領域指定手段と、
　投影方向を指定する投影方向指定手段と、
　画像撮像シーケンスにより画像を撮像する画像撮像手段と、
　各スライス画像の対応するピクセルの画素値のうちで最大の画素値を抽出して画像の対応するピクセルの画素値とすることにより画像を生成する画像生成手段とを具備したことを特徴とするＭＲＩ装置。」
　
　である点で一致し、次の点で相違する。
　
＜相違点１＞
　「撮像領域指定手段」及び「投影方向指定手段」が、本願発明では「神経路」に関するのに対し、刊行物１に記載のものでは「血管」である点。
　
＜相違点２＞
　「画像撮像シーケンスにより画像を撮像する画像撮像手段」が、本願発明では「指定した神経路撮像領域に指定した神経路投影方向に直交する複数の平行なスライスを設定すると共に、前記神経路投影方向と一致する軸に拡散強調用勾配磁場を印加する拡散強調画像撮像シーケンスにより各スライスについて拡散強調画像を撮像する拡散強調画像撮像手段」であるのに対し、刊行物１に記載のものでは、「３次元位相コントラスト血管撮像シーケンスにより画像を撮像する画像撮像手段」であり、
　「画像生成手段」による最大画素値の抽出対象とする各スライス画像が、本願発明では上記「拡散強調画像」であり、刊行物１に記載のものでは「３次元位相コントラスト撮像画像」である点。
　
３−２　判断
　
　上記相違点について、検討する。
　
＜相違点１＞について
　撮像対象が「血管」ではなく「神経路」であっても、撮像領域を指定することにより撮像対象及び画像化対象を特定する必要があることに変わりはなく、投影方向が変更可能である場合には投影方向を指定する必要があることは自明であるから、刊行物１に記載の「撮像領域指定手段」及び「投影方向指定手段」として、「神経路撮像領域指定手段」及び「神経路投影方向指定手段」を採用することは当業者が当然になしうることである。　
　
＜相違点２＞について
　刊行物１における「血管」と同様、細線状で複雑な立体構造を有する「神経路」についても３次元情報も含めて画像化するという要請があることは自明であるところ、刊行物２には、スライス面に垂直な軸方向に拡散強調用勾配磁場を印加する拡散強調画像撮像シーケンスにより当該スライスについて神経路の拡散強調画像を撮像することが記載されており、所望の撮像領域を一定の方向に複数枚に分割（マルチスライス）して撮像し、当該複数枚の平行な画像を加え合わせて当該診断対象に係る３次元情報を得ることは画像診断装置における周知の技法である（例えば、平成１６年１１月９日付け審尋書に記載された特開平１−１６６７５０号公報を参照）。そうすると、刊行物１に記載の「画像生成手段」における最大値投影の実施に必要な３次元情報データの取得を、刊行物１に記載の「３次元位相コントラスト」に基づくものに代えて、所望の撮像領域をマルチスライス化した上、刊行物２に記載されるように当該スライス面に垂直な方向に拡散強調用勾配磁場を印加するシーケンスにより拡散強調画像を得る「画像撮像手段」によるものとすること、そして、これにより得られる複数枚のスライス画像から成る３次元情報データを対象として、最大値投影（最大画素値の抽出）を実施することは当業者が容易に想到しうることである。
　そして、このように刊行物１に記載の画像撮像手段に代えて、刊行物２に記載の発明及び前記周知の技法から得られる画像撮像手段を採用した場合には、本願発明と同様、投影方向とスライス面とは直交し、投影方向と拡散強調用勾配磁場の印加方向とが一致することとなる。
　
３−３　請求人の主張
　
　ところで、請求人が審判請求書で主張している点のうち、本審決における上記認定・判断と関連するものについて、以下に検討しておく。
　
　まず、請求人は、原査定の上記拒絶理由で引用されたいずれの文献にも、本願発明における「神経路撮像領域を指定する神経路撮像領域指定手段」、「神経路投影方向を指定する神経路投影方向指定手段」及び「前記指定した神経路撮像領域に前記指定した神経路投影方向に直交する複数の平行なスライスを設定すると共に前記神経路投影方向と一致する軸に拡散強調用勾配磁場を印加する拡散強調画像撮像シーケンスにより各スライスについて拡散強調画像を撮像する拡散強調画像撮像手段」の３つの構成が開示されていない旨主張している。
　しかしながら、画像診断装置においては、「所望の撮像領域」について撮像をし、その撮像データに基づいて画像化を行うのであるから、画像化をいずれかの方向への投影により行うものにあっては、上記３者のうち前２者の「撮像領域指定手段」と「投影方向指定手段」は当然に有すべきものであり、刊行物１に記載のＭＲＩ装置も、上記のとおり、「撮像領域指定手段」と「投影方向指定手段」を有しているものと認められる。そして、撮像対象が「血管」ではなく「神経路」である場合には、これに伴って「神経路撮像領域指定手段」と「神経路投影方向指定手段」を採用することは当業者が当然になしうることであるから、請求人の主張のうち、前２者がいずれの引用文献にも記載されていないという主張は採用できない。
　もっとも、「投影方向と一致する軸に拡散強調用勾配磁場を印加する拡散強調画像撮像シーケンスにより各スライスについて拡散強調画像を撮像する拡散強調画像撮像手段」自体は、原査定で引用されたいずれの文献にも記載されていないが、上記のとおり、刊行物２に記載の発明と画像診断装置におけるマルチスライス化の技法とに基づいて、上記撮像手段を得ることは当業者が容易になしうることであるから、上記３者のうち最後の１者がいずれの文献にも記載されていないという主張も採用できない。
　
　また、請求人は、原査定で引用された文献に記載の技術の組み合わせの困難性についても指摘しているが、上記刊行物１と刊行物２はいずれもＭＲＩ装置に関するものであり、それぞれ「血管」と「神経路」という脳内の線状で複雑な立体構造を有するものを撮像対象とするものであるから、上記両刊行物に記載の技術の組み合わせが困難であるということはできない。
　
４．むすび
　
　したがって、本願発明は、刊行物１及び刊行物２に記載された発明及び上記出願前周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができず、本願の他の請求項に係る発明についての検討・判断を示すまでもなく、拒絶されるべきものである。
　
　よって、結論のとおり審決する。